○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
令和８年（2026年）２月19日（木曜日）
〇出席議員 25名
２番 藤 本 あさこ 議員
３番 細 川 まなか 議員
４番 上 野 学 議員
５番 大 石 香 議員
６番 加 藤 千 華 議員
７番 岸 本 都美代 議員
８番 水 上 武 史 議員
９番 津野 てるひさ 議員
10番 小野田 康 成 議員
11番 岡 崎 修 也 議員
12番 武 野 裕 子 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 重黒木 優 平 議員
15番 長 嶋 竜 弘 議員
16番 日 向 慎 吾 議員
17番 中 村 てつや 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 森 功 一 議員
21番 中 澤 克 之 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 岡田 かずのり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 池 田 実 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 菊 地 淳
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 尾 ? 駿 太
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 林 浩 一 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部長
番外 15 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 16 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 17 番 高 橋 浩 一 消防長
番外 18 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 19 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 120 番 藤 田 聡一郎 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
令和８年（2026年）２月19日 午前９時30分開議
１ 議案第106号 鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の┐
制定について │
議案第107号 鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定め│
る条例の制定について │
議案第108号 先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定について │
議案第109号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第110号 鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第111号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第112号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第113号 鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正す│代 表 質 問
る条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について │
議案第99号 令和８年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第106号 鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の┐
制定について │
議案第107号 鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定め│
る条例の制定について │
議案第108号 先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定について │
議案第109号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第110号 鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第111号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第112号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第113号 鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正す│代 表 質 問
る条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について │
議案第99号 令和８年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
〇 令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
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（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番 細川まなか議員、４番 上野学議員、５番 大石香議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「議案第106号鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の制定について」から「議案第114号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上16件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、鎌倉前進の会 大石香議員の発言を許可いたします。
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○５番（大石 香議員） （登壇） 通告に従いまして、鎌倉前進の会を代表し、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
現在は、人口減少と少子高齢化の進行、物価やエネルギー価格の高騰、頻発・激甚化する自然災害など、複数の課題が同時進行する非常に厳しい局面にあります。こうした時代において、市政に求められるのは、短期的な対応にとどまらず、市民生活を守りながら将来世代に責任を持つ政策判断であると考えます。
こうした前提を踏まえて質問いたします。
市政運営の基本姿勢についてお伺いします。
鎌倉市では、令和８年度当初予算の編成に当たって、歳入783億円に対して、歳出については、人件費や物価の高騰などの影響から824億円と見込み、財源不足41億円からスタートしていると承知しています。解決すべき課題が多くある中で、限られた財源をどのように配分していくかが問われていると考えられます。また、それぞれの事業については、目標設定と効果測定を行うことにより、市民にとっての効果のよしあしを議論し、予算額を決定していく必要があると考えます。
人口減少、少子高齢化、物価高騰、災害リスクが同時進行する中で、市長はどのような方針、考えを持って令和８年度予算編成をしたのか、お伺いします。
次に、行財政運営、とりわけ人材確保についてお伺いします。
初めに、柔軟な働き方についてお伺いします。
総務省労働力調査によると、2023年の専業主婦世帯は510万世帯であるのに対して、共働き世帯は1240万世帯となっており、共働き世帯が全体の７割となっています。この共働き世帯は、フルタイムが４割、パートタイムは６割となっています。特に、夫がフルタイム、妻が25歳から34歳までの子供あり世帯では、フルタイム２割、パートタイム４割、専業主婦４割となっており、フルタイムは少数となっています。また、女性に家庭内ケアの負担が偏っているとも言えます。
長時間労働、フルタイムを前提とした固定的労働時間制は生活の実態と乖離しているのではないでしょうか。育児や介護などの事情に応じて職員が勤務時間を柔軟に設定できる制度、例えばフレックスタイムや選択的週休３日制を導入することは大変有効であると考えます。本市として今後どのように拡充していく考えなのか、お伺いします。
職員が育児や介護を理由に退職せざるを得ない場合があります。しかし、退職した職員も状況が一段落すれば、再び能力を発揮していただけると考えます。県内では、令和３年度に神奈川県が再採用制度を導入し、育児や介護を理由に退職した場合に、本人の希望で採用選考を受けることができるようになりました。その後に、政令市や海老名市、伊勢原市など、一般市でも再採用制度が導入されています。
それでは質問いたします。本市として一度退職した職員を再度採用する、いわゆる再採用制度を導入する考えはあるのか、お伺いします。
次に、人材確保について伺います。
鎌倉市の職員の数は、令和７年４月１日の時点で、常勤職員1,279人、会計年度任用職員1,091人となっています。会計年度任用職員が全職員に占める割合は45.3％となっています。現場感覚のある人材育成や組織内のノウハウ蓄積の観点から、正規職員の割合を増やす必要があると考えます。
それでは質問いたします。第４次職員数適正化計画は令和７年度末で終了となりますが、今後はどのように考えているのか、お伺いします。
職員の人材確保については、職種ごとに状況が異なっています。令和６年11月に実施した採用試験では、事務職については合格者５人で、倍率は23.2倍となっています。事務職の領域では、人材を確保することが可能であり、育成をしっかり行っていくことが重要です。
一方で、鎌倉市は数千万円単位の費用をかけて計画の策定を支援してもらう業務を民間企業に委託しています。
そこでお伺いします。職員の政策形成能力とモチベーションを高めるため、計画策定支援業務については、外部委託を見直し、原則として直営で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
令和６年11月に実施した採用試験では、建築職については合格者２人で、倍率は１倍、土木職は合格者１人で、倍率は２倍となっています。事務職と異なり人材確保が困難となっており、外部の活力も利用せざるを得ない状況になっています。
そこで質問します。建築職、土木職などの不足を補うため、包括的民間委託の導入など、具体的な施策を早急に実施する必要があると考えます。
まず、インフラの維持管理などについて、包括的民間委託の導入状況をお伺いします。
次に、公共施設の維持管理に関しては、包括的民間委託の導入についてどのような検討状況なのか、お伺いします。
次に、公共施設マネジメントと指定管理制度についてお伺いします。
市民が安心して生活できているのは、道路や橋、下水道などのインフラが機能しているからです。こうしたインフラの維持更新に対応するため、社会基盤施設マネジメント計画の改定に取り組んでいると承知しています。計画策定委員の議論を追っていると、インフラ更新計画と比べて実績が遅れており、遅れた分を将来の計画に積み増す必要があると理解されていると思います。
そこで質問いたします。インフラの維持管理について、社会基盤施設マネジメント計画では、今後どのような考え方で優先順位をつけていくのか。過去に実施できなかった計画分も含め、必要な事業費をどのように確保していくのか、お伺いします。
インフラの維持管理については、市民が状況を把握しにくいため、分かりやすく周知していくことが必要です。
そこで質問いたします。インフラについては、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の改定を予定していますが、今後、その取組について、どのように市民などへ周知していくのか、お伺いします。
市民が利用する支所や学校、体育館などの公共施設の維持更新については、先送りすることなく計画的に行っていく必要があります。公共施設再編計画では、2014年度から2053年度までの40年間で、総額2504億円、単純平均で毎年度62.6億円の費用が必要とした上で、施設の複合化、集約化を行うことで、毎年度の費用の半分の31.3億円に抑えるとしています。しかし、2017年度から2022年度までの平均実績は19.8億円にとどまっています。
そこで質問します。公共施設再編計画では、今後どのような考え方で優先順位をつけていくのか。過去に実施できなかった計画分も含め、必要な事業費をどのように確保していくのか、お伺いします。
公共施設再編計画に基づく事業の進捗状況について、周辺住民や利用者などへの情報提供が十分ではないと感じていますが、今後どのような工夫を行っていくのか、お伺いします。
鎌倉市では、公共施設の管理運営を民間企業やＮＰＯ法人などの団体に包括的に委託する指定管理者制度を活用してきていると承知しています。鎌倉市の公共施設で指定管理者制度が導入されている数は72施設となっています。文化・スポーツ施設や放課後児童クラブ、老人福祉センター、駐輪場、市営住宅、公園など、市民生活に関わりの深いサービスの多くが民間の事業者によって管理運営されています。したがって、指定管理者の経営の安定性を前提にサービスの質を確保する必要があります。指定管理業務委託は契約期間が５年以上となっており、契約期間中、契約期間の途中で物価が急激に上昇することが事業者にとって経営上の課題となっています。
そこで質問します。指定管理者制度においては、事業者が契約後の物価上昇分を負担することになっていますが、事業の縮小やサービスの質の低下を招かないようにすることが重要です。総務省の通知や他市の事例を参考に、市負担で賃金、物価の変動を反映させる賃金・物価スライド制度を導入する考えはあるのか、お伺いします。
次に、情報発信と市民参加についてお伺いします。
市は広報ガイドラインにおいて、市民との信頼関係を生み出し、事業展開に好影響を与えることから、広報活動は重要との考えの下、主に記者発表の対応を整理しています。広報と似た言葉でＰＲ、パブリックリレーションズがあります。様々な利害関係者、例えば市民、事業者、団体、市外在住の関心層に対する情報発信と反対の方向の情報の受け取りというコミュニケーションが必要とされています。コミュニケーションにより、市やそのほかの主体の認識や態度がつくられたり変わったりすることで、最適化を図ることができるからです。
そこで質問します。令和７年４月に広報ガイドラインを改定し、組織的に取り組んでいることは承知していますが、各課の広報力を向上させていくことが課題だと考えています。今後はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
市のホームページを誰にでも使いやすく、検索しやすいものにするため、今後どのような改善を行うのか、お伺いします。
ＳＮＳへの情報発信の一つに、Ｘ、旧ツイッターがあります。利用している市民も多く、松尾市長もＳＮＳの情報発信ツールとして利用しており、本人の公式認証の目安となるブルーバッジを取得されています。市長は、昨年７月30日の津波警報の際には、15回の投稿やリポストによる情報発信をしていました。しかしながら、鎌倉市の公式アカウントであるインフォメーションや防災・防犯・消防情報は、公式認証の目安となるブルーバッジを取得しておりません。偽アカウントやフェイクニュースを防止するために、これらの公式アカウントは早急に公式認証の目安となるブルーバッジを取得して、市民から信頼される情報発信をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
情報発信という点では、新庁舎整備及び深沢のまちづくりについて、市民の関心が高い一方で、不安や疑問の声もあります。
この件についてお伺いします。中断している基本設計業務を再開し、実施設計を進める時期をどのように考えているのか、お伺いします。
現在、深沢まちづくりの特設ホームページのアクセス解析を行いながら広報測定をしていると聞いていますが、今後は市民参加を促すため、どのように広報、プロモーションを強化していくのか、お伺いします。
次に、防災や減災、安全対策についてお伺いします。
防災対策は、市政の最優先課題の一つです。カムチャツカ半島地震では、市役所などに帰宅困難者が避難することになりました。公共交通機関が運行停止したため、市では自前の車両を使用して市本庁舎から湘南深沢駅までシャトル輸送を実施しました。しかし、発災時には市職員が自らこうした業務を担うのは困難な場合も想定されます。公共交通事業者が所有する車両の活用も検討すべきではないでしょうか。
昨年７月30日、津波警報発表時の状況を考えると、帰宅困難者対策について公共交通事業者との連携を早急に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
災害時の物品提供について、市内外の民間事業者との連携強化をどのように進めているのか、市の見解をお伺いします。
津波避難建築物を増やすため、今後どのように取り組んでいくのか。場合によっては、高さ制限や緑化率などの建築制限を緩和することも有効であると考えますが、市の見解をお伺いします。
近年では、匿名流動型犯罪など、住宅や店舗を狙った盗難が増加しています。警察では、犯人検挙のために防犯カメラの映像をつなげるリレー捜査が有効な手法となっています。自治会、町内会は積極的に地域防犯カメラを設置しようとしていますが、現状は補助金の交付に順番待ちが生じています。今後は、地域防犯カメラの設置に対する補助金の予算を増やす必要があると考えますが、市はどのように認識しているのか、お伺いします。
防犯灯の設置については、自治会、町内会などが行っており、それに対して市は補助金を支出するという形で支援を行っています。例えば、駅やバス停周辺の生活道路上において、市民が防犯灯の整備を市に要望してきた場合、市はどのような対応を行っているのか。また、自治会、町内会がないエリアについてはどのように対応しているのか、お伺いします。
