○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
令和８年（2026年）２月18日（水曜日）
〇出席議員 23名
２番 藤 本 あさこ 議員
４番 上 野 学 議員
５番 大 石 香 議員
６番 加 藤 千 華 議員
７番 岸 本 都美代 議員
８番 水 上 武 史 議員
９番 津野 てるひさ 議員
10番 小野田 康 成 議員
11番 岡 崎 修 也 議員
12番 武 野 裕 子 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 重黒木 優 平 議員
15番 長 嶋 竜 弘 議員
16番 日 向 慎 吾 議員
17番 中 村 てつや 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 森 功 一 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 岡田 かずのり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 池 田 実 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 ２名
３番 細 川 まなか 議員
21番 中 澤 克 之 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 菊 地 淳
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 尾 ? 駿 太
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 林 浩 一 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部長
番外 15 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 16 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 17 番 高 橋 浩 一 消防長
番外 18 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 19 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
令和８年（2026年）２月18日 午前９時30分開議
１ 議案第106号 鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の┐
制定について │
議案第107号 鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定め│
る条例の制定について │
議案第108号 先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定について │
議案第109号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第110号 鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第111号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第112号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第113号 鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正す│代 表 質 問
る条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について │
議案第99号 令和８年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 23名）
（９時30分 開議）
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○副議長（児玉文彦議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。本日は、運営委員会の協議もあり、副議長の私、児玉が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番 池田実議員、26番 中村聡一郎議員、２番 藤本あさこ議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○茶木久美子 事務局長 細川まなか議員から、看護のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○副議長（児玉文彦議員） 日程第１「議案第106号鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の制定について」から「議案第114号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上16件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、公正と法 重黒木優平議員の発言を許可いたします。
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○14番（重黒木優平議員） （登壇） 会派公正と法を代表して、議案第99号令和８年度一般会計予算計16件につきまして質問させていただきます。
今期、公正と法は、当初２名で結成、後に２名が加わり、現在は４名で活動しております。必ずしも全ての考え方が一致しているわけではございませんが、重要なのは、二元代表制の意味を重く捉え、責務を全うすることであります。議会は市長の監視機関であって、追認機関ではありません。この信念をぶれずに持ち、市民の皆さんから受けた信託を全うしてまいります。
今回の代表質問に当たっては、テーマを設け、「生まれてから亡くなるまでの一生涯」という流れの中で、市が市民に伴走していく視点から構成いたしました。具体的には、子育て政策、学校政策、現役世代政策、高齢者政策へとつなげるとともに、その暮らしを下支えする移動・交通政策、観光政策、防災・インフラ整備、歴史文化遺産の継承についても伺い、最後に、これらを市として支援していくための財政面の取組について確認してまいります。
未来への投資こそ必要であります。財政規律を踏まえつつ、必要な分野には的確に投資し、次世代に責任ある市政運営となっているのか、政策の中身と優先順位、そして持続可能性の観点から、順次確認してまいります。
それでは、人生の出発点である子育て期の支援から伺ってまいります。
子育て支援については、出産後の支援にとどまらず、子供を授かるまでの段階から、妊娠期、出産、産後まで切れ目なく支える体制が重要であると考えております。特に初めての出産を迎える御家庭にとっては、心身の不安に加え、相談先が分かりにくいこと自体が大きな負担になり得ると考えます。そこで、妊娠期から出産にかけて、不安の軽減を図っていくために、どのような相談支援をしているのか伺います。
また、出産できる医療機関が限られる状況への対策や、既存の産後ケアをはじめとした支援策について、令和８年度どのように取組を強化していくのか伺います。
妊婦に金芽米を配布する取組については、妊娠期の健康を支える観点から、一定の意義があるものと考えております。一方で、これはあくまで一時的な支援であり、妊婦に限らず、市民全体の食を通じた健康づくりについて考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
共同親権について令和８年４月から施行されますが、行政手続において、具体的に庁内マニュアル整備や相談体制、関係機関との連携をどのように進めるのか伺います。あわせて、市民が正確に理解できるよう、周知に加えて、勉強会、説明会等を実施する考えはあるのか伺います。
使用禁止を示すロープや掲示が設置されたままの公園遊具を数多く見かけますが、子供たちにとって遊びの機会を減少させていると考えます。使用禁止とした経過や今後の見通しが分かりにくい状況であると考えますが、今後どのように対応していくか伺います。
また、昨今の気温上昇に伴い、公園内に日差しを遮るような休憩施設を設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
市内では、歩道がない道路や、歩道があっても狭い道路など、歩行しづらい道路が見られますが、歩行しやすい道路の整備について、今後の取組について伺います。
今泉小学校入口交差点付近の歩行者の安全対策について、今後どのように進めていく考えか、お伺いします。
子育て期の支援が切れ目なく行われた先には、子供たちが安心して学び、成長できる学校環境の整備が欠かせません。学校政策についてお伺いします。
学校施設整備について、12月定例会でも指摘させていただいた内容を踏まえ、老朽化が著しい学校の今後の学校整備計画について、どの学校を対象に、どのような優先順位で改修を進めていく予定なのか。あわせて、今後数年間の見通しをお伺いします。
学校体育館の冷暖房設備の整備について、児童・生徒の健康面への影響を踏まえ、一日でも早く整備を進めていただきたいと考えておりますが、具体的なスケジュールを伺います。
通常級、支援級を含めた教育環境の充実に向けた取組について、来年度に実施する具体的な改善内容と整備項目を伺います。
令和７年４月に開校した学びの多様化学校、由比ガ浜中学校について、開校後の運用状況をどのように評価し、課題をどのように整理した上で、来年度に向けて、どの点を改善し、どのように運用を見直していくのか伺います。
また、定員に限りがある中で、希望者が転入学できない場合の考え方や、市外からの希望者への対応方針を含め、転入学の考え方をどのように整理していくのか伺います。
いじめが暴行や傷害に該当し得る事態を決して起こさせないという強い姿勢の下、条例の制定にとどまらず、今後どのような具体的取組を進めていくか伺います。あわせて、ＳＮＳ上での拡散リスクを含め、発生時の通報、初動対応、被害児童・生徒の保護、関係機関（警察等）との連携、再発防止に向けた検証と改善をどのような体制で進めていくのか伺います。
子供たちが学齢期を経て社会に出ていく中で、働く世代、現役世代が安心して暮らし、挑戦できる環境を整えることは、町の活力を維持する上でも重要です。この点についてお伺いします。
近年、いわゆる闇バイトに若者が巻き込まれる事例が増加している中で、テレビを視聴しない若者世代に対して、従来の広報手法では十分に情報が届かない可能性があると考えますが、闇バイトに手を染めることのないよう、市はどのような媒体や手法を用いて、どのようにアプローチしていくのか伺います。
防犯対策の一環として、防犯カメラの設置は犯罪抑止に一定の効果があると考えられますが、現在の地域防犯カメラ設置への補助、町なかや公共空間に限らず、家庭への防犯カメラ設置についても推奨を行い、補助制度を含めた支援策を検討すべきではないかと考えますが、この点について、市としての考えをお伺いします。
強盗や窃盗などの犯罪が市内でも発生しておりますが、治安対策について、警察や地域、事業者との連携を含め、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いします。
景観維持と市民、来訪者双方の利便性を両立させる施策が必要でありますが、路上喫煙対策として、喫煙所の計画的な増設を行うことや、ごみのポイ捨て対策など、令和８年度はどのような考え方で取り組むのか伺います。
市民や事業者の利便性を高めるとともに、行政運営の効率化を進めていくために、各種行政手続について、デジタル手続で申請から完了まで行えるよう進める必要があると考えますが、現在の状況と今後の取組について伺います。また、デジタル化を進める一方で、高齢者の方々が取り残されないようにしていく必要があると考えますが、その点についても併せて伺います。
技術職などを中心とした公務員の成り手不足についてお伺いします。地方の市町村では、技術職などを中心に、公務員の成り手が不足しています。事務処理に支障が生じかねない状態になっており、総務省幹部は、「地方分権は転換点に来た。放置すれば、10年後には自治体業務が回らなくなる。今、手を打たなければならない」との危機感を示し、市町村事務の再編・統合を政府が検討しているとのことであるが、鎌倉市も昨年の予算議会最終本会議の日に、15名（うち技術職５名）の予定外の退職者が出て、急遽約6700万円の退職手当の予算増額議案が出されましたが、現時点で不足している職員の全体の数と技術系職員の職種別の数をお伺いします。
現役世代を含む暮らしや子育て、教育、福祉を下支えする基盤として、移動の確保と安全性、利便性の向上は欠かせません。移動・交通政策についてお伺いします。
自転車利用の総合的改善についてお伺いします。令和８年４月１日より自転車の違反に青切符が導入されます。これは非常に大きな法改正でありますが、これを機会に、国土交通省が推奨している「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」等を参考にし、自転車の安全利用促進、自転車走行空間整備、ピクトグラム設置、駐輪場不足解消などに取り組み、人手不足による交通機関の減便の代替策の一つとして、有効な自転車利用の利便性と安全性向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
自転車レーン等の走行区間が十分に確保されていない区間も多く、結果として歩道を走行せざるを得ない場面が生じていることも事実であり、ルールの厳格化と併せて走行環境の整備を進めていくことが不可欠であると考えます。法改正を契機として、市民が安全かつ適法に自転車を利用できる環境を確保するため、今後、どの路線、どのエリアから優先的に自転車走行空間の整備を進めていくお考えなのか、また、路面標示等の活用を含め、実効性のある整備をどのように推進していくお考えなのか伺います。
大船駅東口、西口、湘南深沢駅の自転車等駐車場整備を進めるものと認識していますが、その他の駅周辺や地域における整備についてどのように考えているのか伺います。
また、施設の新設や拡充といったハード面の対応に加え、スマートフォンを活用して空き状況を確認できる仕組みなど、デジタル技術を活用した利便性向上が必要と考えます。このソフト面での対応について、今後どのように取り組んでいくお考えか伺います。
大船駅周辺の再開発計画についてです。過去に議会で否決された経緯、大船駅東口第２地区の再開発事業については、震災復興やオリンピック需要等により建設工事費が高騰したため、着工が困難となり、建設工事費の推移を注視しつつ、関係権利者との意見を確認しながら、事業再開について適切に判断していくとの御説明がありましたが、現状として目立った動きが見えにくい状況です。当時と比べて、人口動態の変化、建設費や人件費の高騰、交通を取り巻く環境など、社会情勢は大きく変化しており、改めて方向性を整理すべき時期に来ているのではないかと考えます。大船駅周辺の再開発について、市として今後どのような方針を持っているのか、そもそも再開発を行う考えがあるのかどうか、市長の認識を伺います。再開発を進めるのであれば、建設工事費の見通しや関係権利者との協議の進め方、判断の目安となる時期など、今後の具体的な進め方をお示しください。
再開発が進まない場合でも、自転車等駐車場整備や下水、動線改善など、必要なインフラ整備に注力するという判断を明確に示す必要があると考えます。市民や事業者、利用者にとって先行きが見えるよう、大船駅周辺の将来像について、「やるのか、やらないか」を含め、市長としての明確な考え方をお示しください。
高齢化の進展や人手不足が深刻化する中で、市民の日常生活を支える地域の足をどのように維持していくのかは本市にとって喫緊の課題であると考えており、特に公共交通の担い手不足や運用コストの増大により、従来のバス路線に依存した交通体系の維持は難しくなりつつある現状も踏まえ、消費者の利便性向上や自動車保有者の所得向上にも資するライドシェアサービスについて、本市として積極的に推進していくお考えはないのか伺います。
市内ではバス路線の減便が進んでおり、市民の通勤・通学や日常の移動に支障が生じかねない状況となっているのではないかという懸念、直近では１月23日に京浜急行バスが大船駅を発着する路線の減便や廃止を発表いたしました。今後も人手不足等を理由に、さらなる減便が行われる可能性があること、さらに、過去の市答弁では、大船から深沢新庁舎までの通勤はバスで行うとの趣旨の答弁もされてきたものと承知しておりますが、こうした状況をどのように受け止めているのか。また、今後もバス路線の縮小が進む可能性を踏まえ、地域の足をどのように確保していくのかについて、市としての考え方を伺います。
公共交通の減便という現実を直視した上で、既存のバス路線を可能な限り維持していく取組と併せて、ライドシェアや新たなモビリティーの導入を含めた複線的な交通政策が必要と考えています。市民の移動の自由を確保し、持続可能な地域交通を実現するため、今後、どのような将来像を描き、どのような優先順位でモビリティー政策を進めていくのか、市長の認識を伺います。
暮らしと観光の調和を図る観点から、観光政策についてお伺いします。
東アジア文化都市事業は、単年度のイベント実施にとどめず、成果を次年度以降につなげ、市民生活や地域経済、文化振興に対する効果の明確化が重要です。令和８年度において、どの程度の規模で、どのような事業を展開していくのか伺います。あわせて、その事業が市民に対してどのように寄与するのか、例えば市民の文化活動の機会拡大、子供たちの学び、地域経済への波及、観光の質の向上などの観点から、成果指標や効果の捉え方を含めて、市長の認識を伺います。
世界遺産登録について、本市として現時点での位置づけを明確にした上で、目指していますという説明にとどまらず、調査、整理、関係機関との協議、合意形成の進め方、庁内体制など、今年度及び来年度に実施している、または実施する予定の具体的な取組をお示しください。
観光による経済効果がある一方で、地域の生活環境や安全、景観への負荷が顕在化しております。今後のオーバーツーリズム対策について、どのエリア、どの課題に優先順位を置き、どのような手段で進めていく考えなのか、市長の認識を伺います。
オーバーツーリズムの課題となっている違法駐車や白タク等への対応について、特に警察との連携をどのように強化し、取締りの実効性をどのように高めていく考えなのか伺います。
鎌倉高校前駅周辺の対策では、ＡＩカメラの活用を含め、今後どのように取組を進めていく考えか伺います。
観光施策のためのクラウドファンディングの実施について、今後どのように活用していく考えか伺います。
国際情勢等により特定国からの旅行需要が変動し得る状況も踏まえ、特定国の動向に左右されにくい観光政策として、滞在の質の向上や分散化、リピーターの獲得などをどのように進めていく考えか伺います。
令和７年12月１日付で鎌倉市民泊ガイドラインを策定し、運用を開始したと承知しているが、今後、事業者への周知、指導、苦情対応、改善のフォローをどのような体制と手順で運用していくのか。あわせて、ガイドラインでは、県条例により区域や期間を設けて民泊を制限できるように県に要望していく旨が示されていますが、この要望について、具体的にどのような内容をどのようなスケジュールで進め、実現に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
今後、寄せられた声を参考に、ガイドラインをどのように改善していくのか伺います。
観光による経済効果を地域に生かしつつ、誰もが安心して暮らし続けられる町を実現するためには、支えが必要となる時期の施策、とりわけ高齢者政策と福祉の充実が欠かせません。その点お伺いします。
高齢者の外出支援策としての入浴助成事業について、地域的に偏在が見られ、不公平な状況があると指摘をしてまいりましたが、現状と今後の改善について伺います。
障害者の外出支援について、障害者が外出するときのサービスには、行動援護、同行援護、移動支援などがありますが、そのうち、発達障害、精神障害のある方から、鎌倉市は他市に比べて移動支援のサービスの内容が手薄であるとの御意見をいただいておりますが、市の認識を伺います。
移動支援サービスを提供する上での課題と解決策について伺います。
高齢者を狙った特殊詐欺について、本市の特殊詐欺の被害総額は、2024年の１億3600万円から、2025年には５億3486万円と、約４倍となっております。高齢者に対しては、情報の受け取り方や生活環境が若者世代とは異なることを踏まえ、より効果的な注意喚起や支援が必要であると考えますが、本市として、どのような手法や関係機関との連携により特殊詐欺対策を進めていくお考えなのか伺います。
外国人生活保護受給者（世帯）の扶助費について、毎年3000万円近い支出があることを12月定例会で確認させていただきましたが、権利ではなく、あくまで行政裁量なので、恒久的な保護については見直しが必要です。外国籍の方も含めて、生活保護受給者の自立に向けて、就労支援や家計改善、生活課題の整理等を含め、どのような体制で、どのような目標や指標を持って取り組むのか伺います。
空き家対策について、令和９年３月に予定されている空家等対策計画の改定に向けてどのように進めているのか。あわせて、空き家の発生抑制や利活用の促進、危険な空き家の対応など、改定後の計画において特に重視すべき視点について、市としてどのように考えているのか伺います。
新型コロナワクチン接種後の死亡者数についてお伺いいたします。2021年から2025年までの間の鎌倉市民が市民ではなくなった事由のうち、死亡者の年別の合計数と５年分の総計数、そのうち新型コロナワクチン１回以上の接種者と未接種者のそれぞれの年別の合計数と５年分の総計数、また、接種者と未接種者のそれぞれの年別合計の比率と５年分総計の比率をお伺いいたします。また、この結果についてどのように考えるか、お伺いいたします。
日々の暮らしを支える福祉と同様に、災害時に命と生活を守る備え、そして将来世代に残すインフラの維持・整備は全世代の基盤です。防災・インフラ整備についてお伺いします。
避難者が避難生活を送る場所については、学校の体育館などを利用したいわゆる避難所だけでなく、状況次第ではホテルや旅館も利用すべきと考えます。現在の取組の状況と、ホテルや旅館を避難所とした場合の対象者や費用負担について検討しているか伺います。
災害発生時の情報発信は、内容の正確性に加え、誰にでも伝わる分かりやすさが重要であると考えております。災害発生時に在留している外国人に向けて、どのように防災情報の発信を行うか、また、様々な方が理解しやすいように、防災情報の発信はやさしい日本語で発出すべきと考えるが、市長の考えをお伺いします。
建設・土木工事等の事業が執行できない状況について伺います。人手不足、人件費急騰、資材高騰などによる建設・土木工事関連の企業の倒産、入札不調が多発しており、建築・土木工事関連の事業が頓挫する状況が全国的に広がっています。2025年の建設業倒産は前年比6.9％増の2,021件で４年連続の増、2013年の2,347件以来、12年ぶりに2,000件を超えました。また、中野サンプラザをはじめ、名古屋駅、大阪メトロ新駅、博多駅、新宿駅など、全国各地で駅前再開発が白紙になっており、近隣では藤沢駅前の名店ビルの建て替えも止まったとの情報も出ています。直近の新庁舎の事例では、隈研吾氏監修の北海道八雲町新庁舎計画が入札不調で白紙撤回され、設計費1.9億円が無駄になったとのことです。まず、このような状況をどのように捉えているのか、お伺いします。
