議事録検索システム

令和 8年教育福祉常任委員会

2月20日

○議事日程　　

教育福祉常任委員会会議録
〇日時
令和８年（2026年）２月20日（金）９時30分開会18時03分閉会（会議時間６時間31分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、藤本副委員長、大石、水上、中村（て）、吉岡、志田の各委員及び細川議員
〇理事者側出席者
廣川こどもみらい部長、?木こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、平井こども支援課担当課長、福士保育課長、矢作こども家庭相談課長、正木青少年課長、貴田発達支援室長、鷲尾健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、石黒健康福祉部次長兼市民健康課長、瀬谷健康福祉部次長兼保険年金課長、権守生活福祉課長、村松高齢者いきいき課長、鈴木（智）介護保険課長、寺山障害福祉課長、月花スポーツ課長、小林（昭）教育文化財部長、河合（克）教育文化財部次長、三木教育文化財部次長、保住教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、小原教育文化財部次長兼学びみらい課担当課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長、坂本学びみらい課担当課長、小林（瑞）学務課担当課長、幸野学務課担当課長、澁谷教育指導課長、内田（竜）教育センター所長、飯田生涯学習課長、栗原中央図書館長
〇陳情趣旨説明者
栗原絵里子、増岡日和
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第87号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
２　報告事項
（１）岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）策定へ向けた取組状況について
（２）保育所等の整備状況について
（３）災害時における妊産婦・乳児避難所設置時の協力協定について
（４）鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の取組状況について
３　議案第107号鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
４　議案第111号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分
６　議案第92号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち健康福祉部所管部分
７　議案第96号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
８　議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
９　議案第103号令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
10　議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
11　議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
12　議案第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
13　議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
14　報告事項
（１）鎌倉市指定文化財の指定及び解除について
（２）国指定史跡大町釈迦堂口遺跡の暫定公開について
15　陳情第50号給食で子どもの成長に必要な栄養と食育を提供することを求める陳情
16　陳情第51号公立小学校給食無償化移行による給食の質と量の維持向上を求める陳情
17　議案第108号先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定について
18　議案第113号鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
19　議案第114号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
20　議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうち教育文化財部所管部分
21　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　

○前川委員長　　それでは、おはようございます。鎌倉市議会２月定例会教育福祉常任委員会を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。藤本あさこ副委員長にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　

○前川委員長　　それでは、本日の審査日程の確認をさせていただきます。
　新年度議案に係る予備審査についてです。本日の審査中、新年度議案に係る予備審査に当たっては、令和６年１月30日付の申合せにより、一委員の質疑が30分以上続いているときは委員長から注意を促すこととされておりますので、御確認をいただきたいと思います。効率的な委員会運営に御協力をお願いいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、陳情提出者の趣旨説明について、事務局からお願いいたします。

○事務局　　日程第15「陳情第50号給食で子どもの成長に必要な栄養と食育を提供することを求める陳情」及び日程第16「陳情第51号公立小学校給食無償化移行による給食の質と量の維持向上を求める陳情について」は、陳情提出者から趣旨説明を行いたい旨の申出があることから、議会基本条例第６条第６項の規定に基づき、説明を聴取することを報告いたします。

○前川委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　次に、陳情提出者の発言内容の会議録への記載ということについてお話ししたいと思います。ただいま陳情２件について提出者からの説明を聴取することについて御確認をいただきましたが、鎌倉市議会請願又は陳情の趣旨説明の実施に関する要綱第10条の規定を踏まえて、本日の会議録に提出者の発言内容を記載することについて御協議いただければと思いますけれども、いかがでしょうかということですが、よろしいでしょうか。議会運営委員会でこの間お話があったということになりますけれども、改めてということなんですが。

○吉岡委員　　御本人がやってほしくないと言うなら別ですけれども、今までどおりでいいんじゃないかと私は思います。

○中村（て）委員　　吉岡委員と同意見にはなってしまうんですけれども、陳情提出者の同意を得た上で記録に残すというのが妥当かと思っております。

○前川委員長　　ほかに御意見ありますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、今までどおりということで、御本人がというお話がありましたので、そのように進めさせていただきますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ありがとうございました。では、記載することということで基本的には進めさせていただくということで、確認をさせていただきました。
　それでは、一括議題についてです。
　日程第３「議案第107号鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」及び日程第４「議案第111号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例について」は、関連する議題であることから、一括議題としたいと考えます。原局から一括して説明の聴取、質疑の有無の確認を行った後に、１件ごとに予算等審査特別委員会への送付意見の有無の確認を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、始めさせていただきます。こどもみらい部です。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第１「議案第87号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○保育課長　　日程第１議案第87号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明します。
　「１　改正理由」を御覧ください。
　本件は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、この基準を基に定めている条例の規定の整備を行うものです。
　「２　改正する条例」を御覧ください。
　改正する条例は、鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例です。
　「３　改正内容」を御覧ください。
　改正箇所は、在園児の健康診断に関する規定です。在園児の健康診断は保育所等で実施してきましたが、保育所等における子供の健康管理を円滑に行うため、乳幼児健康診査の内容が、保育所等で行う健康診断と全部または一部が重なり、かつ、保育所の園長などが結果を把握している場合は、その結果をもって、保育所等での健康診断の全部または一部を省略することができるようになりました。これに伴い、関連する本市条例の規定も同様に改正するものです。
　施行期日については公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの説明に対して質疑をどうぞ。なしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　では、委員間討議もなしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　では、御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認をさせていただきました。
　それでは、議案ですので採決を採らせていただきたいと思います。議案第87号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　全員賛成ということで可決させていただきました。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　それでは、日程第２報告事項（１）「岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）策定へ向けた取組状況について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○平井こども支援課担当課長　　日程第２報告事項（１）岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）策定に向けた取組状況について報告いたします。
　12月の本委員会でも報告をさせていただきましたが、岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）の策定へ向け、昨年12月24日から本年２月２日にかけて、導入機能更新についての市民意見公募を実施いたしました。
　意見募集でいただいた意見書の総数は７件で、今回意見を募集した導入機能更新についての御意見としては、広場的空間・交流空間に対して施設の具体的な仕様に関する御意見のほか、書店や医療関係テナントの導入についての御意見もいただきました。
　また、導入機能の更新以外についても、岡本二丁目用地の土地に関する課題など、用地の活用自体についての御意見も頂いています。
　現在取りまとめ作業を行っており、令和８年３月末を目途に市ホームページで結果公表と、更新版の策定を予定しています。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの報告に御質疑ありますか。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしということで確認させていただきます。
　了承かどうかという確認ですが、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認をさせていただきました。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　次に、日程第２報告事項（２）「保育所等の整備状況について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○保育課長　　日程第２報告事項（２）保育所等の整備状況について、報告いたします。
　６月定例会の当委員会におきまして、令和７年４月１日時点の保育所等への入所状況について報告するとともに、認可保育所の定員の増加を図る協議を進めていることや、幼稚園の認定こども園化を図り、待機児童対策を進めていくことを報告しました。本日は、その後の状況について報告いたします。
　６月定例会における報告のとおり、本市の待機児童数は９人、保留児童数は195人となっています。
　この状況を踏まえ、待機児童の解消及び保留児童の減少に向けた施設整備の方針として、２歳児までを対象とする小規模保育事業所の新設や、幼稚園の認定こども園化を進めることとしているものです。
　「２　新設する保育所等の整備状況」を御覧ください。令和７年度及び令和８年度４月以降に向けて整備を進めている施設の一覧です。
　まず、保育枠を新設する施設です。令和７年７月に、小規模保育事業所「みらいにじいろ保育園」を開設するとともに、令和８年８月に向けて、保育園みつばちの増築工事が進んでおり、これにより低年齢児の定員数の増加を図っています。
　また、当初、ハリス記念鎌倉幼稚園からは、施設の一部を活用して、小規模保育事業所を開設したいとの意向が示されましたが、最終的には、幼稚園を認定こども園に移行し、保育枠を新たに新設することになりました。これにより、３歳児以降の受入態勢も強化しています。
　次に、幼稚園枠を新設する施設です。認可保育所である、さとの森保育園が、北鎌倉駅周辺における幼児教育の今後の見込みなどを踏まえ、認定こども園に移行し、幼稚園枠を新設いたします。これに併せ、保育園枠についても、３歳児から５歳児の定員の増加を図ります。
　施設整備の状況は以上となります。
　令和７年９月定例会において、小規模保育事業の設置に係る補助金を予算化していますが、小規模保育事業の設置を検討していたハリス記念鎌倉幼稚園が認定こども園への移行に計画を変更したことなどから、現時点では、令和８年４月に向けた新たな施設の設置予定はありません。しかしながら、今後も、保育所の利用を希望する保護者の割合が増えることが見込まれることから、令和８年度以降につきましても、保留児童や待機児童の推移を踏まえ、適切な施設整備を検討してまいります。
　最後に、令和７年12月に発生した、小規模保育事業所の火災について報告いたします。
　既に情報提供をしているとおり、令和７年12月16日に、植木にあるみらいにじいろ保育園において分電盤付近を燃やす小規模な火災が発生しました。園児及び職員については、速やかに避難し、火災によるけが人は発生していません。復旧工事が終わるまでの間、近隣の認可保育所や認定こども園で保育を継続してきましたが、令和８年２月16日からは、元の園舎で保育を再開しています。
　火災発生後、市内の認可保育所等に、火災予防や避難訓練の実施など安全管理の徹底を呼びかけているところですが、今後も、子供たちが安心して育つことができる環境の確保に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの報告に対して御質疑ありますでしょうか。

○中村（て）委員　　まず、待機児童の考え方は、例年どおりの数え方ということで、もう一度待機児童の数の考え方を確認してもいいですか。

○保育課長　　待機児童の数え方でございますが、まず保留児童というものが先に来ます。保留児童というのは、保育園に申込みをした方のうち保育園に入れなかった方の数を保留児童ということで定義をさせていただいております。その保留児童の中から、育児休業の延長を希望されている方であったり、ほかの保育園に空きがあって、我々から、この保育園どうですかというようなお声がけをしたんだけれども入らなかった方などを少し機械的に数字を引かせていただいた、最終的に本当に保育園に入れないだろうということで残った方を待機児童という形で定義をしております。

○中村（て）委員　　そうすると、待機児童を見るのもそうですし、保留児童の数というのもしっかり確認をしながら対応していく必要があるかなと感じました。
　もう一個質問なんですけれども、逆に言うと、待機児童は３歳児以上はゼロ人という形で、待機している人はいないんだな、みんな入れているんだなという印象を持ったんですが、保育園枠としては、ハリスさんだったりさとの森さんから５歳の枠をしっかり広げようという動きもしています。ここの意図というのはどういった意図があるんでしょうか。

○保育課長　　先ほどの保留児童から待機児童に至る経過でもう少し丁寧に御説明をすればよかったんですが、保留児童から待機児童に数字を精査していく過程で、幼稚園の預かり保育などを利用されている方というのは待機児童に含めずというような考え方がございます。そのため、保留児童の中には、幼稚園の預かり保育を利用しながら保育枠に入ることを待っている方も一定数おられますので、そういった方のために３歳児以降についても枠をつくっていくというような考え方を持っております。

○中村（て）委員　　最後の質問になりますが、そうすると、現段階でかなり枠が広がってきて、待機児童は少しずつ減っているなという印象はあるんですが、市としては、今後の対策というのはもっと必要だと思っていらっしゃいますか。それとも、ある程度一定の結果が出ているかなというような評価なんでしょうか。

○保育課長　　令和７年度に小規模保育事業所を中心に新設をいたしまして、一定の成果は出ていると考えています。ただ、令和８年４月入所に向けても今まさしく最終調整をしている最中なんですが、やはり１歳児、２歳児という部分は引き続き需要があるのかなと思っていますので、この低年齢児というところは整備を続けていきたいと考えています。

○水上委員　　令和８年度に新設する保育所等の整備状況ということで、こちら新設や増築意向があるということですけれども、見通しとして、令和８年度の保留児童数や待機児童数にどのような形で変化があるかというところで、もし見通しがあれば教えていただきたいと思います。

○保育課長　　令和８年度４月に向けた保育所の審査といたしましては、１次審査と２次審査ということで、２回に分けて実施をしています。現時点で終了しているのは１次審査でございまして、２次審査はまだ真っ最中でございますので、２次審査の結果というのはちょっとまだ分からないところではあるんですが、１次審査時点の保留者の数というものを昨年度と比べると、昨年度はおおむね200人ぐらいの方が１次審査で保留となっていたんですが、今年度については100人程度まで減少していますので、２次審査の結果次第では分からないんですが、２次審査が終わった後についても昨年度よりは減るだろうということを見込んでいます。

○水上委員　　市としては、今後、保留児童数や待機児童数について、どのようなビジョンを持って、そういったビジョンが今後新設するかどうかとか、そういったところにも関わると思うので、保留児童または待機児童の数に対してどのように対応するのかという市のビジョンを教えてもらえたらと思うんですけれども。

○保育課長　　まずは早期に待機児童の数をゼロにするということを明確なビジョンとして持っています。保留児童数につきましては、保留児童数の中には御自身の希望で保留児童になられる方も一定数おられますので、保留児童についてはその辺りの数もしっかりと分析をしながら、今後新たな施設を造っていくのか、もしくは既存の保育園に定員を増やすようなことをお願いしていくのかというようなところを少し分析をしながら決めていきたいと思っておりますが、いずれにしろ待機児童はなくす、保留児童はなるべく減少させるということを目指して進めてまいります。

○大石委員　　今の言葉の中にもあったので、ちょっと重なってしまうかもしれないんですけれども、私も代表質問でも取り上げさせていただきましたが、実際のところ、世帯年収によってではありますが、育児休暇を取って給付金をもらったほうが、預けて働くよりも結果的に手取りが変わらないか、増えてしまうという逆転現象があるので、あえてそのようにしている御家庭があるというのは私も何となく把握しているんですが、先ほど分析するとおっしゃっていたんですが、となると、最初の御説明で保留児童数と待機児童数の違いで、育休を取られた方を除く、あとは本当に入れない方を除く以外に幼稚園の預かり保育の方は含めない数、残りが待機児童数だと伺いましたが、おおよそで構わないんですが、例えば195人のうち９人引いて、190人弱が育休を取っているかというと、そうではないとは思うんですが、おおよそ何割ぐらいが結果的に育児休暇を取られたかというのは、現状把握ってできていらっしゃるんでしょうか。おおよそ何割とか、そういう形でも構わないんですけれども、お願いします。

○保育課長　　本年６月定例会の報告の中では数字として織り込んでおったんですが、保留児童数195人のうち、我々の理解の中では、特定の保育園のみを希望されている方というのが53名、育児休業を延長される方というのが87名、保育園に入ってから求職活動をするよということをおっしゃっている方が17名、幼稚園の預かり保育などを利用されている方が29名というふうな数字を把握しています。

○大石委員　　承知しました。どうもありがとうございます。

○吉岡委員　　大分、少しずつ整備されてはきているんですけれども、保育の入所率というか、いわゆる全体の子供たちは少なくなっていますけれども、保育園に入りたいという方たちの割合をどう見ているのか。それによって保育所の施設の在り方も変わってくると思うんですけれども、前に考えていたよりは、保育園に入りたいという方は増えているということですか。要するに、それによっても、少子化だといっても、施設の関係は変わってくると思うんですね。そこはどのように判断されているんですか。

○保育課長　　私の手元にある一番古い数字で比較をさせていただきますと、令和２年度時点につきましては、就学前児童数の中で保育所の利用を申し込まれた方、もしくは利用されている方の割合が約43％でございました。直近の数字で令和７年にいきますと53％という数字で、５年間で10％保育所の利用を希望される方の割合が増えております。今、令和７年度から令和11年度までを期間としていますこども計画の中では、この保育所の利用率が60％ぐらいまでは増えてくるんじゃなかろうかというふうな見立てを立てながら、施設整備などの検討を行っているところです。

○吉岡委員　　大分変わってきましたよね。前はかなり鎌倉市も定員があったのに、一時期少なくなって、また前に思っていたよりも今どんどん増えていますよね。そこら辺のところでの見通しと、それからあと、今は３歳未満児のところが待機なり多いということですけれども、ただ、幼稚園の活用ということも含めてやっていらっしゃると思うんですけれども、その辺は働きたい方がすぐに利用できるような対応はしていっていただきたいし、小規模保育所の場合には、３歳未満児なので、その後の関係は幼稚園との連携とかいろいろ必要だと思うので、そこら辺のやり方としては大体見合ったようになっているんですか。例えばそのまま行けるのかとか。そうじゃないと今度困っちゃうからね。

○保育課長　　少しまずデータを補足させていただきますと、先ほど私からお伝えしたのは全体の割合でございまして、例えば、今、特に待機児童、保留児童が多い１歳児に限って見ますと、令和２年度が約50％だったものが令和７年度は約67％まで増えておりますので、低年齢児を中心に保育所の利用を希望される方というのは増えていると理解をしています。
　低年齢児を中心とした保育需要増の対応策の一つとして小規模保育事業をつくっておりますが、委員御指摘のとおり、３歳児以降の行き先というのは必ず問題になってきます。鎌倉市としては、小規模保育施設をつくるに当たっては、３歳児以降の連携保育施設というのを必ずつくっていただいた上で施設を開所していただいていますので、その行き先が保育園なのか、認定こども園なのか、幼稚園なのかというのは様々な類型があるのですが、必ず行き先は確保した上で施設整備を行っております。

○吉岡委員　　あと１点、保育料の関係なんですけれども、今、保育料そのものは無償化ということでやっていただくという方向になったんですけれども、預かり保育とかはどういう対象なんですか。

○保育課長　　今、御指摘いただいたのは幼稚園の預かり保育ということで理解をしておりますが、幼稚園の預かり保育の場合、保育を必要とする要件がある場合については上限があるんですが、月額で１万1300円までが無償になるというような制度になっております。

○吉岡委員　　ちょっとその辺は、本来なら保育園に入りたいお子さんがそういう預かり保育ということになると、費用負担の問題もまた関係してくるのかなと思ったものですから。はい、分かりました。

○藤本副委員長　　ちょっと細かい話なんですけれども、ゼロ、１、２の保留児童も含めてニーズが大きい中で、例えば先ほど中村委員からもあったように、ちょっと私が聞き逃しちゃったかもしれないんですけれども、ハリス鎌倉幼稚園さんがこども園になったときに、ゼロ、１、２の枠をつくらなかった理由って何なんですか。

○保育課長　　まず１点大きいのが設備の問題がございます。保育園の場合、ゼロ歳児から２歳児を受け入れる施設については、施設の中に調理設備を造って、自園で調理をしなければいけないというような条件がございます。３歳児以降になってくると、外部業者から仕入れるようなお弁当の提供でもよくなるというようなルールがございまして、我々も、１歳、２歳というのが特に待機児童、保留児童が多いということで、その枠の開設に向けてハリスさんと協議はしているところなんですが、まずは施設整備の問題、もしくは調理員の雇用の問題などもありますので、３歳児からスタートをしたいというような御意向がございましたので、まずスタートの段階では３歳児からスタートをさせていただいて、今後、１歳、２歳に広げていけないかというところは協議をしてまいりたいと思っています。

○藤本副委員長　　それが、小規模を予定していたけれども、小規模じゃなくてこども園になって、幼稚園対象の年齢のところが開かれたという背景なんですね。分かりました。
　あと、さとの森さんが保育園からこども園になるというケースは私はちょっと珍しいなと思っているんですけれども、先ほど中村委員の言ったように、とにかく保育枠の３歳から５歳を開けるというのは、潜在的に、このさとの森の預かりが２号にしたいというニーズがあるのか、あと幼稚園枠も増えるというか、幼稚園枠というものが１号が増えるということですかね、さとの森さんで。これもニーズがあったということなんですか。何かちょっと聞き方すみません。

○保育課長　　さとの森保育園が今回保育所から認定こども園に移行するということで、保育所から認定こども園に移行する例は、鎌倉市としては初めてだと認識をしています。今回、さとの森保育園さんの近隣にある幼稚園が縮小していくというような方針を示している中で、その地域の幼稚園需要を受け止めたいというような御意向がございました。
　それを踏まえて神奈川県とも協議をさせていただいて、我々としては保育園定員を増やしてほしいということでずっとお願いをしていたところなんですが、地域の実情も踏まえながら、幼稚園定員を設けつつ保育園定員も増やすということで判断をさせていただいたものです。

○藤本副委員長　　なるほど。じゃあ、ほかの近隣の幼稚園が閉園になってしまったりするものから移転される人がいるということなんですかねというのが一つと、じゃあ、このさとの森さんは今回施設改修が結構大きいのが入るということなんでしょうか。あるいは増員が。

○保育課長　　近隣の幼稚園につきましても、来年度ですぐ閉鎖するというわけではございませんので、恐らくこれから１年から２年かけて徐々に移行していくのかなと判断をしています。
　設備の改修については、もともとさとの森さんは比較的大きめに造っている幼稚園でございまして、大規模な設備改修ではなく、職員を増やすことで定員数の増加というのを図っています。

○藤本副委員長　　細かい話をありがとうございました。ちょっと水上委員の質問とかぶるんですけれども、今、東京だと待機児童とかが解消されていて、多いところだと、例えば自分の家から歩いて５分、10分以内に園が３つあって、え、どうしようという話をたまに聞くんですね。
　そこまで増やせることはないと思うんですけれども、園をある程度選べるとか、希望の園にはちょっと入れなかったけれども第３でしたみたいな、要は入れないというところまで行くのは、いつぐらいになりそうみたいなめどがあるのか、お伺いします。

○保育課長　　まず前提として、保育の今の制度というものが、実際にお預かりいただいたお子様の人数に応じて公定価格として我々から運営費を給付するというような制度になっておりまして、空き枠がすごく多くなってしまうと、その園の運営上の問題というのも出てきてしまいますので、選べるような状況になるまで単純に増やしていけばいいというような問題でもないのかなというのは考えています。
　ただ、その上で、委員がおっしゃっていただいたような、自分が通える範囲の園に行きたい、もしくはここの保育方針、教育方針が自分に合っているから行かせたいんだ、そういったニーズも一定数あるとは思っていますので、そこのバランスをどう取っていくのかというのはこれからの課題だと思っておりまして、具体的に何年度までにそういった環境ができるかというのは、申し訳ございません、現時点ではまだ申し上げられるようなものは持っておりません。

○藤本副委員長　　先ほど、預かりニーズが今後も増えてくるんじゃないかというお話がありましたけれども、これ実際どれぐらいまで増えるのかとか、１歳であれば結構高いんですけれども、何か予想があるんですか。あれば教えてください。

○保育課長　　いろいろな資料などにもよって異なるんですが、共働きの方の割合というのが７割、８割といったところに増えていくんじゃなかろうかというようなことは見る機会も多いですので、恐らく、保育園のニーズというのは７割、８割というところが、我々が整備する最終的な目標値になってくるのかなと考えています。

○藤本副委員長　　そうすると、おおよそ今どれぐらいの不足という状況なんですか。７割、８割が預けニーズとなってくると。もしあれば教えてください。

○保育課長　　ちょっと計算をするので、お時間をいただいてもよろしいでしょうか。後ほど確認をして御報告させていただきます。

○前川委員長　　ほかに御質疑大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承かどうかの確認をさせていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　それでは、次です。日程第２報告事項（３）「災害時における妊産婦・乳児避難所設置時の協力協定について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○こども家庭相談課長　　日程第２報告事項（３）災害時における妊産婦・乳児避難所設置時の協力協定について、御報告をいたします。
　このたび、災害時の妊産婦及び乳児の避難対策といたしまして、令和８年３月２日付で公益社団法人神奈川県助産師会及び鎌倉助産師会と協力協定を締結することから御報告するものです。
　まず、経緯についてです。
　災害時、出産直前の妊婦の方や出産直後の産婦の方は、不安が増大するとともに、身体的、心理的に大きな負担を受けやすい状態となります。
　このため、市では、災害時に開設する小・中学校等の市内指定避難所の利用において、市内指定避難所とは別に、妊産婦及び乳児が支援を受けられる避難所、妊産婦・乳児避難所と言いますが、これを確保するため、令和２年９月に学校法人徳洲会湘南鎌倉医療大学と湘南鎌倉バースクリニックと災害協定を締結いたしまして、湘南鎌倉医療大学から避難場所の提供を受け、バースクリニックからはその後の医療支援を受けることとしておりましたが、令和６年３月にバースクリニックが閉院しまして、災害時の医療支援が困難となったことから、新たな支援体制について関係機関と協議を進めてきたところです。
　その後、鎌倉助産師会からの申出がありまして、このたび、県助産師会及び鎌倉助産師会との協議が調ったことから、避難所における妊産婦及び乳児の身体的、心理的負担の軽減を図るため、県助産師会等と妊産婦・乳児避難所の運営等に関する「災害時における妊産婦及び乳児等の支援活動に関する協定」を締結しようとするものです。
　協定の概要についてですが、県助産師会と鎌倉助産師会との協定におきまして、災害時に市が妊産婦・乳児避難所を開設する場合、市から助産師の派遣を要請しまして、派遣された助産師は妊産婦・乳児避難所で妊産婦や乳児に対する心身のケアを行うというものになります。
　なお、冒頭申し上げました協定式は令和８年３月２日を予定しております。
　今後につきましては、現在、県助産師会、鎌倉助産師会及び湘南鎌倉医療大学と避難所運営に係る各機関の役割、具体的な連携体制、平常時の取組等に関するガイドラインを作成しておりまして、年度内を目途に本ガイドラインを策定し、避難所開設時における妊産婦及び乳児の身体的、心理的負担を軽減できる体制を整備してまいります。
　また、災害時の妊産婦及び乳児への支援につきましては、今後も引き続き産後ケア事業所等の関係機関との調整を進めまして、支援体制の充実強化を図ってまいります。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの報告に対して御質疑ありますでしょうか。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ちょっと一つだけ聞いてよろしいですか。助産師さんって何人ぐらいいらっしゃるんですか。今、鎌倉で助産師会に登録されている方って。

○こども家庭相談課長　　鎌倉助産師会で今登録されている方はおおむね20人前後いらっしゃいまして、県にも同じように登録をされていらっしゃって、湘南の助産師会に登録されていらっしゃる方はいるんですけれども、鎌倉助産師会としては20人前後です。

