○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
令和８年（2026年）２月17日（火曜日）
〇出席議員 25名
２番 藤 本 あさこ 議員
３番 細 川 まなか 議員
４番 上 野 学 議員
５番 大 石 香 議員
６番 加 藤 千 華 議員
７番 岸 本 都美代 議員
８番 水 上 武 史 議員
９番 津野 てるひさ 議員
10番 小野田 康 成 議員
11番 岡 崎 修 也 議員
12番 武 野 裕 子 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 重黒木 優 平 議員
15番 長 嶋 竜 弘 議員
16番 日 向 慎 吾 議員
17番 中 村 てつや 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 森 功 一 議員
21番 中 澤 克 之 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 岡田 かずのり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 池 田 実 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 菊 地 淳
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 林 浩 一 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部長
番外 15 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 16 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 17 番 高 橋 浩 一 消防長
番外 18 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 19 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）
令和８年（2026年）２月17日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第106号 鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の┐
制定について │
議案第107号 鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定め│
る条例の制定について │
議案第108号 先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定について │
議案第109号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第110号 鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第111号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第112号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第113号 鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正す│代 表 質 問
る条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について │
議案第99号 令和８年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
令和８年（2026年）２月17日
１ 請願１件、陳情５件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、請願１件、陳情５件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付託した。
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令和８年（2026年）鎌倉市議会２月定例会
請願・陳情一覧表 （２）
┌───────┬─────────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├───────┼──────┬──────────────────┼───────────────────┤
│ ８.２.９ │請願 │鎌倉文学館の建物（日本遺産）に加え │鎌倉市 │
│ │第４号 │て、鎌倉文学館敷地内の旧前田邸と敷 │旧前田邸を保存活用する会 │
│ │ │地全体を日本遺産にすることを求める │代表 瀧 下 嘉 弘 他227名 │
│ │ │請願書 │ │
│ ├──────┼──────────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │坂ノ下地区の漁業支援施設および漁港 │鎌倉市 │
│ │第48号 │建設計画の撤回についての陳情 │鎌倉海岸の住環境を考える会 │
│ │ │ │代表 石 川 雅 康 他748名 │
│ ├──────┼──────────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │坂ノ下地区の漁業支援施設建設計画に │鎌倉市 │
│ │第49号 │ついての陳情 │細 田 洋 右 │
│ ├──────┼──────────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │給食で子どもの成長に必要な栄養と食 │鎌倉市 │
│ │第50号 │育を提供することを求める陳情 │栗 原 絵里子 │
│ ├──────┼──────────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │公立小学校給食無償化移行による給食 │鎌倉市 │
│ │第51号 │の質と量の維持向上を求める陳情 │なちゅらＶｉｌｌａｇｅ │
│ │ │ │代表 増 岡 日 和 │
│ ├──────┼──────────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉駅東口に開店したスギ薬局の看板 │鎌倉市 │
│ │第52号 │と照明について条例違反か否かを検証 │岩 田 薫 │
│ │ │するよう求める陳情 │ │
└───────┴──────┴──────────────────┴───────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌───────┬───────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├───────┼───────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ８.２.17 │教育福祉 │陳情 │給食で子どもの成長に必要な栄養と食育を提供することを求める陳│
│ │常任委員会 │第50号 │情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │公立小学校給食無償化移行による給食の質と量の維持向上を求める│
│ │ │第51号 │陳情 │
│ ├───────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │市民環境 │請願 │鎌倉文学館の建物（日本遺産）に加えて、鎌倉文学館敷地内の旧前│
│ │常任委員会 │第４号 │田邸と敷地全体を日本遺産にすることを求める請願書 │
│ ├───────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳情 │坂ノ下地区の漁業支援施設および漁港建設計画の撤回についての陳│
│ │常任委員会 │第48号 │情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │坂ノ下地区の漁業支援施設建設計画についての陳情 │
│ │ │第49号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │鎌倉駅東口に開店したスギ薬局の看板と照明について条例違反か否│
│ │ │第52号 │かを検証するよう求める陳情 │
└───────┴───────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番 前川綾子議員、23番 岡田かずのり議員、24番 松中健治議員にお願いいたします。
ここで申し上げます。鎌倉市議会は、いじめ反対の意思を示すピンクシャツデーの趣旨に賛同しております。昨年の鎌倉市議会12月定例会において、いじめ防止対策推進条例を可決いたしました。いじめを許さないという強い決意で賛成しています。
本日は議場において、議員の皆さん、市長、理事者の皆さん、合わせてピンク色のシャツを着たり、ピンク色の物を身につけています。鎌倉市議会令和３年２月定例会において、当時の西岡幸子副議長の発意で始まりました。これからもいじめ反対の強い意思でこの議会を続けてまいります。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中澤克之議員） 日程第２「議案第106号鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の制定について」から「議案第114号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上16件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 自民党・無所属の会 森功一議員、２番 立憲民主党鎌倉市議会議員団 中村てつや議員、３番 公明党鎌倉市議会議員団 水上武史議員、４番 公正と法 重黒木優平議員、５番 夢みらい鎌倉 小野田康成議員、６番 日本共産党鎌倉市議会議員団 武野裕子議員、７番 鎌倉前進の会 大石香議員、以上の順序であります。
まず、自民党・無所属の会 森功一議員の発言を許可いたします。
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○20番（森 功一議員） （登壇） 未来は与えられるものではなく、自らの手で切り開くもの。今の日本に必要な言葉です。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやって来ない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくり上げていくものです。日本の未来は明るい。日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会をつくりたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困ったときには助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。これは第51回衆議院議員総選挙に臨む自民党総裁、高市早苗内閣総理大臣が国民に向けたメッセージです。
松尾市長が令和８年度予算をミライ共創予算と提案説明されたように、このメッセージは鎌倉においても当てはまると思います。希望に満ちた鎌倉を創造するためには、私たち自身が決断し、行動し、つくり上げていくことが必要だと思います。
こうした観点から、自民党・無所属の会を代表し、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算外関連諸議案に対しまして代表質問をさせていただきます。
初めに、行財政改革について質問いたします。
まず、機構改革について伺います。
令和７年12月定例会で可決された令和８年度の機構改革について、主なものの設置目的について改めて伺います。
事業の見直しについて伺います。
高市内閣は、責任ある積極財政で雇用と所得を増やし、強い経済を実現するとともに、租税特別措置や補助金等の適正化を進めています。鎌倉市もこのまま新規事業を実施していくだけでは、予算規模が膨らみ続けることになりますが、既存事業への見直しを実施していくのか、伺います。
行財政改革推進事業について伺います。
行財政改革は、ＤＸの進展に伴いＲＰＡやＡＩの活用による新たな仕組みづくりが進められています。現在の状況と今後の取組について、伺います。また、一律のデジタル化が業務効率化に寄与しない場合もあります。業務特性を踏まえた仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、職員数適正化計画について伺います。
第４次職員数適正化計画は、令和７年度末で終了となりますが、今後はどのように考えているのか、伺います。また、全庁的に業務負担が大きくなる中で、必要な場所に必要な人員、人材を配置することが重要と考えます。特にマンパワーが必要な部署には常勤職員を増員するなど、非常勤と常勤のバランスを含めた全体配置を検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、物価高対策について伺います。
鎌倉市は、これまでも住民税非課税世帯等支援給付金や物価高対応子育て応援手当など、政府の経済対策に基づく給付金や物価高騰対策を実施してきましたが、令和８年度予算に計上した物価高騰対策はどのようなものがあるか、伺います。
次に、公共工事等の価格転嫁、取引の適正化の徹底について伺います。
インフラ整備の担い手、地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けられるよう、担い手確保、生産性向上、地域における対応力強化を目的に法令が改正され、令和７年12月に全面施行されました。公共工事等の価格転嫁、取引の適正化の徹底について伺います。
次に、松尾市長が抱えた３つの柱、こどもまんなか社会の実現、安全で安心できる環境の整備、文化芸術の継承と観光対策の順に沿って質問を続けます。
最初に、こどもまんなか社会の実現について質問をいたします。
まず、鎌倉市の出産環境について伺います。
高市内閣は、標準的な出産費用の自己負担の無償化など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するための法案を次期国会に提出するとしていますが、鎌倉市の出産環境への取組について、伺います。
次に、こども誰でも通園制度の本格実施などの取組が、令和８年４月から本格実施となりますが、本市における取組の進捗を伺います。
子育て世代の居場所づくりについて伺います。
市内の子ども会館が閉鎖され、小学校ごとの放課後かまくらっ子へと移行しましたが、乳幼児親子を中心に、より使い勝手のよい居場所を求める声を聞きます。町内会館の利用など取組を進めているとのことですが、今後の子育て世代への多様な居場所の在り方について、市の方向性についてお聞きします。
次に、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減について伺います。
育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減について考えを伺います。
次に、公教育、家庭教育の質の向上について伺います。
国家の礎は教育であります。教育委員会とこどもみらい部の組織一元化が進む中で、鎌倉市としてどのように公教育の質の向上に取り組むのか。特に家庭教育の質の向上にどのようにアプローチしていくのか、伺います。
次に、小・中学生のネットリテラシーについて伺います。
令和７年12月に世界で初めてオーストラリアで16歳未満のＳＮＳ使用が禁止され、ギリシャやイギリスでも同様の協議を進めていると聞きます。小・中学生のネットリテラシーの現状をどのように捉えているのか。併せてネットリテラシー育成の取組についてお聞きします。
次に、学校体育館の空調整備についてお聞きします。
短期間かつ同時に、体育館の空調整備を行うことになりますが、どのような整備手法での工事を予定しているのか。また、全体的にどのようなスケジュールで進めるのか、伺います。
次に、安全で安心できる環境の整備について順次質問をいたします。
まず、地域医療構想について伺います。
2040年頃を見据えた新たな地域医療構想による医療機関の連携、再編、集約化の推進、持続可能で安心できる医療供給体制の確保について、現状の進捗状況を伺います。
次に、健康福祉施策について伺います。
ｋｅｎｃｏｍが終了することになりますが、ｋｅｎｃｏｍは一定程度市民の健康増進に貢献してきたと思われます。今後どのような形で健康施策を進めていくのか、伺います。
障害者雇用対策についてお聞きします。
松尾市長は提案説明の中で、デフリンピックで金メダルを獲得した高浜選手の活躍や建長寺における障害のある作家の表現のすばらしさに触れていましたが、障害者雇用対策事業の現状と今後について伺います。
次に、公園について伺います。
公園は地域コミュニティーの場所であると考えます。街区公園の中にはあまり使われていない遊具もあると考えていますが、今後遊具を更新する際、公園利用者のニーズをどのように把握し対応していくのか、伺います。
新庁舎整備事業について伺います。
もし今大地震が起こったら行政機能はどうなるのだろうと、考えれば考えるほど、新庁舎整備は市民の安全と安心を確保するためには、喫緊の課題であると再認識するところです。令和８年度の整備に向けた取組を伺います。
次に、消防についてお聞きします。
昨年の大船渡市での林野火災をはじめ、県内においても林野火災が発生しています。多発している林野火災に対して、鎌倉市としてどのような対策を取っているのか伺います。また、自然災害や林野火災など、多種多様な災害が発生していますが、これらの災害に対応していくため、今後の消防団資機材についてどのように整備していくのか、伺います。消防団器具置場の老朽化が進んでいます。災害時の拠点となる場所であるため、計画的な改修が必要と考えます。今後どのように改修を進めるのか、伺います。
次に、道路施設の維持整備について伺います。
八潮市のような道路陥没事故が発生しないよう、路面下空洞調査の対象を拡大するとともに、継続的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の展望について、伺います。
河川等整備事業について伺います。
河川の水量を確保し水害を防ぐには、河川の持っている機能を十分に発揮させなければなりません。そのためのしゅんせつは大切な予防策であると考えます。現状の課題と令和８年度の計画について伺います。大塚川から新川への分水事業の進捗状況と、雨水管理総合計画の策定状況について伺います。
次に、下水道ストックマネジメント計画の進捗について伺います。
鎌倉市が管理している汚水管について、鎌倉市下水道ストックマネジメント計画に定められた改築計画の進捗状況について伺います。また、今後ストックマネジメント計画の改修計画の更新を行っていくのか、伺います。
崖地の助成事業について伺います。
市内には、民有の危険な崖地が多数存在しております。民有崖地の助成制度の周知をさらに強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
避難所運営について伺います。
昨年12月に玉縄小学校区の自主防災組織が中心となり、避難所でのペット同行避難訓練が実施され、ペットを飼う人、そうでない人も避難所でお互いの立場を知るよい機会であったと思います。この取組をほかの避難所へ広げてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
防犯対策について伺います。
鎌倉でも強盗や特殊詐欺などの事件が発生しております。市では、駅などへ防犯カメラ設置を進めておりますが、人が多く集まる公園や通学路などに防犯カメラを設置できないでしょうか。また、特殊詐欺の被害件数が増大する中、高齢者に対して特殊詐欺に遭わないような被害防止対策も含めた防犯対策が必要と考えますが、市としてどのように考えているのか、伺います。
次に、有害鳥獣対策について伺います。
イノシシが葉山町、逗子市で捕獲されています。鎌倉市ではまだ確認されていないとのことですが、人的被害、農業被害を防ぐため、市としてどのような対策を行っているのか伺います。有害鳥獣の中でも特定外来生物であるタイワンリスが爆発的に増えていると聞きます。市としてどのように対策を行っているのか、伺います。
次に、文化芸術の継承と観光対策について質問をいたします。
まず、オーバーツーリズム対策に取り組んでいくとのことですが、どのようなことに注力していくのか、お聞きします。各地で導入が進む観光税の導入について、鎌倉市の検討状況と導入の見通しについて伺います。
日本遺産事業について伺います。
鎌倉市は、日本遺産としての資質は十分備わっている自治体であり、その魅力をどう伝え、生かしていこうと考えているのか。その課題と令和８年度における取組を伺います。観光協会や仏教会が進めている出張鎌倉ミュージアムなどを活用し、新たな観光資源の発掘により、鎌倉の魅力を再発見することで、観光分散化につながり、オーバーツーリズム解決の一助となるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
鎌倉駅周辺の喫煙所、公衆トイレについて伺います。
鎌倉駅周辺では、喫煙所が不足し、路地裏での喫煙、ポイ捨てが依然として見受けられます。喫煙所設置に向けた取組について伺います。
鎌倉駅や小町通り周辺では、訪れる観光客に対し圧倒的に公衆トイレが不足しております。この状況をどのように考えているのか、伺います。また、民間施設のトイレ協力店を増やすためには、財政的な援助が必要と考えます。トイレの貸出し協力をいただいている民間施設等に対して、維持管理費用等の財政援助を検討できないでしょうか。
次に、外国人が日本人と共生するために、日本の文化ルールを理解し、活動できる環境の整備について伺います。
日本で暮らす外国人が社会の一員として、日本の文化・ルールを理解し、安心して生活できるような取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、子供たちが将来にわたって継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ環境をどのように確保するのか、市の考えを伺います。
最後に、その他の市政課題について質問いたします。
まず深沢地域整備事業について伺います。
深沢地域整備事業の実施に伴い、長期間にわたり騒音、振動、粉じん及び交通問題が発生することが予想されます。そのため、十分に地域住民の声を聴きながら対策していただきたいと思うが、いかがでしょうか。