そして、鎌倉市が市営住宅集約化、鎌倉地域漁業支援施設整備、学校建て替え、消防署建て替え、深沢地域整備事業、村岡新駅、体育館空調設置、下水関連老朽化対応等、大型事業を多数抱えている中で、新庁舎等の整備における「両輪体制」方針を掲げて市長がやりたいと言っても、業界全体が申し上げたとおりの状況がある中で、２か所の新庁舎整備が確実に実施できるということが現時点で約束できるのか、お伺いします。
さらに、人件費急騰、資材高騰の中で、各地の行政施設の整備事業費が各所２倍程度になっているが、２か所の新庁舎整備はどの程度の予算の増額までなら実施するおつもりなのか、予算の上限の範囲をお伺いします。
玉縄青少年会館については、これまで大船消防署玉縄出張所との合築を検討してきたものと認識しておりますが、方針変更となるのであれば、今後どのような方向性で整備・運用していくのか伺います。
また、同会館の２階が十分に活用されないまま、維持管理費等が継続して発生し、結果として税負担が固定化している状況を指摘してまいりましたが、２階部分の未利用スペースの解消を含め、施設の有効活用や機能の再整理、必要であれば複合化や統廃合も含めた見直しをどのようなスケジュールと考え方で進めるのか伺います。さらに、方針の時期と、議会、市民への説明のタイミングを明確にお示しください。
岡本二丁目用地の現状と、今後、パブリックコメントを含む地域の意見をどのように反映し、地域の中でどのように利活用していく計画なのかについて伺います。
ハイキングコース内で事件や事故が発生しないよう、入り口付近やコース内における案内板の設置等、安全確保のための環境整備が必要と考えますが、コース内の危険箇所や案内板の設置状況の把握や安全対策をどのように考えているか伺います。
鎌倉は歴史と文化を大切にしている町であり、その価値を守り、次世代へ継承していくことは市の根幹であります。歴史・文化遺産についてお伺いします。
史跡指定地のうち、整備や管理が不十分な箇所が見受けられますが、市が管理する史跡の整備方針はどのようなものか伺います。
深沢地区土地区画整理事業用地における埋蔵文化財（遺構）の毀損について、令和７年８月下旬に発掘調査の受注者から連絡を受領し、その後の確認で、地中埋設物等調査の際に毀損したことが判明した旨が公表されておりますが、連絡の受領から公表されるまでに半年近くかかっております。今回のような事案が発生した場合、連絡を受けてから公表に至るまで、市及び教育委員会における報告・判断のプロセスをどのように整理しているのか伺います。あわせて、同様の事案がほかの箇所で生じていないかの点検を、どの範囲、方法で行うのか伺います。
再発防止のため、工事・調査の手順やチェック体制をどのように見直すのか伺います。
今後、同様の事案が判明した場合の公表基準や、公表までの目安期間を明確にする考えがあるのか伺います。
このような事案はほかにはないという理解でよいか、明確な答弁をお願いいたします。
梶原四丁目用地、野村総合研究所跡地の利活用について、いつ具体的に活用され、市民理解、説明はどうするのか、お示しください。
ここまで伺ってきた施策を実行し、継続し、改善していくためには、財政の持続可能性と行政運営の規律が不可欠です。最後に、財政面の取組についてお伺いします。
令和８年度予算案、一般会計は860億2440万円で、前年度当初予算と比較して50億5050万円、6.2％の増、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1435億2391万3000円で、前年度当初予算と比較して87億1273万5000円、6.5％の増となっています。歳出削減と事業の見直しの観点から、市としては、毎年膨らみ続ける歳出構造をどのように捉え、費用対効果の観点から事業の整理・見直しをどのように進めているのか伺います。あわせて、事業の見直しや歳出削減について、数値目標や優先順位をどのように設定し、議会や市民に対してどのように説明していくのか伺います。
限られた財源の中で、事業の選択と集中を進めていくこと、行政運営の効率性や事業の妥当性を検証していく上で、事務事業評価シートは極めて重要な役割を果たすものと考えております。事務事業評価に当たり、各課の取組の進行管理に係るフォーマットの統一を求めてきましたが、今後どのように改善していく予定か伺います。
また、評価に当たり、事業を始めたきっかけや事業の経過が分かる視点が事業の必要性や見直しを判断する上で非常に重要と話をしてきましたが、この点についてはどのようにしていくのか伺います。
事業委託先等の全ての情報を公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
随意契約が非常に多いですが、問題意識はいかがでしょうか。また、今後、競争性や透明性の確保という観点から、どのような方向性で見直ししていく考えなのか、お伺いします。
本年１月19日の内閣総理大臣記者会見において、「毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置します」との考え方が示されておりますが、本市としても、毎定例会ごとに補正予算を提出する現在の在り方について見直しを行うべきではないかと考えますが、市としての認識をお伺いします。
予算シーリングの考え方をより徹底し、限られた財源の中で優先順位を明確にすることで、財源を捻出していくべきと考えます。この点について、市として今後どのように取り組んでいくのか、市長の認識をお伺いします。
厚木市の文化財保管や北鎌倉隧道など、毎年固定費のように支出し続け、長期にわたり継続している現状についてはどう考えるのか伺います。今後どう改善をしていくのか、明確にお示しください。
市は過去16年で市債残高を411億円減らし、基金合計を87億円増やすなど、財政健全化に一定の成果を上げました。同時に、財政健全性の維持と市民生活や将来のまちづくりへの適切な投資の両立が必要であると考えます。特に老朽化した公共施設対応や、防災、教育、インフラ整備には、将来世代への責任から、的確な財源投入が必要です。今後は財政健全化の成果を市政運営にどう生かすかが問われますが、必要な投資と財政規律をどのように両立させるのか、考えを伺います。
受益と負担の関係を市民が正しく理解できるよう、「無償化」ではなく、実態としては市民が支払っている税金等によって賄われる「税負担による実施」、「納税者負担による実施」など、より実態に即した表現に改めていくことが望ましいと考えます。無償化を実施するに当たっては、その財源を確保するために、ほかの予算の削減や優先順位の見直しによって捻出している面もありますが、こうした財源の組替え、いわゆる機会費用も含め、市民に対して分かりやすい表現に改めていく考えがあるのか、市としてどのように考えるのか伺います。
行政文書や事業説明において、外来語や専門用語など、はやりの言葉を使用することが多く、特に高齢者には分かりにくい状況です。市民にとって、より分かりやすい用語に見直していく考えはあるか伺います。
以上、一生涯にわたり市民に伴走するという視点から、各施策と財政運営について伺ってまいりました。本日の質問は、市政をよりよくするために、現状と課題、そして次年度の方針を明確にしていただくことを目的としております。市民にとって先が見えるよう、政策の優先順位と具体的な進め方について、分かりやすく明確な御答弁をお願い申し上げ、登壇しての代表質問を終わります。
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○副議長（児玉文彦議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時04分 休憩）
（10時30分 再開）
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○副議長（児玉文彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公正と法の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 公正と法 重黒木優平議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、妊娠期や出産に関する支援についてです。
妊娠期初期から段階的に、妊婦やそのパートナーが安心して出産に臨めるよう、母子健康手帳の交付時の面談をはじめ、アンケートの実施や電話相談、両親教室の開催など、直接的な案内の機会を充実させ、個別の事情に合わせた相談支援に取り組んでいます。
令和８年度は、市内の分娩施設が１か所となる状況に鑑み、妊産婦の医療機関へのアクセスを確保するため、医療機関が運営するオンデマンドバスの運行範囲を市内全域に拡大する移動支援を新たに実施してまいります。これに加えて、健康増進を目的とした金芽米の配布や、産後ケア事業における利用者負担の大幅な減額など、妊娠、出産、産後までの各ステージにおいて、身体的、経済的な不安を払拭するための施策を重層的に展開していく方針であります。
次に、食を通した健康づくりについてです。
健康づくり計画と食育推進計画の策定に当たりましては、食と健康は切り離せるものではないことから、令和８年度から２つの計画を一体化して、「かまくら食と健康プラン」として推進することとしました。これまで個別に推進してきた両計画を連携させることによって相乗効果を生み出しながら、市民一人一人の食育を進め、健康づくりを支援してまいりたいと考えています。
次に、共同親権制度についてです。
共同親権制度が令和８年４月１日に施行されるに当たり、国において各種行政手続に関する詳細な取扱いが示されており、それに基づき、適正に手続処理を行ってまいります。共同親権制度開始後の相談等の体制については、制度開始以前と同様に、庁内を含む関係機関等と密に連絡を取りながら、各部署において適切に対応して、相談者において混乱が生じないよう、丁寧に対応してまいります。
また、制度の周知については、現在、市のホームページへの掲載や窓口でのパンフレットの配布を通じて、法務省等の最新情報の提供を行っています。勉強会等の実施予定はないものの、離婚届の提出時や相談時など、必要なタイミングで市民が制度を正確に理解できるよう、引き続き最新の情報を発信し、制度への理解を促していく方針としております。
次に、使用禁止とした公園遊具についてです。
使用禁止とした経過や今後の見通しについて、現地に掲示をしております。掲示には平仮名やイラストを用いて、子供たちにも分かりやすい内容としているところです。また、早期修繕に対応できるよう、指定管理者と調整を図ってまいります。
次に、日差しを遮る公園の休憩施設についてです。
日差しを遮る休憩施設の設置に当たっては、既存施設の更新の機会を捉え、公園の利用実態や規模のほか、植栽などの周辺環境も勘案しながら検討してまいります。
次に、歩行空間の確保についてです。
本市には狭い道路も多く、沿線には家屋が立ち並んでいることから、歩道整備のための用地を確保することが困難な状況であるため、歩車分離を図る目的で、道路端のカラー舗装や車止めポール設置などの対策に取り組んでおり、引き続き歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えています。
次に、今泉小学校入口交差点付近の安全確保についてです。
これまで外側線の設置や注意喚起の路面標示など、実施可能な対策を講じており、現在は、照明灯の設置や、河川上の歩行空間の整備や、バス通りにおける歩行空間の確保に向けて測量作業を行っているところです。今後は、測量結果を踏まえて具体的な対策を策定して、順次対応してまいります。
次に、若者たちに対する闇バイト対策です。
若者たちが知らずに闇バイトに申し込んでしまうことを防止するため、神奈川県と連携して、市のホームページで注意喚起を行っており、今後もＳＮＳを活用して注意喚起を行ってまいります。また、令和７年11月には青少年健全育成推進街頭キャンペーンを実施しまして、地元の高校生などとともに若者に対して闇バイトの危険性を呼びかけており、こうした取組も併せて今後も行ってまいります。
次に、個人が設置する防犯カメラに対する補助についてです。
各戸に防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止につながっていくものと認識しておりますが、近年は自治会、町内会からの地域防犯カメラに対する補助要望が急増していることから、まずは地域防犯カメラの増設をしっかりと進めていくことで、地域全体での防犯力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、警察や地域との連携です。
警察とは例年、３か月に一度防犯連絡会を開催しておりまして、その中で最新の被害状況や犯罪の傾向など情報共有を行っているところです。また、地域の防犯団体などとは各種防犯キャンペーンを一緒に実施しておりまして、引き続き関係機関等と連携しながら防犯対策に取り組んでまいります。
次に、まち美化についてです。
路上喫煙対策については、喫煙者と非喫煙者の共存のため、たばこを吸える場所と禁止の場所を両輪で整える必要があり、禁止区域等で職員や委託によるパトロールを実施するとともに、喫煙所の適地を引き続き探しながら、民間が設置する喫煙所に対する市独自の補助制度についても周知を図ってまいります。
ごみのポイ捨てについては、ごみの持ち帰りを推奨し、キャンペーンやアダプト・プログラムなどを充実するとともに、罰則導入を検討するため、先進市の事例研究を進めてまいります。
次に、手続のデジタル化についてです。
本市ではこれまで、国のＤＸ推進計画で定める「特に国民の利便性向上に資する31手続」のうち、市町村の事務に係る子育て・介護関連の26の手続について、オンライン化を完了しました。また、「年間申請件数100件以上の市民向け手続のうち、オンライン化が可能な113の手続」について、優先してオンライン化を進めることとしておりまして、令和８年度末までに完了予定としています。
次に、高齢者等への対応です。
令和４年８月に策定した「鎌倉市行政ＤＸ推進の指針」では、基本方針の一つに、「人にしかできないサービスの充実」を掲げております。デジタル化によって効率性や利便性を追求しつつ、対面による対応が必要な市民にも寄り添った対応をしてまいります。
次に、公務員の成り手不足についてです。
現時点で不足している職員数は59名となります。技術系職員の職種別では、建築職が３名、土木職が７名、電気職が３名、機械職が２名、保健師が２名、学芸員が２名、保育士３名となります。
次に、自転車利用の利便性と安全性向上についてです。
国土交通省と警察庁が合同で策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」では、自転車と歩行者の安全を確保するための通行空間の整備や安全教育など、総合的な施策の実施を推奨しております。自転車の交通反則通告制度、いわゆる青切符の導入は、自転車に関連する交通事故や自転車と歩行者の事故件数の増加に起因しているためと認識しており、こうした背景を踏まえ、制度内容を正しく理解していただけるような広報啓発を図るとともに、自転車走行環境や駐輪環境の整備にも取り組んでまいります。
次に、自転車の走行環境の整備についてです。
自転車の走行環境の整備に関して、鎌倉市内の道路では、県道阿久和鎌倉において、約1,200メートルの自転車通行帯が整備されており、神奈川県が令和７年度中に県道32号藤沢鎌倉において約1,400メートルの自転車通行帯を整備する予定と聞いております。
自転車走行空間の整備については、道路幅員等の物理的な制約はありますが、自転車ネットワークの整備に関する基本的な方針について、現在改定作業を進めている鎌倉市交通マスタープランの中で定めてまいりたいと考えております。
次に、大船駅や湘南深沢駅以外の駐輪場の整備についてです。
駐輪場の整備が求められる地区、またその周辺において市有地がある場合には、積極的に駐輪場を整備するとともに、市有地がない場合には、不動産事業者にも情報提供を求めるなど、適地の確保にも取り組みながら、駐輪場の整備を推進してまいります。
次に、駐輪場のソフト面での対応についてです。
駐輪需要への対応については、駐輪場整備等のハード整備と併せて、インターネット上で満空情報を確認できる仕組みなどのソフト整備も有効であると認識します。今後は、こうしたシステムの導入に向けて、まずは市の駐輪場を管理運営する公益財団法人自転車駐車場整備センターと調整をしまして、実現に向けて取組を進めてまいります。
次に、大船駅東口再開発事業の方針です。
大船駅東口再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、震災復興や東京オリンピック・パラリンピック需要による建設工事費の高騰が顕著になり、事業費の採算性を合わせるためには、権利者が得られる床面積の減少が想定されることや、保留床の処分価格を著しく増額させる必要があることなどを踏まえ、権利者の意向を確認して、現在は事業実施を延伸しているところです。こうした点を踏まえ、引き続き社会経済の情勢を注視しつつ、大船駅周辺の町の変化や関係権利者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえて、しかるべき時期に事業の再開について判断していきたいと考えています。
次に、再開発事業の進め方についてです。
事業実施を延伸している理由については、関係権利者にもお伝えしているところでありますが、引き続き社会経済の情勢を見極めながら、改めて意向確認等の協議を行っていく予定としております。なお、判断の目安となる時期につきましても、現時点で明確にすることは難しいですが、本市の全庁的な施策の方針等を踏まえた上で、しかるべき時期にお示ししたいと考えております。
次に、大船駅東口再開発事業に係る取組についてです。
再開発事業の延伸に伴い、当該地域のインフラ整備計画に影響が出ていることは課題であると認識をしております。実現可能な代替手法の検討を引き続き進めてまいります。また、再開発事業の再開につきましては、社会経済の情勢、大船駅周辺の町の変化、関係地権者の意向などを確認しながら、その時期を見極めてまいります。
次に、ライドシェアサービスについてです。
日本におけるライドシェアは、タクシー事業者が主体となって運行する日本版ライドシェアと、市などが主体となって運行する公共ライドシェアの２種類があり、本市としても、市民の移動の利便性向上が期待できる施策と認識します。
こうした中、日本版ライドシェアについては、既に神奈川県タクシー協会鎌倉支部の２社で３台運行しておりますが、運行時間が限られていることなどもあり、利用実績が少ないと聞いております。一方、公共ライドシェアについては、現在、鎌倉市地域公共交通計画の策定を進めながら検討を行っており、今後、タクシー事業者等と協議をしながら可能性を探ってまいります。
次に、バス路線の減便と地域の足の確保です。
路線バスの減便については、2024年問題などを契機としたバスの運転手不足に加えて、利用者数の減少が大きな要因であると認識をします。これらを踏まえ、市では、バス事業者と意見交換しながら、効果的な支援の在り方を検討しているところであり、また、利用者のニーズに即して柔軟に移動手段を提供できる公共ライドシェアやデマンド交通等の導入についても検討を進めてまいります。
次に、モビリティー政策の将来像と進め方です。
市民の移動の自由を確保して持続可能な地域交通を実現する上で、既存の交通事業者の努力には限界があると認識をします。こうした状況を一気に好転させることは難しいですが、今後は公共ライドシェアや地域が主体となった移動の仕組み化など、地域交通の確保に関わる関係者の連携や協力による新たな取組が不可欠であると考えており、現在策定を進めている鎌倉市地域公共交通計画において施策の優先順位づけを行いながら、着実に実行してまいります。
次に、東アジア文化都市事業についてです。
令和７年度に実施した中国、韓国の東アジア文化都市との青少年文化交流事業は、次世代の育ちと学びを推進する有意義な取組であったと捉えており、令和８年度もレガシー事業として、派遣、受入れそれぞれ18人規模で実施をする予算を計上しました。この事業の成果については、参加者や保護者を対象としたアンケート調査などによって意識や行動の変化をはかるとともに、広く市民にフィードバックする機会を設けたいと考えております。
また、東アジア文化都市事業を契機として、文化・芸術振興を通じた鎌倉のさらなる魅力向上と地域経済や地域コミュニティー活性化との好循環を生み出すことを視野に、令和８年度に新たに文化観光部を設置することとしており、事業単位の成果というよりは、各分野連携して長期的な視点に立ち、取組を進めてまいりたいと考えており、具体的な成果指標についても、その取組の中で設定してまいります。
次に、世界遺産登録の現時点での位置づけと取組についてです。
世界遺産登録については、鎌倉にある貴重な文化財や景観などを将来に確実に引き継ぎ、歴史的遺産と共生するまちづくりを進めていくために、中・長期的な目標と位置づけて、登録の要件を満たすような新たなコンセプトの構築に向けて調査研究に取り組んでいるところです。具体的な時期は見通せておりませんが、教育委員会と連携して文化財の指定に向けた調査などを積み重ねて、世界遺産登録に結びつく新たなコンセプトの構築に見通しが立った段階で、関係機関と調整や合意形成を進めていきたいと考えています。
次に、今後のオーバーツーリズム対策の優先順位と手法についてです。
観光客が特に多く、周辺への影響も大きい鎌倉高校前駅周辺のほか、鎌倉駅や長谷駅周辺、小町通りや鶴岡八幡宮前などにおいて、観光客が集中しがちな季節や時間における誘導や案内を令和８年度も引き続き実施してまいります。特定の場所に限らず、市民の生活環境が悪化するような観光客に起因する事象が発生した場合には、優先的に取り組むなど、臨機応変に対策を講じてまいります。
次に、違法駐車や白タク等への対応についてです。
違法な駐停車や白タク等への対応につきましては、交通管理者である警察の所管となりますが、取締りの権限を持たない市としては、青色回転灯装備車による市内パトロールの継続的な実施や、事案が確認された場合の速やかな通報、現場対応の要請、ＡＩカメラにより得られる車両情報の共有等を図りながら、取締りの実効性を高めてまいりたいと考えています。
次に、鎌倉高校前駅周辺での対策についてです。
鎌倉高校前駅周辺については、令和７年度に実施している交通誘導員及び公園への誘導員の配置を継続するとともに、観光庁実証事業で設置したＡＩカメラ及び看板を引き続き設置し、人や車両の状況の把握や警備の効率化を図ってまいります。新たな対策としては、外国人インフルエンサーを活用して、訪日外国人旅行客向けに多言語で旅マエ情報の発信やマナー啓発を行うことで、意識醸成やマナーの向上を図りたいと考えています。ＡＩカメラにより得られる人の滞留状況や車両に関する情報については、関係機関と連絡調整を行いながら、対策を講じる際の情報として活用してまいります。