○前川委員長　　ちょっと漠然としていたので伺いました。ありがとうございます。
　それでは、質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ただいまの報告に対して了承かどうかの確認をさせてください。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をさせていただきました。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　次に、日程第２報告事項（４）「鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の取組状況について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○発達支援室長　　日程第２報告事項（４）鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の取組状況について、その内容を報告いたします。
　鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園は、社会福祉法人県央福祉会を指定管理者として、児童福祉法に定める「児童発達支援」「保育所等訪問支援」「障害児相談支援」を実施しています。
　本日は、あおぞら園の運営に関して、令和７年10月６日に指定管理者から報告を受けた件について、その内容と対応状況を報告します。
　資料を御覧ください。
　１　本件の概要についてです。
　本件の発端は、令和７年４月、あおぞら園の特定のクラスにおいて、お子様の登園渋りの事案が発生したことにあります。
　その後、令和７年６月に、当該お子様の保護者から園に対して「子がたたかれている」「登園を渋っている」との相談が寄せられました。
　この相談を受けたにもかかわらず、６月中には登園渋りが見られなくなったとのことで、園は「子がたたかれている」という相談について調査を行うことなく、「問題が解決した」と判断し、当該保護者に対して、特段の説明等をすることはありませんでした。この段階において、園から市への報告はなされておりませんでした。
　その後、同クラスの他の保護者からも不安な声が上がったことを受け、園は10月６日に保護者説明会を開催し、園では「担任へ聞き取りをしたが、たたいた事実は確認できなかった」と、保護者へ報告しました。
　市は、この説明会が開催された10月６日当日、初めて指定管理者から一連の経過について報告を受けたものです。その後、説明を聞いた一部の保護者から、客観的な調査を求められたため、指定管理者が第三者を交えた検証委員会を設置し、調査をすることとしました。
　検証委員会の設置については、10月中にあおぞら園在籍児童の全保護者へ周知した上で、検証委員会が職員、当該クラスの保護者・児童への聞き取りを行いました。
　資料中の２「指定管理者が設置した第三者を交えた検証委員会の検証結果」についてです。保護者等の聞き取り内容から、保護者、児童、園職員の証言に整合性がある、次の４点の対応があったと認定しました。
　両手で児の肩をつかみ強くゆすりながら言い聞かせている。
　口調が厳しくなり、子供が怖がる。
　強い口調で「ダメ」と言い聞かせる。
　押したり引っ張ったりする強引に見える支援。
　これらの行為について、こども家庭庁から出されている「保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」を参考に検証し、次のとおり示されました。
　?両手で児の肩をつかみ強くゆすりながら言い聞かせている。
　状況から、児童が立った姿勢で前にいる当該職員に注意を向けさせるために肩をゆすり、「それはいけないこと」と善悪の区別を言い聞かせていたものと思われる。しかし、言い聞かせの仕方については、他の方法を考慮する必要があった。
　?口調が厳しくなり、怖がる。
　クラス活動中に児童らの誘導やトイレ等の指導場面で声かけや注意、指摘が強くなっていたことが考えられる。またそれにより、直接注意されていない児童が聞いていて怖く感じることもあり得る。その怖いという感覚が児童の中に残ると、行き渋りや落ち着かない様子などを助長する可能性もあり得る。
　?強い口調で「ダメ」と言い聞かせる。
　?と同じような場面で事の善悪をはっきりさせるために言い聞かせている。いわゆる「叱る」行為であり、それ自体が否定されるものではないが、状況から口調も強くはっきりしたものになりやすく、児童にとっては「怖い」と感じた可能性がある。他の方法も考慮する必要があった。
　?押したり引っ張ったりする強引に見える支援。
　当該職員によると、児童と手をつないで移動する場面で児童が違う方向に行こうとした際は自分が壁になって行くべきほうへ方向転換させていた。その動きが強引に手を引っ張ったり、児童を押したりしているように見えていたと考えられる。児童を行くべき方向へ誘導する意図はあったが、当該職員の動きの大きさ、力の強さが適当ではなかったのではないか。
　自分の気持ちを表現することや、言葉での理解が難しい児童が、衝動的に行動してしまい、部屋からの飛び出しや壁にぶつかるなどのけがのリスクや、児童同士で手が出てしまいそうになるなどの危険な場面の回避のために、保育者が体を張って止める場面が日常的に生じる中で、これらの対応が行われたものと考えられますが、児童の危険を回避するためなどの理由があったとしても、他の方法を選択するという考慮が必要であったという点において、不適切であったと認めました。
　資料中の３「本件の要因と市への報告遅延についての分析」です。
　組織文化の課題として、園内のコミュニケーション不足により、互いに指摘、是正し合える「心理的安全性」が欠如していたこと、また、令和７年４月以降の「登園渋り」という児童が発信していたサインに対し、登園渋りが落ち着いたことでその後の状況確認や職員への指導、保護者への報告など必要な措置を講じなかった結果、背景にある不安の把握や保護者への寄り添いという、本来優先すべき対応ができていなかったことが考えられます。本件について、これらの要因による認識の甘さから、市への報告が遅延したと考えられます。
　資料中の４「あおぞら園における再発防止のために実施している取り組み」についてです。
　あおぞら園では、再発防止に向けた３つの取組を令和７年11月から実施しています。
　１　物理的環境の整備として、クラス室へのカメラ設置、月１回以上の保護者参観日の設定を、２　職員の意識変革として、本件を踏まえ、これまでも実施している外部講師による支援力向上研修の強化、及び虐待防止研修の徹底を、３　透明性の確保の徹底として、本件を踏まえ、職員会議・クラス会議において、現場の違和感を組織として共有する風通しのよい職場づくりを実施しています。
　資料中の５「指定管理者が設置した検証委員会からの今後の取り組みについての提言」についてです。
　当該事案を受けて、今後の取組として、指定管理者である県央福祉会が設置した検証委員会から主に３点の提言があり、１　支援体制の充実としての人員配置の適正化、業務分担の再編、現場チェック機能の強化を、２　リスク管理の共有として、ヒヤリハット分析や虐待防止セルフチェックの定期的な共有を、３　保護者との信頼構築として、家庭との双方向のコミュニケーションを意識的に創出することが求められました。
　また、指定管理者が設置した第三者を交えた検証委員会の委員による事後の検証を、令和７年度中は１か月ごとに園を訪問、令和８年度以降は３か月を目安に状況の確認を継続していくとしました。
　市では、本件について報告を受けた10月６日以降、指定管理元として指定管理者に対し、第一に、児童の生活空間である療育環境の確保と、職員体制維持、また、直ちに実施できる改善策等の履行について、口頭及び文書による指示を行うとともに、週１回から２回程度、発達支援室職員があおぞら園に訪問し、専門職職員により児童の見守りと、療育環境の確認を実施しています。
　また、直近の取組として令和８年１月に発達支援室が主催する研修プログラムの一環として、市内各保育所、幼稚園等の保育者があおぞら園の療育に携わる取組を実施いたしました。
　出席した外部の保育者からは、現在の現場の落ち着きについて一定の評価を得ました。しかし、これはあくまで一時点の外側からの視点にすぎません。市としては、こうした一過性の評価に甘んじることなく、継続的に外部支援者の意見を聞いていくことが必要であると認識しています。
　資料中６「市の役割：こどもの権利を守る「伴走型」支援の徹底」についてです。
　今後、市は指定管理元として、再発防止策の履行を管理するにとどまらず、「こどもの心の回復」を主軸とした３つの取組を責任を持って遂行します。お子さんの環境を第一とするため、現時点では期間を設けず、実施してまいります。
　１点目、専門職による継続的モニタリングについてです。具体的には、発達支援室の専門職一、二名体制で、隔週、児童の登園時間内に食事・排せつ・睡眠といった生活場面全般を直接観察します。単なる見守りではなく、独自に作成した「15項目に及ぶ心理的安定度チェックリスト」を用い、園の報告と市の観察にそごがないかを厳格に照合、指導してまいります。
　２点目、伴走型ケアの実施として、児童一人一人の安心・安全な信頼関係を再構築するため、個別のアセスメントに基づいた支援について、その進捗を市が確認します。これにより、お子さんの支援について、市が間接的に関わることで、現場でのコミュニケーションを活性化し、児童の安全を担保します。
　３点目、外部専門機関との連携支援として、児童の状態に応じ、外部専門機関（医療機関や児童相談所等）との円滑な連携を行い、保護者と児童の心身のケアを包括的にバックアップする取組を実施します。
　何より、お子様一人一人に対し、日々の療育の中で心理的、発達的な変化を専門職が継続して注視し、安心・安全な環境を構築することを最優先事項として取り組んでまいります。
　最後になりますが、あおぞら園は、本市の子供たちの未来と安心を育むための場所でなければなりません。今回、その場所で、言葉で思いを伝えることが難しいお子様たちが不安を抱えていたという事実を、私たちは決して忘れてはならないと考えております。
　市は、形式的な再発防止にとどまることなく、「こどもが主役」であるあおぞら園の原点に立ち返り、子供の権利が最優先されるように、取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの報告に対して御質疑ありますでしょうか。

○水上委員　　２番の４つのふさわしくない職員の振る舞いがあったというところがありますけれども、一番大事なのは、じゃあ実際どういうふうに関わればよかったのか、何が足りなかったのか、どんなことを大切にしてそこにいればよかったのかというようなところがやっぱり大事だと思うんですけれども、そこら辺はどうなっているか教えていただけますでしょうか。

○発達支援室長　　おっしゃるとおりで、この検証を園として今後どのように取り組んでいくかというところが本当に大事だと思います。取り組んだ内容といたしまして報告を受けましたのは、スーパーバイザーの心理士の先生に指導を仰ぎながら、こういう場合はどうすればよかったのかとか、そういった相談をさせていただきながら、違った形ということを職員間で話合いをしているというようなところの報告を受けておりまして、ちょっと今、すみません、具体的にお示しはできないのですが、というような話合いをしたという報告を受けております。

○水上委員　　事業所としてもそうですけれども、現場に実際に子供たちと関わるスタッフがどういう面持ちでいるのかというのが非常に大事で、結局しようがなかったよねというようなマインドじゃないかなというのがちょっと心配だったりとか、ありがちなのが、子供に何か教えなきゃいけない、分からせなきゃいけないとか、大人が思う理想に子供を合わせようとしてしまうというようなことが支援者として起こりやすい。
　また子供、また障害のあるという方に対してそういう態度に出やすいというのが、支援者として起こりやすいことでありますので、そうではなくて、子供がどうしたいのかという視点に合わせた、子供に合わせた関わりであったりとか、子供に教えてもらうということであったりとか、５番目の（３）の保護者との信頼構築とありますけれども、家庭との双方向のコミュニケーションを意識的に創出するというのは、非常に大事だとは思っていまして、施設の支援者というのは１週間の中の数時間関わるというような状況がありますので、やはり親御さんのほうがお子様のことをより分かっていらっしゃる、理解していらっしゃるということがあると思いますので、積極的にスタッフも悩んでいることを親御さんに、親御さんも答えを持ち合わせていないかもしれませんけれども、一緒に考えていくという中で信頼関係の構築というのもあると思いますので、とにかく現場の最前線にいるスタッフが、具体的な指針というか、行動指針というのがあるといいと思っていまして。例えば名字の名前プラスさん付けでお子さんに呼びかけるとか、必ず何か行動する前にお子さんに、こうやるけれどもいいですかという確認をしてからやるとか、何か具体的な行動指針とか、そういったところまで詰めているのか、聞いてもいいでしょうか。

○発達支援室長　　いろいろと御提案いただきましてありがとうございます。本当に身にしみております。まずおっしゃるとおりで、やはり子供が第一、子供を見ていかなければならないというところで、今回私どもでも発信したこちらの伴走型支援についても、お子様の気持ちを読み取るようなところがまず第一であると考えております。大人の目線というか、大人の解釈で物事が進んでしまうというのが一番いけないことだと思っていますので、まずそこは肝に銘じて対応させていただくというところはお約束いたします。
　それから、スタッフの職員のクラス会議とかで忌憚のない意見交換をしているというところではあるんですが、当然、お子さんに対してのアセスメント、目標とかが仮に高く設定されてしまうと、どうしても先生がちょっと焦ってしまってというところもあると思いますので、その辺りも市でも今回拝見させていただきながら、ちょっとお子さん無理していないですかとか、そういった目線とか、指針としては、お子さんがとにかくこの生活空間で伸び伸びと、あおぞら園という空間で生活することができるというところを指針というか目指す、これはもともとそうではあるんですが、そこを改めて再確認して進めていければというように考えています。

○中村（て）委員　　まず感想、聞いてみて、子供さんだったり保護者の方の苦しみというのがすごく伝わってきたなというのがあります。私たちとしても、子供の人権をしっかり守られるような体制だとかを整備するように見ていかなきゃいけないし、発達支援室長が言ったとおり、私たちもそれを認識していかなきゃいけないんだなというのは感じています。
　細かいところを言ったら、本当に４月に何で気づかなかったんだとか、いろいろ考えてしまうんですが、今回委員会としてちょっと確認させていただきたいのは、まず発達支援室長が最後に言ってくれた人権侵害は本当にゆゆしき問題で、それを二度と起こさないようにしていくというところはあおぞら園も思っている。あおぞら園の反応としては、そのところはどうなんでしょうか。

○発達支援室長　　お子様を中心に考えるというのは不変でありまして、本来あおぞら園も選定がありましたが、その辺りを法人としても主張はされていました。ただ、残念ながらこういったことが起きてしまっていて、主張と相反する部分が起きたというところは市として重く受け止めていますので、申し上げたいのは、お子様や保護者様が不安な思いやつらい思いを今回されてしまったということ、これについては本当に大変申し訳なく思っているというところは、これは法人にも私ども強く申し伝えておりますし、そこはお子さん中心にというところを第一に進めていくというところはこちらからも強く申し入れて、当然法人も、本来そういった理念は大事にしているというところで、ただ、すみません、こういったことが起きてしまったので、伝えたからというところではなくて、今後の行動と、あとは結果で示していくというところは真摯に対応していきたいと考えています。

○中村（て）委員　　続いてなんですけれども、第三者委員会を法人で用意したところで検証していたかと思うんですが、これはもちろん人権の権利擁護の方だとか、また法人じゃない形での第三者の見立てというのは持たなかった理由というのは何かあるんですか。また、今後そういったときは持つ必要性というのをどうお考えですか。

○発達支援室長　　御指摘ありがとうございます。まず法人が設置した第三者を交えた検証委員会につきましては、指定管理元と指定管理者の関係の地方自治法と基本協定の中で、まず事象が起こった際には報告を求めるといったような枠組みの中で、法にのっとった枠組みの中で行ったものでございます。
　ただ、時間がとてもかかってしまっているところで、大変保護者様、お子様に不安を与えてしまったのは申し訳ないなと思ってはいるんですが、この枠組みの中で現在調査は継続中ということでございまして、おっしゃるとおり、そういった目線ということも必要であるということも御意見として承らせていただくんですが、今、法にのっとって粛々と調査は継続中であるというようなお答え、現時点では、すみません、そういったお答えになります。申し訳ありません。

○中村（て）委員　　続いて、今回、言葉が適切か分からないですけれども、虐待があった被害と考えたときに、そういった権利侵害があったときに波及することがとても多いかなと思います。もちろん、不適切な言動をされた子供、そして保護者、それを見ていた人たち、その保護者という形で、少なからずみんなが影響が出てしまうところかなと思うんですが、その辺の調査だったり対応というのはどういった形になっているんでしょうか。

○発達支援室長　　おっしゃるとおりでございます。この事象を市で第一報を伺ったときからまず法人、指定管理者にお願いしたのは、とにかくお子様、保護者様お一人お一人に対して丁寧な対応と迅速な調査というところを指示したところでございます。ただ、お話を伺ったり御意見を伺う中でうまくいかない部分というのが出てきている。そこは市でもしっかり受け止めてというところではあります。
　一応こういった検証が出た際には、内容がというところであれば個別説明もしっかり対応するようにと話はしているところではあるんですが、市からもちょっと発信が足りない部分もあると思いますので、今後、私どもも、こういった情報については積極的に発信をしていって、御理解を得て、かつ、保護者様が、施設を利用されている方が言いたくても言えないこととか多分たくさんあろうかと思います。そこをしっかりと様々な、安心していただくように伺っていかなければならないというところは肝に銘じておりますので、引き続き対応していければと考えています。

○中村（て）委員　　本当にそこが大切かなと思います。施設に預かってもらっているという思いもあるので、そこがなくなってしまうと、自分たちの生活も、子供の生活も大きく損なわれてしまう、だから言えないというところをぜひ市でしっかりと聞き取っていただいて、それを一緒に法人と考えていただければと思うんですが、正直言うと、この報告書を見ると、具体性のところがこれから詰めなきゃいけないところが多いかな。いつまでに何をやれとか、そういったことがまだ見えていないところがあるんですが、市としては、そういった具体的に何をやっていくとか、法人がこういうふうになっていて、子供たちがこういうふうに変わってきているというのをチェックしなければいけないかなとは思うんですが、市の今後の役割と責務というのは、具体的にはどういうことをしていくというのはありますか。

○発達支援室長　　すみません、先ほどから何度も申し上げて恐縮なんですが、とにかくお子様の安心・安全な空間、療育の環境確保と、あとは保護者様との信頼関係の回復ですね。この辺りを目指していますので、そこのプロセスといたしましては、ちょっと申し上げづらいんですが、園の人員体制とか人繰りが非常に厳しかった時期もありましたので、何とかそこを乗り越えて、乗り越え切れているかどうかというところはなかなか難しい部分もあって、引き続きそこはしっかり対応します。
　あとは、ツールとしては、モニタリングとかチェックリスト、この辺りを使用して対応をしていくというところになります。
　あとは、現状といたしましては、あくまでも今回資料としてお示ししているものは調査中のものでございまして、虐待とか、そういった結論につきましては現在調査中でございますので、その辺りにつきましては同時に並行して、ただ、対応としては、もう待ったなしで行っていく部分もあって、調査は調査として並行して進めていくというところで今取り組んでいるところでございます。

○中村（て）委員　　最終的な報告もお待ちしています。私たちも、議会として、委員として、子供の人権だったりをしっかり守れるように仕事をしていきたいと思いますので、一緒に考えられたらと思いますので、よろしくお願いします。

○大石委員　　ちょっと念のため確認しておきたいんですけれども、２の（１）から（４）までのこういった事実があったということなんですが、これは複数の職員がされていたのか、それとも１人とか、ある特定の職員だけがこの１から４をやっていたのかとか、その辺は理解とか状況を把握していらっしゃるんでしょうか。

○発達支援室長　　すみません、どのクラスで誰がということはちょっとこの場ではというところではあるんですが、こちらにつきましては、聞き取りの事実として、あらゆる方向から事実確認ができているというようなお答えになります。

○大石委員　　私も育児、子育てをしていて、特に１人目、経験不足のときって、その子のためを思っていても、結果的に自分がしている行動がうまく相手に伝わっていなかったりとか、傷つけてしまったりということを私自身も経験したので、それが１人なのか、それとも複数いるかによって対応がちょっと違ってくると思うんですね。
　もしそういった職員の方が複数いらっしゃったとしたら、やっぱりあおぞら園の皆さんに、結構世代間の把握というか考え方の格差もあるので、もう一度、子供の安心・安全、人権を大切にするためにこういうことをしたほうがいいんだと勉強していかなければいけないと思います。それが１人とか２人の職員によるものだとしたら、その方の指導とちょっと対応が変わってくると思うので、その辺もしっかり、保護者の方の関係性も大事だし、子供の安心・安全も大事なんですけれども、職員側からの見方というか、そういうことも把握した上で対応していただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。

○発達支援室長　　まさにおっしゃるとおりでございます。いただきましたお話をしっかり持ち帰らせていただいて、指定管理者と共有をさせていただきたいと思っています。

○吉岡委員　　今通っているお子さんたちは、いろんな面で早くいろいろと安心して通える状況になってほしいなというのがまず率直なところです。
　いろいろ聞いていまして、一番最初の、行きたくなくなっているという、そういうところのつかみと、そのときの対応の遅れが一番大きいのかなと私は今まで思っています。
　それとあとは、今お話があった人員問題とおっしゃって、それがどうなのかということと、あとお子さんたち皆さんそれぞれ一人一人個性やそれぞれの違いがあるわけですね。ですから、その違いについて、その特性とか、例えば急に飛び出したりすると危ないよとか、それはそれでもちろん命を守る、危険なことから守るというのがまず第一義的にしていかなきゃいけない課題だと思うんですけれども、それをその指導というのと、それが虐待となってしまうとか、そこら辺は、今聞いていて、例えば一人一人のお子さんや一人一人の指導に対しては、共通認識に立って、その子に対しては今どういう状況でどういうことが必要でというところの、今コミュニケーションとかそういうのが不足しているとかいろいろあったんですけれども、そこら辺は、特に私も保育者だったりしていたから、そういう連携とか、一人一人の子供に対してどうするかという共通認識がないとうまくいかないじゃないですか。親御さんとの関係もあるんですけれども。そこら辺がどうだったのかということと、それの問題では、本当はそういうことをやりたかったんだけれども人員的な問題、今、人の問題を随分おっしゃっていますよね、人員不足って。そこら辺の兼ね合いがどうなのかなと思いながら聞いておりました。
　そのお子さんによっては、例えばお散歩に行ったりするとき、急に飛び出したら危ないから、そこら辺はその人の発達の特性とかいろいろあるじゃないですか。そこら辺のところはどうだったのか。子育てでもそうなんだけれども、指導と言っちゃって、本当は指導じゃなくて、指導がいいと思ってやっちゃうことだってあるかもしれないんだけれども、そこら辺があまり見えてこないので、どうなんですかと。まず一つは、最初の段階で、やっぱりそれを親御さんと話したり、そういうことをやるということが一番すごく、それはお子さんの状況をつかんでいるからこそできることであって、そこがどうだったのかなというのがまず一つあります。

○発達支援室長　　まさにおっしゃるとおりでございまして、あおぞら園の場合は、先生がころころ入れ替わってしまうと、お子さんに対する影響というのはすごく計り知れないものがあるという認識をしています。先生の定着率を高めて、お子さんとの信頼関係が構築できていて、お子さんのことが本当によく分かっている、この先生だったら全部分かっているといったようなものが、当然療育の現場というのが全てそうだと思うんですけれども、特にそれは感じているところでございます。
　先生がお休みになられた理由は様々あるんですが、特に新しくヘルプの先生に来ていただいたりとか、今現状としては、人員は定数としては仕様上の配置は足りてはいるんですけれども、ただ、やはりそれではよろしくないので、お子さんの見立てとかそういったところをしっかりしていくというか、情報共有していくとか、その部分というところはしっかりやっていかなければと認識しています。

○吉岡委員　　危ないよとかいうことをやったとおっしゃるんだけれども、飛び出しとか何とか、何かあったときにはもうぱっとやらなきゃいけないことなんですけれども、そういうやり方が本当にそのお子さんにちゃんと伝わるのかとかあるじゃないですか。発達の年齢やその発達によって違ってくると思うので、そこら辺はちゃんと検証していただかなきゃいけないかなと。職員の方からすれば安全と思っていらっしゃるのかなとは思いながらいたんですけれども。
　だから、その辺は、コミュニケーションという点では、一人一人のところに対してどれだけ共有していたのかとか、そこはすごく大事なことじゃないかなと思うんです。もちろん、何人もいらっしゃる先生たちの中で、体制としては、例えば少し重い方だったらそれなりの体制も、２人、３人というか組んでやらなきゃいけないんでしょうからね、と思いながら。
　あともう一つ大事なのは、信頼関係が崩れてしまっている状況の中で、どうそれを取り戻して、子供さんたちが安心して通えるような環境を早くやってほしいなと思っているものですから、そこら辺はどのようにやっていくのかと思いながらおりますけれども、いかがですか。

○発達支援室長　　おっしゃるとおりでございます。市でそこは関与して、多角的にたくさんで対応していく。先生お一人が全部判断する、もちろんそこは先生にお任せしているところはあるんですけれども、ただ、それだけで全部正解ということではなくて、多角的にみんなの目で見ていくというところで、信頼と安全、そこを担保していくと考えています。
　今回おっしゃられた前後関係とか、背景とか、そういったところで改善を要するというところで、この検証委員会では不適切という判断になっているというところで、今おっしゃられたとおり、改善を図っていくという見方で、現時点では市はそういった形で対応していきます。
　ただ、今後、虐待というようなところ、今の時点では不適切なところで改善を図るというところであるんですが、今後引き続き調査の流れの中でまたお示しできればと思っていますので、これについては、すみません、よろしくお願いいたします。

○吉岡委員　　お子さんたちはそういう点では通園されて、今普通のそれなりに、それはなかなか大変な課題なんですけれども、そうされているということで理解してよろしいんですか。

○発達支援室長　　すみません、一言では申し上げづらい部分はあるんですが、不安を抱えているであろうと私たちは思っています。ですから、そこはしっかりと、これで済んだとは全く思っていませんので、市がしっかり入っていくというようなところは考えているところでございます。

○吉岡委員　　私の聞き方が悪かったと思うんですけれども、まだ不安とかいろいろあるにしても、今通園はされているということで理解していいんですか。

○発達支援室長　　聞かれたことにちゃんと答えなくて申し訳ありませんでした。通園はされています。

○吉岡委員　　ですから、そういう点では早くいろんな問題が解決して、みんなが行けるようにしていただきたいと願うばかりです。よろしくお願いいたします。

○志田委員　　まず、当該のお子様に謝罪はされたんでしょうか。

○発達支援室長　　謝罪ということにつきまして、もちろんその場その場で様々な局面でというところではあるんですが、謝罪について様々保護者様からも御意見を頂いていまして、まず内容としては、法人からお出ししている第三者を交えた検証委員会の調査の際や、あとは節目節目での謝罪ということはさせていただいてはいるんですが、ちゃんとした形でのというところが足りないといった御意見を頂いているところでございます。

○志田委員　　一番の肝はそこなんじゃないのかなと思っていまして、不適切なことがあれば、そういったことはなくて事案が起こるようなことにはならないと思うんですね。手を引っ張ったりというのは、私も町を歩いていれば、保育園児の子なんかが保育士さんに引っ張られて、わーってやって、あ、こんなやり方するのかな、私だったらやらないなと。要はだから、自分の子供に対してやらないようなことを他人の子にやっていいわけがないわけで、それが不快に思っているんだったら、相手が誰であれ謝罪するのがやっぱり必要なんじゃないのかなと思います。
　指定管理に出していて、先ほどから人員不足で予算がどうのこうのとかいろいろあるんですけれども、指定管理の額と仕様書に書いてあることは、配置基準は満たされているということでもう一度確認してよろしいですか。

○発達支援室長　　配置基準については満たされています。

○志田委員　　そういった中でも、多少ちょっといろいろ中での問題があって、今回の事案が発生してしまったということで、月１回報告書が上がってきていると思うんですよね、指定管理で。要は、早期に今回のこともなかなか発見できなかったというのであれば、指定管理者側のホームページとかでも定期的に連携を取りと書いてあるので、保育内容についても今後はしっかり情報共有していただきたいなと思います。

○発達支援室長　　おっしゃるとおりでございます。しっかりと情報共有してまいります。

○藤本副委員長　　何点かよろしくお願いします。まず、この報告書にある内容について、申出と法人側の一致するところだけ載せたということなんですけれども、それだと被害者側が納得感があるのかなとまず一つ思うんですね。これは子供に関わる事案のときの報告書で全て通ずることなんですけれども、被害側の受けたこと、こういったことがありましたよということと、被害、加害ということじゃないんですけれども、いや、そういう認識はないです、あるいは違いましたというので、一致しないから書かないとなるのは、それは、例えば今回であれば健常あるいは障害というパワーバランス、また大人、子供というパワーバランスにおいて、圧倒的に権力側がすごく有利な報告体制になっていると思います。
　障害の有無にかかわらず、子供たちの意見というのは基本的に取り上げられにくい中で、どういうふうにその声を聞いていくのかというのがまさに肝なわけですね、子供に関する領域の事業というのは。ですから、今回の報告書の中で、本当はもっといろいろあったんだみたいなこともあるわけですね。そういったものが上がってこないということは、どういった調査がされるかにかかわらず、そもそも俎上に上がってこないことに対する不信感が事業者に対して抱かれてしまうと思っているので、ちょっとその点についてはいろんな声が届いていると思うので、もう少し詳細に改めるのか、ちょっと扱ってほしいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○発達支援室長　　まさにおっしゃるとおりです。調査については継続中と申し上げたんですが、法にのっとってという中の調査については、障害者虐待防止法の枠組みの中での調査を進めてございますので、今お話ししていなかったのであれなんですけれども。あの報告書は調査の途中の一資料にすぎないというように市は考えています。でございますので、あの調査内容では全然足りないということは市としてはしっかり認識しておりますので、あの中に含まれていない事象も含めて調査は継続しているというようにお答えさせていただきます。

○藤本副委員長　　その法律に基づいて調査していただいている。子供の意見をどのように扱うかというところは、どちらかというと子どもの権利条約的な文脈があると思っているので、そこは丁寧にケアされて、ヒアリングできるような体制で、今後また報告がいただけるのであれば、そのときにはしっかりと子供の意見というものがあったという事実を載せてもらうことが子供たちの権利の保護になると思うので、お願いしたいですということですね。
　先ほど志田委員からあった謝罪の有無というのも非常に重要ですし、あと登園渋りがなくなった後も様々影響がまだ残っているという話があると思うんですね、児童たちに。そういった子供たちに対するケアについては何か施されているのか、お伺いします。

○発達支援室長　　お子様、保護者様からのお申出というか、サインというか、その辺りはしっかりと向き合うように、当然指定管理者にも申し伝えているんですが、今回申し上げましたとおり、市でもそれをチェックをして、ちょっと違うなとか、何かＳＯＳが出ている兆候があるようなことがあれば、対応をすぐにしていくというところになります。
　チェックリストというものについても私どもで作成して、顔色とか、朝の機嫌とか、傷やけががないかとか、保護者様との分離時の様子とか、言葉遣い、パニック、テンション、動き、食事、排せつ等多岐にわたる項目を専門職で、もちろんこれは私がチェックというよりは専門職でしっかりと専門的な視野でチェックするというようなことを考えていますので、そこについては厳格にしっかり厳しくやっていきたいとは考えています。

○藤本副委員長　　この後に園には実際に市の職員が常駐というか、入ったりするような体制になっているんでしたっけ。確認させてください。

○発達支援室長　　常駐というところは、申し訳ございません、ちょっと考えていなくて、定期的に訪問という形で考えています。

○藤本副委員長　　ほかの対応についてはほかの委員からもありましたので、理解するところなんですけれども、総括質問でもお伝えしたんですけれども、子供のケアであったり福祉の領域に対して指定管理者を鎌倉市は導入しておりますが、今回半年間情報がなかったりしている間に、まさにあおぞら園の指定管理者の更新の議案がありました、９月に。
　そこで１者というか、事業者の入札は１個であって、評価表を見せていただいた。おおむねうまく回っていますような報告を私たちは受けて、採決というか、手挙げをさせていただいた。その中の評価指標の中には、苦情対応についてとか、人権擁護についてといった項目もありまして、ここについては満点の評価表を私たちは見せてもらっている。また、例えば家族への情報提供については50点中44点といった評価指標を私たちは見て採決に臨んだわけです。
　実際には恐らく、市には報告がなかったということですが、既にこの時期には事案が発生しているというようなことがあります。そうなると、指定管理している状況が実際の市民の利益に資する状況にあるのかというのがちょっと疑義があることになってしまいます。疑義がありますよというよりも、そういうことになってしまう現状がありますので、ここの改善がかなり急務だと思っています。
　長期的に見て指定管理者の是非というのは議論されるべきとは思いますが、今、短絡的にこの法人が不適であるということに直結はしませんが、ここについて私たちも一票一票重みを持った採決をしている中で、９月に議決をして半年もたたずにこういった事案が起きていると、あのときの評価指標は信憑性があったのか、私たちは信憑性のある資料を基に採決が行えていたのかといった、そもそものこの今の委員会の審議がかなり信頼が揺らいでしまう部分があると思うので、今まさにすぐに法人が不適であるということではないんですけれども、この辺りについての振り返りをどのようにしているかお伺いします。

○発達支援室長　　おっしゃるとおりです。仮に本件を把握していれば、審査委員会の評価は極めて厳格なものになったかもしれないというか、すみません、審査委員がつける点数ですので、点数がどうかというところまで触れるのはなかなか難しいところはあるんですが、でも、おっしゃるとおり、その項目があるというところは重く受け止めなければならないと考えております。
　あと、法人の事業提案とかそういったことと実態に乖離があったということは、これは本当に遺憾でございまして、指定管理者が信頼を自ら回復して、市が求める水準にまで改善を完遂できるかというところは、しっかりと私どもで管理監督していきたいと考えています。

○藤本副委員長　　あおぞら園さんだけの話じゃないですけれども、こどもみらい部は多くの領域で指定管理者委託していると思います。同様のことがどこで発生するとかしないとか言えないことがある中で、そういった今回のような事案の発生のリスクも含めた上での指定管理者制度の採用をしていると思うんですね。で、実際に発生してしまった。
　もう一度言いますが、発達支援室事業だけではなく指定管理事業が多岐にわたる中で、今後こういったことが本当に絶対起こってはいけませんし、私たちの議論するこの場において知らなかったんですということが発生してしまうのは、本当に市民からの信頼を損なってしまうので、こういったことに対する対策というのが重要ということで、部長いいですか。お願いします。

○廣川こどもみらい部長　　今各委員から重たい言葉を受け取ったと思っております。私どもも、この事案については非常に重たく受け止めているところでございます。
　委員からも、現在調査中というところでお話があって、今すぐにこの指定管理者がどうこうではもちろんないということは私どもも承知しておりますが、しかしながら、事案については事案でございます。特に私どもこどもみらい部については、命を預かる現場の最前線でございます。このことを非常に重たく受け止めているところでございます。また、保護者の方にもこの部分については非常に心配をかけてしまったというところについては、私ども本当に反省をしているところではございます。
　指定管理の部分について、子どもの家等も含めていろいろ御意見を伺っているところでございますので、その審査の在り方も含めて、再度私どもとしては協議をしながら検討を進めて、最善の道を進んでいきたいと思っているところでございますので、ここの部分については反省をしながら進めていきたいと考えているところでございます。

○前川委員長　　番外から御質疑があるということですけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。はい、どうぞ。細川議員。