大規模地震の備えとして、住宅耐震性の確保は第一の対策です。家屋が潰れたら住人が死傷するだけではなく、倒壊家屋が道路を塞ぎ、避難が困難になってしまうからです。木造住宅耐震改修工事等補助金については、利用が毎年10戸程度と極めて低調であり、補助申請、業者選定、工事契約などについて、制度利用者を伴走支援することや補助金の増額を行うことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
災害時の地域防災について伺います。
消防団は、災害時に消防署員と連携して消火、救助、避難誘導を行うほか、平時には防火指導や防災訓練を通じて、地域の防災力の向上とコミュニティー活性化を担う地域に根差した非常勤の消防組織です。地域の実情を熟知し、災害時に迅速に駆けつけ、住民の生命と財産を守る重要な役割を果たしています。狭い道路ゆえの渋滞が頻発する鎌倉市において、火災が発生したときなどは、消防車の到着が遅れること、また、大規模災害時には、複数箇所で発生したときは現地へたどり着けないこと、数が足りないことも考えられます。
そのようなときに活躍が期待されるのが、各地域にある消防団です。消防団員は高齢化が進み、団員不足が深刻となっていますが、今後の消防団を維持するためにどのような取組をしていくのか、お伺いします。
分団によっては施設の老朽化がかなり進んでいるため、適宜、建物の改修や備品改修を考えた予算が必要です。また、近年、女性団員の増加に伴い、着替えスペースの確保やトイレの洋式化などの予算措置が重要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、地域自治や多文化共生についてお伺いします。
自治会、町内会では、災害時避難行動要支援者の支援や、高齢者の見守り活動を行っているほか、地域の居場所づくりやコミュニティー形成の役割を担っています。また、住民の意見や要望を集約し、市と調整を図るなど、地方自治を補完する機能を有しています。自治会、町内会役員の高齢化や会員の減少による担い手不足のため、一部の会員に大きな負担をかけざるを得ない状況となっているのが現状です。今後は、運営費補助や単純作業などを外部委託するための経費などを対象に、事業費補助を実施するのはいかがでしょうか。
市では、共生社会推進条例を制定し、誰もが地域社会で自分らしく暮らすことができる環境づくりを図っていると承知しています。人権や多様性への理解を深めるための市民参加型フォーラムなどを実施し、対話を通じて相互理解を深めることが重要ですが、令和８年度の市の取組はいかがでしょうか。
次に、子育てや教育についてお伺いします。
令和８年度当初予算案に、産前産後の支援の拡充として、出産予定日までお米を希望者に毎月送る事業を盛り込んでいますが、この事業の目的と実施内容についてお伺いします。
産後ケア事業について、12月定例会の一般質問では、サービス利用のハードルを下げる取組が必要であり、利用者負担額の軽減などを要望しました。令和８年度はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
子供食堂、みんなの食堂、居場所カフェなど、様々な形態の居場所づくりがボランティアで運営されています。これらは地域の交流拠点として公共性が高いことから、継続して活動できるよう、市が支援していく必要があると考えますが、どのように取り組むのか、お伺いします。
保育士不足の主な原因に、労働時間や条件が悪いのに賃金が低いことによる早期退職が多い事実があります。市には現在、保育士等就職奨励金制度があります。保育士の処遇改善のために、就職時の単年度支給から継続支給型へ転換することが保育士の早期退職を抑制し、成り手不足解消に有効だと考えます。これまでの保育士等就職奨励金制度を見直す考えはあるのか、お伺いします。
保育料第２子無償化の所得制限、年齢制限撤廃を９月定例会において要望いたしました。令和８年度にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
３歳未満児の保護者は、育児休暇を終えて復業し、保育園を利用するよりも、育休を継続して育児休業給付金を受給したほうが家計に有利となっており、男女共同参画社会の実現及び労働力確保の観点と逆行をしています。また本市では、他市と比べて保育料の月額の最高額が高く、世帯年収平均が高いため、保育料の負担が大きいと本市の場合は思われます。本市において、３歳未満児の保育料負担を軽減する考えはあるのか、お伺いします。
子どもの家、いわゆる学童の利用料が３年連続で値上げされており、子育て世帯の経済的負担は年々高まっています。こどもまんなか社会を掲げる本市として、子育て世帯への負担を重くし続けることは望ましくないと考えます。令和８年度は引き上げる予定があるのか、お伺いします。
小・中学校体育館について、教育環境及び避難所機能の観点から早急に設置する必要があります。空調設備を整備する計画と時期について、お伺いいたします。
断熱が不十分であると、エアコンを設置して冷房を効かせても、なかなか涼しくなりません。本市では、体育館や校舎の断熱性向上に取り組む考えはあるのか、お伺いいたします。
本市では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台端末を整備していますが、破損することにより、学校生活に支障を来すおそれもあります。修理対応などで不足が生じることがないよう、令和８年度予算において十分な予備台数を確保する考えはあるのか、お伺いします。
ＩＣＴ環境を活用して、より分かりやすい授業を行うことが重要です。一方で、学校の中で教員によってＩＣＴ機器の活用スキルに差があることが課題です。また、ＩＣＴ活用のために、授業の準備がおろそかになっては本末転倒です。市では、学校のＩＣＴ活用を支援する専門家であるＩＣＴ支援員を、週３時間を44週間分配置していると承知しています。しかし、配置時間数が十分とは言えません。
そこでお伺いします。今後は、ＩＣＴ支援員の配置時間数を増やし、教員が授業に専念できる環境を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
医療、スポーツ、観光、交通について、順次お伺いします。
まずは、医療についてお伺いします。
内科、小児科の休日夜間急患診療所などは、材木座の１か所のみで、市内のかなり南東部に設置しています。深沢や大船など、市内北西部にも人口が多く、近年増加傾向のため、休日夜間急患診療所を増設することが望ましいと考えますが、市の見解をお伺いします。
公的な医療費が増加していくことが今後の大きな課題となっています。予防、早期発見、早期治療を行う仕組みづくりが、医療費抑制だけではなく、一人一人の健康で豊かな人生、いわゆるウェルビーイングにつながるものと考えます。国では、医療のＤＸを推進していますが、令和８年度は本市としてどのようなことに取り組むのか、お伺いします。
次に、スポーツについてお伺いします。
令和８年度には、スポーツ施設基本方針の策定など、スポーツ環境の整備計画が具体化していくことを期待していますが、鎌倉市におけるスポーツが競技だけでなく、健康、未病、福祉、防災、教育、まちづくりなど、多面的な価値として発揮されるものとなるよう、ハード、ソフト両面での施策を進めていただきたいと考えます。
スポーツ施設整備を進めるに当たっては、ハード面で課題や検討事項も多く、時間を要する一方で、ソフト面における環境整備は直近でも進めていく必要があり、イベントカレンダーの構築や施設予約の見直しなど、どのような優先順位で進めていくのか、方針をお伺いします。
笛田公園管理棟では、雨漏りやネズミの発生が確認され、施設の老朽化が目立つため、施設の修繕や維持管理の予算配分が必要と考えますが、いかがでしょうか。
令和８年度は、鎌倉武道館や体育館への空調設置として、２億1572万円の予算が組まれ、環境改善が進んでいくものと認識しています。大船体育館や鎌倉体育館を含めた施設ごとの空調設備設置の整備の時期とそれまでの暫定的な暑熱対策、いわゆる暑さ対策をどのように講じていくのか、お伺いします。
次に、観光についてお伺いします。
日本遺産の事業について、認知度を向上させるため、気軽に日本遺産に触れられるような取組などが有効と考えられますが、今後の取組についてお伺いをします。
鎌倉高校前駅踏切のオーバーツーリズム対策について、現状の取組を継続していくのか、令和８年度の具体的な取組についてお伺いします。
観光協会の職員が安心して観光振興に取り組むことができる環境とすることで、人材を確保し、持続可能な運営を図ることができると考えます。観光協会の運営に対する補助をより強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
観光協会の公益事業については、市の負担金だけでは事業実施ができず、協賛金の獲得に苦労されていると聞いています。観光協会の実情に配慮した、寄り添った支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ふるさと納税については、制度をてこにした地場産業の振興を図ることも重要だと考えます。ほかの自治体では、職員が商品やサービスの開発を支援している例もあります。今後は、本市としてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
鎌倉における環境課題として、客単価が低いこと、滞在時間が短いなどの課題があります。これらの課題解決の一つとして、ふるさと納税のメニューに、体験型メニューなど新たな開発を積極的に行うことが市として必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、交通についてお伺いします。
将来の鎌倉市の都市像に合わせた総合的な交通政策の基本方針を定めた交通マスタープランについては、1998年に策定された後、2004年に改定されて現在に至っています。その後の超高齢化社会の到来や科学技術の発展、生活様式の変化などを踏まえて、市では令和８年４月の全面的な改定に向けて取り組んでいると承知しています。現行の交通マスタープランは、目標が数値で設定されていないため、達成状況が評価できないという、計画に対しての構造的な欠陥があります。計画推進の観点からも、計画に数値目標を設定し、どの事業が目標に寄与するか、優先順位をつけて予算配分するべきと考えます。
そこで質問します。交通マスタープランを推進するためには、達成状況が確認できるように数値目標を設定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
湘南モノレール目白山下駅は、市外の駅ではありますが、鎌倉市民も多く利用しているため、湘南モノレールに駅のバリアフリー化を働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上について、一括してお伺いいたしました。いずれも市民生活に直結し、先送りのできない課題です。市長や教育長におかれましては、具体的かつ前向きな答弁を求め、私の登壇での質問を終わらせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時06分 休憩）
（10時45分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鎌倉前進の会の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 鎌倉前進の会 大石香議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、基本姿勢についてです。
令和８年度予算は、ミライ共創予算として令和８年度を初年度とする本市の新たな総合計画に位置づけたリーディングプロジェクトの具現化や、鎌倉が積み重ねてきた資産を後世に引き継ぐという視点から、こどもまんなか社会の実現、安全で安心できる環境の整備、文化、芸術の継承と観光対策の３つを柱に、着実に市政課題を解決するための取組を進める予算を編成しました。
次に、柔軟な働き方についてです。
育児や介護等の事情に応じて、フレックスタイムや選択的週休３日制度などの柔軟な働き方を導入し、職員のワーク・ライフ・バランスを推進することは、離職率の低下や多様な人材確保につながる重要な取組であると考えています。一方で、１日当たりの労働時間が増えること、部署によって制度の利用のしやすさに差があり、不公平感が生じること、また市民サービスの低下への懸念もあります。今後、先行事例を研究しながら、他の働き方改革の取組と一体的に検討してまいります。
次に、再採用制度の導入についてです。
再採用制度で採用する職員は、本市での就労経験があることから即戦力として期待できるほか、退職後に外部で培った経験やスキルを本市での業務に生かしてもらうことができるなどのメリットがあると考えています。令和７年度中に制度を構築しまして、令和８年度中に運用開始ができるよう進めます。
次に、職員数適正化計画についてです。
第４次職員数適正化計画は、職員総数を減らしつつも、新たな行政ニーズに的確に対応するため、必要な職員配置を行うこととしておりますが、次期適正化計画においては、近年の激変する社会情勢や人材不足の中で、行政運営を円滑に行うための新たな専門人材の登用や職員の必要数の確保、人材育成を図ることとして組織力の強化を図る方針とすることを検討しております。
次に、計画策定支援業務についてです。
令和８年度予算において、計画策定支援業務を委託する予定としているのは６件で、事業費総額は約1.2億円となっています。データ整理などの作業的な部分やデータ分析、図面作成などの専門的な部分は除いて、計画策定の根幹に係る部分については職員自らが行うようにしております。職員には職員にしかできない業務、職員がやるべき業務に専念し、経験を積んで知識や技術を習得してほしいと考えており、今後も職員の政策形成能力向上に努めてまいります。
次に、インフラの包括的民間委託についてです。
下水道施設では、令和５年３月から複数年にわたり、一括して下水管の維持管理に係る一部業務を対象に包括的民間委託を導入しています。なお、道路施設についても令和７年度から令和８年度にかけて導入可能性調査を実施しており、事業範囲や事業手法、導入効果を検証しています。その結果を踏まえ、令和10年度の導入を目指してまいります。
次に、公共施設の維持管理についてです。
公共施設再編計画では、包括的な維持管理の推進をマネジメント手法の一つとしておりますが、施設ごとの管理方法が異なることや、コスト面の課題もあり、導入には至っておりません。包括的民間委託については、管理業務の効率化やコストの平準化など、維持管理手法として有効であることは認識しており、導入によるメリット・デメリットを見極めつつ、他市の事例等も見ながら研究してまいります。
次に、インフラの管理における優先順位と事業費の確保についてです。
現在、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を見直しており、計画に基づき取り組むインフラの各施設の施策については、コスト、リスク、機能、これら３つの視点を持って優先順位をつけ、実施していく予定です。また、事業費の確保策としては、これまでと同様に、国の補助金等を積極的に活用するほか、下水道使用料の適正な設定等により財源の確保に取り組んでまいります。
次に、インフラ管理の市民周知についてです。
市民の皆様にインフラ管理における取組を理解していただくため、改定後のマネジメント計画を市のホームページに掲載していくほか、広報や各支所に概要版を配架するなど周知に努めます。また、ふれあい地域懇談会等の機会を捉え、情報提供に努めてまいります。
次に、公共施設等の更新の優先順位や事業費の確保についてです。
公共施設再編計画では、総合的かつ計画的な進行管理を行うためにロードマップを作成し、計画の全体像を示しておりますが、令和８年度末を目途に行う見直しでは、残りの計画期間28年間において、各個別計画の内容とも整合を図りながら、優先的に整備すべき施設を抽出し、財政面も考慮した実効性のあるロードマップを示していきます。再編計画の見直しを行う中で、必要な事業費の試算を改めて行いますが、将来の財政推計等を見極めつつ、補助金や起債、基金の活用や遊休余剰資産の貸付け等、あらゆる手法を用いて事業費の捻出を図ってまいります。
次に、公共施設再編計画の市民周知についてです。
公共施設再編計画に基づく事業は、市民の利用者の方に事業の必要性について十分理解をしていただいた上で進める必要があり、現在進捗中の事業においても、定期的なチラシの配布や住民説明会の開催、事業の進捗状況についてホームページで公開するなど、丁寧な情報提供に努めております。令和８年度末を目途に再編計画の見直しを行う際には、オープンハウスやワークショップを開催するだけでなく、計画の内容をまとめた動画などの公開も予定しており、市民理解を醸成するためにあらゆる方策を取ってまいりたいと考えています。
次に、賃金・物価スライド制度についてです。
指定管理料については、指定管理者が物価上昇分を想定して積算しており、その範囲でノウハウを生かした施設運営を行うことが前提となりますが、近年の急激な物価や人件費の上昇が今後も続く場合には、人件費のスライド制度の導入など、柔軟な指定管理料の変更の必要もあると考えることから、本市における指定管理者制度の在り方の中で検討してまいります。
次に、広報力の向上についてです。
各課の広報力向上は重要だと認識しており、広報ガイドラインの周知や職員向け研修を実施して、段階的に広報力を高めてまいりたいと考えております。
次に、市のホームページについてです。
より使いやすく、検索しやすくなるよう、子育て情報をまとめて得ることができるサイトを立ち上げるほか、イベントカレンダーのジャンルや対象等による絞り込み検索を設けるなど、改善を図ってまいります。
次に、市のＸのブルーバッジ認証取得についてです。
信頼できる情報発信のためには、認証取得は有効だと考えています。課題を整理して認証取得に努めてまいります。
次に、新庁舎の整備についてです。
新庁舎等整備については、令和８年度中に基本設計を再開、完了させる予定であり、令和15年３月前後の開庁に向け、令和９年度に実施設計や工事を実施する官民連携事業者の選定を行い、令和10年度には実施設計に着手したいと考えております。
次に、深沢のまちづくりの広報についてです。