次に、観光施策のためのクラウドファンディングの活用です。
観光施策の実施に当たり、国や県の補助金活用やクラウドファンディングの活用など、市の財政負担を軽減することは重要であると考えています。施策の実施に当たり、市民をはじめ多くの方々から共感を得られるような取組についてクラウドファンディングを活用することは、施策実現のための有効な手法であると考えており、機会を捉えて検討してまいります。
次に、滞在の質の向上や分散化、リピーターの獲得についてです。
観光客が鎌倉の持つ魅力や価値に対する理解を深め、地域に配慮して観光することは、滞在の質の向上にもつながり、このことが立ち寄り地点数の増加や滞在時間の長時間化による観光消費額の増加にもつながると考えております。このためにも、例えば日本遺産のストーリーを構成する文化財の周遊ガイドツアーなどを活用して鎌倉の持つ隠れた魅力や新たな側面を紹介することで、観光満足度の向上と観光客の分散化を図りつつ、また訪れたいと思える環境を構築してまいります。
次に、民泊についてです。
民泊ガイドラインは、市及び届出窓口である神奈川県鎌倉保健福祉事務所のホームページに掲載したほか、民泊事業者へ個別に情報提供しており、今後、外国籍の事業者用にチラシの多言語版を作成します。ガイドラインを遵守していない等の情報が提供された場合は、速やかに保健所と情報を共有して事実確認を行うとともに、警察や神奈川県等関係機関と連携して指導してまいります。
現在、住居専用地域において、年間を通じて民泊事業を規制する方向で県の条例改正に向け調整を進めており、一刻も早く県条例を改正していただきたいところでありますが、調整の状況や県が行う所要の手続を鑑みると、時間を要するものと考えています。また、ガイドラインは運用実態に合わせ更新をしてまいります。
次に、入浴助成事業についてです。
入浴助成事業は、高齢者の外出する機会を促進するとともに、公衆浴場を利用することで交流と健康づくりの増進を図ることを目的として実施しております。令和６年度は4,120人に交付をして、延べ約４万5000回の利用があったところです。令和８年度に利用者の実人数や居住地ごとの利用状況の把握を行うことで、より詳細な利用実態を確認して、今後の事業の在り方を検討してまいります。
次に、障害者の移動支援サービスについてです。
移動支援サービスは、屋外での移動が困難な障害者等について、地域における自立生活及び社会参加のため、外出の際の移動を支援するものでありまして、サービス内容は市町村が決定するものです。本市における移動支援サービスは、公的機関や冠婚葬祭など社会生活上必要不可欠な外出や、映画館、プール、遊園地などの余暇的外出の際に、外出準備に伴う支援や食事介助、代読などの外出先での支援を行っており、近隣自治体と比較しても同等の水準にあるものと認識をしております。
次に、移動支援サービスの課題と解決策です。
移動支援サービスを提供するガイドヘルパーの人材不足により、サービスを利用したい方が利用できない状況が発生していることが課題であり、令和７年度からガイドヘルパー養成研修等の受講料を助成する事業を開始したほか、適宜報酬単価の見直しを行っているところです。今後も市内で活躍していただけるガイドヘルパーを増やしまして、障害のある方の自立生活の促進や社会参加の機会の確保のため、様々な取組を行ってまいります。
次に、高齢者に対する特殊詐欺被害防止策です。
特殊詐欺被害の防止対策として、ＳＮＳや広報紙を通じた注意喚起に加えて、令和８年度は特殊詐欺防止機能を備えた電話機等の一部購入費補助の拡充を予定しています。また、令和７年度は、特に高齢者との関わりがある地域包括支援センター、民生委員児童委員、みらいふる鎌倉に対しまして、特殊詐欺被害防止のための講話を行ったところであり、引き続き治安対策に取り組んでまいります。
次に、生活保護受給者の自立に向けた支援です。
生活保護受給者に対しては、日常生活自立、社会的自立、経済的自立に向けた支援を行っています。経済的自立については、ケースワーカーを中心に、就労支援や資産等調査員といった専門職、またハローワーク等の外部機関と連携をしまして、就労支援プログラムによる支援者数や就労自立給付金を支給した世帯数を指標に掲げて、支援に努めているところです。また、令和８年10月には、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の事業者の見直しを予定しておりまして、事業者との連携を通じて、これまで以上に一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。
次に、空家等対策計画改定の進め方です。
現在、令和８年度を目途に空家等対策計画の見直しを行っており、令和７年度に空家等実態調査を実施をしました。この結果を踏まえて、令和８年度に計画素案の作成、パブリックコメントを行って、本市の実情に即した計画を策定する予定です。
次に、空家等対策計画改定における重視する点についてです。
計画の見直しでは、改正空家特措法で規定された、そのまま放置すると特定空家等になってしまう空き家、いわゆる管理不全空家等の基準の策定などを行うことによって、空き家の発生抑制に取り組んでまいります。
次に、新型コロナワクチン接種後の死亡者数についてです。
健康管理システムから抽出したデータによると、2021年１月から2025年５月までの期間に死亡した方は、2021年2,094人、2022年2,359人、2023年2,208人、2024年2,248人、2025年５月までで928人で、合計9,837人でした。
各年の死亡者のうち、ワクチン接種者、未接種者別の人数は、2021年は接種者724人、未接種者1,370人、2022年は接種者1,953人、未接種者406人、2023年は接種者1,892人、未接種者316人、2024年は接種者1,985人、未接種者263人、2025年は接種者810人、未接種者118人でした。５年分の総計数は接種者7,364人、未接種者2,473人でした。
死亡者に占める接種者の割合は、2021年34.6％、2022年82.8％、2023年85.7％、2024年88.3％、2025年87.3％でした。５年分総計の比率は74.9％でした。
市として、このデータについて評価ができるものではありません。
次に、宿泊施設での避難についてです。
災害時の避難所として、市立の小・中学校を指定避難所として、資機材の整備や運営体制の構築を行っているほか、県立高校などの補助避難所や福祉避難所、福祉施設などと協定を締結して避難所を確保しております。また、市内の一部ホテルと災害時における避難所確保の支援に関する協定を締結しておりまして、避難対象者は状況に応じて決定することとなりますが、受入れにかかる費用は全額市が負担することとしています。ホテル、旅館等の宿泊施設での避難者受入れ支援の拡充に向けて、取組をさらに進めてまいります。
次に、防災情報の発信についてです。
災害時の情報発信は、誰もが理解できるように行うことが肝要であり、防災行政用無線を放送する際は、内容を簡潔、明瞭に伝えるほか、津波警報が発表された際には、英語、中国語、韓国語による放送も行います。また、令和８年度からの英語、中国語、韓国語、やさしい日本語による防災・安全情報メールの配信準備を進めているところでして、災害時の情報発信の充実を図ってまいります。
次に、建築・土木工事等の事業が頓挫している状況についてです。
昨今では全国的に人手不足、人件費急騰、資材高騰などによって、計画どおりに公共工事を行うことが困難な事例が見受けられます。そのため、本市では、賃金等の変動に対するインフレスライド条項の運用や、週休２日確保工事を導入しまして、安定的な工事発注に努めているところです。
次に、２つの庁舎の整備についてです。
この事業の一番の目的は、大規模災害時にも業務継続ができる安全な庁舎整備を早期に実現することでありまして、安全で安心できる環境の整備を行う必要があります。物価高騰等に伴う整備費用の上昇は認識をしているところですが、整備に要する経費については継続的にチェックをしながら、両輪体制の整備に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えています。
次に、２つの庁舎の事業費についてです。
今後の物価の変動については予測ができないため、明確に事業費の上限値を定めることはできませんが、市全体の事業に係る経費を踏まえつつ、行政サービスに影響が出るほど物価が上昇した場合には、必要に応じて施設の性能を見直すなどの検討が必要になると考えております。
次に、玉縄青少年会館についてです。
大船消防署玉縄出張所との合築については、地元の方々から慎重な意見が多く、早期の合意形成が困難と判断したため、消防玉縄出張所は現在地での建て替えを検討することとしました。青少年会館の今後につきましては、当面の間、現在の施設を継続して利用していく方針ですが、老朽化が進んでいることもあり、必要な修繕を加えながら、２階部分の利用を検討しまして、機能の拡充を図ってまいりたいと考えています。
また、中・長期的な視点では、施設の老朽化や近隣の公共施設更新を見据えて、公共施設再編計画の見直しの中で方向性を示してまいります。今後、具体的な整備方針を策定する過程において、しかるべき段階で議会への報告及び市民への説明も行い、合意形成を図りながら取り組んでまいります。
次に、岡本二丁目用地についてです。
岡本二丁目用地については、令和７年２月に占有権に基づく妨害行為禁止等について隣接土地所有者を提訴しました。また、隣接土地所有者も筆界特定の結果に基づき、地積更正登記、地図訂正を求め、令和７年６月に本市を提訴しました。訴訟はいずれも審理中であり、市としては、土地利用の課題解決に向け、裁判対応を粛々と進めているところです。
並行して更新作業を行っている岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）については、玉縄地域のまちづくりも踏まえ原案を作成して、令和７年12月から令和８年２月にかけて実施したパブリックコメントの意見を基に、現在、策定へ向けた準備を進めております。
次に、ハイキングコースの安全対策についてです。
安全確保に当たっては、毎月、公益財団法人鎌倉風致保存会の協力を得てパトロールを実施をして、案内看板を含め、整備が不十分な箇所や倒木のおそれがある箇所を点検して、必要に応じて枯れ木の除去などの整備を行っております。今後も引き続き定期的なパトロールを実施し、危険箇所の早期発見と利用者の安全確保に努めてまいります。
次に、公表すべき事案における報告・判断のプロセスについてです。
発生した事案にもよりますが、事案を把握した時点での現状と事案発生時の状況を正確に把握するとともに、原因の究明、今後の対応方針等を整理するというプロセスを経て公表しております。
次に、再発防止についてです。
今回の事案が発生した原因としては、人事異動の際の引継ぎ作業の不足や、関係部局間の連携不足、職員一人一人の確認不足が上げられます。今後、事業の実施に際して、当該地を掘削する際には、過去の調査・工事記録を確認するとともに、当時の担当者への聞き取りなどを徹底して、計画段階から、机上の確認だけでなく、市教育委員会と現地確認を共同で行うものとします。
次に、公表基準と公表までの期間についてです。
公表までの期間については、事案の内容にもよりますが、可能な限り早期に公表できるよう、検証作業等に費やす時間の短縮に努めていますが、引き続き努力をしてまいります。
次に、ほかの事案の有無についてです。
市内で実施している公共工事において、今回のような事案は確認されておりません。
次に、梶原四丁目用地についてです。
梶原四丁目用地については、当該地の一部を利用した配水池整備に関し、神奈川県企業庁と継続的に協議を行いながら、引き続き民間事業者による利活用に向け検討しております。当該地は市街化調整区域で、土地利用の制限が厳しい区域であり、法令面などの整理を行っておりますが、社会情勢の変化などにより、利活用の用途についても改めて整理が必要であることから、当該地の市場性等を考慮しつつ、地元の方々の御理解も得ながら、早期に利活用の方向性が示せるよう、検討を進めてまいります。
次に、歳出削減と事業の見直しについてです。
ここ数年、物価高騰や人件費の増大により、事業費は増加しておりますが、市税などの歳入についても一定の伸びがあることで、歳入に応じた予算規模であると認識をしています。これまでも事業計画の策定過程や行政評価の結果などを踏まえて事業の方向性を定めてきましたが、さらに令和８年度からは、これまで以上に指標の設定や結果の確認を徹底するとともに、予算編成の過程において、部を横断した協議を通じて、事業の優先度の確認などを行ってまいります。これらの結果については、行政評価や予算審議の過程を通じた説明責任を果たしてまいります。
次に、事業評価シートについてです。
各個別計画の進行管理については、事業評価シートの中に個別計画の取組内容等を記載するシートを設けることで、一体的に進行管理に係る作業を行うことができるように準備を進めています。また、事業開始のきっかけや経過については、事業評価シートの中で、指標の目標値や過年度の結果、過年度の事業工程を記入できるようにすることで、事業開始当初に目指していたことを明らかにし、後年度の評価に当たって確認できるようにしていく予定です。
次に、事業委託先等の情報公開についてです。
これまで事業委託も含め、物品購入等その他の様々な契約については、基本的に情報公開請求の対象とし、公開の求めに対しては、その都度対応しております。なお、全ての競争入札のほか、シルバー人材センターや障害者支援施設などとの契約や、いわゆるプロポーザルに係る契約など、一部の随意契約については、現在、ホームページで公開しています。契約の透明性の観点も考慮し、必要な情報の公開の在り方について引き続き検討してまいります。
次に、随意契約についてです。
地方自治法第234条で規定されている随意契約は、同法施行令第167条の２において、どのような場合に締結することができるかが示されております。随意契約は、入札のような公告期間を設ける必要がないことなどから、契約締結までの日数が短くなり、スピーディーな対応が可能となる一方、一般競争入札と比べて、広い競争性の確保という面では劣ります。一般競争入札による競争性の確保を原則としつつ、職員一人一人が随意契約の取扱いを正しく理解し、業務を遂行しているところでありますが、今後もそのスキルを維持し、透明性の確保も念頭に置きながら、継続的に公正な事務執行が行われるよう努めてまいります。
次に、補正予算を前提としない予算編成についてです。
補正予算は、地方自治法第218条に基づき議会に提出するもので、予算調製後に生じた事由に基づき行うものであり、補正予算を前提とした当初予算編成は行わないことが大前提であると認識をしています。毎定例会に補正予算を提出していることは事実でありますが、提出している案件は全て予算調製後に生じた事由によるものであり、補正理由などは十分精査した上で調製しているところです。当初予算に計上し得るものは全て計上しているものと考えておりますが、補正予算を前提とした予算編成を行うことのないよう、今後も予算の編成を行ってまいります。
次に、予算編成方針の見直しについてです。
本市でも、平成24年度まではマイナスシーリングを実施してきた経過があります。その後、いわゆる包括予算制度の導入、協議型予算編成への移行など、よりよい予算編成手法を常に考えてきたところです。包括予算制度や協議型予算編成においても、各部の予算の上限額、いわゆるシーリングを設定することで、歳出が際限なく増大しないよう取り組んできたところです。今後も歳入確保はもとより、歳出削減の視点も持ち、歳入と歳出のバランスを見極めながら予算編成を行ってまいります。
次に、北鎌倉隧道通行禁止に伴う固定費についてです。
平成27年３月に実施した安全性を検証するための点検により危険であると確認できたため、同年４月に道路法第46条に基づき通行を禁止しました。通行禁止に伴い、迂回路を通学する児童の安全確保のため、交通誘導員を配置しました。また、北鎌倉駅を降車した乗降客が次の電車が来る前に出場できず、ホームに滞留し危険なため、北鎌倉隧道の大船側に新たに臨時改札口を設置しました。これらの安全対策で生じる経費については、地域の方々等の安全を確保するために必要と考えておりますが、長期にわたる支出が解消できるよう、今後、北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会で改めて方針を示して、通行再開ができるよう取り組んでまいります。
次に、必要な投資と財政規律についてです。
これまで事業の見直しや人件費削減をはじめとする行財政改革を行うとともに、市民の生命と暮らしを守る防災対策や、子供たちが生き生きと成長できる環境の整備、さらには共生社会の実現など様々な施策を展開するなど、健全な財政運営に取り組んできたところです。今後は、老朽化するインフラや公共施設の維持管理、未来への投資となる大型事業など、財源が必要となる多くの施策に対して、必要な財源の確保に努めながら、予算を過不足なく計上するとともに、歳入と歳出のバランスを見極め、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
次に、無償化という言葉の使い方です。
無償化という表現は、サービス利用者の立場から利用時に費用負担が発生しないことを端的に示す用語として用いておりますが、御指摘のとおり、事業の実施には市税をはじめとする多くの資源が必要であります。今後は事業の説明に当たり、財源の在り方がより正確に伝わる表現となるよう努めるとともに、適切な用語の選択について検討してまいります。
次に、より分かりやすい用語への見直しについてです。
行政文書や事業説明は、市民と行政が情報を共有するための重要な手段であり、正確であることはもとより、分かりやすい表現であることが求められます。外来語や専門用語、流行的な用語は市民にとってなじみが薄く、誤解を招くおそれもあることから、今後はより平易な用語への言い換えや、必要に応じて注釈を付すなど、これまで以上に伝わる表現に努めてまいります。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
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○高橋洋平 教育長 （登壇） 教育関係の質問に関してお答え申し上げます。
まず、学校整備の優先順位についてです。
老朽化が進む学校施設については、令和５年度の鎌倉市学校整備計画の策定を踏まえ、令和６年度に施設整備の優先順位を決定したところでございます。令和７年度からは、優先順位１番となっております第一小学校の建て替えのための基本構想策定に着手しております。また、優先順位２番の山崎小学校の移転・建て替えに向け、移転用地確保のための協議を進めているところでございます。
その他の長寿命化改修を予定している学校等についても、順次計画的に整備を実施していくということになりますが、それまでの間、小規模から中規模程度の修繕により、適切に施設を維持管理してまいります。加えて、トイレの洋式化や体育館の冷暖房設備整備、パソコン教室の整備などのように優先的に取り組むべきものについては、別途予算を計上するなどにより、さらなる教育環境の改善に努めてまいります。
次に、学校体育館の冷暖房設備整備についてです。
学校体育館のエアコン設置は喫緊の課題であることから、令和７年12月定例会における補正予算の成立により、取組を加速させているところでございます。令和８年度予算案においては、国の空調設備整備臨時特例交付金も活用しながら、全体で20億円を超える工事費のうち、約８億円を計上しております。これにより、令和９年度までの２か年で全校一斉に設置することができる見込みでございます。
次に、教育環境の充実に向けた取組についてです。
通常級、特別支援学級の別にかかわらず、子供一人一人の多様なニーズに応じた教育環境を整備していくということは重要でありまして、どの子にとっても安心して学べる環境づくりを進めているところでございます。今年度においては、山崎小学校に特別支援学級を設置し、市内の小学校全校に設置が完了するとともに、中学校における訪問型の通級指導教室の創設、スクールソーシャルワーカーや学級介助員の増員などに取り組んでまいりました。
来年度については、採用した市費負担教職員の配置が開始するとともに、植木小学校における言語通級指導教室の新設、中学校における訪問型の通級指導教室の体制強化、校内フリースペース・まなびばサポーターの全校整備完了、教育支援教室「ひだまり」の環境改善、小学校における児童支援専任教諭の体制強化などに取り組むこととしております。
鎌倉市といたしましては、校内フリースペースや教育支援教室「ひだまり」、中学校通級指導教室など、多様な学びの場を丁寧に整備することとともに、人員をしっかりと充実させることで、鎌倉市全体として多様な子供たちを包摂できる教育を目指してまいります。
次に、学びの多様化学校についてです。
令和７年４月に開校した由比ガ浜中学校は間もなく１年を迎えようとしております。転入学した多くの子供たちが元気に登校できており、先日実施した学校評価アンケートでは、「由比ガ浜中学校で安心して過ごすことができている」「自分らしく学び、自分らしく成長できている」との回答が生徒、保護者ともに約９割となっております。不登校の子供たちを包摂する学校として、学習者中心の学びに挑戦できていると認識しております。一方で、由比ガ浜中学校でも登校が難しい生徒への支援や、多様な学習ニーズにどう対応していくかなどの課題も認識しておりまして、さらなる支援の充実を図ってまいります。
由比ガ浜中学校への転入学を希望した場合、転入学が本人にとってふさわしい選択であるかを慎重に判断するとともに、不登校支援にとどまらず、必要に応じて福祉や特別支援などの支援につなげるため、転入学プロセスとして、複数の対話の場や体験を設けております。由比ガ浜中学校の転入学を希望しながらも希望がかなわなかった場合においても、本人に合った支援につなげられるよう、在籍校及び教育委員会が本人、保護者に最大限寄り添って、継続して支援してまいります。
市外からの希望者については、現状、鎌倉市在住の児童・生徒を優先する場合があると周知しております。実際に市外からの転入学を受け入れるということは難しいという状況にあります。来年度に向けて、どのように周知すべきか検討してまいります。
いじめ防止対策についてです。
議会においてお認めいただき、令和８年４月に施行となる鎌倉市いじめ防止対策推進条例が４月に施行となります。こちらの第５条第２項には、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、体制を整備するということが明記されています。教育委員会といたしましては、これを踏まえ、未然防止、早期発見、初動対応、被害児童・生徒の保護、関係機関との連携、事案終結後の検証と再発防止までを一体として捉え、学校任せにしない組織的な体制の構築を進めてまいります。
いじめが発生した場合には、被害児童・生徒の安全と心身の保護を最優先に、組織的かつ迅速な初動対応を行い、ＳＮＳ上での拡散等により被害が拡大するおそれがある事案についても、速やかな事実確認と対応を行うとともに、学校・警察連携制度を活用し、警察等との関係機関と早期に連携しながら対応してまいります。