○細川議員　　番外からの発言を許していただきまして、ありがとうございます。今回の問題は、市の責任、再発防止、あと今後の運営に関してが重要な点だと考えています。指定管理の件に関して藤本副委員長からもいろいろありましたけれども、まず市が報告を10月まで受けていなかったということに対して、具体的に今後どのような体制で報告を受けていくのか、どう改善していくのかをお伺いします。

○発達支援室長　　報告が届かなかったことについては重く受け止めておりまして、どのような形で報告をというところで、今回まずはモニタリングをしていく、チェックリストをつけるというところで、専門職の目でお子様の異変をまず感じ取る、ここがまず一番大事だと思っています。
　そのほかに、通常月例で定例会等を実施していて、私どもも足しげくあおぞら園には通っていてという部分はあるんですが、その時点で私の目でも声かけして確認すると同時に、ヒヤリハットとか、あとは園内で共有している、何か進んでしまうとか、あとは職員会議の内容とか、あと業務日誌ですかね、その辺りもチェックをさせていただきながら、園の中でどういう課題とか問題を共有しているんだろうかとか、そういったところを私たちが目を光らせながら、これどうなんですかということで、双方向で、こちらからも逆に聞いていく、どんどん聞いていくとか、そういったところで入っていければというところをまずさせていただいて、それでも足りなければ、またさらに何が必要かを引き続き考えていくと思っています。

○細川議員　　次に、今回保護者からの要求があって第三者委員会が設置されたということですが、保護者からの要求がなければ設置しなかったのか、もしくは今後市が報告の中で、これは何かおかしい、調査が必要だと考えたときには、市側から設置をするということがあるんでしょうか。

○発達支援室長　　もちろん市で調査していく中でおかしいことがあれば、市で、これはどうなんだというところは厳しく確認をしていくと考えています。今回の件も保護者様からのお話がというところもありますが、お子様ですかね、私どもはお子様をまず中心に考えていきたいなと思っていまして、そこに保護者様からの声がある、私たちがどうかというのもあるんですけれども、まずはお子様を中心にというところで捉えていきたいと考えています。

○細川議員　　すみません、私が聞きたかったのは、要するに今回の件が、報告もなく、保護者からの要求もなかったら、指定管理という制度の中で何もされないまま、例えば保護者が我慢するというか、声を上げなかったらこのまま終わってしまったんだろうかと思う部分があるんです。
　指定管理という制度の中で市がどうやって異変を捉えていくのか、それに対してどういう対応をしていくのか、今後同じことが起きないようにするためにそこが一番大切だと思うんですけれども、その点に関して具体的にどうしていくかを、すみません、もう一度。

○発達支援室長　　まさにおっしゃるとおりです。私どもで考えているのは、発達支援室に保護者様から直通でお話を伺えるような、当然そこは心理的に担保させていただいて、何かあって不利益がないように担保させていただきながら、こちらでも直に御連絡を受付できるような仕組みというのを考えていきたいと思っています。

○細川議員　　分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
　あと、すみません、カメラなんですが、カメラは当該クラスには設置をしているとお伺いしています。ほかのクラスや、例えば教室外の場所ですとかに設置する予定はあるのでしょうか。当該クラスだけの設置でいいとお考えでしょうか。

○発達支援室長　　カメラにつきましては、まず、今回起きてしまったことに対しての直ちの対応策ということで設置をさせていただいているところでございます。これは法人の予算で直ちに設置をしたということでございます。
　すみません、この後の御審議にあるんですが、令和８年度の予算でカメラの設置について予算計上していまして、ただ、当然保護者様の御同意とか、あとお子様の角度とか、いろいろなすり合わせというのがこれからあるとは思うんですが、そういった形で市としては全体の見守りができるような形を考えています。

○細川議員　　最後にお伺いします。人員配置基準は満たしていると伺っておりますが、実際は、今回の件でお休みになった職員の方ですとか、心を痛められてですとか、いろいろあって人が少ない時期があった。今現在どうなのかというところは足りているとおっしゃっていますが、それに関して非常に不安視されているお声も聞いています。配置基準を満たしているから足りているのかといった部分も含めて、今後の運営体制として、このまま翌年度、来年４月から指定管理を同じところに任せていいのか、あおぞら園に子供を通い続けさせていいんだろうかと思っている方もいらっしゃると聞いています。
　そういった中で、もし配置基準を満たしている、それでいいというお考えであれば、実際はそれで運営が多分賄われていない、その人数で。それに関してはどうお考えですか。人数が満たされているので大丈夫であるという考えなんですか。そこに対して市はどう責任を持たれますか。人数が満たされているからいいのか。人数は満たされているけれども実際現場の運営がうまくいっていないというときに、どういう対応をしていきますか。

○発達支援室長　　配置基準が満たされていればいいということは全く私は思っていません。配置基準はあくまでも最低基準であって、それ以上の療育をしていくというところは最も大事だと思いますので、配置基準を満たすのは当然のこととして、そこからさらにボリュームを上げていくというところが大事だと思っています。
　ぎりぎりの人数、配置基準の人数ですと、例えば風邪を引いて休んでしまうとか先生が今日いません、じゃあ、足りません、この先生がこっち行ったりあっち行ったりということがありますから、それは充足させるように、そういった場合であったとしても、例えばフリーの先生がいらっしゃるとか、従前だともともとそういう配置があって、フリーの先生が入っていた部分もあったんですけれども、今回そういったところで配置基準は満たされているが、お休みの先生がいるときに足りないというところが出てしまったので、そういった声も上がっているということですので、それは充足させてさらに充実させるようにということは、指定管理者には話しているところでございます。

○前川委員長　　では、番外からの御質疑を終わらせていただきます。
　ちょっと伺いたいんですけれども、調査中とおっしゃいましたけれども、いつまで調査をされるということになるんですか。障害者虐待防止法に基づいて、それを確認するための調査と理解していいんですか。いつまでなさるということになるんですか。

○発達支援室長　　虐待の有無というところにフォーカスをされてしまっているんですけれども……。

○前川委員長　　そうです。ちょっとそこが気になるんです。

○発達支援室長　　今回の件のところを市町村の障害者虐待防止センターにつないでいて、もちろん施設のこととかも含めて、改善も含めたところも、すみません、私は調査の内容については申し上げられないんですけれども……。

○前川委員長　　内容はいいです。いつまで調査になるんですかということを聞いているんです。

○発達支援室長　　時期については、すみません、こちらでは把握していません。申し訳ありません。

○前川委員長　　そうなんだ。どこが調査をしているということになるんですか。主体は。すみません、立て続けに聞いて。どうなっているんですか。

○発達支援室長　　市では障害福祉課が窓口にはなっているというところでございます。

○前川委員長　　気になっているのは、不適切な対応ということで、この事案は非常に何とも本当につらい事件だなと思ってはいるんですけれども、さっきから伺っていて、虐待という言葉がここで飛び交ってしまっているんですけれども、そこはまだ、どうなんですか。不適切なということはおっしゃっているけれども、それとイコール虐待があったとなっているということになるのかなと。虐待というのは法的な言葉じゃないかなと思うんですけれども、どうなんですか。認定していないということでいいんですよね。ここで虐待という言葉が幾つか出ていたので、そこはそうじゃない、認定していないということでいいんですよね。

○発達支援室長　　私の説明が拙くてすみません。虐待と不適切というのはそれぞれ違いまして、現状としては、今出ている事実に対して虐待という文字が出ていないので、虐待があったかないかというところは今論じることではないんですけれども、不適切ということで。
　ただ、不適切につきましては、日々の保育等で行われていることについて今後改善していく、前後関係も含めて改善していくものが不適切だから、これを適切なものにしていく。その積み重ねが虐待につながってしまうので、そういったことがないように、不適切なところでしっかりと正していくというような認識をしているところでございます。

○前川委員長　　障害福祉課でやっている調査というのはいつまでかということは、今ここでは分からないということになっていくんですか。

○発達支援室長　　ちょっとこちらでは把握できていないです。

○前川委員長　　把握していただかないと、何かこれ宙ぶらりんになっていて、番外の御質疑も整っていかなくなっていくと思うので、そこははっきりしていったほうがいいかなというのが２点感じています。
　さっきの虐待という言葉も、独り歩きする事態ではないということをもう一回確認させていただきましたけれども、その辺のところを、すみません、伺っていて思いましたので、以後御報告いただきたいと私は思うんですけれども。その調査にどのぐらいかかるのかとかということをよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。ここにいらっしゃらないけれどもね、誰も。

○廣川こどもみらい部長　　調査の状況については、私どもも受ける側という形になっておりますので、いつ頃というところまでお答えいただけるかどうか分かりませんが、調査をした後に御報告をさせていただければと思います。

○前川委員長　　よろしくお願いいたします。
　それでは、ただいまの報告ということでございますけれども、質疑を打ち切らせていただきますが、了承かどうかということで確認をさせていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承ということで確認をさせていただきました。
　では、ここでこどもみらい部の職員入替えのため、休憩を取らせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（11時13分休憩　　　11時24分再開）

○前川委員長　　それでは、再開いたします。

○発達支援室長　　先ほどの私の答弁、一つだけ訂正をお願いします。お子さんが通えているかというところの答弁でございまして、通えていますと一言でお答えしてしまったんですが、実際は、通えていたけれども通えていないお子さんもいらっしゃる。あとはお休みをされてしまったお子さんもいらっしゃる。あとは、本当は転園したいといったような相談も届いて入ったという状況でございました。大変失礼しました。

○前川委員長　　過去形ですか。現在は。

○発達支援室長　　現在、今は通えています。すみません、お休みをされている方もいらっしゃるというところで。

○前川委員長　　もう一回整理して。
　暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（11時25分休憩　　　11時28分再開）

○前川委員長　　それでは、再開いたします。

○発達支援室長　　お待たせいたしまして、すみません。答弁といたしましては、今まで毎日通えていたお子さんが、週４回、１日通えなくなってしまったお子さんがいらっしゃる。それから、他の事業所を使いたいという声も聞いています。今後、このほかにもあるかもしれませんので、保護者様の声をしっかりと聞いていくと考えています。

○前川委員長　　それ現在の話なんですね。いかがでしょうか、今の御報告で。

○藤本副委員長　　やっぱり、当事者たちの声がリスニングされている感じがすごく感じないんですよね。委員会がつくられたのも保護者起案でしたし、今回の委員会の報告も、我々が聞いて、報告を上げたほうがいいんじゃないかという流れで報告が上がっていると思うんですけれども。そして、再三言っている子供たちの意見聴取の権利が守られているのかとか。
　今行けていないって、去年の４月から、今２月で、こちらも保護者として行けない日が増えるというのがどれぐらいのことになるのかとかという現場の感覚が結構足りないかなと思って、報告調査待ちというのは分かるんですけれども、そもそも現場の今の現状も、発覚からの対応も、保護者あるいは子供たちの目線というのがどれぐらい入っているのか、ちょっと懐疑的になってしまうことがありました。
　ここで報告してもらうときに、子供最優先とおっしゃっていますけれども、それにしては情報が足りないなと思うんですね。なので、適切に児童心理士とかカウセンラーがケアのために入って、しっかり彼らが自分の話ができるような状況を、ウェルインフォームドな状況をつくってリスニングするという場を市としてつくるべきかなと思います。障害者虐待防止法という文脈とは別につくっていただかないと、私たちがあおぞら園の現状が分からな過ぎて、今ここで審議するのがすごく難しい状況になっちゃっているので、そこを適切な情報を過不足なく報告いただいてという、この２点をお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。

○発達支援室長　　おっしゃるとおりでございます。園にこれからの方針などで伺わせていただく、すみません、６番の資料の中で、直接モニタリングについては心理士が中心となって行わせていただくというところで対応していきますので、ここはしっかりチームを組んで対応していくというようなお答えになります。
　保護者様の声について聞き取りが遅いというか、聞き取りができていないということについては、すみません、真摯に受け止めまして、しっかり対応してまいります。申し訳ありませんでした。

○前川委員長　　ほかに御質疑ありますか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、今の追加の部分は一応了承ということで、今後……。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　聞きおく。一部聞きおくということで。ついでに言いますけれども、障害福祉課と連携を密に取っていただいてということは確認していいですか。

○廣川こどもみらい部長　　今、委員長に言っていただいたことにつきまして、承知いたしました。

○前川委員長　　よろしくお願いいたします。
　それでは、次にいかせていただきます。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　新年度議案ということで、日程第３「議案第107号鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」、日程第４「議案第111号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を一括議題といたします。
　担当課から説明をお願いいたします。

○保育課長　　日程第３議案第107号鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第４議案第111号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、その内容を一括して説明します。
　初めに、鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、説明いたします。
　「１　制定・改正理由」を御覧ください。
　令和８年４月から始まる乳児等通園支援事業を実施する事業者は、市から事業費の給付を受けることになりますが、子ども・子育て支援法において、この給付を受けるために必要となる基準を満たしている事業者であることを、市で確認することが求められています。
　この事業者に求める基準が国から示されたことから、本市においても国基準に基づき新たな条例を制定するものです。
　「２　制定・改正する条例（１）」を御覧ください。
　制定する条例は、鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例です。
　「３　主な条例の内容・改正の内容（１）」を御覧ください。
　「ア　制定する条例の内容」です。
　第１条、第２条では、総則として、趣旨及び一般原則を定めます。
　第３条から第32条までは運営に関する基準として、利用定員を定めること、利用開始前に面談を行うこと、市から事業者への給付方法や、事業者が保護者から徴収できる費用、事故の発生、再発を防止するための措置を講ずることなどを定めます。
　第33条では、記録、作成、保存等について定めます。
　「イ　条例制定に関する本市の考え方」を御覧ください。
　本市の条例は、国の基準に従い制定することとします。
　「ウ　施行期日」を御覧ください。
　施行期日は、令和８年４月１日とします。
　続けて、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　改めて「１　制定・改正理由」を御覧ください。
　本件は、公立保育所において乳児等通園支援事業を開始するに当たり、利用料を定めるため、保育料などを定める条例を改正するものです。
　「２　制定・改正する条例（２）」を御覧ください。
　改正する条例は、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例です。
　続いて、「３　主な条例の内容・改正の内容（２）」を御覧ください。
　「ア　改正する条例の内容」です。
　公立保育所で実施する場合の利用料について、国が示す額を基準として規則で定めることを第５条で規定します。
　また、第７条及び第８条では、大規模な災害などにより特例的に減額、免除する事業に、乳児等通園支援利用料を加えます。
　「イ　施行期日」を御覧ください。
　施行期日は、令和８年４月１日とします。
　「４　実施予定施設の状況」を御覧ください。
　現時点で、公立を含む認可保育所４施設、幼稚園３施設、認可外保育施設１施設、子育て支援センター１施設の合計９施設で実施の意向があることを確認しており、それぞれの施設から提出された書類の確認などを行っているところです。
　実施日や時間等、詳細については、決定次第、市ホームページなどで周知をする予定です。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対し御質疑はありますでしょうか。

○吉岡委員　　前にもこれの問題については、一時保育とある面では同じなんだけれども、対象者の問題があるということでした。例えば定員ということですけれども、３歳未満児ですよね、これ扱いが。その場合に職員はどういうふうに、例えば加算されるのかとか、その辺はどういう状況ですか。

○保育課長　　職員については、基本的には乳児等通園支援事業、通称誰でも通園制度の保育士として配置をしていただきます。ただし、認可保育所などで通常の保育事業と誰でも通園制度を併用して実施する場合は、それぞれを兼ねることができるような形になっています。

○吉岡委員　　そうすると、かなり慣れないお子さんを１人の保育士がずっと見ていなきゃいけない状況も生まれるかもしれないんですけれども、完全に全部加算されるわけではなく、その状況によって違うということですから、かなり現場は大変かなと今思いながら。加算はされないということですね。
　お子さんにとっては非常に負担になる側面もあるのかなと思いながらいるんですけれども、やっぱり受けてくださる保育園が少ないですね。今、保育所ってどのぐらいあるんでしたっけ。

○保育課長　　認可保育所と地域型保育、認定こども園など合わせまして、約40ぐらいの施設がございます。

○吉岡委員　　もう一つ、先ほど議案第87号で、いわゆる健診というんですか、それをやっていれば受けなくていいということなんですけれども、今、お預かりするお子さんについては、いわゆる保育にかけるというんじゃなくて違う条件でやるわけですけれども、その方たちのいわゆる健診とかそういう証明書というのはいるんですか。

○保育課長　　誰でも通園制度の場合は、６か月から満３歳児を対象とした制度となりますので、この年齢の場合は基本的には乳幼児健診を自治体が実施するものを受けていただいております。なので、施設側としては、具体的にどこまで求めるかというのはありますけれども、健康状態であったりとか、アレルギーの有無というのは、事前の面談のときに把握をするような仕組みになっています。

○前川委員長　　ほかに御質疑大丈夫でしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、一括して質疑の有無を確認いたしました。
　では、議案第107号についての予算等審査特別委員会への送付意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　議案第111号について、予算等審査特委員会への送付意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認をさせていただきましたので、この議案を終わらせていただきます。
　ということで、次にいかせていただきます。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第５「議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○?木こどもみらい部次長　　日程第５議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうち、こどもみらい部所管部分について説明いたします。
　令和８年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は88ページから89ページ、令和８年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は120ページ、121ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費、職員給与費は、発達支援室発達相談担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、発達支援室の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は90ページから91ページ、内容説明は131ページから134ページにかけまして、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は1781万8000円で、嘱託医などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は74万9000円で、サポーター養成講座講師謝礼などを、地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は32万2000円で、コーディネーター養成研修外部講師等謝礼などを。
　第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は307万2000円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
　予算説明書は92ページから97ページ、内容説明は146ページから167ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は5796万3000円で、保育士等就職奨励金、こどもの夢応援基金寄附等積立金などを、子育て支援事業に係る経費は１億3380万3000円で、冒険遊び場負担金や在宅子育て家庭支援事業利用料補助金、妊婦支援給付金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は4586万4000円で、鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や腰越子育て支援センター運営費負担金などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1666万4000円で、ファミリーサポートセンターの運営委託料などを、こども家庭支援事業に係る経費は4474万2000円で、子育て世帯訪問支援事業委託料、児童育成支援拠点事業委託料、児童家庭相談システム機器賃借料などを、小児医療助成事業に係る経費は10億3189万6000円で、小児医療の医療費助成などの経費を、未熟児養育医療事業に係る経費は883万6000円で、未熟児養育医療の医療費助成などの経費を、放課後かまくらっ子管理運営事業に係る経費は６億7372万6000円で、放課後かまくらっ子指定管理料や子どもの家等の建物賃借料、民間放課後児童クラブへの補助金などを、放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は189万6000円で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを、職員給与費は、こどもみらい課、鎌倉青少年会館及び玉縄青少年会館を除く青少年課、保育・幼稚園課、親子保健担当を除くこども家庭相談課、発達相談担当除く発達支援室の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、こどもみらい課、青少年課、保育・幼稚園課、こども家庭相談課の会計年度任用職員の人件費を、第10目児童支援費、特別保育事業に係る経費は１億9986万円で、病児及び病後児保育委託料や延長保育事業等補助金、預かり保育等の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを、教育・保育に係る給付事業に係る経費は63億4371万円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを、教育・保育施設助成等事業に係る経費は５億1600万8000円で、保育対策総合支援事業補助金などを、児童手当支給事業に係る経費は35億4518万3000円で、児童を養育している方に対する児童手当などを、入院助産等事業に係る経費は1230万3000円で、母子生活支援施設への入所に係る扶助費などを、第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は、３億7200万7000円で、独り親家庭等の家賃助成や児童扶養手当などを、独り親家庭等医療助成事業に係る経費は5630万7000円で、独り親家庭等の医療費助成などの経費を、第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億1539万9000円で、給食賄い材料費や給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は１億1112万2000円で、維持修繕料や指定管理料を、それぞれ計上いたしました。
　以上で第15款民生費の説明を終わります。
　続きまして、予算説明書は102ページから103ページ、内容説明は177ページから178ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費、職員給与費は、こども家庭相談課親子保健担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、こども家庭相談課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書104ページから105ページ、内容説明は180ページから181ページにかけまして、第15目健康管理費、母子保健事業に係る経費は２億2805万3000円で、乳児健診委託料、産後ケア事業業務委託料、妊産婦健診負担金などをそれぞれ計上いたしました。
　以上で第20款衛生費の説明を終わります。
　続きまして、予算説明書は144ページから145ページ、内容説明は328ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、会計年度任用職員給与費は、こどもみらい課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は148ページから149ページ、内容説明は342ページを御覧ください。
　第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は、7303万6000円で、私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金や、新制度未移行幼稚園の保育料・入園料に係る幼児教育無償化の扶助費などを。
　予算説明書は152ページから155ページ、内容説明は362ページ、363ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、職員給与費は、青少年課鎌倉青少年会館及び玉縄青少年会館の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は156ページから159ページ、内容説明は371ページ、372ページを御覧ください。
　第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は2895万7000円で、青少年指導員の報償費、二十歳のつどい事業委託料、フリースクール等利用児童生徒支援補助金などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は2716万7000円で、光熱水費や維持修繕料などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書の182ページから198ページを御覧ください。
　債務負担行為につきましては、表に記載のとおりです。
　以上でこどもみらい部所管部分の説明を終わります。

○前川委員長　　午前中はここの部分で、これはもう説明を受けたということで、質疑は午後からでもよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ということにさせていただいて、それでは、ここまでで午後にさせていただきたいと思います。午後は１時10分からということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。ありがとうございました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時50分休憩　　　13時10分再開）

○前川委員長　　それでは、再開させていただきますが、ここで午前中に報告を受けました日程第２の報告事項（４）鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の取組状況についてということで、報告を受けて質疑を行ったところですが、その追加として、今、こどもみらい部からまたお話があるということなので、よろしくお願いいたします。

○発達支援室長　　先ほど、期限ということで御質問を承っております。確認をさせていただきました。期限といたしましては、まだ調査中ということで、はっきりと申し上げることはできないのですが、この調査、障害福祉課が調査した結果及び、県が調査した結果を踏まえて、発達支援室が法人に対して必要な指導、監督をする立場でございますので、こどもみらい部にて委員会で御報告をさせていただきます。

○前川委員長　　ということでございます。確認させていただきます。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、ここで午前中に引き続きのところでございます。日程第５の議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部の所管部分ということで、説明を受けておりますので、ここからは質疑をお願いいたします。どうぞ

○藤本副委員長　　予算委員会に出ないので、私、よろしくお願いします。
　まず、133ページにある地域における障害者支援体制整備事業の中で、お伺いしたいんですけれども、私、教育委員会にインクルーシブ教育の展開について、地域展開についていろいろ提言しているところなんですけれども、これについて、ここの今、発達支援室でのものについても、地域に広げる施策というのは何かされているのかというのをお伺いしたいと思います。
　すみません。５点ぐらいある。じゃあ、最初にこれからお願いします。

○発達支援室長　　地域における障害児支援体制整備事業について答弁いたします。こちらにつきましては、発達支援室の事業であります発達支援コーディネーターの養成研修です。それから、あと、地域での相談、アウトリーチで受けられます出張相談、それから家族支援プログラムでありますペアレントトレーニング、この辺りを柱にして事業を展開しているところでございます。

○藤本副委員長　　対象の方に施策をしていただいてありがたいと思っているのですけれども、ポイントとしては、その当事者以外がこういった様々な人間の特性について理解する社会情勢が必要だというのが提案としてあって、これ教育委員会に対しても同じことを申しているのですけれども、シンポジウムであったり、興味関心ある方たちが知識を得て、人間いろいろいるんだと思うのはもちろん重要なんですが、例えば、その瞬間、対象でなくても世の中いろいろいるという人たちが広がっていくことが、無理解というか、あるいは知らない、無知による衝突が減っていくというところで、よければ何か展開していただけないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。

○発達支援室長　　まさにおっしゃるとおりでございます。発達支援室の使命といたしましては、その発達に支援を必要とされるお子さんや御家族だけでなくて、地域に住まれている方全ての理解を、啓発を図っていくというところが大事だと考えています。ですので、啓発講座、後はかまくらっ子発達支援サポーター養成講座とか、というところをきっかけにしているところでございますが、またちょっと様々、横のつながりを通して、対応ができればと考えています。

○藤本副委員長　　既に内容の濃いものを提供していただいていると理解しているんですけれども、引き続き今後は、少し範囲を拡大していただけるとありがたいというところのお話でした。
　149ページです。ファミサポの事業なんですが、以前に提案したかもしれないんですけど、今、提供会員も少なくなっていて、追加が難しいというところがあるんですけれども、提供会員の今、時給の中で、上増しの補助を市がすることで増やせないかというお話をいつかしたような記憶も、なので、こういったものが今後ないかなと思っているんですけど、なぜならファミサポというのはやっぱり、市の中でこの支援があることによって、ほかの制度が回りますみたいなものがあるじゃないですか。例えば、昨日言った、ひだまりの送迎とか、通級の支援とかでもファミサポがいいですよという話が教育長から出るということは、この事業がもっと手厚くなっていく必要があると思っているんですね。なので、その点についてお伺いします。

○こども家庭相談課長　　ファミリーサポートセンターの支援会員の手当等に関してです。金額に関して令和８年度予算では、令和７年度と同等としているところなんですけれども、定例会等で御質問いただいたこともありまして、近隣市の状況を見ながら検討していく。単価を増額することで、支援会員を増やしていくということも選択肢の一つとして捉えながら、何しろ依頼会員に対して、支援会員の規模が少ない状況は強く認識しておりますので、支援会員がなるべく増えていくようなアプローチについて考えていきます。

○藤本副委員長　　次の150ページのこども家庭支援事業の中でのヤングケアラースーパーバイザー謝礼というのがあって、このヤングケアラースーパーバイザーがどこに対して、どのようなアドバイスをしているのか、簡潔にお伺いしたいのと、あと、ユースセンターにおけるヤングケアラーケアみたいなものも必要だというのをこれまでも提案しているところなんですけれども、そういった要素も持たせられることができるのかというところを、２点お伺いさせてください。

○こども家庭相談課長　　ヤングケアラーのスーパーバイザーですけれども、ヤングケアラーである子供たちの心の在り様や対話する際の留意事項など、知見とか助言を得ている、関わり方について、今、こういった関わり方をしているけれども、ほかにどういったことがあるかとか、アドバイスを受けているということでございます。
　あと、ユースセンターということですけれども、ヤングケアラーコーディネーター、鎌倉市で一人配置をしておりますけれども、ＣＯＣＯＲＵにも行かせていただいて、様々連携の仕方、集まってＣＯＣＯＲＵに来られている学生との意見交換でしたり、お話合い、また、どういうふうにしてその困り事をナチュラルに受け止めて引き出していくかということをお話をさせてもらっているというところでございます。

○藤本副委員長　　ＣＯＣＯＲＵ、ユースセンターでは既にヤングケアラーの可能性のある子たちに対する潜在的なサポートというのが整備されているということなんですかね。簡単ですみません。簡単で。

○こども家庭相談課長　　整備をされているという、また、体制きっちり構築されて仕組みがこういったものがあります、フローがありますというところまでは至っていないのですけれども、一緒に入りながら、そういった仕組みをどういうふうにつくっていくかと話合いをさせてもらっているという状況です。

○藤本副委員長　　ユースセンター内で必要な機能だと思いますので、ぜひ推進をお願いします。
　154ページの放課後かまくらっ子推進事業の中の放課後かまくらっ子推進参与という方が、これはずっといらっしゃると思うんですけど、改めて確認なんですけど、推進参与さん、最初その放課後かまくらっ子ができたときにアサインされていろいろされているという話を伺ったんですが、今は何をされているのですか。今はというか、運用が安定して都度、毎年、どんなことをされているのか、簡単でいいので、教えていただけますか。

○青少年課長　　かまくらっ子の推進参与ですけれども、初めてお願いしたのは令和元年度になります。このときから、放課後かまくらっ子が地域の中で機能できるシステムとか、マネジメントの構築等々お願いして、かまくらっ子をよくしていこうというところの一助をお願いしているところではございます。それからもうかなり年数たっておりますけれども、引き続きこれから子供の声を聞いたりとか、保護者の声を聞いたりとか、それをどう施設に、かまくらっ子に生かして、よりよいかまくらっ子にしていこうという今、第２ステージに入ったというように私ども感じていまして、その辺を引き続き保護者の声や子供たちの声を拾い上げるような仕組みづくりを令和７年度から始めまして、具体的に言うと、保護者座談会とかそういったことを開かせていただいているのと、あとは12月に子どもミーティングということで、かまくらっ子から公募で来ていただいた子供たちの意見を拾い上げて、それをどうかまくらっ子の中で生かしていくかというところの企画運営、それから将来展望等も含めて、今、推進参与と一緒に進めているというところでございます。

○藤本副委員長　　ごめんなさい。令和７年度からでしたかね。すみません。

○青少年課長　　最初は令和元年度です。それで、７年度と今、申しましたのは、保護者座談会とか、そういった取組を始めたのが令和７年度ということです。

○藤本副委員長　　その令和元年度のかまくらっ子立ち上げのときのサポートをいただいていた方と、現在、子供の声を聞いたりという運営のサポートも同じ方なんですか。これは。

○青少年課長　　ずっと同じ方でお願いしております。

○藤本副委員長　　そうなんですね。じゃあ、どちらにも専門性がある人が継続してずっと見ているということなんですかね。
　次、163ページのひとり親家庭等生活支援事業の中で、放課後エンパワーメント・プロジェクト委託料あるんですけど、確認なんですけど、この放課後エンパワーメント・プロジェクト委託というのは、独り親家庭に限定しているわけではないですよね。というのと、あわせて聞いちゃうんですけど、小学４年生以上からというので実施していただいているんですけど、これというのは小学１年生以上とかになる今後、方針はあるんですかという２点をお願いします。

○こども家庭相談課長　　放課後エンパワーメント・プロジェクトについてですけれども、対象のお子さんに関しては、就学援助の受給世帯と生活保護受給世帯のお子さんで、独り親に限定しているわけではございません。また、小学校４年生から対象にしておりまして、これは小学校１年生まで拡充するかどうかということに関しては、現在、検討は特に進んでいないんですけれども、ただ将来的な展開として、事業の進め方、また利用者、事業効果等を図りながら検討していくというところでございます。