広報やプロモーションの強化に当たっては、市民や関係者の方々が深沢のまちづくりに強い関心を持っていただけるよう、事業の進捗に合わせて市民の理解や共感を得ていくためのコンテンツを作成していく必要があります。また、こうしたコンテンツの発信については、現在行っている広報サイトや広報紙、ポスター掲示、地域イベントの出展などを通じて周知していきたいと考えております。
次に、帰宅困難者対策です。
災害時に公共交通機関が運行停止し、帰宅困難者が発生した場合、市が一時滞在施設を開設して、その受入れを行うとともに、交通機関の運行情報などを適切に情報提供する必要があります。このため、各交通事業者との連携は重要であると捉えており、これまで帰宅困難者の避難誘導訓練を実施したほか、交通事業者や警察など関係機関との図上訓練に参加し、連携体制の強化を図っています。
また、帰宅困難者の対応は、本市のみならず、神奈川県や近隣自治体、交通事業者、警察、駅周辺事業者等との連携も重要であることから、今後も訓練の実施や課題の共有など、連携を図りながら帰宅困難者対策の充実を図ってまいります。
次に、民間事業者との連携強化についてです。
災害時における連携については、民間事業者と物資の提供や貸与、応急対策、避難所の施設利用など、様々な災害協定を締結しており、平時における情報交換や訓練などを通じて、連携強化に努めています。近年では、仮設トイレやキャンピングカー、電動車両の支援や栄養食の提供に関する協定を締結しており、災害時に必要となる物資等を確保する体制を整えています。今後も民間事業者との連携を強化するとともに、新たな災害協定の締結や本市の受援体制の整備を行うことで、災害時の応急活動体制の充実を図ってまいります。
次に、津波避難建築物についてです。
津波避難建築物の確保について、現在、津波避難建築物となり得る既存建築物の洗い出しや協力要請を行っており、今後は建築物等の所有者に対する補助制度も含めた支援策の構築などを段階的に進め、さらなる津波避難建築物の確保に努めてまいります。建築物、土地利用に関する条例の規制緩和等については、先進事例の調査や関係法令との整合性の確認といった課題の抽出を行っており、今後は対象とするエリアや技術基準の絞り込み等、段階的な検討を進めてまいります。
次に、防犯カメラの補助金についてです。
防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止につながっていくものと認識しており、地域防犯カメラの設置等に対する自治会、町内会への補助を拡充していくとともに、あわせて市が設置する街頭防犯カメラについては、既に４台設置しており、令和８年度にはＪＲ北鎌倉駅東口付近に１台設置する予定です。
次に、防犯灯の設置についてです。
防犯灯の設置については、自治会、町内会が行っていることから、市民から自治会、町内会があるエリアにおいて、防犯灯の設置要望があった場合には、相談者に対して、当該自治会、町内会の連絡先等を伝えて、直接相談するよう案内をしております。自治会、町内会のない場所についても、防犯灯の設置要望があることから、令和８年１月から実施している新たな防犯灯管理事業の中で、そのようなエリアに対して市が設置できるよう変更したところです。
次に、木造住宅耐震改修工事に係る補助制度についてです。
本市では、神奈川県建築士事務所協会に所属する建築士による無料の窓口耐震相談において、耐震診断や耐震改修工事に関する助言を行い、補助制度利用につながる支援を行っています。また、令和８年度からは、木造住宅の耐震化に関する補助額の増額や補助対象の拡大を予定しています。引き続き、建築物の所有者が耐震化に取り組みやすいよう、伴走支援を進めていくとともに、補助制度の充実を図ってまいります。
次に、自治会、町内会に係る負担軽減及び補助についてです。
本市では事業費補助として、公会堂等の改修工事に対する補助等を行っております。自治会、町内会役員の負担軽減策として、現在、毎月２回実施している市からの回覧板の協力依頼については、令和８年度からは月１回に減らしていく予定です。あわせて複数の自治会、町内会長から要望をいただいている回覧板等のデジタル化に対する支援も含め、引き続き自治会、町内会長等と意見交換を行いながら、有効な支援策について検討してまいります。
次に、人権や多様性への理解についてです。
共生社会の実現に向けて、令和８年度は当事者や専門家、市民の皆様が共に参加する対話型の講座を開催する予定であり、当事者の声を直接聞く機会を設けて、対話を通じて、多様な性の在り方や個性を尊重する機会を創出してまいります。
次に、妊婦の方へのお米の配布についてです。
妊娠期における健康づくりは、妊娠合併症リスクの低減や出生後の子供の発育、将来の生活習慣病予防などにつながることが研究で示唆されており、本事業は白米同等の食味を持ちながら、玄米に近い栄養価を持ち、妊娠期に不可欠な栄養素を補うことができる金芽米を妊婦の方に配布をし、健康づくりの一助としていただこうとするものです。また、単なる食料支援ではなく、特定の栄養価と生産背景を持つ米を通じた母子の健康増進と農業振興の同時実現を目的としており、一消費地である本市が高付加価値米の安定的な需要を創出することは、生産地を支える側面があり、健康と農業を結ぶ新しい価値を社会に提示するものであります。実施に当たりましては、金芽米の受け取りを希望する妊婦の方に、出産予定月まで毎月10キロを上限にお送りする予定であり、実施内容の詳細については、今後、事業者と調整をしてまいります。
次に、産後ケアの利用者負担額についてです。
産後ケアは、母子の心身の回復と育児不安の解消を図る上で重要な役割を担うものであります。これまで議会から受けてきた利用者負担軽減の要望を踏まえ、利用のハードルを下げる取組として、令和８年度より利用者負担額の大幅な見直しを行います。具体的には、県内最低水準の負担額に設定することで、誰もが気兼ねなく専門的なケアを享受できる環境を整備します。これによって、育児不安の早期解消を図るとともに、産後鬱や虐待の未然防止など、母子の命と健康を守るセーフティーネットとしての機能を強化していく方針としています。
次に、子供食堂などへの支援についてです。
子供食堂や地域食堂については、周知のためのマップづくりやホームページへの情報掲載、市と一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉の共同事業であるフードバンクかまくらから各団体へ食料の提供を行うなど、支援に取り組んでいます。市内で地域食堂を運営する団体では、みんたべ連絡協議会を設けて、情報共有や意見交換を定期的に行っており、市も参加しておりますが、各団体が継続して活動していけるよう、ニーズを捉えて必要な支援について検討してまいります。
次に、保育士等就職奨励金制度についてです。
就職奨励金は、市内の保育所への就職を促すきっかけづくりを目的とした制度として運用しており、保育士の新規確保において効果を上げているものと認識しています。一方で、就職後の早期退職の抑制や継続的な処遇改善については、勤続年数に応じた市独自の処遇改善加算や家賃を補助する宿舎借り上げ支援制度などによって、生活基盤の安定と就業意欲の維持を図っております。
このように、入り口となる就職奨励金とその後の継続的な処遇改善を分けて、重層的に実施することが最も効果的であると考えておりますが、今後も現場の声や他自治体の動向を注視して、よりよい支援の在り方を研究してまいります。
次に、第２子保育料の無償化についてです。
保育料は、算定の基礎となる市民税所得割額の確定時期に合わせて、４月と９月の年２回決定通知を行う仕組みとなっています。第２次保育料の所得制限、年齢制限の撤廃に向けて保育料を定める条例の改正や、システム上の登録情報の精査などを行って、９月に決定する保育料から第２子を無償化する予定です。
次に、３歳未満児の保育料についてです。
時短勤務の選択などにより、復職後の給料が変動する場合もあり、家計における保育料負担を不安に思う家庭がいることは把握をしております。そのため、まずは令和８年度から本市独自に実施している第２子以降の保育料無償化の年齢制限や所得制限を撤廃し、３歳未満児のうち経済的負担の大きい多子世帯の負担軽減を先行して進めることとしました。今後も国の動向や市民ニーズを注視し、第１子を含めた幅広い世帯への支援の在り方について、継続して研究してまいります。
次に、子どもの家の利用料についてです。
利用料等の定期的な調査・検討は継続しておりますが、現在の検討結果に基づき、令和８年度において利用料を引き上げる予定はありません。
次に、休日夜間急患診療所についてです。
休日夜間急患診療所については、人口や医師の状況等を勘案すると、本市の規模では１か所が妥当であると考えています。
次に、医療ＤＸについてです。
国において、医療ＤＸの推進を図っており、令和11年度以降、自治体検診も順次ＤＸ化されると認識しています。本市においても、令和７年度、令和８年度の２か年で実施される国の自治体検診事務デジタル化先行実証事業に参加をして、乳がんマンモグラフィー検診の実証を行うこととしておりまして、鎌倉市医師会と協議を進めているところです。
次に、スポーツ環境の整備についてです。
新たなスポーツ施設整備に向けた取組を着実に進めていくとともに、既存施設を維持しながら、市内の企業や私立学校などとも連携してスポーツをする場の確保に努めていきます。また、市ホームページのイベントカレンダーでスポーツ関連情報を分かりやすく周知するほか、既存施設の予約方法の見直しを進めて施設稼働率を向上させていくなど、ハードとソフト双方を並走させながら進めてまいります。
次に、笛田公園管理事務所についてです。
御質問のとおり、笛田公園管理事務所の雨漏り等については認識をしており、屋根全体の補修に係る予算を令和８年度当初予算案に計上しています。引き続き指定管理者と情報共有を図りながら、良好な環境を提供できるよう維持管理に努めてまいります。
次に、武道館、体育館への空調設備導入についてです。
武道館や体育館への空調設備導入については、市民や利用者からの多くの要望があることを踏まえ、スポーツ競技に適した空調設備の比較検討を進めており、令和８年夏季の稼働を目指していきます。整備が完了するまでは、スポットクーラーなどを設置して対応してまいります。
次に、日本遺産の今後の取組についてです。
令和７年12月24日に鎌倉の日本遺産、「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」は文化庁から認定継続となりました。今後さらなる周知に向け、公募で作成する地域独自のロゴマークやポスターを活用したさらなる周知を行うとともに、構成文化財間をつなぐ観光ルート版を掲示するなど、周遊を促す仕組みをつくってまいります。
次に、鎌倉高校前駅周辺のオーバーツーリズム対策についてです。
令和７年度に実施している交通誘導員及び公園への誘導員の配置を継続するとともに、官公庁実証事業で設置したＡＩカメラ及び看板を引き続き設置をして、状況の把握や警備の効率化を図ります。
また、外国人インフルエンサーを活用して、訪日外国人観光客向けに、多言語で旅マエ情報の発信やマナー啓発を行うことで、意識醸成やマナー向上を図ってまいります。
次に、観光協会運営費等の補助についてです。
鎌倉市観光協会は、公益事業の実施や観光案内所の運営など、本市の観光振興において重要な役割を担っており、協会の職員が安心して業務に取り組める環境の整備は、優秀な人材の確保につながるものと考えます。協会運営への適切な補助については、物価高騰や他自治体の状況も踏まえつつ、鎌倉市観光協会と適宜意見交換を行いながら、持続可能な協会運営につなげてまいります。
次に、観光協会の公益事業に対する補助についてです。
本市では、鎌倉まつりや鎌倉花火大会における警備費の負担や、薪能等の行事に対して観光協会への補助金を支出しています。観光協会が行う各種事業の実施方法の工夫や事業規模の見直しなど、先進観光都市等の事例も参考にして、財源確保について、観光協会とともに検討しながら適切な支援に努めてまいります。
次に、ふるさと納税についてです。
ふるさと納税制度は、単なる寄附金の確保にとどまらず、総務省が掲げる理念にもあるとおり、自治体が自らの取組をアピールして、地域のあるべき姿を考えるきっかけとなる重要な制度であると認識しています。
これまでも、返礼品の内容や価格帯について、事業者とともに協議を行うなど丁寧な対応をしてきましたが、鎌倉の地場産業を生かした魅力的な返礼品の選択肢をさらに広げるため、新たな機構において、ふるさと寄附金担当を産業課に置き、本市の地域資源を生かした複数事業者のコラボ商品など、返礼品開発に積極的に取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税の体験型メニューについてです。
滞在時間の延長や市内での消費額の向上は、持続可能な観光都市の実現に向けた重要課題だと考えます。現在、本市のふるさと納税では、食事券や宿泊券、体験メニュー等のコト消費型返礼品をそろえており、これらは鎌倉に来るきっかけとなり、滞在時間の延長に寄与していると考えています。今後は、鎌倉の歴史、文化を生かした体験型メニューの開発や、宿泊券の拡充を図ってまいります。観光都市としての強みを生かし、ふるさと納税を通じた観光ニーズとの相乗効果を創出することで、地域経済の活性化に努めてまいります。
次に、交通マスタープランの推進についてです。
現在、改定を進めている鎌倉市交通マスタープランでは、計画の達成状況を確認するため、それぞれの取組について、現況値を基にした目標を定めており、改定後は適宜、評価・検証することで、計画の推進を図ってまいります。
次に、目白山下駅のバリアフリー化についてです。
湘南モノレールでは駅のバリアフリー化を順次進めているものと認識しており、目白山下駅のバリアフリー化に関する要望が寄せられていることは伝えてまいりたいと考えております。
教育関係の質問については教育長、消防関係の質問については消防長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 （登壇） 教育関係の御質問にお答えさせていただきます。
まず、学校体育館の空調整備についてです。
学校体育館のエアコン設置は喫緊の課題であることから、令和７年12月定例会における補正予算の成立により取組を加速させているところでございます。令和８年度予算案においては、国の空調設備整備臨時特例交付金も活用しながら、全体で20億円を超える工事費のうち約８億円を計上しております。これにより、令和９年度までの２か年で全校一斉に設置することができる見込みでございます。
次に、体育館の断熱性向上についてです。
校舎内と比べて学校体育館は断熱性能が低いというのが実情でございますが、冷暖房設備の整備に当たっては、空調効率を高めるためにも断熱性の確保は重要であると考えております。また、断熱性能の確保は、活用を予定している空調設備整備臨時特例交付金の交付要件にもなっておりますので、遮熱塗装や遮熱フィルムの貼付等の断熱性能確保のための工事についても、今回予算として計上しているところでございます。
次に、１人１台端末の予備台数の確保についてです。
１人１台端末については、令和７年度中に更新を完了することとしており、令和８年３月から５か年のリース契約を締結しているところでございます。当該契約において、端末の予備台数は全体の７％程度を準備しており、既に十分な台数が確保されている状況にございます。令和８年度においても同様の契約を継続することになります。また、故障した端末の交換についても契約に含めており、年度途中であっても速やかに対応いただけることになっていることから、学びが途切れることのない環境を確保してまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ支援員の配置時間数についてです。
令和７年度からは契約の内容を改善し、１人１台端末の更新作業等で多忙となる年度当初から重点的に訪問してもらえる体制とするなど、配置時間数の充実を図っているところでございます。これにより、授業支援に加え、年度末の切替え作業や新年度の登録作業等にも対応し、教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
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○高橋浩一 消防長 （登壇） 消防関係の質問にお答えします。
消防団の維持についてです。
大規模災害時に同時多発的に災害が発生した場合、災害対応において、消防団の役割は非常に重要であると考えております。各分団では、地域の若年層やその親世代に消防団活動について普及啓発するとともに、一部の小学校では出前授業を実施し、児童の頃から消防団の活動や意義を伝えることで、将来的な加入促進や団員確保につなげる取組を行っております。
また、本市では、団員の維持、定着を図るため、令和４年度に報酬制度の見直し、令和６年度は学生消防団活動認証制度、令和７年度は福利厚生の充実、活動環境の改善など多面的な施策を講じ、処遇改善に取り組んでおります。今後もあらゆる機会を捉えて、周知、広報などの活動を強化し、消防団団員の確保に努めてまいります。
次に、消防団施設の整備についてです。
消防団器具置場の施設改修は、地域の防災力を維持するための基盤であると認識しております。老朽化の著しい器具置場につきましては、築年数や耐震性、点検の結果、賃借などを基に優先順位を設定し、改修、建て替えについて検討し、年度ごとに予算の確保に努めております。
既存の消防団器具置場への女性トイレや更衣室の整備につきましては、女性団員の入団状況や器具置場のスペース、築年数等を考慮した上で予算の確保について検討していくとともに、今後新たに建築する消防団器具置場につきましては、女性用のスペースを考慮し、整備を行ってまいります。
以上で、消防関係の質問を終わります。
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○５番（大石 香議員） それぞれの質問に対する答弁を確認させていただきました。答弁を受けまして、私から３つの再質問をさせていただきます。
１つ目の再質問は、行財政運営と人材確保についての質問のうち、第４次職員数適正化計画についてです。
令和７年度末に第４次職員数適正化計画が終了し、今後は職員の適正配置の方針を定めるという答弁だったかと思います。職員数適正化計画では、削減する正規職員の数が目標として設定されており、その前提の上に、手法としての非正規雇用化、民間委託や指定管理が行われてきました。職員数適正化計画は、行財政改革の一環として取り組んできたはずです。市の直営方式とそれ以外の手法とを比較して、どちらの経費が少なくて済むかという視点は外せないと思います。