また、法的な判断が求められる事案については、新たに設置した弁護士経験を有する教育法務専門監の助言を得るとともに、関係機関との連携により、専門的な視点を取り入れた対応を行っております。事案終結後についても、校内委員会やいじめ問題対策連絡協議会などを通じて検証を行い、再発防止に向けた改善につなげているところでございます。
その上で、令和８年度に向けては、教育法務専門監の下に法務担当を新たに設置するとともに、学級介助員の継続的な配置や児童支援専任教諭の体制強化、市費負担教員の配置など、人的支援の充実を図り、専門性と組織力の両面から、本条例の趣旨を踏まえ、いじめを決して見過ごさない体制の強化について取り組んでいく所存でございます。
次に、史跡指定地の管理と整備方針についてです。
公有地化を進め、市の土地となっている史跡指定地につきましては、多くの人が親しみ、文化財としての価値を理解していただけるよう、必要な整備を行い、適切な維持管理を行い、可能な限り公開活用を進めていく必要があると考えております。例えば永福寺跡では、広範囲の発掘調査を実施した上で、復元的な整備を行い、公開しております。また、これまで整備中であった大町釈迦堂口遺跡は、２月26日から３月11日までを限定公開予定としております。
他方で、草木が生い茂ったり、斜面が不安定な場所なども多く、整備・管理が十分に行き届いてない史跡もございます。現在は、史跡指定地内において、近隣の民有地などに影響を及ぼすおそれのある鎌倉市有地の安全対策などを優先して実施しているところでございますが、これらの安全が確保されたところから、部分的にでも公開できるよう、整備を進めてまいります。
埋蔵文化財の毀損の点検についてです。
今回の深沢での埋蔵文化財の毀損を踏まえて、市の事業に伴う事例の確認を実施し、本調査の前に遺跡を毀損した事案はほかの箇所では確認されておりません。今後、事前の協議で、過去の採掘の履歴との照合を確実に行い、二度と文化財の毀損が起こらないよう、対応を進めてまいります。
次に、埋蔵文化財の毀損の再発防止のためのチェック体制の見直しについてです。
今回の深沢で埋蔵文化財の毀損に至った件は、工事の届出を収受した際に、過去に試掘調査を実施した範囲にかかることのない計画と誤認をしてしまったというもので、本来であれば、工事予定範囲の図面と精緻な突合・確認をすべきであったものでございます。文化財を守る最終的な責任者として、自らの資料を用いるなどして、より丁寧かつ精緻な確認方法を取るべきであったと考えております。
今後、深沢の事業用地などで工事が行われるに当たっては、事前の協議や届出の段階で、試掘調査を行った範囲の図面と工事予定箇所の図面を重ね合わせた検討を確実に慎重に行います。さらに、担当者のみの確認で判断されることのないよう、管理職もチェックに加わることとし、二度とこのようなことが起こらないようにしてまいります。
次に、埋蔵文化財の毀損のほかの可能性についてです。
今回の深沢での埋蔵文化財の毀損を踏まえて、市の事業に伴うほかの事例の確認を行ってきましたが、ほかの箇所で同様な事例は現在のところ確認されておりません。今後は、貴重な文化財を確実に保護していくため、過去の資料や履歴を参照し、図面の照合など確実にチェックを行い、再発防止に努めてまいります。
次に、文化財保管施設の賃借に係る固定費についてです。
埋蔵文化財の発掘調査で得られた貴重な文化財を適切に管理するため、現在、厚木市に倉庫を賃借して保管を行っているところでございます。引き続き、発掘された文化財を適切に保管するための施設の確保と管理のための経費は必要と考えておりますが、賃借の更新などに当たっては、長期にわたる支出をなるべく軽減できるよう、施設の確保や契約の方法も含めて協議をしてまいります。
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○14番（重黒木優平議員） 御答弁いただきありがとうございます。詳細につきましては、今後設置される予定の予算等審査特別委員会で審議いたします。
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○副議長（児玉文彦議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時22分 休憩）
（13時10分 再開）
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○副議長（児玉文彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、夢みらい鎌倉 小野田康成議員の発言を許可いたします。
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○10番（小野田康成議員） （登壇） 議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、会派夢みらい鎌倉を代表して質問をさせていただきます。
現在、冬季オリンピックがイタリアのミラノとコルティナで開催されており、２月22日まで様々な競技で熱戦が繰り広げられ、日本選手の活躍も報道されております。中でも、ショートプログラムで失敗したフィギュアスケートのりくりゅうペアがフリースケーティングで諦めずに努力して、そして世界の最高得点を獲得し、金メダルに輝いたということは、私たちにとても大きな喜びと、そして成功したことに対する感謝の気持ちを生まれさせております。
メダルを獲得した選手のみならず、この舞台に参加している選手の多くが並々ならぬ努力をして、大切に育て、そしてそれを少しずつ積み上げてきた、そういうことは容易に想像できます。2025デフリンピックにおいても、高濱彩佑生さんがバレーボールで金メダルを獲得され、鎌倉市にゆかりのある若い世代の人が国内外で活躍してくれていることは、私たちに夢と希望を与えてくれるものです。高濱選手は、苦しい練習を乗り越え、仲間全員の力と諦めない心が大きかったと勝利の理由を述べています。彼らの活躍は、多様性を尊重し、実感できる社会の構築に向けた素地の一つでもあり、共生社会の実現にもつながる一端であると思います。
ここのところ、鎌倉、そしてこの国では、経済、教育、安全など様々な面で大変苦しい時期を過ごしてきました。ここで全員が鎌倉をよくしていこう、日本をよくしていこうと諦めない気持ちを前進させることが明るい未来につながると信じております。
さて、鎌倉市長による令和８年度予算案の提案説明では、令和８年度予算案は、「ミライ共創予算」として、リーディングプロジェクトの具現化や、鎌倉が積み重ねてきた資産を後世に引き継ぐという観点から、こどもまんなか社会の実現、安全で安心できる環境の整備、文化芸術の継承と観光対策の３つが柱であるとしています。この予算の下、令和８年度も一つずつ着実に市政課題を解決していってくれることを大いに期待しております。
令和８年度予算案は、一般会計は860億2440万円で、前年度当初予算と比較して50億5050万円、6.2％の増、そして一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1435億2391万3000円で、前年度当初予算と比較して87億1273万5000円、6.5％の増となっています。
今期は松尾市政５期目の最初の年度です。松尾市長の思いが盛り込まれた新たな総合計画の初年度ということになります。そこで、松尾市長が掲げた未来ビジョン鎌倉2029の守りの１手から攻めの５手までの政策を中心に質問させていただきます。
まず、守りの１手、「災害・犯罪から市民を守る」です。
津波避難ビルの増設を促進するため、現行の規制が障壁となっているのは承知しております。具体的には、景観地区における15メートル、風致地区における８メートルまたは10メートルといった高さ制限が有効な避難ビルの建設を困難にしております。しかし、災害はいつ起こるか分かりません。防災対策と景観維持の両立をいかに図るかが今後の重要な検討課題であると思います。
そこでお聞きします。津波避難建築物の確保に向けた取組状況と、条例の規制緩和や補助制度の創設などを含めた今後の取組を伺います。
次に、災害から市民を守るためには、消防施設の充実は喫緊の課題です。そこでお聞きします。鎌倉消防署が雪ノ下に統合されるが、跡地の利活用を検討する際には、現在も鎌倉消防署が津波避難施設になっていることを踏まえ、地域の防災面に資する利活用をしていただきたいが、現状をどのように考えているか、お伺いします。
次に、近年の強盗事件を受け、抑止力向上のために防犯カメラの設置推進の重要性を改めて痛感しております。しかし、自治会による設置には地域差があるため、市として市全体のバランスを考慮し、これまで設置が少なかった地域を優先的に補助していくなど、こういった対応も大切であると感じています。
そこでお聞きします。市内で発生する犯罪が増えている中で、防犯カメラの有用性が高まっており、今後、市として防犯カメラの設置促進を積極的に行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、災害関連死を減らすために、避難所の環境整備、福祉避難所の体制整備、巡回救護隊の設置などが必要であり、また、歯磨きが困難である人には、キシリトールが入ったガムなどにより歯や歯茎などを清潔に保つことが重要であるとも聞いています。
そこでお聞きします。災害関連死に対する取組について、現状をお伺いします。また、災害関連死の対策の一つとして、避難者の口腔ケアが重要だと考えますが、避難所での口腔ケア対策は考えられているのか、お伺いします。
次に、樹木の管理について、近年の執行状況等を考え、令和７年度は既成宅地等防災工事資金助成制度に対する予算は6500万円から１億300万円と大幅に増額したと聞いております。金額面だけでなく、対応した樹木の数や面積など、そういった数字があると、規模的にどの程度の対応がなされたのかが分かりやすいと思います。また、以前は年度途中で予算が枯渇し、補正予算を編成しておりましたが、当初から十分な額を確保するのが望ましいと思います。
そこでお聞きします。「ゲリラ豪雨や土砂災害対策として、樹林管理や防災工事の支援を充実します」とありますが、今後の展開をお伺いします。
次に、防災に関する支援物資は日進月歩で変化しております。自主防災組織の中において比較的新しい情報をお持ちである防災士の任期も５年間で、最新の情報が届きにくいのが現状です。
そこでお聞きします。自主防災組織への支援強化について、現状と今後をどのように考えて取り組んでいくのかをお伺いします。
次に、従来の画一的な避難訓練から、予測困難な地震や津波を想定した訓練が特に重要視されています。つまり、東日本大震災のような想定外の事態に対応できる、より実践的な訓練への転換が文部科学省からも求められています。また、特別支援教室の支援員や介助員などの訓練参加も視野に含めるべきだと考えます。
そこでお聞きいたします。各種災害に備え、実践的な避難訓練の実施が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。また、実践的な避難訓練について、教育委員会、学校における具体的な取組をお伺いします。
次に、神奈川県内では、藤沢市が風水害時のみ利用可能なペット同伴避難拠点を整備していると伺っております。そこでお聞きします。ペット同伴避難を実現するため、避難場所の確保や市民への啓発など、今後の取組についてお伺いします。
次に、人間は３日から４日間水を飲まないと死に至ると言われております。鎌倉には井戸や池など水が比較的豊富であると考えられるので、簡易ろ過装置があれば飲み水の確保は可能です。また、福祉避難所で必要となる災害備蓄品については、一般のものと異なるケースがあります。また、災害に関する知識を持ったリーダー的存在となる人を育成するには、ある程度の時間や工夫が必要となります。
そこでお聞きします。災害備蓄品について、さらなる充実を図っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。また、地域の防災リーダーの育成について、今後どのように取り組むかをお伺いいたします。
次に、深沢の新庁舎は令和15年に開庁予定で、現庁舎跡地の工事はその後着手し、令和18年頃の完了を見込んでいるとのことですが、完了までの期間の取組などについてお聞きします。
新庁舎の整備を着実に進めるとともに、市民活動や文化の拠点となる市庁舎現在地の利活用も市民に分かりやすく進めていく必要があると考えますが、市庁舎現在地の利活用の今後の取組をお伺いいたします。
また、市庁舎現在地の利活用が進み、現在の本庁舎が再整備されるまで10年ほどかかる中、それまでの本庁舎の水害等の災害に備えた維持管理をどのように行っていくのかをお伺いいたします。
次に、深沢のまちづくりでは、湘南モノレール深沢駅と（仮称）ＪＲ村岡新駅を結ぶ自動運転バス構想など、次世代交通やスマートシティの概念を取り入れつつ、鎌倉らしい開発を目指してほしいと思います。また、鎌倉の歴史的背景、これは鎌倉の成立と終えんの地、これらは市民の誇りであり、新しいまちづくりにおいて、周辺の緑地や古くからの寺社といった歴史的遺産を継承していく必要もあると考えております。
そこでお聞きします。深沢のまちづくりでは、市民が誇れる未来型都市開発を掲げておりますが、このまちづくりにおいて、環境に配慮した取組や、深沢の歴史を生かしたまちづくりの視点でどのように進めていくかをお伺いします。
続きまして、守りの２手、「インフラ・公共施設の確実な更新で市民生活を守る」についてです。
根本的な運転手不足を解決するため、補助金が運転手の確保や育成に確実に使われるようにしていただきたいと思います。また、最新のデジタル技術を取り入れて、災害時でも役に立つ交通インフラの整備を期待しております。
そこでお聞きします。交通インフラであるバス便の減便で困っている地域のバス便について、バス会社に補助金を出して現状のバス便の維持や増便につなげるとありますが、実現に向けてどのような補助金を考えているのか、お伺いします。
また、スマート交通情報網の拡充として、電車やバスのリアルタイム運行状況を提供するデジタルサイネージを増設のほか、災害時の避難ルート案内の強化とありますが、令和８年度以降の取組の方向性についてお伺いします。
次に、大船駅東口自転車等駐車場の再整備について、昭和55年建設の同施設が老朽化のため令和６年度末に休止し、修繕設計に入る予定であるとのことですので、お聞きします。大船駅東口自転車等駐車場の再整備に際しては、電動アシストや子供シートつきの自転車のほか、新基準の原動機付自転車にも対応した整備が必要であると考えておりますが、再整備の方向性についてお伺いします。
次の質問は、未来ビジョン鎌倉2029には書かれていない内容ですが、市民生活を守るためには重要な課題であると思いますので、お聞きします。鎌倉駅東口前のドラッグストアに著しく目立つ広告物が掲出されているが、今後このような広告物が乱立してしまうと、これまで景観計画に基づき指導してきた実績や、他店も協力してきた経緯があるにもかかわらず、古都鎌倉の玄関口としての風格が失われてしまうため、対策を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、守りの３手、「オーバーツーリズムから市民を守る」についてです。
以前、ポイ捨て罰則の導入が検討されていましたが、パトロールに高額な費用がかかるため、費用対効果の観点から見送られてきたという話を聞いております。また、注意だけでは効果が薄いため、その場で罰金を科す即時罰のような実効性の高い仕組みが必要だと考えます。実効性のないルールは無意味であり、継続的な資金投入と警察官ＯＢの雇用や制服の工夫といった強力なパトロール体制が必要であるなど、高いハードルがあることは認識しておりますが、海外からも日本の町がきれいであるということは高く評価されており、この鎌倉も日本を代表する地域の一つとして、きれいな町であることを世界中にアピールしたいものです。
そこでお聞きします。マナー条例やポイ捨て条例への罰則導入について、市長の任期中に実施してほしいと考えますが、どのように進めていくか伺います。
次に、鎌倉市観光協会の公式ガイドによれば、若宮大路、鶴岡八幡宮前の交差点近くにあるビルに800年の時を感じるという有料トイレがあるそうです。そこでお聞きします。観光客集中地域に有料トイレを整備することについてどのように進めていくのか、お伺いします。
次に、民泊ガイドラインは、事業者からの問合せ増加や近隣住民への配慮意識の向上といった変化をもたらしており、特に、本市では民泊が歓迎される状況となっていないという文言は、一定の抑止力として機能していると聞いております。また、外国人事業者に向けてのチラシも作成したと聞いておりますが、そのチラシについては、中国語や韓国語で記載したものも必要であると思っております。また、観光振興やインフラ整備の財源として、京都市、金沢市など複数の自治体で宿泊税の導入が始まっています。
そこでお聞きします。民泊も含めた宿泊税の導入について、導入に向けた進捗状況はいかがでしょうか。また、民泊ガイドラインを策定しましたが、今後の民泊の制限、ガイドラインの運用についてをお伺いいたします。
次に、鎌倉は三方を山で囲まれて、道は人馬が入りにくい構造で造り始められました。物理的に道幅の拡張が難しいことは認識しております。しかし、以前よりその歩行者の安全確保という課題解決が叫ばれております。
そこでお聞きします。長谷駅周辺の歩行者の安全対策を神奈川県と連携して取り組むとありますが、どのような取組となるのか、考えをお伺いします。
次に、ハード面では、現在、鎌倉高校踏切前に防犯カメラとＡＩカメラが設置されていると聞いています。カメラを設置しているという看板は、景観に配慮した結果、目立たない色であり、防犯カメラとしての抑止効果が十分に発揮されていないのではないかと思われます。特に、観光課が設置したＡＩカメラと地域のつながり課が設置した防犯カメラとで看板の仕様に差がある点が抑止効果を半減させていると感じております。今後は景観との調和を図りつつも、視認性と抑止力効果を高める工夫が必要であると感じております。
また、ソフト面における工夫も必要です。秩序の維持には相手の心に訴えかける工夫が必要だと考えています。既に中国では、漢字４文字のキーワード、文明観光、中国語では文明旅行と書くようですが、を使ってキャンペーンを行っているそうなので、鎌倉でもこのマナー啓発を訴えた中国での取組、これらを鑑みて、実証実験をしてみる価値はあると感じております。
そこでお聞きします。鎌倉高校前踏切の秩序維持の対策は、現状の取組を継続していくのか。また、令和８年度の具体的な取組についてお伺いします。
続きまして、攻めの１手です。「教育・子育て・子育ち環境を徹底的に充実する」。
居場所づくりは地域住民の声がきっかけで始まることが多いようです。市として目指す居場所の明確なイメージを市民に提示できていないように感じます。また、空き家よりも身近な町内会館などを活用し、運営のモデルケースを示すことで、協力者を集めやすくなると感じています。
そこでお聞きします。空き家を活用するなどして、乳幼児親子や子供たちの居場所を地域につくるとしておりますが、取組状況と今後の展開について伺います。
次に、2014年４月に鎌倉市いじめ防止基本方針が策定され、2025年７月に改定されました。また、2025年９月から10月には鎌倉市いじめ防止対策推進条例案の意見募集を行っています。
そこでお聞きします。いじめ防止対策に係る教育委員会、学校における体制強化についてお伺いします。また、いじめ防止対策に係る家庭、地域との連携についてお伺いいたします。
次に、中学生が防犯アプリを開発するなど、企業連携による先進的な取組が生まれていると聞いております。
そこでお聞きします。既存の学校部活動にとらわれない子供の体験・学びの機会を確保するため、「鎌倉テック部」や「鎌倉起業部」などを立ち上げますとありますが、具体的にどのように取り組むのかを伺います。
次に、鎌倉市では、支援の多層化として、不登校の子供の状態に応じた多様な選択肢を提供しており、教室に入れない子にはフリースペースやＡＩドリルなどを活用してもらう、また、学校に行けない子には教育支援教室「ひだまり」やフリースクールなどを利用してもらう、また、家から出られない子には家庭相談室など福祉的アプローチで対応するといった取組を行っていると聞いています。
そこでお聞きします。不登校や不適応など学校に抵抗感がある子の多様な居場所を整備し、学校教育と放課後教育との一体的推進に取り組み、特に放課後かまくらっ子をその拠点の一つとして整備しますとありますが、どのような取組をしていくのか伺います。
次に、こども相談窓口きらきらの現状と強化方針についてお聞きします。第６分庁舎のこども相談窓口きらきらについては、今後、組織の再編や新庁舎整備により、機能を拡充していくとされております。相談窓口の機能を拡充することは大切ですが、相談者から信頼されるよう、丁寧に説明が行われ、スピード感を持って対応するものにしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。また、相談以外でも気軽に立ち寄れる場となるよう、さらに周知に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、攻めの２手です。「市民の心と身体の健康」についてです。
老人福祉センターという法律上の位置づけを遵守しつつ、多世代交流事業という枠組みを活用する方針についてお聞きします。単発のイベント開催にとどまらず、日常的に施設の空いている会議室などを子育て世代など他の世代に開放し、高齢者と多世代が自然に同じ空間を共有する居場所を創出することはできないものでしょうか。特定のイベントでは世代間の交流が生まれにくいという経験も踏まえ、同じ空間にいることで生まれる偶発的なコミュニケーション、例えば子育て経験のある高齢者が泣いている子供をあやすなど、このようなことが真の多世代交流につながると考えます。
そこでお聞きします。老人福祉センターで今まで以上に多世代交流を進めてほしいと考えますが、令和８年度以降の具体的な取組をお伺いします。
次に、健康づくりイベントの周知方法は、市のホームページに掲載することでなされておりますが、掲載情報が少なく、十分に活用されていないように感じています。また、ホームページでのアクセスは限定的であるため、より戦略的な周知が必要だと思います。年に数回ある「広報かまくら」のスポーツ関連特集などを活用しての周知などが必要であると考えます。
そこでお聞きします。市民にスポーツや健康づくりのイベントをより広く周知するために、どのような方法を検討しているのか、お伺いします。
続いて、攻めの３手です。「環境保全、そして「ごみのない社会」づくりを鎌倉から世界へ」。
世界、そして日本では、限りある資源を有効活用するサーキュラーエコノミーの考え方が広まっています。
そこでお聞きします。世界に誇れる持続可能なまちを目指し、環境保全、そしてごみのない社会づくりを実践し、鎌倉から日本全国、そして世界へ発信するとしておりますが、今後どのように実践していくのか、お伺いします。
次に、喫煙所設置に関する交渉や迷惑施設であるとの認識への対応は、とても困難であると思われます。
そこでお聞きします。喫煙所設置支援を充実し、路上喫煙禁止区域を拡大し、受動喫煙ゼロを目指すとありますが、喫煙所設置支援の充実に当たっての現状の課題と取組についてお伺いします。