次に、区画整理事業の進捗は、地域住民にとって、深沢の新たなまちづくりの最大の関心事と言えます。その進捗状況について伺います。令和８年２月５日に記者発表された埋蔵文化財の毀損について、大切な遺構を毀損したことに驚きと怒りを隠せません。誰がどのように責任を負うのか、伺います。
次に、新駅設置の進捗について伺います。
新駅については、令和３年２月に神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本で新駅設置に合意し、その後、新駅設置に向けた取組を進めてきました。（仮称）村岡新駅の現在の進捗について伺います。
次に、深沢地域整備事業における安心して暮らせる生活環境の創生について伺います。
日常生活に必要なサービスを提供する総合的な拠点づくり等、若者や女性を含め、安心して働き暮らせる生活環境の創生を推進する必要があると考えますが、深沢地域のまちづくりにおいて、このような視点をどのように取り入れるのか、伺います。
深沢地域整備事業に伴う周辺交通整備について伺います。
平成16年９月に策定した深沢地域の新しいまちづくり基本計画において、補助幹線道路として位置づけている三菱電機南側道路の進捗状況はどのようになっているのか。また、県道藤沢鎌倉線と事業用地を結ぶ深沢小学校西側道路や、旧中外製薬の敷地を通る南北道路の整備計画や状況について伺います。
引込線の活用について伺います。
ＪＲ引込線跡地について、現状、何割の土地の活用が決まっているのか。また、活用が決まっている土地の進捗状況及び、決まっていない土地の活用方針について伺います。
次に、公共施設再編事業についてお聞きします。
令和８年度に見直しが実施される公共施設再編計画について、今後どのように作業を進めていくのか。また、今回はどのような視点で見直しを行うのか、伺います。
梶原四丁目の利活用について伺います。
長らく未利用の状況が続いている野村総研跡地である梶原四丁目用地について、早期の利活用に向けた進捗状況について伺います。
次に、遅々として進まない大船駅東口再開発事業について、今後の見通しについて伺います。
次に、活用が望まれる岡本二丁目用地の利活用について、現状と今後のスケジュールについて伺います。
次に、高齢化と移動手段の確保について伺います。
バスの減便等を背景に、自転車の利用が増えてきており、市の駐輪場でも駐車スペースが不足していると認識しています。現状、駐輪場の整備が必要と考えますが、今後の整備方針についてお聞きします。
市ではこれまで交通不便地域の解消に取り組んでいますが、現在、地域公共交通計画の策定に際し、見直しを行っていると聞きます。昨今の高齢化の進展や人口減少などを背景に、公共交通の運転手不足による減便が生じ、公共交通の利便性が低下してきておりますが、交通不便地域への対応やバスの減便対策について、今後の方針を伺います。
また、70歳以上の市民税非課税世帯の方にバス割引乗車証購入費の助成を行っておりますが、助成制度の拡充を求めますが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉市の一次産業について伺います。
まず、鎌倉市の農業政策についてお聞きします。
2020年の市内の農家数は25年で39.4％減少、耕作面積も22.5％減少しています。食の安全と地産地消が叫ばれる中、鎌倉市の農業をどのように振興していこうとしているのか、伺います。
次に、鎌倉地域の漁業支援整備について伺います。
漁業関係者の悲願である施設整備が進められておりますが、住民理解を深めるとともに、着実に整備事業の推進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、電子商品券発行事業について伺います。
物価高に対応する経済的支援策の電子商品券発行における市内経済の活性化について、どのような効果を考えているのか、伺います。
最後に、ごみ戸別収集に向けた取組について伺います。
令和８年４月から全市で始まる家庭系燃やすごみ戸別収集が始まりますが、確実に回収業務を行うための準備状況について伺います。
以上、多岐にわたり質問してまいりました。令和８年度は、新たな総合計画の初年度となります。高市総理の言葉を借りれば、挑戦のみにしか希望ある未来は訪れません。市長の掲げる共生社会の実現のためには、行政のさらなる挑戦が欠かせません。市民の皆さんが希望に満ちあふれる未来を感じられる明快な答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時55分 休憩）
（10時15分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自民党・無所属の会の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 自民党・無所属の会 森功一議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、機構改革についてです。
令和８年４月に行う機構改革については、主なものとして、こどもまんなか社会の実現に向け、こどもみらい部を教育委員会に移管し、こども政策と教育政策を一体で推進する体制とすること、また本市の歴史、文化、芸術がもたらす社会的・経済的価値を、文化芸術等の保全や継承、そしてさらなる創造活動へと効果的に再投資する好循環の仕組みを構築することを目的とし、文化観光部を新設するものです。
次に、既存事業の見直しについてです。
適切な歳出規模とするためには、事業効果の確認が重要であり、令和８年度からは、これまで以上に指標の設定や結果の確認を徹底することとしています。また、予算編成の過程においては、部を横断した協議を行い、関連する事業の集約や事業効果を見極めた上での事業の優先度の確認を行うことで、既存事業の見直しにつなげてまいります。
次に、ＤＸの進展に伴う現状と今後についてです。
本市では、これまで、職員の業務効率化を目的に、議事録作成を支援するＡＩ議事録作成ツールや、職員自身が必要な業務アプリを作成できるノーコードツール、職員間の円滑なコミュニケーションを図るためのチャットツールなどを導入してきました。また、令和７年11月からは生成ＡＩの本格導入を行い、業務の効率化、住民サービスの向上、人手不足への対応、データに基づいた政策立案の高度化など、多方面で活用をしていきたいと考えております。
次に、行財政改革推進事業についてです。
一律のデジタル化は職員の事務負担を増大させる場合もあると考えます。システム導入やデジタル化を目的化することなく、各業務の特性に応じて最適な手法を選定し、業務効率化を図ってまいります。
次に、職員数適正化計画についてです。
第４次職員数適正化計画は、職員総数を減らしつつも新たな行政ニーズに的確に対応するため、必要な職員配置を行うこととしておりますが、次期適正化計画におきましては、近年の激変する社会情勢や人材不足の中で、行政運営を円滑に行うための新たな専門人材の登用や職員の必要数の確保、人材育成を図ることとして、組織力の強化を図る方針とすることを検討しています。
次に、職員数についてです。
常勤職員の配置については、これまでも職場状況を踏まえた増員等を行っており、今後も職場の実態把握に努めながら、常勤職員と会計年度任用職員の配置バランスを考慮して、職員の適正な配置を行ってまいります。
次に、物価高騰対策です。
令和８年度予算では、小学校給食について、国による負担軽減策の範囲を超えた食材費高騰分や、中学校給食の食材費高騰分を保護者の方に負担を求めないようにすることや、フードバンクの継続実施、また子育て支援施策にも通ずる取組として、妊産婦健康診査費用に対する継続的な補助などを実施してまいります。
次に、公共事業等の価格転嫁、取引の適正化の徹底についてです。
市が発注する工事については、国・県等の積算基準を踏まえた基準により積算していることから、設計価格は適正なものと考えており、また、品質確保やダンピング受注予防のため、最低制限価格を設けて競争入札を実施しているところであります。工事以外の委託業務については、設計金額の内容の大半が人件費で占めるものについては、こちらも最低制限価格を設けて入札を実施しています。
なお、工事については、発注段階だけでなく施工中においても、元請と下請の関係が適正なものかを、受注者に所定の書類を提出させるなどして確認をしているところです。市が発注者となる公共事業については、今後も業者が請負業務を適切に行えるような環境づくりに取り組んでまいります。
次に、出産環境への取組です。
令和８年度は市内の分娩施設が１か所となる状況に鑑み、妊産婦の医療機関へのアクセスを確保するため、医療機関が運営するオンデマンドバスの運行範囲を市内全域に拡大する移動支援を新たに実施をします。これに加えて、健康増進を目的とした金芽米の配布や、産後ケア事業における利用者負担の大幅な減額など、妊娠、出産、産後までの各ステージにおいて、身体的、経済的な不安を払拭するための施策を重層的に展開していく方針であります。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
本格実施に向けて事業者の公募を行い、公立保育園を合わせて９つの保育所等が実施意向を示していることから、提出された資料の確認や適切な保育環境、提供体制が整っているかなど、精査を行っているところです。引き続き、４月以降の本格実施に向け、国が新たに作成した、こども誰でも通園制度総合支援システムの導入や、利用を希望する市民への周知などの準備を進めてまいります。
次に、子育て世代の居場所づくりについてです。
令和７年度から、自治・町内会館を活用した子育て中の親子向けの居場所づくりを試行的に実施しており、引き続き、他の施設での実施や、教育委員会と連携して学校開放施設の有効活用について検討するとともに、今後整備予定の新庁舎や総合体育館などの施設の中に、子供の遊び場も兼ね備えた、新たな交流やつながりを得られる拠点となるような子育て支援のための居場所をつくることについて、積極的に検討してまいります。
次に、ベビーシッターなどの利用促進に向けた負担軽減についてです。
現在、本市では就学前の保育園、幼稚園等に通園していない児童を在宅で子育てしている方などを対象に、家庭の経済的負担の軽減を図るため、ファミリーサポートセンター及びベビーシッター事業者の利用料の一部を助成しているところです。現行の助成制度では、子供の不登校、介護に伴う育児支援や家事支援を助成の対象としておりませんが、他自治体の事例を含めた調査・検討を行い、制度拡大の必要性や影響を含めて検討してまいります。
次に、地域医療構想についてです。
神奈川県では、令和８年度中に、現構想を改定し、新たな地域医療構想を策定するとともに、第８次神奈川県保健医療計画の中間見直しを行う予定であります。新たな構想の策定に当たり検討すべき主な事項として、県内の圏域の考え方や在宅医療、介護連携の在り方が上げられており、県及び域内の市町村、医師会が参加する会議において議論していきますが、本市としても積極的に議論に関与してまいります。
次に、ｋｅｎｃｏｍ終了後の健康施策についてです。
本事業については、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画において、重点事業に位置づけて推進してきましたが、令和７年度で計画期間が満了となることから終了します。現在、民間においても無料の様々なインセンティブ付き健康管理アプリが提供されているため、市として事業の継続は考えておりません。なお、令和10年度以降、国により予防接種や自治体での健診の情報等も連携される医療情報プラットフォームが本格的に運用され、民間のアプリを活用して血圧や睡眠、歩数等のパーソナルヘルスレコードが連携されることも想定されていることから、これらの動きを注視しながら、より効果的な手法について検討してまいります。
次に、障害者雇用対策事業についてです。
本市では、障害者の就労相談から職場定着までを一貫して支援する鎌倉市障害者二千人雇用センターや、ＩＴ業務を中心に在宅就労、または通所による就労機会を障害者やひきこもり状態にある方に提供する、デジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡを設置するなど、市独自の就労支援を実施しているところです。今後も障害者の就労支援を継続するとともに、何らかの障害特性が原因で就労に結びつかない方や、ひきこもり状態にある方への支援にも注力してまいります。
次に、公園遊具のニーズ把握についてです。
街区公園の遊具更新に当たっては、現地での掲示のほか、地元自治会や小・中学校にも協力をいただいてアンケートを実施し、幅広い公園利用者のニーズを把握しているところです。また、指定管理者が毎年主催する公園・街路樹愛護会連絡会においても、公園施設に関する要望をいただく機会があることから、それら意見も踏まえながら対応してまいります。
次に、新庁舎等整備についてです。
令和８年度は新庁舎の基本設計を速やかに再開し、市民の意見を聴きながら進めた上で完了させるとともに、実施設計や工事を担う官民連携事業者の選定の準備作業にも着手することとしています。
路面下空洞調査についてです。
陥没事故を未然に防ぐため、緊急輸送道路や広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路を対象に、これまで複数回調査を行ってきましたが、それ以外の道路についても、対象路線として拡充をしてまいります。なお、緊急対応が必要な空洞を発見した場合には迅速に対応してまいります。
次に、河川のしゅんせつの課題と令和８年度の計画についてです。
課題としては、施工時期が渇水期に限定されることと、道路に面していない河川では、土砂を搬出することが難しく工期を要するため、費用が増大することなどが挙げられます。令和８年度の計画としては、準用河川新川の深沢小学校付近、普通河川滑川の大御堂橋付近と青砥橋付近のしゅんせつを予定しております。
次に、大塚川から新川への分水事業と雨水管理総合計画の進捗状況についてです。
分水事業については、現在、事業用地内の建物が撤去され、令和７年度中に区分地上権を設定する予定であり、併せて事業用地内に埋設されている支障物件の管理者と協議を行っています。下水道による雨水の浸水対策を目的とした雨水管理総合計画は、令和８年１月に意見公募を終了しまして、令和８年３月に策定する予定で進めています。
次に、汚水管の改築計画の進捗状況です。
鎌倉市下水道ストックマネジメント計画では、緊急輸送道路に埋設された汚水管の改築を目的としており、平成30年度から２年かけて全ての汚水管約26キロメートルの点検、調査を行いました。その結果を基に、令和３年11月に改築が必要な約1.7キロメートルに対して改築計画を定め、令和４年度から順次改築を進めており、令和７年12月末時点で約0.4キロメートル、約23.5％の更新を行ったところです。
次に、下水道ストックマネジメント計画の更新についてです。
緊急輸送道路に埋設されている汚水管の改築に続き、令和５年度から令和６年度にかけて、民間開発団地の汚水管87キロメートルの点検、調査を行いました。調査結果に基づいて、令和７年度中に修繕改築計画を策定しまして、令和８年度に下水道ストックマネジメント計画の更新を行う予定です。
次に、民有崖地補助制度の周知についてです。
「広報かまくら」やホームページを利用した制度案内に加えて、年度当初に発送する税の通知書に助成事業の案内チラシを同封し、市外の居住者も含めて、広く土地所有者に周知を図っているところです。今後はＳＮＳを活用するなど、引き続き、制度の周知に努めてまいります。
次に、ペット同行避難訓練についてです。
近年は各指定避難所ブロックの自主防災組織が連携しまして、訓練を行う動きが活発化しており、訓練の実施に際しては、自主防災組織と市が連携して訓練内容の検討を行う場合もあることから、今後、訓練内容を検討する際は、ペット避難に関する項目を訓練メニューの一つとして提案してまいります。また、災害時のペット避難については、飼い主以外の市民にも理解を深めてもらうことが重要であるため、訓練や講話などの機会を捉え、周知啓発を進めてまいります。
次に、防犯対策についてです。
防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止につながっていくものと認識しており、地域防犯カメラの設置等に対する自治会・町内会への補助を拡充していくとともに、併せて市が設置する街頭防犯カメラについては既に４台設置をしており、令和８年度にはＪＲ北鎌倉駅東口付近に１台設置する予定です。特殊詐欺被害の防止対策として、ＳＮＳや広報紙を通じた注意喚起に加えて、令和８年度は特殊詐欺防止機能を備えた電話機等の一部購入費補助の拡充を予定しています。
また、令和７年度は特に高齢者との関わりがある地域包括支援センター、民生委員児童委員、みらいふる鎌倉に対して、特殊詐欺被害防止のための講話を行ったところであり、引き続き、防犯対策に取り組んでまいります。
次に、有害鳥獣のイノシシ対策についてです。
横須賀三浦地域のイノシシは、主に二子山山系に生息しており、横須賀三浦県政総合センターが逗子市と横須賀市に侵入防護柵を設置して、県鳥獣対策支援センターが22基のセンサーカメラにより、モニタリング調査を実施しています。本市も山林などの緑地が続いていることから、イノシシの侵入に備え、専門業者と委託契約を締結し、追い払いや捕獲、出没現場の確認など、非常時に備えているところです。
次に、有害鳥獣のタイワンリス対策についてです。
本市では市民に捕獲おりを貸出ししているほか、令和６年度から国の交付金を活用して、市が主体となって公有緑地等で捕獲する計画的防除を開始しました。また、タイワンリスニュースの発行や、捕獲従事者説明会を実施しまして、市民の効果的な捕獲に向けて情報発信の強化を行うなど、行政と市民が一体となってタイワンリスの捕獲圧力を高め、生息数そのものを減らす取組を進めております。
次に、オーバーツーリズム対策についてです。
オーバーツーリズムという言葉の定義は、多くの観光客が来訪することで、住民生活に極端な負の影響が出てしまう状況であると捉えています。本市においては、鎌倉高校前１号踏切付近や長谷駅周辺など、多くの観光客が来訪することで、通行困難な状況やマナー違反が生じる状況となっており、これらの状況がオーバーツーリズムであると言えます。今後も、インフルエンサーを活用したマナー啓発、適切な動線確保と誘導、ＡＩカメラやデジタルデータを活用した現状分析と課題解決策の検討など、国の補助金も活用しながら、対策を継続して実施してまいります。
次に、観光税の導入についてです。
令和８年２月10日に宿泊税等の観光財源に関する検討委員会を開催し、宿泊税をはじめとした新たな観光財源の確保に向けて、有識者を交えた本格的な検討を開始しました。まずは宿泊税の導入に向けて議論を重ね、市民、観光旅行者及び宿泊事業者等の利害関係者から理解が得られるよう、本市にとって適切な制度を構築し、令和９年10月の課税開始を目標に取り組んでまいります。
次に、日本遺産の取組についてです。
鎌倉の日本遺産は、「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」というストーリーが認定されておりますが、課題として、日本遺産の認知度向上と日本遺産を活用した周遊促進が上げられます。令和８年度にはさらなる認知度の向上に向け、公募で作成する地域独自のロゴマークやポスターを活用した周知を行うとともに、構成文化財間をつなぐ観光ルート板を新たに掲示するなど、周遊を促す仕組みづくりに努めてまいります。
次に、日本遺産による観光の分散化についてです。
鎌倉の日本遺産ストーリーを語る上で欠かせない武士、禅、別荘文化、鎌倉文士などに関わる有形・無形の56の構成文化財を活用しまして、鎌倉のまだ知られていない隠れた魅力や新たな側面を紹介することで、観光の分散化、立ち寄り拠点の増加や滞在時間の長時間化など、観光課題の解決に寄与するものと考えています。例えば、鎌倉市観光協会が主催する出張鎌倉ミュージアムといった構成文化財を活用した現地体験型のイベントなど、日本遺産を活用した民間の取組については、市としても積極的に情報発信を行ってまいります。
次に、喫煙所の設置についてです。
喫煙者と非喫煙者の共存のためにも、引き続き、適地を探すとともに、民間が設置する喫煙所に対して、市独自で設置工事費や維持管理費の補助制度を設けていることを周知してまいります。この補助制度については年に数件の相談や問合せを受けて具体的な交渉を行っており、今後も必要な予算の確保を行って、喫煙所の設置を目指してまいります。
次に、公衆トイレの設置についてです。
鎌倉駅や小町通り周辺における公衆トイレの必要性は認識しており、これまでもビルの建て替えやテナント変更等の情報を得ながら、トイレのスペースを確保できるよう事業者に要請を行ってまいりましたが、実現には至っておりません。今後も、現地調査等の機会や開発部局からの情報を幅広く収集しつつ、補助金制度の一層の周知を図ることで、トイレ用地またはスペースの確保に努めてまいりたいと考えています。
次に、トイレ協力店等への補助についてです。
本市では、トイレの貸出しに協力いただけるコンビニエンスストア等をトイレ協力店として地図などに記載して案内しており、各施設の実情を踏まえて、営業上可能な範囲でトイレの貸出しをお願いしています。現在は財政的な支援を行っておりませんが、施設の意向等を踏まえた上で、制度の在り方などの見直しや、その他の支援策などについて、引き続き検討してまいります。
次に、外国人の生活ルールについてです。
市では、外国籍市民向けの生活ガイド「ＬＩＦＥ ＩＮ ＫＡＭＡＫＵＲＡ」の英語版とやさしい日本語版を作成して、慣習などの情報提供を行っています。今後も引き続き、外国籍、海外ルーツ市民から寄せられた声を取り入れて提供する情報を充実してまいります。
次に、子供たちのスポーツや文化芸術活動のための環境整備についてです。
子供たちがスポーツや文化芸術活動をする機会を損なわないよう、スポーツ、文化、教育の各部門が地域とも連携しながら、活動拠点の確保や指導者とのマッチング、サポート体制の充実に努めてまいります。
次に、深沢地域整備事業の環境対策です。
深沢地域整備事業の実施に伴う騒音、振動等の発生や交通に関する問題が想定される場合には、事前に対策を検討するとともに、地域住民の意見を伺いながら、施工者であるＵＲ都市機構と連携を図り、適切な対策を講じてまいります。
次に、土地区画整理事業の進捗状況です。
深沢地域の土地区画整理事業については、現在、整地工事に着手する前の準備工事として、地中埋設物の撤去及び埋蔵文化財調査等を行っており、令和８年度末の整地工事着手に向け、引き続き、準備工事を実施する予定であります。
次に、埋蔵文化財の毀損に伴う責任についてです。
文化財を保護する立場である市が遺構を毀損してしまったことについては、誠に遺憾であり、この場をお借りしまして、おわびを申し上げます。その上で、今後これまでの経緯を改めて検証し、このようなことを二度と起こさぬよう再発防止に努めるとともに、必要な措置を図ってまいります。
次に、新駅整備の進捗状況についてです。