そこで質問いたします。これまでの第４次にわたる職員数適正化計画の成果を検証することが必要と考えます。特に、現在行っている民間委託などの手法の経費と、仮に市の直営方式で実施した場合の経費とを比較し、定期的に経済的合理性を検証することが重要と考えますが、市は今後どのように取り組むのか、お伺いをします。
２つ目の再質問は、子育て、教育に関する質問のうち、金芽米についてです。
母子に栄養価の高い金芽米をという趣旨はお伺いいたしました。新たな子育て支援策ができるのは喜ばしいことだともちろん評価をいたします。この支援策は金芽米を希望する妊婦への支援とのことですが、妊娠中につわりがひどくて、米以外の食事を取る妊婦や、体調が悪くて自炊できない妊婦も一定数いらっしゃいます。実は私自身、妊娠中はお米の炊ける匂いで気持ち悪くなって吐いてしまうため、お米を炊くことができず、外食の日々が続く時期が実際ありました。ちなみに、令和７年の１年間の鎌倉市の出生数、いわゆる生まれてきた子供の数というのは765人でした。今回の金芽米関連の予算は1567万5000円です。予算を人数で割ると、妊婦１人当たりが２万円ほどの予算になります。
改めてお伺いします。これを産前の子育て支援策とするならば、金芽米を希望する妊婦だけの支援とならないよう、金芽米以外の選択肢があったほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目の再質問は、保育料第２子無償化の所得制限、年齢制限撤廃についてです。
実施されるための予算が組まれていることは、子育て世帯の負担削減に向けた前向きな取組であり、早急な実現に向けて予算化されることはすばらしいと評価をしております。
それでは質問いたしますが、システム上の理由などで、年度途中である９月からの実施であるということはお伺いしましたが、ちなみに４月から始めることはできないのでしょうか。
以上、３点を再質問としてお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 再質問ありがとうございます。
まず、１点目の職員数適正化計画についての振り返りになります。
適正化計画を進めたということで、人件費を抑制することができたという点で、経済的なメリットがあったと評価をするところです。これまで削減する職員数の人件費の範囲内で委託等を行っていますけれども、委託等には、その後、新たな行政ニーズに対応するための業務内容の変更なども様々な要素が含まれてくるために、単純な人件費削減分と比較をするというのが難しいと考えております。今後も経済性、民間のノウハウの活用、安定的な事業運営などの観点を含めまして、最適な事業手法を選択してまいりたいと考えております。
２点目の金芽米以外の選択肢についてです。
この事業については、単なる食料支援ということではなく、特定の栄養価と生産背景を持つお米を通じた母子の健康増進と農業振興という、この同時実現を目的としている事業というもののため、他の選択肢というのは、今、設けていないと、こういう制度になっています。
つわり等による体調の変化ということがあるという御指摘でございます。現時点では、このほかの選択肢というのは設けておりませんので、その体調の変化に合わせて、活用していただければと考えているところです。
３点目、第２子保育料の無償化の実施時期についてです。
答弁でも申し上げましたとおり、この第２子保育料の所得制限、年齢制限の撤廃には、保育料を定める条例の改正や、このシステム上で各世帯に登録された兄弟姉妹の情報の精査など、準備に多大な時間を要することから、議会で議決をいただいた後、４月の実施というところに間に合わすというのはちょっと困難でありまして、最短でも９月からの実施となるというところを御理解いただければ思っております。
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○５番（大石 香議員） それぞれの答弁確認させていただきました。詳細につきましては、今後設置が予定されております、一般会計予算等審査特別委員会において質問してまいります。
以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時21分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、無所属議員による総括質問を行います。
藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○２番（藤本あさこ議員） （登壇） 議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、鎌倉市議会で実に２例目となる総括質問にて伺います。無所属、無会派 藤本あさこです。
鎌倉市は、共生社会の実現を目指す条例を有する自治体ですが、令和８年度からの機構改革により、組織名から「共生」のワードが消えうせました。マジョリティーの視点に立てば、それは単なる言葉の使い方の変更と感じるかもしれません。しかし、掲げていた共生を下ろすという行為が、マイノリティー属性にある方々へ一定のｈｉｄｄｅｎ ｍｅｓｓａｇｅ、隠れたメッセージを送っているという事実に松尾市長あるいは鎌倉市は自覚的であるべきです。
市長が掲げられたミライ共創予算において、こどもまんなか社会の実現が柱の一つに添えられたことは、不登校児童・生徒が400人を超え、深刻な状況にある本市にとって極めて重要です。しかし、真のこどもまんなかとは、現場で置き去りにされている子供たちの声に耳を傾け、既存の大人の都合による仕組みを抜本的につくり直すことにほかなりません。
本質問は、市長の予算の提案理由に対し、ミライ共創という言葉を単なるスローガンに終わらせず、実際に未来を共創するための実務的な共創作業とするべく、47項目にわたり質問いたします。
学校教育について、14項目伺います。
性被害防止包括的性教育についてです。
市内中学校で発生した盗撮事案は、単なる校内トラブルではなく、生徒間で発生した重大な人権侵害事案です。2024年６月に成立したこども性暴力防止法においても、子供に対する性犯罪が心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えることが強調されています。この事態を受け、委員会答弁にあった人権教育及び包括的性教育の実践方針はどう刷新されたか、そして実践されたのか、伺います。
また、今後の継続的かつ実効的な取組についても伺います。
盗撮探知機の運用実態についてです。
こども性暴力防止法により、学校設置者には性暴力防止措置を講じる義務が課せられています。令和７年９月定例会で提言し、盗撮カメラ探知機を全学校に導入整備いただいたことを評価いたします。
肝要なのはその運用です。直近の調査状況とその結果がどうであったか。さらに、一過性の調査に終わらせないための今後の調査頻度と責任ある実施主体が誰なのか、具体的に伺います。
インクルーシブ教育の周知についてです。
これまで、インクルーシブの概念を地域社会へも浸透させるべきだと強く訴えてまいりました。その具体策として示されたインクルーシブ教育推進シンポジウムが２月１日に開催され、私も一参加者としてその内容の質の高さに感銘を受けました。しかし、会場を見渡せば、参加者の大半が関係者であり、一般の市民や保護者層への広がりという点では課題が残ったのではないでしょうか。本市として、関係者以外の層や、また関心の薄い層へ理解を広げるという当初の目標が今回の開催で達成できたと総括されていますか。この結果をどうつなげるのか、今後の方針と具体策を伺います。
教員の指導スキルの担保についてです。
分離ではないインクルーシブ実践には高度なスキルを要します。子供の視点と合わない指導により、将来や長期にわたって子供の心を傷つけてしまうことを避けるため、教員のスキル向上や複数担任制などによるクラス運営の質を担保する仕組みの検討状況を伺います。
学校作業療法の導入についてです。
学校には、教育だけでなく福祉、つまり子供たちの生活のケアが必要です。岐阜県飛騨市においては、作業療法士が学校現場に入り、子供の姿勢や感覚の個性を科学的にアセスメントし、環境を整える学校作業療法を実践しています。本市でも子供の生活に寄り添い、教員配置の不足を補う手法を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
幼・保・小連携の実効性についてです。
小１プロブレムとは、就学後の急激な環境変化に子供が戸惑い、生活や学習に支障が生じる現象ですが、これは子供の能力不足ではなく、教育環境の大きなギャップが原因です。これまでの連携は、子供を小学校の型に合わせることに偏りがちでした。しかし、本来必要なのは、幼児期に培ったありのままの自分を肯定する心を、入学後も損なわないための柔軟な受入れ体制です。先ほど来、言及している岐阜県飛騨市においては、作業療法士と協力し、子供を訓練するのではなく、どうすれば子供が安心して過ごせる環境になるかという専門的な視点を学校づくりに取り入れています。本市においても、幼児期の自己肯定感を維持発展させるため、小学校側から歩み寄る、子供目線を徹底した抜本的な取組を求めますが、見解を伺います。
教育支援教室ひだまりについてです。
保護者の送迎負担が障壁となり、利用を希望しながら断念、あるいは孤立している児童・生徒が一定数存在します。この現状をどう認識し、いつまでにどのような方法で改善を図る方針か、具体的なスケジュールと方針を伺います。
由比ガ浜中学校についてです。
由比ガ浜中学校について、その選考、選抜に漏れた生徒や保護者の切実な声が届き始めています。不登校数が増加する中で、受入れ数を限定し、また、その選考過程がブラックボックス化していることが課題となっています。由比ガ浜中学校は今後も選抜を行う特別な場所であり続けるのか、あるいは真にインクルーシブな場所と広げていくのか、方針を伺います。
フリースペースの運用についてです。
本事業は、本来、教室にいづらさを感じる児童・生徒のための一時的な避難の場、「とまりぎ」を目的として開始されています。しかし現状では、学校によって運営実態にばらつきがあるという声を耳にしています。一定の条件を満たさないと利用できないといった管理者側の都合による運用に陥らないよう注意すべきです。設置時の理念が全校でひとしく達成されているのか、また未達の場合の是正方法について伺います。
あわせて、フリースペースは決して扱いに困る子を教室から移動させる場ではありません。あくまで本人が希望する場合に活用される場であることを、改めて徹底していただきたいと考えています。
スクールカウンセラーについてです。
以前より求めてまいりましたスクールカウンセラーの各校常駐について、児童・生徒が継続して自分の不安や悩みを相談できる心理的安全性の確保が必要と考えます。改めて何らかの形での実現をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
市費負担教員についてです。
新たに採用される市費負担教員について、配置先の学校における具体的な活用状況や、それによってどのような教育的成果が得られたかといった情報を、市民に対して透明性を持って発信すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
かまサポの拡充についてです。
学校現場では子供の特性を理解した支援者が足りていません。かまくらっ子発達支援サポーターのような支援者を今後増やす計画がないか、お伺いいたします。
新設される学習者中心の学び推進参与についてです。
本施策で掲げる学習者中心という理念には、不登校傾向にある児童や特別な支援、配慮を必要とする特性を持った児童も当然含まれるべきです。今回アサインされる参与は、こうした個別具体的な困難を抱える子供たちの視点をどう政策に反映させるのでしょうか。単なる先進事例の導入にとどまらず、人権尊重や多様な学びの保障に直結する活用を求めますが、選任の透明性と具体的な運用方法を伺います。
給食の質についてです。
給食無償化に当たり、食育基本法の理念に立ち返った質的向上を強く求めます。現場では予算が足りず、栄養士が国産の魚が買えないと嘆き、おかずの少なさから三角食べといった指導すら困難な日があるのが実態です。先日の議員研修会で、漁師の方からおいしい直送の魚なら子供は喜んで食べる。残渣が多いのは本当においしい魚を届けられていないからではないかと、産地給食の重要性を学びました。国の補助の導入にも伴い、市の持ち出し分が1,000円軽減される見込みですが、これを予算削減に充てるのではなく、豊かな食生活実現のための財源として維持すべきです。献立をもう１品増やし、質の高い食材を確保するための具体的な検討状況と見解を伺います。
若者施策について、８項目伺っていきます。
ユースセンターについてです。
令和５年２月定例会の代表質問から、ユースセンターの設置について依頼し、二階堂の青少年会館の環境整備を進めていただきました。その後についてです。ユースセンターとは、青少年が何もなくてもその場で過ごせる余暇を満たす場所であるわけですが、その目的から考えると、ユースセンター機能は、中学校区に１か所程度の設置は必要と考えます。市では、この必要数をどう考えているのか、また、今後、民間との連携も含めて、増設していく具体的な計画があるか、お伺いします。
ユースセンターの運用についてです。
現状の放課後のみの開放は、不登校の子供たちへ排除しているメッセージになりかねない、全ての若者のためのサードプレイスという、ユースセンター本来の目的を満たしていないと考えます。学校外に居場所を求める子供たちにとって、日中の居場所の有無は、孤立を防ぐ死活問題です。学びや休息の機会をひとしく保障するため、平日、日中の受入れを求めます。
ユースワーカーの配置についてです。
ユースワークを機能させるには、専門家の配置が不可欠です。こども家庭庁のこどもの居場所づくりに関する指針においても、専門的な知識を持ったユースワーカーなどの設置が子供の主体性や自己肯定感を高めるために重要であると示されています。現在、常駐の会計年度職員２名体制と伺いましたが、若者の複雑化する悩みに伴走し、関係性を築くためにさらなる体制強化の方針を伺います。
ユースワークの今後の展望についてです。
中高生世代主体でプロジェクトが立ち上がるような展開に向け、今後どのように取り組むか伺います。
例えば、兵庫県尼崎市の「Ｕｐ ｔｏ Ｙｏｕ！」事業では、ユースセンターにいた若者が町の課題を自ら探し、解決策を市長に直接提言するユースカウンシルの仕組みを取り入れています。本市においても、若者を単なる利用者ではなく、社会を共につくるパートナーとして位置づけ、その活動を伴走支援する仕組みが必要ではないでしょうか。
ユースクリニックの設置についてです。
ユースセンターの設置と併せて、こちらも令和５年２月から提案している、性や健康を気軽に相談できるユースクリニックの検討状況はいかがでしょうか。スウェーデンから始まったこの取組は、若者が自分の体と心の主権を持つ「Ｓｅｘｕａｌ ａｎｄ Ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｖｅ Ｈｅａｌｔｈ ａｎｄ Ｒｉｇｈｔｓ」の考えから重要な拠点となっています。国内でも導入が進んでいますが、背景には深刻な現状があります。最新の統計によると、人工妊娠中絶件数は増加しており、特に20歳未満では前年比7.9％増と、若年層での増加が顕著です。望まない妊娠や孤立を防ぐためにも、医療と福祉が連携したアクセスのよい相談体制が急務です。
若者議会の設置についてです。
令和５年９月定例会から提案いたしました予算編成権を持つ若者議会の設置について、その後の検討状況と導入の意欲を伺います。
フリースクール補助についてです。
フリースクール利用料の補助については、令和３年９月に提案して以来、令和５年度からの早期実施という、迅速な対応をいただいたことを高く評価しております。本来、全ての子供に教育を保障することは行政の責務であります。学校がその役割を十分に果たせず、フリースクールが義務教育を代替せざるを得ない状況は、厳しい言い方をすれば、公教育における学びの提供という義務の不備にほかなりません。そうした状況下で学びの場を確保するために、保護者が費用を負担し続けなければならない現状は、本来あるべき姿ではないはずです。教育を受ける権利を担保するための正当な公費負担として一部を補助するといった考え方を捨てて、補助率を撤廃すべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
子ども議会の現状についてです。
本市の子ども議会は、20年以上の歴史を有しながらも、長らく形式的な体験学習の域を出ていませんでした。かつては子供に代表性がない、政策提言としては受け取っていないといった消極的なスタンスが見られましたが、議会からの提言を経て、令和７年度より子供の意見聴取として正式に政策へ反映させる仕組みへと抜本的に転換いただいたことに深く感謝します。この新たな運用方針の下、令和７年度からの子ども議会で、子供たちから出された具体的な意見や提案について、現在どのような事業化に向けた検討が行われているのか、その進捗状況を伺います。
子供の育つ環境整備について、６項目伺います。
青空自主保育の維持についてです。
鎌倉独自の文化である青空自主保育に対し、市として次世代へつなぐための具体的支援をお伺いいたします。
日本版ＤＢＳの実効的運用についてです。
こども性暴力防止法の成立を受け、子供と接する職務における性犯罪歴の確認制度、いわゆる日本版ＤＢＳの導入が始まります。本制度の運用に当たっては、教育委員会や福祉部局のみならず、全部局が足並みをそろえて、全庁的な体制で臨むべきと考えます。事業者に委ねるだけではなく、市が責任ある旗振り役として、庁内全域に行き渡る実効性のある体制をいかに整備していくのか、その方針を伺います。
子どもの権利擁護委員会についてです。
既存の相談窓口では、学校や行政組織からの独立性が担保されていないため、複雑な紛争事案において、子供が主体となって解決に至らないケースが散見されます。こども基本法の施行により、自治体には子供の最善の利益を図る義務がありますが、現在の対応し切れていない体制の中で、その義務を果たせているとお考えでしょうか。調査権や勧告権を備えた子どもの権利擁護委員会という実効性のある仕組みを早急に構築すべきと考えますが、改めてお伺いいたします。
待機児童、保留児童の解消の進捗についてです。
私が初当選した当初、５年前では、待機児童解消について提言した際に、市は今後、子供の数が減っていくため、保育園の新設は考えていないといった方針でしたが、この数年で驚くほどの改善をしていただいたことに本当に感謝しています。改めて現状を伺います。
また、保留児童の減少傾向とその解消方法についても併せて具体的な施策を伺います。