次に、海岸下水道排水設備等設置工事についてお聞きします。海岸下水道排水設備等設置工事は、第１工区が完了見込みだが、工区全体の設置に向けて、事業を着実に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、攻めの４手です。「伝統・文化・芸術・スポーツ×経済で、鎌倉の魅力・価値を徹底的に高める」、これについてです。
講演会や展示、ワークショップ、体験スペースなど、従来単体で実施していたものを、文化祭や芸術祭などの形にして複合的に組み合わせ、市全体の大きなイベントを検討していくことが必要であると、１月25日にきらら鎌倉で実施された福フェスに参加して強く感じました。
そこでお聞きします。鎌倉の伝統・文化・芸能、さらにはスポーツの持つポテンシャルを最大化し、町に新たな価値を創造し、広く発信していくとありますが、どのように取り組むか、お伺いします。
次に、来年度に鎌倉にふさわしい博物館基本計画を予定しているとのことですが、既存２館、国宝館、鎌倉歴史文化交流館、これらを核に、収蔵資料のデジタルアーカイブ化を進め、公開を目指すと聞いています。
そこでお聞きします。「鎌倉歴史アーカイブプロジェクト」とは、どのような形で進めていきますか。また、エコミュージアムという考え方があったと思いますが、さらに観光やスポーツなどと連携すると、より広く周知できると考えますが、いかがでしょうか。
次に、文化振興と経済活性化のため、新たな文化の担い手、これを「カルチャープレナー」と呼ぶそうで、これは伝統芸能の継承者に限らず、新しい取組や他分野との組合せで文化を創造・発信する人を指すそうです。
そこでお聞きします。鎌倉から「カルチャープレナー」の多数輩出を目指して支援するとありますが、どのように取り組むのか、お伺いします。
次に、鎌倉歴史文化交流館の集客・教育施策の継続強化、さらに日曜開館の合意形成に向けた段階的取組を進めていってもらいたいと考えております。そこで、鎌倉歴史文化交流館の活用状況について、また今後の展開についてお聞きいたします。鎌倉歴史文化交流館では、様々な年代の方が学び、体験できる取組として、具体的にどのようなことを行っているのか伺います。また、鎌倉歴史文化交流館の日曜・祝日の開館に向けた現状の取組についてお伺いします。
次に、ゼブラ企業とは、営利拡大重視のユニコーン企業とは対照的に、地域貢献や持続可能性を重視する企業として認識されており、鎌倉ではリサイクル容器を扱う企業などが知られております。そこでお聞きします。「スモールビジネス1000社計画」において、自社の営利のみに走らず、持続可能性を重視し、社会課題の解決を目指す、いわゆるゼブラ企業を集積するとし、「Ｂ Ｃｏｒｐ認証の取得支援」が掲げられております。これらの支援策の検討状況をお伺いします。
次に、長い時間をかけて検討を重ね、ようやく開始の道筋が見えてきた事業が停滞することにより、これが原因で、建設費高騰の影響を受け、事業遂行が困難になってしまう可能性があります。そこでお聞きします。鎌倉地域の漁業支援施設の整備について、今後も事業を計画どおり進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、攻めの５手です。「全ての施策の推進力となる市民のつながりを育む」。
現在の市政功労者表彰の基準、これは活動期間がおおむね10年以上となっておりまして、これに対して、町内会長の任期が短くなっている現状などから、ハードルが高いと思われます。ボランティア表彰を５年以上の活動で授与する制度を取り入れた市もあります。特に賞品を授与しなくても、表彰状だけでも十分励みになると思います。
そこでお聞きします。市政功労者表彰について、ボランティア活動で市政に貢献してくださっている市民をより広く顕彰するため、より短い期間で表彰可能となるような部門を新たに設けるなど、基準を見直したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。
以上、多数の質問をさせていただきましたが、これをもちまして、夢みらい鎌倉を代表して、登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○副議長（児玉文彦議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時47分 休憩）
（14時10分 再開）
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○副議長（児玉文彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
夢みらい鎌倉の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 夢みらい鎌倉 小野田康成議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、津波避難建築物等の増設についてです。
津波避難建築物の確保は重要であると認識しており、これまで津波浸水想定区域内に新たに市の施設を建設する際には、津波避難建築物としても利用できるよう、外階段をつけるなどの対策を講じたケースもあるほか、新たに民間建築物が建設される際には、津波避難施設となるよう調整を図っております。今後は、これらの取組を継続するとともに、津波避難建築物となり得る既存建築物の洗い出しや協力要請を行うとともに、建築物等の所有者に対する補助制度も含めた支援策の構築などを段階的に進め、さらなる津波避難建築物の確保に努めてまいります。
建築物、土地利用に関する条例の規制緩和等については、先進事例の調査や関係法令との整合性の確認といった課題の抽出を行っており、今後は、対象とするエリアや技術基準の絞り込みなど、段階的な検討を進めてまいります。
次に、鎌倉消防署跡地の利活用についてです。
鎌倉消防署移転後の跡地については、これまで消防署建物が津波避難ビルとして位置づけられてきたことを考慮し、津波避難等の防災対策も含めた貸付けなどができるよう、雪ノ下の消防施設整備と並行して検討してまいります。
また、現在、改築に向け検討を進めている第一小学校は、津波浸水想定区域内に立地し、津波避難への対策は重要な課題と捉え、防災面にも配慮した施設整備を検討していることから、鎌倉消防署跡地の利活用とも連携することで、鎌倉地域全体の防災力が強化されるように進めてまいります。
次に、防犯カメラの設置についてです。
防犯カメラを設置することは犯罪の抑止につながっていくものと認識しており、地域防犯カメラの設置等に対する自治・町内会への補助を拡充していくとともに、市が設置する街頭防犯カメラについては、既に４台設置しており、令和８年度にはＪＲ北鎌倉駅東口付近に１台設置する予定です。また、地域防犯カメラの設置促進のためにも、補助制度の周知は重要だと認識しており、引き続き、広報紙、ホームページ、自治・町内会長等に向けた通知文などを組み合わせて周知を図ってまいります。
次に、災害関連死に対する取組です。
被災者の心身の不調等に早期に対応できるよう、指定避難所の環境整備や福祉避難所の運用体制の確認を行ってきたほか、現在、地域の医師、看護師、薬剤師などで編成される巡回救護隊による避難所の巡回体制の構築などに取り組んでおります。また、大規模災害時には、県内外で医療、保健、福祉等様々な専門職のチームが構築されることから、これらを受け入れる体制を整えております。
次に、避難所での口腔ケア対策についてです。
災害関連死対策の一つとして、被災者の口腔ケアは重要だと考えています。現在、指定避難所に液体歯磨きを新たに備蓄しているほか、発災後は歯科の専門職が編成する日本災害歯科支援チームや鎌倉市歯科医師会のサポートを受けながら、避難所等で被災者の口腔ケアを行ってまいります。
次に、樹林管理や防災工事の支援についてです。
民有地の崖地対策については、神奈川県が実施する急傾斜地崩壊対策事業のほか、市独自の既成宅地等防災工事資金助成事業において、防災工事及び樹木伐採等の費用の一部を助成しています。また、令和７年度には、民有緑地維持管理助成事業の一部を既成宅地等防災工事資金助成事業に移行、増額をして、崖地対策に重点を置いた予算編成としたところです。今後も要望に適切に対応できるよう、さらなる制度の充実を図ってまいります。
次に、自主防災組織の支援強化についてです。
現在、自主防災組織に対して、地域が実施する訓練への協力や、防災講話の実施、防災資機材整備への補助などを行って、地域防災力の向上に取り組んでいます。一方、地域により活動内容に地域差が生じている課題もあることから、自主防災組織の実情を把握しながら、支援の充実を図る必要があると思っております。今後は、自主防災組織の中心となる防災リーダーの育成や訓練の充実、自主防災組織間のさらなる連携強化などに取り組み、自主防災組織の支援強化に努めてまいります。
次に、実践的な避難訓練の実施についてです。
令和７年度は、海水浴場等津波避難訓練、沿岸部一斉津波避難訓練、地域ごとの訓練などを通じて、避難行動の確認や防災意識の向上に努めてまいりました。そのほか、総合防災訓練や福祉避難所開設運営訓練を実施したほか、令和７年度中に指定避難所における給水訓練を予定しております。様々な災害に備えた避難訓練を実施することは重要であると捉えており、地域の意見などを伺いながら、実践的な訓練となるよう、関係機関や地域の自主防災組織と連携して、より実践的な訓練を実施してまいります。
次に、ペット同伴避難についてです。
ペット同伴避難所の確保については、ペットを室内に避難させることに関して施設管理上の課題などがあり、現時点では確保に至っておりませんが、引き続き避難所の運営方法や必要な資機材の整備など課題を整理して、避難所確保に向けて取り組んでまいります。
避難所の確保とともに、飼い主に災害への備えを進めてもらうため、引き続き「ペット防災と犬のしつけセミナー」を実施するほか、災害時のペット避難に関する市民への理解を深めるため、訓練や講話などの機会を捉えて周知啓発を進めます。
次に、災害備蓄品の充実についてです。
災害備蓄品については、食料や飲料水のほか、避難所の環境整備のため、プライバシー確保のためのパーティションや簡易テント、暑さ対策のためのスポットクーラー、そのほか生理用品やおむつなど衛生用品の備蓄を随時行っております。令和８年度は福祉避難所や医療救護のための備蓄品を拡充する予定としています。今後も多様なニーズを捉えながら、災害備蓄品の充実が図れるよう取り組んでまいります。
次に、地域の防災リーダーの育成についてです。
地域の防災力向上のため、災害活動の中心を担う人材を育成することが重要だと捉えています。市では、防災リーダーオンライン研修の実施や、防災士の資格を取得する際の経費を自主防災活動育成費補助金の補助対象とするなどの取組を行ってまいりました。今後も、神奈川県で実施している自主防災組織リーダー等研修会の活用や、防災士資格取得に係る補助制度のさらなる周知を行い、地域の防災リーダーとなる人材の育成に取り組んでまいります。
次に、市庁舎現在地の利活用についてです。
市庁舎現在地の利活用は、深沢の新庁舎整備後に着手するため、10年ほど先の開庁を目指すこととなりますが、令和６年３月に策定した「市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0」及び令和７年12月に策定した「新庁舎等の整備における「両輪体制」方針」に基づいて、市民活動や文化の拠点としての利活用の検討を進めていく中で、新庁舎整備の取組と併せ、市民に分かりやすい、効果的な情報発信等を行ってまいります。
次に、本庁舎の水害等に備えた維持管理についてです。
本庁舎については、平成28年度に鎌倉市本庁舎劣化調査・機能維持対策を策定し、可能な範囲で災害対策を実施してきました。その後、現庁舎は建て替えする方針としていることから、引き続き、これまでの方針と同様に、整備が完了するまでは、機器の更新・点検や災害対策の動向を踏まえて、費用対効果を考慮した維持管理を行い、災害に備えた対策を行ってまいります。
次に、深沢のまちづくりについてです。
深沢地区のまちづくりについては、ＧＲＥＥＮ×ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮをコンセプトとし、グリーンインフラの充実、建物の脱炭素化など環境配慮型のまちづくりや、ゼロ・ウェイストを目標とした循環型社会形成の実現に向けて取り組むこととしています。また、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドラインに基づいて、地域の歴史を生かしたまちづくりを進めてきており、引き続き、深沢らしさを大切にした取組を行ってまいります。
次に、バス会社への補助金についてです。
市では、鎌倉市地域公共交通計画の策定を進めるとともに、バス事業者と意見交換しながら、効果的な支援の在り方を検討しているところです。具体的には、不採算路線への赤字補填等ではなく、2024年問題等を契機としたバスの運転手不足を踏まえまして、運転手の採用支援など、バス路線維持に寄与する支援の在り方について、検討を進めているところです。
次に、スマート交通情報網の拡充についてです。
電車やバスのリアルタイム運行情報等を提供するデジタルサイネージについては、公共交通の利便性向上や利用促進に寄与するほか、災害時には避難情報や交通情報等の発信にも活用できるものと考えており、交通事業者や施設管理者及び交通管理者の意向を踏まえて設置場所の検討を進めるとともに、平時や緊急時に発信する情報の内容などについて、庁内関係部署や関係機関等と協議をしてまいります。
次に、大船駅東口自転車等駐車場整備についてです。
施設の老朽化により現在利用を休止している大船駅東口自転車等駐車場の修繕等工事については、電動アシストや子供シート付の自転車の普及のほか、今後、新基準の原動機付自転車が増加することを踏まえて、一定数の平置き駐輪スペースを設けるとともに、駐車ますの規格に配慮するなど、誰もが利用しやすい駐輪場にしてまいります。
次に、鎌倉駅東口前の屋外広告物対策についてです。
10平方メートルを超える屋外広告物は、鎌倉市屋外広告物条例の許可が必要であり、デザインについても事前協議を行っておりますが、イメージについては数値化できないため、認識を共有しづらく、対応が困難な面があります。このため、特に駅前広場周辺については、専門家等の意見を聞きながら、若宮大路・小町通り景観ガイドラインのような良好な事例の紹介を含むルールづくりに取り組んでまいります。
次に、マナー条例やポイ捨て条例への罰則導入についてです。
マナー条例については、長野県白馬村が令和８年度から罰則を導入予定であり、ポイ捨て条例については、大分県由布市が令和７年度から罰則を導入しました。さらに、千葉県内の幾つかの自治体では、従前からポイ捨てに対する罰則制度を運用しています。これら先進事例研究や法令面の整理、人員の確保等、運用の検討を行いながら、実効性の高い制度を任期中に構築をしてまいります。
次に、観光客集中地域への有料トイレの整備についてです。
公衆トイレの有料化に当たっては、周辺への影響やトイレ設置場所の所有者等の意向を踏まえて、適切な候補地を検討している状況です。また、有人化や清掃頻度を増やすなど様々な手法を検討して、利用者の理解を得られるような適切な負担の在り方を検討してまいります。
次に、宿泊税の導入についてです。
令和８年２月10日に宿泊税等の観光財源に関する検討委員会を開催しまして、宿泊税の導入に向けて、有識者を交えた本格的な検討を開始しました。今後、委員会による議論を重ね、市民、観光旅行者及び宿泊事業者等の利害関係者から理解が得られるよう、本市にとって適切な宿泊税の制度を構築し、令和９年10月の課税開始を目標として取り組んでまいります。
次に、民泊についてです。
民泊ガイドラインについては、市及び届出窓口である神奈川県鎌倉保健福祉事務所のホームページに掲載しているほか、概要版チラシを自治・町内会長へ配付し、地域の掲示板などで広く周知に努めております。今後、外国籍の事業者用にチラシの多言語版を作成するとともに、神奈川県条例による規制について、引き続き協議をしてまいります。
次に、長谷駅周辺の歩行者の安全対策についてです。
県道における歩行者の安全対策は、原則として道路管理者である神奈川県が対応するものでありますが、現地確認や地域の声の受け止め、関係者間で対応策を検討する場の設置などについて、引き続き、市としても積極的に関わって、取り組んでまいります。
次に、鎌倉高校前駅周辺の秩序維持の対策です。
令和７年度に実施している交通誘導員及び公園への誘導員の配置を継続するとともに、観光庁実証事業で設置したＡＩカメラ及び看板を引き続き設置し、状況の把握や警備の効率化を図ります。また、外国人インフルエンサーを活用して、訪日外国人旅行客向けに多言語で旅マエ情報の発信やマナー啓発を行うことで、意識醸成やマナーの向上を図ってまいります。
次に、居場所づくりについてです。
令和７年度から実施している市内の自治・町内会館を活用した子育て中の親子向けの居場所づくりを継続するとともに、老人福祉センターの利活用や、教育委員会と連携しながら学校開放施設の有効活用を検討していきます。さらに、地域に存在する空き家や未利用施設を活用する可能性についても調査・検討を進め、地域の実情に応じて柔軟に居場所づくりを展開してまいります。
また、今後整備予定の新庁舎や総合体育館など、施設の中に、子供の遊び場も兼ね備えた新たな交流やつながりを得られる拠点となるような子育て支援のための居場所をつくることについて、積極的に検討してまいります。
次に、多様な居場所としての放課後かまくらっ子の整備です。
鎌倉市の不登校児童・生徒の数は令和元年以降増加傾向にあり、教育委員会において教育支援教室ひだまり、校内フリースペース、由比ガ浜中学校など、様々な子供のニーズに沿った居場所の整備を進めているところです。こうした中、放課後かまくらっ子についても、児童の状況に応じた選択肢の一つとなり得ると考えています。教育委員会との連携を強化しまして、不登校や学校に抵抗感がある児童が安心して過ごせるよう、学校との情報共有や受入れ体制の整備に取り組んでまいります。
次に、こども相談窓口きらきらの機能拡充についてです。
現在のかまくらこども相談窓口きらきらにおいては、子育てのこと、家庭のこと、学校のことなど、まずは常駐のスタッフがゆっくりとお話をお伺いし、必要な専門部署におつなぎする形で相談を受けているところです。機構改革後については、現在のこども家庭相談課や教育センターに配属されている相談員などの専門家が第６分庁舎の２階に常駐する体制を整えることを予定しており、相談者からの質問に対して、これまで以上に専門的な知見をもって迅速に対応できる体制を整えてまいります。
窓口の周知については、庁内案内板の掲示やデジタルサイネージで表示するほか、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等でも行っておりますが、授乳やおむつ替えができるスペースや、お子さんとゆっくりくつろぐスペースなどがあり、気軽に立ち寄れる場であることについて、さらに周知が図れるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、老人福祉センターの多世代交流についてです。
老人福祉センターでは、今まで実施してきた多世代交流事業をさらに拡充をして、年間を通じて常時多世代交流が行われている状況をつくり出せるよう努めていきます。あわせて、地域の皆様にもそういった機能がある場所であるということを示せるように検討し、市としても積極的にＰＲしてまいります。
次に、スポーツ・健康イベントの周知です。
市ホームページのイベントカレンダーを活用して、スポーツや健康など分野ごとに分類し、市民が情報を探しやすくするとともに、ＳＮＳや指定管理者が発行するイベント情報誌などでも情報発信を強化してまいります。
次に、環境保全、そして「ごみのない」社会づくりについてです。
地球温暖化や資源の枯渇など、世界的な環境問題が私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼし始めている中、本市では、廃棄物を資源として捉え、その価値を最大限に発揮するものへと変えていく循環型の持続可能なまちづくりのほか、自然環境を壊さずに環境負荷を低減するライフスタイルへの転換促進に、これまで以上に取り組んでまいります。環境保全に向けた取組については、令和８年度に策定する第４期鎌倉市環境基本計画に位置づけ、着実に進めるとともに、発信してまいります。
次に、喫煙所設置支援の充実です。
喫煙所の設置については、市独自で設置工事費や維持管理費の補助制度を設けており、年に数件の相談や問合せを受けて、具体的な交渉を行っています。喫煙所は近隣にとっては迷惑施設と受け止められる場合もあり、実現に至らないケースもありますが、今後も補助制度の周知に努めるとともに、公設についても適地を探しながら、喫煙所の設置を目指してまいります。
次に、海岸下水道排水設備等の設置工事についてです。
海岸下水道排水設備等の設置工事は、第１工区の工事が令和８年３月に完了予定です。第１工区の稼働状況や維持管理の状況等を踏まえた上で、第２工区、第３工区の実施について、工法なども含めて検討してまいります。
次に、鎌倉の伝統・文化・芸術・スポーツについてです。
伝統・文化・芸術やスポーツ、産業、観光等の分野が一体となった取組を進めることにより、新たな価値を創出し、その価値をシビックプライドの醸成、経済発展につなげ、効果的に再投資する仕組みをつくり、文化の保護と継承、地域のさらなる魅力向上、町の持続的な発展を目指してまいりたいと考えています。
次に、カルチャープレナーについてです。
文化と経済の好循環による世界に誇れる持続可能な都市を目指し、国内外から投資や経済的支援を呼び込む仕組みをつくってまいりたいと考えています。
次に、Ｂ Ｃｏｒｐ認証の取得支援についてです。
Ｂ Ｃｏｒｐ認証とは、社会課題や環境問題に関わる様々な要素について高い基準を満たし、社会的責任を果たしている企業であることを示す国際企業認証です。Ｂ Ｃｏｒｐ認証を取得する企業を支援することで、社会課題や環境問題に真摯に取り組む企業の本市への集積を促進し、長期にわたり持続可能な社会産業基盤の構築につなげていきたいと考えています。このため、自治体による支援制度について、日本におけるＢ Ｃｏｒｐ認証取得支援の専門家などに聞き取りを実施するなど、検討を進めてまいります。
次に、鎌倉地域の漁業支援施設の整備です。
現在、防波堤工事の着手に向けて調整を行っており、令和８年度からは護岸等工事にも取りかかる予定で、令和13年度末の完成に向けて事業を進めています。引き続き、地域住民や関係者の皆様に対して丁寧に説明を行い、御理解をいただきながら、国や県と連携を図り、事業を進めてまいります。
次に、市政功労者表彰についてです。
市政功労者表彰のボランティア活動については、週１回以上または特定の時期に70日以上の活動を10年以上にわたって続けた者または団体を表彰しています。一般表彰取扱基準については、表彰制度としての重みや市民の理解が得られるように配慮しつつ、見直しを検討してまいります。
教育関係の質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
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○高橋洋平 教育長 （登壇） 教育関係の質問に関してお答え申し上げます。
実践的な学校の避難訓練についてです。