○藤本副委員長　　独り親家庭に限定した事業ではないけれども、ひとり親家庭の生活支援事業の中に含まれているということなんですね。

○こども家庭相談課長　　現在、事業の位置づけといたしまして、ひとり親家庭等の生活支援事業ということで、独り親に限定せずに低所得、生活困窮に近い世帯への支援として、現在はこの事業の中で位置づけているというところでございます。

○藤本副委員長　　小学１年生の拡大についてなんですけど、逆にその小学４年生という線引きがどういった根拠だったか教えていただけますか。

○こども家庭相談課長　　こちらの事業に関しましては、当初令和６年度から協定事業としてスタートしたものですけれども、当初は中学生を対象にしておりました。中学校１年生から３年生までと。その後、利用状況ですとか、保護者の方のお声とかも踏まえまして、小学校４年生まで拡大したという経緯がございます。
　そのときになぜ小学校１年生からじゃなくて小学校４年生からということなんですけど、段階的に対象世帯を拡充したということがありまして、小学校４年生で線を引かせていただいたというところでございました。

○藤本副委員長　　そうなるとどうでしょうね。あまり根拠がある線引きではないのかな。予算額とかのあれなんですかね。何か、その小１まで影響しないというのが、あまり予算額とかあれなんで、やっぱりニーズとして、その困窮家庭、これ体験格差の是正だと思うんですよね、本来的な目的が。なので、そういう意味だと対象を拡大していく、いってほしいなと思うので、結構前向きにというか、迅速にその拡大があるといいかなと思うので、これはだって、状況を確認しながらとおっしゃいましたけど、効果があると市長もおっしゃって、予算化したという答弁が昨日ありましたから、昨日というか、総括質問でもありましたから、それは効果があるわけですから、それはその対象範囲を拡大していただきたいなと思いました。大丈夫です。なので、お願いしたいということです。
　180ページの母子保健事業の中のマタニティ応援プロジェクト委託料の中で、お米の話、配布の話は、昨日か、会派の代表質問でもあったんですけれども、その中で、母子産後、妊婦支援等、農業支援の何か連携、合わせですとおっしゃったんですけど、合理的な判断なんですかね、それは。ということなんですよね。それは利用者の声、かなり聞けていないのではないかなと聞いていて思ったんですけれども、産前のつらさというのが何であるのか、どういった支援が必要であるのか、というものが具体に拾えていれば、こんな、じゃあ、これとこれ組み合わせたらめっちゃいいんじゃないかみたいなことになるのかなと、思ったんですけれども、今後も、出産子育てケアについては、こういった利用者の声メインというよりも、じゃあ、連携している企業とのこれが、ここにはまったらいいんじゃないみたいな施策を進められるのか、お伺いしていいですか。

○こども家庭相談課長　　基本的には、利用者の市民の方の声を聞きながら、施策を展開しているというところでございます。様々で、現在実施している施策に関してもどのような受け止めされているかと、アンケートなんかも行いながら進めているというところでございます。
　また、一方で、新しい価値を提供するという事業も検討を進めておりまして、その事業の実施の見込みが立っているというところで、企画を進めていると、事業提案に踏み切っているというところでございます。両方でございます。

○藤本副委員長　　聞いていただいていると理解しているんですけど、本当に昨日の質問だったように、この1500万円という予算を使うときに、そのまま商品券じゃないですけど、というほうがいいのか、あるいはお米の送付というものがよかったのかというのは、これ、終わった後でいいんですけど、アンケート調査してほしいなと思っていて、1567割る700幾つということですよね、出生数が。２万円前後の何にでも使えるものというか、あるいはギフトセットなのか分からないけど、もらうのがよかったか、お米をもらうのがよかったか、どっちがいいですかといって、検証してほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○こども家庭相談課長　　こちらの金芽米の配布の事業に関しても、アンケートを予定をしておりまして、利用者の方の声を踏まえて、この事業の展開等を検討していくという予定でそもそもございます。

○藤本副委員長　　ぜひね、アンケート結果をまた教えていただきたいと思います。
　妊婦のための移動支援の推進補助なんですけれども、オンデマンドバスを回していくと伺ったんですけれども、それとはまた別の検診のときの移動手段というのは、ある一定これで見ていただきたいというのですけれども、あと一方、やはり出産の瞬間だとか、陣痛が来てしまったときの移動手段というものが気になっているんですけど、これについては何か施策が検討されているかお伺いします。

○こども家庭相談課長　　陣痛のときの移動支援に関しては、中で検討もしているところはあるんですけれども、どのタイミングでどういうふうに行けるかということがございます。ホームページについて、藤本副委員長に御指摘いただいたこともあり、以前御指摘いただいたこともありまして、陣痛タクシーといいますか、陣痛のときに使えるタクシーの情報につきまして、ホームページで公開をさせていただいて、また、夜間使える使えない、そういったところも丁寧に情報の出し方を改めてお示しをさせていただいたところでございますけれども、陣痛タクシーというか、そのときの移動支援そのものについては、引き続き検討していくとしたいと思っています。

○吉岡委員　　163ページのひとり親家庭のところなんですけれども、経済困窮家庭の小学校４年から中学校３年までのクーポンというのですけれども、具体的にはどんなところに使われて、何人ぐらい使われているのでしょう。

○こども家庭相談課長　　クーポンの提供額ですけれども、小学生の場合は年額ですが１人当たり８万円を上限としています。中学生におきましては年額上限10万円として、また提供させていただいていると。令和７年度、こちらは２月５日時点でのものになりますけれども、396人のお子さんに登録をしていただいていまして、実際利用されていらっしゃる方が299人いらっしゃるというような状況でございます。

○吉岡委員　　活用されているということですね。それと代表質問の答弁で、保育園の保育士基準の問題について質問いたしまして、それで公立が今、１歳児が５対１の基準になっているから、民間でもという話をしたときに、ＩＣＴ導入をすれば、何か加算するという、それはどこかに予算化か何かされているのか、それで具体的にはもう実施、今、実施されているのか、これからなんですか。

○保育課長　　代表質問で御質問いただきまして御答弁をしておりますのが、今、１歳児の配置改善加算というものが令和７年４月からスタートしております。これは保育士１人当たり児童６人ではなくて５人以下で保育をした場合に加算を得られるというものでして、その予算自体は、事項別明細書でいきますと158ページ、教育・保育に係る給付事業の中の施設型給付費の中に含めて予算計上させていただいております。

○吉岡委員　　そうすると、どのぐらいの保育園で活用されているのですか。実際。

○保育課長　　申し訳ございません。令和７年４月からですので、まだ１年通していないので、実績としてはないんですけれども、私の感覚としてはかなり多くの保育園で活用されていたかなと考えています。

○前川委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、この部分の質疑をなしと確認いたしました。
　それでは、予算等審査特別委員会の送付意見ありますでしょうか。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、なしと確認させていただきました。
　それでは、こどもみらい部職員の皆様は退室されて結構です。健康福祉部職員の入室です。お疲れさまでした。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　（13時33分休憩　　　13時35分再開）

○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第６「議案第92号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○矢部健康福祉部次長　　日程第６議案第92号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
　令和７年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は91万7000円の増額で、健康長寿社会の構築は、介護保険事業特別会計繰出金として、一般会計からの繰出金の追加を、第30目老人福祉施設費は620万6000円の増額で、多様性のある福祉サービスの充実は、老人福祉センター管理運営事業として、指定管理者により管理・運営を行っている老人福祉センター５館の電気料金の急激な値上がりについて、基本協定書で定めるリスク分担の範囲で市が負担するため、費用の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して御質疑ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、なしと確認させていただきます。
　総務常任委員会への送付意見もなしでよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　それでは、日程第７「議案第96号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○介護保険課長　　日程第７議案第96号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容について説明いたします。
　議案集（その１）84ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、令和７年度鎌倉市補正予算に関する説明書、鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）に基づき、歳出から説明いたします。説明書の８ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は183万2000円の増額で、令和７年度税制改正に伴う介護保険制度の改正に対応するため、介護保険システムの改修委託料を追加するものです。
　次に、歳入について説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御参照ください。
　第15款国庫支出金、第10項国庫補助金、第15目介護保険事業費補助金は91万5000円の増額で、介護保険システム改修委託料の追加に伴う補助金の交付による追加を。
　第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は91万7000円の増額で、歳出の増額に伴う一般会計からの繰入金を追加しようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ183万2000円を増額し、補正後の総額は204億1369万4000円となります。
　以上で介護保険事業特別会計補正予算の内容説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの説明に対して御質疑ありますでしょうか。
　なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　では、委員間討議はなしということで確認させていただきます。
　御意見もないということでよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、採決をさせていただきます。
　議案第96号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）に対しまして賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手ということで可決いたしました。
　それでは、健康福祉部職員の入替えで、ここで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時39分休憩　　　13時41分再開）

○前川委員長　　それでは、再開いたします。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第８「議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○矢部健康福祉部次長　　日程第８議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費、第15款民生費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
　なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて説明をいたします。
　初めに第10款総務費について説明いたします。令和８年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の70ページを、令和８年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の54ページを御参照ください。
　第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、健康福祉部所管分は214万8000円で、避難対策推進事業は、福祉専門職等が個別避難計画を策定した際の報償費などの経費を計上しました。
　次に、第15款民生費について説明いたします。予算説明書の88ページ、内容説明の107ページから130ページを御参照ください。
　第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費のうち、健康福祉部所管部分は58億8689万9000円で、地域福祉推進事業は地域福祉推進活動支援補助金などの経費を、孤独・孤立対策推進事業は鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料などの経費を、包括的支援体制推進事業は地域包括支援センター委託料や生活支援体制整備事業委託料などの経費を、社会福祉運営事業は福祉総合システムの経費や社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金を、民生委員児童委員活動推進事業は民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は戦没者追悼式の開催に係る経費や被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は行旅死亡人火葬等委託料などの経費を、生活困窮者自立支援事業は生活困窮者自立相談支援委託料や生活困窮者への食料支援負担金などの経費を、ひきこもり対策推進事業はひきこもり支援指導員への謝礼や、ひきこもり状態にある方の居場所のための建物賃借料などの経費を、介護保険事業特別会計繰出金は介護保険事業特別会計への繰出金を、国民健康保険事業特別会計繰出金は国民健康保険事業特別会計への繰出金を、国保組合支援事業は国保組合支援の経費を、職員給与費は福祉政策課、生活福祉課、高齢者支援課、障害福祉課、保険年金課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は福祉政策課、生活福祉課、高齢者支援課、障害福祉課、保険年金課の会計年度任用職員の人件費を、第10目社会福祉施設費は5212万2000円で、福祉センター管理運営事業は総合管理業務委託料などの経費を、第15目障害者福祉費のうち健康福祉部所管部分は64億4482万5000円で、障害者福祉運営事業は障害者地域活動支援センター運営事業委託料や障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は施設等通所交通費助成費や障害者福祉手当などの経費を。
　予算説明書の90ページに入りまして、障害者福祉サービス事業は障害福祉サービス等給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は手話通訳者等派遣の経費や福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は医療費助成などの経費を、障害者雇用対策事業は障害者二千人雇用センター運営委託料や就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託料などの経費を。
　内容説明は134ページから145ページに入りまして、第20目障害者施設費のうち、健康福祉部所管部分は10万円で、障害者施設管理運営事業は御成在宅福祉サービスセンター修繕費を、第25目老人福祉費は31億6014万9000円で、高齢者福祉運営事業は高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は施設入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は緊急通報システム事業委託料や成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者活動運営事業は高齢者バス割引乗車証購入費助成事業負担金や高齢者入浴助成事業負担金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は運営費補助金などの経費を、高齢者施設整備事業は地域密着型サービス等整備助成事業補助金や介護医療院整備費補助金などの経費を。
　予算説明書の92ページに入りまして、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を、第30目老人福祉施設費は２億9884万4000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理に係る経費を、老人福祉センター管理運営事業は老人福祉センターの指定管理料などの経費を、第35目国民年金事務費は2323万4000円で、国民年金事務は国民年金システム改修業務委託料などの経費を計上いたしました。
　次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。予算説明書の98ページ、内容説明の168ページから172ページを御参照ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億5669万7000円で、生活保護事務は嘱託医の報酬や生活保護システム改修業務委託料などの経費を、職員給与費は生活福祉課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は生活福祉課の会計年度任用職員の人件費を、第10目扶助費は25億9500万円で、扶助事業は生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を、第20項第５目災害救助費は120万円で、災害救助事業は火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
　以上で、第10款総務費、第15款民生費、健康福祉部所管部分についての説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して、御質疑ありますでしょうか。

○藤本副委員長　　私だけ質問させていただきます。108ページの孤独・孤立対策推進事業なんですが、「鎌倉市版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの運営を通じて」とあるんですけれども、これについては予算の内訳の中で、どれがリンクするのかなと思っていたんですけれども、これがどういったものでというのは、もうちょっと簡潔に説明していただいた上で、どういった機能をしているのか教えてください。

○矢部健康福祉部次長　　鎌倉版の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにつきましては、いわゆる「ここかま」という取組でございまして、官民連携して孤独・孤立対策に取り組んでいくということでございます。幹事者が鎌倉市、あと鎌倉市社会福祉協議会、あとはＮＰＯセンター、あと社会福祉法人のきしろ社会事業会のこの４者で幹事を組んでおります。令和６年４月１日からこのプラットフォームの取組を行っているというところでございます。この予算に関して言いますと、消耗品費の１万円、こちらがこのプラットフォームの関連消耗品、あと印刷製本費といたしまして、この取組の周知リーフレットというものを予算計上させていただいております。
　このプラットフォームの取組としましては、この鎌倉において、孤独・孤立のない地域をつくっていくということを、まず目的としております。その形としまして、孤独・孤立のない地域をどういうふうにつくっていくかということを取り組んでいくということで、ゼロ次予防ということで取組をしていくと。参加団体においては、ＮＰＯの団体だとか、社会福祉法人だとか、そういうところが入っておりますので、そういう団体同士をまずは取組として、連携をしていただいて、それぞれの取組を広げていくとか、また新しい取組を創発していくというようなことを目的としておりまして、まずはその参加団体同士の交流というのを図っているというのが令和６年度、令和７年度の取組となっております。令和８年度以降は、市民に向けての周知というところを取り組んでいきたいというような、今、幹事者の中で話をしておりまして、そういう取組を進めていきたいと考えております。

○藤本副委員長　　なるほど。仕組みということなんですかね。お金がかかるものではなくてというか。鎌倉市と社会福祉協議会とＮＰＯセンターのきしろさんが、それぞれの団体同士の取組を広げていくという、意見交換をしたりしていくというのはすごく理解できるし、新しい取組も何かできるのかな。その参加者同士の取組を広げていくというのは、どういうことなんですか。まだ検討中というのであればいいんですけれども、それぞれが役割を持って、すみ分けされて、それこそ重層的な支援になっているのかなと理解しているのですが、どういう点でつながって、その効果が出るのかというのが、もし、具体でイメージがあれば教えてください。

○矢部健康福祉部次長　　この取組は、まさに鎌倉市で重層的支援体制整備事業ということで、個別支援につきましてはその体制を使って支援をしていくということです。この孤独孤立対策のプラットフォームでは、その前段階で、もともと、このプラットフォームを立ち上げるときに、どういう層に対してアプローチをしていくべきかというところの議論がまずあったんですけれども、例えば、その中では、30代の方とか子育て世代が案外地域から孤立していて、そういうところに対してのアプローチというのがなかなか福祉支援の中でできていないだろうと、そういうような共通認識がありまして、そういうところにアプローチしていくというところで、どういう取組ができるかという議論から始まっています。その中で、管理者の中で、例えば、相談窓口をつくっていくだとか、そういうようなアプローチというのも当然あったんですけれども、鎌倉市においては、ＮＰＯの市民団体の活動が盛んだとか、そういうような特徴がありましたので、まずはゼロ次予防として、そういう孤独・孤立がないようなことをどういうふうにできるかというところを考えました。
　その中で、まず参加団体として、そのＮＰＯ団体だとか、先ほども繰り返しになりますけれども、そういう団体が今、現状の活動の中でも孤独・孤立に資する活動というのはされているので、そういうところというのを、活動を知っていただいて、参加者を増やしていく。またトリガーとして、そういう活動だったら参加できるという方もいらっしゃいますし、相談だとなかなか難しいんですけれども、こういう自分が関わりたいという活動には参加しやすいということもあるので、そういう活動を広げていく。また、ある団体とある団体の活動というのは、お互いを知ることで、例えば、コラボをして、そういうような新しい取組が生まれていくと、そのトリガーとなる活動というのが広がるので、そうすると今までこういう活動にはなかなか参加しなかった層が、取組に参加して、例えば、ＮＰＯの団体に参加していくみたいな広がりができないかという、そういうところから始まっています。団体同士をマッチングさせるような交流会だとか、そういうようなことをやっておりまして、今度３月にも、西鎌倉の、西鎌みんなの家の取組を参考にさせていただいて、参加団体が地域において居場所をつくっていくというのはどういうことかということを意見交換するような、そういうような取組をさせていただいているところでございます。

○藤本副委員長　　非常に理解するところで、地域に拠点が増えていくというのはすごくいいアウトリーチの一種かなと今、思って聞いていたんですけど、30代の孤立というのはすごい私も認識があって、行政がやるものとか、町内会のものとかに、割と何か距離を感じている世代の方がいらっしゃって、私、その世代の代表ではあると思うんですけれども。なかなか行政的な情報が届かないとか、何かそういったものにお世話になるわけではないみたいな何か、と言いつつその地域とのつながりがないみたいな人がいるなとは感じているんですけれども、今のお話ですと、そういった例えば、西鎌とかの地域までも下りていって、そこで旗を立ててやっていることで通りかかったりしたら見てくれたらみたいな、アウトリーチの手法としてはそういう手法ということになりますかね。私の認知している日中は仕事をしていて、鎌倉におらずという人たちは、行政の情報を見ないので、ローカルでいて開いていたら、もしかしたら今、見るかなと思ったんですけど。一応その確認というか、ですかねという。

○矢部健康福祉部次長　　このプラットフォームの参加団体、現状、令和８年１月段階で35団体参加しております。その中には西鎌みんなの家も入っていただいておりまして、そういうような団体の活動とか、そういう情報であれば、目に届きやすいということもあるかと思いますので、そういうことも狙いとしてはさせていただいているところでございます。

○藤本副委員長　　本当に行政情報に結構アレルギーのある方も見たことがあるので、でもその地域に入っていただくということで、一定、期待したいと思います。
　あと１点は、139ページの高齢者活動運営事業の中で、65歳以上の方が市内の公衆浴場を利用する場合に、入浴料の一部補助というのをずっと実施されていると思うんですけれども、以前も何年か前にお伺いしたことがあるのですが、何か衛生面が目的の事業であってというところだったと思うんですけど、以前は、どうですかね。65歳以上の方の公衆浴場というのは、銭湯とかの補助というのが限定的なその層に必要あるんですかというような話をしたと思うんですけど、946万円ということなんですが、今のこの利用者数とか、利用者数の想定、実際の利用率、あるいは近隣に銭湯のないエリアの方たちも利用しているのかなど、お伺いしていいですか。

○高齢者いきいき課長　　基本的にこれは、高齢者の外出支援ということで行っている事業でございまして、ここで行わなければいけないというところもないと言われる場合もあるんですが、一応基本的にここが外出の目的地となっております。
　近隣の例えば銭湯がない地域からの人たちは、入浴助成券の交付者数の大体４割ぐらい、ないといわれると腰越とか深沢とか玉縄地域にあると思うんですけれども、交付者数の約４割はその地域からこちらに行っていただいているという形になっております。一応、想定数というのは、一応、交付者数、令和６年度が4,120人ということになっておりますので、大体その辺ぐらいを想定しているということになっております。

○藤本副委員長　　4,120人が利用想定の予算になっているということですかね。ですか。じゃあ、これは4,120人が銭湯の利用で補助を使う方がいるということで、それは対象者の何％なんですか。

○高齢者いきいき課長　　令和６年度の数字になって大変恐縮なんですが、一応65歳以上の高齢者数が約５万5000人で、今回4,120人ということになりますと、大体7.4％と考えております。

○藤本副委員長　　7.4％ですね。7.4％。すみません。今、ないエリアの方が４割ぐらいは使っているよという答弁でしたか。

○高齢者いきいき課長　　全体の交付割合ということで考えますと、大体そのぐらいということになります。

○吉岡委員　　126ページに障害者の方の親亡き後の対応ですか。重度化や高齢化や親亡き後を見据え、障害者の生活、地域全体で支える地域生活支援拠点等の整備となっていますけど、今、なかなかね、入所施設造らないし、あと、グループホームとかそういうことになるんでしょうけど、これはどういう位置づけなんですか。

○障害福祉課長　　親亡き後ですとか、また今、障害者の方の親が高齢化しているというところで、様々、体制を整えていくというところで、拠点整備事業というところ、また、緊急時の対応というところでは、対応、対策を講じているところで、また何かあったときに、基幹相談支援センターが緊急の対応先となっておりまして、何かあった場合にはそちらにコーディネーターを配置して、その中で緊急時の対応を行うということになっています。
　御案内のとおり施設というところはなかなか数が多くないというような状況の中で、さらに既存の施設であるとか、そういったところには協力をお願いしているのですけれども、また整備に関しては、様々な、例えば、グループホームであるとか、新たに建設、設置の相談もありますので、そういった中ではまた逐一相談等を対応させていただく中で、必要な施設については、今後も設置をしていくというところで対応してまいりたいと考えております。

○吉岡委員　　今まであまり聞いたことないことだったものですから、地域でのつながりだとか、そういうことはいろいろやっているのですけれども、これ整備等って、拠点等整備と書いてあるので、それはそれで大事なことだと思うのですけれども、グループホームやほかのところとの、どういう違いがあるのかとか、何かそこが今分からなかったので、じゃあ今、何か、整備計画か何かに位置づけられているのですか、これ。何か、何にもなかったような気がするのだけど。

○障害福祉課長　　すみません。今、私の説明があまりよくなかったかもしれないですけれども、新たに建設をするというものではなくて、既存のネットワーク、既存の施設等、また支援機関等でネットワークを構築していくというのが、地域生活拠点整備事業ということになりますので、既存の施設を効果的に活用していく。例えば、夜間帯に何か障害者の親御さんが、例えば、何か急に救急搬送されてしまった場合ですとか、そういった場合に、一時的に保護ができるような、生活ができるような場所を確保していくような、そういった取組になりますので、あくまでも、もちろん施設等が新しくできれば、もちろん受入先が増えてくるかと思うのですけれども、既存の施設というところを効果的に活用していく、それを、そういったネットワークを構築していくのがこの事業の取組でございます。

○吉岡委員　　聞いてもよく分からないんですけれども。要するに、例えば、今だったら入所施設とかね、そういうところは特養だとか、老健だとか、いろいろあるわけですけれど、これが障害のところにも書いてあるものですから、例えば、高齢者の親御さんがとなると、高齢者施設みたいなところのイメージなのかなと思って、簡単に受け入れてくれるといったとしても、やっぱり入所の設備がないとなかなかこれ受けられないだろうなと思うものですから、そういうところに何か、位置づけられているということですか。例えば、介護施設なんかだったら、介護認定とか、いろいろ必要ですよね。介護認定３以上じゃないと普通入れないから、その辺のところではどういうイメージなのか、書いてあるから、市民に聞かれたら、どうしたらいいのかと今、思いながら聞いていたのですけれども。

○障害福祉課長　　それぞれの様々な施設にそういった場合の受入れができるかどうかというところを今、ネットワーク化をしているというところで、受入れ可能なところ、そういったところを、名簿化といいますか、ネットワークを構築しているというところです。例えば、グループホームとか、あとそのほかの入所施設につきましては、そういった夜間帯であるとか、そういったところの緊急的な一時預かりのお願いをしているというような状況にありますので、何か発生したときには、基幹に設置しておりますコーディネーターが連絡を取って、そちらに連絡を取って、仮入所といいますか、一時的な預かりをお願いするような取組ということになります。

○吉岡委員　　分かったような、分からないような感じなんですけど、要するに、介護認定とかされていればね、そういうことがぱっとできるんですけど、それとはまた別の考え方で、やっているということなんですかね。もうちょっとまた、何かよく分からない。ごめんなさい。

○障害福祉課長　　すみません。説明が上手でなくて申し訳ないのですけれども。障害者の方ですから、介護認定とは、また異なった考え方になりますので、そういった方、例えば、お子さんなんかでも、もちろんこういった事案ありますので、そういったときには例えば、放課後デイとか、そういったところに一時的なお預かりをお願いするとか、必ずしも宿泊を伴うものだけでなく、一時的な対応をお願いするという部分もありますので、その障害者の状況、年齢等に合わせて、コーディネーターがコーディネートしていくというようなものになります。

○前川委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御質疑ありますか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑はなしと確認いたしました。
　予算等審査特別委員会への意見の送付、ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしで確認させていただきました。
　それでは、次にいきます。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第９「議案第103号令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○介護保険課長　　日程第９議案第103号令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　議案集（その２）33ページから35ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算につきましては、令和８年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書63ページから92ページまで、令和８年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明421ページから432ページまでに基づき説明いたします。
　まず、歳出について説明いたします。予算説明書は74ページ、内容説明は421ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は５億8559万7000円で、介護保険運営事業に係る経費は介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険事務処理システム標準化対応委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。
　内容説明は422ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は仮徴収通知書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料を、介護認定調査・審査事業に係る経費は介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う要介護認定調査委託料などを。
　内容説明は423ページに入りまして、職員給与費に係る経費は介護保険課の職員の人件費を。
　内容説明は424ページに入ります。会計年度任用職員給与費に係る経費は介護保険課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は76ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は189億6803万3000円で、介護給付事業に係る経費は要介護認定者への訪問介護、通所介護などの経費を。
　内容説明は425ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
　内容説明は426ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、地域密着型通所介護などの給付費を、介護予防給付事業に係る経費は要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防特定施設入居者生活介護などの給付費を。
　内容説明は427ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
　内容説明は428ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
　内容説明は429ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を計上いたしました。
　予算説明書は78ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は６億9268万4000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費はケアプラン点検業務委託料や成年後見制度助成事業の負担金などを。
　内容説明は430ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は認知症初期集中支援チームなどの謝礼や在宅医療介護連携相談センター運営委託料などを、介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は要支援認定者等に対しての介護予防ケアマネジメント業務の委託料や介護予防・生活支援サービス費の負担金などを計上いたしました。
　予算説明書は80ページに入りまして、第14款第５項第５目保健福祉事業費は2728万1000円で、内容説明は431ページに入りまして、保健福祉事業に係る経費は紙おむつ支給事業委託料、配食サービス事業委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は82ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1891万5000円で、介護給付等準備基金積立金に係る経費は同基金の新規積立分及び運用利子積立分を計上いたしました。
　予算説明書は84ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1020万1000円で、内容説明は432ページに入りまして、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを、介護給付費負担金等返還金に係る経費は過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を計上いたしました。第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は7038万9000円で、一般会計の包括的支援体制推進事業に係る経費の一部等として一般会計への繰出金を計上いたしました。
　予算説明書は86ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を計上いたしました。
　続いて、歳入について説明いたします。戻りまして予算説明書の66ページを御覧ください。第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億5479万5000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を計上いたしました。第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は34億3108万7000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億2312万1000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第15目介護保険事業費補助金は538万7000円で、介護保険システム改修委託料に対する補助金を、第25目地域支援事業交付金は１億5609万1000円で、地域支援事業に対する交付金を、第30目保険者機能強化推進交付金は4289万3000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を、第35目介護保険災害等臨時特例補助金は23万5000円で、避難指示区域内に住所を有していた東日本大震災被災者に係る介護保険料などの減免に対する補助金を計上いたしました。
　予算説明書は68ページに入りまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は27億3352万5000円で、介護給付費などに対する県負担金を、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は7804万5000円で、地域支援事業に対する交付金を計上いたしました。第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は51億2136万9000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億5530万6000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上いたしました。
　予算説明書は70ページに入りまして、第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は829万7000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を計上いたしました。第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は記載の額を計上いたしました。第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は31億6719万9000円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は７億8473万5000円で、同基金からの繰入金を計上いたしました。
　予算説明書72ページに入りまして、第45款第５項第５目繰越金は1119万9000円で、前年度からの繰越見込額を計上いたしました。第50款諸収入はそれぞれの記載のとおり計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ203億7330万円となります。
　引き続きまして、債務負担行為について説明いたします。議案集（その２）33ページ、36ページ及び令和８年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書93ページを御覧ください。
　第２条債務負担行為は、議案集（その２）36ページ、第２表に記載の期間、限度額のとおり介護予防教室業務委託事業について債務負担行為の設定をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して御質疑ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑をなしと確認させていただきました。
　予算等審査特別委員会への送付意見もなしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認をさせていただきました。
　ここで健康福祉部職員の入替えにつき、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時18分休憩　　　14時19分再開）

○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第10「議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○矢部健康福祉部次長　　日程第10議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費、第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても併せて説明をいたします。
　はじめに、第20款衛生費について説明いたします。令和８年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の102ページを、令和８年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の173ページから187ページを御参照ください。第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億372万3000円で、医療・保険関係団体支援事業は地域医療センター維持管理費負担金や医師会、歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金などの経費を、保健衛生運営事業は自殺対策に関する経費などを、救急医療対策事業は休日夜間急患診療所業務や病院群輪番制業務に係る各委託料などの経費を、口腔保健センター運営事業は口腔保健センターの運営に係る経費を、職員給与費は市民健康課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は市民健康課の会計年度任用職員の人件費を、第10目予防費は８億2023万1000円で、予防接種事業は定期予防接種などの経費を。
　予算説明書の104ページに入りまして、第15目健康管理費のうち、健康福祉部所管分は５億6767万5000円で、成人保健事業は糖尿病性腎症重症化予防事業委託料などの経費を、成人健康診査事業は歯周病検診や後期高齢者健診委託料などの経費を、がん検診事業は各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は健康診査データ管理等一括業務委託料を、食育事業は食育カレッジ講師等謝礼などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は健康づくり支援システムの運営委託料の経費を計上しました。
　以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　次に、第55款教育費について説明いたします。予算説明書の160ページ、内容説明の381ページから388ページを御参照ください。第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億2539万7000円で、保健体育運営事業は鎌倉市スポーツ意識調査委託料やスポーツ協会補助金などの経費を。
　予算説明書の162ページに入りまして、各種スポーツ行事事業は競技スポーツ推進事業委託料や地区スポーツ振興会協議会補助金などの経費を、学校体育施設開放事業は学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費はスポーツ課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費はスポーツ課の会計年度任用職員の人件費を、第10目体育施設費は４億5102万9000円で、体育施設管理運営事業は指定管理４館維持修繕料やスポーツ施設指定管理料などの経費を、体育施設整備事業はスポーツ施設基本方針策定支援業務委託料などの経費を計上いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局の説明に対して御質疑ありますでしょうか。