新駅整備の進捗について、ＪＲ東日本に確認をしたところ、現在、線路切替え工事を行うための路盤工やレールの敷設、電気設備工事などの準備工事を行っており、令和８年度、９年度の２か年で東海道貨物上下線及び東海道本線上り線の３本を移設し、その後ホームと駅舎等の新築工事を進める予定であると確認をしております。
次に、深沢地域のまちづくりについてです。
深沢地域のまちづくりは、まちづくりのテーマであるウェルネスの実現に向け、「こころとからだの健康を育むまち」「イノベーションを生み出すまち」「あらゆる人と環境にやさしいまち」を町の将来像における３つの視点として定めており、若者や女性を含め、誰もが安全で安心して、働き暮らせる町を目指し取組を進めてまいります。
次に、深沢地域整備事業周辺の道路整備です。
三菱電機南側の道路については、令和５年度に道路予備設計を実施し、事業の実施に向けて地権者と調整を行っています。また、深沢小学校西側道路については、令和７年度に道路設計を行っており、令和８年度以降、工事実施に向け、庁内関係部署等と調整を図るとともに、旧中外製薬の敷地を通る南北道路については、令和８年度に道路予備設計を実施する予定であります。
次に、ＪＲ引込線跡地の利活用についてです。
ＪＲ引込線跡地については、令和４年度にＪＲ引込線跡地の利活用に関する基本方針を策定し、全体の77％について利活用方針を決定しました。そのうち、県道改良用地とした部分については、令和10年の完成に向けて、現在県が工事中です。また三菱電機周辺道路整備用地とした部分については、現在検討を進めています。利活用が決定していない部分については、地域の要望などを踏まえ、利活用を検討しているほか、一部を貸付け、一部を売却に向けた調整を行っております。
次に、公共施設再編についてです。
今後の公共施設の在り方について検討するため、公共施設再編計画を令和８年度末を目途に見直しを行うこととしており、策定に当たっては、外部委員による策定委員会を開催するなど着実に進めています。公共施設再編計画の見直しでは、公共施設に限らず、より利便性のよい場所で質の高い公共サービスを提供するなど、新しい時代の市民ニーズと公共施設に求められる機能について整理するとともに、まちづくりや防災面、地域コミュニティーなどの視点も含め、最適な施設配置となるよう検討してまいります。
次に、梶原四丁目用地についてです。
梶原四丁目用地については、当該地の一部を利用した配水池整備に関して、神奈川県企業庁と継続的に協議を行いながら、引き続き、民間事業者による利活用に向けて検討しています。当該地は市街化調整区域で、土地利用の制限が厳しい区域であり、法令面などの整理を行っておりますが、社会情勢の変化などによって、利活用の用途についても改めて整理が必要であることから、当該地の市場性等を考慮しつつ、地元の方々の御理解も得ながら、早期に利活用の方向性が示せるよう検討を進めております。
次に、大船駅東口の再開発事業についてです。
大船駅東口再開発事業については、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、震災復興や東京オリンピック・パラリンピック需要による建設工事費の高騰が顕著になり、事業費の採算性を合わせるためには、権利者が得られる床面積の減少が想定されることや、保留床の処分価格を著しく増額させる必要があることなどを踏まえ、権利者の意向を確認し、現在は事業実施を延伸しております。こうした点を踏まえ、引き続き社会経済の情勢を注視しつつ、大船駅周辺の町の変化や関係権利者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえ、しかるべき時期に事業の再開について判断していきたいと考えております。
次に、岡本二丁目用地についてです。
岡本二丁目用地については、令和７年２月に占有権に基づく妨害行為禁止等について、隣接土地所有者を提訴しました。また、隣接土地所有者も、筆界特定の結果に基づき地積更正登記、地図訂正を求め、令和７年６月に本市を提訴しました。訴訟はいずれも審理中であり、市としては土地利用の課題解決に向けて裁判対応を粛々と進めているところです。並行して、更新作業を行っている岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）については、令和７年12月から令和８年２月にかけて実施したパブリックコメントの意見も踏まえながら、現在、策定へ向けた準備を進めております。
次に、駐輪場の整備方針についてです。
市内の駐輪場については、既存施設の改修や新たに暫定駐輪場の整備を行うとともに、定期利用者の利用率を推測しながら一時利用者への受入れを増やすなど、ハード整備とソフト整備の両面から駐輪需要への対応を図っているところですが、さらなる対応が必要であることは認識をしております。今後も引き続き、市有地、民有地の活用や既存施設の運用方法の見直しなど、様々な取組を推進するとともに、駐輪場の整備に当たっては、誰もが利用しやすい駐輪場となるように工夫をしてまいります。
次に、交通不便の解消についてです。
現在策定を進めている鎌倉市地域公共交通計画では、平成11年３月に策定した鎌倉市オムニバスタウン計画で定めた交通不便地域を見直しし、現状のバスの運行状況などを踏まえ、改めて交通不便地域等を定め、対策を図っていく予定です。交通不便地域やバスの減便等により生じている交通不便の解消については、オンデマンド乗合交通や公共ライドシェア等、地域の実態に合わせた運行手法を検討しているところであり、交通事業者等と連携しながら取り組んでまいります。
次に、高齢者バス割引乗車証購入費助成制度についてです。
高齢者バス割引乗車証購入費助成制度は、令和７年７月から、経済的な理由で外出を控えている高齢者を対象とした福祉事業として、非課税世帯の70歳以上を対象に開始したところであり、令和７年12月現在、518人に助成券を交付しています。制度開始から１年を経過していないことから、今後、事業の効果測定を行い、対象者の申請状況や助成券の利用実績等を踏まえて検討してまいります。
次に、農業振興についてです。
鎌倉市農業振興ビジョンの目標である本市農業の安定的な継続の実現を図るため、新たな担い手確保や農地の基盤整備などによる生産性の向上とともに、地産地消の推進、環境と共存する農業の推進に努めてまいります。
次に、鎌倉地域の漁業支援施設の整備についてです。
現在、防波堤工事の着手に向けて調整を行っており、令和８年度からは護岸等工事にも取りかかる予定で、令和13年度末の完成に向けて事業を進めております。引き続き、地域住民や関係者の皆様に対して丁寧に説明を行い、御理解をいただきながら国や県と連携を図り事業を進めてまいります。
次に、電子商品券発行事業についてです。
今回の電子商品券事業は、食料品の物価高騰に対する生活者支援のみならず、市内経済の活性化を目的として実施するものです。令和２年度に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者支援施策として、同様の事業を実施した際のアンケートでは、事業者の76％が、消費者が市内で買物をする機会増加に「効果があった」と回答しており、今回も市内経済活性化の効果を見込んでおります。市内店舗での消費行動を促進することで、短期的な家計負担の軽減にとどまらず、中・長期的な地域内消費の定着による事業者支援効果にもつなげていきたいと考えております。
次に、戸別収集の準備状況についてです。
燃やすごみ戸別収集の全市実施に向けて、市民理解を得るため、様々な方法で積極的に周知を図っております。また、先行地区での経験を生かし、車両や人員手配の準備等、円滑な戸別収集の実施に向けた体制整備に努めているところです。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁をさせていただきます。
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○高橋洋平 教育長 （登壇） 公教育の質向上及び家庭教育の質の向上についてです。
鎌倉市では、昨年４月に教育大綱を改訂いたしまして、炭火をビジョンに据えるとともに、コンセプトとして、「学習者中心の学び」を掲げたところであります。子供たちがそれぞれの多様性を包摂されながら、自ら学びを進めていくことができるような学校づくりに取り組みたいと考えております。学習者中心の学びの趣旨実現には、学校教育について、家庭、保護者から理解を得て、ともに子供たちの育ち、学びを支えていくことも不可欠だと考えております。
これまでも保護者の給食試食会などの場面で、私から鎌倉市の教育方針について説明するなどの情報発信に努めるとともに、一部の学校では、新入生保護者会において保護者と教員の対話の機会を設け、相互理解の増進を図っているところでございます。
機構改革によりまして、今後は教育委員会において子ども・子育て施策を一元的に進めていくところでございます。これまで以上に部署間の円滑な情報連携を進め、学習者中心の学び、あるいはこどもまんなか社会など、市としての教育施策や子供施策の考え方を、就学前の段階から機会を捉えて積極的に発信し、御家庭の理解増進を図ってまいりたいと考えております。
次に、小・中学生のネットリテラシーについてです。
小・中学生のネットリテラシーについては、検索や学習アプリの活用など、学習に必要な基本的な操作技能は一定程度身についてきている一方で、情報の真偽を見極める力、個人情報やプライバシーの扱い、ネット上での他者との関わり方などについては、習熟度に差があると捉えております。ネットリテラシーの育成に当たっては、単に端末の使い方やルールを教えるということではなく、情報をどう受け止め、どう判断し、どのように行動を選択するのかといった力を育むということが大事だと考えております。
このため、さらによりよい運用を見据えて、一人一台端末使用のガイドラインを現在作成しているところでございまして、あわせて「ＧＩＧＡワークブックかまくら」の活用や、実際のネットトラブル事例を踏まえた学習を通じて、情報活用能力のさらなる育成を進めてまいります。
また、ネットの利用は家庭での過ごし方とも密接に関わることから、学校だけで完結するものではないと考えておりまして、教材や学習内容を保護者とも共有して、家庭と連携しながら、児童・生徒が安全に、かつ主体的に情報活用できる力の育成に努めてまいります。
次に、学校体育館の空調設備についてです。
学校体育館のエアコン設置は喫緊の課題であることから、令和７年12月定例会における補正予算の成立により、取組を加速させているところでございます。整備には設計施工一括発注方式、いわゆるデザインビルドなどの整備方法を想定しておりまして、令和８年度予算案においては、国の空調設備整備臨時特例交付金も活用しながら、全体で20億円を超える工事費のうち約８億円を計上しているところでございます。
これにより令和９年度までの２か年で、全校に一斉に設置することができる見込みでございます。
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○高橋浩一 消防長 （登壇） 消防関係の質問にお答えします。
林野火災対策についてです。
本市では、火災予防条例の一部を改正し、令和８年１月１日から林野火災の予防を目的とした林野火災警報等の運用を開始し、市ホームページなどで注意喚起をしているところです。
林野火災は、消防隊の進入や消防水利の確保など、活動の困難性が予想されるため、進入経路や有効な水利を事前に確認し、安全、確実、迅速な活動ができるよう、林野火災防御計画を各署所で作成、定期的に現地確認や見直しを行い、情報共有を図っています。また訓練などを通じ、災害対応力の向上に努めているところです。
林野火災が発生した場合、延焼拡大の危険性が高いため、早期に県に情報提供をするとともに、市内の消防力を集結し消火、延焼防止活動を行います。本市の消防力を上回る火災規模の拡大が想定される場合は、時期を逸することなく、神奈川県内消防広域応援実施計画及び神奈川県緊急消防援助隊支援計画などに基づき、ヘリコプターによる上空からの消火を含む応援を要請することとしております。
次に、消防団の資機材についてです。
本市では、多様な災害に対応する観点から、消防団の資機材を順次強化しております。近年の整備状況につきましては、令和６年度に災害時の情報共有を円滑に行うため、デジタル簡易無線機を更新し、令和７年度には長時間に及ぶ停電への対応のため、ポータブルバッテリー、ソーラーパネルを全分団へ配備いたしました。令和８年度は消防団員の要望に合わせ、保安帽と編上靴を更新配備する予定です。今後もニーズに合わせ、資機材の更新整備に努めてまいります。
次に、消防団器具置場の改修計画についてです。
消防団器具置場の老朽化が進行していることは認識しており、消防団器具置場の施設改修は、地域の防災力を維持するための基盤であると認識しております。器具置場ごとに、築年数や耐震性、点検の結果、賃借など状況が異なるため、現況調査に基づき、優先順位を定めた改修計画の策定を進め、計画的に改修を行ってまいります。
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○20番（森 功一議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。詳細につきましては、今後設置が予定されております予算委員会におきまして、質問させていただきます。
以上をもちまして、自民党・無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） 次に、立憲民主党鎌倉市議会議員団 中村てつや議員の発言を許可いたします。
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○17番（中村てつや議員） （登壇） 私たちが日々向き合っているのは、計画や数字としての市政ではなく、市民一人一人の暮らしの現場で起きている現実です。子育てや介護に直面する家庭、地域で支え合い続けている町内会や自治会、福祉や防災の最前線で尽力されている現場の声に、市政がどこまで応えられているのか。その点を確認し、改善につなげていくことが議会に求められる最も重要な役割であると考えます。
市政運営において、施策が実施されたかどうかではなく、それが市民の安心や利便性の向上につながっているのか、現場でよくなったよと実感されているのかが問われます。制度と実態の間に乖離が生じていないか、声を上げにくい立場の市民が取り残されていないかを、丁寧に点検していく必要があります。
まちづくりにおいても、将来像や計画だけではなく、地域ごとの課題や生活動線、日常の困り事に目を向けることが欠かせません。鎌倉らしさを守りながら、住み続けたい、住み続けられると市民が感じられる町となっているのか、また、その進め方が市民の理解と共感を得ているのか、確認していきたいと考えます。
また、福祉施策については、支援を必要とする方々の暮らしの中で、制度が本当に機能しているのか、現場で支える人材や体制が十分であるのかが重要です。目標とした計画が絵に描いた餅とならず、実行されているのか、行政の視点だけではなく、市民の声を基に市政の在り方を検証することが求められています。
以上のような市民目線、現場重視、生活者の観点から市政について順次質問し、より暮らしに根差した市政運営につながる対話になることを願います。
質問させていただきます。
まず、歴史環境について伺います。
世界遺産登録は、諦めずに目指すのか。目指すのであれば、新たなコンセプトを見いだすための調査・研究を進めてほしいが、いつまでに、どのように進めていくのか。歴史、文化財などの専門的知識やスキルを有する職員や人材の育成も重要であり、鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館の学芸員による展示解説、ギャラリートークを積極的に行い、中世史研究や文化財保護の担い手の育成に力を注いでいただきたいと考えるが、いかがか。
文化について質問させていただきます。
鎌倉文学館大規模修繕事業では、文学館にもう少し訪問者がゆったり休める喫茶店などの場所が欲しい。できれば軽く飲食できるスペースを整備してほしい。また、市民活動による別館保存の要望についても、丁寧に要望を聞き取り、特段の配慮を行っていただきたいが、いかがか。
財団法人鎌倉市芸術文化振興財団の運営が、人件費により資金の取崩しで厳しい状況になっている。大船地域における古都鎌倉の文化政策の存立の責任を問われている。文化振興財団関係者から悲鳴が上がっているので、最大限の援助を行うこと、また、有力な関係者の人的資源の活用なども図って、効果的、効率的な運営に心がけられたいが、いかがか。
鎌倉市の各地域には、至るところに伝承や文化遺産が残っている。このように、指定や登録を受けてない遺産も、鎌倉の郷土文化を表す文化財であるため、調査を進めて文化財に準ずるものとして位置づけてもらいたい。また、その保存のための補助金を交付してほしいが、いかがか。
鎌倉の郷土芸能、無形文化財の継承や保護を進めてほしいと考えるが、鎌倉市郷土芸能保存協会とともに、どのような支援、取組をしていくのか、伺いたい。
生活環境について伺います。
鎌倉市において、市たばこ税が令和８年度では８億1000万円以上の収入がある。大船駅西口は喫煙所が閉鎖されて久しい。分煙のためにも、市内には喫煙所はもっと必要であり、設置するべきだと思うが、いかがか。
大船駅東口の駅前周辺の悪臭のひどいときがある。定期的な下水道や雨水排水路の清掃が必要だと考えるが、いかがか。
ごみの処理費がほかの自治体に比べて高いので、処理費の徹底的な見直しをすべきと考える。神奈川県下の市町村と比較し、ごみに関わる経費が約２倍であるため、経費削減策を考えていただき、ごみ袋の無料化等の市民負担を減らすことを求めるが、いかがか。
健康福祉の分野で伺います。
特別養護老人ホームの空き状況を市民がインターネット等で検索できるよう、早急な実施を求める。また、介護医療院の整備について、早く実施することを求める。
学校のトイレに関しては、内閣官房中長期目標の中で、2025年までに洋式化95％を目指すとあるが、鎌倉市は、近隣他市と比較しても遅れているため、災害時の避難所となるトイレを優先しつつ、公共施設のトイレの洋式化を求める。
高齢者、障害をお持ちの方、子育て中の方が、観光したり、外出しやすい環境をつくるために、子供のおむつ替えのスペースのみならず、大人のおむつ替えに対応できるスペース、ユニバーサルシートを設置した多目的トイレを確保することを求める。
鎌倉市で自殺者の最も多い層である50代男女をターゲットにした自殺対策事業を、民間とコラボして推進していってほしいが、いかがか。
新しく策定した地域福祉計画を推進するに当たり、令和８年度以降、地域の方たちとともにどのように進めていくのか、伺う。
子育てについて伺います。
大船観音前マンション計画跡地整備は頓挫して久しい。早急に土地境界確定を行い、計画案をつくり、整備作業を早期に進めることを要望する。
玉縄青少年会館については、大船消防玉縄出張所との合築の検討がストップした。老朽化の課題もあるが、利用されていない２階部分を含め、今後利用拡大等の方針を伺う。
子どもの権利条約の中で、子供の意思表明権の実現が特に難しいと感じている。表明された意思を行政として取り入れるために、子供の権利委員会の立ち上げを希望するが、いかがか。
学校教育について伺います。
子供の性被害の防止と共生社会の実現に向けて、包括的性教育を本格的に進めていく準備が必要だと考える。そのために、教職員の理解はもちろんのこと、保護者や地域の方々といった大人の理解も欠かせないと思っている。今後、鎌倉市として包括的性教育をどのように進めていくか、伺う。
中学校給食を温かく食べることは、子供の権利、食育、情操教育の観点からも必要であると考える。他都市でも行われている食缶方式が導入できるとよいと思うが、いかがか。
令和８年４月から始まる小学校給食費の無償化について、給食の質を落とさないようにしてもらいたいが、市としてどう考えているか、伺う。
防災、安全について伺います。
気候変動による海面水位の上昇や、大型化した台風やゲリラ豪雨などの影響による高潮対策や水害対策として、止水板の設置が有効であるため、個人住宅やマンションの所有者などに、その有効性を周知していくことや補助金を出すことを求める。
津波避難について、津波避難ビルのさらなる確保や、津波避難ビルの施設整備に関する設置補助を行うとともに、沿岸地域の建築制限等についての緩和を検討していただきたい。観光客の津波避難を想定した訓練を行ってほしいが、いかがか。
自主防災訓練の活動に関し、地域での取組に温度差があると感じている。自主防災組織の育成について、現状と今後の取組について伺う。
津波などの水害対策として、本庁舎の受変電設備について、早急に安全な場所へ移すことを望むが、いかがか。
空き家によって著しく状態が悪く、近隣に不安を与えるものがあるが、市はそのような空き家に対してどのような対応を行うのか。
市街地整備について伺います。
大船駅東口自転車等駐車場の再整備に合わせ、大船仲通りとグランシップを結ぶ動線が新たに整備されると聞いている。速やかに進めてほしいが、いかがか。
松竹通りについては、通りとしてのコンセプトが決まっていないと思われる。芸術館通りのように見栄えのいい道路にしてほしいと考えるが、いかがか。
松竹通りは、大船駅東口のメイン通りの一つのため、無電柱化推進計画の対象路線の中でも優先的に取り組んでほしいと考えるが、いかがか。
両輪体制で庁舎整備を行う方針ということだが、深沢の新庁舎と現在地の本庁舎の職員の人数はどうなるのか。職員が、深沢の新庁舎８割、現在地の本庁舎２割と分かれ、本庁舎に市長や企画、総務、議会などを配置するとのことだが、業務に支障は出ないのか。
大船駅東口の再開発事業について、今現在の進捗状況と今後の見通しについて伺う。
総合交通について伺います。
大船駅東口や西口周辺では駐輪場が不足しているため、駐輪場の拡大が必要と考える。また、高齢者の自転車利用も増えているため、利用しやすい駐輪場の整備も望まれているが、暫定的な対応も含め、今後の駐輪場整備についての考えを伺う。
鎌倉市オムニバスタウン計画で位置づけられている交通不便地域の課題に加え、高齢化が進んでいる団地などは、商店街や駅周辺まで出やすい環境が求められているが、企業の社会貢献活動だけに頼るのではなく、全市的に交通システムの見直しを行うべきと考えるが、いかがか。
令和８年４月の道路交通法の改正による自転車の青切符導入に伴い、自転車利用者の環境整備のため、路上指導員の配置や自転車ナビラインの整備が必要と考えているが、いかがか。
下水道・河川について伺います。
鎌倉地域の下水道処理を山崎の下水処理場に一元管理するのなら、鎌倉地域の下水処理パイプを複線化しないと、何らかの事情により事故があれば、かなり致命的なことが起きる。その被害を最小限に収めるには、複線化が望ましいと考えるが、いかがか。
消費者対策について伺います。
最近は悪質商法が多様化しているため、傾向を調査し、具体的対策を周知する必要がある。また、消費者ニュースの充実を求める。
行財政運営について伺います。