保育園利用に関する格差是正についてです。
公立保育園については、オムツ持ち帰りやサブスクなど、様々アップデートしていただいておりますが、鎌倉市内の公立保育園は現在たったの４園であり、公立保育園でサービスを導入しても、全市的にはその波及効果が小さい状態にあります。本市の現状としては、いまだに保育園利用に際して、園の選択ができるような状況にはないことから、利用する園にかかわらず、同等のサービスを受けられるような環境整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
ショートステイの活用についてです。
子育て中の保護者の病気、出産、育児疲れなどにより、養育が一時的に困難となる場合に、市が委託する施設で子供の宿泊を含む一時的な養育、保護を行うという事業です。これは、育児疲れによるレスパイト利用などで活用できる施策でありますが、多くの市民がこの事業について知らない状態です。子供が複数いてその対応に疲れていたり、ワンオペが連続していたり、子供の育てにくさに悩んでいたりするといった保護者にもぜひ活用していただきたいと考えますが、本事業の広報と利用しやすさの拡大について、方針を伺います。
まちづくりについて９項目伺います。
自転車走行空間の整備についてです。
令和８年度からの自転車ルールが厳格化され、歩道走行が制限される中で、市内の狭隘な道路においても自転車が安心して利用できる走行空間の整備が必要と考えます。2022年には大阪府にて親子乗せ自転車の転倒と、乗車していた３歳児が道路に投げ出され、トラックにはねられて死亡するという事故が発生しています。事故の発生した場所は交通量が多く、道幅が狭い片側１車線で歩道もない道路だったということで、これは鎌倉市内の道路のかなりが同様の状況にあると考えます。京都市では狭隘道路は多いですが、その道路の相互通行を廃止して、自転車レーンを確保するなど工夫されています。鎌倉としてもこのような工夫が検討されているか。課題の難しさは理解した上の質問ですので、目指す未来像を伺いたいと思います。
駐輪場の整備状況についてです。
鎌倉市が目指すべき脱炭素交通負荷軽減の実現には、オランダのような自転車社会への転換が不可欠です。しかし、現状の駐輪場整備は不足している場所に造っていくという、後追いに終始している印象を受けます。特定のエリアへの自動車の流入を抑制するためのフリンジ駐輪場の強化や自転車利用を促進したいエリアの戦略的配置など、望ましい交通量をつくり出すための行動誘導型デザインの駐輪場整備に今後どのように取り組む方針でしょうか。
ウォーカブルシティの推進についてです。
本市は現在、国土交通省が進めるウォーカブル推進都市に参画し、居心地がよく、歩きたくなるまちづくりを目指しています。ウォーカブル都市とは、移動手段の優先順位を根本から見直し、自動車優先の空間を歩行者や自転車といった人間中心の空間へと大胆に再分配されることで実現すると考えます。欧米の先進諸都市では車道を削り、歩道を拡張するロードダイエットが既にスタンダードとなっており、それによって劇的な成果を上げています。例えば、イギリスのロンドンで行われた実証実験では、自動車の流入を抑制し、自転車インフラを徹底整備した結果、歩行者が大幅に増加、地元商店街の空き店舗率が下がり、周辺の小売売上高が向上したというデータも示されています。車が入りにくいと商売が廃れるといった懸念とは裏腹に、実際には人の滞留こそが地域経済を活性化させる鍵であることが、世界各国のエビデンスで証明されています。
市が掲げるウォーカブルなまちづくりの本質は、単に散歩を楽しむ場所をつくることではありません。それはこれまでの利便性を支えてきた自動車優先の空間をあえて削るという、市民生活に痛みを伴う構造改革と捉えています。そこから生じる摩擦や反発を飲み込んでもこの町の形を根本から塗り替えるという方針があるか、お伺いします。
市内における自動車の制限速度についてです。
歩きたくなる町の土台は、何よりも歩行者が命の危険を感じない安全な空間です。ロンドンでは制限速度を約30キロ余りに設定したことで、歩行者事故が63％も減少するという圧倒的な成果を上げました。一方、本市では、歩道のない狭隘な生活道路が抜け道となり、時速30キロを超えた走行が常態化している箇所も散見されます。時速30キロを超えると歩行者の致死率は急上昇します。真のウォーカブルシティを目指すのであれば、この速度という課題は避けて通れません。鎌倉市特有の極めて狭い道路事情に合わせて、現行の規制からさらに一歩踏み込んだ本市独自の実効性のある速度抑制策を導入すべきと考えますが、方針を伺います。
公園のインクルーシブ化についてです。
令和３年６月からインクルーシブ公園整備を提言し、令和６年度には由比ガ浜海浜公園を整備していただくことができました。この一部の公園だけではなく、市内全ての公園施設にインクルーシブな要素を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
住宅政策についてです。
欧米諸国では、住居費を総収入の20〜30％程度に抑えたアフォーダブルハウジングの供給が居住権保障の観点から積極的に進められています。国内では東京都も進めている施策ですが、本市においても住宅の高騰化を鑑み、若年層や子育て世帯の市内定住を促進し、家計負担を軽減するため、公的な助成や規制緩和を活用した供給誘導に取り組む考えがないか、お伺いします。
託児の整備についてです。
現在、市が開催する講座などにおいて、託児が設置されないケースが見受けられます。乳幼児を抱える保護者が関心を持つ対象は、子育て関連にとどまらず、多岐にわたりますが、現状では子供がいるという理由だけで、市民として平等に学ぶ機会や地域活動へ参加する権利が制限されている状況にあるわけです。特定の分野に限らず、あらゆる公共講座において託児というアクセスの保障を標準化していくことについて、見解を伺います。
期日前投票所の商業施設への設置についてです。
期日前投票所の設置については、大規模な人の集まる商業施設に設置して、投票率の向上を目指そうと提言してきました。ＬＡＮなどの技術的な課題については乗り越えられるのではないかという話にたどり着いたものの、その後の実際の場所の選定や協議状況の進捗についてお伺いします。
新庁舎整備の市民説明についてです。
２拠点構想への転換経緯について、改めて市民がそのプロセスを点ではなく線で把握できる説明を強く求めます。これまでも様々説明会など実施されてきましたが、実態は決定事項の追認を求める一方的なものにすぎず、肝腎の検討経緯や決定要因がブラックボックスのままです。こうした形だけの手法を繰り返すようでは、市民の信頼を勝ち取ることは不可能です。今後の進め方について伺います。いつ誰がどのような比較検討を行い、何をもって最適と判断したのかという意思決定の根拠を全てオープンにした上で、従来の一方的な説明スタイルを抜本的に改め、市民の声を反映させていただきたく、具体的な改善策を示していただきたいです。
行政マネジメントについて９項目伺ってまいります。
子供に関わる領域についての指定管理者制度の活用についてです。
その運用の中から、子供たちが傷つくケースが多発しています。「こどもまんなか」というのであれば、管理側の都合ではなく、子供たちの成長に対して継続して責任を持つ環境を整備する必要があると考えます。現状の課題についてどのように課題認識しており、それらの課題をどのように解決していく方針か伺います。
また、今後、子供に関する指定管理者制度の運用について、「こどもまんなか」にしていく方針があるのか、お伺いします。
市民参加型共創プラットフォームについてです。
鎌倉市では、令和４年３月に鎌倉市スマートシティ構想を策定し、推進に取り組んでまいりましたが、令和７年度の総合評価を経て、取組を大幅に縮小する方針へと転換されたということです。こうした中、構想から引き継がれる仕組みが、市民参加型共創プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」です。これまで運用を担ってきた政策創造課が廃止される中、今後の広聴体制をどのように維持、拡大していくのか、伺います。
特に、デジタルプラットフォームとしての特性を生かし、子供、若者の声を市政に届ける生きた仕組みとして、今後どのような具体策を持って運用強化していく方針か、お伺いします。
管理職のダイバーシティーについてです。
意思決定の場に多様な視点を取り入れることは、複雑化する市民ニーズを的確に応えるために不可欠な戦略です。同質な属性だけで政策を決定し続けることは、組織の硬直化を招き、多様な価値観を見落とす同質性のリスクを抱えることにほかなりません。本市において女性管理職目標を40％へと上方修正されたことは、変革への大きな一歩として高く評価いたします。しかし、この達成には、これまでの延長上にある配慮ではなく、組織のＯＳそのものを書き換えるような実効性のある取組が不可欠です。具体的にどのような攻めの施策を新たに展開していく予定か、伺います。
事務作業以外の工数についてです。
これまで、私も新しい取組等を提案してまいりましたが、現場としては新しいことにも挑戦したいが、日々の定型業務に追われて手が回らないといった声を伺っています。現状の体制では、日々の事務的業務、守りが精いっぱいで、攻めの施策に手が回らないといった構造的な課題があります。事務執行の確実性と新規事業の推進力を両立させるためには、属人的な努力に頼るのではなく、体制としての担保が必要です。部、課の単位で企画や立案に専念できるポジションというものを設けて、事業を動かす仕組みを構築していただいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
視察対応の有料化についてです。
鎌倉市には、年間を通じて多くの視察や取材、登壇依頼が寄せられていますが、職員の限られた業務時間は、第一に市民の利益に資するものであるべきです。視察対応に過度な工数が割かれることで、本来の市民サービスがおろそかになっている懸念が拭えません。全国では、職員の工数を保護し、得られた収益を地域に還元するため、視察を有料化する自治体が増えています。近隣の横浜市では、人数や時間に応じた料金設定を設けており、岐阜県飛騨市では１件５万円といった具体的な基準を設けている例もあります。本市においても、持続可能な行政運営のため、視察対応の有料化を早期に検討すべきと考えますが、見解を伺います。
ジョブリターン制度の創設についてです。
令和６年12月定例会について、育児、介護等で退職した職員の復職を支える制度、ジョブリターン制度、あるいはカムバック制度について提言してきました。が、先ほどの答弁で、令和８年スタートと伺いましたので、この質問は割愛します。
人権、共生の姿勢についてです。
機構改革に伴い、これまで掲げられていた共生という言葉が、組織名や指針から姿を消しました。言葉は理念の象徴であり、その消失は施策の後退を予感させます。今後、本市は人権擁護に関する取組をどのように担保していくのか、具体的な方針を伺います。例えば、川崎市のような差別のない人権尊重のまちづくり条例、ヘイトスピーチ禁止条例のような罰則規定を含めた実効性の高い人権擁護の仕組みを導入するなど、踏み込んだ人権施策を検討する段階にあると考えますが、市長の攻めの一手を伺います。
ジェンダー政策についてです。
本市のジェンダー格差是正の取組や、これまでも幾度もの提言にもかかわらず、人員体制の強化や市長マニフェストへの反映も見られず、新規事業の展開も乏しい状況です。本市にはジェンダー格差に対する課題認識そもそもが欠如しているのではないでしょうか。例えば、兵庫県豊岡市では、３分の２以上の女性が働きやすいと感じる事業所数といった数値をＫＰＩに掲げ、徹底したデータ分析に基づき、若年女性の流出という構造課題に挑んでいます。本市においても、主観的な評価ではなく、データに基づく実態把握や課題解決を行う意思があるのか、今後の具体的な戦略をお伺いします。
事業評価についてです。
令和６年９月定例会より、事業評価の指標及び手法の適正化を提案し、現在策定中の次期総合計画において改善を図る旨の御答弁をいただいてきました。改定に当たり、提言してきた事業評価への市民参加と指標の適正化はどのように実施されるのでしょうか。事後報告ではない市民参加による実効性ある評価制度について、詳細をお伺いします。
政策決定の在り方です。
最後に、市政運営の根幹である誠実な政策決定についてお伺いします。
本市では、これまで様々、市民の理解が得られず、結実に至らなかった政策があります。これらの共通課題には、意思決定プロセスにおける情報の透明性と市民への誠実な説明が不足していた点にあると考えます。プロセスの不透明さが不信感を呼び、対立を招くという悪循環を断ち切らない限り、いかに優れた政策を掲げても市民の信頼は得られません。今後、政策決定の誠実さと透明性をどのように担保していくのか、これまでの失敗をどう総括し、改善に向けていくのか、具体の方針をお伺いしします。
以上、47項目お伺いします。冒頭申したように、この質疑も一つの共創作業であると捉えます。松尾市長の５期目のスタート予算、これまで解決できなかった課題を動かせるような抜本的な考え方で取り組んでいただきたいと述べまして、登壇しての質問は以上となります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま総括質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時55分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 藤本あさこ議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、かまサポの拡充についてです。
かまくらっ子発達支援サポーターは、市内各小・中学校で、集団参加が難しいお子さんや、活動の切替えが難しいお子さんのサポートなど、児童一人一人に寄り添い、集団生活の中での安心感を支える重要な役割を果たしています。現場から「支援の手がさらに必要」との切実な声があることは真摯に受け止めており、単なる人員確保にとどまらず、サポーターの専門性を高める養成講座の内容をさらに充実させ、配置の拡充と質の向上をセットで加速をさせていきたいと考えています。
次に、ユースセンターを増設する具体的な計画についてです。
本市の整備に当たっては、市内各方面からの交通利便性が高い拠点への設置が最も効果的であると考えています。具体的には、現在運用中のＣＯＣＯＲＵかまくらに加えて、交通の結節点である大船駅近接の岡本二丁目用地及び深沢地域の新庁舎内の２か所を新たな拠点として位置づけてまいります。
今後は、岡本二丁目における民間活力の導入など、これら重点拠点での整備を着実に進めて、中高生世代の居場所の充実に資する取組を展開していく方針です。
次に、ユースセンターの日中の受入れです。
ＣＯＣＯＲＵかまくらを設置している鎌倉青少年会館については、青少年だけでなく、一般の方の利用も可能としていることから、ＣＯＣＯＲＵかまくらとしての平日の開設時間は、学校からの帰宅時間に合わせて16時からとしています。一方で、不登校など様々な事情を抱える中高生世代にとって、日中における居場所の確保は重要であると認識しており、ユースセンターは全ての対象者がいつでも自由に利用できることが望ましいと考えます。今後、ＣＯＣＯＲＵかまくらの運用や新たな事業展開に当たっては、日中の受入れを可能とする開設時間の拡充について、施設管理の状況を踏まえながら進めてまいりたいと考えています。
次に、ユースワーカーの配置についてです。
ＣＯＣＯＲＵかまくらでは、常時２名のスタッフを配置するほか、中高生世代と年齢の近い大学生などをユースサポーターとして登用し、日常的な対話や相談に応じやすい環境を整えています。従事するスタッフは、ユースワーク研修を受講するなど、専門性の向上に努めています。今後も大学生のユースサポーターも含め、専門性の向上に努めるとともに、中高生の相談体制の充実を図ってまいります。
次に、ユースセンターにおける様々な展開に向けた取組です。
ＣＯＣＯＲＵかまくらでは、イベントの企画等において中高生による実行委員会が組織され、当事者が主体となって企画・運営を担う事例が生まれています。多様な中高生が集う場所は、新たな活動やプロジェクトが創出される重要な契機になると認識します。今後も中高生が安心して集い、自由に発想できる場を提供するとともに、スタッフによる適切な伴走支援も行い、若者の創造性が発揮され、主体的な活動が次々と生まれるような環境づくりに継続して取り組んでまいります。
次に、ユースクリニックの設置です。
ユースクリニックの機能については、若者が心理的、物理的なハードルを感じることなく、気軽に相談できる環境が求められることから、民間団体やＮＰＯ、医療機関との連携を視野に入れて、先進自治体の事例などを研究してまいりたいと考えています。
次に、若者議会の設置についてです。
若年層の政策参画や自治への関心を高めることは、将来の自治力向上や住民サービスの多様化に資するものと認識しており、これまでＣＯＣＯＲＵかまくらの運営に若者世代の意見を反映させる取組や、わたしの提案（子ども版）や、わかたまボイスキャッチの設置などを実施しているほか、放課後かまくらっ子の取組に、児童の声を生かすための放課後子どもミーティングを実施するなど、子供、若者の意見聴取に努めてまいりました。
御提案いただいた内容についても、子供や若者が市政への関心を高め、市政参加のきっかけとなるものであると認識しており、これらの事例なども参考に、引き続き、子供や若者の意見等を施策に反映できる取組を進めてまいります。
次に、フリースクールの利用料補助の補助率の撤廃についてです。
フリースクールの利用料の補助制度については、児童・生徒がそれぞれの特性に合った通いの居場所を確保し、不登校状態などを起因とした孤立を防ぐことを目的としたものです。今後もフリースクール等が子供たちの重要な選択肢として、より利用しやすくなるよう、補助の在り方を含め、制度のさらなる充実に向けた検討を継続してまいります。
次に、青空自主保育に関する市の取組状況です。
青空自主保育は、複数の親子が青空の下で共同して子供を育てるという本市独自の育ちの形でもあり、身近な場所での地域とつながる機会の確保や地域ぐるみでの子育て支援という点において、安心した子育て環境づくりに寄与しています。青空自主保育を含めた子育てグループへの支援については、子供の健全な育成と子育て支援の活性化を図ることを目的に、学習センターなどの施設利用料やイベントにかかった費用などへの補助を実施しているほか、鎌倉女子大学を含めた三者協働イベントを開催するなど、連携を図っています。引き続き、活動を支援するとともに、ネットワーク体制の充実に取り組んでまいります。