○藤本副委員長　　381ページの保健体育運営事業の鎌倉市スポーツ意識調査については、どのような調査があって、その調査がどのように生かされるのかを教えてください。

○スポーツ課長　　この調査なんですが、今、まさに改定をしようとしてございます鎌倉市スポーツ振興基本計画の指標を定めるところなのですが、この指標を定点観測するために行う調査でございます。
　それ以外にも、鎌倉市民のスポーツ施設に対するニーズですとか、それから振興してほしいものですとか、そういったような市民ニーズなども捉えていきたい調査として実施したいと考えております。

○前川委員長　　ほかに御質疑ありますでしょうか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会へ送付意見ありますか。なしでよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　それでは、健康福祉部職員入替えのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時24分休憩　　　14時30分再開）

○前川委員長　　それでは、再開いたします。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第11「議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○瀬谷健康福祉部次長　　日程第11議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明いたします。
　資料としましては、議案集のほか、参考資料として新旧対照表等を配信しております。
　議案集（その２）75ページから81ページを御覧ください。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴い、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものです。
　改正の主な内容についてです。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和８年４月１日以降、国民健康保険料の一部として、「子ども・子育て支援納付金」の賦課・徴収が開始されることから、保険料の賦課額、賦課総額、保険料率、賦課限度額などの規定の整備を行うものです。
　資料２を御覧ください。
　現在、国民健康保険料は、国民健康保険加入者の医療費などに充てるための保険料である「医療分（基礎賦課額）」、後期高齢者の方の医療費の一部を負担するための保険料である「後期高齢者支援金等分」、国民健康保険料の中で介護分の保険料を徴収する「介護納付金分」について、それぞれ所得に応じて賦課する「所得割」、被保険者一人一人に賦課する「被保険者均等割」、世帯ごとに賦課する「世帯別平等割」の３方式で賦課し、徴収しております。
　今回、新たに規定する「子ども・子育て支援納付金賦課額」については、「所得割」「被保険者均等割」の２方式で条例上に規定し、賦課・徴収します。
　この２方式についてですが、令和18年度に神奈川県内の保険料率の完全統一化が予定されており、県内は２方式で統一される方向であるため、新たに規定する子ども・子育て支援納付金は当初から２方式とすることが合理的であること。また、子ども・子育て支援納付金の「被保険者均等割」については、子供（18歳に達する日以後の最初の３月31日以前である者）については全額軽減となり、この軽減額は18歳以上の被保険者で案分負担することから、子供がいる世帯に「世帯別平等割」を賦課する意義が乏しいことが理由となります。
　保険料率の計算についてですが、子ども・子育て支援金の保険料率の算定に当たっては、必要な保険料のうち、「（※１）所得割額」を100分の60相当、「（※２）均等割額」を100分の40相当として被保険者に賦課・徴収していきます。
　このうち、18歳未満の被保険者の均等割額は、全額減額となりますが、その減額分は「（※３）18歳以上被保険者均等割額」の記載のように、18歳以上の被保険者が均等に負担する仕組み、いわゆる全世代・全経済主体が子育て世帯を支える分かち合い・連帯の仕組みとなっております。
　施行期日につきましては、令和８年４月１日となりますが、令和７年度以前の保険料の賦課については、なお従前の例によるものとします。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの説明に対して、御質疑ありますでしょうか。

○吉岡委員　　今度、新しく子ども・子育て支援納付金というのが出されて、これ約１億2600万円ぐらいになっておりますけど、そうすると大体、所得に応じて多分違ってくるんでしょうけれども、前はね、そんなにたくさんじゃなかったと、多くないよと言っていたんだけど、どのぐらいになっているのですか。これは医療部分以外だもんね。

○瀬谷健康福祉部次長　　子ども・子育て支援納付金分として、所得割があるので多少皆さん前後するんですけれども、今、私ども鎌倉市の納付金から算定すると、400円前後になるのかなと見込んでおります。

○吉岡委員　　月ですか。

○瀬谷健康福祉部次長　　月額ですね。１人当たり月額400円です。

○吉岡委員　　これは、年度ごとに少しずつ上がっていっちゃうという話もしていて、まだこれから上がっていく可能性はあるわけなんですね。

○瀬谷健康福祉部次長　　令和８年度から９年度、10年度の３か年は段階的に引き上がるという方針がもう既に示されているところです。

○吉岡委員　　先ほどお話がありました均等割については、今までは就学前の子たちが半額を減額していたのは、それが今度18歳までなくなるということを、それをみんなに振り分けるということですか。いわゆる18歳以上の加入者に振り分けるということですか。

○瀬谷健康福祉部次長　　今まで未就学の部分は、あれは多分、通常の医療費の部分だったと思うんですけれども、それは令和８年度は据置きです。
　子ども・子育て支援金分については、18歳未満のお子さんの分は、全部お子さんの数幾らでも計上はされないんですけれども、その本来必要なお子さんの数分は、残りの方々で等しく、均等、負担していただくという仕組みになっています。

○吉岡委員　　複雑になりましたね。

○前川委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、なしということでよろしいですね。確認させていただきました。
　予算等審査特別委員会への送付意見もなしということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　次、日程第12「議案第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○瀬谷健康福祉部次長　　日程第12議案第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　令和８年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の19ページから53ページ、令和８年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の401ページから413ページを御覧ください。
　まず、歳出について御説明いたします。
　予算説明書は30ページから31ページを、内容説明は401ページから404ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億373万9000円で、国民健康保険運営事業は、国保システムの保守・改修経費など、国民健康保険事業の企画、運営に要する経費を、職員給与費は、保険年金課、国民健康保険担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目連合会負担金は304万6000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
　予算説明書は30ページから33ページを、内容説明は404ページから406ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7677万円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　第15項第５目運営協議会費は68万円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の運営事務に要する経費を。
　予算説明書は34ページから35ページを。内容説明は406ページから408ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目療養給付費は90億6814万2000円で、保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を。
　第15目療養費は8230万円で、コルセット等及び柔道整復に係る療養費の支給を。
　第25目審査支払手数料は3459万3000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への審査支払事務の手数料を。
　第30目高額介護合算療養費は150万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を。
　第10項高額療養費、第５目高額療養費は13億8670万円で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
　予算説明書は34ページから37ページを、内容説明は408ページから409ページにかけまして、第15項第５目移送費は50万円で、医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を。
　第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は3900万円で、被保険者が出産した際の出産育児一時金の支給を。
　第10目支払手数料は1万7000円で、出産育児一時金の審査支払事務の手数料を。
　第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1150万円で、被保険者が死亡した際の葬祭費の支給を。
　予算説明書は38ページから39ページを、内容説明は410ページから411ページにかけまして、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項第５目医療給付費分は34億6910万4000円で、神奈川県への医療給付費分納付金の納付を。
　第10項第５目後期高齢者支援金等分は12億5902万5000円で、神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を。
　第15項第５目介護納付金分は５億1943万4000円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
　第20項第５目子ども・子育て支援金分は１億2678万7000円で、神奈川県への子ども・子育て支援金分納付金の納付を。
　予算説明書は40ページから41ページを、内容説明は412ページを、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億5377万8000円で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等を実施するための経費を。
　第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1164万3000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成・配布に要する経費を。
　予算説明書は42ページから43ページを、内容説明は413ページを、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は508万円で、国民健康保険運営基金への基金積立金を。
　予算説明書は44ページから45ページを、内容説明は413ページを、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目保険料還付金は2000万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第15目国庫支出金返納金は1276万2000円で、子ども・子育て支援事業費補助金等の返納金を。
　予算説明書の46ページから47ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　予算説明書は22ページに戻ります。
　22ページから23ページにかけまして、第５款第５項第５目国民健康保険料は41億3477万円で、被保険者から徴収する医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分の保険料を。
　第10款第５項第５目一部負担金は2,000円で、一部負担金の支払い猶予を受けた被保険者からの納付金を。
　予算説明書は24ページから25ページにかけまして、第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は11万4000円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を。
　第25目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は1,000円で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う周知・広報等に関する国庫補助金を。
　第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は107億9425万8000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に関する県支出金を。
　第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は508万円で、国民健康保険運営基金の利子を。
　予算説明書は26ページから27ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は14億485万5000円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。
　第10項第５目運営基金繰入金は２億4000万円で国民健康保険運営基金からの繰入金を。
　予算説明書は28ページから29ページにかけまして、第45款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越金を。
　第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目延滞金は700万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
　第15目過料は1,000円で虚偽の申請など条例に違反する過料を。
　第20目加算金は1,000円で不正請求に伴う返還金に関する加算金を。
　第10項第５目雑入は1万9000円で、任期付短時間勤務職員の雇用保険料の本人負担金分などを。
　第10目第三者行為納付金は700万円で、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を。
　第20目返納金は100万円で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ165億9610万円となります。
　引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について説明いたします。
　議案集（その２）の25ページを御覧ください。
　第２条債務負担行為は地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を29ページの第２表債務負担行為に定めるとおり設定するものです。
　第３条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当など及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能としようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局の説明に対して、御質疑ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認をさせていただきます。
　予算等審査特別委員会への送付意見もなしと確認をさせていただきます。
　それでは、次にいきます。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第13「議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○瀬谷健康福祉部次長　　日程第13議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　令和８年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の95ページから114ページ、令和８年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の435ページから438ページを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書は102ページから103ページを、内容説明は435ページから436ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億5586万6000円で、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を、職員給与費は、保険年金課後期高齢者医療保険担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課、後期高齢者医療保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は104ページから105ページを、内容説明は437ページを、第10款第５項第５目広域連合納付金は74億9852万6000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
　予算説明書は106ページから107ページを、内容説明は437ページから438ページにかけまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1300万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和７年度の精算に伴う一般会計への繰出金を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　予算説明書は98ページに戻ります。
　98ページから101ページにかけまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は、47億5532万円で、市が被保険者から徴収する後期高齢者医療保険料を。
　第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は28億8257万1000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や職員給与費など市の事務経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和７年度からの繰越見込額を。
　第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は100万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
　第10目過料は1,000円で、虚偽の申請などに係る過料を。
　第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1250万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第15項第５目雑入は1500万円で、広域連合への派遣職員の人件費相当額をそれぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ76億6839万2000円となります。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの説明に対して御質疑ありますでしょうか。

○吉岡委員　　国民健康保険の場合も子育て支援金が明細になっていますけど、後期高齢者の場合には全体の納付金の中に入っているという県への納付金、その場合幾らぐらいになっていますか。

○瀬谷健康福祉部次長　　大変失礼いたしました。
　全部で47億5380万円納めるうちの約８％ぐらいで、今まだ仮計算ということでいただいている数字なんですけれども、大体８％ぐらいの見込みで、合算額でうちも医療分と子供分という形で保険料と基盤安定の拠出金とそれぞれいただいているんですけれども、おおよそ１億1000万円ぐらいお支払いするのかなというふうな計算をしているところです。

○吉岡委員　　そうすると、さっきの国保の人数と、今、高齢者だと75歳以上ですけど人数的にさっきとあんまり変わらないというか、そうでもないか。１億2600万円だったんだけど、今度、後期高齢者は１億1000万円という。何人なんですか。

○瀬谷健康福祉部次長　　結局、大人の数になりますので、国保が今、３万人を切る見込みで考えているんですけれども、逆に後期高齢者は３万3000人ぐらいが被保険者さんという形になりますので。
　ただ、後期高齢者のほうが低減を図られているので、多分今、私どもの計算では、300円はいかないと思うんですけれども290円ぐらい御負担いただくのかなみたいなちょっと見込みというか、後期は広域のほうで計算しているので、数字が今、まだ結構変動がある段階なんです。なので、最終確定するのは年度明けてにはなるんですけれども、そこで後期の人数はある程度決まるのかなと。そうすると、人数が多いとどうしても１人当たりにかかってきますので、後期の方もそれなりの金額になる。
　ただ、国保はむしろ健保とか、協会けんぽさんに移動する方もいらっしゃって、大人の方しかお支払いいただかないので、今、総人数２万9000何ぼぐらいで見込んでいるんですけれども、実際にその対象者、お支払いいただく対象者の人数はもうちょっと少ないのかなというところで、ほぼ拮抗しているというのが今、状況でございます。

○前川委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認をさせていただきます。
　予算等審査特別委員会への送付意見もなしと確認をさせていただきます。
　それではここで、健康福祉部職員の退室、そして教育文化財部職員の入室ということで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時57分休憩　　　14時59分再開）

○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　ここからは教育文化財部です。
　日程第14報告事項（１）「鎌倉市指定文化財の指定及び解除について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○鈴木（庸）教育文化財部次長　　日程第14報告事項（１）鎌倉市指定文化財の指定及び解除について、報告いたします。
　今回、鎌倉市指定文化財に指定したものは、有形文化財２件、解除は有形文化財１件で、これらの指定及び解除に当たっては、令和７年12月12日開催の令和７年度第２回鎌倉市文化財専門委員会において諮問し、令和８年１月22日開催の第３回同委員会で指定及び解除の答申を得た後、令和８年２月２日開催の鎌倉市教育委員会で議決され、２月14日に告示したものでございます。
　まず、指定物件の概要を説明いたします。
　１件目は、絵画、絹本著色授戒三聖図（伝廬舎那仏像）一幅、所有者は宝戒寺、南北朝時代から室町時代の14世紀から15世紀の制作です。
　本作は、市内の小町に所在する天台宗の宝戒寺に伝来した仏画で、大きさは縦１メートル３センチ５ミリ、横53センチ４ミリです。
　この絵は、画面中央に蓮華座に座る釈迦如来、画面の下に椅子に座る２人の僧侶、画面の上には雲や礼盤に載った宝珠を描いています。絵の各所に複数の、後の時代の補筆が確認できますが、全体的に中世、室町時代の趣をとどめています。
　描かれている絹の織がやや粗めであるため、裏側から塗られた色により画面に明るさをもたらしています。また、表の釈迦の着衣には金が用いられるなど、丁寧に描かれています。
　この宝戒寺の授戒三聖図と類似する絵画が滋賀県の天台宗寺院である西教寺に複数伝来しており、それらは「授戒三聖図」あるいは「戒壇釈迦図」の名で伝わり、西教寺での授戒に関わる重要な儀式において本尊として用いられたことが知られています。
　宝戒寺に伝わる本作は、寺伝では「盧舎那仏像」として伝えられてきましたが、西教寺に伝わる図と等しい図像を示していることから、「授戒三聖図」とみなすことができます。
　戒律を受ける、授ける、「授戒」という僧侶にとって最も重要な儀式で用いる絵画が、鎌倉の授戒道場であった宝戒寺にも伝わっているということは、重要な意味を持っていると言えます。
　宝戒寺は鎌倉では数少ない天台宗の寺院であり、宝戒寺に伝わる文書によれば、同じく天台宗の西教寺で行われていたように、儀式の際の本尊として用いられた可能性は高いと考えられます。
　このように、中世の鎌倉地域と近畿地方の天台宗寺院との関係性をうかがうことができる重要な絵画であり、鎌倉市指定有形文化財に指定したものです。
　続いて、２点目は、歴史資料、鎌府勝景一巻、所有者は鎌倉市、江戸時代の制作です。本件は現在、鎌倉市中央図書館が所蔵している26枚の紙を貼り継いだ巻物で、大きさは本紙のみで縦26センチ５ミリ、長さ13メートル５センチあります。全部で21か所の図が描かれ、うち12図が鎌倉市内の名所を描いています。
　本資料は、江戸幕府の役人海老原利啓が、鎌倉とその近郊の社寺や名所を写生してまとめたもので、巻末にはこの資料の来歴が記されています。
　それによれば、海老原利啓が文政10年（1827年）に鶴岡八幡宮再建の奉行として鎌倉を訪れ、その仕事の合間をぬって、約１年かけて鎌倉の名所を写生し、後に清書、彩色して一巻にまとめて、鎌府勝景と名づけたことが分かります。
　文政11年の別の文書には、幕府の役人の一人として海老原利啓のことである「海老原孫三郎」の名が確認されることから、侍身分である人物がこれを描いたことが明らかな点でも貴重な資料です。
　描かれたものは、鳥瞰的な視点を取りつつ写実的で、建物や山林の様子、人物までが細かく描かれており、風俗画としても、また当時の景観を伺える資料としても価値が高いと言えます。
　特に、鶴岡八幡宮再建直後の様子や、建長寺・円覚寺の山門を建立した頃の様子、光明寺の再建前の風景など、江戸時代後期から幕末期の鎌倉の社寺の復興と景観の状況を具体的に伝える貴重な資料であることから、鎌倉市指定有形文化財に指定するものです。
　続いて、解除物件について説明いたします。
　指定解除するのは、書籍、紙本墨書、中巖圓月墨跡一幅、所有者は公益財団法人常盤山文庫です。
　本件、中巖圓月墨跡は、平成８年10月18日に鎌倉市指定有形文化財に指定された書籍です。令和７年７月に文化庁から県教育委員会に対して、所有者である公益財団法人常盤山文庫の所在場所が鎌倉市から東京都に変更となった旨の通知があり、これを受けて常盤山文庫に確認したところ、本文化財は現在も所有しており、文化財の所在地も鎌倉市から東京都へ変更となったことを確認いたしました。
　所有している法人の移動により、鎌倉市文化財保護条例第11条第１項に規定する「市内に存する有形文化財のうち、市にとって重要なものを指定する」という要件を満たさなくなったことから、指定を解除するものです。
　以上、新たな有形文化財を２件指定し、１件の有形文化財を解除したことで、鎌倉市指定文化財の件数は332件となりました。
　国宝の13件、国の重要文化財等176件、県の重要文化財64件と合わせた市内の指定文化財の数は合計585件となっております。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの報告に対して質疑ありますでしょうか。
　大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　特にないということでございますので、なしを確認させていただきます。
　では、了承かどうか確認をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認をさせていただきました。

○前川委員長　　次に、日程第14報告事項（２）「国指定史跡大町釈迦洞口遺跡の暫定公開について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○鈴木（庸）教育文化財部次長　　日程第14報告事項（２）国指定史跡大町釈迦堂口遺跡の暫定公開について報告いたします。
　国指定史跡大町釈迦堂口遺跡では、令和５年に隧道（トンネル）部の崩落対策工事が終了し、その後、史跡指定地の公開に向けて整備を進めてまいりましたが、このたび、令和８年２月から３月にかけ、期間を区切った公開をすることになりましたので、報告するものです。
　資料１ページの着色した範囲が史跡指定範囲になります。
　平成20年度に発掘調査を行い、中世の建物跡や火葬の跡が発見されるとともに、周囲の丘陵には多くのやぐらが残っており、中世鎌倉の土地利用の様子をよく残しているということから、平成22年度に国指定史跡に指定されております。
　トンネルと示した部分がいわゆる釈迦堂の切り通しであり、このトンネルは南側の大町地区と、北側の浄明寺地区をつなぐ市の道路上にあり、近代以降に掘られたものと考えられていますが、トンネルの上部にはやぐらが残っており、史跡を構成する重要な遺構となっております。
　トンネルとその周囲の岩盤はこれまで大小の崩落を繰り返しており、このままではトンネルそのものが崩落し、やぐらなどの遺構も失われる可能性があることから、これらの遺構の保護と、道路の通行の安全確保を目的として、令和３年から工事を実施し、令和５年７月に完了しました。
　トンネルの安全対策は完了いたしましたが、トンネル部分以外にも斜面等の崩落の危険箇所があることから、見学ルートの転落防止柵等の設置などの安全対策や説明看板を設置するなど、一定程度の整備が進んだことから、このたび、令和８年２月26日から３月11日までの２週間、期間を区切った公開をすることとしたものです。
　続いて、公開する範囲と方法についてです。
　史跡の公開方法については、令和６年度から７年度にかけて、地元の町内会の皆さんを対象に複数の説明会を行い、その中で頂いた意見、問題点などを検討してまいりました。
　今回公開する範囲は、図の緑に着色した範囲で、出入口は平場の南側の１か所とし、史跡中央の平場と主要なやぐらを見学できるルートを設定しました。これらの範囲の外は斜面などの危険箇所があるため、ロープ柵などで公開範囲を区切っております。
　公開の期間は２月26日から３月11日までの、土日を含む２週間で、時間は午前10時から午後４時までを予定しております。
　公開期間中は職員が常駐するとともに、鎌倉ガイド協会に委託し、時間を決めて史跡内のガイドを行う予定です。また、平場には近隣住民からの要望も多かった仮設トイレを、この期間に限って設置する予定です。
　公開に関する周知は、広報やホームページ、さらにＳＮＳ等で進めているところでございます。
　なお、現在ロープ柵などを設置して公開範囲を限定していますが、史跡指定地内には安全対策が必要な場所がまだ残っており、また、周囲からの侵入などに対する防犯対策がまだ十分ではないため、現在公開している永福寺跡のような、全面的な公開はまだ難しいと考えております。
　今回、職員が常駐する形で期間を区切って公開し、来場者や近隣からの意見等を参考にして、今後の公開の期間や方法を改めて検討していきたいと考えております。
　また、現在、都市整備部がトンネルの南北の道路整備を予定しており、開通は令和８年度になる見通しとなっています。道路が通れるようになると、人の動きなども変わってくることが想定されるため、その動向も見ながら、史跡の公開についての改めての検討を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの報告に対して、御質疑ありますでしょうか。

○中村（て）委員　　大町の財産がいよいよ公開ということで、いよいよだなと感慨深い思いもあるのですが、同時にやっぱり大町の方々、いろんな人が来てしまって、何か防犯対策だとか、ごみ対策とか、トイレのこととか、問題があるんじゃないかというのは気にしているところです。
　先ほど御説明の中にも、終わった後に市民の方の意見を、町民の声を取り入れていくということがあったんですけど、今のところどういった形でヒアリングをするとか、今後の町の人の意見というのを聞く、聞き方とかというのは、今のところ決まっているようなものはありますか。

○鈴木（庸）教育文化財部次長　　今のところ具体的にこうするというのは考えていないんですけれども、説明会は町内会にお願いをして、各地区に区切って説明をさせていただきましたので、基本的には随時、いろんな声を聞いていきたいと思っておりますけれども、要望があればまたそういった場をつくって、改めていろいろ意見を伺いながら考えていきたいと考えております。

○中村（て）委員　　そうすると、それは町内からちょっと説明会してよ、この間の見学会の報告してよ、みたいな要望があったら対応していただくと。

○鈴木（庸）教育文化財部次長　　そのように考えております。

○前川委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑はなしと確認をいたしました。
　了承かどうかの確認をさせていただきます。了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　それでは、日程第15陳情第50号「給食で子どもの成長に必要な栄養と食育を提供することを求める陳情」を議題といたします。
　説明者の方は発言席に移動してください。
　説明者に申し上げます。発言時間は10分以内でお願いいたします。また、発言内容は、陳情の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。
　それから、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員、個人、団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御了承いただきたいと思います。
　それでは、以上申し上げました内容を踏まえ、説明をお願いいたします。どうぞ。

○趣旨説明者　　栗原氏　お時間をいただきましてありがとうございます。
　給食で子供の成長に必要な栄養と食育を提供することを求める陳情を出させていただきました。この題名だけ聞くと、当たり前のことじゃないかと思われると思います。
　私自身も、健康長寿で高齢になってからも暮らしたいなと思うわけですけれども、健康寿命を延ばすためには、成長期にバランスのいい適切な栄養の摂取をして体づくりをすることが本当に重要だなと、私自身も小さい頃体を壊しまして、非常にその食というものの大事さを痛感しているところであります。
　給食によって、それぞれの子供の成長に必要な栄養と食育を提供することを求めるということで、本当に当たり前のことを求めているわけですが、現状がこの状況にはちょっと乖離があるなというところで陳情しているわけです。
　陳情の理由としまして、鎌倉市立の小・中学校では、学校給食法、学校給食法施行規則に基づいて、基本的には完全給食といって、ミルクをつけた形の給食ということで提供がされています。給食費無償化というのが目前にある中で、まだまだたくさんの課題が残っていますが、その一部を取り上げて今回、陳情させていただいております。
　食物アレルギーを有するお子さんが、給食で何らかの対応を必要とする場合に、現在、鎌倉市では、アレルギーのお子さんに無理やり飲ませるというような、ミルクを飲ませるとか、そういうことはやっていないんですけれども、そこに対して、食物アレルギーに関する必要書類というようなものを、提出を鎌倉市が求めております。
　食物アレルギー対応申請書、それから牛乳等飲用停止申出書、学校生活管理指導表、医師の診断書などを求めておりまして、何か代替するような書類であればということも対応してくださっているようですけれども、その際に、教育委員会から提出を求めている書類というのが、医療機関では有料であるということが、非常に親御さんの御負担になっているという状況があります。
　これは、お子さんをお持ちの親御さんは、まず、病院に子供を連れていかなくてはならない。要するに本人がいないと診察できないので、ということで、お子さんを病院に連れていくというときに、今、共働きの御両親も非常に苦労してこういった申請書を用意するために、お子さんを病院に連れていくというようなことをされています。また、そこに費用が、負担が大きいというような御要望が出ております。
　牛乳だけでなく、こういった給食の中身、その中にいろいろ食材があるわけですけれども、味が嫌いとか、これを食べると気持ち悪くなるとか、食感が嫌いとか、そういったことも含めて食べることのできないお子さんというのがあります。
　やっぱりお子さん成長の途中で、どうしても必要な栄養素を取ってもらいたいからどうしても、親御さんもそうですけれども、給食も残さず食べてほしいというところは非常に理解はするんですが、お子さんによっては、そうやって小さいうちに食べろ食べろと言われたことによるトラウマとか、そういったような状況も起こっていると伺っております。
　また、卵、牛乳、乳製品のアレルギーに関しては、今、それを一括除去するという対応をしていただいているようですけれども、代替食品の提供というのはわざわざしていないということで。
　食物アレルギー原因物質を除去した、例えば牛乳を例に持ち出しますが、牛乳不耐症、乳糖不耐症、いわゆる乳糖ラクターゼ不足というようなことやら、これ、アジアの人、日本人もアジア人ですけれども、非常にそういったものに弱いというお子さんがいらっしゃる中で、そういうものを摂取するとおなかがごろごろするとか、腹痛になるとか、吐き気がしてとか、実際吐いてしまうとか、そういうようなことがあるということで。
　そういったミルクは完全給食のときに必ず出てくるという前提がありますが、それに対する代替食品というのが今ないということで、例えば豆乳とか、アーモンドミルクとか、無乳糖ミルク、要するにごろごろしないようにというようなことで対応するとか、そういった選択肢をつけていただくだけでも、毎日の給食の毎日のミルクが取れないというような、そうすると、足りない栄養素が毎日のことですので、非常に大きく体に影響してくるのだというところ。
　これをしっかりと対応していただけないだろうかということで、食物アレルギー対応食というようなものとか、特に毎日のことのミルクに関しては、別の代替品等、これが選択できるようにしていただきたいということです。
　また、腎臓疾患や、そのほかの疾患などの病弱児というのを対象とした、減塩食、たんぱく制限食などの対応、現在はされておりません。
　実際これ、私自身の話ですが、私が小学校に入るとき、腎臓を患いまして、その際にみんなと同じ給食が食べられないということで、転校してもらえないかということで、私自身は転校したと、私立に。そんな経験をしております。
　私本人、子供時代でしたから、50年も前のことですけど、もう大泣きして、お友達と離れたくないという、心の傷がないと言えばうそでございますが、こういったことがやはり将来の、今、現在やっているという意味ではないんですけれども、そういったみんなと同じ食卓を囲む食育の観点からでも、お友達と一緒に御飯を食べるということができたらもっとよかったなというところで、ある種、こういったお子さんのための減塩食、たんぱく制限食などもせ選択できるような、こういうことをしていただけないかということです。
　もう一つ、その他のアレルギーや疾患だけでなく、体質、家庭の方針、それから宗教上の理由、匂い、食感、味が嫌いで飲食できない子がいるというときに、無理やり食べさせることがあってはいけませんけれども、今、現在、無理やり、鼻つまんで飲めとか、食べろとかいうことはないと思っておりますけれども、こういった児童のためにも法的義務として、飲食強要できないと思います。
　ですので、様々な理由で飲食できないお子さんが精神的苦痛を受けないように、本人、保護者による簡易な申告で、給食の一部、こういうものが嫌いですとか、そういうことも選択できるようにしていただきたいと思います。
　そして、給食の時間の問題なんですが、今、聞くところによると、学校によるとは思うんですけれども、20分で配膳と給食を食べて片づけるまでやってくださいというような短時間給食があります。これは、時間内に食べ切れないお子さんというのは、結局それだけで栄養補給が足りていないということになってしまいます。
　よくかんで、よく味わって、みんなで食を通してのコミュニケーション、こういったことも、やはり食育の一環として対応していただけるといいなというところ。これは、やはり給食の時間も含めて食を学ぶ場ということで、適切な給食時間というのを取っていただきたいということ。
　これは私が今までいろんな方々と、パパさん、ママさん、おじいちゃま、おばあちゃまと話してきた中で、いろんな方がまだ解決されていない課題があるよというお話をいただいて、これを皆さん、やはり給食費無償化を目前に控えたところで、まだ解決できていない内容でございますので、ぜひこれを、鎌倉市の給食をしっかりとお子さんの成長に必要な栄養と食育を提供していただきたいと思ってお願い申し上げます。
　以上です。よろしくお願いします。

○前川委員長　　次に、説明者に対する質疑を行いますが、委員におかれましては陳情の説明者に対する質疑であることを御配慮いただきたいと思います。
　それでは、質疑のある方はどうぞ。何かありますでしょうか。

○水上委員　　?番のところで、適切な給食時間を取ってくださいというところでありますけれども、具体的に何分ぐらいは取ってほしいとか、もしありましたらと思いまして質問いたします。