教育委員会では、実践的で実効性のある避難訓練を進めるため、防災の専門家や総合防災課とも連携しながら、令和８年１月に学校防災マニュアルを改定したところでございます。この改定を踏まえ、学校の避難訓練について、通常の避難経路や放送機器が使用できない場合、負傷者が発生した場合など、想定外の事象を前提とした実践的な訓練へと見直しを進めているところでございます。
また、令和８年度は東日本大震災から15年の節目となる年であることを踏まえ、総合防災課と連携し、例年11月に実施している津波避難訓練に沿岸部の小・中学校の児童・生徒が参加する予定となっております。
今後も学校の立地や実態に応じた訓練を重ね、実際の災害時に生きる防災教育と避難訓練の充実を図ってまいります。
次に、いじめ防止対策についてです。
いじめ防止対策については、令和８年４月に施行となる鎌倉市いじめ防止対策推進条例第５条第２項に、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、体制を整備することを明記しております。
教育委員会といたしましては、この趣旨を踏まえ、未然防止、早期発見、初動対応、被害児童・生徒の保護、関係機関との連携、事案終結後の検証と再発防止までを一体として捉え、学校任せにしない組織的な対応体制の構築を進めているところでございます。
校内においては、児童支援専任教諭や教育相談コーディネーター、生徒指導担当教諭を中心としたチーム支援を基本といたしまして、教育委員会が指導主事による伴走支援を行っております。また、法的な判断や説明が求められる事案については、法務専門監の助言を得るとともに、学校警察連携制度や関係機関との連携により、専門的な視点を取り入れた対応を行っております。事案終結後についても、校内委員会やいじめ問題対策連絡協議会等を通じて検証を行い、再発防止に向けた改善につなげております。
その上で、令和８年度に向けては、学級介助員の継続的な配置や児童支援専任教諭の体制の充実、市費負担教員の配置など人的支援の充実を図り、専門性と組織力の両面から、いじめを決して見過ごさない体制の強化に取り組んでいく所存であります。
いじめ防止に向けた家庭、地域との連携についてです。
いじめの防止に向けて、学校や教育委員会による組織的な対応に加え、家庭や地域との連携が不可欠であると考えております。特に家庭は、子供の日常の変化や違和感に最も早く気づき得る立場にあり、学校と情報を共有し合う関係を築くことが早期発見・早期対応につながると考えております。令和８年４月に施行となるいじめ防止対策推進条例において保護者の責務を位置づけているのは、学校と家庭が対立する関係ではなく、子供を中心に協働する関係であることを明確にするためであります。教育委員会としましては、保護者が不安や違和感を学校に伝えやすい環境づくりを進め、相互の信頼関係を基盤にした連携を重視してまいりたいと考えております。
また、ＳＮＳの利用やネット上のトラブルなど、学校だけでは把握が難しい課題については、家庭や地域の関わりが特に重要となります。入学説明会など保護者が集まる機会を活用し、保護者同士のつながりや教職員との対話が生まれる場を意識的に設けるとともに、コミュニティ・スクールの仕組みを生かし、地域と連携して子供を見守る体制づくりを進めてまいります。
次に、放課後における多様な体験・学びの機会についてです。
学校部活動は、子供の成長に大きく寄与してきたものであり、教育的意義が大きいものであると考えておりますが、人口減少を踏まえると、全ての部活動をそのまま運営することは難しくなっていくことから、子供の体験・学びの機会をどう確保するかということを考え、実行すべき状況にあると考えております。
鎌倉市では、令和７年９月から部活動サポーターを導入するなど、具体的な施策を実行するとともに、部活動プロジェクト推進委員会を設置し、競技ごとの学校部活動の方向性について議論しているところでございます。
一方で、学校だけが全てを担うのではなく、地域とともに子供たちの体験・学びの場を生み出していくことが重要であると考えております。現状でも、ファブラボ鎌倉が放課後に中高生に向けて行っているファブリカやＵ18起業家発掘ビジネスプランコンテストなどを実施するなど、既に中高生の学校部活動を超えた萌芽的な実践が取り組まれているところでございます。
今後も、これまでの部活動では体験することが難しかった機会も創出していきたいと考えています。現在、鎌倉市内における民間事業者等による放課後の体験・学びの場の掘り起こしを行っており、放課後における体験・学びの機会を充実できるよう、引き続き取組を進めてまいります。
次に、鎌倉歴史アーカイブプロジェクトの進め方についてです。
現在策定中の鎌倉市にふさわしい博物館基本計画では、既存の施設である鎌倉国宝館及び鎌倉歴史文化交流館を核としてデジタルアーカイブ化を進め、資料の公開を目指すデジタルミュージアムを構築することとしております。デジタルミュージアムでは、博物館などの資料及び市域に点在する歴史遺産をデジタル化し、ホームページのほか、文化庁が運営する文化遺産オンライン、国立国会図書館が運営するジャパンサーチなどのデータベースと連携し、広くアクセス可能な形で歴史遺産の情報を提供していくことを検討しております。まず、令和８年度から鎌倉国宝館の収蔵品や館史資料のデジタルアーカイブ化及びホームページ等での公開を進め、令和12年度にはデータベースを順次公開し、運用していく予定でございます。
エコミュージアムの観光・スポーツとの連携についてです。
現在策定中の鎌倉市にふさわしい博物館基本計画において、市域全体を博物館と捉えるエコミュージアムの理念を取り入れた鎌倉ミュージアムの構築を目指す予定でございます。その具体的な手法として、市内にある歴史遺産をデジタルでつなぐとともに、地域の方々と文化財のフィールドワークを実施して歴史遺産を掘り起こし、持続可能な保存・活用につなげることを目指しております。
こうして掘り起こした歴史遺産は新たな観光資源となり得ることから、観光地域の分散化や、歩く観光といった観光施策にも寄与するものと認識しております。さらに、地域の方々が歩いてこれらを巡ることによる健康増進効果など、様々な波及効果があると考えており、生涯学習の域にとどまらず、観光やスポーツなどにも地域の歴史遺産を活用いただけるよう、周知を進めてまいりたいと考えております。
鎌倉歴史文化交流館の取組についてです。
年４回の企画展をはじめ、講演会や講座、親子で参加できるワークショップ、毎週木曜日にはギャラリートークなどを実施しておりまして、幅広い事業を行っております。また、埋蔵文化財に直接触れることができるハンズオン展示や、デジタル技術を活用したＶＲ体験、プロジェクションマッピング展示などを通じて、来館者が体験的に学べる取組を実施しております。あわせて、市内の小・中学生を対象にスタンプカード形式の年間パスポートを配布し、来館数に応じたグッズの配布などを実施しております。
今後もこれらの取組を継続するとともに、魅力的な建物や、梅、桜、アジサイなど四季折々の植物が生育する庭園の維持管理を適切に行い、幅広い世代の方々に来館していただけるような取組を進めてまいります。
次に、鎌倉歴史文化交流館の日曜・祝日の開館に向けた取組についてです。
鎌倉歴史文化交流館は、日曜日と祝日を当面休館とすることを条件として開館に至った経緯がございますが、日曜・祝日の開館は、博物館機能の充実の観点から、実現すべき課題であると認識しております。このため、現時点では開館に至っておりませんが、これまで近隣住民に迷惑となる行為もなく経過してきたことから、近隣住民を対象としたイベントを実施するなど、反対意見を持つ方々も含め、日曜・祝日の開館に向けた理解を深めていただけるよう、丁寧なコミュニケーションを継続してまいります。
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○10番（小野田康成議員） 御答弁ありがとうございました。詳細につきましては、今後予定されている予算等審査特別委員会の中で進めさせていただきます。ありがとうございました。
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○副議長（児玉文彦議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時41分 休憩）
（15時00分 再開）
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○副議長（児玉文彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党鎌倉市議会議員団 武野裕子議員の発言を許可いたします。
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○12番（武野裕子議員） （登壇） 令和８年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して質問いたします。市長、教育長におかれましては、誠実な答弁を願うところです。
高市政権は通常国会の冒頭に衆議院を解散し、比例代表選挙での自民党の絶対得票率が20.37％であったにもかかわらず、３分の２を超える議席を得ました。今回の選挙ほど民意をゆがめる小選挙区制の弊害があらわとなった選挙はありません。有権者の２割程度の得票で信任を得たとはとても言えません。国民の切実な願いとの間に大きなギャップがあると感じています。
高市首相が選挙中まともに語らなかった責任ある積極財政や国論を二分する政策は、今後、国民生活に直接影響したり、平和を揺るがすような内容で、看過できません。こうした国の動きは、やがて地方自治体の行政運営に影響してくるはずです。そして、自治体が果たす役割はこれまで以上に重く、そして役割が重要になってきます。市民の暮らしを守る最後のとりでとして、地域の実情に寄り添い、生活を支える施策を着実に進めていく自治体の責務、議会の責務、私たちは何よりも住民福祉を最優先に据え、その実現に向けて全力で取り組む姿勢が問われています。
代表質問の柱は３つです。１つは大型開発予算と災害、ライフラインです。２つ目は暮らしの応援、最後に公的責任についてです。
大型開発と防災、ライフラインについての最初の質問です。
昨年市長は、市庁舎を深沢に全面移転する計画を、現庁舎と深沢庁舎の市庁舎２拠点へ変更すると、７月23日の議会全員協議会で報告しました。説明では、位置条例の改正が困難なため、市役所の役割を分担し、現在の本庁舎と深沢新庁舎が両輪となり相互に補完し合うという再編案です。
７月３日に、この２拠点案について問題がないかを確認するため、市長自ら総務省に赴いて、見解を求めています。総務省からは、違和感がないように思われるが、お墨つきを与えるものではないとの回答があり、市長はこれで理解が得られたと思っているようです。
市はこれまで進めてきた計画を大幅に変えるに当たり、総務省への短時間の訪問と、僅か30分間開かれた部長クラスだけの令和７年度第１回鎌倉市本庁舎等整備推進本部の会議で大幅な方針変更をしたのです。これは、市政運営上でも大きな問題です。とにかく深沢に新庁舎を建てさえすればいいという方向は、立ち止まるべきだと思います。
市民説明会などの資料では、大災害が発生した際も行政の運営を継続できるよう、防災機能を備えた新たな拠点を深沢エリアに整備しますと記載されています。しかし、深沢新庁舎の完成は早くて2033年頃です。それまで大規模な災害が発生しない証拠はどこにもありません。完成まで市民は現庁舎を利用し、職員はここで働き続けるのです。市民、職員の安全を確保するためにも補強をすべきです。
市民の意見が分かれている新庁舎建設計画です。総務省も本来は住民投票をするくらいのものだと言っています。まず現庁舎の長寿命化を行い、時間をかけて市民との協議を深めるべきと考えています。見解を伺います。
次に、村岡新駅問題です。令和３年、（仮称）村岡新駅設置に関する覚書が藤沢市、鎌倉市、神奈川県、ＪＲの４者で締結され、村岡新駅と深沢まちづくりの一体開発が進められています。昨年12月定例会で、物価高騰、人件費の増加により、深沢新庁舎、現庁舎の建て替え、深沢地域整備事業の建設費は合わせて71.3億円増加することが分かりました。全国の大型事業が物価高騰の影響で建設ストップや見直しが講じられています。それなのに、村岡新駅建設費については変更がないと言います。市民からは、村岡新駅建設は初めから高く見積もっていたのではないかとの声が聞かれます。村岡新駅だけ建設費の高騰がないとは考えられません。
新駅利用者について、交通手段の利用割合や交通量調査で示された資料からも、鎌倉市民は新駅をほとんど利用しないでしょう。さらに、新駅から２キロメートル圏内の市民の固定資産税や都市計画税は約11億円の負担増になることは、市の調査資料からも明らかです。
市長は2021年、タウンニュースでは、「160億円を超えた場合には諦めざるを得ない」と明言していました。そもそも他市に造る新駅に鎌倉市が建設費を負担するべきではありません。建設費が大幅に増え、160億円という前提条件が崩れた場合、これを理由に、約束が違うから払えない、財政的に無理だと交渉するなど、見直しができるというのが弁護士の見解です。新駅建設の負担について、４者協議をして、協定の見直しをする必要があるのではないですか。見解を伺います。
公共施設再編計画について伺います。公共施設再編計画の見直しが令和５年度に行われたにもかかわらず、５地域の拠点校に子どもひろば、老人福祉センター、子育て支援センター、図書館、行政センター機能を集約し、施設数を縮小する方向は変わっていません。市民生活において元気に暮らし続けるまちづくりの視点での検討が大事です。深沢まちづくり計画地に総合体育館を造り、その後は大船、鎌倉体育館の廃止、消防署を深沢事業用地に造った後は大船消防署の廃止という方向も変わっていません。
市民生活では、身近な場所に行政センター、体育館、子育て支援、老人福祉センター等が配置されることが、元気に住み続けられる町の条件ではないでしょうか。拠点校構想は見直し、５地域を基本とした市民の話合いの場を設け、市民の意見をしっかり集約して計画を立てるのが最も大事です。見解を伺います。
市役所移転に関して、市民の間で最も懸念されているのが津波対策です。市は災害に強いまちづくりを掲げ、本庁舎と深沢庁舎を両輪とする新案を示しましたが、結果として、職員の勤務場所を二分し、建設費も当初の310億円から、資材高騰で、少なくとも345億円に膨らんでいます。
一方で、肝腎の津波対策は、住民、観光客の命を守る体制として十分とは言えません。津波到来は最短で８分とされ、１万人規模の観光客も含め、徒歩で高台へ避難するしかない現状です。沿岸部の住民が抱える不安に正面から向き合うことこそ安全・安心のまちづくりの基本ではないでしょうか。
さらに、沿岸部の下水道管の津波・高潮のときにも下水道が機能するため、持続型下水道幹線再整備事業には膨大な費用が必要であり、地震、豪雨による土砂災害リスクも高いのが鎌倉です。だからこそ、今求められているのは、大型開発に巨額の予算を投じることではなく、防災とライフライン強化にこそ重点的に財源を振り向けることではないでしょうか。
災害対策について順に質問いたします。
まず、安全対策が未完了となっているブロック塀について伺います。令和６年度末時点で、危険、またはやや危険と判定されたブロック塀の箇所数で、公立学校の通学路に面しているブロック塀の件数について、お示しください。
次に、住宅の耐震改修について伺います。市内の住宅及び緊急輸送道路沿いに立地する避難路沿道建築物について、耐震改修が未実施となっている件数はどの程度あるのか、現状を伺います。
次に、災害対策の加速に向けた補助制度の改善についてです。現在、地震活動期に入っていると言われ、近年の地震多発状況を見ても、災害対策は一刻の猶予もありません。そこで伺います。危険ブロック塀の除去や補強、住宅の耐震化を促進するため、補助率の見直し、壁の補強工事への補助対象拡大など、補助制度の改善を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
また、制度の周知を行うだけではなく、なぜ改修が進まないのか、住民の立場に立った丁寧な支援策が必要と考えています。現状の課題認識と、改善に向けた取組方針をお示しください。
電線地中化の計画について伺います。緊急輸送道路から災害対策本部へ至る道路をはじめ、電線の地中化は、災害時の安全確保の観点からも緊急の課題です。市として、県道、市道にかかわらず、緊急輸送道路については電線地中化路線に位置づけて、計画を持つべきと考えていますが、市は現在どのように位置づけているのですか。さらに、市の推進計画に掲載されている路線をどのように具体的に進めていくのか、方針をお示しください。
市は、雨水管理総合計画と平成20年に策定した下水道総合浸水対策計画基本計画、この方針を踏まえて、本市に最適なハード対策の計画策定について、令和７年度から実施に向けて準備を進めていくと答えていますが、水害対策の現状と課題について伺います。
持続型下水道再整備事業について伺います。近年の急激な物価高騰が下水道事業にも大きな影響を与えています。下水道事業では、令和３年３月に公共下水道経営戦略を策定し、５年が経過するのに合わせて、現在、策定作業を行っているとのことですが、今後、投資財政の見通しがどうなっているのか伺います。
そして、下水道使用料の改定についてです。下水道使用料の改定は、下水道事業運営審議会に諮問して答申を得た上で、社会情勢等を踏まえて実施するとしております。しかしながら、物価高騰の影響は市民生活を直撃しており、これ以上市民の負担を増やさないためには、一般会計からの繰り出しを増額して、市民生活を支えるべきではないか、伺います。
現在のように経済の先行きが不透明で、市民生活にも大きな負担が生じている状況下で、災害対策や津波対策、下水道の再整備など、優先的に取り組むべき課題がある中、市役所建設や村岡新駅といった大型開発に多額の市税を投入することが果たして適切なのか、改めて問わざるを得ません。市長の見解を伺います。
さて、次の柱、暮らしの応援についてです。
鎌倉市のごみ行政は、処理施設が2025年３月でなくなり、逗子市や業者に委託して処理しています。逗子市での燃やすごみは最大１万トン、しかも10年間の約束です。燃やすごみのうちの生ごみのリサイクル施設の見通しも立っていません。その中で、2025年度から１万世帯の戸別収集、2026年４月からは全市戸別収集実施を行うとしています。
市は、他市で燃えるごみの受入れがあるので安定的処理ができるとしていますが、千葉、埼玉など離れた地域へごみを運び、処理ができるのでしょうか。さらに、戸別収集はステーション収集より２倍以上の費用がかかるのです。戸別収集やごみ袋の有料化でごみがずっと減り続けるわけではなく、分別・資源化や生活様式の変化で減少するものです。燃やすごみを減らすために、生ごみの資源化の見通しは今どうなっているのか伺います。
ステーション収集品目全てを戸別収集に変えると市長は述べていますが、車、人、費用も増えています。費用負担や、安定的に継続できるのかなど、検討すべきではありませんか。戸別収集は見直すべきと考えますが、見解を伺います。
鎌倉市にごみ処理施設は必要ないのか、深い検討が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
外出支援について伺います。運転免許証を返納したが、バス便が少なく、困っているという声が寄せられています。山形県鶴岡市では、庄内交通が小型バスの導入やバスの増便を図るとともに、市が高齢者や高校生にも交通費助成を出し、その結果、乗降客が３倍に増えています。神奈川県大和市では、鉄道や路線バスなどの公共交通の利用が不便な地域を対象として、お年寄りや子育て世代など移動に制約がある方々の日中の移動手段の確保をするため、コミュニティバスを運行しています。コミュニティバス「のろっと」と「やまとんＧＯ」は、大和市が設置し、実際の運行を民間のバス会社に委託しており、運行経費のうち、運賃収入で賄い切れない部分については、市からの支援で賄っています。ほかにコミュニティバスの特徴としては、小型バスにより、比較的狭い道路での運行、一般の路線バスよりも距離が短いバス停配置などが掲げられます。
今、鎌倉市では公共交通計画の策定が行われています。バス会社への補助等が検討されていますが、民間任せにするのではなく、鶴岡市や大和市などの例から学び、市が責任を持った直営バスなどの検討を行うよう求めますが、いかがですか。
高齢者向けの公共交通利用補助制度、いわゆるシルバーパスは、主に高齢者が安心して移動できる環境を整備するために設けられています。例えば東京都では、70歳以上の都民が対象で、民営バスや都営交通に利用できるシルバーパスを提供しています。また、大阪市では、70歳以上の高齢者が利用できる敬老優待乗車証としてＩＣカードを発行しており、公共交通機関の利用を可能にしています。これらの制度は高齢者の社会参加を促進し、福祉の向上を図ることを目的としています。
鎌倉市においても、2014年、平成26年３月で凍結されていた高齢者バス優待制度が、11年を経てようやく2025年７月から非課税世帯で70歳以上の方に年間3,000円の補助を出しました。しかし、購入するにも、取扱いの場所まで行くのに交通費がかかる場合もあり、3,000円では不十分で、市民からはもっと増やしてほしいとの声が寄せられています。
横浜市では、70歳以上の高齢者は、所得に応じた負担はあるものの、敬老パスをかざせば無料でバスや地下鉄など交通機関を利用することができます。お金の心配がなく外出することができるのです。市は、近隣自治体の動向や地域公共交通活性化協議会の議論を踏まえ、交通政策と連動した事業の在り方を検討していきたいと答えています。外出しやすい環境は健康づくりにもつながります。所得制限の撤廃と交通費補助の増額を検討するよう求めますが、見解を伺います。
子ども会館が閉鎖となり、特に乳幼児、中高生の居場所の確保が問題となっています。町内会館の活用や居場所の拡大についての課題と取組状況について伺います。
老人福祉センターや青少年会館のトイレの洋式化を含めて、長寿命化や複合化などを進めて、子供から高齢者までの居場所の拡大を求めますが、見解を伺います。
子どもの権利条約を批准してから、はや32年がたとうとしています。子供の居場所もさることながら、近年の不登校の児童数の増加に対し、鎌倉市は、自分のクラスにいることがつらい児童・生徒や、既に不登校状態にある児童・生徒をいつでも校内フリースペースで受け入れることができる体制の構築を目指しています。子供の一年一年はとても貴重です。子供の権利を保障する教育の一環として、不登校増加に対応し、校内フリースペースの設置を進めているが、計画はどのようになっているのか伺います。
全ての児童・生徒に行き届いた教育が行われるよう、少人数学級の推進が求められています。やっと小学校６年生まで35人学級が実施されました。中学校においても35人以下の学級の設置が求められています。また、行き届いた教育環境をつくるため、教員の増員が必要です。学習者中心の学びを支えるための教員採用が市単独負担で予算化されましたが、県・国にも要請するとともに、市独自教員の増員について検討を求めますが、いかがですか。