ふるさと寄附金事業においては、歴史、文化、自然環境など、モザイク状に歴史を重ねてきたことに配慮した、折々の建築物をアピールするなど、町の成り立ちなどに配慮した取組が必要。また、このようなことに留意した人材配置を求めるが、いかがか。
職員数適正化計画を見直し、正規職員の増員を図る時期にきている。会計年度任用職員の人員を減らし、職員の能力の向上を図るべきと考えるが、いかがか。
作業効率の向上や精神衛生面からも、職員が市民の目を気にせず食事や休憩をしっかり取れるようにするべきと考える。食堂や休憩室など、福利厚生面での充実など、職場環境の改善を図ってほしいが、いかがか。
科学技術やＡＩの進歩により、日常生活や様々な分野で変化が見られているが、庁内業務におけるＤＸの取組状況について伺う。
市民向け手続のオンライン化の状況について伺う。
今後、ＤＸの進展を踏まえ、将来的な市庁舎窓口はどのようになっていくのか、伺う。
緑について伺います。
鎌倉海浜公園由比ガ浜地区に設置されたインクルーシブ広場は、障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる場所として多くの方に利用され、共生社会の実現に向けた理解が広がってきたと考えます。そのほかの地域にも、インクルーシブ公園を整備するとともに、子供から大人まで幅広い世代が公園におけるインクルーシブの考え方について理解を深められるよう、啓発活動を進めていくべきと考えるが、いかがか。
スポーツ、レクリエーションについて伺います。
気候変動に伴う夏季の猛暑への対応として、市の武道館や体育館への空調設備の導入を求めるが、市の具体的な対応策状況を伺う。
新たなオリンピック・パラリンピック競技に加えられた種目などが練習できる施設整備を行い、若い世代の育成や障害のある方の参加を広げていく取組を求めるが、市の考えを伺う。
以上で質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時10分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
立憲民主党鎌倉市議会議員団の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 立憲民主党鎌倉市議会議員団 中村てつや議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、世界遺産登録と登録に向けた調査・研究についてです。
世界遺産登録については、中・長期的な目標とし、登録の要件を満たすような新たなコンセプトの構築に向け、調査・研究に取り組んでいるところです。現状で、具体的なコンセプトやスケジュールの検討には至っておりませんが、引き続き、教育委員会と連携し、新たなコンセプトの構築を見据え、文化財、文化遺産の基礎的な調査・研究に、引き続き取り組んでまいります。
次に、鎌倉文学館についてです。
鎌倉文学館の改修に当たっては、登録有形文化財としての文化的価値を維持しながら、敷地内に喫茶機能を含む利便施設を整備し、来館者の利便性と満足度を高めていきたいと考えています。旧前田家住宅については、複数回の説明会で頂いた御意見を踏まえ、活用可能な部材を保存活用するなど、旧前田家住宅の趣を残すよう配慮し、鎌倉文学館全体としての魅力を向上させていきたいと考えています。
次に、芸術文化振興財団についてです。
鎌倉市芸術文化振興財団は、本市における芸術文化の向上及び振興を図り、豊かな地域文化の形成と発展に寄与することを目的に設立されており、文化行政を推進する上で重要な役割を担っているものと認識します。同財団に対しましては、これまで鎌倉芸術館の運営に関し必要な支援を行っているほか、経費の削減や収入増を図る方策について話し合う場を設けており、引き続き、緊密に連携してまいります。
次に、喫煙所の設置についてです。
喫煙者と非喫煙者の共存のため、引き続き、適地を探すとともに、民間が設置する喫煙所に対し、市独自で設置工事費や維持管理費の補助制度を設けていることを周知してまいります。この補助制度については年に数件の相談や問合せを受け、具体的な交渉を行っています。また、市のホームページでＪＴが作成している喫煙所マップとリンクし、喫煙できる店舗などを紹介しております。
次に、大船駅東口の悪臭についてです。
大船駅東口駅前周辺の公共下水道が整備されていない区域では、各戸の浄化槽内の清掃作業の際に悪臭が発生していることは把握しております。今後も引き続き、市職員による定期的な臭気確認を行うほか、側溝の土砂等の詰まりも悪臭の要因となることから、悪臭を把握した際には、県や庁内の関係部署で連携を取りながら適切に対処してまいります。
次に、ごみ処理費用の削減についてです。
ごみ処理施策の推進に当たっては、市民や事業者の経済的負担が増加することのないよう、分別、収集、処理手法の最適化を通じて、引き続き、全体経費の圧縮に努めてまいります。指定収集袋によるごみの有料化については、ごみの減量を促し、処理費用の軽減につながるとともに、ごみの排出量に応じた負担の公平性の観点からも、必要な施策であることから継続してまいります。
次に、特別養護老人ホームに係る情報提供等についてです。
特別養護老人ホームの空き状況をインターネットで確認できるようにすることについては、市内の各施設に意見を伺ったところですが、情報更新の運用方法等について課題が確認できたところであり、可能性について研究していくとともに、御質問の趣旨に合った効果的な対応を検討してまいります。
介護医療院の整備については、令和７年度中の事業者選定に向けて現在公募を行っており、第10期高齢者保健福祉計画の計画期間となる令和９年度から令和11年度までに開設することを条件としております。
次に、多目的トイレの設置についてです。
これまでも、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した観光施設や公衆トイレなどの観光客の受入れ環境整備を行ってまいりましたが、大人のおむつ替え対応スペースやユニバーサルシートについても、整備の機会を捉えて設置の検討を行ってまいります。
次に、自殺対策事業についてです。
これまでも健康づくりイベント等において、心の健康づくりや相談先に関する情報提供に努めておりますが、さらにその機会を拡充できるよう、市内の企業等にも働きかけてまいります。また、令和８年度は就労世代の方を主な対象とした心の健康づくりの講座を市内寺院で開催予定としております。
次に、新たな地域福祉計画の推進についてです。
計画の推進に当たっては、地区別にワークショップを開催して、地域の意見を丁寧に伺う機会を設け、地域の声を計画の評価に反映させるとともに、市の取組の見直しや施策全体の改善にもつなげてまいります。
次に、岡本二丁目用地についてです。
岡本二丁目用地については、令和７年２月に占有権に基づく妨害行為禁止等について、隣接土地所有者を提訴しました。また、隣接土地所有者も筆界特定の結果に基づき、地積更正登記、地図訂正を求めて、令和７年６月に本市を提訴しました。訴訟はいずれも審理中であり、市としては土地利用の課題解決に向けて、裁判対応を粛々と進めているところです。並行して、更新作業を行っている岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）については、令和７年12月から令和８年２月にかけて実施したパブリックコメントの意見も踏まえながら、現在、策定へ向けた準備を進めております。
次に、玉縄青少年会館についてです。
青少年会館の今後については、当面の間、現在の施設を継続して利用していく方針ですが、老朽化が進んでいることもあることから、必要な修繕を加えながら２階部分の利用を検討し、機能の拡充を図ってまいります。
次に、子供の意見聴取についてです。
こども基本法では、年齢や発達の程度に応じたこども・若者の意見表明機会の確保と、こども・若者の意見の尊重が基本理念として掲げられており、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例にも、その理念を取り入れています。これまでも、ＣＯＣＯＲＵかまくらの運営に若者世代の意見を反映させる取組や、わたしの提案の子供版「わかたまボイスキャッチ」の設置などを実施しているほか、放課後かまくらっ子の取組に児童の声を生かすための放課後こどもミーティングを実施するなど、こども・若者の意見聴取に努めております。
御提案いただいた内容についても、子供や若者が市政への関心を高め、市政参加のきっかけとなるものであると認識しており、今後これらの事例なども参考に、どのような手法が子供や若者の意見等を施策に反映することに有効であるか、引き続き研究してまいります。
次に、止水板等設置への補助についてです。
止水板の購入補助については、現在、自主防災活動育成費補助金の補助対象となっており、マンションなどで自主防災組織を結成している場合は、補助金の活用が可能であります。また、家庭でできる浸水対策として、土のうや止水板の準備、日頃からの備えについて、機会を捉え周知してまいります。
次に、沿岸地域の津波対策についてです。
津波避難建築物の確保は重要であると認識しており、これまで津波浸水想定区域内に新たに市の施設を建設する際には、津波避難建築物としても利用できるよう、外階段をつけるなどの対策を講じたケースもあるほか、新たに民間建築物が建設される際には、津波避難施設となるよう調整を図っております。
今後は、これらの取組を継続するとともに、津波避難建築物となり得る既存建築物の洗い出しや協力要請を行うとともに、建築物等の所有者に対する補助制度も含めた支援策の構築などを段階的に進め、さらなる津波避難建築物の確保に努めてまいります。
建築物、土地利用に関する条例の規制緩和等については、先進事例の調査や関係法令との整合性の確認といった課題の抽出を行っており、今後は、対象とするエリアや技術基準の絞り込み等、段階的な検討を進めてまいります。
次に、観光客の津波避難についてです。
本市では、観光客の津波避難を想定し、毎年、海水浴場等津波避難訓練において、海の家関係者やライフセーバーが海水浴客等を避難場所へ誘導する訓練を行っており、今後も訓練内容を適宜見直し、実効性のある訓練を実施してまいります。また、観光客が迅速に避難できるよう、津波避難誘導標識を整備しているほか、避難誘導について、地域や関係団体と意見交換を行いながら、津波避難対策に取り組んでいます。今後もこれらの取組を進め、津波避難対策の充実を図ってまいります。
次に、自主防災組織の育成についてです。
地域の防災力の向上に向けて、自主防災組織の活動や防災資機材の整備に対して支援を行っているほか、防災講話や消防職員による訓練指導など、機会を捉え自主防災組織の育成支援に取り組んでいます。今後もこれらの取組を引き続き継続するとともに、自主防災組織間の連携強化や活動状況の共有、市と地域による訓練の実施など、自主防災組織の活動に対する支援のさらなる充実に努めて、地域防災力の強化につなげてまいります。
次に、本庁舎の受変電設備の移転についてです。
受変電設備の移転については、平成28年度の鎌倉市本庁舎劣化調査・機能維持対策において、既存の建物への負荷が大きいことや、地下に埋蔵された遺構に傷害を与える懸念があることなどから、望ましくはないという結果が出ています。このため、本庁舎の受変電設備については、市庁舎現在地利活用に合わせて対策を検討してまいります。
次に、状態の悪い空き家の対応についてです。
市民等から相談を受けて、著しく状態が悪く、保安上危険となるおそれなどがある空き家と確認ができた場合は、空家特措法に基づき、立入調査、助言・指導、勧告、命令などの手続を行って、改善されない場合については、行政代執行法に基づき必要な措置を行うこととなります。
次に、大船仲通とグランシップを結ぶ動線についてです。
当該動線の整備については、大船駅東口自転車等駐車場の修繕等工事に合わせて実施する予定としておりまして、河川内での作業を含む関係上、降雨の少ない11月から５月までの渇水期に施工することとなります。このため、供用開始は令和９年度となりますが、できるだけ早い時期に動線を確保できるよう取組を進めてまいります。
次に、松竹通りについてです。
松竹通りは、多くの市民や学生等に親しまれ、大船の町の景観に溶け込む代表的な通りの一つです。通りとしての具体的なコンセプトは定めておりませんが、大船駅笠間口と鎌倉女子大とを結ぶ主要な道であることから、定期的な除草や清掃活動を継続するとともに、鎌倉女子大や沿道の店舗等と連携しながら、松竹通りの美観の維持に努めてまいります。
次に、無電柱化についてです。
鎌倉市無電柱化推進計画では、防災、安全・円滑な交通、景観の観点から、市内17路線を無電柱化対象路線として選定しており、令和８年度は３路線について実施に向けた基礎調査を行う予定です。残りの路線については、３路線の見込みが立った時点で改めて基礎調査を行い、優先順位を考慮し順次事業化を目指してまいります。
次に、両輪体制についてです。
令和７年12月に策定した新庁舎等の整備における両輪体制方針では、現在の本庁舎で勤務している正規職員数をベースとした場合、深沢の新庁舎には約８割となる600〜700人程度、現在地の本庁舎に約２割となる100〜200人程度が勤務する想定です。
次に、２つの庁舎の連携についてです。
市庁舎現在地の本庁舎は、議会や企画、総務等、主に政策判断の機能を引き続き担うほか、現地災害対策本部の設置と合わせて、災害が発生したときなどに避難者を受け入れられるよう整備する考えです。一方、深沢の新庁舎は、子育てや福祉、環境、建設、教育等に係る事務のほか、防災機能を備えた拠点として、消防本部と連携し、市民の安全・安心を支える役割を担うものであります。２つの庁舎の機能を効果的、有機的に分担する上で、物理的な距離による課題については、デジタル技術等を活用することで解決できるものと考えております。
次に、大船駅東口の再開発事業についてです。
大船駅東口再開発事業については、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、震災復興や東京オリンピック・パラリンピック需要による建設工事費の高騰が顕著になり、事業費の採算性を合わせるためには、権利者が得られる床面積の減少が想定されることや、保留床の処分価格を著しく増額させる必要があることなどを踏まえ、権利者の意向を確認して、現在は事業実施を延伸しています。こうした点を踏まえ、引き続き社会経済の情勢を注視しつつ、大船駅周辺の町の変化や、関係権利者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえ、しかるべき時期に事業の再開について判断していきたいと考えております。
次に、大船駅周辺の駐輪場の整備です。
大船駅東口につきましては、大船駅東口自転車等駐車場の修繕等工事を進めるとともに、既存の市営駐輪場では、定期利用者の日々の利用率を推測しながら、一時利用者の受入れを増やすなど、ハード施策、ソフト施策の両面から、駐輪需要への対応を図ってまいります。また、大船駅西口については、新たに仮設駐車場を整備するとともに、他自治体の事例を参考にしながら、駐輪スペースを設けられそうな用地の活用を検討しているところです。なお、駐輪場の整備に当たっては、様々な自転車利用者に配慮した、誰もが利用しやすい駐輪場となるよう工夫をしてまいります。
次に、交通不便地域への対応についてです。
現在、策定を進めている鎌倉市地域公共交通計画では、平成11年３月に策定した鎌倉市オムニバスタウン計画で定めた交通不便地域の見直しを行い、駅までの距離や高低差等を踏まえ、改めて交通不便地域と移動困難地域を定めることとしています。これらの地域については、それぞれの地域特性や市民の移動実態等に合わせた交通手段の在り方を検討しているところであり、交通事業者等とも連携しながら適切な交通システムの構築を目指してまいります。
次に、自転車利用の環境整備についてです。
令和８年４月の道路交通法の改正に伴う自転車利用者のための環境整備については、スクールゾーン対策も含め、自転車ナビラインの整備を進めてまいります。また、新たに始まる交通反則通告制度の導入によって、その大多数が反則金を伴う取締りの対象になると思われるため、路上指導については、交通管理者である警察と協議をしてまいります。
次に、下水道管の複線化についてです。
複線化は、災害対策や維持管理の観点からも有効な対策でありますが、単線に比べ建設に要する費用が約２倍になることから、現在は、耐震性が高くメンテナンスが不要となる材質を使用する単線での自然流下方式の幹線ルートを検討しています。なお、複線化については、現時点で補助金、交付金の対象とはなっていないため、今後の国の動向や補助制度の拡充などを注視してまいります。
次に、消費生活についてです。
市では、「広報かまくら」や市のＳＮＳを通じた消費者トラブルの注意喚起のほか、消費生活相談員等が地域に出向いて、最新のトラブル事例やその対応策についての出前講座を実施しています。また、令和５年度からは、独立行政法人国民生活センターが発行する、「見守り新鮮情報」を自治会・町内会に回覧しており、引き続き、消費者被害の未然防止と拡大防止に向けた啓発の充実を図ってまいります。
次に、ふるさと寄附金事業と人材配置についての質問です。
ふるさと寄附金事業は、本市の歴史や文化、自然環境などの魅力をアピールする重要な手段と考えます。歴史や文化といった使い道ごとに具体的な成果を報告し、寄附者の動機づけを強化していくことに加えて、鎌倉の地場産業を生かした魅力的な返礼品の選択肢をさらに広げていくため、令和８年４月からは、ふるさと寄附金担当を産業課に移管し、事業者の皆様と返礼品開発を一体的に進めることができるよう、体制強化を図るところです。
職員の配置については、本人の希望を尊重しつつ、適性や能力、職場状況等を踏まえて行っており、引き続き適材適所の人員配置に努めてまいります。
次に、職員数についてです。
常勤職員の配置については、これまでも職場状況を踏まえた増員等を行っており、今後も職場の実態把握に努めながら、常勤職員と会計年度任用職員の配置バランスを考慮して、職員の適正な配置を行ってまいります。
次に、職員の職場環境についてです。
職場環境の改善を図ることは、職員の労働意欲を高め、エンゲージメントの向上につながり、結果として質の高い市民サービスを提供するために重要であると考えています。一方で、現在の本庁舎の限られたスペースにおいては、新しく食堂を整備することは困難であり、職員専用の昼食スペースやカフェスペースの確保のため、第６分庁舎の会議室を開放するなど、環境整備に努めてまいりました。引き続き、職員が落ち着いた環境で食事や休憩ができるよう、職場環境を改善してまいります。
次に、庁内業務におけるＤＸの取組についてです。
本市では、これまで職員の業務効率化を目的に、議事録作成を支援するＡＩ議事録作成ツールや、職員自身が必要な業務アプリを作成できるノーコードツール、職員間の円滑なコミュニケーションを図るためのチャットツールなどを導入してきました。また、令和７年11月からは生成ＡＩの本格導入を行い、業務の効率化、住民サービスの向上、人手不足への対応、データに基づいた政策立案の高度化など、多方面で活用していきたいと考えております。
次に、市民向け手続のオンライン化の状況についてです。
本市では、これまで国のＤＸ推進計画で定める、特に国民の利便性向上に資する31手続のうち、市町村の事務に係る子育て、介護関連の26の手続についてオンライン化を完了しました。また、年間申請件数100件以上の市民向け手続のうち、オンライン化が可能な113の手続についても、優先してオンライン化を進めることとしており、令和８年度末までに完了予定であります。
次に、市庁舎窓口についてです。
オンライン手続の充実により、市役所に来なくても行政手続が完了するほか、窓口のワンストップ化や待ち時間の短縮といった効率性や利便性を追求しつつ、対面による対応が必要な市民に寄り添った対応として、プライバシーに配慮した什器や動線等について検討してまいります。
次に、インクルーシブ公園の設置拡大等についてです。
鎌倉海浜公園由比ガ浜地区と同規模のインクルーシブ広場を設置することは、一定の広さの土地が必要なことから困難でありますが、老朽化した遊具を更新する際には、公園の規模や地域のニーズ等を踏まえながら、インクルーシブ遊具の設置を検討してまいります。現在も、公園には多様性を尊重しながら利用していただくような説明看板を設置しており、機会を捉え、さらに情報の発信に努めてまいります。
次に、武道館、体育館への空調設備導入についてです。
武道館や体育館への空調設備導入については、市民や利用者からの多くの要望があることを踏まえ、スポーツ競技に適した空調設備の比較検討を進めており、令和８年夏季の稼働を目指してまいります。
次に、スポーツ環境の整備についてです。
若い世代や障害がある方がスポーツに挑戦する場をつくることは、大切であると認識しています。令和８年度においては、スポーツに関する市民意識調査を予定しており、そこで把握した市民ニーズを踏まえ、既存施設の活用や民間施設との連携を図り、若い世代や障害がある方がスポーツに取り組める環境を整備してまいります。
教育関係の質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
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○高橋洋平 教育長 （登壇） 教育関係の質問について御答弁申し上げます。
まず、歴史研究や文化財の保護等を担う人材の育成についてです。
市内の豊富な歴史遺産を適切に保存・活用し、次の1000年に受け継いでいくためには、専門的知識を持つ職員の確保と専門性の向上などを進めることが重要だと考えております。鎌倉歴史文化交流館、鎌倉国宝館の学芸員は、定期的なギャラリートークや依頼に応じた展示解説を積極的に行っているところでございます。こうした展示解説の機会に加え、展示や図録などの作成など、鎌倉の歴史資料に関する調査・研究を行いながら、中世史研究や文化財保護の専門的な知識やスキルを有する人材を育成してまいりたいと考えております。
指定や登録を受けていない文化財の保護についてです。
鎌倉の文化を示す歴史遺産、文化遺産について、鎌倉の歴史や文化を考えるに当たって欠かせないものを着実に指定することが重要であり、このほかの認定制度を創設することは現段階では考えておりません。
他方で、現在策定を進めている「鎌倉市にふさわしい博物館基本計画」では、市内各地域を博物館、フィールドミュージアムと捉え、各地域の伝承や無形文化財も含めた文化財の掘り起こし、データ化、情報発信に向けたフィールドワークを行うこととしております。これにより、地域の方々や来訪者に様々な文化遺産を周知し、理解を深めていただき、地域と一体となった文化財の継承、保護の取組に結びつけていきたいと考えております。また、そのような調査を着実に進めることにより、文化財としての価値が明らかになったものについては、引き続き、整備や修理に関しての補助金の交付など必要な支援を行ってまいります。
次に、郷土芸能、無形の文化財の保護、支援についてです。