○趣旨説明者　　栗原氏　それこそ、現場対応になってしまうパターンもあるのかもしれませんが、お母様方、お父様方から聞く内容は、やっぱり１時間は欲しいよねというお話はありましたが。
　カリキュラムの中で、どのように組み込んでいくのかというところのバランスもあると思いますので、私からは何分が適当だということは申し上げられませんが、データ等を取っていただくとか、そのクラスの状況なのか、一人だけ遅いのかとか、その辺り、丁寧に見ていただけるといいなとは思っております。

○中村（て）委員　　３番の腎臓疾患等の減塩食とかたんぱく制限食なんか、結構作ったりするのは大変かなと。保護者の負担とかこういったところ、今回の陳情の中で保護者の負担感とか、保護者の御意見とかをもし聞いているのであれば、お話いただければと思います。

○趣旨説明者　　栗原氏　私自身の話でもありました、過去に。そういう意味では、母は毎日のようにお弁当を作ってくれました。
　公立の、鎌倉市の市立小学校に行っているときは、一時期お弁当を持っていかせてくださいと交渉して持っていっていた時期はありますが、ただ本当に、みんなと同じじゃないというところで、クラスのみんなもどうしたのとやっぱりなりますよね。
　というところで、お弁当を一時期持っていっていましたが、ただ、その負担感というのは、本当に非常に毎日のことですので、負担がありました、母にとっては。
　でも、私立もお弁当でしたので、そういう意味では、病児というものを抱えている親というのは、私だけじゃなく、ほかの方も相当、例えば働きながら、病児を学校に行かせるというのも非常に大変なことですので。
　そこを例えばですが、例えばの話ですが、塩分を抜いた食事をどこかの施設で作ったものを、お弁当提供とかいう形で完全給食を実現していただけたら、こんなにいいことはないなと。
　親の負担も軽減できるのと、あと私が私立に行ってお弁当を作っていたときの食材費は、誰も、鎌倉市が私立の子に対して支給してくださっていたわけでもありませんし、という意味で言うと、お金持ちの子しか転校できないというところです。というところは非常に考えてさしあげたほうがいいんじゃないか。
　弱者目線で、やはり私立のお子さんへの給食無償化は、鎌倉市はしなくていいということにはなるんだとは思いますが、そういったところも本当は考えるといいかなという、派生した話ではありますが、思います。

○前川委員長　　ほかに御質疑よろしいですか。
　それでは、説明者の方は傍聴席にお戻りください。
　次に、原局から説明をお願いいたします。

○小林（瑞）学務課担当課長　　日程第15陳情第50号給食で子どもの成長に必要な栄養と食育を提供することを求める陳情につきまして、説明いたします。
　本陳情の要旨は、食物アレルギーを有していたり、その他疾患などをお持ちのお子さんそれぞれの成長に必要な栄養と食育を提供できる給食の提供を求めるというものでございます。
　陳情の理由で求められている内容につきまして、本市の考え方を順に御説明いたします。
　本市では、まずアレルギー疾患のある児童・生徒につきましては、文部科学省のガイドラインや指針に基づき、対応を行っているところです。
　１点目の御要望にあります「学校生活管理指導表」は、個々の児童・生徒の症状等、特徴に合わせて、学校で必要な対応について主治医が記載するものです。アレルギー対応は命に直結するため、医師による正確な診断と管理指導表による指示は、安全な給食提供のための絶対条件と考えております。
　また、管理指導表の作成費用の負担軽減については、慎重な検討が必要と考えておりまして、今後の課題といたしたいと考えております。
　２点目の代替食の提供についてです。
　本市では、小学校においては食物アレルギーを有する児童の状況に合わせまして、対応できる献立の日には除去食を提供しております。児童の状況によって、また献立の内容によって除去ができない場合は、御家庭からお弁当を持参していただいています。
　中学校におきましては、パンの日は米飯を代替食として提供していますが、それ以外は、卵・乳・乳製品を一括除去した除去食を提供しております。
　食物アレルギーの原因の食物が１種類の児童・生徒もいれば、多種類にわたる児童・生徒がいらっしゃいます。その症状も軽度から重度まで様々な状況です。同じ献立で複数のアレルギー対応食を作ることはいたしません。食物アレルギーの原因食品や症状によって給食での対応ができない場合には、お弁当を家庭から持参していただきます。
　なお、除去に当たりましては、原因食物の完全除去で対応しておりまして、多段階の対応は行いません。少しとかそういった分量の調整はいたしません。原因食物を「提供するかしないかの二者択一」を原則としています。
　これらの対応は、何よりも安全を第一に優先するという基本の考えに立っているものでして、給食の調理だけでなく、教室での配食配膳においても複雑で過度に負担がかかる対応は行わないことを方針としております。
　調理場のスペースや設備、人員から考え、多種多様な代替食品を同時に扱うことは、誤混入（コンタミネーション）のリスクが高まりますことから、代替食の調理は困難と判断しております。
　また、教室において多種の代替食を該当の児童・生徒に配食することは、過度な負担がかかるのではないかと考えておりまして、配食を誤る危険性も高くなると考えます。
　引き続き、安全性を最優先としつつ、特定のアレルゲンをあらかじめ使用しないメニューを拡大していくなどによりまして、結果として多くの児童が皆さんと同じものを食べられる環境づくりを目指していきたいと考えております。
　３点目、減塩食・たんぱく除去食についてです。
　学校給食は、標準的な栄養基準に基づき献立作成しております。また、一括調理をしております。先ほどの御説明でも触れましたとおり、現在の体制で、個別の治療食などを提供することは極めて困難だと考えております。
　腎臓疾患等では、高度な食事管理が必要な場合もあるかと思いますが、個々の病状に合わせ、塩分やたんぱくを個別に数値管理することは、いわゆる学校給食という範疇を超えているとも考えております。お弁当持参による家庭との綿密な連携を取ることが、最も安全でかつ確実な対応であると考えております。
　４点目、本人や御家庭の意思や嗜好を尊重して食べない選択ができるようにとの御要望についてです。
　御家庭の方針や宗教上の理由、体質等のやむを得ない事情がある場合は、現在も個別に相談に応じております。嗜好によって食べない場合も、好き嫌いがあるような場合も、無理強いして食べさせることはございません。
　牛乳や特定の食材について、健康上の理由で停止を希望する児童・生徒については、お申出に基づき対応をしていますほか、御家庭の判断などで食べない、飲まないと判断される場合は、児童・生徒自身で食べない、飲まないの対応をしているところです。
　５点目、給食時間の確保についてです。
　給食時間は食べる時間以外にも準備や片づけまでの時間を考える必要があると思います。引き続き、給食の時間が豊かな時間となりますよう、配膳の効率化など学校現場での工夫を支援するなど、適切な給食時間の確保に努めてまいります。
　今後も安全性をしっかりと確保しつつ、よりよい学校給食の実現を目指して取組を進めてまいります。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの説明に対して御質疑ありますでしょうか。

○志田委員　　新年度に条例も改正が予定されているので、それともちょっと関わるとは思うんですけど、給食費負担軽減交付金というのが来ますよね。
　それで、基準額が5,200円ですけど、市が600円負担して、事実上いわゆる無償化されるんですけど、非喫食者の取扱いについては、学校設置者の判断に委ねるとなっているじゃないですか。その点はどのようにお考えなのかなと思いまして。

○小林（瑞）学務課担当課長　　現在のところ、鎌倉市として何かこちらから給付のような事業を行うという予定は、今、現在はございません。

○志田委員　　今まで保護者の方に、全額じゃないですけど、月4,200円払っていただいていて、保護者が負担している。それで給食を食べている。食べられない子はお弁当で、ある意味同じだったわけですよね、家庭から支出しているという意味では。
　でも、それが今回、交付金を使うことによって、現在は特に考えていないということだったんですけど、事務がね、複雑になるというのはあるのでしょうし、また会計のこともあるし、お金を取り扱うということも出てくるので、ちょっとそこら辺を整理しなきゃいけないのかなと思うのですけど。
　ゼロか今度は5,800円かというようなことになってしまうので、そこら辺は少し是正することはできるのではないのかなと思いますけれども、まだ現在検討していないということだったので、ちょっと無償化が始まってからの様子を見ながら、しかし現場の声とかも聞きながら、ちょっと検討していただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　令和８年４月スタートしてみて、いろんなこと、状況を再度確認して、今、委員がおっしゃってくださったように、いろんな課題等整理はしつつ、研究はしてまいりたいと考えております。

○中村（て）委員　　４番の無理やり食べさせるということは、もう先ほどの答えだと、御説明だと、基本的に今はない。現場ではそうやって無理やり食べさせるようなことがない。少しでも簡易な申告、保護者とか、子供がちょっと牛乳苦手なんですぐらいでも、今は無理に飲まなくてもいいよというような答えをしているという理解でよろしいですか。

○教育指導課長　　学校給食につきましては、児童・生徒の発達段階ですとか、あとは個々の事情を十分に踏まえて、安心して食事ができる環境を整えることが基本であると思っておりますので、教育委員会としましては、無理に食べさせるような指導は適切ではないと考えております。
　ですので、各学校に対しても、個々の状況に応じた配慮ある対応をしていただくように指導しているところでございます。
　ただ、一方で、個別の場面において、指導の在り方が適切であったかどうかについては、丁寧に確認する必要があると考えております。万が一、不適切な対応がありましたら、速やかに事実確認を行いまして、改善につなげていきたいと思っているところでございます。
　給食につきましては、食育の観点から、やはり望ましい食習慣を育む機会でもありますけれども、その前提は子供の尊厳と安心が守られることと思っておりますので、教育委員会としましては、子供一人一人に寄り添った対応が徹底されるよう、努めていきたいと考えております。

○中村（て）委員　　昔と随分変わってよかったなと思います、残されたこと何度もあるなという思いがあったので。そうすると、今やっぱり教育委員会としては、そこはもう安全に、安心して食べてもらえるのが優先なんだよと。
　もし学校でね、いろいろな先生たちもいると思うので、ちょっと昔かたぎの人もいたりしたら、今の方針というのは違うんだよというような話をしてもよろしいということですかね。

○教育指導課長　　現在ですけれども、食育担当者会というのも教育委員会で行っているところですし、あとは鎌教研というところで給食部会というのも立ち上がっておりまして、そういったところのお話もしっかりしておりますので、もしそういうことがあれば、また、教育委員会にお伝えいただいて、そこでまた考えていきたいと思っております。

○水上委員　　?番のところで、今の給食時間がどれぐらい取っているのかというところと、あと、ここにありますように、もし時間内に食べ切れない子がいた場合の対応などというところはどうなっているかというところを質問いたします。

○教育指導課長　　現在、大体、小学校でいきますと、45分で行っております。配膳時間が大体10分から15分ぐらいと考えておりまして、残りの30分ぐらいを食事の時間と想定をしているところでございます。
　その後、大体学校はすぐ授業ではなくて、休み時間ですとか、少し間に空いた時間がございますので、そこの時間で食べられない場合は、一度ごちそうさまという形は取る学校もあるかと思いますけれども、そこで返しなさいということよりは、しっかり食べる時間というのは、その子に応じてつくることはできると捉えております。

○吉岡委員　　いろいろな質疑で、給食楽しくね、強制しないで食べるとか、それはごく当たり前のことだと思っているのですけれども、ただ、やっぱり食育の、なるべくならば、学校給食の献立とかいろんなものは、それ総合的に多分考えられて作っていらっしゃると思うんですね。
　ですから、なるべく食べられるようにするという、そういう食指導というのは非常に大事かなと。だから、いろいろ工夫されてね、私なんか、嫌いな子には、保育園の時代は、なるべくなら外行って、たまたまお百姓さんがね、作ってくださっているそれをいただいて、それを給食に出したりということで、そうすると自分が取ってくると、何となくうれしくて食べるようになったりとかあるんですけど。
　無理強いすることはもちろんしちゃいけないんですけれど、やっぱり学校給食の位置づけというのですかね、やっぱりそれをすごく大事にして、みんなが無理なくやって食べてみようかなという、それは食事の中身にもよりますけど。
　そういうことは多分やっていらっしゃるんだろうなと思うんですけど、具体的にはどんなふうな取組をされているのですか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　委員がおっしゃるように、食育の一つの目的としては、食事に対する感謝の気持ちを養う、育んでいくというものが大切だと考えています。
　今、委員がおっしゃってくださったような、何か授業の中で食材に触れる、例えばトウモロコシの皮むきをするであるとか、豆のさやを取るようなことをやって、その後それを給食で食べるであるとか。
　あるいは、農家さん、生産者さん、流通の方にお話に来ていただいて、給食として提供されるまでにどういった人が、ここに来るまでの給食の食材がどのようにここにあるのかというその過程を知るというような、そういった授業もされていると承知をしておりますので。
　もちろん食べて、できれば食べてもらいたい、一口でも食べてもらいたいというのは、気持ちとしてはありますので、そこは大事にしながら。ただ、本人、個人の状況にも寄り添いながら対応していきたいと思います。

○藤本副委員長　　食べられる物があるないというのが、本当に一人一人、今、結構違うと思っていて、昔から実際違うんですけど、そうなってくると、何かそもそも同じものを食べることが結構難しいことになっているのかなともちょっと思っていて。
　すぐにということではないんですけど、やっぱりその体質なもの、あるいは例えば国籍が違ったり、あるいは宗教が違ったりといった人が増えていくと、やっぱり一つのメニューを出し続けることが難しくなってくると思うんですね。
　実際には多種多様な方たちが暮らす国とかの給食は、やっぱり非常に選べるような形にならざるを得ない状況にあると思っていて、私の懸念である、無償化されるとちょっとそのメニューの改善が難しくなるのかなというのがあるんですけど、今、何種類も対応はしないというふうな答弁伺ったのですが、そもそもベースのメニューについて、フリーにしていくというものとかは可能なんですか。
　グルテンフリー、そもそも全部が。だから、小麦が駄目な子だけ小麦抜くというよりも、そもそもメニューがグルテンフリーなんですとか、そういうことはあるんですかね。

○小林（瑞）学務課担当課長　　給食で多様性といいますか、それをどこまでという議論はあろうかと思います。
　学校給食には栄養摂取基準がございますので、たんぱく質の目標値もございますので、全くたんぱくを除去した給食というのは、ちょっと栄養価的に考えにくいのかなと思います。

○藤本副委員長　　じゃあ、そのアレルギーがあったりする個々の特性よりも、基本的にはアレルギーがない人を対象にしたというか、必要な栄養素を担保するというのが優先事項ということですね。今の答弁でそうだと認識しました。
　牛乳についてなんですが、何か牛乳をメニューから外した自治体も一応あると伺っていて、牛乳が持っている要素については、ほかの副菜などで担保しているということを実践している学校もあるということなんですけれども、牛乳を撤廃するのかどうかというのはまた議論があると思うんですけど、そういったこととかは可能なんですか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　牛乳につきましても、これまでも市民の方からはもちろん、議会でもいろんな御意見を頂いているかと思います。
　そうですね。先ほど申し上げた栄養の摂取基準のカルシウムであるとかたんぱくであるとか、いろんな数値がありますけれども、その牛乳のそこでの立ち位置といいますか、重要性というのは、やはりちょっと今の栄養摂取基準の中ではちょっと考えにくいのかなと思います。
　なので、引き続きいろいろな状況ですとか、また市の事例も研究はしてまいりますけれども、今、可能かと問われれば、ちょっとそれは、今はちょっと難しいという答えになってしまいます。

○前川委員長　　ほかに御質疑ありますでしょうか。
　なしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、原局への質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認をさせていただきます。なしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、ただいまの陳情に対して、御意見、そして取扱いの協議をさせていただきたいと思います。
　御指名をさせていただきます。では、中村委員からお願いいたします。

○中村（て）委員　　ちょっと確認なんですけど、僕が分かっていない、今回、５つ項目があって、全てを、この陳情の項目５つを全部採択するかという、結論を出すかということでよろしいですか。

○前川委員長　　そうですね。
　５つ網羅した中でお願いしてよろしいですか。１番はこう、２番はこうとお答えいただくのはちょっと難しい。

○中村（て）委員　　そうですよね。ちょっと考えます。

○前川委員長　　分かりました、そういうことですね。

○吉岡委員　　なかなか中身が多岐にわたっているので、ちょっと難しいんですけれども、先ほどお話ししましたように、強制ではない、給食はそうなんですけど。やっぱり食教育の問題もあって、やっぱりその辺の努力とね。
　それとただ、いろんな課題をね、提案してくださったので、例えば横浜市の場合には、今、アレルギーの種類も非常に幾つか、９品目かな。それはもう除去した物を作ったりとかしているみたいなので。
　ただ、やはり今、アレルギーかどうかというところは、やっぱりお医者様なり、専門家のやっぱりきちっとした対応は必要だと私は思っておりますので、その点で、例えば費用負担の問題、ちょっとさっきは検討もと言っておられましたので、そういうことを踏まえまして、ちょっとこの陳情については申し訳ないけど、継続審査で様子見させていただきたいなと私は思っています。
　大事な課題は出していただいたので、それについていろいろほかの地域でもやっていることや鎌倉ではこうしてできないならできない、そこをちょっと検討していただいて、子供にやはり一番ふさわしいものになっていってもらいたいという思いで。
　でも、いろいろあって、ちょっと採択までは今、できないかなという思いがあったものですから、継続して、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○水上委員　　慎重に検討すべき論点も多く含まれていたかと思いますので、本陳情に関しましては、趣旨を否定するものではありませんけれども、今後の検討も深めていくということで継続審査とさせていただきます。

○志田委員　　給食の栄養というのは３分の１ですから。家庭があと３分の２を取るということも踏まえながら。
　ただ、やっぱりゼロか5,800円かというところがやっぱり出てきてしまいますので、そのことについては、交付金も非喫食者も含めた児童で算定されちゃっているので、そこはありますので、今後どういうふうにやっていくのかというところは、ちょっと考えが必要なのかなと思いますので、継続です。

○大石委員　　私も、今回の陳情をきっかけに、いろいろ課題感も浮き彫りになってきたと思います。
　ただ、例えばアレルギーなんかの対応は、確かに命に関わるアナフィラキシーショックとかもいろいろあるので、私は医師の診断書というのはやっぱり必要かなと思ったりする部分もあったり、あと志田委員もおっしゃったような、給食費無償化になったときに、じゃあ、お弁当作っている御家庭の対応はと考えたときに、やっぱりそういったところも考えなければいけないなとも思いますので。
　いろいろ課題は浮き彫りにはなってきたのですが、ちょっと今回はこの陳情このままという意味では、今は継続でお願いします。

○中村（て）委員　　お時間いただきまして、ありがとうございます。継続でお願いします。
　僕は３の腎臓食のところというのが一番どうするかなというのを考えて、ほかのところというのは、ある程度もう今、継続的に考えていって、改善が望めそうなところが多かったかなと思っていました。
　３のところ、なかなか状況的に困難な、安全を優先すると、すごくそこが難しいなというのも考えていたので、そこの結論が出ないところで、継続でお願いします。

○藤本副委員長　　結論を出すで。

○前川委員長　　それでは、結論としましては、継続の方がほとんどですので、継続とさせていただきたいと思います。
　陳情第50号給食で子どもの成長に必要な栄養と食育を提供することを求める陳情については継続とさせていただきます。
　では、ちょっと休憩を取らせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（15時54分休憩　　　15時55分再開）

○前川委員長　　それでは、再開いたします。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第16陳情第51号「公立小学校給食無償化移行による給食の質と量の維持向上を求める陳情」を議題といたします。
　陳情者どうぞ、発言席にいらしてください。
　説明者の方に申し上げさせていただきます。発言時間は10分以内でお願いいたします。また、発言内容は、陳情の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。
　それから、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員、個人、団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明を止めていただくことがありますので、承知おきください。
　それでは、以上、申し上げました内容を踏まえ、説明をお願いいたします。

○趣旨説明者　　増岡氏　こんにちは。鎌倉市民の増岡日和です。今日は、陳情説明の機会を設けていただきましてありがとうございます。2026年４月より、全国の公立小学校に国費から１人当たり月額5,200円の給食費が賄われることに伴い、鎌倉市立の小学校も給食費の無償化に向けて準備を進めているとのことです。
　給食無償化に伴い、給食の質やルールが低下してしまわないかどうか、危惧する市民の声もあります。今までは、給食食材購入費、月5,800円のうち、保護者負担月4,200円、市負担1,600円でしたが、４月からは市負担が月600円となり、市費負担の差額が月額１人当たり1,000円出るはずです。
　例えば、今までどおり同じ金額1,600円を市費から投入すれば、懸念されている給食の質と量の維持はもちろん向上させることが可能だと考えます。1,600円とは言わず、その差額の1,000円のうち、幾らか追加で投入してくれれば、少なくとも質と量の向上は可能かと思います。
　こどもまんなか社会を掲げる鎌倉市にこそ、公立小学校の給食に国費が投入される今こそ、給食の質や量を見直し、さらなる向上に向けてかじを切る最高のタイミングと考えます。
　さて、皆さん、今の公立小学校の献立を御存じでしょうか。私の子供の小学校の給食の献立を少し紹介します。２月４日、中華丼、牛乳、こんにゃくサラダ。２月12日、ハヤシライス、牛乳、ひじきサラダ、みかん。２月16日、あんかけ焼きそば、牛乳、フルーツ和え。
　いかがでしょうか。皆さんが子供の頃の給食と比べていかがでしょうか。私が子供の頃は、記憶レベルなんですけれども、もう少し多品目あった気がするのです。
　今朝、偶然ＳＮＳで拾った昭和と令和の給食の写真を参考までにお見せいたします。どうでしょうか。大人になったからかもしれませんが、学校の給食の献立を見るたびに、悲しい、寂しい気持ちになります。
　９月の議会で、私はオーガニック給食の推進という陳情を出させていただきましたが、その際、藤本副委員長も量が少ないという声もたくさん聞いているとおっしゃっておりましたし、委員の皆さんは、今の公立小学校の給食も試食されていると思いますので、ある程度、現場、現状を把握されていると思います。
　御飯、主食、汁物、そして３つのおかず、主菜１品プラス副菜２品で構成される日本料理の伝統的な献立の基本形式、一汁三菜が栄養バランスが非常に多く、主菜でたんぱく質、副菜でビタミンやミネラルを効率的に摂取できます。
　食育の観点からも、これは理想ですが、せめて一汁二菜でもいいので、メニューを一品増やしたり、またはスープなどの汁物を毎日提供してほしいです。
　また、農薬不使用の安心・安全で、できるだけ地場産の食材をさらに積極的に導入していく、いわゆるオーガニック給食に移行していくこともできると思います。このオーガニック給食は地産地消、できるだけ農薬を使わない食材で作られた給食を総称しています。有機ＪＡＳ100％の給食という意味ではありません。
　実際、オーガニック給食を導入した他自治体の変化を紹介します。
　１、子供が元気になった。
　小学校の６年間での平均体重は約２倍になります。増えた体重は100％食べ物でつくられています。小学生の体重の３分の１は給食でできているのです。オーガニックは決してセレブの食材ではありません。体と心が急速に伸びる子供たちにこそ必要なのです。ミネラルが豊富で良質なオーガニック給食で、子供たちが健康に育ちます。
　２、農家が元気になった。
　地産地消の学校給食の食材購入で安定した農業収入が見込めます。
　３、まちや地球が元気になった。
　オーガニック給食が目的の移住者が増えます。トキやコウノトリ、メダカなどがよみがえり、地域の環境がよくなり、持続可能なまちに変わっていきます。ちなみに、千葉県いすみ市の前太田市長は、慣行農法と有機食材の差額を市税で補い、全国に先駆けてオーガニック給食を実施しました。
　ここで、ジョン・レノンの言葉を紹介します。一人で見る夢はただの夢、みんなで見る夢は現実になる。私は、市民の代表である鎌倉市議会議員の皆さんにぜひ、今こそ実現可能という夢や希望を持っていただきたいです。
　国費が入る今だからこそ、今までたくさんの市民の声があったがなかなか進まなかった給食の質と量の向上を実現できる絶好の機会だと思います。
　子供たちの未来は、鎌倉市の未来と言っても過言ではないと思います。食べることは生きること。子供たちが健やかに育つよう、質と量の維持は最低レベルで、おいしい、うれしいヘルシーな、質も量も向上させる、かまくらっ子の給食をぜひ一歩前に進めていただきたく、前向きに御検討いただきますよう、よろしく申し上げます。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　次に、説明者に対する質疑をお願いいたします。委員におかれましては、陳情の説明者に対する質疑であることを御配慮願います。
　それでは、質疑のある方、どうぞ。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
それでは、ないということですので、陳情者の方は傍聴席にお戻りください。
　それでは、次に、原局から説明をお願いいたします。

○小林（瑞）学務課担当課長　　日程第16陳情第51号公立小学校給食無償化移行による給食の質と量の維持向上を求める陳情につきまして御説明いたします。
　本陳情の要旨は、小学校給食費無償化による給食の質と量の維持向上を求めるもので、令和８年４月から国・県が全国の公立小学校の給食に係る食材費を支援することに伴い、市の負担額が月額1,600円から600円となり、差額が出るので、給食の質と量を維持向上してほしいというものです。
　本市の学校給食の現状について説明いたします。
　学校給食の献立は、小学校では各校に配置している栄養教諭及び栄養士が、学校給食摂取基準を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせ、児童・生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ、様々な食に触れることができるよう作成しております。
　現在、市内公立小学校の給食費は5,800円を上限額とし、実際に保護者から徴収する金額は令和４年４月の条例施行時から4,200円としています。
　昨今の物価高騰による食材費の上昇に対応するため、この物価高騰する部分については食材料費の予算を上げ、市費で負担することで保護者の負担を増やさずに質と量の維持をしているところです。
　次に、陳情に対する考え方について御説明申し上げます。
　学校給食は、児童の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると認識しております。
　御提案のありました給食メニューの追加は、摂取栄養量や調理工程への影響等も総合的に鑑みた上で判断する必要がございますが、給食で使用する多様な食材は、安全性を重視して選定するとともに、できるだけ国産品を使用し、そして可能な限り市内産、県内産の食材を取り入れております。
　また、オーガニック食材やフェアトレード食材を使用した給食も実施しております。
　今後も子供たちの心身の健全な発達に資する学校給食として適切な質及び量の維持向上を図るため、引き続き献立の見直しや食材料費の確保に向けて取り組んでまいります。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの説明に対して御質疑ありますでしょうか。

○水上委員　　現在の給食の質と量に対しての評価としては、どのようにお考えか、改めて聞かせてください。

○小林（瑞）学務課担当課長　　今、学校給食の献立でございますけれども、発達段階に応じて献立を作成しております。食器の数なども増やしながら、バランスの取れた品数となるよう努めているところでございます。

○水上委員　　この陳情の中に、お金をさらに上乗せすることで、この質や量が向上するのではないかという、そういう趣旨がありますけれども、料金を上乗せすることでそういう質や量が向上するという、具体的にはメニューを増やすとか、そういう農薬不使用の安心・安全の食材を使うといったことが実現できるという、そういうような見通しは持てそうなのでしょうか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　献立の数については、もちろん毎月、献立の反省というのは栄養士の間で行っているところで、実際にやってみた献立の反省点は、次年度、あるいは翌月であるとか、同じ年度内で何か見直しをしていったりというようなことは日々行っております。
　今、現在の、食材を増やすのかどうかというところなんですけれども、食品の数というのですかね、そこの一食の給食に使われている食品数というのは、給食はかなり多くの食品数を使って調理をしております。
　ですので、もちろん食品数をもっと増やして、もっと充実というような選択肢もあるかもしれないんですけれども、その辺りは、まず、子供たちが楽しく適切な量を食べられるかというような、子供たちの姿がまず、ちょっとそこにいないといけないと思いますし、そこにどれだけ、どういった献立が適切なのか、また、献立の調理方法も偏りがないかであるとか、使用する食材も偏りがないかとか、そういったことをもう総合的に鑑みながら。
　ただ、質と量というのですかね、しっかり子供たちが栄養を摂取できるようにといったような観点は、もうずっと永遠に持ち続けて、課題として、日々質の改善というのはしていかなくてはいけないのかなと考えております。
　すみません。きっちりした答弁になっているのか、ちょっと申し訳ありません。

○水上委員　　例えば実際にもう少し予算があれば、もっとこの質や量というものが向上できるのになというようなところでいうと、実際、すみません、同じような話かもしれませんが、もう少し予算があればみたいな現場の声というか、そういうのはあるのかどうか、ちょっと確認できればと思います。

○小林（瑞）学務課担当課長　　これまで、今5,800円という設定ですけれども、過去4,200円とか、もっと低い時代ございました。ここ昨今の食品の価格高騰に合わせて上げてきたところです。
　その辺りはもっと、やはり今の金額では足りないというような実際の献立と、変わっていく購入のバランスを見て徐々に上げていって、令和７年４月から令和６年度よりさらに上げて5,800円としてやってきておりますので、令和７年度については、今の栄養価も充足をしていると思いますし、購入する食品の数というのも、今の段階ではこれで大丈夫なのかなと考えております。

○中村（て）委員　　令和８年度の予算のところで聞こうと思っていたことであるんですけど、今回予算は、600円掛ける子供の人数で、給食費、毎月600円掛ける子供の人数で予算は立てている。

○小林（瑞）学務課担当課長　　公会計になっていますので、歳入の予算と歳出の予算は別々に立てております。歳出予算については、児童・生徒の数というのですかね。１人当たり、一応5,800円ということで、それ以外にもいろいろな積算があるんですけれども、基本的にはそういったものを積み上げて、歳出予算として賄い材料費として、予算を立てています。
　一方、歳入です。歳入は、令和７年度については、保護者の方が御負担をしていただく歳入というのがございましたけれども、令和８年度からはその保護者負担がなくなりますので、ただ、その代わりに国・県からの交付金が歳入として入ってまいります。

○中村（て）委員　　給食を実際作ることになったときに、もし、もう一品足すというのは、今の給食を作る体制としては、オペレーション的に可能ですか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　献立数の新しい食器を導入をしておりますことから、そういったことで、その献立のメニュー数を増やす、増やしていこうというか、その食器の数に合わせて立てていくというような方向性は持っております。ただ、今、毎日の給食に一品何か増やすといったような方向性は持ち合わせておりません。

○大石委員　　ちょっとお伺いしたいんですけど、この市の負担月額が、国からは月額5,200円分の給食費が賄われるけれども、来年度も5,800円の給食を提供するので600円分は市の負担にするという話なんですけど、結局のところ、その600円負担することによって、鎌倉市の市民の皆様の税金を幾ら予算として計上しているのか。あと、仮にこれがもう1,000円分を上積みすると、分かればでいいんですけど、さらに幾ら給食費としての補助予算が予算として必要なのか、分かれば教えていただきたいんですけど。