学校プールの改善について伺います。学習指導要領上、水に入らない指導も認められているものの、鎌倉市は海に面する地域として、プールでの水泳指導を継続すると方針を示してきました。しかし、現状、市内の学校プールは老朽化や未設置により偏在し、共用プールや市営プール、民間プールに依存しています。移動を伴う学校では、水泳指導時間が大幅に減少し、通う学校によって受けられる体育教育に明らかな差が生じています。
公共施設再編計画では、施設の段階的縮小や集約がうたわれる一方で、プールについては、学校教育上の課題や消防水利としての役割も踏まえ検討としており、将来にわたり安定した水泳教育がどのように保障されていくのか明らかではありません。子供たちのかけがえのない時間より、維持管理コストや上位計画の理論が優先されてよいのでしょうか。保護者、地域と十分に議論し、公共としてのプール維持・整備の方針を明確に示すべきと考えます。同時に、全天候型プールについても検討することを求めますが、いかがですか。
学校給食の無償化は2026年４月から開始されます。この制度では、全国の公立小学校に通う児童が対象となり、児童１人当たり月額5,200円が国によって支援されます。鎌倉市においての準備状況、また、中学校給食については、弁当方式で約８割が利用していますが、一日も早く中学生の全員喫食が実施され、無償化されるよう求めますが、実施するための課題について伺います。
保育園の保育士配置基準は、やっと３歳児20人から15人に１名、４歳児以上は30人から25人に１名の保育士に基準が76年ぶりに改定されました。１歳児について、鎌倉市立保育園は５人に１名の保育士配置になっていますが、民間においても加算するよう求めますが、見解を伺います。
保育園の給食費についてです。2019年10月から全ての満３歳から５歳の保育料無償化が実施されています。国のゼロ歳から２歳児の無償化は市県民税ゼロ円世帯ですが、鎌倉市は保育を受ける全てのお子さんの保育料が2026年度予算では無償化されることは評価いたします。
一方、３歳から５歳児の給食費の軽減については、国は満３歳から５歳の保育料無償化の実施の際、保育料に含まれていた食費を実費徴収としました。３歳児以上の給食費の軽減について検討を求めますが、見解を伺います。
マイナンバー保険証の運用が始まる中、医療現場では、市民が不利益を受ける深刻なトラブルが相次いでいます。耳鼻科では、高齢者が顔認証付カードリーダーで何度も承認に失敗し、暗証番号も覚えておらず、結局、一旦帰宅して、資格証を取りに戻る事態が起きました。内科では、発熱した子供を連れた母親が、会計時にカードリーダーのフリーズに遭遇し、再起動などの対応に30分以上かかり、また、別の内科では、現役世代の患者の生年月日が保険情報と一致せず認証できないケースが続発し、窓口で紙に書いて照合し、後日、資格証を持参するよう指示されていました。これは市内で確認されている事例の一部です。病気で弱っているときに認証エラーや機器トラブルで診療が遅れることはあまりにも大きなリスクです。
実際、マイナ保険証の利用率は依然３割程度にとどまり、マイナンバーカード自体も更新期限があり、電子署名証明書は５年ごとに更新が必要です。厚生労働省の発表では、今年１月だけで利用登録の解除申請が6,735件ありました。厚生労働省は75歳以上の高齢者への資格確認書の一律交付を８月以降は見直す方針のようです。
一方、国民健康保険について、鎌倉市では現在、マイナンバーカードを申請していない市民には資格確認書が自動的に送付されており、現状では紙の保険証との併用が市民の安全を守る上で不可欠です。トラブル時に確実に診療を受けられるよう、全世帯への資格確認書の送付を求めます。
全国的に保険料を値上げする自治体が増えています。2024年度で1,736自治体の39％に当たる677自治体で値上げです。４月からは子育て支援が保険料に上乗せされ、このままでは保険料の値上げは必至です。今でも高い保険料です。値上げを抑えるため、市はどういう対応をするつもりなのか伺います。
介護保険事業所の廃業が全国的に増えており、介護事業所が１か所もない自治体も全国的に生まれています。鎌倉における事業所の閉鎖の現状、数年間の推移、原因について伺います。
関係者によると、閉鎖の原因は介護報酬の引下げとヘルパー不足にあり、介護サービスの公定価格は３年ごとに見直ししているのですが、財政健全化の観点から引き下げられることが多く、事業者の収入は減る一方とのことです。鎌倉市として、介護事業者の廃業原因をどう捉え、どう対応し、支援が必要と考えていますか。伺います。
公契約条例の適用範囲を福祉現場へ広げる必要について伺います。世田谷区の公契約条例は、労働者の適正な労働条件の確保、適正な入札等の実施、事業者の経営環境の改善という３つの柱が相互に好循環を生み出して、その結果、公契約に係る事業の質の確保、区内産業の振興、地域経済の活性化、区民の生活の安全・安心、福祉の増進という最終目標を実現しようとするものです。
本市においても、工事請負契約にとどまらず、指定管理者制度も含む委託業務全般に公契約条例の考えを広げていく必要があると考えています。公共事業に従事する労働者の賃金や雇用を確実に確保し、適正な労働条件を担保する仕組みを整えることは、事業者の健全な経営とサービスの質の向上にもつながり、委託契約においての労働報酬の下限額を設定し、賃上げを見込んだ発注価格とすることが重要です。
本市が2020年に事業者に対して実施した入札・契約に関するアンケートでは、事業者側からも適正な契約条件や価格設定に関する課題が示されています。こうした実態を踏まえれば、公契約条例の整備は、事業者、労働者双方にとって必要性が高いと考えます。
そこで伺います。福祉現場の労働者の処遇改善につなげるためにも、本市として公契約条例をつくり、その適用範囲を指定管理業務へ拡大する必要があると思うが、いかがですか。
他市の例から見ると、保健医療福祉センターは地域住民の健康と福祉を支えるための重要な拠点です。健康相談、健康教育、介護予防、地域包括ケア、子育て支援、これらの役割を通じて保健医療福祉センターは地域住民の健康と福祉を守るための重要な役割を果たしています。鎌倉市においては、これらを連携して行う施設がありません。
鎌倉市は昭和55年から昭和57年に市民病院検討委員会が行われ、その後、公的医療機関対策協議会第２次保健医療対策審議会が平成13年２月まで行われ、保健センターの整備を短期目標とすることが適当であると答申されています。また、平成22年３月には第３次審議会で保健医療福祉センターは急務であるとの答申が出されました。
鎌倉市は医師会、歯科医師会、薬剤師会等の連携で健康診査、休日急患診療、障害者歯科等を行っていますが、保健・医療・福祉の整備は、現状分析の議論が必要ですが、少なくとも乳幼児健診や相談等としての基幹となる保健センターは必要です。県内に保健センターがないのは、三浦市、伊勢原市と鎌倉市だけとなっています。さらに、材木座の医師会事務所と隣の元材木座保育園で行われている休日急患業務ですが、場所が狭く、感染症対策が必要です。休日急患診療所や母子保健等の基幹センターとして、保健・医療の連携施設は急務ではないでしょうか。見解を伺います。
加齢性難聴についての支援について伺います。世界保健機構ＷＨＯは聴覚障害の基準を26デシベル以上と定めています。また、海外には補聴器の購入費を100％補助する国もあります。一方、日本では、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度では、両耳の聴力レベルが70デシベル以上でなければ、補聴器購入補助の対象とはなりません。
こうした国の制度を補うように、自治体独自の取組が広がっています。静岡県長泉町では65歳以上で41デシベル以上の難聴の方へ補聴器購入補助を実施しています。東京都千代田区では60歳以上を対象に聴力検査を行ったところ、約３割の方がＷＨＯが補聴器装着を推奨する41〜69デシベルの難聴であることが明らかになりました。加齢性難聴は、聴力の低下により、脳が音を処理しなくなります。そのため、聞き取りづらさから人との交流が減り、外出を控えるようになり、結果、鬱や認知症のリスクが高まります。補聴器の装着は加齢性難聴の進行を抑え、健康寿命の延伸にもつながります。
補聴器購入補助は2025年11月10日時点で全国518市町村44都道府県が実施しており、自治体独自の支援は既に全国的な広がりを見せています。鎌倉市においても、聞こえ検診の実施及び補聴器購入補助制度の創設を検討すべきではないですか。市の見解を伺います。
高齢者の住まいの確保について伺います。全国的に高齢者など要配慮者への住宅確保が深刻な課題となっている中、本市でも単独高齢者の増加により、高齢者というだけで民間賃貸への入居拒否や、市営住宅に応募しても倍率が高く、地域で暮らし続ける基盤が揺らいでいます。市はこの現状をどのように分析し、どのような課題認識を持っているのか伺います。
また、公営住宅の増設や恒久的な家賃補助制度は、高齢者に限らず、住宅に困窮する市民の住まいの確保には不可欠です。特に高齢者に対する家賃補助制度の創設、拡充について、市はどのように検討しているのか。実効性ある制度設計に向け、真剣に取り組むべきと思いますが、いかがですか。
次に、空き家対策について伺います。相続後の放置や所有者の不明で管理不全の空き家が増えています。空家等対策特別措置法、相続土地国庫帰属制度、そして相続登記の義務化など、国の制度改正が進んでいます。本市でも現在、鎌倉市空家等対策計画の策定作業を進めているものと承知しています。しかし、近隣住民からは、まず繁茂した草木を除去してほしいという切実な声が寄せられているのも事実です。このような空き家に対して、現在どのように対応していますか。所有者に適切な管理、とりわけ草木の伐採を確実に促す仕組みの強化が必要と思います。計画策定に当たり、こうした住民の要望をどのように位置づけるのか、市の見解を伺います。
市史編さん事業について伺います。本市では第７巻の鎌倉市史を1994年に発行して以来、新たな市史編さんはされていません。2025年３月には市制100周年記念事業として、新鎌倉市史の編さんを求める陳情が市議会で全会一致により採択されています。行政文書を所管する総務課が近代資料室と協議しながら取組を進めていると聞いていますが、歴史的公文書の選別作業を円滑に進めるためには、行政文書の管理責任を負う総務課と近代資料室が共同で作業できる一定のスペースの確保が不可欠と考えています。
そこで、まず、市制100周年に向けて、市史の発行を進めるお考えがあるのか、また、本件は市の総合計画に位置づけられていないのか、あるいは行政計画の位置づけを検討しているのか、具体的な実施計画を策定しているのか、または作成の予定があるのかについて、現時点での方針を伺います。
文化財について伺います。深沢事業用地から縄文土器、弥生土器が発見され、さらに、鎌倉文学館の敷地では、北条政子が頼朝の死を悼んで建立したと伝わる長楽寺跡の可能性がある遺構が確認されています。鎌倉の歴史を語る上で極めて重要な発見であり、もしその可能性があるのであれば、鎌倉市として責任を持って発掘・検証を進めるのが国民への責任ある態度だと思います。
大倉幕府跡、宇都宮辻子幕府跡の可能性など、鎌倉の中枢に関わる遺構が次々と確認されつつあるにもかかわらず、これらを体系的に調査し、後世に伝える取組が十分ではないと感じています。鎌倉の博物館構想は、単なる観光目的ではなく、歴史的価値を守り、研究し、市民に還元するためのものだったはずです。
そこで伺います。歴史的風致維持向上計画では、「将来的に埋蔵文化財センターを設置することも視野に入れつつ、まず調査・研究体制の強化・充実を図ることとする」と明記されています。この埋蔵文化財センターの整備計画は現在どの段階にあり、具体的にどのように進められているのですか。
深沢事業用地や鎌倉文学館敷地での発見を受け、市として主体的に発掘調査を進める考えがあるのか。大倉幕府跡、宇都宮辻子幕府跡なども含め、重要遺跡の保存・公開・研究を体系的に行うための体制整備をどのように強化していくのか、見解を伺います。
鎌倉市共生社会の実現を目指す条例をつくってから、はや７年がたとうとしています。この条例では、年齢差別、性的指向や性自認、障害・病気の有無、家族の形、職業、経済、国籍、文化的背景など、多様な人々が尊重され、どのような立場にあろうとも自分らしく生きられる社会が鎌倉市が目指す共生社会であるとしています。
全国知事会は昨年11月、地方の実績を踏まえ、多文化共生社会の実現を目指す全国知事会の共同宣言を採択しました。ここには、国に対して、多文化共生を進めるための基本戦略や法律、司令塔組織の整備を強く求めており、知事会の基本的立場として、多文化共生の推進、ルールに基づく共生と安心の確保、適正で積極的な情報発信を上げ、事実やデータに基づかない情報による排他主義・排外主義を強く否定し、日本人と外国人が安心して暮らすことができる環境を整えること、各種の労働現場や地域の一員として社会を支えるなくてはならない存在となっていることが示されています。
共生社会の土台には、侵すことのできない恒久の権利として保障されている基本的人権があり、憲法があります。鎌倉市の共生条例には基本的政策が明記されています。計画や目標を持つことは当然ですが、鎌倉市はそうした計画や目標において、関係各課が共生社会の推進に向けて、理念を持って具体化に取り組むことがとても重要だと思います。基本的人権に則し具現化するべく、鎌倉市の取組についてはどのように進めているのか伺います。
最後の柱は自治体の公的責任についてです。
下水道事業では、担い手不足や施設老朽化、人口減少による収入減など、深刻な課題が続いています。国はその解決策として、ウオーターＰＰＰやコンセッション方式を強く推進し、自治体の財政支援もこれらの導入を前提とする仕組みになっています。しかし、技術職員の不足が進む中で、民間委託に依存することが本当に持続可能なのか、大きな疑問があります。監査委員の意見でも、人材確保と予算執行体制の強化が強く求められています。技術力が低下した状態で、下水道事業を含む重要インフラを民間に任せてよいのか。国の制度設計に合わせる形で自治体が急がされている現状は、自治体の自立性を損なう危険があります。
ＰＦＩや指定管理者制度について、市は効率化、質の向上を理由に掲げていますが、これらの手法は国の強い要請の下、拡大してきたものです。国はＰＦＩ導入を優先的に検討せよと繰り返し求め、対象自治体も拡大してきました。鎌倉市でも深沢新庁舎整備や公共施設再編計画にＰＦＩが組み込まれています。しかし、国の独立機関である会計検査院の報告では、ＰＦＩ事業の債務不履行が2,000件以上に上り、金利設定の不適切さから、ＰＦＩの経済的優位性が実際よりも高く見積もられていた事例も指摘されています。愛知県西尾市では、新庁舎ＰＦＩの硬直性が問題になり、市民から見直しを求める声が上がりました。
過去には鎌倉市の代表監査委員から、安易な民間委託に偏り過ぎているのではないか、自ら手がけることで専門性を高めるべきとの提言もあり、市長も趣旨を踏まえると答弁しています。にもかかわらず、各部局でその検証がどこまで進んでいるのか不透明です。
自治体は国の下請ではありません。民間ノウハウを活用する前に、まず自治体自身の専門職育成と体制強化こそ優先すべきです。国の誘導に流されるのではなく、市民の安全と公共性を守る立場から、民間委託路線の総点検が必要と考えますが、市長、いかがですか。
指定管理者制度は、民間サービス向上と経費節減を目的に、現在までに72施設に導入されました。民間委託の拡大で、実際には人件費などコスト削減が優先され、自治体が本来担うべき公共性や責務が弱まっていないかと実践状況を把握し、検証する部署がなく、契約した部署が責任を持っている状況です。制度導入から20年が経過した鎌倉市は、自治体の公的役割、公共性はどのように検証しているのか、伺います。
近年、民間活力の活用、官から民へ、民間のノウハウを生かすといった言葉が、国の政策文書にも、自治体の計画にも頻繁に登場します。とりわけデジタル化関連の制度は、デジタル庁が各省庁の事実上の上位に置かれたことで、国が補助金や交付金で自治体に急がせる構造が見られます。同時に、情報システム標準化やガバメントクラウド移行で自治体の財政的持ち出しも増え、人材的にも大きな負担です。
鎌倉市のスマートシティ推進では、データやテクノロジーの活用で推進する計画が令和７年７月に一部停止、縮小すると発表されました。国が示したロードマップの期限が来たためです。これも補助金で急がせたのが原因ではないでしょうか。
さらに、企業側からは自治体が保有する膨大な個人情報の利活用を求めています。経団連は公共データのオープン化、データ連携基盤の構築、情報銀行の推進まで明確に掲げています。既に保育分野の民間アプリのコドモンは、100万人以上の子供のデータが企業に蓄積され、アプリ導入の自治体数は約1,600自治体以上、導入施設は約１万7000施設以上で、世界最大規模の保育ＩＣＴデータベースです。こども家庭庁のこども政策ＤＸ推進チームにはコドモン代表がオブザーバーとして参加し、データ連携のハブとなっています。
個人情報の流出がいまだ後を絶たないことを鑑みると、自治体が本来担うべき個人情報を守る責務、公共性の確保、自治体自治の維持が薄れていく危険性を強く感じています。これらの問題に対して、鎌倉市は、主体的にＤＸを進めるための基本姿勢をどのように位置づけていますか。
さらに、ガバメントクラウド移行に伴う財政負担の見直しはどのようになっていますか。
ＤＸ推進について、委託任せにせず、市としての倫理観、使命感を持って取り組むために、専門的な技術職の確保・育成を今後どのように進めるのか、伺います。
国の制度に従うだけでは自治体の自治は守れません。職員数適正化計画は、2017年から2025年までの期間に109人の職員を減らすことを目標として上げられています。しかし、そもそも自治体に職員削減を求める流れは地方自治体が自主的に始めたものではありません。背景には、2000年代の前半、小泉構造改革があり、総務省が自治体職員を10年間で５％削減といった数値目標を全国に示し、自治体に職員削減を強く促した歴史があります。その後、稼げる自治体論が広がり、自治体には国の財政方針に従う形で職員削減と民間委託を進めざるを得ませんでした。しかし、自治体の使命は稼ぐことではなく、市民の生命、生活、権利を守ることです。第４次職員数適正化計画は令和７年度末で終了となりますが、今後はどのように考えているのか伺います。
民間委託の拡大により、行政内部の専門職員が減少し、施設運営の知識やノウハウが蓄積されにくくなっています。監査委員からも自ら手がけることで専門性を磨くべきとの指摘がありました。市は行政内部の専門性低下をどのように受け止め、改善しようとしているのか伺います。
最後に、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則について、政府は公式に堅持するとの立場を示しています。しかし、一方で、報道などでは、非核三原則のうち、持ち込ませずの原則がアメリカの核抑止力を低下させる可能性があるとの見解が政権内部で語られ、安保３文書の改定を機に再検討すべきだという意見も示されているとしています。こうした議論が国のレベルで進む中で、地方自治体としての姿勢が問われています。鎌倉市は68年前に平和都市宣言を行い、恒久平和の実現を市の理念として掲げてきました。この宣言は核兵器の廃絶と平和の希求を明確に示したものであり、市民にとっても大切な歴史的意思表示です。
そこで伺います。国において、非核三原則の見直しを求める声が一部である中、鎌倉市としては、平和都市宣言の精神に立脚し、非核三原則の改変に対して明確に反対の意思を示すべきと考えます。市の見解を伺い、最後の質問といたします。
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○副議長（児玉文彦議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時52分 休憩）
（16時25分 再開）
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○副議長（児玉文彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党鎌倉市議会議員団の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 日本共産党鎌倉市議会議員団 武野裕子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、市庁舎現在地の利活用についてです。
現市庁舎を含む本市の庁舎整備については、市民や専門家などの意見も踏まえ、単に施設を整備するだけではなく、公共施設の再編や全市的な防災力向上など、総合的なまちづくりの視点を持って、長い時間をかけ、検討してきたものです。その後、令和７年12月には新庁舎等の整備における「両輪体制」方針を策定したところであり、大規模災害が発生した際にも行政の業務を継続できるよう、防災機能を備えた新庁舎を深沢地域に整備した上で、市庁舎現在地の利活用を図ることとしております。
次に、新駅設置についてです。
新駅の事業費については、現時点で、協定で定めた額の155億円から増額の見込みはないことをＪＲ東日本に確認しています。新駅の設置は深沢地区における潜在的な可能性や将来性を向上させるものであり、引き続き、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本の４者で協力して、土地区画整理事業による新たなまちづくりと新駅整備を確実に進めてまいります。
次に、公共施設再編についてです。
今後の公共施設の在り方について検討するため、公共施設再編計画を令和８年度末を目途に見直しを行うこととしており、策定に当たっては、外部委員による策定委員会を開催するなど、着実に進めているところです。公共施設再編計画の見直しでは、公共施設に限らず、より利便性のよい場所で質の高い公共サービスを提供するなど、新しい時代のニーズと公共施設に求められる機能について整理するとともに、まちづくりや防災面、地域コミュニティーなどの視点も含め、最適な施設配置となるように検討してまいります。
次に、通学路における危険ブロック塀の箇所数についてです。
令和６年度末時点において、通学路に面する危険ブロック塀等の箇所数は1,142か所です。過去の調査により、危険、やや危険と判定した4,140か所のうち、2,998か所の改善を確認しており、改善率は72.4％となっております。
次に、住宅及び避難路沿道建築物の耐震改修未実施件数についてです。令和３年度末時点において、市内の住宅約６万5000戸のうち、耐震改修が未実施であることから耐震性が不足している住宅は約6,000戸であると推計しています。また、避難路沿道建築物38棟のうち、耐震性が不明である建築物及び耐震改修が未実施であることから耐震性が不足している建築物は31棟であります。
次に、建築物等の耐震化に関する補助制度の課題と取組方針についてです。
本市では、建築物等の耐震化を促進するため、周知・啓発を図りながら補助制度を実施しています。耐震化が必ずしも十分に進んでない要因としては、費用負担の問題が大きいものと認識しています。その課題を解消すべく、補助制度について、令和８年度から木造住宅の耐震化に関する補助額の増額や補助対象の拡大を予定しており、また、併せて制度の在り方について検討しています。引き続き、建築物の所有者等が耐震化に取り組みやすいよう、環境整備を進めてまいります。
次に、緊急輸送道路の無電柱化についてです。