次に、日本版ＤＢＳについてです。
2026年12月に施行予定のこども性暴力防止法、いわゆる日本版ＤＢＳは、子供への性暴力を防ぎ、子供の心と体を守るため、児童等に教育や保育などを提供する事業者に対し、その従事者による児童を対象とした性暴力等の防止措置を講じることなどを義務づける制度であり、その重要性は認識しております。今後示される予定の実施マニュアル等に基づき、一事業者として確実に取組を進めるための体制整備とともに、市内事業者に向けた導入促進や有用性周知等の実施についても検討してまいります。
次に、子どもの権利擁護委員会についてです。
現状の相談体制においても、内容に応じて関係機関につなぐなど、各相談窓口が連携して、解決に向けて子供に寄り添った対応に努めており、まずは子供たちが「困ったときに頼れる大人がいる」と心から思えるよう、相談しやすい環境づくりと、その後の具体的な支援の両面から、子供の権利を守るための体制をつくることに注力してまいります。
次に、待機児童及び保留児童についてです。
入所審査を行っている最中であることから、数字はまだ確定しておりませんが、令和８年４月の待機児童及び保留児童についても、施設整備の効果などによって減少することを見込んでいます。今後も就学前児童数の推移や保育需要を見据えながら、施設整備の支援を継続するとともに、空き枠のある保育所の案内など、利用者の保育ニーズに寄り添ったきめ細かい相談を行うことで、待機児童、保留児童を削減してまいりたいと考えています。
次に、保育所の環境整備についてです。
各園では、それぞれの保育理念や地域の実情に応じた保育サービスを提供しておりますが、保護者の負担軽減に直結するサービスについては、利用する園にかかわらず、同等の水準で提供されることが望ましいと考えています。公立保育園は、本市の保育サービスにおける一つの基準でもあることから、公立保育園で得られた成果を市全体に広め、全体の保育環境の向上に努めてまいります。
次に、ショートステイの活用についてです。
本事業については、保護者が安心して子育てができるよう、より周知に取り組むほか、施設における受入れ枠の拡大や手続の簡素化など、より利用しやすい事業となるよう、他市事例なども踏まえながら検討してまいります。
次に、自転車の走行空間の整備です。
自転車走行空間の整備に当たっては、現在改定作業を進めている鎌倉市交通マスタープランにおいて、自転車専用レーンの整備を含む市内の自転車走行空間の整備の在り方を示すとともに、神奈川県等の道路管理者と連携しながら、取組を進めていきたいと考えています。
また、狭隘な道路については、物理的な制約が大きく影響するため、自転車が安心して走行できる空間整備は容易ではありませんが、相互通行の廃止等の手法については、地域要望等を勘案しながら研究してまいりたいと考えています。
次に、自転車利用の推進と駐輪場の整備についてです。
自転車利用については、環境負荷軽減の視点から見ても推進すべき移動手段の一つであります。現時点では、自動車の流入を抑制するための行動誘導型デザインの駐輪場整備は想定しておりませんが、由比ガ浜地下駐車場では、自転車の貸出しを行っているほか、民間事業者等との連携によるシェアサイクルの拡大などを進めており、新たな駐輪場の整備や既存施設の運用方法の見直しなどを推進してまいります。
次に、ウオーカブルの推進についてです。
鎌倉市内は、急峻な斜面地や谷戸の奥に住宅地が多数存在するなど、その地形的な特徴から、市民の自動車利用を一定程度許容しなければならないと考えておりますが、来訪者の自動車利用については、公共交通の利用等を促進することで抑制を図り、歩行者等が安全に通行できる環境を整備していきたいと考えます。
このため、現在改定中の鎌倉市交通マスタープランでは、誰もが安全・安心に町なかを移動できる環境を確保するため、人中心のウオーカブルな都市空間の整備を目指し、自動車と歩行者の道路利用の再配分についても検討することとしており、また深沢地域では、新都市拠点の整備に合わせて、ウオーカブルが体現できるまちづくりの実現を目指していくこととしています。
次に、自動車の速度の抑制についてです。
生活道路の法定速度については、制限速度が定められていない場合、60キロとなっておりますが、改正道路交通法施行令の施行により、令和８年９月１日から原則30キロに引き下げられる予定であり、交通事故の減少に期待するとともに、市民にも周知・啓発を図りたいと考えています。
また、道路の制限速度を変更したい場合の手続などについて、交通管理者である警察に確認したところ、通常は警察が地域からの要望を受けて、その後、説明会などを経て、地域の合意形成を図った上で変更するとのことでした。今後は、市に要望等が寄せられた場合を含め、必要に応じて交通管理者との調整を進めてまいります。
次に、公園にインクルーシブな要素を増やすことについてです。
公園の施設においては、これまでも園路整備や路面の段差解消などのバリアフリー化を進めてきたところです。今後は、ほかの公園においても施設改修の機会を捉え、地域の状況やニーズを踏まえつつ、インクルーシブ広場での実績を生かした施設整備について進めてまいりたいと考えています。
次に、若い世代への低廉な住宅供給施策についてです。
東京都では、御紹介のとおり、子育て世帯を対象に、民間と協働で、一般市場価格よりも低廉な家賃で提供するアフォーダブル住宅の供給を誘導する取組を始めたことを認識しています。現時点では、東京都のアフォーダブル住宅の取組が始まったばかりであることから、今後の動向やその効果などを注視し、若い世代への住宅確保支援策として有効か、検討してまいりたいと考えています。
次に、託児環境の整備です。
市では、これまでも講座やイベント等を開催する際は、子育てをしている方の参加を支援するため、可能な限りお子さんを一時的に預かる託児スペースやスタッフの確保などを行っております。引き続き、託児環境の整備に努め、子育て家庭の支援を行ってまいります。
次に、両輪体制方針についてです。
両輪体制で庁舎整備を行うこととした経緯については、令和７年８月以降、市民説明会や市民対話、意見公募手続を行う中で説明を重ねてきました。こうした取組で得られた意見を踏まえ、令和７年12月に新庁舎等の整備における両輪体制方針を策定したところですが、今後は令和８年度に再開を予定している新庁舎の基本設計と並行して、これまでの取組を含め、定期的な進捗報告や市民参加型共創プラットフォームの活用による検討過程の見える化や、市民との双方向性を意識した広報、広聴を行い、市民に分かりやすい効果的な情報発信や丁寧な説明を心がけてまいります。
次に、指定管理者の運用についてです。
指定管理施設の運営については、事業者の交代などによって、お子さんや保護者との信頼関係が断絶しないよう、支援の一貫性を確保することが設置者である市の責務であると認識します。今後も選定や運営に当たっては、支援の質はもとより、専門スタッフの定着やノウハウの確実な継承を重視してまいります。また、モニタリング等を通じて運営状況を厳格に把握し、事業者の競争性を確保しつつも、子供たちが常に安全・安心に利用できる環境を市が責任を持って担保していく方針です。
次に、市民参加型共創プラットフォームについてです。
市民参加型共創プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」については、機構改革後は企画課において所管し、引き続き活用を図ってまいります。
子供、若者の声の聴取については、将来世代の視点を市政に反映する観点からとても重要であり、教育委員会とも連携しながら、「Ｌｉｑｌｉｄ」の全庁への横展開を積極的に進めてまいります。
次に、女性管理職の登用です。
職員自身が自分のキャリアを描くことでモチベーションを高め、女性を含め、多くの職員が管理職への昇任をポジティブに捉え、活躍できる環境を整えることを目指して取組を進めています。これまでもマネジメントに関する研修の開催や、１ｏｎ１ミーティングの実施などを進めてきましたが、新たな取組を進めるために、職位別のヒアリングの実施や、女性活躍に力を入れている民間企業の取組の情報収集などを通じて、生の声の吸い上げを行っているところです。管理職昇任への課題や不安を払拭するため、管理職同士が相談し合える仕組みづくりや、早期段階からの長期的なキャリア形成支援などの効果的な取組を展開して、女性管理職登用のさらなる環境整備を進めることで、特定事業主行動計画でも掲げた40％の実現を目指してまいります。
次に、職員配置についてです。
職員の配置については、これまでも職場状況を踏まえた増員などを行っており、今後も職場の実態把握に努めながら、職員の適正な配置を行ってまいります。
次に、視察対応についてです。
本市においても他市を参考にさせていただくこともあるため、視察対応は業務の範疇としてお互いさまの精神で対応しているところです。視察の受入れについては、市民対応など他の業務に支障が生じないように対応するものであり、視察代徴収については現時点では考えておりませんが、他自治体の制度や運用実態を注視してまいりたいと考えています。
次に、人権擁護の取組についてです。
本市は、これまでもケアラー支援条例や犯罪被害者等支援条例の制定をはじめとして、窓口への字幕表示システムの設置や、困難な問題を抱える女性への支援など、幅広い分野で人権擁護につながる取組を進めてまいりました。そして、令和８年度からは新たな総合計画の基本計画において、共生を施策の前提に位置づけて、全ての施策に通ずる考えとし、引き続き市全体で誰もが自分らしく参画できる社会の構築や、相互理解、交流、協力に向けた環境を整備していくこととしまして、特に人権擁護に関しては、基本理念や基本方針、施策推進の方向性とその取組を示した第３次かまくら人権施策推進指針に沿って、着実な全庁的な取組を進めてまいりたいと考えています。
次に、ジェンダーについてです。
ジェンダー格差については、固定的性別役割意識のさらなる改善や、政策方針決定過程への女性の登用を一層進めることなどが課題と捉えます。現在、かまくらジェンダー平等プランの改定を進めておりまして、あらゆる場面でのジェンダー平等の推進、政策方針決定過程への女性の参画、働く場でのジェンダー平等の基盤づくりなどを方針として掲げ、ジェンダー格差是正に関する取組を進めてまいります。
次に、事業評価、評価指標についてです。
令和８年度を初年度とする新たな総合計画では、基本計画に位置づける施策と、施策にひもづく事業について、目標と取組をロジカルにつなげ、それに基づく指標設定に努めているところです。事業評価の市民参加手法については、令和８年度中に構築する予定ですが、市民の御意見を交えた評価を行うことができる手法を構築してまいります。
次に、政策決定についてです。
これまでも、政策の形成に向けては、市民説明会やパブリックコメントの実施、新たな手法である合意形成プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」の活用など、市民や議会をはじめ、多くのステークホルダーの丁寧な合意形成に努め、特に意思決定過程や理由を明確にして、それらの情報を共有することで、透明性と信頼性の確保に努めてまいりました。引き続き、様々な手法を用いながら、関係者やステークホルダーとの共通の理解を築ける仕組みを充実させてまいりたいと考えています。
教育関係の質問につきましては教育長、選挙管理委員会の質問につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁をさせていただきます。
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○高橋洋平 教育長 （登壇） 教育関係の御質問にお答えさせていただきます。
初めに、人権教育、包括的性教育についてです。
生徒による隠し撮りはあってはならないことであり、教育委員会としては、児童・生徒が他者の権利や尊厳を侵害しないことを前提に、デジタル機器とどのように関わるべきか理解できるよう、新しいガイドラインの策定を進めているところでございます。これまでも学校では、人権教育、包括的性教育に関しては学習指導要領を踏まえ、道徳、保健体育や特別活動、総合的な学習の時間などによって扱ってきました。例えば、私ども、いのちの安全教育と申しておりますが、ＳＮＳで見えない相手とつながることの危険について考え、安全な意思決定と行動選択ができるように学んだり、自分の体を見られたり、触られたりして嫌な気持ちになる場面について考え、このような場面が起こったときの対応方法やＳＯＳの出し方などについて学んでいるところでございます。また、ライフプラン講演会として、医師を講師として招き、性暴力などについて理解を深める機会を持ったり、「いのちの教室」として、保健師や助産師を講師として、自他の命の大切さについて考える機会を持ったりしております。さらに、今年度、新たに包括的性教育に関する教職員の研修を行いました。性を単なる知識ではなく、権利や尊厳の視点から捉える考え方について理解を深めたところでございます。児童・生徒が被害者にも加害者も傍観者にもならず、生命を大切にする考えや、自分や相手一人一人を尊重する態度を培えるよう、人権教育、包括的性教育などを推進してまいります。
次に、盗撮カメラ探知機についてです。
昨年に全国で起きた教員による盗撮事件を受け、昨年末から学校管理職などによる探知機を用いた安全点検を行いました。その結果、この点検によるカメラなど不審な機械類は発見されなかったと報告を受けたところでございます。今後は、より専門性の高い方法による点検も検討してまいりたいと考えております。
次に、インクルーシブ教育についてです。
２月１日に初めて行われた本市教育委員会主催のインクルーシブ教育シンポジウムには、教育関係者だけでなく、保護者や地域の方々、福祉職の方々など、様々な立場の方に御出席いただきました。参加された方のアンケートからは、「自分の立場で何ができるかを考えるきっかけになった」などと、前向きな御意見を多数いただきました。教育委員会としてもインクルーシブ教育の意義や課題について理解を深めていただくとともに、それぞれの持ち場で、あしたからの実践を考える機会になったと、一定の手応えを感じております。
一方で、インクルーシブ教育の推進は、一度のイベントの開催をもって完結するものではないと考えておりまして、このほかにも地域社会に理念や実践を広げる場として、例えば１月22日に開催された学校保健大会では、インクルーシブ教育や不登校について御講演いただきましたし、３月１日には鎌倉市教育委員会が後援するインクルーシブ教育や発達支援を考えるシンポジウムにおいて、鎌倉市教育委員会アドバイザーの星山麻木先生、松尾市長や私が登壇する予定になっております。
今後も、学校現場への具体的な支援や地域との連携強化など、継続的、持続的に取組を進めることで、関係者だけでなく、これまで関心の薄かった層に対しても広げてまいりたいと考えております。
次に、インクルーシブな学級の運営についてです。
子供の教育や支援ニーズに応じた多様な学びの場を充実することも重要でございますが、通常の学級においても在籍する全ての子供が集団の中で必要に応じて適切な支援を受け、多様な子供たちが包摂される学級をつくっていくということが、我々の目指すところでございます。こうした学習者中心の学びを実現するためには、教職員の実践力も不可欠であると考えておりまして、教育大綱に基づき、教職員による研究や研修、あるいは教育委員会の学校への伴走支援などに力を入れているところでございます。さらに、学校における教科担任制の実施やチームティーチングなどの仕組みを活用するとともに、必要な専門的スタッフを配置して、複数の視点で子供たちを支え、学校や学年がチームとなって教育活動を行うことが重要です。また、市費負担教職員の配置や児童支援専任の体制強化、学級介助員やかまくらっ子発達支援サポーターの充実などにより、実効性のある環境づくりも進めてまいりたいと考えております。
作業療法の手法の活用についてです。
子供たち一人一人が抱える課題は複雑化しており、発達障害や学習や生活の困り事について、学校では教職員だけでなく、心理や発達などの専門性を持ったスタッフが支援しております。これに加え、作業療法的な視点、すなわち子供の発達や生活機能に専門的視点からアプローチし、適切な療育的支援を行うという考え方については、多様な子供たちの成長を支える上で効果的と考えております。次年度からは、機構改革により、こどもみらい部が教育委員会の一員となることから、こどもみらい部に所属する作業療法士に学校の支援にも協力していただくことを検討しているところでございます。
引き続き、医療、福祉機関等、専門他機関との連携を一層強化し、子供一人一人の生活を基盤とした支援の充実に努めてまいります。
幼・保・小連携の実効性についてです。
幼・保・小の連携につきましては、教育委員会としても重要であると捉えておりまして、園から小学校へ滑らかな接続が進められるよう考えております。現在は、園と小学校の教職員が共に参加できる研修会を企画することで連携強化を図っておりますが、次年度の機構改革後については、こうした取組を一段と進めまして、園の関係者の協力を得た形で、いわゆる小１の壁を乗り越え、遊びから学びへと円滑に移行できる小学校１年生向けのカリキュラムの研究や、各校におけるスタートカリキュラムの充実に向けた研修支援、また、将来的なデータ連携により、就学前段階の相談記録等の情報を基にした小学校への円滑な接続の仕組みの構築など、幼児期の学びを踏まえた教育課程の編成が進むよう、取り組んでまいります。また、次年度からは、市の職員である作業療法士に学校の支援に入っていただくことも検討しておりまして、小学校低学年の生活の困り感を支援していけるように取り組んでまいります。
ひだまりの通いやすさについてです。
教育支援教室は、学校になかなか行きにくい子供や、学びの手前の段階でエネルギーを蓄える時期にある子供たちの居場所となる場所です。このため、支援を進めるに当たり、教育支援教室だけでは難しい部分もあり、御家庭とも連携しながら、子供に寄り添った支援を行う必要があると認識しております。その上で、教育支援教室ひだまりは大船駅の近くに所在し、交通の便のよいところにあり、中学生は自ら通ってきております。一方で、小学生は子供の様子を見学していただき、家庭との大切な情報交換の時間を持つ目的と安全性の観点から、原則として保護者の送迎をお願いしているところでございます。送迎については、マッチングや人材確保の課題はあるものの、補助制度もあるファミサポの活用もできると考えております。加えて、次年度には、教室に入りにくい子供たちのための止まり木となる校内フリースペースが全ての学校で整備されるところであり、また放課後かまくらっ子の活用なども、今後検討していきたいと考えております。