○小林（瑞）学務課担当課長　　参考にということで、令和７年度は市費が1,600円上乗せしているので、そこの歳出と歳入の予算の差額を比較しますと、おおよそですけれども、１億3000万円の差額がございます。一方、令和８年度ですけれども、すみません。少々お待ちください。令和８年度、こちらで予算を計上しています給食の食材費、オーガニックの予算は5,800円よりさらに上乗せしていますけど、その賄い材料費、歳出の食材の費用と、あとは国・県から来る交付金の歳入、あるいは教職員からは、給食費は徴収しますので、そういった歳入の、歳入と歳出を令和８年度予算で比較して差額がざっくりですけれども6200万円ほどです。

○大石委員　　金額は分かりました。給食の量が少ない、足りないという声をよく聞くと陳情としては書いてありますけど、実際のところ、現場の声としてやはり、そういう声は上がっていると認識しているんですか。その点はどうなんでしょうか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　保護者を対象とした試食会の御意見の中には、そういった御意見が見られるケースもあります。ただ、今、この量でいいといった御意見も一方でございます。また、児童の様子ですけれども、もちろん完食する教室もありますけれども、一方で残食の多いときもございますので、児童からは、何か具体的にそういったこと、声というのはあまりないのかなと感じております。

○大石委員　　ということは、実態として足りないという声があるはあるけれども、そんなに多くはないと、足りていると認識していらっしゃるということで間違いないですか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　もちろん、栄養の基準にのっとって提供をして、それにのっとった量を児童が喫食をしていると判断しております。

○大石委員　　もう一個、基本的なことかもしれないですけど、給食というのは、やっぱり各小学校によって、メニューってやっぱり違ってくるわけですよね。先ほどちょっと写真として見せていただいたのも、一つの学校のメニューというふうな理解で間違いないでしょうか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　すみません。ちょっと私、写真がちょっと見えなかったんですけれども、結論から言うと、各校の栄養士が献立を作成しています。ただ、ゼロから作るのではなくて、前年度、例えば、令和８年度の献立でいいますと、令和７年度中に各校の栄養士が集まって、１年間かけて、１年分の標準献立というのを作成します。それが令和８年度の献立のベースになります。あとは、各校の栄養士が、アレルギーの児童がどういった方がいらっしゃるのかというような状況であったり、学校の行事であったり、あとは実際の子供たちの様子、食べ具合、どれぐらい喜んでたくさん食べてくれるかというような様子を見ながら、また子供たちの声を聞きながら、毎月の献立を立てているというような状況でございます。

○志田委員　　学校給食において摂取すべき各栄養素の基準というのは、変わっているのかもしれないんですけど、各年度によってね、もしかすると。ただ、そんなには変わっていないと思うんですけど、それは満たしているということでいいんですよね。

○小林（瑞）学務課担当課長　　栄養摂取基準というのは、こちらの鎌倉市でも基準を立てておりますけれども、それにのっとって提供をしていると考えております。

○志田委員　　分かりました。それこそ各学校によってね、栄養士さんがいて、給食のメニューが違うので、この一品で、この量で、栄養が取れるときと、違うメニューでこれだけの量をやんないと駄目だよみたいな、食材によっても変わるとは思うんですけど、私の印象だと、やっぱり多少ばらつきあるのかなというのはあるんですよね。栄養素としては、一緒かもしれないんですけど、食材によってやっぱり違うのかなというところはあると思います。
　その上で、質の低下というのはちょっと考えにくいのかなと。無償化によって、と思っています。だから、そういった側面もあって量を増やせと、ただ単に増やせばいいという問題でもないのかなと思うんですけどいかがですか。ちょっと各校によって、ちょっとメニューのね、差はね、やっぱりあると思うんですよ。例で言うと、どこかの学校はマグロが出るけど、どこかの学校はね、メカジキしか出ないとかね。例えばなんですけど、そういったこともあるので、ね。

○小林（瑞）学務課担当課長　　令和８年４月から無償化になった後は、各委員さんからも御指摘があったように、今後はやっぱり質の維持、向上というのが、より重要になってくるのかなとは考えております。本当に質を落とさずに提供することが重要であると考えております。
　その上で、今現在も、使う食材には、できる限り国産品を使用したりですとか、地場産物を使用したり、そういった質の向上も図っているところですので、そういった工夫は続けてまいりたいと考えております。

○吉岡委員　　それぞれの立場で皆さん質疑をされていて、学校給食を無償化したから質が落ちるということでは私はないと思っているのですが、ただ、むしろそれによって、よりね、今まで、市で、実際市民の皆さんが負担していた分は今度どう生かされるかね。よりよくするためにどうするかという課題はいろいろあると思うんです。今、オーガニック給食の問題とかいろいろありましたからね。ただ、今、論議を聞いていますと、一応、７年度に全体の食材料費を上げて、今、それに大体見合った形で提供されているんだなと理解いたしました。ですから、ただやっぱり今、親御さんからは量が少ないというのがあったけど、子供さんも量少ないという、さっきの話でも、差があるとおっしゃったんだけど、子供さんからもあるんですか。今、子供さんからの話はなかったから。

○教育指導課長　　私は、現場におりまして、小学生の子供たちの給食の様子も見てきているんですけれども、もちろん体の体格差もございますので、そういったところで多少はございますけれども、基本的には子供たちは適切な量で満足していたと感じております。
　また、ちょっと付け足しになりますけれども、栄養教諭も食べ方の工夫というところで、しっかり食感が、何回もかめるようにというところでしっかり満足感を得るような工夫をしていたりですとか、そういった食材一つ一つにこだわりを持って、メニューを作っておりますので、先ほどのメカジキとマグロというお話もありましたけれども、そういったところも１か月を通してバランスを見て、献立を決めているというところで、しっかりとそういった質の面では、どの学校も担保されていると理解をしているところでございます。

○藤本副委員長　　物価高騰分の補助が1,600円入っていたんですかね。たしかそうでしたよね。それが総額で１億3000万円と、今、教えていただいたんですけど、国のこの無償化がなかった場合に、この１億3000万円というのは、今後も拠出していく予定だったんですか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　予算要求額としては、その5,800円というのを維持して要求をするというようなことを方針としておりました。

○藤本副委員長　　だから1,600円の追加の負担というか、補助を市は続けていく想定だったということですよね。国の無償化がなければという今、そういう答弁だと認識しました。うん。いや、そうでしょう。今の回答はそうでしょう。認識しました。
　もう１点は、メニューの充実を今後も図るようしていきますと、最初の説明の最後に課長がおっしゃっていただいていて、今回、無償化の対象で、今までの補助が少し減ったから、じゃあ、その分さらに充実をと言うと、現場の栄養士さんたちというのは、喜ぶんですかね。それとも、いやいや要りません、となるんですかね。その辺はどうですか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　今、栄養士一人一人に何か聞いているわけではございませんけれども、委員会として、給食を所管する課として感じておりますのは、やはり子供たちにいろんな食材をきちんと食べてもらいたいというんですかね。先ほども、好き嫌い、嗜好による食べ方の議論もございましたけれども、少し苦手なものも、あるいは御家庭であまり食べる機会が少ないようなものであるとかも、できる限り給食では取り入れるようにしておりますので、そういったものをきちんと食べてもらいたいというような思いがございますので、その金額を上げて、もっと上げてほしいというような議論は、令和７年度については、栄養士からは出ておりません。それよりも、より栄養価が満点に近づくようなといいますか、そういった提供とそれから、子供たちが残さずに楽しくどうやったら食べてくれるか、というところが、やはり、課題感としてあるのかな。そこをどういうふうに解決していけばいいのかな、というところが所管課としては、栄養士さんたちは常日頃考えながら献立立てているのではないかなと思っております。

○前川委員長　　よろしいですか。
　それでは、原局への質疑を打ち切らせていただきます。委員間討議はなしということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
では、意見、そして取扱いの協議をさせていただきたいと思います。

○中村（て）委員　　結論を出すでお願いします。

○大石委員　　私は、継続でお願いします。

○志田委員　　結論から言うと継続なんですけど、その理由としては、陳情の要旨にある月額のお話と差額分のことですね。

○吉岡委員　　結論からいくと継続なんですが、ただ、やはり今、今まで市が出していたお金について、今、いろいろな検討をされてね、必要であるならば、前進をしていただきたいけれど、今まだ無償化、これからやるだけの状況ですから、その様子を見ていただきたいと思っています。

○水上委員　　私も継続でさせてもらいます。

○藤本副委員長　　私、この件について詳細に事前に聞いておりますし、その食材費だけじゃなくて、設備のね、動線とかいろいろお話もありました。お皿の枚数の話とかもありました。その前段の陳情のニーズとかも捉えていますと、やっぱりもっと、ここは充実させるべきだと思いました。このたび陳情の訴えと、行政の答弁というのが、何となくニーズ部分、実は合っていなくて、話を聞けばその栄養素がその中にすごく入っている、ふりかけも手作りですよというのはすごく理解するんですけれども、何か多分、栄養があればこの形でいいんだっけとか、その食育、私、ちょっと総括質問でも三角食べとか、言わせていただきましたけど、多分そこを何かちょっと言っている話がフィットしていないのかなと感じているので、ちょっとこの点については継続して、ちょっとそういった、この議論については、もっと会話していってほしいなと。栄養素あるから大丈夫なんだよ、みたいな話じゃなくて、何か、そうじゃないんじゃないというやっぱり視点がここで提案されているわけですから、その栄養素を十分と言っているのに何なの、みたいな話じゃなくて、どういうことに何か、あれを感じているのかなと取っていただけたらなと思います。結論を出すです。

○前川委員長　　それでは、継続が多数ということで、継続とさせていただきたいと思います。
　日程第16陳情第51号公立小学校給食無償化移行による給食の質と量の維持向上を求める陳情については継続とさせていただきます。
　それでは、ここで休憩を取らせていただいて、入退室があるかと思いますが、いかがでしょうか。
　休憩させていただきます。10分、40分までということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　（16時30分休憩　　　16時39分再開）

○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第17「議案第108号先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○小原教育文化財部次長　　議案第108号先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定について提案理由を御説明さしあげます。
　なお、条例本文については、議案集（その２）62ページを御参照ください。
　資料右下にありますページ番号３ページを御覧ください。まず、本施策の背景です。
　令和７年４月に教育大綱が改訂され、行動指針として学習者中心の学びを位置づけました。
　学習者は子供だけでなく、教師を含む大人も学習者であり、学習者中心の学び実現に向けて、教員の研修・研究の一層の推進が不可欠な中、このたび、市民より学習者中心の学びをさらに推進するために多額の寄附（1000万円）の申出をいただきました。
　そこで、本資金を活用し、教員自身が主体的かつ継続的に専門性を高めるための環境の充実に要する経費の財源に充てるため、先生の学び応援ファンド活用基金を設置し、必要な事項を条例に規定しようとするものです。
　５ページを御覧ください。
　「先生の学び」は、校内研修や授業研究等の「組織的な学び」と、それぞれの先生が自主的に行う教材研究等の「個の学び」に大別され、それぞれが相補的な関係にあります。本ファンドは、この「組織的な学び」と「個の学び」の両方をさらに推進することで、大人も子供も、学習者中心の学びとなるよう取組を進めていくものです。
　６ページを御覧ください。
　組織的な学びとしては、学習者中心の学びに取り組む学校を支援していきたいと考えています。制度設立当初には、まず文部科学省が指定する教育課程の特例に取り組む学校に対して支援を進めるとともに、令和10年度から想定される「次期学習指導要領」の先行実施期間以降は、裁量的な時間を用いて組織的な学びに取り組む学校を支援したいと考えています。
　７ページを御覧ください。
　個の学びへの支援としては、先生の学びそのものを価値づけるために機運醸成を図るためのイベントを企画・実施するとともに、教員による先進地視察や、各教員による自主的で探求的な学びを支援していきたいと考えています。
　８ページ以降は参考資料です。
　９ページには条例の概要と条例案を記載しております。なお、本基金は1000万円の寄附に基づく取組であり、基本的には５年間で使い切る形を想定しています。また、この条例の施行期日は、令和８年４月１日からとしており、来年度当初からこの運用をスタートしたいと考えています。
　10ページには初年度予算計上額の考え方を記載していますので具体的なイメージとして御参照ください。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対しての御質疑ありますでしょうか。

○中村（て）委員　　学習者中心というのが、もう先生も入っての考え方なんだなというのは改めて考えさせられた、面白いな、面白いファンドの活用だなと思いました。
　今回、５か年で1000万円ということで、期間として６年目以降の取組は、５年間の成果を踏まえながら既存の取組を見直す検討というのは、もし今の段階で、こういうことを考え、５年後こういうふうになったらこうするというのがあれば、少し先の見通しを教えていただければと思います。

○小原教育文化財部次長　　制度的なところだけを申し上げますと、このファンド自体は５か年で終了いたしますので、よほど例えば、この寄附額の執行額が余っているとか、そういうことがない限りにおいては、基本的にこの基金自体が終了するという形になっています。
　一方で、この５年間で、これまでなかなか鎌倉市として取り組めていなかった、例えば、個の学びとしての先進地視察であったりとか、あるいは、各学校におけるこの次期学習指導要領の要素を取り入れた実践というのは、どんどん積み上がっていくと思いますので、この寄附額があることで、この５年間挑戦できることや、様々な取組というのは進んでいくのかなと思っております。
　願わくば、この５年間で寄附額を活用して新たな取組に挑戦し、それが５年後既存の研修、研究体系の見直しというところも含めて、新たな形で先生方の学びというのを支援をしていけるような体制というのをつくっていきたいなと思ってございます。それがまさに、この寄附額がなければ、なかなか新しい取組に挑戦することが難しい中で、まずは、1000万円の寄附をありがたく頂戴しましたので、これで様々な、これまでできなかったことをまずは挑戦をしていくと。それでうまくいったものをしっかりと次につなげていくという形で考えてございます。

○中村（て）委員　　もう一問で、恐らくこの学習者中心でやっていったときに評価をする、これがどういう効果があったというのを評価するのがなかなか難しいところかなと思うんですけれども、５年後、それを継続するかどうかも踏まえて検討するときも必ず必要になると思うんですが、これはやったことによる評価、モニタリングというのはどんなふうにされる予定でしょうか。

○小原教育文化財部次長　　まさに今回寄附額を活用してできているという背景も、なかなか教員の学びや研修というのは全国的にもふんだんにすごい予算をつけられるような行政政策ではなかなかないというのは大きな背景としてあるかなと思います。それはまさに先生方の研修や研究というのはすごく大事で、この教育の基盤を支えるためには欠かせないものではある一方で、出資した投入した税にひもづく効果というところが、なかなか定量的に示しづらいというところが大きな背景にはあるのかなと思っております。
　今回のこの1000万円で活用して実践していくものも、例えば、それによってすごく定量的に学力が上がったかとか、それで不登校の数が減ったかというようなところを追っていくというのは難しいかなとは思っているんですけれども、まずは、例えば、先進地視察に御参加いただいた先生方やあるいは新しい次期学習指導要領に挑戦した学校に対しては、しっかりアンケートやヒアリングというのはしていきたいなと思っておりまして、その成果を定量的ではないかもしれないですけれども、定性的な成果をしっかり取っていきながら、次につなげたいと思っております。

○吉岡委員　　一番最初に確認はしたんですけど、ファンドというのがね、やっぱりどうなのと。やっぱりファンドは、基金だというのは分かるんだけど、イメージとしてはファンドというのは何か、お金の運用すんじゃないのと、そうじゃなくて基金ということですよね。改めて。

○小原教育文化財部次長　　おっしゃるとおり基金という趣旨で使っております。

○吉岡委員　　きっかけが先ほど寄附がね、あったということで、これをやるということなんですけれど、先生たちの学びと成長がね、成長と言い方あれですけど、なっていくということは、子供たちにとっても大変いいことなので、やっぱりこれをきっかけに、もっときちっとして予算でも、きちっと先生の学びの予算がね、ついていけるように成果を上げていってほしいなと私は思います。
　それで、これ新聞の報道なので、ちょっと分からないんですけど、山形県とかそういうところで、実際にもう山形だったかな。山形県とか、名古屋市で今、何かやっているんですかね、これよく分かんないけど、モデル的なところ、全国のモデルのところにも何か、行かれるということですけれど、要するに、山形県のをちょっと見たら、新規採用の先生たちに、すごいゆとりの時間で、それで成長していったということをね、書いてあったんですけど、やっぱり今回は、導入予定の次期学習指導要領との関係で、少し、どうやってゆとり時間をつくるのかなというのは、ちょっと私分からないんですけど、今、そうでなくても授業時間が結構長いじゃないですか。やっぱり先生たちの負担もすごく重くなっていると思うんですよね。ですから、その辺で、時間数の問題とか、それから専任教員の配置だとか、やっぱり少人数学級を増やすとか、もっとそういうところも踏まえてやっていかないとどうなのかなと。それと、一つ言ったんですけど、今後、基金がなくなったときはちゃんと予算からお金が配分できるようにやっぱりしていくということが一番基本じゃないかと私は思っているんですけどいかがですか。

○小原教育文化財部次長　　御指摘ありがとうございます。まず、ゆとりの時間というところの御指摘と、あとはその基金がなくなっても予算化をというところの２点御指摘いただいたかなと思います。ゆとりの時間というところにいたしましては、こちら文部科学省が今、出しているものを鎌倉市として把握している限り、という形になってしまいますけれども、次期学習指導要領の方向性というのが大きく３つ示されておりまして、一つが深い学びの実装、２つ目が多様性の包摂、そして３つ目が持続可能性ということで、３つの柱が出ております。深い学びというのは前回の学習指導要領でも出た主体的、対話的で深い学びというものをしっかりと形にしていくという方向性はそのままであるということ。また、それを実現するためにも、不登校や支援を要する子供などへの支援ということで、様々な多様性の包摂をしっかりしていくべきだというのが２つ目の柱でございます。そこの３つ目にこの持続可能性というところが出ているというのが、かなり今回の次期学習指導要領のポイントであると鎌倉市としても捉えておりまして、その具体的な方策の中で文部科学省が示しておりますのが、この調整授業時数という制度を示しております。資料でございますと、３ページの右側に少し、ＰＤＦでいくと４枚目になりますけれども、文部科学省の動きとして資料を示しておりますけれども、要しますとこの標準授業時数のうち、一部については各学校の裁量で調整をすることが可能であるというような、可能にするという方針が文部科学省から示されています。その調整というのは、当然その教科間の移動として、例えば、国語や算数から、例えば、５コマずつ取ってきて、この総合的な学習の時間に移すという教科間の移動だけではなく、もう裁量的な時間というものを位置づけて、どの教科にも属さずに、先生方や学校が組織的にその裁量として使ってもいい時間ということで、例えば、それが組織的な先生の研修や学びというところでも使ってもよいということであったりとか、あるいは子供たちがちょっとこう、この１週間や１か月を振り返ったりだとか、苦手な課題にちょっと挑戦したりだとかということをする時間として、先生方や子供たちが言って、ゆとりを持って自分たちの学びや、次なる挑戦というところにステップするための時間をしっかり、全体の標準授業時数の中でも取っていいよというふうな調整がされると聞いております。
　また、そこには、実際のこの次期学習指導要領自体は2030年度からといわれていますけれども、恐らく先行実施期間があるであろうと鎌倉市としては考えているほか、来年度からは、一部の学校については、文部科学省の指定を受けて取り組んでもよいということで、鎌倉市としても複数の学校がそこに手を挙げて調整していく予定となっておりますので、こうした制度的な変遷というのを捉えながら、しっかりゆとりのある、そして意味のある教育課程の編成というところを、各学校ともしっかり進めていきたいと考えてございます。
　また、この基金がなくなってもというところにしましては、まさにこの基金を活用して様々な挑戦的な取組でしっかりと成果を出して、この成果があるならば、では、しっかりと財源をつけても大丈夫だろうというような取組をしっかり埋めるように、我々としても挑戦していきたいなと考えてございます。

○吉岡委員　　１回聞いたぐらいじゃ分からないので、具体的に先生がお忙しいとかね、授業の目標とかそういうのがそんなに簡単にできるのかというのは、ちょっと私よく分からないので、ただ、そういうことが子供の学びやいろんなところがね、生かされてくるなら別にいいんですけど、ちょっと１回聞いただけじゃちょっと分からないんで、すみません。伺ったということで、はい。

○大石委員　　すみません。ちょっと分からないところがあるので、教えていただきたいんですけど、この10ページに載っている特例校制度に挑戦する５校、これ８万円ということですよね。特例校制度に挑戦する５校というのは、これは、特例校制度、もうちょっと詳しく教えていただけますか。

○小原教育文化財部次長　　ただいま申し上げた、次期学習指導要領の改訂というのは、今後、文部科学省が示しているスケジュールとしましては、2026年度中に改訂をして、2027、８、９年度で周知をしたり、あるいは先行実施期間を設けたりということをしながら2030年度から本格実施をすると文部科学省は方針を出しております。
　一方で、その次期学習指導要領の中で導入されるであろう、先ほど申し上げた裁量的な時間や授業時数の調整をするということ自体については、一部の学校については、各学校や自治体が手を挙げて文部科学省からの指定を受けて、文部科学省から指定を受ければ今、目下、中央教育審議会で議論されている部分について、現行の制度ではまだやれるものではないんだけれども、文部科学省から指定を受ければやってもいいよという形で調整されるという形になっている、その特例校というところで、そこに５校が今、挑戦しようとしているというところでございます。

○大石委員　　特例校は、不登校特例校とかあの特例校ということですよね。この挑戦する５校というのは、この鎌倉市内の小・中学校５校という意味ですか。間違いないですか。

○小原教育文化財部次長　　鎌倉市内の学校です。

○大石委員　　ということは、新たな特例校制度に挑戦する予定とか、意識を持っている鎌倉市内の小・中学校５校にという解釈で間違いないでしょうか。

○小原教育文化財部次長　　まず、この10ページにお示ししているのが令和８年度の計上している予算額になりますけれども、令和８年度については、この本ファンド運用開始１年目ということですので、まずはこの特例にちょうど取り組んでいく５校に対して支援したいなと考えてございます。この５校というのが、まさにこの授業時数を実際に調整をしたりとか、あるいは一部の学校については、この裁量的な時間に本当に取り組んでいく学校になりますので、裁量的な時間として先生たちの学びの時間を確保するとなると、当然これまでも各学校において校内研修、研究というのはしてきたわけですけれども、その時間が大きく増えるという形になりますので、その増えた時間でもしっかりと学びの時間をつくれるように、充実した学びの時間をつくれるようにというメッセージとして、こうした金銭的な裏づけをするという形になっています。
　特例校といって文部科学省から指定を受けるので、文部科学省から補助金みたいなものもつくような印象も持たれることもあるんですけれども、今回のものについては、あくまでこの教育課程の柔軟化という、文部科学省が議論しているものを先行して実施していいよというものにすぎず、予算的な措置というのは国からも県からもないという状況なので、市としてそこに対しては、そういう挑戦をしてくれる学校に裏づけとして、このような資金を適用するものでございます。
　また、合わせてちょっと修正になってしまうんですけれども、今、御指摘いただいたこの10ページの次期ＣＳ挑戦支援というところに書いている金額でございますけれども、５校に８万円ずつ計上と書いておりますので、Ｒ８計上額の数字が一部間違ってございます。大変失礼いたしました。ここ４万円となっておりますけれども40万円が正しいので、ちょっと重ねて、合わせて修正させていただきます。大変失礼いたしました。

○大石委員　　ちなみにこの５校という数字は、実際に手が挙がりそうな学校があって５という数字に決めたのか。あと８万円という金額も、何かめどがあって８万円と決めたのか、その辺は単に何となくふわっと決めたのか、ある程度めどが立っているからできた数字なのかも、もしよかったら教えていただいてよろしいでしょうか。

○小原教育文化財部次長　　まず５校というのは、この特例校、ちょっと細かくなってしまうのでざっくりとお伝えすると、２種類ぐらいの特例校に手を挙げている学校があるんですけれども、その締切りというのが既に昨年終わっておりまして、もう既に手を挙げた５校という形になっております。というのが５校の根拠です。
　８万円というところは、当然、たくさんお渡しできればいいんですけれども、今後５年間でしっかり運用していくということと、また講師謝金であったり、書籍購入や、あるいは少し先進地に見に行くということを想定していますので、学校としても例えば、100万円、200万円受け取るとなかなか執行も難しいところあるんですけれども、少し例えば、その研修、研究担当のリーダーが先進地に少し見に行くだとか、あるいは書籍を複数購入して全員で読書会をして、みんなで学んでいくとかという、そういう少し今の学びの場を充実してほしいなというところで、私たちなりにちょっと推計をして８万円程度をお支払いしたいなと考えているというところでございます。

○前川委員長　　ほかに御質疑ありますでしょうか。
　よろしいですか。
　ちょっと、どう聞いたらいいかよく分からないんですけど、さっき吉岡委員もおっしゃっていましたけど、先生方忙しくて、何か、働き方改革さんざんやってきたんで、いや本当やっていくの、学んでいただきたいんですけど、その各学校今５校とおっしゃっていますが、どんな方がリーダーになって、ちゃんとやるよという、ちゃんとリーダーがいるということはあり得るんですか。

○小原教育文化財部次長　　おっしゃるとおりで、おっしゃるとおりというか、体制としてはしっかり組んで実践していただく想定でございます。今回の特例校についても当然、校長先生、管理職のリーダーシップの下、おおむね研修研究担当の者が中心となって全体をリードしていると思いますけれども、そこを核としながら先生方にも、全体で研修や先生たちの学びということをしっかり時間を確保しながらリードしていただきたいなと考えてございます。
　また、働き方改革の観点で申し上げましても、やはりこの働き方改革を進めていきながら、一方でやっぱり授業時数がなかなかネックになって、そうした時間をなかなか取れないなというお声というのは、正直なベースとして現場からあったところではありますけれども、今回の裁量的な時間という制度を活用すれば、そこも一定程度、柔軟に対応していけるということで、まさにそこで確保した時間を、本来的に先生方が教材や、あるいは新しい学びについて、研究して、授業改善に進めていく、学校経営改善を進めていくということに取り組んでいただきたいと考えてございます。

○前川委員長　　今もやっているんだと思いますけど、毎月水曜日か何か、研修で先生方、行っていらっしゃいますよね。多分継続していると思いますけど、それはあてがわれたものに行っているという印象なんですけど、今度は自分たちで考えなきゃいけないという、各学校でちゃんと考えていかなきゃ、前からモデル校とかいうことで、発表もされていたと思うんですが、何かこうモデル校に指定されると、そこの学校をやっていたという時期がありましたけど、自分たちでそのテーマを決めてやっていくということを、しつこいようですけど、それは研修担当がいらっしゃると今、おっしゃいましたか。

○教育指導課長　　研究担当がそういったところを引っ張っていきますけれども、例えば、先ほどのその時間の取り方なんですけれども、ある学校は完全に金曜日の６時間目を切る形で、その時間を研修の時間に充てるということで、もう保護者等にも説明をしてございます。
　また中学校におきましては、部活動サポーターを導入したことによって、その時間を週のどこかに充てて、そこを研究の時間とするということで聞いておりますので、先ほど委員からおっしゃられた、そういった先生たちの働き方改革というところはしっかり意識した形で、研修を組むようなところを考えているということで捉えております。

○前川委員長　　今、ちょっとすみません。新しい課題が出ちゃったので、金曜日を切る、最後を切るという、切るとはどういう意味ですか。なくなるということ。

○教育指導課長　　申し訳ありません。1,015時間ということで、先ほど次長の小原からお話があったかと思うんですけれども、その1,015時間ということになりますと、例えば５年生、６年生というのは、金曜日の６時間目を入れて1,015時間ということになっていたんですけれども、その時間を、６時間目というところを授業という形ではなくて、先生たちの研修の時間ということで置き換えるというような意味でございます。

○前川委員長　　なるほど。授業をやりながら、それは研修になるということですか。

○教育指導課長　　授業はやらずに、その時間を子供たちに提供する授業の質を高めるための時間ということで、研究の時間と置いているということでございますので、その時間は子供たちはもう下校しているということになります。