郷土芸能の保護については、教育委員会から鎌倉市郷土芸能保存協会に補助金等の支援を行うとともに、郷土芸能大会を共催し、地域に伝わる芸能を披露する場を設けるなど、後継者の育成に向けた取組を進めております。この郷土芸能保存協会及び郷土芸能大会をより活性化していくことが、郷土芸能の保護、継承につながると考えておりまして、郷土芸能大会に加盟団体以外の団体に出演いただいたり、加盟団体を増やすための取組などを進めているところでございます。
令和７年度の東アジア文化都市事業においては、開幕式やレセプションなどで加盟団体に出演いただくなどしたところでございます。さらに市民や観光客などから郷土芸能を見たい、披露していただきたいといった要望があった際には、加盟団体を紹介しており、引き続き郷土芸能を知り、親しんでいただくための取組を進めてまいります。
次に、学校のトイレの洋式化についてです。
避難所としての利用も考慮し、今年度、洋式トイレが未設置であった小学校体育館のトイレ洋式化を実施したところでございます。さらに、令和８年度予算案について約5000万円を計上いたしまして、トイレの環境改善が喫緊の課題となっている学校を対象に洋式化を行うとともに、臭気対策のための修繕を予定しております。このたびの修繕の実施により、本市の小・中学校全体の洋式化率は約75％となり、全国平均の約68％を上回るということになります。いずれにせよ、洋式化率95％を目指して、引き続き、さらなる児童・生徒の教育環境の改善に向けて取り組んでまいります。
次に、包括的性教育についてです。
学校においては、これまでも学習指導要領に基づき、各教科において、自分や他者の性の尊重や性情報への対処など、性に対する適切な態度や行動の選択ができるように学んでいるところでございます。御指摘の包括的性教育とは、ユネスコで提唱された概念であり、現代社会における性の多様性などを含む人権の尊重を基本とした性教育であると理解しております。これを進めるに当たっては、まず教職員の理解と共通認識の形成が重要であると考えております。
今年度は新たに教育センターにおいて、教職員を対象とした研修を実施し、性を単なる知識ではなく、権利や尊厳の視点から捉える考え方について、理解を深める機会を設けたところでございます。今後も継続的な研修を通じて、教職員が子供と向き合い、子供たちの発達段階に応じた適切な指導が行えるよう、基盤を整えてまいります。
また、これまでも医師や保健師、助産師などの専門職と連携したライフプラン講演会やいのちの教室などの場には、児童・生徒のみならず、保護者にも案内して参加していただいたりしておりますが、保護者や地域にも御理解いただきながら、関係機関や専門家とも連携して、子供たちの安全を守っていくということが大事だと考えております。
次に、中学校給食における食缶方式についてです。
中学校給食の提供に食缶方式を導入することによって、おかずを温かいまま提供できるほか、生徒自ら配膳を行うことで、衛生面や食事量を調整する意識が芽生えるといった効果が期待できると考えております。今後、給食のさらなる質の向上に向けて、食缶方式を含め提供方法の検討を進めてまいります。
次に、小学校給食費の無償化についてです。
給食は子供たちの健やかな成長を支えるための重要な要素でありまして、市としては、その質を落とさず提供することが重要であると認識しております。このたびの政府による給食費の抜本的な負担軽減策によって支援されるのは、月額１人につき5,200円分の交付金となりますが、本市では、現状の月額5,800円の給食の質を維持するために、市費による負担を上乗せして、給食の質は落とさずに、給食費の無償化を実現することといたしております。
その上で、使用する食品は、可能な限り国産品を使用するとともに、市内産、神奈川県産など、地場産の食材やオーガニック食材を使用した給食の機会も広げていくことで、給食の質の向上に努めてまいります。
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○17番（中村てつや議員） 御答弁、本当に御回答ありがとうございます。
２点御質問させていただきます。
１つは、子どもの権利条約の中の意思表明権のことに関してです。
子供の権利について、市で様々な場面で子供の意見を聴く場面というのは、本当に多く今年度はあったかなと思います。その中で、やはりその意思をしっかり行政として取り入れる、その施策に取り入れるのに、やはり第三者の意見、市だけではない、第三者の意見というのが必要になってくるかなと考えています。その子供の権利委員会の設置が実現的なのか。また、その第三者の意見をどのように取り入れるかというのを詳しくいただければなと思いました。
そして、もう１点です。大船駅東口の再開発事業についてです。
平成25年の計画から、やはり物価高のことだったりで、止まってしまっている現状というのは、把握させていただきました。また、そのしかるべきときに事業の再開が行われるかと思うんですが、その際に、平成25年につくられた大きな物を建てるようなまちづくりというのを、そのまま進めていくのか。また、本当にニーズに合ったものを再調査して、よりコンパクトな物にしていくのか。そういったところも、再開には一つ大きな分岐点かなと思うんですが、そういった今までの計画どおり進めていくのかどうか、お答えいただければと思います。
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○松尾 崇 市長 再質問ありがとうございます。１点目の子供の権利委員会の立ち上げの希望というところの御質問でございます。
手段として、この権利委員会の立ち上げというところは、今現時点では予定をしていないところでありますけれども、御趣旨にある、子供たちの意見をどのように施策に取り入れられるかというところは、その第三者の意見ということも踏まえながら、それがより効果的な方法であるということであれば、そのような方法も含めて実施をしてまいりたいと考えているところです。
それから、２点目の大船駅東口の再開発事業についてです。
平成25年４月に、基本計画となる事業化原案を策定したわけでございますけれども、今後再開に当たって、このとおりにいくのか、そうでないのかということも含めて、今後地権者の皆さんを含めて議論をしてまいりたいと考えております。
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○17番（中村てつや議員） 御答弁ありがとうございました。ほかのものについて、また予算委員会で確認していきたいなと思いますので、ありがとうございます。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時43分 休憩）
（14時00分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、公明党鎌倉市議会議員団 水上武史議員の発言を許可いたします。
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○８番（水上武史議員） （登壇） 私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、質問をいたします。
令和８年度予算について、鎌倉市は依然として続く物価高騰や人件費、エネルギー費の上昇、少子高齢化の進行など、将来の財政運営に大きな影響を与える課題に直面しつつ、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の総仕上げと、新たな総合計画への橋渡しとなる年度として、市民生活と地域経済をしっかり守り、持続可能なまちづくりを進めるために編成したとしております。
さらに、新たな総合計画、鎌倉ビジョン2034・鎌倉ミライ共創プラン2030の理念を踏まえ、子供たちが自発的にまちづくりに関われる社会を目指すとともに、先人が築いてきた歴史や文化、豊かな自然と人のつながりという今の鎌倉のすばらしさを、市民や関係者の皆様とともに大切に育みながら、着実に後世へと引き継いでいくことを、もう一つの大きな思いとして位置づけた予算であるとしております。
一般会計予算額は、令和７年度当初予算の809億7390万円に対し、令和８年度は860億2440万円と金額ベースで約50億円、伸び率で6.2％の増となっており、特別会計及び下水道事業会計の予算額574億9951万3000円と合わせた予算総額は、1435億2391万3000円で、前年度当初予算と比較して87億1273万5000円の増となっています。依然として過去最大規模の水準が続いております。
その主な要因として、学校体育館空調などの施設整備費や社会保障関係を含む特別会計への一般会計繰出金の増が挙げられています。
歳入では、市税収入が令和７年度当初予算の約386億円から令和８年度は約395億5000万円へと、金額で約９億5000万円、2.5％の増を見込み、ふるさと寄附金についても約33億円を見込むなど、一定の増収が見込まれる一方で、今後の景気動向や人口動態による影響も注視が必要な状況です。
歳出では、深沢地域整備や新庁舎等整備、市街地整備、防災インフラの強化、学校施設の改修やＤＸ推進など、中・長期的な投資的経費が計上されております。令和７年度からの事業進捗に応じて配分を見直しつつ、将来世代への負担軽減と財政の健全性確保の両立が求められております。
そこで、公明党鎌倉市議会議員団として、市民の命と暮らしを守り、誰一人取り残されない鎌倉の実現に向けて、令和８年度予算案と主要施策の考え方について、令和７年度との比較も踏まえながら、順次具体的に伺ってまいります。
令和８年度予算における政策決定の考え方についてお伺いいたします。
物価上昇に賃金上昇が追いついておらず、国民生活は経済的に苦しい状況にある中、市民からいただいた大切な税金を無駄にせず、価値的に使うことが求められます。本市としてどのような方針を持って、重点的に取り組むべき政策事業の優先順位を決定したのか、お伺いいたします。
財政調整基金について伺います。
過去最高額であった令和５年度決算での約88億円から、令和６年度決算では約72億円となりましたが、それでも標準財政規模の約18％。今後続くであろう物価高や一般会計でのさらなる民生費の上昇、災害時の災害財政に備えつつ、市民へ還元する政策など、財政調整基金の適正規模の維持及び運用を求めますが、いかがでしょうか。
新たな財源創出について伺います。
最速で、令和９年10月からの導入開始を目指している宿泊税以外に、福岡県太宰府市の「歴史と文化の環境税」を参考にした施策も取り入れることや、観光バスへのロードプライシングなど、本市に適した持続可能な新たな財源をつくり出す施策を、積極的かつスピード感を持って推進することを求めますが、いかがでしょうか。
また、国も政府系ファンドであるジャパンファンドの検討を開始すべきとの話も出ておりますが、地方自治体である本市も地方債発行に頼るだけでなく、民間投資銀行からの借入れの活用や土地信託、ソーシャルインパクトボンドなど、新たな資金獲得を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
性の在り方の啓発について伺います。
性犯罪、性暴力は、市民の尊厳を深く傷つける行為であり、若年層を中心に、加害者、被害者、傍観者にならないための学びが重要です。性を権利と捉える包括的性教育の考え方を取り入れた啓発の推進を求めますが、いかがでしょうか。
女性の相談窓口の周知について伺います。
孤立した若年女性や専業主婦など、相談につながりにくい人たちに届くよう、ＳＮＳや学校、医療機関、地域福祉団体との連携を含め、女性相談窓口の一層の周知と利用促進に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
男女の賃金格差解消について伺います。
男女間における賃金、雇用条件の格差について、市内の企業等への啓発の取組や、女性の就労支援に関する取組を伺います。また、鎌倉市役所における女性管理職の登用に向けた取組を伺います。
住民票の続き柄記載について伺います。
これは、自治体によって対応が異なっておりますが、同性カップルの人権と多様性を尊重する立場から、住民票の続き柄記載方法の見直しと、国に対し、統一的な運用指針の早期提示を促すことを求めますが、いかがでしょうか。
業務効率化と職員を守る施策について伺います。
本市職場のハラスメントの防止等に関する条例及び同要綱に基づく既存の相談体制を踏まえつつ、市民や観光客からのカスタマーハラスメント事案にも的確に対応するため、クレーム・ハラスメント対応専門職員による対応の引受けや、顧問弁護士等による専門的かつ迅速な支援体制の一層の整備を検討し、業務効率化と職員を守る施策の充実を求めますが、いかがでしょうか。
広報活動の在り方について伺います。
「伝わる広報」を進めていると承知しておりますが、新庁舎両輪体制や新総合計画など重要施策について、なお「よく分からない」との声も聞きます。「広報かまくら」やＳＮＳ、ＱＲコード・音声板、庁舎内外での展示など、多様な媒体を活用し、市民理解と参画を一層促す広報の在り方を求めますが、いかがでしょうか。また、令和７年２月の代表質問では、障害のあるなしにかかわらず、市の情報が全ての市民に伝わるよう、デジタル技術を活用するなど、有効な手段を検討するとの答弁をいただいておりますが、その後の進捗はいかがでしょうか。
海外都市との草の根平和友好交流について伺います。
ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まって約４年、パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装勢力ハマスとイスラエルとの武力衝突も、いまだ終息に至っておりません。さらには、本年年明け早々に米国によるベネズエラへの大規模攻撃及び、国家元首を拘束し米国へ連行するという前代未聞の事態が発生しました。亀裂が生じた日中関係も修復の見込みが見えていないなど、日本を取り巻く世界情勢は、ますます不安定な状況にあります。
こういう時代だからこそ、全国に先駆けて平和都市宣言を行った鎌倉市として、世界歴史都市連盟の一員として、国境を越えた海外自治体との草の根平和友好交流を深め、新たな取組を積極的に進めることは、ますます重要です。昨年、東アジア文化都市2025は終幕しましたが、新たに国際交流課が設置される令和８年度の取組を伺います。
新庁舎等整備について伺います。
松尾市長が昨年示された２拠点体制について、市民の声を聞き、財政計画も含め速やかに推進することを求めますが、いかがでしょうか。
深沢地域整備事業について伺います。
現在、埋蔵文化財の発掘調査を実施していると聞いていますが、市が埋蔵文化財を毀損していたことを、その中で確認したことについて、行政としての責任をどう捉えているのか、何が原因だったのか、どのように市民に周知していくのか、伺います。
今後の土地利用計画等の検討やスケジュールについては、市民にどのように周知していくのか。また、権利者に対して、移転スケジュールや換地処分時期などについて、説明する時期と方法について伺います。
梶原四丁目用地について伺います。
本市としての利活用事業の方向性やゾーニングは、長年利用していない状態のまま、具体案が市民、議会に示されていません。県の配水池整備と市の利活用事業を両立すべく、速やかに市民理解の得られる土地利用方針の策定を求めますが、いかがでしょうか。
岡本二丁目用地の土地利用について伺います。
地権者との課題を速やかに解決させ、玉縄地域のまちづくりを踏まえた計画の策定を求めますが、いかがでしょうか。
北鎌倉隧道の安全確保について伺います。
長期の通行止めによる住民生活への影響を踏まえ、関係地権者との意見交換を重ねて、安全対策工法への合意形成を図り、通行再開に向けた具体的方針を示すことを求めますが、いかがでしょうか。
今泉小学校入り口交差点付近の安全対策の取組について伺います。
今泉小学校入り口交差点付近の歩行者の安全対策の問題については、運送会社跡地に家屋が建ったことで、歩行空間が失われたことが原因となっております。今後同じようなことが起きないよう、新たに家屋が建設されることで、これまでの歩行空間が失われることになる場所に関して、土地売買の情報を事前に入手し、土地所有者と土地利用について協議できる仕組みづくりができないか、伺います。
今泉小学校入口交差点から砂押橋交差点を経由し、整備済みの砂押川プロムナードまでの区間の歩行者の安全対策を求めますが、いかがでしょうか。
防災・減災対策の充実について伺います。
自主防災組織の活動は、災害時の避難所運営などに大きな役割を担っていますが、その活動内容に温度差があると考えています。そのため、行政がリーダーシップを取り活動を支援することを求めますが、いかがでしょうか。
「防災福祉」のアプローチを強化し、女性や子供、障害者、高齢者など災害弱者を守る避難所、福祉避難所の環境整備を推進すること、また実効性のある民間協定の運用強化を求めますが、いかがでしょうか。
災害時における障害者の避難対応のためのハンドブック等の音声化、外国人観光客避難に対応した多言語のデジタルツール等、多様な避難時に対応できる体制の構築を求めますが、いかがでしょうか。
崖崩れや土砂流出等による災害から、市民の命と暮らし・財産を守ることは最優先であり、こうした防災・減災対策を着実に進めることは重要であり、民有崖地への補助金等のさらなる充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。
大雨や台風による崖崩れや倒木、浸水被害の危険性がある市有地を把握し、優先順位をつけ、予防対応策及び災害後対応の予算を可能な限り確保することを求めますが、いかがでしょうか。
昨年７月に発生したカムチャツカ半島沖地震での津波警報での経験も踏まえ、材木座、由比ガ浜地域など、沿岸地域での津波避難ビルの確保を含めた津波避難対策の充実を求めますが、いかがでしょうか。
ペット防災について伺います。
昨年12月上旬、本市で初めてとなる本格的なペット同行避難訓練が、自主防災組織主催により実施され、多くの反響がありました。今後は、ペット同伴避難を視野に入れた取組の推進を求めます。また、ペット避難場所にもなり得るドッグランを市内に１か所でも設置することを求めますが、いかがでしょうか。
災害時の緊急通信手段に関して伺います。
ＭＣＡ無線、衛星電話といった現在の主要通信手段がサービス終了する際に、世界各地や国内でも実績のあるＳｐａｃｅＸ社のスターリンクの導入検討を求めますが、いかがでしょうか。
浸水対策について、腰越地区の神戸川、二又川流域における浸水対策を求めますが、いかがでしょうか。
深沢地域整備事業の浸水対策について伺います。
調整池、貯留施設整備や地盤高確保など、実効性ある浸水対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
公園整備と利用の在り方について伺います。
地域の身近な公園においては、ペットの散歩や野球、サッカーなどができません。そのため、ゾーニングや利用時間、ルールの明確化、合意形成の場づくりを進め、多様な利用ニーズと近隣住民の生活環境の両立を図ることで、ペットの散歩や野球、サッカーなどの利用ができる公園を増やすことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
大規模災害時の避難場所や物資集積拠点として機能するよう、公園への備蓄倉庫や耐震トイレ、かまどベンチ等の整備を進めるとともに、地域防災計画との連携を図りながら、防災機能を備えた公園の計画的な拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
緑地の維持管理支援について伺います。
市民の命と財産を守るため、市有緑地の適切な維持管理に加え、民有緑地の維持管理への必要な支援を継続するとともに、維持管理の必要性や手法について普及・啓発を図ること、緑地所有者の維持管理に関わる費用への助成制度予算を増額することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
安全対策について伺います。
所有者不明や高齢化などにより放置された空き家が、倒木、火災、害虫、犯罪等の危険要因となり、近隣住民の不安を高めております。こうした空き家について、実態把握と所有者への働きかけを強化するとともに、利活用の促進や安全対策の支援制度の充実など、地域と連携した総合的な対策を講じることを求めますが、いかがでしょうか。
夜間の女性や子供の一人歩きへの不安解消や犯罪防止の観点から、防犯灯や防犯カメラの設置が有効だと考えますが、いかがでしょうか。
バスの減便対策について伺います。
昨今、バスの減便が続いていると認識しており、通院や日用品の購入の外出などに困っているという声を聞いておりますが、市としての今後の対応について方向性を伺います。
駐輪場の整備について伺います。
大船駅周辺では、通勤、通学、買物、通院などで自転車やバイク利用が増える一方、相次ぐ駐輪場の廃止で利便性が低下しております。西鎌倉駅周辺でも同様に、安全で使いやすい駐輪環境が十分とは言えない現状を踏まえ、利用実態とニーズを丁寧に把握し、大船駅及び西鎌倉駅をはじめとする駅周辺において、安全性と利便性に優れた駐輪場の確保、改善を図ることを求めますが、いかがでしょうか。
路面下の水道管、下水道管老朽化対策について伺います。
水道管の老朽化は社会問題となっており、本市でも昨年数か所で断水事案が発生し、市民生活に影響を及ぼしております。そのため、水道事業者に対し、適切な維持管理を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、市が管轄である下水道管老朽化対策は、財政計画を含め、どのように進めていくのか伺います。陥没事故を未然に防ぐため、路面下空洞調査を積極的に実施して、道路の通行の安全の確保を求めますが、いかがでしょうか。
観光政策について伺います。
鎌倉市の付加価値を上げる攻めの観光政策を推進するためにも、観光課の増員を求めますが、いかがでしょうか。鎌倉市観光協会へのさらなる財政支援を求めますが、いかがでしょうか。
本市の観光総合案内所が鎌倉駅周辺に限られている現状を踏まえ、観光地の分散や利便性の向上に資するよう、長谷や北鎌倉などにも新たな案内拠点を設置することを求めますが、いかがでしょうか。
民泊問題について伺います。
オーバーツーリズムにより、民泊トラブルが問題となっている本市において、鎌倉市民泊ガイドラインが策定され、昨年12月に公開されたことは大きな一歩前進であります。地域への分かりやすい説明、丁寧な合意形成により、住民理解と安全性の両立が必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、市民の安心・安全をより一層確保するためにも、県に対して、京都市のような法的強制力のある民泊条例を一日も早く制定するよう継続的に強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。
ごみ処理体制について伺います。
本市は、焼却施設を広域内に建設せず、焼却ごみの減量や再資源化によって、最終処分を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指しておりますが、将来にわたる安定的なごみ処理体制の仕組みや財政負担を心配する市民は少なくありません。市民が理解し安心できるような説明、周知を求めますが、いかがでしょうか。