こうした取組を通じ、ひだまりに通うことが難しい子供たちに対しても、多様な学びの場を創設することで、可能な限り包摂していきたいと考えております。
次に、学びの多様化学校についてです。
由比ガ浜中学校への転入学を希望した場合、転入学が本人にとってふさわしい選択肢であるかを慎重に判断するとともに、不登校支援にとどまらず、必要に応じて福祉や特別支援などの支援につなげるため、転入学プロセスとして複数の対話の場や体験を設けております。転入学検討委員会では一人一人の状況や支援ニーズを総合的に勘案して決定しているところでございますが、由比ガ浜中学校はあくまで一つの選択肢であることから、決定に至るまでの間、複数の対話の場や体験を設け、本人にとってふさわしい学びの場について、保護者や子供の思いに寄り添いながら丁寧にプロセスを進めてきたところでございます。由比ガ浜中学校以外の場で学ぶことになったとしても、引き続き丁寧に支援していく所存でございます。鎌倉市としては、由比ガ浜中学校だけが唯一の選択肢ではなく、校内フリースペースや教育支援教室ひだまり、中学校通級指導教室など、多様な学びの場を丁寧に整備することで、鎌倉市全体として、多様な子供たちを包摂できる教育を目指してまいります。
次に、校内フリースペースについてです。
現在、各小・中学校に整備中の校内フリースペースは、自分のクラスに入りづらい子供たちが落ち着いた空間の中で過ごすことができる、いわば止まり木のような居場所として整備を進めているところでございます。教育委員会としては、基本的なコンセプトや運営方針について定めている一方、学校によって不登校、不登校傾向の人数や子供たちの実態が異なることから、学校の状況に応じて創意工夫しながら運営しているところでございます。設置開始から１年半程度経過し、学校ごとの状況によって運用に違いも見られますが、あまりにも過度に厳格な運用になるのは、我々の意図するところではありません。教育委員会としては、各学校の創意工夫をしっかりと他学校にも共有し、より各学校の実態に沿ったフリースペースの運用を進めてほしいと考えておりまして、フリースペース整備当初に策定した校内フリースペース運営ガイドラインの改定も検討しております。
また、フリースペースの活用に当たっては、子供本人との対話も重要であると考えております。引き続き、校内フリースペースが、教室に入りづらい子供たちにとっての止まり木のような居場所となるよう、改善を進めてまいります。
次に、スクールカウンセラーの充実についてです。
子供たちが抱える悩みについて、学校においては教諭や養護教諭が親身に話を聞いておりますが、心理の専門家であるカウンセラーの果たす役割も大きいと考えております。学校スクールカウンセラーは、現状では、小学校には月３回程度、中学校には週１回程度訪問しており、訪問した際には相談の予約が入ることが多く、適切に活用されていると考えております。各学校への常駐とまではいきませんが、より子供たちの悩みに寄り添えるような効果的な相談体制を検討していくということは重要であると考えておりまして、このたびの組織改編で、児童生徒支援課を新たに設置し、相談体制の充実を図ることにしております。また近年、スクールソーシャルワーカーの増員も図っているところでございまして、子供の背景にある家庭環境なども含めて、専門家が相談に乗れる体制を充実してまいります。
次に、市費負担教員の配置と成果についてです。
各小・中学校において、教育大綱に掲げた学習者中心の学びが実現できる指導・運営体制とすることを目指して、昨年８月より市費負担教員の採用活動を進めてきたところでございます。現時点で８名の教員が本年４月から配置される予定となっております。その配置先については、現在、各学校の状況や教員の特性などを踏まえて検討しておるところでございますが、配置された学校においては、例えば学習者中心の学びに向けた授業研究の充実や、子供たち一人一人を包摂していく校内の支援体制の強化など、学校が抱える課題について、より組織的な挑戦が可能になると考えております。こうした成果を発信して、市民の理解を丁寧に得ていくとともに、次の採用の募集や選考に成果が上げられるようにしたいと考えております。
次に、学習者中心の学び推進参与についてです。
学習者中心の学び推進参与については、非常勤特別職として、昨年６月から運用を開始しております。もともとは文部科学省の事業として、既に市内複数の小・中学校の取組を伴走いただいていた専門家に、引き続き切れ目なく御支援いただくため、参与として採用したものです。今年度は約40日程度勤務しており、具体的な業務として、学校における校内研究や研修の見直しに向けたワークショップの実施のほか、学校と保護者のコミュニケーション円滑化に向けた新入生保護者会での対話の会の実施などを継続的に御支援いただいたところでございます。
また、この方は他自治体において、不登校の予防のための学校環境改善や、幼・保・小接続のためのスタートカリキュラムの開発にも取り組んだ実績があるなど、多様な特性を持つ子供たちを包摂するための視点も十分に持ち合わせている専門家でございまして、こうした視点も政策に生かしたいと考えております。鎌倉市が目指す学習者中心の学びの実現に向けては、当該参与をはじめ、多様な専門家の声を聞きながら取組を進めていく所存です。
次に、給食献立と食育の質についてです。
これまでも物価高騰を踏まえ、給食材料費の増額を図り、給食の質の確保に努めてきたところでございます。また、令和８年度予算案では、本市では国の交付金も活用して給食の質を落とすことなく、給食費の無償化を行うこととしております。給食は子供たちが１日に必要とする栄養の３分の１の量が提供できることを大事にしながら、各学校に配置された栄養士が調理設備や時間などの条件、学校行事や児童・生徒の様子を考慮しながら決めているところでございまして、発達段階に応じた献立を作成しております。また、食器の数も増やしながら、バランスの取れた品数となるよう努めているところでございます。使用する食品は、可能な限り国産品を使用するとともに、市内産、神奈川県産など地場産の食材やオーガニック食材を使用した給食の機会も広げていくことで、給食の質の維持向上に努めてまいります。
学校においては、栄養教諭などが中心になって食べ方を含めた食育指導を行っているところであり、適切な食習慣を育むことができるよう、家庭とも連携しながら食育を一層推進していくことが重要だと考えております。
最後に、子ども議会の進捗についてです。
今年度の子ども議会からは、学校における学びとの連続性を意識した内容としております。今回の質問の後にも、答弁内容とその後の状況をまとめた資料を２月に各学校に送付したところでございまして、継続的な学びにつなげていってほしいと考えております。
子ども議会は学びの機会であるとともに、我々にとっては子供の声を聞く大事な機会でもあると考えておりまして、市議会で議員の皆様から質問される内容と軌を一にするような内容も多かったと受け止めております。例えば、体育館への冷房設置に関する質問が複数ありましたが、これについては、現在、市議会に提案している予算案の中で、全校への設置の方向で事業が組まれているところでございます。
議会で議論されるような問題は、一度質問や提案したからといって、すぐに解決するような問題ばかりではないものの、生徒たちにはこれをきっかけに、地域社会の問題にも関心を深めてもらい、我々とともに解決に当たってほしいと考えております。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 選挙関係の御質問にお答えいたします。
期日前投票所の商業施設への設置についてです。
最近の選挙において、期日前投票者数が増加傾向にあることも踏まえまして、商業施設への期日前投票所の設置について、昨年、商業施設の事業者に設置の打診をいたしました。現状では具体的な進展には至っておりませんが、選挙人の利便性や投票率の向上に効果があると考えられることから、設置については引き続き取り組んでまいります。
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○２番（藤本あさこ議員） 御答弁ありがとうございました。この後の予算等審査特別委員会のところに参加する権限がないもので、ここでお伺いしていきたいと思います。
まず、性被害の盗撮の後の対応について御答弁いただきました。
デジタル機器リテラシーの勉強をするというお話でしたが、委員会の答弁のときに、これはデジタル機器のリテラシーというよりも人権教育であるというところは確認させていただいたと思っておりますので、人権教育における改善方法をお伺いしたいと思っていました。具体では、教員への研修に工夫をするといった答弁だったと思うんですけれども、じゃあ、子供に対しては直接何かをすることがないのかというのをちょっとお伺いしたいです。教員への研修を変更するということは、ちょっと影響まで時間がありますし、実際に昨年度起きたことに対して喫緊で何か取り組んだのかをお伺いしたいと思いました。
インクルーシブ教育について、今後もシンポジウムを開いていくと答弁いただきました。手法としてはシンポジウムの開催だけなのかというところをお伺いしたいです。また、シンポジウムは、参加を希望する方は聴けるが、そもそもそのシンポジウム、タイトルであったり、に関心を持たない人が聴かない、聴けないというところで、そういった無関心な層に対して広げるリーチとしては不足かと思うんですけれども、その辺りのアウトリーチ手法についてお伺いしたいです。
作業療法士が少し学校に入るんじゃないかといった答弁をいただきました。実際に今、もし検討している範囲でいいのですが、例えば何校に１人程度といったものが計画であるのであればお伺いしたいです。
ひだまりの送迎についてですが、ファミサポの負担についてという答弁を再度いただいたと思います。ファミサポを利用して送迎するという手法がありますよと、教育長に以前も答弁いただいたと思いますけれども、そのファミサポの利用というのが現実的であるのか、あるいは、送迎に費用がかかるファミサポ分は負担していただけるのかといった投げかけを以前していたと思います。その辺りについての検討が進んだということでしょうか。ちょっとお伺いしたいです。
また、フリースペースの設置もありますということで、それを、ひだまりの代替手段にするのかということなんですけれども、フリースペースは、基本的には学びをする、学習をする、要は学習を教えてくださる教員の方がいない場所でありますので、基本的にはそこでばりばりというか、教育支援というものが施されるのかというのは、今の現時点では施されない設定になっていると思うので、ひだまりの補完方法としてフリースペースというのを出してくるのは適切ではないと思うんですけれども、その辺りどういった調整になっていますか、お伺いします。
由比ガ浜中学校の選考についてです。転入学ができないことについて、ほかの会派からも質問がありまして、そういった覚悟を持たせることを、12歳の時点で迫るということ自体がどうなのかという声がありますし、由比ガ浜中学校が適切なのかというのを、ふさわしさを決定しているとおっしゃいましたけど、ふさわしさというのは何がふさわしいとしているのかを明確にしてほしいという保護者や生徒がたくさんいるんだと思います。
そのふさわしさについての選考入学検討委員会の過程、議論過程がブラックボックスであります。何がふさわしいのか、自分は何がふさわしくなかったのかが分からないまま、「中学校に入学を認定できない」みたいな通知が来るんですね。書きっぷりが「認定できない」みたいな書き方なんですね。何か落後者的な印象を受けるような表現があると。制度上仕方ないのかもしれませんが、そもそも何度も言っていますように、不登校という、翼を折られ、傷つけられ、もうぼろぼろになった状態で最後つかんだ、ここでだったら頑張れるといったチャレンジ、入学まで８ステップありますよね。８ステップ越えてきた、頑張った児童が、ふさわしさ、ふさわしさって言われるということは、逆に言えば、ふさわしくないから認定されないというもの、通知が届くと。この行程が、その彼、彼女らがこの入学時点で、12歳、13歳の時点で受け取ることが、鎌倉市の学習者中心の学びになっているんですか。丁寧に進めてきて、要は四十何人いた入学希望者が実際には31人入学でした、令和７年度は。そのじゃあ、入学できなかった14人余りというのは、どういったことになっているのかといったら、丁寧に対応して、様々ほかの場所に行ってもらっているということだったんですけれども、丁寧に進めたら、こういう嘆きの声とかが出ないはずなんですよ。だから、入学を決定する側からしたら丁寧にやったと、それは言えます。それを受ける側からしたら、そもそも自分の子供が不登校になっていたり、あるいはいろんな特性があるというところで、保護者、生徒たちはそもそも自信がない状態で、入学を依頼したときにふさわしくないと言われたら、やはりふさわしいんじゃないかと強く出ることが難しい状態にあるといった、そういった心理を酌んで、公立の教育として、公教育としてどのように、そういった学習者中心の多様な学びというものが展開されるのか、改めて考えていただきたいんですね。結論から言うと、今後もこういった形のちょっとふさわしさがブラックボックスである入学検討委員会の選抜は続いていくということで一応確認します。
あと給食についてです。質問でちょっと入れ込んでいたか、ちょっと話はしていたんですけれども、その補助が今まで1,600円の物価高騰分の補助、市がやっていてくれました。今回、国の補助が入ることで、持ち出し分というか、600円の支出はあるけれど、1,000円が浮いたと。そこの活用方法について、ちょっとどのようにされるのか、お伺いしたいです。
ユースセンターについてです。市長の答弁では、３か所ぐらいの想定というような答弁でしたけれども、以前ほかの、数年前に委員会などで提言していたんですけれども、例えば、豊岡市で市内の居場所64選みたいな、ホームページに出ていて、64個もあると。それは民間の居場所などと連携して、情報提供して、要は自分から小学校区ぐらいの近さで行ける場所が市内に64か所あるといった、ちょっと数がもうレベルが違うんで、やっぱり公設公営でやってもらうと、こういった３か所とかになるのかもしれないんですけど、民間で既に鎌倉市の中でもつくっていただいている方がいらっしゃるので、連携していけば、もっと桁違いの数に広がるんじゃないかなと思って提案していますが、その辺りどうでしょうか。
あと、ユースワーカーなんですけれども、今の非常勤職員とか、大学生の方に研修していただいているということで認識しています。ただ、いつもいるときに、いつもいる人がいてくれるといいなという子供たちの安心感があるということで、例えばいつも違う人ってよりも、できればいつも行くとあの人がいるよねというような安心感を持てるようなものにしていただきたいなと思って、これちょっとごめんなさい、質問じゃなくて要望で大丈夫です。
子どもの権利擁護委員会の設置です。頼れる大人がいるとか、あるいはそういった制度の環境整備を両輪で進めていくというような答弁をいただいたのかなと思うんですけれども、現時点でそれが実現してないですし、ないということなんですよ。現時点でそれが実現していれば、こんなに泣き寝入りしている人たちがいないんですよ。いろんなところで、トラブルというか、私から見ていると、ほぼ紛争状態なんですよね。だからそれをやっぱり解決するのに、例えば子供同士、あるいは保護者同士といったところで解決できないところがあって、やっぱりどうしたらいいのと。例えば学校の事案であったら、じゃあ学校と教育委員会でどこまで入って、裁判というか、入れるのって話とか、そういう、要は権限もないし、専門知識もないし、難しい部分もあるし、そうなるとちょっと分からないんですけど、まあみたいな感じで時間だけたってしまって、泣き寝入りというかですね。何度も言うように子供たちの１日１日というのは、非常に貴重というか、その１日ですごく大きなことが変わっていくわけですから、ちょっと解決までに３年かかっちゃいましたねみたいなことは、やっぱりあってはならないわけですね。なので、こういった、正直紛争状態ですよ、要は適切な知見であったりで裁かれなければならないような事案というのが、もう少し言うと、例えば子供同士のトラブルとか、学校内でのトラブルというのは、やっぱりその社会的にあまり扱えない、警察でもちょっと難しいというか、弁護士でも入りにくいというところも実はあったりすると。そういったものについてやっぱり人権弁護士のような方がしっかりと子供たちの話をヒアリングして、手法を提案するといったものがないと、やはり彼らはずっと傷ついたまま、自分たちのそういった声は届かずに是正されるような仕組みはこの社会にはないんだと思って成長してしまうので、だから子どもの権利擁護委員会が必要だと言っているんですね。今、これからちゃんと対応していきますという話じゃなくてできてないし、今、現存の組織では権限としてないので、つくっていただきたいと思って提案していますので、ちょっとここ改めてお願いします。
自転車ルールが変更されるので、その自転車の、特に親子乗せ自転車とか、狭隘な道路で危険があるという話をしたときに、いろいろ検討していくみたいな答弁をいただいたんですけれども、これはどうですかね、実際４月から変わったときに、何か具体であるんですか。広報とかをされるのかなと思うんですけれども、もうちょっと一歩踏み込んだ、何か、例えばその道路を法律の変更ではなくても何かちょっと工夫とかされるのか、４月から。ないならないという答弁で大丈夫です。
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○議長（中澤克之議員） 藤本議員に申し上げます。再質問なので簡潔にお願いします。
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○２番（藤本あさこ議員） 自動車の制限速度について、地域からの要望があれば変更することもあるといった答弁がありましたが、地域の利便性は、やはり自動車を使うと利便性があるわけですから、町の方向性として、どういった町を描いていくかといった、市長からのビジョンを出すということ、つまり、例えば利便性がやっぱり欠けたりするというような話もしましたけど、そういったものと反してでも、こういった安全に向けた制限をかけたりするというものが市長が出されるんですかというのがこの質問の趣旨です。お伺いします。
あと、管理職のダイバーシティーについての質問です。