本市では、市道の緊急輸送道路を無電柱化対象路線に位置づけておりますが、県では無電柱化の実施計画路線としていない緊急輸送道路があることから、今後さらなる無電柱化の推進を求めてまいります。
次に、無電柱化の進め方についてです。
鎌倉市無電柱化推進計画では、防災、安全、円滑な交通、景観の観点から、市内17路線を無電柱化対象路線として選定しており、令和８年度は３路線について実施に向けた基礎調査を行う予定です。残りの路線については、３路線の見込みが立った時点で改めて基礎調査を行い、優先順位を考慮して順次事業化を目指してまいります。
次に、水害対策におけるハード対策の現状と課題についてです。
雨水管理総合計画は下水道における浸水対策を目的とし、令和６年度中の策定を予定しておりましたが、災害時の活動や避難行動に影響を及ぼす可能性のある３か所を追加したこと、神奈川県との協議に時間を要したことから、令和７年度中の計画策定を予定しています。このため、下水道における浸水のハード対策についても、雨水管理総合計画の策定後、令和８年度から計画の準備を進めることとしておりますが、用地確保や支障物件の移設等が課題となります。
次に、下水道事業の投資財政の見通しについてです。
現在、改定作業を行っている鎌倉市公共下水道経営戦略の投資・財政計画では、近年の物価高騰に伴う維持管理費等の増大や、施設の更新等を行うこととしています。今後の支出は増大していきますが、適切な収入を確保し、安定的な下水道事業運営を行ってまいります。
次に、下水道事業会計への繰り出しについてです。
下水道事業の運営に当たっては、将来負担も考慮しながら、企業債や国の交付金を活用した上で、適切な下水道使用料を設定し、事業を進めております。現在の社会経済情勢や物価高騰の影響を精査し、下水道事業においては、さらなる経営の効率化に努めるとともに、市民負担の抑制と持続可能な事業運営の在り方について慎重に検討してまいります。
次に、優先的に取り組むべき課題についてです。
物価高騰などの影響により、市民生活に負担が生じていると認識しています。防災や下水道整備を最優先で進めている一方で、庁舎の建設や新駅開発は、将来の防災拠点強化や地域活性化、財源確保に不可欠な投資だと考えています。これらは対立するものではなく、現在と将来の課題解決を両立させることで、長期的な市民の安全と利便性の向上につながるものです。今後も財政の健全化に配慮しつつ、バランスの取れた市政運営に努めてまいります。
次に、生ごみ資源化についてです。現時点で施設整備候補地周辺住民の合意形成は図られておりませんが、生ごみ資源化は本市のごみ処理施策において必要な取組であり、地元協議会からも協議に参加していただける意向が示されております。今後は、他自治体や民間事業者の事例を参考に、本市に適した資源化手法について、生活環境整備審議会の専門的な意見を聴きながら、地元協議会と広く検討を進めてまいります。
次に、戸別収集の見直しについてです。
戸別収集は、クリーンステーション収集に伴う様々な負担を軽減し、継続的かつ安定的なごみ収集体制を構築するために取り組むものであり、本市にとって必要な施策であります。懸念される課題については、燃やすごみ戸別収集を通して得られる知見を基に、効果的かつ実現可能な対応を検討してまいります。
次に、廃棄物処理施設の必要性についてです。
今後の人口減少、少子高齢化、担い手不足等が進行する状況において、持続可能な適正処理を確保するため、令和７年度から燃やすごみの広域処理に移行しました。新たな焼却施設は建設しませんが、名越中継施設をはじめ、安定的なごみ処理に必要な廃棄物処理施設は市内に配置し、適切な整備、維持管理を行ってまいります。
次に、直営バスなどの検討についてです。
交通不便地域やバスの減便等により生じている交通不便の解消については、オンデマンド乗合交通や公共ライドシェア等、地域の実態に合わせた運行手法を検討しているところであり、交通事業者等と連携しながら取り組んでまいります。
次に、高齢者バス割引乗車証購入費助成制度についてです。
高齢者バス割引乗車証購入費助成制度は、令和７年７月から、経済的な理由で外出を控えている高齢者を対象とした福祉事業として、非課税世帯の70歳以上を対象に開始したところであり、令和７年12月現在、518人に助成券を交付しています。制度開始から１年を経過していないことから、今後、事業の効果測定を行い、対象者の申請状況や助成券の利用実績等を踏まえて検討してまいります。
次に、公共施設での居場所の拡大についてです。
町内会館の活用については、令和７年度から子育て中の親子向けの居場所づくりを実施しており、引き続き他の施設での実施を検討していきます。老人福祉センターでは、これまで実施してきた多世代交流事業をさらに拡大し、年間を通して多世代が施設を利用できるように努めてまいります。居場所の拡大については、公共施設に限らず、様々な場所を利用して行うことが有効だと考えますが、公共施設の利活用においては、公共施設再編計画に基づいて、長寿命化や複合化等の検討を行ってまいります。
次に、１歳児の保育士配置に関する加算についてです。
１歳児の配置基準は保育士１人当たり児童６人となっておりますが、令和７年４月からは保育士１人当たり児童５人以下に改善した場合、加算が得られるようになっています。この加算を得るためにはＩＣＴの活用等の条件があるため、本市としてもＩＣＴの導入に係る費用の補助を実施するなど、この加算が得られるように支援を行っているところです。将来的には、加算ではなく、公定価格本体で措置されるように、国や県に対して要望してまいります。
次に、３歳から５歳児までの給食費の軽減についてです。
給食費は自宅での子育てでも生じる費用であることから、保護者による実費負担を原則としつつ、低所得世帯への免除等の支援を講じています。また、令和７年度からは市独自で公定価格に加算している保育環境向上費を増額し、給食の材料費にも活用できるようにするなど、施設への支援も強化しております。
次に、国民健康保険資格確認書についてです。
国の趣旨を踏まえ、県内統一の見解として、「資格確認書を全件交付するということはマイナ保険証へ移行するという法改正の趣旨に反する等の理由から、資格確認書の全件交付は行わない」との方針が示されていることから、本市においても、マイナ保険証の利用を原則とした事務を実施しています。マイナ保険証をお持ちでない方や、要配慮者等で申請があった方に対しては、資格確認書を速やかに交付しております。
次に、国民健康保険料についてです。
令和８年度は、子ども・子育て支援金の追加、診療報酬改定率の増加等の要因により、神奈川県に納める納付金は増加している一方、国民健康保険の被保険者数は減少傾向にあることから、保険料の上昇は避けられない状況です。引き続き、医療費適正化に取り組むとともに、国民健康保険運営基金の計画的な活用によって、保険料負担が過度な上昇にならないよう対応してまいります。
次に、介護事業所の廃業や市独自の支援策についてです。
市内介護事業所からの休止・廃止の届出件数は、令和４年度７件、令和５年度15件、令和６年度20件、令和７年度は12月時点で12件であり、その理由から、人材不足や経営難が大きな原因であると捉えております。市独自の支援策として、資格取得補助金の対象資格拡大、学生に介護職のやりがいや魅力を感じてもらう介護職体験プログラムの整備、またヘルパーの駐車場確保と経済的負担に対する訪問先駐車場支援事業の実証実験など、様々な角度から支援を行っております。今後も介護現場の意見を取り入れながら、持続可能な支援策を検討してまいります。
次に、公契約条例の制定についてです。
福祉現場のみならず、受注者側の処遇改善は発注者の市としても大切なことと考えます。現時点で公契約条例の制定、発注価格の設定を行う予定はありませんが、福祉関連を含めた入札案件のうち、費用の大半を人件費が占めるものなどは、工事の入札と同様に、ダンピング防止等のため、最低制限価格を設けるなど、適正な価格により業務が実施されるよう取り組んでおります。
次に、保健医療福祉センターについてです。
市民の健康増進、未病改善に取り組むために、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であり、深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進等に必要性、優先度の高い機能を選定し、スポーツ施設など他の機能と併せて配置していきたいと考えております。休日夜間急患診療所や口腔保健センターなどの医療と福祉の機能を兼ね備えた（仮称）医療福祉センターを、鎌倉市医師会や鎌倉市歯科医師会等関係団体の意向を確認しながら、鎌倉地域に整備できるよう進めてまいります。
次に、聞こえの検診と補聴器購入補助の導入についてです。
現在、国保特定健診、後期高齢者健診の際に加齢性難聴に関する周知を図っているほか、健診時に聞こえに問題があると思われる場合には、医療受診を勧奨するよう、健診実施医療機関に働きかけております。令和７年度からは、後期高齢者健診の受診票裏面に聞こえのチェックリストを掲載しています。補聴器の購入費補助については、補聴器を購入した後に自分に合わない等の理由で使用しなくなるなどの課題があり、現時点で助成を実施することは難しいと考えておりますが、神奈川県が助成制度を開始する予定としていることから、近隣自治体の動向を注視しながら検討してまいります。
次に、住宅確保要配慮者の現状分析と課題認識についてです。
住宅確保要配慮者が住宅を確保しにくいのは、高齢や、家賃が高額であることなどが原因であると捉えています。特に単身高齢者に対しては、貸主が単身高齢者の孤独死やその後の残置物処理などに不安を抱える傾向があるため、借りにくい状況が生じております。市としても、これらの課題解消のため、不動産団体や福祉団体、市で構成する居住支援協議会と連携して居住支援を行っております。
次に、家賃補助制度の創設・拡充についてです。
高齢者の家賃補助制度については、現時点では考えておりませんが、本市においては、高齢者を含めた市民の生活上の困り事について包括的な対応ができるよう、体制を整えております。地域包括支援センター、社会福祉協議会、生活困窮者自立支援制度、居住支援協議会など、様々な社会資源との連携を通じた対応に努めております。
次に、空き家の樹木の繁茂への対応についてです。
本市に空き家の草木の繁茂などの相談が寄せられた場合は、現地調査を行い、空き家が適切に管理がされていないと判断した場合には、所有者調査を行い、所有者に適切な管理を促す通知をするとともに、相談内容に応じた対応を行っています。また、令和８年度を目途に空家等対策計画の見直しを行っており、空き家の樹木の伐採などを含め、適切な管理を促す方策についても検討し、本市の実情に即したさらなる対策を講じてまいります。
次に、共生社会についてです。
本市では、これまでもケアラー支援条例や犯罪被害者等支援条例の制定をはじめとして、窓口への字幕表示システムの設置、困難な問題を抱える女性への支援、国内外の来訪者への対応など、幅広い分野で共生社会の実現を目指してまいりました。そして、令和８年度からは新たな総合計画の基本計画において、共生を施策の前提に位置づけ、全ての施策に通ずる考えとして、引き続き、市全体で誰もが自分らしく参画できる社会の構築や、相互理解、交流、協力に向けた環境を整備していくこととしております。
次に、ＰＦＩやＰＰＰ、指定管理者制度など民間委託の導入についてです。
ＰＦＩやＰＰＰなどの民間資金を活用した手法は、国の要請により、令和７年２月に「鎌倉市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針」を策定したところでありますが、運用する際には、他の従来手法と比較し、より効果が高いと判断された場合に限り、導入を検討することとしています。
指定管理者制度や民間委託については、直営で行うよりも民間の専門的な知識やスキルを生かせるものや、市民サービスの向上につながるもの、コスト面での有効性があると判断したものについて、その手法を導入しているものであります。事業開始後には成果やコストの検証を継続して行い、最善の手法で事業を行うことを目指しております。
次に、指定管理者制度についてです。
公の施設の管理運営については、民間のノウハウの活用により、多様化する市民ニーズに対して、専門性を生かしたきめ細やかなサービスが提供できることや、管理運営に係る財政的なメリットが見込める場合に指定管理者制度を導入している一方、施設の性格や利用状況等を踏まえ、直営が望ましい施設については、引き続き市による管理運営を行うこととしています。
公の施設は、公的な目的を果たすために設置しているものであり、指定管理者制度の導入に当たっては、設置目的を効果的、効率的に果たせるかどうかを検証しています。具体的には、指定管理者を選定する際には、外部の有識者で構成する選定委員会を設置して審議しているほか、選定後も指定管理者からの定期報告やモニタリングを通じて適切な管理監督に努めております。
次に、ＤＸの基本姿勢についてです。
本市では、市民の利便性の向上を目的として、「鎌倉市行政ＤＸ推進の指針」に基づき自治体ＤＸを推進しており、その前提として、市民の個人情報を適切に保護しております。
次に、ガバメントクラウドについてです。
国は情報システムの運用経費について、地方公共団体全体で３割の削減を目指すとしているため、今後も国の動向や先行して移行している自治体の状況を注視しながら、運用上のリスク管理を行い、経費の最適化を図ってまいります。
次に、職員数適正化計画についてです。
第４次職員数適正化計画は、職員総数を減らしつつも、新たな行政ニーズに的確に対応するため、必要な職員配置を行うこととしておりますが、次期適正化計画においては、近年の激変する社会情勢や人材不足の中で行政運営を円滑に行うための新たな専門人材の登用や職員の必要数の確保、人材育成を図ることとして、組織力の強化を図る方針とすることを検討しております。
次に、民間委託化についてです。
民間委託化は、民間のノウハウを取り入れることで、多様化する市民ニーズに対して、サービスの質の維持向上を図りながら、より効果的に事業を実施することも目的としており、専門性を維持しながら業務を行っております。また、職員には職員にしかできない業務、職員がやるべき業務に専念し、経験を積んで知識や技術を習得してほしいと考えており、そのために、民間活力も導入して、効率的、効果的に業務を推進する考えです。委託をしても市の最終的な責任は変わるものではなく、職員が主導して民間のノウハウを効果的に活用するスキルが必要であり、今後も人材育成に努めてまいります。
次に、非核三原則についてです。
平和都市宣言の精神を基に、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を大切にしながら、誰もが安心して暮らせる平和なまちづくりをこれからも進めてまいります。
教育関係の質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 （登壇） 教育関係の御質問について御答弁申し上げます。
まず、校内フリースペースの設置についてです。
自分のクラスに入りづらい子供たちが、落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで学習・生活できる場所として、全小・中学校への校内フリースペースの整備を令和６年度から３年計画で進めてきており、エアコンや什器類などのハード面の整備に加え、専属支援員である、まなびばサポーターを配置してきたところでございます。既に全体の３分の２に当たる17校で整備を完了しており、令和８年度には残り８校の整備を実施する予定でございます。
当初は令和８年９月の運用開始を予定しておりましたが、12月定例会でフリースペースの早期整備に向けた陳情が議論され、採択されたところでございます。議会でも御議論いただいたとおり、ハードの整備は前倒しが難しい点もございますが、各学校とも丁寧に調整を重ね、まなびばサポーターについては、できる限り年度当初に配置できるよう、前倒しで準備を進めているところでございます。
次に、教員配置の充実についてです。
教育大綱に掲げた学習者中心の学びを実現するためにも、学校現場における人材の確保・充実は極めて重要であると考えております。鎌倉市としては、これまでも市独自で小学校英語専科教員の配置や児童支援専任教員の配置を推進するとともに、教員以外にも、スクールサポートスタッフや学級介助員、フリースペースにおけるまなびばサポーターなどの教職員の人材確保を進めてきたところでございます。
これに加えて、各学校において学習者中心の学びが実現できる指導・運営体制とすることを目指して、市費負担教員の採用選考を進めてきたところでございまして、現時点で８名の教員が本年４月から配置される予定となっております。再来年度に向けても、丁寧な選考プロセスを経ながら、さらなる教員採用を進めていく所存でございます。
また、国及び県に対しても、中学校35人学級に向けた必要な定数を措置するとともに、さらなる教職員定数の増員が図られるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、学校プールについてです。
年間に数回の水泳指導のために、全天候型の学校プールを新設したり、保持し続けるということは、維持管理コストや教職員の働き方の課題等から、持続可能ではない状況があるのが偽らざるところでございます。教育委員会といたしましては、学校施設としてのプールを拡充していくのではなく、あくまで子供たちの水泳学習を充実するということが重要であると考えておりまして、社会教育施設である山崎のこもれびプールや民間のプールを最大限に活用しながら、水泳指導面の充実を進めてまいります。
次に、中学校給食の無償化と全員喫食の課題についてです。
中学校給食の無償化については、今後の政府の検討状況を注視しつつ準備していくことが重要であると考えております。中学校給食の無償化に向けては、全員喫食を可能とすることが必要でありまして、食缶方式を含む実施方法の変更を検討していく必要がございます。そのためには、一定の設備投資が必要であるほか、配膳時間を確保することなどの課題がございます。
次に、市史編さんについてです。
市史編さん事業は、総合計画の基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の事業として位置づけており、市の歴史を記録に残し、後世に伝える事業として着実に進めることが大事だと考えております。市制施行100周年となる令和21年を目途に市史を刊行できるよう、中央図書館において関係資料を収集・保存するとともに、他自治体の事例を参照し、編さんの期間や予算、体制などについて情報収集している段階であります。新たに編さんする市史の大枠は鎌倉市市史編さん委員会が再開された後に決定することになりますが、まずは関係課長から成る市史編さん準備委員会において、市史の方向性や実務体制、市史編さん委員会の設置等について検討してまいります。
次に、埋蔵文化財センターについてです。
埋蔵文化財が豊富に存在する鎌倉市において、これらの調査や研究、公開活用を充実していくために、埋蔵文化財センターのような施設は必要と考えており、歴史的風致維持向上計画にも記載してあるところでございます。豊富な埋蔵文化財の調査・研究、活用の拠点として施設を設置することが望ましいとは考えておりますが、設置の場所や財政的な措置などの課題も多く、現状は具体的な設置に向けた検討は進んでいない状況にあります。先般策定した鎌倉市教育振興基本計画においても、埋蔵文化財を含む文化財の調査・研究体制の整備を位置づけており、埋蔵文化財の調査・研究、公開活用というセンターが担うべき機能については、施設としてのありなしにかかわらず、充実、強化していくことが大事であると考えております。
続いて、重要な遺跡の保存・公開・研究を行うための体制整備についてです。
発掘調査の実施については、適切な調査が行われるよう、引き続き、事業者などに指導してまいります。こうした発掘調査によって重要な遺跡が発見され、さらなる学術的な検証や史跡の指定などに向けた調査が必要となる際には、市として調査を行うことも必要になると考えます。市としては、これらの保存や研究、公開活用をより適切な体制で進めていけるよう、鎌倉市にふさわしい博物館基本計画案なども踏まえつつ、専門的な知識を持った職員の配置・育成などを進めてまいります。
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○12番（武野裕子議員） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。校内フリースペースについては、12月定例会で陳情が出て、出したかいがあったなと。その後に検討していただいたということがあったのでね。本当に迅速な対応をしていただいてありがとうございます。感謝いたします。
質問に直接答えてないのが散見されていたりもして、ちょっと残念だなと思ったりしています。財政が厳しいと言われていたところから、だんだんと、限られた財政という表現に変わってきていますけれども、昨今の物価上昇、本当に半端ないんですよね。
最近のニュースなんかでも、隣の東逗子の施設が資材高騰で休止して、再開のめどが立っていないということだったり、12月の、これは朝日新聞でしたっけかな、５年前に303億円と試算した江戸川区の新庁舎、それが去年は、実際に設計して、建設費を計算したら610億円だったと。ところが、今年になって僅か１年で84億円上がって、694億円に膨らんだというニュースがあるんですよ。僅か１年でね。
これはおとといか何かの新聞ですかね、生涯学習センターを、中井町ですね、そこでも工事費が上がって、17億円の計上を見送ったと。町としては必要な施設と考えているが、改めて一回立ち止まる判断をしたということですよね。これは神奈川県、今２つ紹介しましたが、県の何か決まりがあるんですよね。何費といったかな。ごめんなさいね。そういうことで、神奈川県内でもそういうことが起きていることは、ちょっと恐ろしい事態になっているなと。
先ほど市長、村岡新駅のことで、増額の見込みがないと言われているって言って、まさにこれ多めに見積もっているんじゃないのって市民が言っていることに、何かそんな気がしてきましたよ。村岡新駅は既に2025年から2032年までの債務負担行為を設定しちゃっていて、先に市のお金、税金を使いますよと決めちゃっているんですね。42億3500万円。これもっと上がるんじゃないかということ。しかも、着工しているんだけれども、幾らだか分からない。建設業者と直接契約していないから分からないと。このままだと、鎌倉市は、財政破綻にならなかったとしても、僅かな市民要求でさえできない自治体になってしまうんじゃないかと危惧しております。
今後控えている各委員会、それから来年度の様々な議会でしっかり質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○副議長（児玉文彦議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月19日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時57分 延会）
令和８年（2026年）２月18日（水曜日）
鎌倉市議会副議長 児 玉 文 彦
会議録署名議員 池 田 実
同 中 村 聡一郎
同 藤 本 あさこ
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