令和８年４月から全市で始まる家庭系燃やすごみ戸別収集の円滑な実施に当たって、準備状況とリスク管理体制について伺います。
鎌倉彫の後継者育成と振興予算の拡充について伺います。
本市の大切な伝統工芸である鎌倉彫の後継人育成や積極的な振興に関わる補助金など、予算の拡充をすることを求めますが、いかがでしょうか。
こども計画について伺います。
令和７年度から11年度までの５か年計画が既に策定されております。子ども・若者の意見を、具体の主要施策や評価指標に反映させ、計画期間中も継続的に声を反映させる取組を求めますが、いかがでしょうか。
保健医療福祉センター構想について伺います。
本市において、早急に保健センターの整備をすることが求められています。保健、福祉、医療分野の連携をより強化し、的確な支援を提供できる体制構築のためにも、新庁舎等整備計画と深沢地域整備計画において、（仮称）保健医療福祉センターの整備を求めますが、いかがでしょうか。
５歳児健診について伺います。
本市は既に５歳児すこやか相談を実施していますが、その強みを生かしつつ、国からの補助を活用した５歳児健診の実施に向けた取組を求めますが、いかがでしょうか。
市民健康診査のデジタル化について伺います。
市民健康診断の診査や事務、診査結果等のデジタル化を進めること、希望する市民には医療機関がマイナンバーカードを利用して、診査データへアクセスできるようにすることを求めます。また、昨年の代表質問では、国の動きを注視していくとのことでしたが、その後の進捗を伺います。
市民のがん検診について伺います。
疾患の早期発見、早期治療により、健康寿命を延ばし、市民の利益につながる検診ですが、検診料の負担が検診控えの要因の一つとなっております。ほかの都道府県でも検診料の無料化に取り組んでいる事例もあり、本市においても無料化を求めますが、いかがでしょうか。
乳がん検診の受診環境整備を含め、定期的な検診の啓蒙強化を推進すること、また、エコー併用検査の導入を検討してほしいのですが、いかがでしょうか。
尾道市で推進されている膵臓がん早期診断プロジェクトについて、同様の取組を本市にも求めたいですが、いかがでしょうか。
ＨＰＶワクチン接種と検診について伺います。
ＨＰＶワクチンの有効性とリスク、健康被害救済制度や相談窓口を含む情報を、最新の科学的知見に基づき、分かりやすく提供し、接種・未接種いずれの選択も尊重される説明体制の強化を求めます。また、子宮頸がん検診においてＨＰＶ検査単独法の導入が決まった際には、そのメリット、課題を整理し、市民へ丁寧に周知することを求めますが、いかがでしょうか。
女性の健康について伺います。
無痛分娩への正しい理解を促進しつつ、安心して妊娠、出産できる体制整備を求めますが、いかがでしょうか。
令和８年度は市内の分娩施設が１か所となることから、妊娠中の負担の地域差を是正し、どの地域でも安心して妊娠・出産できる体制整備を求めますが、いかがでしょうか。
ＲＳウイルス母子免疫ワクチンが、我が国で初めて妊婦を対象とする定期接種として導入されることを踏まえ、妊娠24週〜36週の接種について、医療機関と連携し、円滑な実施と妊婦への周知徹底を求めますが、いかがでしょうか。
帯状疱疹ワクチンについて伺います。
帯状疱疹ワクチンはＢ類疾病の定期接種となり、安全性と有効性が国の専門家の審議により、示されております。本市でも、令和７年度から65歳等の節目年齢を対象に、費用助成つきの定期接種が始まりましたが、対象が限定され、自己負担も残っております。希望する高齢者が重症化予防の選択肢を持てるよう、65歳以上の希望者全体を見据えた助成対象の拡大、所得に応じた自己負担軽減、分かりやすい情報提供と医療機関との連携強化による周知など、本市独自の接種体制の充実を求めますが、いかがでしょうか。
母子健康事業について伺います。
こども家庭センターによる情報共有体制について、どのような効果を実感していますでしょうか。また、さらなる伴走型相談支援の充実を求めますが、いかがでしょうか。
男性の育児参加促進の取組状況、また取組の課題を的確に把握し、意識啓発の強化を求めますが、いかがでしょうか。
低出生体重児支援の取組状況、また課題を把握し、支援体制の拡充を求めますが、いかがでしょうか。
プレコンセプションケアの視点を踏まえ、妊娠前から乳幼児期までの切れ目のない母子保健施策の推進を求めますが、いかがでしょうか。
子育て家庭への支援について伺います。
国の産後ケア事業のガイドラインや既存事業との役割分担を踏まえ、産後ドゥーラの養成と確保を求めますが、いかがでしょうか。
子育て短期支援事業について、県の社会的養育推進計画を踏まえ、里親を活用したショートステイの実施やショートステイ施設の受入枠拡大を求めます。また、市単独での実施が難しい場合があることから、県内広域での支援体制の構築を求めますが、いかがでしょうか。
未就学児親子の居場所づくりについて伺います。
市内全ての子ども会館が閉館になった後、未就学児から中高生までが自由に利用できる場所がなくなり、放課後かまくらっ子はその受皿とはなっておりません。こどもまんなか社会を目指す本市として、市民の切実な声をしっかり受け止め、未就学児親子が気兼ねなく利用できる新たな居場所づくりを早急に進めることを求めますが、いかがでしょうか。
青少年の居場所について伺います。
玉縄地域にも、二階堂にあるＣＯＣＯＲＵかまくらのような青少年の居場所となる場所をつくるよう求めますが、いかがでしょうか。
ヤングケアラー支援について伺います。
令和７年度の支援実績と課題を丁寧に検証した上で、スクールソーシャルワーカー等の専門職増員と相談窓口、ピアサポートの恒常的な体制強化を求めますが、いかがでしょうか。
高齢者外出支援策について伺います。
高齢化率が高い本市において、高齢者バス割引乗車証購入費助成制度の対象を、非課税世帯だけではなく、課税世帯へも拡充することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
健康長寿社会の構築について伺います。
孤独・孤立対策計画等を踏まえ、見守り体制の強化、地域支え合い活動の支援、相談窓口の周知など、孤独死を防ぐための総合的な取組の充実を求めますが、いかがでしょうか。
介護事業者の介護保険手続や各種書類のオンライン化など、介護現場ＤＸの課題を調査し、業務負担軽減とともに、介護事業者のデジタルディバイド解消施策を強化することを求めますが、いかがでしょうか。
介護職員の処遇改善や研修支援、キャリアパス整備を国に働きかけるとともに、ケアマネジャーのシャドーワーク問題に対し、本市独自の支援策を拡充することを求めますが、いかがでしょうか。
高齢者の多様な就労機会の確保に向けた取組を推進することを求めますが、いかがでしょうか。
自宅で安心して暮らせる生活が継続できるよう、在宅サービスの充実を図ることを求めますが、いかがでしょうか。
保健活動について伺います。
高齢者が身近な場で参加できるフレイル予防教室や、継続的に参加できる通いの場を拡充するとともに、地域包括センター等と連携した参加勧奨とフォローアップ体制を強化するための取組を伺います。
オーラルフレイル対策を後期高齢者健診や介護予防事業に一体的に位置づけ、口腔機能強化と専門職による支援を充実させることを求めますが、いかがでしょうか。
骨粗鬆症予防について、骨密度測定や相談事業を拡充し、かかりつけ医等の連携により、早期発見、早期治療につなげる検診・相談体制を構築することを求めますが、いかがでしょうか。
早期の気づきと相談につなげるため、認知症に関する普及啓発、認知症サポーター養成、地域包括支援センターの相談支援機能を一層強化し、地域住民の理解と支え合いの輪を広げるための取組を伺います。
医療用ウィッグの購入助成金制度について伺います。
本市には、がん患者への医療用ウィッグ購入補助制度が既に導入されておりますが、がん患者だけでなく、長期にわたり医療用ウィッグを利用せざるを得ない円形脱毛症や無毛症、脳腫瘍患者への理解と支援拡大は必要と考えます。川崎市におけるアピアランスケアの取組を参考に、本市でも具体的支援を求めますが、いかがでしょうか。
介護職員の処遇改善について伺います。
国・県に対して、介護職員の公定価格の継続的引上げを強く訴えることを求めますが、いかがでしょうか。
保育士については、公定価格の継続的引上げを国・県に訴えるとともに、国家公務員の地域手当の支給割合が低下したことによる影響が出ないよう取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
高齢・障害福祉サービス事業所の経営安定支援について伺います。
高齢福祉サービス事業所へ市独自の経費補助等を通じて、経営を安定させる取組を支援することを求めますが、いかがでしょうか。
障害福祉サービス事業所へ市独自の経費補助等を通じて、経営を安定させる取組を支援することを求めますが、いかがでしょうか。
医療機関の経営安定支援について伺います。
本市は、地域包括ケアシステム崩壊の危機に直面しており、喫緊の課題であります。市独自の経費補助等を通じて、経営を安定させる取組を支援することを求めますが、いかがでしょうか。
由比ガ浜中学校について伺います。
由比ガ浜中学校の令和７年度の成果と課題の総括内容を示すとともに、市内他校の不登校支援と学びの多様化へどう波及させるか明らかにすることを求めますが、いかがでしょうか。
学校体育館への空調・断熱整備について伺います。
全校実施の完了期限、優先順位と整備手法、災害時の停電下でも稼働可能な仕組みの導入、国の交付金を最大限活用する財源計画等、速やかな設置に向けた取組を求めますが、いかがでしょうか。
学校トイレの洋式化について伺います。
学校整備計画に基づき、老朽化対策だけでなく、地域拠点、避難所として必要な機能を計画的かつ早期に、全ての学校へ具体的な時期と内容を示して整備するとともに、全小・中学校の校舎、体育館トイレの洋式化を加速し、そのための安定した財源の確保を求めます。また、トイレの臭気によって学習環境に影響が出る状況についても改善してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
校内フリースペースについて伺います。
校内フリースペースの令和８年度全校整備を前倒しで実現するため、人的配置と財源を早期に確保し、統一的な運営ガイドラインと研修体制を整備することを求めますが、いかがでしょうか。
教育内容、環境の充実について伺います。
通級指導教室の意義を全校に丁寧に周知し、校内委員会と連動した早期発見・早期支援、個別計画の共有とチーム支援を通じて、成果の可視化とニーズへの的確な対応を図ることを求めますが、いかがでしょうか。
第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」の趣旨を踏まえ、探究学習や特別の教科道徳に対応した資料整備と新聞、多様な情報資源の充実を進め、ＩＣＴと連携した情報活用能力を育成する学校図書館環境の構築を求めます。また、学校図書館に一般紙を小学校２紙、中学校３紙を配備することを求めますが、いかがでしょうか。
学校司書の配置の拡充及び計画的な研修機会とポータル等による情報共有体制を求めますが、いかがでしょうか。
中学校部活動の地域移行について伺います。
教職員の負担や部活動の教育的意義、さらには生徒の多様で継続的な活動の保障など、様々な視点を踏まえた検討が必要であると考えます。鎌倉市として部活動を一律に地域へ移行するのではなく、競技や活動の特性等に応じて整理しながら、今後どのように部活動の在り方を検討し、進めていく考えなのかをお伺いいたします。
放課後エンパワーメント事業の継続について伺います。
生活困窮者への鎌倉市放課後エンパワーメントプロジェクトが令和７年度末で終了しますが、令和８年度以降も継続できるよう対策を講じることを求めますが、いかがでしょうか。
消防庁舎について伺います。
大船地域の将来の消防体制について、人口や救急需要、技術進展を踏まえた具体的な配置方針を示し、住民への丁寧な説明、合意形成を進めることを求めますが、いかがでしょうか。
鎌倉芸術館や各種文化財保護関連の事業について伺います。
鎌倉芸術館について、慢性的赤字体質から脱却し、有効な利活用を含め、黒字化への道筋を明確にすることを求めますが、いかがでしょうか。
文化・芸術の振興と芸術家の育成に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
歴史的価値を有する建築物については、有効な利活用を含め、収益化や教育普及を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉市無電柱化計画について伺います。
防災の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成等を図るため、総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉や生活環境の向上、地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化計画を加速し、推進することを求めますが、いかがでしょうか。
以上、令和８年度鎌倉市一般会計予算案並びに主要施策について、公明党鎌倉市議会議員団としての考え方と提案を申し上げました。市民一人一人の命と暮らし、そして未来世代への責任を最優先に、誰一人取り残されない持続可能な鎌倉の実現に向けて、引き続き、是々非々で建設的な議論と提案を重ねていく決意です。
市長をはじめ理事者各位におかれましては、ただいま申し上げた点につきまして、真摯かつ前向きな御答弁と今後の市政運営の具体的な反映を強く求め、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時38分 休憩）
（15時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党鎌倉市議会議員団の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 公明党鎌倉市議会議員団 水上武史議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、政策決定の考え方についてです。
令和８年度予算は、ミライ共創予算として、令和８年度を初年度とする本市の新たな総合計画に位置づけた、リーディングプロジェクトの具現化や、鎌倉が積み重ねてきた資産を後世に引き継ぐという視点から、「こどもまんなか社会の実現」「安全で安心できる環境の整備」「文化芸術の継承と観光対策」の３つを柱に、着実に市政課題を解決するための取組を進める予算を編成をいたしました。
次に、財政調整基金についてです。
財政調整基金の適正額については明確な定めはありませんが、本市の場合、大規模災害対応経費として約20億円が下限額であると捉えています。また、標準財政規模の１割程度という考え方に立てば、40億円から50億円程度が一つの目安になります。今後も適正規模を維持しつつ、必要な施策を着実に進める財源の一つとして、地方財政法に基づきながら、安定した市政運営が保てるよう、適切に財政調整基金を活用してまいります。
次に新たな財源創出についてです。
人口減少や社会保障費の増大など、中・長期的な課題に対応するためには、これまで財源としてきた市税や国県補助金、市債、基金だけでなく、多様な手法で確保していく新たな歳入が必要であると認識します。法定外目的税や民間資金の活用など、その手法は様々あり、これまでも本市に適した手法を検討して実施してきました。他方で、手法によっては、費用負担、契約条件、成果の測定・担保、長期的財政負担などのリスクもあることから、今後も慎重かつ戦略的に手法の検討を行ってまいりたいと考えています。
次に、女性相談窓口についてです。
ＳＮＳ等、様々な媒体を通じた周知や女性相談案内カードを市内の公共施設と医療機関に配架し、利用促進に取り組んでいるところであります。相談件数は増加傾向にあります。今後も関係機関との連携を深め、相談窓口の一層の周知に努めてまいります。
次に、男女賃金格差解消についてです。
格差の解消に向けた企業等に対する啓発については、雇用に関する法令改正や就労に関する国や県の取組などの情報を勤労市民ニュースや、市のホームページなどで機会を捉えて周知に努めています。
女性就労支援については、女性を対象としたセミナーを市民団体と共同で実施をし、求職者の希望に応じた働き方を実現できるよう支援していきます。市の女性管理職の登用に向けては、マネジメントに関する研修の開催や、１ｏｎ１ミーティングの実施などを進めてまいりましたが、新たな取組を進めるために、職位別のヒアリングの実施や女性活躍に力を入れている民間企業の取組の情報収集などを通じて、生の声の吸い上げを行っているところであります。吸い上げた声なども参考に、管理職昇任への課題や不安を払拭するための効果的な取組を通じて、女性管理職登用のさらなる環境整備を進めてまいります。
次に、住民票の続き柄記載についてです。
住民基本台帳制度を所管する総務省は、同性カップルの続き柄を内縁の夫婦の続き柄と同一にすることについて、公証資料である住民票を交付する住民基本台帳法の運用として、実務上問題がある。また、各種社会保障の窓口で実務上の支障を来すおそれがあるとの見解を示しています。
総務省の見解に基づき、本市では、同性カップルの続き柄の内縁の夫婦の続き柄と同一にする記載は行っておりませんが、引き続き、各種社会保障制度における取扱いや国及び市区町村の動向を注視するとともに、当事者間の関係をより適切に反映した新たな記載など、統一な記載が行われるよう、機会を捉え、国に検討を求めてまいります。
次に、カスタマーハラスメントにおける対応専門員の配置についてです。
長時間にわたる拘束や高圧的な言動などにより、業務効率の低下やメンタル不調を訴える職員が確認されるなど、本市においても課題として認識しています。また職員、一個人ではその対応が困難であることから、組織的な対応を行うことが必要であると考えます。これまでも本市では、地域共生課に配属されている相談窓口特別支援員とも連携するなど対応してきておりますが、今後はさらに多種多様な職種の協力や活用を行いながら、効果的な体制整備を図ってまいります。
次に、広報の在り方についてです。
市では多様な媒体を活用した情報発信を行っておりますが、市民理解と参画をさらに促すには、対象や目的に応じた戦略的な視点が必要だと考えていることから、職員向け研修を実施し、効果的な広報体制を強化してまいります。
次に、デジタル技術活用の進捗についてです。
情報取得やコミュニケーションの障壁に対する解消の取組として、令和７年度は、聴覚障害者など会話に手話を必要とする人が、手話通訳オペレーターを介してテレビ電話で問い合わせができる、手話リンクや耳の聞こえづらい人や聴覚障害者など、誰もが円滑にコミュニケーションが取れるよう、会話をリアルタイムに文字でパネルへ表示する、字幕表示システムの導入を進めてまいりました。今後も、様々な手段を用いて、市の情報が全ての市民に伝わるよう取り組んでまいります。
次に、国際交流事業についてです。
国際情勢が緊迫しているこのような状況下こそ、国際的な都市間交流や市民交流の役割は重要であると考えております。令和８年度は、ニース市との姉妹都市提携60周年に当たることから、これを記念とする交流事業のほか、東アジア文化都市のレガシー事業として青少年交流を計画しており、海外の自治体との交流をさらに深めていきたいと考えております。
次に、新庁舎の整備についてです。
令和７年12月に策定した新庁舎等の整備における両輪体制方針に基づき、速やかに基本設計を再開するとともに、市民の声を聴きながら新庁舎等の整備に向けた取組を進めてまいります。また新庁舎等の整備に当たっては、社会情勢の変化や物価上昇等にも注視し、可能な限り事業費の抑制を図るとともに、基金や起債の活用等を行いながら、適切な財政支出に努めてまいります。
次に、埋蔵文化財の毀損についてです。
文化財を保護する立場である市が遺構を毀損してしまったことにつきましては、その責任は大変重いものと受け止めており、この場をお借りしましておわびを申し上げます。また今回の毀損の原因は、人事異動の際の引継ぎ作業の不足や、関係部局間の連携不足、職員一人一人の確認不足によるものであり、今後は教育委員会と綿密に連携をしながら、再発防止の徹底を図ってまいります。なお、権利者をはじめとした市民の皆さんに対しましては、権利者や地元町内会への説明会、深沢まちづくりニュース等で事案の内容をお知らせしてまいります。
次に、深沢地域整備事業の周知についてです。
今後の土地利用計画等の検討やスケジュールにつきましては、事業の進捗状況に応じて、広報サイトや広報紙、ポスター掲示、地域イベントへの出展などを通じて適宜周知に努めてまいります。また、移転や換地処分の時期に関する権利者への説明につきましては、現在、具体的なスケジュールの精査を進めているところであり、令和８年度の中頃をめどに、説明会などでお知らせしたいと考えております。
次に、梶原四丁目用地についてです。
梶原四丁目用地につきましては、当該地の一部を利用した配水池整備に関して、神奈川県企業庁と継続的に協議を行いながら、引き続き民間事業者による利活用に向け検討しております。当該地は市街化調整区域で土地利用の制限が厳しい区域であり、法令面などの整理を行っておりますが、社会情勢の変化等により、利活用の用途についても改めて整理が必要であることから、当該地の市場性等を考慮しつつ、地元の方々の御意見も得ながら、早期に利活用の方向性が示せるよう検討を進めてまいります。
次に、岡本二丁目用地についてです。
岡本二丁目用地については、令和７年２月に占有権に基づく妨害行為禁止等について、隣接土地所有者を提訴しました。また、隣接所有者も筆界特定の結果に基づき、地積更正登記・地図訂正を求め、令和７年６月に本市を提訴しました。訴訟はいずれも審理中であり、市としては、土地利用の課題解決に向けて裁判対応を粛々と進めているところです。
並行して、更新作業を行っている岡本二丁目用地活用基本計画更新版については、玉縄地域のまちづくりも踏まえ、原案を作成し、令和７年12月から令和８年２月にかけて実施をしたパブリックコメントの意見を基に、現在策定へ向けた準備を進めております。
次に、北鎌倉隧道の安全対策についてです。
北鎌倉隧道の尾根の文化財的価値の保全と通行の安全確保を両立するためには、尾根を残し、隧道としたまま通行を確保することとしておりますが、各関係地権者の意見は、小型自動車通行案に賛成の意見や、救急車の通行を望む意見、対策により救急車の通行を望む意見、今までの通行形態を望む意見と、御意見が異なる状況です。今後、北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会で改めて方針を示し、通行再開ができるよう取り組んでまいります。
次に、今泉小学校入口交差点付近の安全確保についてです。
これまで外側線の設置や注意喚起の路面標示など、実施可能な対策を講じており、現在は照明灯の設置や河川上の歩行空間の整備や、バス通りにおける歩行空間の確保に向けて、測量作業を行っております。今後は測量結果を踏まえて、具体的な対策を策定し、順次対応してまいります。