情報収集をしていくであったり、生の声を聞いていくといった答弁がありました。この点については、これまで何年も、何年もというか、少なくとも私が当選したあたりからは提言しておりまして、今の時点で情報収集をしているということは、やっぱりこの４年半余りについては、この改善についてちょっと何がされていたのかと思ってしまいますので、40％の目標を掲げていただいたのはありがたいですが、具体で何をして40％にいつ至るのかといった目標というか、計画を具体でお伺いしたいという質問でした。
これ最後にします。政策決定の在り方の中で、ステークホルダーの共通の理解を図れる手法の充実という、最後答弁がありましたが、これが一体何なのか具体でお伺いしたいと思うんですが、今、具体で何か検討されていることがあるのか、お伺いします。
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○議長（中澤克之議員） 理事者に申し上げます。再質問の答弁なので、簡潔にお願いします。
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○高橋洋平 教育長 まず、人権教育とデジタルの関係性のところでございます。今、我々で準備している新しいガイドラインというところは、これは児童・生徒が他者の権利や尊厳を侵害しないということを前提として、人権教育の視点も含めたものにしたいと思っております。これに加えて、先ほども申し上げた教員研修はもちろんですけれども、人権教育をするということは、学校の本来の目的、使命というところにも通ずると思っています。自分のよさというのを認識して、そして他者の価値を尊重して、そしてあらゆる多様な人たちと協働しながら価値をつくっていくと。そういったところを学校教育はやっていくということだと思っておりますので、御指摘のところについては不断に見直し、充実をしていくというところが本質だと思っております。
また、今回の事案に関係しては、やはり生徒指導上、課題のある子に対する人権教育というのを早期にどういうふうにしたらいいかというところもまた本質だと思っておりますので、そういったところを我々としても磨いていきたいと考えております。
次に、インクルーシブ教育に関して、シンポジウムだけで進めていくのでしょうかというような御質問だったかと思うんですけれども、これは必ずしもシンポジウムだけで進めていくという考え方ではありません。私どもとしては、今、インクルーシブ教育のモデル校ということで、御成小学校、御成中学校で、小・中連携したインクルーシブ教育に取り組んでいたり、御成小の肢体級の子供たちの交流の学びですとか、あるいは鎌倉支援学校との連携ですとか、共生体育ということでですね、体育の学び方をインクルーシブにしていくと、そういうふうな実践もやっていたりしますので、学校での実践を絡めながら、このインクルーシブ教育というところを実質的なものにしていくということを考えております。
次に、作業療法士の活用というところでございます。こちらについては何人、何回ということで御質問いただきましたが、こちら検討中の段階ということで御理解いただければと思っております。
続いて、ひだまりの通学についての御質問、再度いただきました。確かにファミサポの皆さんの支援だけでは難しいという場合もあるのは我々も承知しています。一方で、例えばバスが出たら、そのバスに乗れるかといったら、なかなか学びに向かっていくのが難しい子供たちだったりしますので、交通手段だけの問題ではないと思っています。やはりそこは家庭との連携であったり、家庭の御協力もいただきながら、話し合いながら、どういうふうな形であれば、どの場に行って、そしてその子供が輝けるだろうということを一緒に御家庭と相談しながら進めていくということが大事だと思っております。その中で校内フリースペースであったりとか、今後は放課後かまくらっ子との連携ですとか、そういったところを通じて、不登校の子供たちの居場所あるいは学びというのを充実していきたいと考えております。
それに関連する御質問だったと受け止めておりますが、フリースペースにおける学習指導というところも御質問いただきました。フリースペースは、御案内のとおり、教職員が常時いるわけではありません。まなびばサポーターという方がいてくださる、そしてそれが全校にあるというのは非常にこれは恵まれた環境だと、それでも思っています。フリースペースという場所だけの自治体も多数ある中で、常時そこにサポーターがいるというところは非常に我々の誇るべきところだと思うんですが、やはりそこで学習指導まで扱えるかといったら、やっぱりそうではないというところがあります。そこはやはり教職員が個別の指導であったり、あるいは今、通級の拡充を図っていったりしております。そういったところを充実して、教職員が学習面で困り感があって、それが理由で教室だったり学校に行くことが難しいということに寄り添えるような部分というところも推進していきたいと考えております。
それから、由比ガ浜中学校についての御質問もいただいたと思っております。選抜という御指摘いただいたんですが、これは選抜とは我々は考えておりません。転入学プロセスと考えております。その子供が由比ガ浜中学校であれば輝けるのだろうかというところを丁寧に見取っています。そのために体験であったり、あるいは対話の機会を親とも子供とも持ってきています。不登校と一口で言ってしまいますが、やはり子供たちは物すごい多様です。それは学校には行けるけど、教室には入れないという子もいます。こういった子はフリースペースで今、包摂していますし、学校には何とか通えるかなという子が由比ガ浜中学校を希望したりしてきます。ただ、学校までは難しい子もいて、そういった子がフリースクールであったり、遊びの場、あるいはエネルギーをためるような、ひだまりのような場所から頑張っている子もいますし、そもそも家から出ることが難しいという子もいます。それぞれのレイヤーというか、課題感とか困り感があって、そこに由比ガ浜中学校というのがふさわしいか、場としてふさわしいか。その子がふさわしいかということではなくて、場としてふさわしいか、その場所だったらその子が本当に輝けるかというところを我々としては見取っているつもりです。その中で、やはりこの子供たちと面談していったり、体験すると、特別支援のアプローチのほうがいいような子供もいますし、常時支援が必要な子もいますし、福祉との連携がまず必要な子供もいます。なので、その子がいい、悪いとか、選抜でイエスオアノーということではなくて、由比ガ浜中学校の転入学プロセスに来てくれたことをきっかけにいろんな支援につながっていっているということだと思っています。
一方で、議員御指摘の、その文書で「認定できない」という言い方をしたということは、我々反省すべき点だと思っております。こういった言い方ではなくて、どういった場だったらその子が輝けるかというところを併せて丁寧に伝えるということは、我々も反省して改めていきたいと思っております。
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○議長（中澤克之議員） 教育長に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。
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○高橋洋平 教育長 続いて最後になります。給食についてになります。今まで1,600円の物価高騰分の支援を国の支援で600円で済むようにというようなところでございますが、給食は現在は5,800円、小学校の給食でございます。そして、その1,600円分は物価高騰分ということで、ここ数年間で上がってきてしまった分、そこを上げてきたんですが、そこは市の負担で様々な交付金なども活用しながら、保護者にとっては1,600円引きで今、給食費になっていると。このたび御案内のとおり、政府より給食費の抜本的負担軽減策というところが出てきまして、5,200円分の交付が受けられるということになりました。それで600円を私どもとして上乗せして、給食費を無償にするという判断をしました。すなわち5,800円という給食の質は落とさずに、これはしていけると思っております。なので、私どもとしては、やはりこの物価高騰がさらに続くのであれば、ここの部分についてどうしていくかというのは、また改めて考えなければならない部分ありますが、今であれば5,800円、そして保護者、御家庭にしてみれば、今までの給食費が無償、ゼロになるというような負担軽減策が抜本的に図られた上で、そして給食の質も維持できるというような状況だと認識しております。
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○松尾 崇 市長 再質問ありがとうございます。
ユースセンターについては、民間と連携をして設置ができるということも含めて検討してまいりたいと思います。
それから、子どもの権利擁護委員会についてです。様々、子供同士ですとか、そういう中でのトラブル、紛争状態ということがあるということは認識もするところです。どういう手法がいいのか、これはこのままでいいとも思っていません。何らかそうした場に応じた解決の方法みたいなところも含めて、しっかりと検討してまいりたいと思います。
それから、自転車の交通ルールの厳格化ですけれども、市としても「広報かまくら」やホームページ等を活用して、しっかりと周知徹底をしてまいりたいと思います。警察が主管にはなってきますので、しっかりと警察とも連携をして、取組を進めてまいりたいと考えております。
それから、自動車の速度の抑制です。この抑制について、やはり、例えば、昨年鎌倉山では40キロが30キロに抑えられたということで、その効果というのも私自身も体感をするところです。やはり30キロというのが、より歩行者にとっても安全だと感じる部分です。先ほど申し上げたとおり、今年の９月１日から原則30キロに引き下げられるという、こういう予定がございます。この制限速度30キロに引き下げられた状況なども勘案しながら、今後、特に鎌倉、抜け道と言われる道路が多いですから、この辺り、どのように歩行者の安全を図るかというところはしっかりと検討してまいりたいと思います。
女性管理職の登用です。これをやったら具体的に40％になるという道筋は、残念ながら今、具体的には持ち合わせてはおりません。ただ、それを何とかつくるべく、ヒアリング等を重ねているところです。そういう中で、具体的に、今後取り組んでいこうというところについては、やはり長期キャリアの設計支援をしながら、モチベーションを向上させていくことや、孤立感の解消やメンターなど、またロールモデルを可視化していくことや、また議会対応や管理職業務、それからライフステージですね、更年期や育児や介護といったことがハードルにならないように、そうしたときに対応できるような、そういう知識をしっかりと事前に安心感として持てるような取組とか、この辺りを重層的に組み合わせていくことで、しっかりとこの女性職員、管理職職員を増やしていけるように取組を具現化してまいりたいと思っています。
最後になります。政策決定プロセスの具体的な手法です。先ほど申し上げたように、新たな手法として合意形成プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」の活用などをやっているところでありますけれども、やはり対面での、やはり対話ということ、これは時間かかりますけれども、やっぱり一番効果的だという手応えもあります。私も含めて、市職員がもっと地域に、より一層入っていく、対話の場を広げていく、回数を重ねていく、ここはしっかりと地道にですね、やってまいりたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） １点、もう一回お伺いしたいんですけれども、ひだまりの送迎についてです。交通手段の問題だけではないといって、家庭との話合いや御相談という話になってしまったんですけれども、これはどうでしょうね、要はひだまりの送迎負担というのが何が負担かというと、やはり例えば共稼ぎで出ていて、そもそもその時間に行けないといった、保護者たちのものもあるというところがそもそも発端だと思いますので、そういった家庭と話合いをされた上で、じゃあ、ひだまりの利用がなしになっているのか、話合いで解決できるというのは、ちょっと分からなかったんですが、結局ここについては、ファミサポの負担というのであったり、そのファミサポがマッチングしない場合には、一旦手法がないという状況なんですかね。ここについて、どういったものがなされているのか、具体で、ちょっと分からなかったので教えていただきたいです。
あと、女性管理職の話をいただきまして、今、具体にしたくないということだったんですけれども、ロールモデルの可視化や１ｏｎ１とか言っていただいたんですけれども、やっぱりこの達成に必要なのは女性側のマインドセットではなくて、引き上げる側の、男性管理職の評価指標の変更が重要だと思っていますので、要は、簡単に女性に対していろんな知識を授けるとかではなくて、制度として、女性であってもいろんなケアがあったとしても、回るような、管理職になれるような仕組みを整えてほしいというところで、一応最後もう一回確認で、２点よろしくお願いします。
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○高橋洋平 教育長 ひだまりについての御質問いただきました。確かにひだまりは大船にしかないというところで、そこに通うことが難しいというような御家庭であったり、お子さんにとってはなかなか通うのは難しいという現状がございます。私どもとしては、ひだまりのような場を鎌倉市に幾つも幾つもつくっていくというのは、これは現実的なものではないと思っています。やはり学校に行きづらいけれども、少し学びに入っていこうかなというような子供は、やっぱり校内フリースペースでまずは受け止めたいとは思っています。ひだまりじゃないとというか、ある意味、校内にひだまりであったり、由比ガ浜中学校のような存在が鎌倉の場合はあるよ、できるよ、というような姿を目指していきたいと。ほかの御質問もあった、由比ガ浜中学校であったり、ひだまりというところをどんどん増やしていくというような未来は、これだけ不登校の子供たちが増えている状況ではあるんですけど、あんまり私としては望んでいなくて、やはり基本的には各学校の中で子供たちを包摂できるような姿を、まさにインクルーシブな姿を目指していくというのが、私の目指すところでもありまして、藤本議員の目指すところでもあるんではないかなと思っています。そういった姿を目指しながらですね、フリースペースであったり、放課後かまくらっ子との連携であったり、そういったところが各学校の中で行われて、多様な子供たちを包摂していくという姿を目指していくことになります。ただ、今、この瞬間、ひだまりに通えない子は、どうできるんだろうかというところは非常に難しい課題です。我々としても即座の解は持ち合わせていませんけれども、各学校のフリースペースなどで包摂できるような姿を我々としては目指していくと考えております。
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○松尾 崇 市長 女性が管理職として仕事をするために、女性特有の、例えば様々なハードルがある、支障があるということについて、制度としてしっかりとそこがカバーできるように、そういう制度づくりというところも併せて進めてまいりたいと考えています。
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○２番（藤本あさこ議員） 予算等審査特別委員会に私は入れないんですけれども、この後の委員会でしっかり今後やっていくと言ったものが、どのようにやっていくのか、いつまでにどういった数字でやっていくのかというあたりが明確になるということを願っております。
以上です。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時35分 休憩）
（16時05分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま長嶋竜弘議員から、一括議題となっております議案16件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○15番（長嶋竜弘議員） （登壇） 令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議。
令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算等16議案については、令和８年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいま配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。
総員の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま長嶋竜弘議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議はありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 「令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することとなっております。便宜、局長から申し上げます。
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○茶木久美子 事務局長 令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
５番 大石香議員、８番 水上武史議員、10番 小野田康成議員、14番 重黒木優平議員、17番 中村てつや議員、18番 吉岡和江議員、19番 志田一宏議員、20番 森功一議員、以上８名でございます。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました８名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月５日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（16時09分 散会）
令和８年（2026年）２月19日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 細 川 まなか
同 上 野 学
同 大 石 香
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