○前川委員長　　なるほど。分かりました。昔ね、その間は自習ということで、先生がいなくなるという時間、時期が結構あって、非常に保護者からも不信を抱かれていた時代がありました。なので、ちょっと今、それどういう意味かなと思って確認をさせていただいたんです。ですから、その辺のところはちゃんとやっていただきたいなというところで、確認をいたしました。失礼いたしました。
　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。予算等審査特別委員会への送付意見の有無はなしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
なしということで確認をいたしました。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　それでは、次行きます。新年度議案ですね。
　日程第18「議案第113号鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○保住教育文化財部次長　　日程第18議案第113号鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
　はじめに、制定の趣旨は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正及び神奈川県人事委員会勧告等に伴う県費負担教職員の処遇の見直しに準じた対応をするため、条例の一部を改正しようとするものです。
　改正の内容は、教員特殊業務手当について、支給要件及び支給額の見直しに伴い、現行の支給上限額を引き上げようとするものです。
　次に、義務教育等教員特別手当について、義務教育等教員特別手当を校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して支給額を定めることとします。
　具体的には市費負担教員に一律に支給する額を縮減する一方、学級担任には手当を加算して支給することとします。これにより学級担任加算後の額が現行の支給上限額を超える場合があることから支給上限額を引き上げようとするものです。
　次に、教職調整額については、基準となる額を現行の４％から10％に段階的に引き上げようとするものです。
　また、市費負担教員が公務のため旅行する場合の旅費の種別や計算については「鎌倉市旅費支給条例」を適用しますが、現行、職員が自家用車等を使用して旅行する場合の旅費の額について同条例に明確な規定がないことから、別途定めようとするものです。
　次に、宿泊費の額について、市費負担教員の宿泊費の額は、８級以下の職務にある者等に準じて支給しようとするものです。
　最後に、給料月額については、県の給料表の改定に準じて、対応する区分の額を改定しようとするものです。
　この条例は、令和８年４月１日から施行します。
　以上で、説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して質疑ありますでしょうか。
　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきました。
　では、予算等審査特別委員会への送付意見もなしと確認をいたしました。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　では、次です。
　日程第19「議案第114号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○小林（瑞）学務課担当課長　　日程第19議案第114号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを説明します。
　市立小学校の給食費については、令和４年４月から市が徴収管理を行い、市の歳入歳出予算に編入する「公会計」に移行いたしました。それに伴い、学校給食費の徴収等に関し必要な事項を定めるための条例を制定したところです。
　このたび、国と県による学校給食費の抜本的な負担軽減策により、給食費負担軽減交付金が市へ交付されることとなったことから、本市において、市立小学校児童の学校給食費を見直すため、鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正しようとするものです。
　改正の内容を御説明します。
　まず、第３条「学校給食の申込」の規程を「学校給食の実施」の規程に改正します。現行では、保護者等が市長へ書類を提出することを規定していますが、これを削除し、鎌倉市立小学校に在籍する児童を対象に学校給食を実施することを新たに規定します。
　次に、第４条「学校給食費の徴収」の規程を「学校給食費の不徴収等」の規程に改正します。現行では、保護者等から学校給食費を徴収する旨を規定していますが、これを保護者等から学校給食費を徴収しない旨に改正するとともに、ただし書として教育扶助を受けている場合、ほか規則で定める場合はこの限りではない旨を、そして当該学校給食費の額は規則で定める額とする旨規定いたします。
　ただし書として教育扶助を受けている場合を規定していますが、これは、教育扶助を受けている生活保護受給世帯が、今回の給食費負担軽減交付金の交付対象から除かれ、既存の制度が適用されたことによるものです。しかしながら運用上は、給食費に係る生活保護費を市が代理受領する形を取りますので、これまでどおり、実際には生活保護世帯の保護者から給食費を徴収することはありません。
　そして第５条「学校給食費の額」について、現行では、学校給食費の額は月ごと5,800円以内と規定していますが、この条を削除します。
　その他として、第４条の改正に伴う文言の修正、及び条が繰り上がることに伴う所要の改正を行います。
　本条例案の施行期日については、附則で令和８年４月１日と規定し、令和８年４月分以降の給食費について適用します。
　以上で、説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して、御質疑ありますでしょうか。
　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
では、なしと確認をいたしました。予算等審査特別委員会への送付意見もなしと確認をさせていただきます。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　それでは、次です。
　日程第20「議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうち教育文化財部所管部分」を議題といたします。
　原局から説明お願いいたします。

○保住教育文化財部次長　　日程第20議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費、及び第55款教育費のうち、教育文化財部所管の内容について、説明いたします。
　なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて説明をいたします。
　令和８年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は64ページを、令和８年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は22ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費、会計年度任用職員給与費は教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　内容説明は26ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編纂事業にかかる経費は市史編さん事業学識経験者相談に係る謝礼、資料保存用品等消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は144ページを、内容説明は322ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は600万3000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員会委員４名の報酬などを計上いたしました。
　内容説明は323ページから328ページを御覧ください。
　第10目事務局費は16億8312万4000円で、事務局運営事業に係る経費は、事務局職員の普通旅費、産業廃棄物処理業務委託料などを、学校施設管理事業に係る経費は、長寿命化調査業務委託料、学校用地賃借料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備委託料、第一中学校通学路法面整備工事請負費などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを、職員給与費は、教育長と教育文化財部のうち、教育総務課及び学校施設課、学びみらい部の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち、教育総務課、学びみらい部のうち、学校人事課、学務課、学校教育課、教育センター及び児童生徒支援課、こどもみらい部のうち、こどもみらい課の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は146ページを、内容説明は329ページから338ページを御覧ください。
　第15目教育指導費は９億3788万2000円で、教育支援事業に係る経費は、水泳指導業務委託料、多様な社会課題をテーマとした探求型学習実施委託料、学習者中心の学びを支える学習空間整備業務委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金、就学援助基金寄附等積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任保険等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、就学事務に係る経費は、学区審議会委員７名の報酬、学齢簿システム及び就学援助システム標準化対応委託料などを、教育指導運営事業に係る経費は、いじめに関する調査委員会委員15名の報酬、各種研究・大会等負担金などを、学校ＩＣＴ環境整備事業に係る経費は、校内ＬＡＮ新設・更新委託料、クラウド型校務支援システム構築業務委託料、小・中学校タブレット端末等の賃借料、小・中学校教育用コンピュータ等賃借料、ＡＩドリル使用料などを、特別支援教育事業に係る経費は、インクルーシブ教育講師等謝礼、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、それぞれ計上いたしました。
　コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動推進員等への謝礼などを。
　予算説明書は149ページにかけまして、内容説明は339ページから341ページを御覧ください。
　第20目教育センター費は、2694万7000円で、相談室事業に係る経費は教育支援教室の維持管理費、かまくらＵＬＴＬＡプログラム等業務委託料、由比ガ浜中学校「ＵＬＴＬＡ」実践事業交付金などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師等謝礼、先生の学び応援ファンド活用交付金などを、教育情報事業に係る経費は、小学校社会科学習資料印刷製本費などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は151ページにかけまして、内容説明は343ページから347ページを御覧ください。
　第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費は18億188万3000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、複合機賃借料、教材教具等備品購入費などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料及び小学校施設管理委託料などを、小学校給食事務に係る経費は、給食食材の賄材料費、深沢小学校など12校の給食調理等業務委託料、給食費管理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、職員給与費は、小学校勤務職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は348ページ、349ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は4685万3000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など16校の教材用消耗品費などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は350ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は６億7476万5000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、第一小学校基本計画業務委託料、小学校屋内運動場空調整備設計・施工業務委託料、御成小学校旧講堂改修工事に要する経費などを計上いたしました。
　予算説明書は153ページにかけまして、内容説明は351ページから355ページを御覧ください。
　第15項中学校費、第５目学校管理費は６億5147万2000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校10校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校10校の光熱水費、施設小破修繕料、中学校施設管理委託料などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、職員給与費は、中学校勤務職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は356ページ、357ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は6426万7000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は358ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は７億3245万8000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、中学校屋内運動場空調整備設計・施工業務委託料、由比ガ浜中学校校舎取得に要する経費などを計上いたしました。
　予算説明書は155ページにかけまして、内容説明は359ページから363ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は８億8200万1000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員10人の報酬や、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、各所修繕料や、管理補助業務委託料などを、職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館、こどもみらい部のうち青少年課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館、こどもみらい部のうち青少年課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は157ページにかけまして、内容説明は364ページから369ページを御覧ください。
　第10目文化財保護費は６億4971万6000円で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡など、公有地化した史跡の整備・維持管理、史跡土地購入に要する経費などを、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や、出土遺物の整理のほか、出土品の保管・管理などに要する経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を、文化財公開活用事業に係る経費は、郷土芸能大会の開催、文化財標柱等設置業務委託料などを、鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、基本計画等策定に係る委員９名の報酬、収蔵資料デジタル化委託料などを、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は370ページを御覧ください。
　第15目生涯学習センター費は２億6616万9000円で、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、指定管理料、鎌倉生涯学習センター土地賃借料などを、計上いたしました。
　予算説明書は159ページにかけまして、内容説明は373ページ、374ページを御覧ください。
　第25目図書館費は１億8929万2000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費や、中央図書館の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
　内容説明は375ページから378ページを御覧ください。
　第30目博物館費は３億3684万8000円で、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館等の維持管理のほか、鎌倉ゆかりの文化財に関する展示に係る経費などを、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館の維持管理、受付風除室改修及び石綿除去業務委託料のほか、特別展の開催に係る経費などを、それぞれ計上いたしました。
　議案集（その２）の13ページから20ページ、予算説明書は182ページから198ページを御覧ください。
　債務負担行為について説明いたします。
　産業廃棄物収集運搬業務委託事業費ほか22件は、それぞれ第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの説明に対し、質疑はございますか。

○吉岡委員　　先生の研修のためのお金というのは、今354ページと346ページのところに書いてあるのが、今、現在の研修費ですか。いや今度、ファンドというか、今、1000万円でやっているんですけど、現状はこれですか。346ページが小学校で354ページが中学校となっていますけど。それが先生たちの研修費とは違うんですか。

○教育指導課長　　こちらにつきましては、教育委員会が委託しております教育課題指定研究校に対しての講師の謝礼となっております。ですので、前から行っているものですけれども、順番に25校が３年間かけて研究を行っていくんですけれども、それのために３年間の中で研究を進めるための予算ということになっております。

○吉岡委員　　そうすると、日常的な先生たちの研修費というのは、どこに載っているんでしょうかと思いまして。ファンドの後、増やしてねとお話はしたんですけれど、現状はどうなっているんですかということです。

○教育センター所長　　341ページに、教育センターが行っています研究会・研修会のことについて書いてあります。御覧ください。
　センターで企画している企画研修会とか、あと各校で小・中学校、研修会を行っております。それについて講師謝礼として、お金をつけてあります。そちらで研修、日頃は行っております。
　申し訳ありません、340ページです。失礼しました。

○小原教育文化財部次長　　補足的に、私からも御答弁させていただきます。
　まさに研修や研究ということで、この教育センターが一元的に今の鎌倉市の課題等について取りまとめて、こういう研修が必要なんじゃないかというようなものについて用意しているものというのが、340ページになります。
　一方で、各学校が、自分たちの課題に基づいて講師を呼んで、研究会・研修会を行うというものも措置しておりまして、それが先ほど吉岡委員に御指摘いただいたページの予算という形になります。
　また、細かく、例えば、じゃあ、この特別支援のこうこうこういう観点についての研修ものとか、不登校のものというの、ちょっと多岐にわたるので、この額がというのがすぐに申し上げれなくて恐縮なんですけれども、そういうところが細分化して、それぞれに記載をされているというところになってございます。

○吉岡委員　　いや、先生たちがもう少し自由に、例えば、本を買うとか、何かそういうお金というのは特にないのですね、今。研修会みたいなところに、みんなで行って勉強する。
　さっき、中学校と小学校とあったのは、何校かで、全部の学校でやっているわけじゃないんですね。

○教育指導課長　　先ほどお話しいただいた小学校と中学校の委託研究ということになりますけれども、毎年、３校程度指定発表ということになりますので、３校が毎年発表に向けてということになりますので、最終的には全校行うことにはなるんですけれども。９校分が研修費用に当たるということになるんですけれども。例えば、ある学校は2017年から１年目の研究が始まったとして、次が９年後ですね。

○小林教育文化財部長　　ちょっと３校だ、５校だと議論が複雑になっていまして。これ３年かけて、各校で研究を進めるということで今、３掛ける３の単純な掛け算で９校というんですね。１年は３校ずつやっているという予算でございます。

○藤本副委員長　　私以外の委員がみんな予算委員会委員なので私だけという、一応流れなんですよね。さくっと質問をします。10個です。
　326ページの教職員運営事業の中のメンタルヘルス調査業務についてなんですけれども。今の学校でメンタル状態がよくない教職員というのは、どれぐらいいると把握されているんでしょうか。

○前川委員長　　ちょっと暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（17時27分休憩　　　17時28分再開）

○前川委員長　　再開します。

○幸野学務課担当課長　　メンタル不調ということで現在休職中の職員は六、七名程度。その中には、今、回復に向かっていて、リハビリ等を行っている教員もおりますので、その程度という数でございます。

○藤本副委員長　　25校で六、七名ということなんですね。分かりました、ありがとうございます。
　次に、328ページで、まなびばサポーターさんが40人なんですけれども、フリースペースを全校に今年度設置が完了する予定で、25校だと思っているんですけど。１校当たり、恐らく２名程度を置かれているのかなと思うんですけど、そうでもない学校もあるということでしょうか。確認まで。

○坂本学びみらい課担当課長　　まなびばサポーターの配置の形態につきましては２種類ございまして、１人が５日間毎日勤務するタイプ、Ａと呼んでいるんですけれどもＡタイプと。あとは、なかなかこの御時世、Ａで、フルで働けるという人も少なくて、逆に２人で分担をして５日間を埋めていくＣというタイプ。平均すると週2.5になるんですけれども、２日働く週と３日働く週を交互にするようなイメージで働いている学校があります。
　実は、このＡのほうがかなり少なくて、今、４校程度だったかな。ちょっと、数うろ覚えで申し訳ないですが４校程度で、それ以外の学校は全てＣで入っているという状況があります。

○藤本副委員長　　まなびばサポーターさんが、かまサポからの転向の方も多いはずでして、そうなると、そういった星山先生とか、そういった知識や理解を備えた方が配置されることが多いかと思いますけれども。それ以外の配置の方もいらっしゃると思うんですけれども。まなびばサポーターで入るときには、そういった一定の理解や知識を持っているというような研修なのか、あるいは担保はどういうふうにありますか。

○坂本学びみらい課担当課長　　まなびばサポーター職の必要な資格等としましては特に設けていなくてですね。その代わり募集の中で教員免許を持っていたり、子供たちの支援の経験がある場合は、なお望ましいというような形で募集をしております。そういうこともあって、比較的多くの方が何らかの指導、支援の経験であったり、それこそかまサポを経て、こちらに入ってきてくれる方、元教員の方など、何らかそういった経験があるという人がほとんどになります。
　それで、まなびばサポーターの研修の場としまして、年に２回連絡協議会を行っていまして、その中で情報共有でよい取組を横展開をしたり。あとは、経験者等に来てもらって研修のようなものをしたりしています。
　それとは別に、令和７年度から始めた事業としまして、多様な子供たちの支援を考えるセミナーということを由比ガ浜中学校を会場に、これはまなびばサポーターのためではなくて、多様な子供たちをどう支援していくかを学ぶ研修会として、教職員であったりを対象としたもので。由比ガ浜中学校での取組を知るとともに、そこに専門家に来ていただいて、今年度、星山先生に来ていただいて、多様な子供たちの支援を学ぶというところをやっておりまして、ここにも多くのまなびばサポーターに参加していただいていて、来年度もなるべくそこに参加してもらうようにアナウンスをしていく予定であります。

○藤本副委員長　　まなびばサポーターさんが、スペースで勉強を教えることではないよみたいな、当初のあったと思うんですけど。実際には、そこで勉強をしたいという子もいたりとか、いろんなケースが発生してきていると聞いていて。方針としては、まなびばサポーターさんは、今後も方針としては勉強を教えるところは、一応、担わないという方針ですか。そこだけ確認。

○坂本学びみらい課担当課長　　先ほど申したように、まなびばサポーター、教育免許を必須としている職ではないので、そこの中で指導というのはできないという認識です。ただ、もちろん子供たちがそこで勉強しているところに横について、支援という形で子供たちの勉強を支えるというのは、もちろん今も行っているところです。また、学校によって、まなびばサポーターに全部任せるのではなくて、空いてる先生なんかがフリースペースに来て、勉強を教えるというようなところも取り組んでいる学校が多くございます。

○藤本副委員長　　次に、329ページの水泳指導なんですけれども。プールがあったり、なかったりとか、そもそも水泳指導の在り方で、こういった水泳指導の業務委託とか、移動用のバス使用料というのが設定されているのかなと思うんですけど。こうなってくると、今年度以降の水泳指導の時間というのが、これまでいろいろ学校で差があった部分もあったのかなと思うんですけど、是正されるんですかね。ちょっと確認させてください。

○教育指導課長　　指導時間についてですけれども、基本的に時間数についてはあまり変わらないかなと思っております。ただ、水泳学習の指導の内容ですとか、あとは、行くまでの行き帰りの道であったりというところがしっかり、今まで、例えば、熱中症アラート等が出てると行けないというようなこともございましたので、そういったところが、例えば、少し時期をずらして屋内のプールに行くことができるとかそういったところも少し出てきますので、質の確保というところが、時間数の確保というところでなく質の確保というところで見込めると考えております。

○藤本副委員長　　ちなみに、この水泳指導業務委託料というのは全校に入りますか。

○教育指導課長　　来年度につきましては、第一小学校と御成小学校を考えてございます。

○藤本副委員長　　今後広がっていきますか。最後に確認だけ。

○教育指導課長　　こちらはモデルというような形で捉えておりますので、この取組次第では、そういったところを検討してまいるというところになると思っております。

○藤本副委員長　　331ページの学校保健事務の中で、健康診断が受けられていない子がいるんじゃないかという話が前回の議会であったんですけど。あの後にアンケートを取ってもらったりとか、不登校の保護者の会で、ちょっとそういった場を設けてもらったりとか、結構すぐに対応していただいたと思うんですけれども。これは今、どんな進捗というか、今後の方針が伺えたらお伺いしたいです。

○小林（瑞）学務課担当課長　　副委員長、御紹介いただきましたとおり、アンケート調査を小学校、中学校を通じて行いました。１月15日から２月13日にかけてアンケート調査を行って、まだちょっと詳細な分析というのはできていないんですけれども、合わせて3,192件の回答を得ることができました。
　この中で、こちらの趣旨としましては、もし学校で健康診断が受けられなかった場合に、どういう手段だったら受けやすいか、どういう配慮があればより行きやすいか、あるいは診療科目としてどういった科目が一番やはり懸念をお持ちでいらっしゃるのかというようなことを主に伺いたかったことでした。今後ちょっとこの回答を分析をしまして、医師会であるとか、歯科医師会であるとか、学校医の先生でありますとか、もちろん養護の教諭でありますとか、いろいろ実際にどのような形でやっていけるかというのは、今後、検討をしていきたいと考えております。

○藤本副委員長　　334ページの教育指導運営事業のいじめに関する調査委員会委員報酬ですが、これは前年度というか、年間で何件くらい委員会が開催されたか、伺ってよろしいですかね。

○前川委員長　　暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（17時38分休憩　　　17時40分再開）

○前川委員長　　再開いたします。

○藤本副委員長　　337ページの特別支援教育事業です。インクルーシブ教育講師等謝礼というのがありまして、どういった方が、どんなところで講師として入られたのか教えていただきたいのと、その効果がもし分かれば教えていただきたいというのと。
　一緒に２つ質問しちゃうんですけど、インクルーシブ教育の理解とか、その特性の理解に関する教員に対しての研修を手厚くしていただきたいというのを、これまで何回か提案してきていて。今いろんな研修が増えるよとか、忙しいといった話もあった中なんですけれども。これは結局、研修が学校から代表者１人とか、そういった受講状態のところを一応改めてお願いすると。多くの教員がこの研修を受けていただけるといいなと思うんですけど、そういったことは考えられてるかという、この２点一緒にお伺いしていいですか。

○教育指導課長　　まず、インクルーシブ教育の講師の謝礼がどういう方たちにというお話ですけれども、こちらのモデル校が今回、御成小・中学校、そして、関谷小学校と鎌倉支援学校が行っておりますけれども、こちらに講師の先生がつくという形でございます。
　内容としましては、専門にしております大学の教授の方ですとか、あとは理学療法士さん等においでいただいて、そのときの謝礼でございます。

○前川委員長　　それと、手厚い指導。教員に手厚い指導をという。

○教育指導課長　　それから、教員に対してということになりますけれども、こちらにつきましては現在も教育指導課でインクルーシブ教育に対しての研修ですね、そういったものを年間で１回行っているほか、こども家庭相談課と共同で開いておりますそういった研修もありまして、こちらもどの教員でも参加できるような形を取っております。
　また、今年度、教育大綱が変わりまして、学校訪問では、インクルーシブ教育について必ずその話を入れまして、先生方と対話の時間も取っているというような形でございます。

○藤本副委員長　　ここは本当に何回も言い過ぎて、みんなすごい、またかという感じになっていると思うんですけれども。インクルーシブ教育の理解と実践はすごくスキルセットが必要でして。あわよくばすると、この子が問題児だからしっかり親御さんがしつけてくださいね、終了みたいにしてしまう指導というのも何回か見ています。そうなると、特性であったり、環境整備、集団としてのインクルーシブというところの理解が欠けているのではないかといった保護者の意見もありますので。できれば、セミナーに特別支援級の先生たちも来ていただいたり、校長先生も来ていただいたりありますけど、できれば、本当にこの感覚が隅々まで行き渡っていただくと、どのクラスに居ても安心してできるということなので、ちょっと改めてここは本当にお願いしたいなと思いまして、次に行きます。
　344ページでトイレ洋式化の修繕とありましたけど、トイレの洋式化はどこまで、何％ぐらいまで来ていて、100％になるんでしたっけって、100％にならないんでしたかね。これでどこまで達成できるか確認させてください。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　今回、洋式化を予定している学校につきましては、極端に洋式化率が低い学校からということを考えてまして、50％に満たない学校もある中で、そういう学校について、３か所程度を予定している、１校当たり３か所程度ということで考えていますので。それによって100％ということには当然ならないんですけれども、一定の環境改善を図られるということで、引き続き洋式化率を高めていくということで今後も続けていくようにはなるんですけれども、令和８年度予算だけではそこまでの洋式化率にはいかないということになります。

○藤本副委員長　　これは本当に毎年予算をつけて、少しずつやっていってもらっていると思うんですけど、なかなか多くがといかないで、ちょっとずつやるんですねということで、分かりました。確認でした。
　348ページです。小学校特別支援教育事業の中で、特別支援教育に必要な物品などの話があると思うんですけど。センサリーグッズと言われるようなものとかが今あると思っていて、多分特別支援の場所とか、または通級指導とか、場所によってはフリースペースで使われているものがあるかなと思うんですけど。そういったものを通常級でも必要な子があると思うし、置いてもらえるといいなという提案を何かどこかでしたような記憶があるんですけれども、そういったことは検討がありますか。

○教育指導課長　　こちらの今、挙げていただきました348ページの予算につきましては特別支援級、そして通級指導教室というところでの予算となりますけれども、それ以外の通常級というところでの必要なものにつきましても別の場所で、消耗品の中で買うことが可能となっております。こういったところは今、教育相談コーディネーター、そして児童支援専任等がしっかりと教室を見回って、必要なグッズを買うような、そういった形は取れていると理解しております。

○藤本副委員長　　そういったものが通常級にも管理されているということ。管理ということでもないと思うんですけど。コーディネーターさんたちがいろいろ考えていただいていると思うんですけど。何かどこにもあっていいなと思っていて。それが必要な子がこの子だから導入しようみたいなことというか、いろんなグラデーションがある中でどういう瞬間にというのがあると思うので、あるといいなと思うんですけれども。分かりました。
　だから予算のページとしてはここではないけど、ほかのところでそういうのを準備することもできるよということだと思うんですけど。どこでもあるといいなと思いますし、結構いろんなものがあると思うんですよね。だから、担当の方たちがどれぐらい知っているか分からないんですけど、割とこういうのもありますよ、使ったらいいじゃないですか、どんどん、なんなら提案してもらってもいいかなとか思ったりするんですけど。プッシュとかしてもらう、どうですか。

○教育指導課長　　最近では、支援学校のセンター機能というものを活用している学校が大変増えてございます。こちらをしっかり呼んで、通常級も見ていただいて、何が必要かというところも踏まえて、その後、放課後等に先生たちとの研究もしくは対話の時間で、しっかりその辺りも話していただいていると認識しております。

○藤本副委員長　　私の観測範囲では、まだ通常級の中で見たことがないじゃないんですけれども、広げていただけるといいなと思っていますということです。
　357ページの中学校教育振興助成事業の中で、学校に入るに当たって様々な補助があるということなんですけど。この中に制服とかも補助というのが入っていますか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　制服費という費用はないんですけれども、学用品費という、ただ単純な学用品費ではなくて、新入学生徒学用品費という項目がありますので、その辺りで、制服には限定されないんですけれども、制服はじめ、いろんな入学にかかる費用を補助できればなという趣旨でございます。

○藤本副委員長　　理解しました。今、鎌倉市の中学校は制服は幾らですか。

○小林（瑞）学務課担当課長　　申し訳ありません。一度、少し調べたことはあったんですけど、今、手元に資料がございませんで、申し訳ありません。中学校によっても違ってまいります。また、今、制服も生地が選べたりする、制服屋さんによってはしわ防止加工であったりとか、そういった生地が選べたりもする場合がありますので、そうすると同じ学校でも少し金額が違ったりというようなこともあろうかと思います。すみません、具体的な金額が申し上げられません。

○藤本副委員長　　私も事前に言っておけばよかったんですけど。制服の価格に差がある中で、何か例えば、３万円のところもあれば15万円のところもあるとかではないと思うんですけれども、結構高いよみたいな声を聞いていますと。学校によるとか、細かい話は後ほどできればと思うんですけど。制服が高いのを改善してほしいなと思っていて。それはどうなんですかね、よくあるのは色が決まっているとか。いろいろね、どこで購入してもよくて、上が白とかが決まっているとかがあると思うんですけど、そういった方針に鎌倉市今後なっていくというのはありますか。

○河合教育文化財部次長　　今、中学校では、制服を変えていこうというような動きもありまして、生徒会が主になって、そういうような動きもあったりして。できれば鎌倉市で統一したような制服というか標準服と言うんですが、そういうようなものを作っていこうというような動きもあったりということです。ただ、それがどう発展していくかは、まだ、今のところ分からないんですけど。学校によっては今、いろんな多様性というところで、男子の詰襟からブレザーに変えていくというようなところもありますね。

○藤本副委員長　　小学校の体操服とかは、結構、色だけとかだったりするので、何かそういう柔軟だと、結構こっちも負担なくできているなと思っているので。制服、本当にサイズがどんどん大きくなるとか、大きくならないとか、何かどっちもあって、そこの賭けをみんなやらなくちゃいけないから、12歳のときに。できれば柔軟性のあるものにしていっていただきたいし。生徒会からの動きというのもすごくいいと思うんですけれども、あんまりそれでちょっと10年かかりましたとかだとあれなんで、適切に投げかけしていってもらえればなと思って、状況を理解しました。はい、ありがとうございます。
　もう、ほぼ終わりなんですけど、360ページの吉屋信子記念館というのをさっき御説明いただきましたが、この記念館で「市民の文化教養の向上を図る」ですとか、「学習の場として活用する」とあるんですけど。何か私が通るとき、いつも閉まっている記憶があってですね。ちょっと活用、どんな感じか教えてもらってもいいですか。

○生涯学習課長　　吉屋信子記念館ですけれども、春と秋に一般公開をしております。それから、その該当月の土・日曜日、平日とか、月にですね、一般公開して年間50日弱ぐらいほど公開しているんですけれども。本格的な活用については、建物の耐震性ですとか、あと崖地を背負っていますので、そういったところで安全性の問題ですとかそういったところの課題がありまして、本格的な活用には至っていないところなんですけれども。年間50日程度は一般公開しています。あと貸出しも行っております。

○藤本副委員長　　貸出ししているんですね。ここで何かをやっていることもあるんですね。私が見たときには、特別開館日みたいになって、中が見られるというものだったんですけど。なるほど。そうですね。何らかの形でもう少し活用されるといいのかなと思って伺いました。
　370ページの生涯学習センターのところなんですけど。生涯学習センターでいろんな講座をやっていただいているんですけれども、ちょっと思っていることがあって。託児サービスをつけていただきたいなというのがあります。これはここでお願いできるようなものなんでしょうか。いかがでしょうか。

○生涯学習課長　　生涯学習センターですけれども、もちろん生涯学習施設なので、様々な年齢、また状況の方に利用していただきたい施設だと考えております。当然、講座の設定に当たっては、子供・子育て世代の方にも興味を引けるような講座のプログラムの開設ですとか、そういうところも令和４年からの指定管理になっているんですけれども、指定管理業者ともそういった課題を共有しております。
　また、託児サービスについても、子育て中の方がこういった講座とか、そういった利用しやすいように、そういったところも課題として捉えておりますので、そういうところも現状は十分でないかもしれませんけれども、そういったところも検討研究してまいりたいと考えております。

○藤本副委員長　　総括質問でも同様の話をしているんですけれども、二、三十、四十代で子供を育てているからといって、その子供の学びとか、子育てとかだけに関心があるわけじゃないんですね、実は。この辺りは気を遣っているというの理解するんですけど。何か歴史の何々何とかとか、緑地の何々何とかかんとかとか、エンディングノートの何々、本当、講座は実は多岐にわたっていて、すごく堅そうな講座であったとしても、子供がいるけど行きたいという人はやはりいるわけなんですよね。だから、ちょっとターゲットをどう捉えているのかあると思うんですけど、基本的には全てアクセスが全ての属性でされている必要があると思っている、というかお願いしたいので。研究とおっしゃっていただいたんですけど、結構お願いしたいということで、最後いいですか、最後。

○生涯学習課長　　我々どもも、いろいろな多世代の方が受けていただくように講座を設定しております。例えば、夏休み期間はお子様向けに職業体験の講座を開いたりですとか、あと現役世代向けには自己啓発の講座ですとか、あと趣味の講座ですとか、そういったところも開設しております。そういったところで、また引き続き今回いただいた御意見を踏まえまして、そういったことも検討してまいりたいと思います。

○小林教育文化財部長　　すみません、先ほど、いじめ調査委員の人数に関して即答ができずに申し訳ございませんでした。準備ができましたので、御答弁させていただきたいと思います。

○教育指導課長　　大変申し訳ございませんでした。調査委員会の回数になりますけれども、令和７年度になりますけれども、１月末の時点で21回でございます。令和８年度につきましては75回分を予定しております。

○前川委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
それでは原局からの説明を、これで質疑を打ち切らせていただきます。そして、予算等審査特別委員会への送付意見もなしということで確認をさせていただきます。
　それでは、ここで職員退室のため、暫時休憩いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　（17時59分休憩　　　18時01分再開）

○前川委員長　　再開いたします。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第21その他（１）「継続審査案件について」、事務局からお願いいたします。

○事務局　　さきの12月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が８件ございます。このうち小学校給食について、フリースペースについて、由比ガ浜中学校については11月27日に、中学校給食について、通級指導教室については１月９日にそれぞれ当委員会にて視察を行い、その後、議長に報告を行っております。このため、この５件について削除し、その他３件についての取扱いの御協議をお願いいたします。

○前川委員長　　引き続き継続ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　事務局から報告をお願いします。

○事務局　　ただいま継続審査とすることを御確認いただきました３件と、本日新たに継続審査と確認された陳情２件の計５件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認お願いいたします。

○前川委員長　　確認させていただきます。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　―――――――――〇――――――――――――――――――〇―――――――――

○前川委員長　　日程第21その他（２）「次回委員会の開催について」、お願いします。

○事務局　　次回の委員会の開催ですが、３月４日（水）、午後１時30分、議会第１委員会室でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○前川委員長　　確認をさせていただきます。３月４日（水）です。午後１時半、第１委員会室です。よろしくお願いいたします。
　それでは、閉会をさせていただきます。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和８年（2026年）２月20日

　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員