次に、土地所有者と土地利用に関する協議する仕組みについてです。
市が大規模土地取引以外の土地売買を把握できるタイミングとしては、建築確認など土地利用計画がある程度決まった段階であり、売買以前に協議する仕組みをつくることは困難でありますが、今以上に部署間連携を密に行い、土地利用の情報収集に努めてまいります。
次に、砂押川沿いの歩行者の安全対策についてです。
砂押川沿いの一部の区間については、土地の形状などから安全対策を行うことが困難であることから、周辺エリアを含めた歩行動線を検討していく必要があります。なお、砂押橋交差点から栗田湯までの区間については、今後の大船駅周辺のまちづくりの進捗の動向を踏まえ、実施時期について検討していく予定であります。
次に、自主防災組織への支援についてです。
地域防災力の向上に向け、自主防災組織の活動や防災資機材の整備に対して支援を行っております。また近年は、各避難所ブロックの自主防災組織が連携し、訓練の実施や避難所運営の検討を行う動きが活発化しており、これらの機会の中で活動内容の見直しを行っている事例もあることから、市としてより多くの自主防災組織が訓練などに参加できるように働きかけ、それぞれの自主防災組織が活発に活動できるよう支援してまいります。
次に、避難所等の環境整備についてです。
様々な方が避難所での避難生活を送ることができるよう、おむつや生理用品などの衛生用品や個室テント、防犯ブザーなどを備蓄し、指定避難所の環境整備に取り組んでおり、引き続き、備蓄品の充実を図ってまいります。また、福祉避難所の開設、運営訓練を定期的に実施しており、指定避難所での共同生活が困難な要配慮者を円滑に受け入れるための体制を整えております。
要配慮者の緊急受入れに関する協定を締結している11法人、18施設とは定期的な意見交換を通じて、受入れに際しての課題を共有しており、今後は各施設への備蓄品の整備等、具体的な準備を進め、協定の実効性を高めてまいります。
次に、避難体制の構築についてです。
視覚障害者が防災に関する情報を事前に把握できるよう、現在ハザードマップなどを掲載した防災情報ハンドブックの音声化に取り組んでいるほか、津波警報発表時に防災行政用無線を放送する際は、英語、中国語、韓国語による放送を行うこととしています。また、令和８年度からの英語、中国語、韓国語、やさしい日本語による、防災・安全情報メールの配信準備を進めているところであり、災害時の情報発信の充実を図ってまいります。
次に、民有崖地への補助金等の充実についてです。
民有地の崖地対策については、神奈川県が実施する急傾斜地崩壊対策事業のほか、市独自の既成宅地等防災工事資金助成事業において、防災工事または樹木伐採等の費用の一部を助成しています。また、令和７年度には、民有緑地維持管理助成事業の一部を既成宅地等防災工事資金助成事業に移行増額をして、崖地対策に重点を置いた予算編成としたところです。今後も要望に適切に対応できるよう、さらなる制度の充実を図ってまいります。
次に、市有地の防災対策についてです。
崖崩れや倒木被害の危険性がある市有地については、各施設管理者において状況把握に努め、新たな災害が発生することがないよう、点検や樹木の伐採等、優先順位をつけて対応を行っております。浸水対策についてもハザードマップ等により把握をして、各施設管理者において適切な対応をするよう取り組んでいます。引き続き、災害対応に必要な予算確保に努めてまいります。
次に、津波避難対策の充実についてです。
津波避難建築物の確保は重要であると認識をしておりまして、これまで津波浸水想定区域内に新たに市の施設を建設する際には、津波避難建築物としても利用できるよう、外階段をつけるなどの対策を講じたケースもあるほか、新たに民間建築物が建設される際には、津波避難施設となるよう調整を図っております。今後はこれらの取組を継続するとともに、津波避難建築物となり得る既存建築物の洗い出しや協力要請を行うとともに、建築物等の所有者に対する補助制度も含めた支援策の構築などを段階的に進めて、さらなる津波避難建築物の確保に努めてまいります。
建築物、土地利用に関する条例の規制緩和等については、先進事例の調査や関係法令との整合性の確認といった課題の抽出を行っており、今後は、対象とするエリアや技術基準の絞り込みなど、段階的な検討を進めてまいります。
次に、ペット防災についてです。
ペット同伴避難所の確保については、ペットを室内に避難させることに関して、施設管理上の課題などがあり、現時点では確保に至っておりませんが、引き続き、避難所の運営方法や必要な資機材の整備など、課題を整理して避難所確保に向けて取り組んでまいります。また、避難所の確保とともに、災害時のペット避難に関する市民の理解を深めるため、訓練や講話などの機会を捉えて周知啓発を進めます。
公設のドッグランについては、他自治体の事例からも、十分な面積と駐車場など附帯施設が必須であると考えるため、現時点で市内に適地は見つかっておりません。設置の可能性については、引き続き検討してまいります。
次に、災害時の通信インフラについてです。
スターリンクをはじめとする衛星通信システムは、災害時など地上の通信インフラが損傷した場合においても、安定した通信手段を確保できるという点で、有効な手段の一つであると認識をしておりまして、令和７年度、災害時の救護活動用にスターリンクを３台導入をしております。そのほか、現状の通信手段は、ＭＣＡ無線や衛星電話を活用しておりますが、今後、これらの通信手段のサービス終了が予定されていることから、各通信事業者等の動向を見定めながら、今後の通信手段を検討してまいります。
次に、腰越地区の浸水対策についてです。
本市における浸水対策の方針は、令和７年度に策定する雨水管理総合計画で定めることとしておりまして、令和８年度から各地区の対策計画の検討に着手してまいります。
次に、深沢地域整備事業の浸水対策についてです。
深沢地域の土地区画整理事業では、年超過確率100分の１の計画規模の降雨でも、宅盤が浸水しない高さまで盛土をする計画です。また、特定都市河川の流域において、土地利用の改変の際に求められる雨水調整池の必要量以上の容量を整備する計画としておりまして、実効性のある浸水対策を着実に進めてまいります。
次に、多様なニーズと生活環境の両立を図る公園運営についてです。
街区公園は幅広い世代が利用する身近な公園ですが、本市は規模が小さい公園が多く、利用者や近隣への被害防止等の観点から様々なルールを設けております。一方で、指定管理者が毎年主催する公園・街路樹愛護会連絡会に職員も出席をし、意見交換を行うほか、遊具更新や再整備の際、地域住民の方々への意見聴取等を行っております。また、地域からの要望があれば、意見交換の場を設けるなどの取組を実施しています。今後もこうした協働の取組を通じまして、地域の実情を踏まえながら、誰もが安心して利用できる公園運営に努めてまいります。
次に、防災機能を備えた公園の計画的な拡充についてです。
広域避難場所や一時避難場所に指定されている公園には、防災備蓄倉庫やかまどベンチなど、防災機能を備えております。その他の公園についても、施設の更新の際は各地域のニーズを踏まえ、防災対策につながるよう、さらなる公園施設の充実及び機能向上に努めてまいります。
次に、緑地の維持管理支援についてです。
現在市では、民有緑地の所有者に対して、保存樹林等及び緑地保全契約制度や民有緑地維持管理助成事業により、維持管理に対する支援を行っています。緑地の維持管理に関する知識の普及啓発については、緑の活動の第一線の担い手となる緑のレンジャーの育成や、緑地の所有者に維持管理の助言を行う緑地維持管理相談専門員の派遣を実施しています。
今後も、市有緑地の適切な維持管理に加え、民有緑地の維持管理への支援を継続し、必要となる予算の計上に努めるとともに、維持管理の必要性や手法について普及啓発を図ってまいります。
次に、空き家対策についてです。
市では、適切に管理されていない空き家が近隣への不安や住環境に悪影響を与えるものと捉えており、平成29年３月に策定した空家等対策計画に基づき、様々な対策を講じています。現在、令和８年度を目途に、この空家等対策計画の見直しを行っており、より本市の実情に即したさらなる対策を講じてまいります。
次に、防犯灯や防犯カメラの設置についてです。
防犯灯の設置については、地域の状況により、その地域の自治会・町内会が必要に応じて設置をしており、市はその費用の一部を補助することで、地域の防犯力向上を図っています。また自治会・町内会のない場所についても、防犯灯の設置要望があることから、令和８年１月から実施している新たな防犯灯管理事業の中で、そのようなエリアに対して市が設置できるよう変更したところです。
防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止につながっていくものと認識しており、地域防犯カメラの設置等に対する自治会・町内会への補助を拡充していくとともに、併せて市が設置する街頭防犯カメラについては、既に４台設置しており、令和８年度にはＪＲ北鎌倉駅東口付近に１台設置する予定としております。
次に、バスの減便対策についてです。
路線バスの減便に対し、市では鎌倉市地域公共交通計画の策定を進めるとともに、バス事業者と意見交換しながら、効果的な支援の在り方を検討しております。具体的には、不採算路線への赤字補填等ではなく、2024年問題等を契機としたバスの運転手不足を踏まえ、運転手の採用支援等、バス路線維持に寄与する支援の在り方について検討を進めているところです。
次に、駐輪場の整備についてです。
駅周辺の駐輪場整備については、既存施設の改修や新たに暫定駐輪場の整備を行うとともに、定期利用者の利用率を推測しながら一時利用者の受入れを増やすなど、ハード整備とソフト整備の両面から、駐輪需要への対応を図っているところですが、さらなる対応が必要であることは十分認識をしております。今後も引き続き、市有地・民有地の活用や既存施設の運用方法の見直しなど、様々な取組を推進するとともに、駐輪場の整備に当たっては、誰もが利用しやすい駐輪場となるよう工夫してまいります。
次に、水道事業者への適切な維持管理の要請についてです。
昨年６月に浄明寺で発生した水道管の漏水事故を受け、同年に行った道路占用者調整会議で、水道管の適切な維持管理を行うことを求めました。また国では、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、道路占用者が点検の実施状況や結果、維持管理の状況を報告することとしたことから、市は報告の内容を確認して、水道管の適切な維持管理を図るよう求めてまいります。
次に、下水道管老朽化対策についてです。
鎌倉市下水道ストックマネジメント計画では、下水道管を計画的に調査・点検し、緊急性が高い箇所から順に改築工事を行っていくこととしています。このための財政計画については、鎌倉市公共下水道経営戦略2026で、令和８年度から令和17年度までの10年間の取り組むべき事業として、下水道管の改築更新と更新等に係る費用の投資、財政の計画を明示することとしております。
次に、路面下空洞調査についてです。
陥没事故を未然に防ぐため、緊急輸送道路や広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路を対象に、これまで複数回調査を行ってまいりましたが、それ以外の道路についても対象路線として拡充してまいります。なお、緊急対応が必要な空洞を発見した場合には、迅速に対応してまいります。
次に、職員配置についてです。
常勤職員の配置については、これまでも職場状況を踏まえた増員等を行っており、今後も職場の実態把握に努め、職員の適正な配置を行ってまいります。
次に、観光協会の財政支援についてです。
観光政策の推進に当たっては、市と観光協会とが両輪となって様々な施策に取り組んでいくことが重要です。これまでも物価高騰などを踏まえた観光協会への財政支援の強化を図ってきたところですが、今後も物価高騰や他自治体の状況も踏まえつつ、鎌倉市観光協会と適宜意見交換を行いながら、必要な支援を行い、持続可能な協会運営につなげてまいります。
次に、新たな観光案内拠点の設置についてです。
鎌倉駅東口観光案内所に加えて、令和６年４月に鎌倉駅西口に、日本遺産「いざ、鎌倉」観光案内所を設置しまして、日本遺産を含んだ総合的な観光案内を実施しております。長谷や北鎌倉駅周辺における案内拠点については、今後の観光客の増加状況やニーズなどを踏まえた上で、設置の必要性について検討してまいります。
次に、民泊についてです。
民泊ガイドラインでは、事業者に対して、近隣住民及び自治会等への開業前の事前周知や説明会の実施、緊急連絡先を伝えるなど、近隣住民との良好な関係の構築を求めています。鎌倉市としては、一刻も早く県条例を改正していただきたいと考えており、現在、神奈川県と調整を進めているところです。
次に、廃棄物処理施設の市民周知についてです。
市民生活の基盤となる廃棄物処理に当たっては、適正かつ安定的なごみ処理の継続を確保するとともに、環境負荷や経済負担の軽減に配慮した施策の推進に努めてまいります。そのためには、市民、事業者等との連携が必要であり、理解と協力が得られるよう、住民説明会や広報などを通じて今後も丁寧な周知を行ってまいります。
次に、戸別収集の準備状況とリスク管理体制についてです。
燃やすごみ戸別収集の全市実施に向けて、市民理解を得るため、様々な方法で積極的に周知を図っております。また、先行地区での経験を生かし、リスクに対応できる車両や人員手配の準備など、円滑な戸別収集の実施に向けた体制整備に努めているところです。
次に、鎌倉彫の後継者育成についてです。
鎌倉彫の出荷額は年々減少しており、販路の拡大や新製品の開発などにより、出荷額を増やす取組とともに、将来を支える後継者の育成は課題であると捉えています。鎌倉市では、伝統鎌倉彫事業協同組合が行う職人相互の技能習得研修会、インターンシップの募集事業などの後継者育成に係る取組に対して、補助を行っております。また、国の伝統的工芸品産業支援補助金も活用し、例えば、市内飲食店において鎌倉彫食器を活用していただくことで、現代の生活様式に鎌倉彫を取り入れるなど、新たな鎌倉彫の普及促進策にも取り組み、鎌倉彫産業の振興を図ってまいります。
次に、こども計画についてです。
こども計画策定に当たっては、小学校６年生以上の子供本人に対し、アンケート調査を実施したほか、オンラインプラットフォームを活用した意見募集を行い、主要施策の検討に生かしました。計画期間中における継続的な意見反映につきましては、若者世代の意見をＣＯＣＯＲＵかまくらの運営に取り入れる取組や、放課後子どもミーティングを通じた児童の意見集約など、個別の施策において具体化を図っているところです。令和８年度から個別の施策において具体化を図っているところです。
令和８年度からスタートする次期総合計画のリーディングプロジェクトとして位置づけた、「こどもたちと紡ぐミライの鎌倉プロジェクト」の推進と併せて、引き続き子供や若者が市政への関心を高め、この町で育ち生活することに喜びや誇りを持てるよう、子供や若者の意見を施策に反映させる取組を進めてまいります。
保健医療福祉センターについてです。
市民の健康増進、未病改善に取り組むために、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であり、深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進等に必要性、優先度の高い機能を選定し、スポーツ施設など他の機能と合わせて配置していきたいと考えております。また、休日夜間急患診療所や口腔保健センターなどの医療と福祉の機能を兼ね備えた、（仮称）医療福祉センターを鎌倉市医師会や鎌倉市歯科医師会等、関係団体の意向を確認しながら、鎌倉地域に整備できるよう進めてまいります。
次に、５歳児健診についてです。
国において保護者へのアンケート等を活用し、必要に応じて医師の診察を行う２段階方式が新たに示されたことを踏まえ、本市においてもこの方式による事業化の検討を進めています。実施に当たっては、医師の確保や人員体制、保育園、幼稚園との連携、さらには健診後のフォロー体制の構築が不可欠であります。引き続き、医師会や園長会、幼稚園協会などの関係機関と協議を重ね、令和10年度までの実施に向け、具体的な事業スキームの策定に取り組む方針としています。
次に、検診のデジタル化についてです。
国において医療ＤＸの推進を図っており、令和11年度以降、自治体検診も順次ＤＸ化されると認識しています。本市においても、令和７年度、令和８年度の２か年で実施される、国の自治体検診事務デジタル化先行実証事業に参加をしまして、乳がんマンモグラフィ検診の実証を行うこととしており、鎌倉市医師会と協議を進めているところです。
次に、がん検診の自己負担金についてです。
本市のがん検診については、市民税非課税世帯及び生活保護受給者の方は自己負担金を免除しています。検診事業を安定的に運営するためにも、一定の自己負担は必要であると考えており、また他市の事例を見ても、無料化の実施が必ずしも大幅な受診率向上につながるとは限らないことから、まずは様々な手法を検討しながら受診率の向上に努めてまいります。
次に、乳がん検診についてです。
乳がん検診については、医療機関での個別検診に加え、日曜日に市役所での集団検診も実施しており、受診しやすい環境の整備に努めるとともに、地域でのイベントや健康教育の際に啓発を実施しています。がん検診の実施手法については、国のがん予防重点健康教育及び、がん検診実施のための指針に基づき実施をしており、乳がん検診は40歳以上の女性を対象に、乳がんエックス線検査を実施することとされております。エコー検査の併用については、国の動向を注視してまいります。
次に、膵臓がん早期診断プロジェクトについてです。
予後不良で難治性とされる膵臓がんの早期発見を目的とした、膵臓がん早期診断プロジェクトが幾つかの自治体で実施されているところですが、本市としては、先行する自治体の取組状況や効果を注視してまいりたいと考えています。
次に、ＨＰＶワクチン接種と子宮頸がん検診についてです。
ＨＰＶワクチン接種については、対象者にはがきで個別に通知をしております。健康被害や相談窓口については、ホームページに詳しく掲載をし、ＱＲコードからアクセスできる形としております。
子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査単独法の導入については、陰性の場合、従来よりも検診間隔が延長でき、受診者の負担を軽減できるメリットがある一方、検査プロセスが複雑化するなどの課題もあり、引き続き鎌倉市医師会と検討をしてまいります。導入が決まった際には市民に丁寧に周知をしてまいりたいと考えています。
次に、無痛分娩の理解促進についてです。
無痛分娩をはじめとする出産に関する医療については、正しい理解の下で妊産婦が自らの意思に基づき選択できることが重要であることから、関係機関と連携し適切な情報提供に努めてまいります。
次に、安心して妊娠・出産できる体制整備についてです。
令和８年度より市内の分娩施設が１か所となることに伴い、妊産婦の医療機関へのアクセス確保が重要な課題となっております。このため、市では、妊産婦の移動負担軽減及び地域間格差の是正を目的に、湘南鎌倉総合病院が運行するオンデマンドバスの範囲拡張を支援してまいります。
次に、ＲＳワクチンについてです。
ＲＳワクチンが令和８年４月から予防接種法のＡ類疾病に位置づけられ、定期接種となることを受け、本市でも４月１日から接種を開始いたします。これに伴い、母子健康手帳交付時に妊婦にチラシを配布しているほか、市民の出産を多く扱う市内外の医療機関に周知について協力を依頼をしているところです。
次に、帯状疱疹予防接種についてです。
高齢者の帯状疱疹予防接種については、国が定期接種の対象者を規定しております。接種体制や財源の確保の問題、また、万が一健康被害が発生した場合の補償の問題もあることから、対象者を拡大して実施することは難しいと考えています。なお、市民税非課税世帯の方、及び生活保護受給者については、自己負担を免除しているところです。また、対象者の方には、毎年度個別通知をしているほか、広報かまくら、医療機関や支所でのポスター掲示、チラシの配架等周知に努めてまいります。
次に、こども家庭センターの情報共有体制についてです。
こども家庭センターの設置により、母子保健と児童福祉の両機能が一体となった情報共有や支援協議、合同訪問が可能となりました。これにより、特定妊婦への早期介入や児童虐待の未然防止など、妊娠期からの切れ目のない支援において、虐待予防の視点がより強化されたと認識をしております。今後は、さらなる伴走型支援の充実を図るため、令和８年度より教育委員会との連携体制を強化します。保健、福祉、教育の各分野が緊密に連携することで、子供と家庭を取り巻く課題に対し、より重層的かつ迅速に対応できる体制を構築してまいります。
次に、男性の育児参加促進についてです。
令和７年度は父親向けのオンライン講座や育児教室、地域における子育て支援者向けの男性の育児参加に関する講演会を開催して、男性の育児参加の機運醸成に取り組んでまいりました。妊娠中から子育て教室においては、父親の参加率が９割を超えるなど、当事者の意識は着実に高まっており、男性の育児参加の促進に取り組みました。一方で、男性が妊娠中の女性や育児に関する知識を得られる機会はまだ多いとは言えず、引き続き、男性が妊娠初期からパートナーや子育てへの理解を深めることができるような意識啓発に取り組んでまいります。
次に、低出生体重児支援の拡充についてです。
低出生体重児への支援は、医療機関等と連携し、出産直後から切れ目のない支援に努めております。具体的には子供の入院期間中から保護者への電話相談や家庭訪問を実施しまして、退院後も産後ケア事業等の活用によって、適切な養育環境の確保を図っております。現状の課題として、低出生体重児の保護者は、発育、発達への懸念や医療的ケアの必要性から、強い不安感や孤独感を抱きやすい傾向にあります。そのため家庭訪問時にはリトルベビーハンドブックを活用しまして、保護者の心理的負担の軽減に努めるとともに、個々の状況に合わせた助言を行っております。
次に、プレコンセプションケアの視点を踏まえた母子保健施策についてです。
現在、国において妊娠期に限らず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めた将来設計や将来の健康を考えていくという、プレコンセプションケアへの取組が進められております。若い世代から、自身の健康を考えて様々な選択肢を考えられるよう、プレコンセプションケアの普及啓発を進めながら、より切れ目のない施策を展開できるよう取り組んでまいります。
次に、産後ドゥーラについてです。
国のガイドラインでは、産後ケア事業について助産師等を中心とした体制で実施するよう規定されており、配置基準や役割分担において制約があります。また、現時点では市域において資格を有する産後ドゥーラの十分な確保が困難な状況にあります。一方で、産前産後の家事や育児に対する支援ニーズは、とても高いと認識しております。ファミリーサポートセンター等の既存サービスには、担い手不足や利用調整の課題があることから、産後ドゥーラの活用を含め、産前産後ヘルパー事業等の新たな支援策の導入について、実施機関と協議を進めてまいります。
次に、子育て短期支援事業についてです。
里親を活用したショートステイについては、里親委託を所管する児童相談所と協議しながら対応を進めてまいります。ショートステイ施設の受入れ枠拡大については、適宜、市内の対象施設へ相談していくとともに、新たに近隣市などで受入れ可能な施設が確認された場合には、市の事業対象施設として柔軟に対応してまいります。
県内広域での支援体制の構築については、神奈川県市長会を通じて県への要望を行うとともに、神奈川県、児童相談所及び県内市で構成する既存の連絡会議において、情報共有を行っているところであり、今後もこれらの枠組みを活用して、関係機関と協議を進めてまいります。
次に、未就学児親子の居場所づくりについてです。
令和７年度から、自治・町内会会館を活用した子育て中の親子向けの居場所づくりを試行的に実施しており、引き続き、他の施設での実施や教育委員会と連携して、学校開放施設の有効活用について検討するとともに、今後、整備予定の新庁舎や総合体育館などの施設の中に、子供の遊び場も兼ね備えた新たな交流やつながりを得られる拠点となるような、子育て支援のための居場所をつくることについて、積極的に検討してまいります。
次に、玉縄地域での青少年の居場所の整備についてです。
ＣＯＣＯＲＵかまくらは、家庭でも学校でもない中高生の居場所として、令和６年11月に鎌倉青少年会館でオープンして、多くの中高生に利用されている大切な居場所と認識をしています。玉縄地域の整備については、岡本二丁目用地活用基本計画の更新版の中に盛り込み、導入機能の一つとして検討してまいります。また、玉縄青少年会館を活用した居場所づくりについても検討してまいります。
次に、ヤングケアラーへの支援についてです。
令和７年度は啓発講演会の開催、施設への見守り訪問、ピアサポートの継続、また保護者の同意が得られた場合には、家庭訪問を実施をし、家庭と学校、地域の連携などの支援に取り組みました。ヤングケアラー状態に陥らないようにするための予防的支援、また世帯への直接支援において、各専門職間の円滑な連携のほか、充実した支援者の体制、相談しやすい窓口やピアサポートといった環境づくりが重要であると考えており、引き続き関係部局と連携しながら支援の充実に取り組んでまいります。
次に、高齢者バス割引乗車証購入費助成制度についてです。
高齢者バス割引乗車証購入費助成制度は、令和７年７月から、経済的な理由で外出を控えている高齢者を対象とした福祉事業として、非課税世帯の70歳以上を対象に開始したところであり、令和７年12月現在、518人に助成券を交付しております。制度開始から１年を経過していないことから、今後事業の効果測定を行い、対象者の申請状況や助成券の利用実績等を踏まえて、検討してまいります。
次に、孤独死を防ぐための取組についてです。
本市では、高齢者見守り登録制度や緊急通報装置の貸出し、地域包括支援センターと協力して安否不明者の確認などのほか、県や民間事業者と連携した地域の見守り活動や声かけふれあい収集による見守りなど、様々な観点から見守り体制を整えております。このほか、重層的支援体制整備事業の推進によって、地域づくりの取組と相談体制のさらなる充実を図るとともに、孤独孤立対策官民連携プラットフォームの運営を通じて、市民が地域とつながりやすい仕組みづくりに取り組むことで、孤独・孤立対策に総合的に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、介護事業者のＤＸ化についてです。
市では、介護事業者の事務負担軽減を目的として、事業者の指定の届出など８つの事務について電子申請化を進めました。さらに自治体、利用者、介護事業者、医療機関等が介護に係る情報等を電子的に共有、活用できる、介護情報基盤の整備を国が進めており、今後、全市町村において活用が開始され、介護事業者の事務負担が大きく軽減されることが期待をされております。導入の遅れ等により情報格差が生まれないよう、事業者のサポートに努めてまいりたいと考えています。
次に、介護職員の処遇改善についてです。
本市では、資格取得補助金や介護職員初任者研修等の実施費用の補助によりまして、人材確保の支援を行っております。そのほか、国・県においても支援策が用意されていることから、これらについて事業所に周知するとともに、さらなる拡充を国・県に要望してまいります。また、ケアマネジャーが本来担うべき業務の範囲については、利用者とケアマネジャー双方の理解を高めることを目的として、ケアマネジャーができること、できないことをまとめたチラシを介護認定を受けた方全員に送付しております。
次に、高齢者の就労機会確保に向けた取組についてです。
高齢者の就労希望が増加しており、就労の形態や業務内容、就業環境等に関する多様なニーズに合わせ、就労の機会を確保することが重要であると認識しております。市が支援するシルバー人材センターは、高齢者の技能や経験を生かし、希望に沿った就業機会を提供することで、活力ある地域づくりにおいて重要な役割を果たしており、今後も会員確保に向けた周知や、市の発注事業で積極的に活用するなど、引き続き必要な支援を行ってまいります。
さらに市内企業と求職者のマッチングの機会となる、合同就職説明会を開催するとともに、キャリアコンサルタントによる就労支援相談を実施することで、就労を希望する高齢者の雇用促進を図ってまいります。
次に、在宅サービスの充実についてです。
介護保険の在宅サービスについては、高齢者保健福祉計画に基づいて整備を進めており、令和８年度には公募により看護小規模多機能型居宅介護の１事業者が新たに開設される予定であります。在宅サービスの充実を図るためには、事業者に対する支援が重要と捉えており、県では、物価高騰対応支援金により支援しているほか、市においても人材確保や事務負担軽減などの面から事業者に対し支援を行い、サービスの維持、充実に努めております。
次に、フレイル予防の場の拡充とフォローアップ体制についてです。
市では、自主的に介護予防活動している団体に対して、地域介護予防活動支援団体補助金を交付しており、令和７年度は99団体に補助を行ったところです。現在も地域包括支援センターや地域の民生委員と連携をして、介護予防教室への参加勧奨やフォローアップなどを行っているところですが、今後は身近な場所での会場確保などを通じて、より多くの方が参加できるよう取り組んでまいります。
次に、オーラルフレイル対策についてです。
オーラルフレイル対策は、健康寿命の延伸に効果的であり、本市においては後期高齢者健診の問診から、オーラルフレイル予防予備群を把握して、歯科受診につなげているほか、介護予防事業でも歯科専門職による講義や実技を行っております。また、神奈川県後期高齢者医療広域連合が75歳の方を対象にした歯科検診を実施し、口腔機能評価を行っております。
次に、骨粗鬆症検診についてです。
骨粗鬆症の予防には、若年期からの対策が特に効果的であると考えているため、本市では健康づくりイベント等での骨密度測定や生活習慣改善の啓発に、まずは力を入れているところであります。
次に、認知症に関する取組です。
認知症に関しては、主に地域包括支援センターを窓口とした相談体制が整備されており、介護サービスの導入や認知症初期集中支援事業によるサポートなど、個別の支援を行っております。今後も、認知症への理解を深め、支える地域づくりの推進に向け、地下道ギャラリーやイベントでの展示、講演会等による普及啓発や認知症サポーター養成講座の開催などを、各地域包括支援センターに配置している認知症支援推進員と連携・協力しながら推進してまいります。
次に、医療用ウィッグの購入助成金制度についてです。
現在、本事業はがん患者の治療と社会参加の両立支援、療養生活の質の向上及び経済的負担の軽減を目的として実施をしており、近年、補助金の申請は増加傾向にあります。限られた財源の中、補助内容の拡大については現時点では考えておりませんが、国・県の動向などを引き続き注視してまいります。
次に、介護職員の処遇改善についてです。
介護報酬について、令和８年６月に、令和９年度の改定を待たずに臨時改定が行われる予定であり、これまでより広い職種を対象にした介護職員等処遇改善加算が追加され、継続的に賃上げが行われる仕組みとなります。また、これに先立ち令和７年12月から令和８年５月までの半年間についても、介護分野の職員の賃上げ、職場環境改善支援事業により、賃上げや職場環境改善に対する補助が行われるなど、賃上げのための施策が進められております。今後も国の動向を見守りつつ、機会を捉えて継続的な支援を国に要望してまいります。
次に、保育士の処遇についてです。
令和７年４月から国家公務員の地域手当の支給割合が見直しされていますが、保育士の公定価格は見直されておらず、どのように反映していくかを国において検討しているところです。本市としてはその動向を注視していきたいと考えておりますが、引き続き機会を捉え、継続的な処遇改善の実施と地域の実情を反映した適切な公定価格の設定を、国や県に対して要望してまいります。
次に、高齢福祉サービス事業所の経営安定支援についてです。
介護保険制度においては、介護サービス事業の運営経費は国が定める介護報酬により賄うことが基本であり、市独自での対応は、被保険者以外にも負担を求めることになり、持続的な支援は難しいと考えております。市としては事業所の事務負担の軽減や経費削減の観点から、国の施策と合わせてＩＣＴ化の推進などにより、事業所を支援してまいります。
次に、障害福祉サービス事業所の経営安定支援についてです。
障害福祉サービスを安定的に提供するためには、事業所の安定した経営が不可欠であると認識しており、これまでも市独自に家賃補助や加算の創設等により支援してまいりました。令和８年度は、最低賃金の引上げや物価高騰対策のため、地域活動支援センターに対して市独自の手当を行うほか、移動支援事業の報酬単価の引上げを予定しております。
次に、医療機関の経営安定支援についてです。
医療機関の支援については、国全体の課題として、国が緊急支援策を実施してきたところであります。限られた財源の中、市が独自で経営安定支援をすることは難しいと考えますが、令和８年度から診療報酬の増額改定に合わせ、市が鎌倉市医師会に委託する事業の委託料単価については、増額する予定となっております。
次に、鎌倉市放課後エンパワーメントプロジェクトの継続についてです。
事業を利用した児童から「チャレンジするきっかけになった」「もっと学びたくなった」などの声を多数いただいており、子供の体験格差解消に効果を発揮していると判断し、令和８年度以降も事業継続に努めてまいります。
次に、鎌倉芸術館についてです。
鎌倉芸術館は、本市における芸術文化を振興する上で重要な役割を担っており、市として必要な支援を行っているほか、経費の削減や収入増を図る方策について話し合う場を設けています。鎌倉芸術館の指定管理者とは、運営状況の改善と本市の文化芸術の振興に資するため、引き続き緊密に連携してまいります。
次に、文化芸術の振興と芸術家の育成についてです。
文化芸術と産業、観光等の分野が一体となった取組を進めることで、新たな価値を創出し、その価値をシビックプライドの醸成、経済発展につなげ、効果的に再投資する仕組みをつくることにより、文化芸術の振興を図り次世代の芸術家の育成に取り組んでまいります。
次に、建築物の利活用についてです。
歴史的価値を有する建築物については、建築物としての価値を保存、継承することが重要と考えますが、維持管理には応分の費用が必要であることから、財源確保の観点も合わせて、適切な利活用を進める必要があると考えております。利活用に当たっては個々に制約や条件が異なるものの、収益化や教育への活用等、持続可能な運営と次世代への継承につながるよう検討してまいります。
次に、鎌倉市無電柱化推進計画についてです。
鎌倉市無電柱化推進計画では、防災、安全、円滑な交通、景観の観点から、市内17路線を無電柱化対象路線として選定しており、令和８年度は３路線について実施に向けた基礎調査を行う予定です。残りの路線については、３路線の見込みが立った時点で改めて基礎調査を行い、優先順位を考慮し順次事業化を進めてまいります。
教育関係の質問につきましては教育長から、消防関係の質問につきましては消防長から答弁をさせていただきます。
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○高橋洋平 教育長 （登壇） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
まず、性の在り方の啓発についてです。
性犯罪、性暴力は人の尊厳を深く傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではないと認識しております。若年層が加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないための学びを着実に進めていく必要があると考えております。
包括的性教育とはユネスコで提唱された概念であり、現代社会における性の多様性などを含む人権の尊重を基本とした性教育であると認識しております。子供たちが性に関して主体的に正しい情報を入手したり、困っているときに信頼できるところに相談したりしながら、自ら思考・判断をして適切に行動できるようになることを目指してまいりたいと考えております。
これまでも、医師や保健師、助産師等の専門職と連携したライフプラン講演会や、いのちの教室などの場には、児童・生徒のみならず保護者にも御案内して参加していただいていたりしますが、保護者や地域にも御理解いただきながら、啓発を進めていくということが大事であると考えております。
由比ガ浜中学校についてです。
令和７年４月に開校した由比ガ浜中学校は、間もなく１年を迎えようとしております。転入学した多くの子供たちが元気に通学できており、先日実施した生徒、保護者向けアンケートでは、「由比ガ浜中学校で安心して過ごすことができている」「自分らしく学び、自分らしく成長できている」と回答した生徒、保護者ともに約９割となっております。もちろん、由比ガ浜中学校でも登校が難しい生徒への支援や、多様な学習ニーズにどう対応していくかなどの課題もございますが、不登校の子供たちを包摂する学校として、学習者中心の学びに挑戦できていると認識しております。
教育委員会といたしましては、由比ガ浜中学校における実践を他校と共有し、市内小・中学校における不登校支援の改善強化につなげるとともに、校内フリースペースや教育支援教室ひだまり、通級指導教室などの他施策と連携して、多様な学びの場を丁寧に整備することで、鎌倉市全体として多様な子供たちを包摂できる教育を目指してまいります。
学校体育館の空調設備整備についてです。
学校体育館のエアコン設置は喫緊の課題であることから、令和９年度までの２か年で全校一斉に設置できるよう、令和７年12月定例会における補正予算の成立により、取組を加速させているところでございまして、令和８年度予算案においては、全体で20億円を超える工事費のうち約８億円を計上しております。
学校体育館のエアコン設置に当たっては、体育館の置かれている環境が様々であることから、電気とガスのどちらを熱源とするか、断熱性能をどのように確保するか、災害時の避難所機能としての想定など、個別に考慮した検討が必要となります。また、令和15年度を期限とする空調設備整備臨時特例交付金を活用するための手続も進めており、財政負担の軽減にも取り組んでいるところでございます。
学校トイレの洋式化についてです。
避難所としての利用も考慮し、今年度、洋式トイレが未設置であった小学校体育館のトイレ洋式化を実施したところでございます。さらに、令和８年度予算案には約5000万円を計上し、トイレの環境改善が喫緊の課題となっている学校を対象に洋式化を行うとともに、臭気対策のための修繕を予定しております。このたびの修繕の実施により、本市の小・中学校全体の洋式化率は約75％となり、全国平均の約68％を上回るという状況になりますが、いずれにしましても、引き続きさらなる児童・生徒の教育環境の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
校内フリースペースの設置についてです。
自分のクラスに入りづらい子供たちが、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習生活できる居場所として、全小・中学校への校内フリースペースの整備を、令和６年度から３か年計画で進めてきております。エアコンや什器類などのハード面の整備に加え、専属支援員である学び場サポーターを配置してきております。既に全体の約３分の２に当たる17校で整備を完了しておりまして、令和８年度には残り８校の整備を実施する予定でございます。
当初は令和８年９月の運用開始を予定しておりましたが、12月定例会において、フリースペースの早期整備に向けた陳情が議論され、採択されたところでございます。議会でも御議論いただいたとおり、ハードの整備は前倒しが難しい点もございますが、各学校とも丁寧に調整を重ね、学び場サポーターについては、できる限り年度当初から前倒しして配置できるよう準備を進めているところでございます。
事業開始当初から校内フリースペースの在り方や運営方法について共通理解を図るため、教育委員会として校内フリースペース運用ガイドラインを示しており、さらなる支援の充実に向け、これまでの運用実績や現場からの声を反映し、改定を行うことを検討しております。また、研修及び情報共有の場として、学び場サポーター連絡協議会を年２回実施するとともに、令和７年度から由比ガ浜中学校を会場にした多様な子供たちの支援を考えるセミナーを実施しております。今後も多様性を尊重した学びを充実できるよう取り組んでまいります。
通級指導教室についてです。
通級指導教室は、子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行い、通常の学級における学びや生活を支える重要な役割を担うものであります。その意義については、教職員のみならず保護者にも周知・共有し、支援が必要な子には低学年から通級指導教室での指導も組み合わせていくことが望ましいと考えております。
また、通級による指導を効果的に機能させるためには、校内委員会を中心とした組織的な支援体制が不可欠であると考えます。児童支援専任教諭や教育相談コーディネーターを核といたしまして、個別の指導計画を共有し、学級担任を含めたチームによる支援が継続的に行われるよう、校内体制の整備と人材の資質向上を図ってまいります。
通級指導教室の成果については、小集団や個別の指導を通じて、対人関係のスキルが身についたり、子供の特性に応じた学び方を習得することで、通常学級での困り感が軽減したりするということだと考えておりまして、こうした意義を保護者、地域にも分かりやすく伝えてまいりたいと考えております。
学校図書館環境についてです。
子供たちにとって学校図書館の資料などがより充実したものになるよう、各小・中学校に図書整備のための予算を配当しておりますが、令和７年度から新聞の複数紙の相当分を加えて措置しているところでございます。さらに児童・生徒一人一台端末も整備されているところでございまして、子供たちが様々な情報に触れながら、主体的対話的で深い学びができるよう、学校図書館を含む学校教育環境の充実を図ってまいります。
学校司書の充実についてです。
令和８年度予算案においては、学校司書の配置日数の充実を図るとともに、学校司書に対する研修旅費を増額計上し、研修の機会を増やしているところでございます。さらに、鎌倉市図書館の司書と連携し学び合う機会なども持っております。また、各校に導入している学校図書館管理システムでも、学校司書間の情報共有ができる環境を整えております。引き続き学校司書とともに組織的な図書館運営が進められるよう、人員体制、研修体制、情報共有体制の充実に努めてまいります。
次に、鎌倉市の部活動の地域移行についてです。
学校部活動は、子供の成長に大きく寄与してきたものであり、教育的意義が大きいものであると考えておりますが、人口減少を踏まえると、全ての部活動をそのまま運営することは難しくなっていくことから、子供たちの体験、学びの機会をどう確保していくかということを考え、実行すべき状況にあると認識しております。
鎌倉市では、令和７年度９月から部活動サポーターを導入し、教職員の負担軽減に努めるなど、具体的な施策を実行するとともに、部活動プロジェクト推進委員会を設置し、競技ごとの学校部活動の方向性について議論しているところでございます。具体的には、学校部活動の競技ごとに複数の学校間での連携が必要なのか、あるいは地域の団体に担っていただくのかなどについて、議論しているところでございます。一部の競技については、地元団体への移行について具体的な調整を進めている動きもございます。
鎌倉市といたしましては、令和９年度までに競技ごとの今後の方向性を整理することとしておりまして、地域における学び、体験機会の確保と併せて取組を進めていきたいと考えております。
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○高橋浩一 消防長 （登壇） 消防関係の質問にお答えします。
大船地域の将来の消防体制についてです。
大船地域は商業施設などが集積しており、消防施設の配置は、地域住民の安心・安全に直結する重要課題と認識しております。消防本部などを深沢地域整備事業用地移転する計画を進める中でも、大船地域における消防の役割や地域住民の不安に留意し、現在の大船消防署の建物が安全に利用できる間は存続できるよう、人員や車両の配置について検討していくこととしています。
将来の消防体制につきましては、令和８年度末を目途に予定しております公共施設再編計画の見直しにおいて、中・長期的な視点から大船地域を含む市全域の消防施設の配置について、人口分布、救急需要や技術進展などを踏まえて、関係部局と連携して最適な配置方針を検討していくこととすることとしており、その過程におきましては、地域住民への丁寧な説明と合意形成に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
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○８番（水上武史議員） 御答弁ありがとうございました。詳細につきましては、この後、設置が予定されております予算等審査特別委員会で伺いたいと存じます。
以上で、公明党鎌倉市議会議員団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月18日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時17分 延会）
令和８年（2026年）２月17日（火曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 前 川 綾 子
同 岡田 かずのり
同 松 中 健 治
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