○議事日程
総務常任委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）12月17日（水） ９時30分開会 11時33分閉会（会議時間１時間57分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
岡田委員長、上野副委員長、重黒木、中澤、松中、中村（聡）の各委員
〇理事者側出席者
吉田（寛）共生共創部次長兼秘書課長兼政策創造課長、小川共生共創部次長兼地域共生課長、安冨企画課長、小林（昭）東アジア文化都市事業担当担当部長、山戸東アジア文化都市事業担当担当次長、板場東アジア文化都市事業担当担当次長、鈴木（庸）東アジア文化都市事業担当担当次長、勝東アジア文化都市事業担当担当課長、島田東アジア文化都市事業担当担当課長、中澤東アジア文化都市事業担当担当課長、松本会計管理者兼会計課長、伊藤（正）予防課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、岩原議事調査課長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）鎌倉ミライ共創プラン2030の施行に向けた取組状況について
（２）鎌倉市における住宅宿泊事業に関するガイドライン【鎌倉市民泊ガイドライン】の策定について
（３）かまくらジェンダー平等プラン【鎌倉市男女共同参画計画（第３次）】の改訂 （素案）について
２ 報告事項
（１）東アジア文化都市事業の取組状況について
３ 報告事項
（１）指定金融機関派出所での業務について
４ その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○岡田委員長 昨日に引き続き、今日もということで、やらせていただきます。
まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。松中健治委員にお願いいたします。
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○岡田委員長 所管外職員の入室について、事務局からよろしくお願いします。
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○事務局 日程第１報告事項（２）鎌倉市における住宅宿泊事業に関するガイドライン【鎌倉市民泊ガイドライン】の策定についてでは、昨日、消防本部職員の出席を求めることが確認されておりましたので、予防課職員が出席することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○岡田委員長 今、事務局から報告ございましたけれども、そのように取り扱ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、そのように取扱いさせていただきます。確認いたしました。
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○岡田委員長 それでは、日程第１「報告事項（１）……」、はい、中澤委員どうぞ。
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○中澤委員 日程に入る前に、ちょっと委員長に申し上げたいのは、昨日の休憩中であっても、傍聴者、それから陳情提出者の不規則発言に対して、我々委員の中から疑問の声が呈されたのに、そのまま静止されることもなく、騒々としてしまったということに関し、委員長というのは互選で選出されておりますので、やはり委員の皆さんからの意見が出た場合については、それは何らかの対応を取っていただかないと、委員会運営が成り立たなくなってくるので。確かに傍聴者の方は大事だと思います。でも、傍聴者のためだけの委員会ではないので。我々議会というのは、市民の皆様の負託を受けて、議会制民主主義の中で委員会運営を行っているので、やはり市民の皆さんのために、こうして委員会を今日も開いているわけですので、一部の人だけのための委員会ではないので、そのことは強く申し上げておきまして、さらにあのような騒々とした場合については、やはり秩序保持権と議事整理権等々、委員長が保持しておりますので、それはきちんとした対応、毅然とした対応を取っていただきたいということを、これはお願いでございますので、お願いいたします。
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○岡田委員長 分かりました。昨日の取扱い、一部不適切なところがあったという指摘については受け止めます。今後気をつけたいと思っております。
そのような取り計らい、今後やっていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように取り扱わせていただきます。
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○岡田委員長 それでは、共生共創部の日程第１報告事項（１）「鎌倉ミライ共創プラン2030の施行に向けた取組状況について」、原局から報告をお願いいたします。
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○企画課長 日程第１報告事項（１）鎌倉ミライ共創プラン2030の施行に向けた取組状況について報告します。
令和８年度を初年度とする鎌倉市の新たな基本構想である「鎌倉ビジョン2034」及び基本計画である「鎌倉ミライ共創プラン2030」については、先の令和７年市議会９月定例会で議会の議決を得ましたが、議案を御審議いただく際に、今後の計画の進行管理や指標設定に関する御意見を頂戴したことから、本日は、計画の施行に向け、指標の検討状況を報告するものです。
基本計画の各施策に位置づける指標については、計画策定段階から指標案の検討を進めつつ、９月定例会で議決を得た後に、庁内関係課とより本格的な議論を行ってきました。
資料の２ページから６ページにかけてが現時点で想定している指標です。代表的なものを説明します。
まず、２ページでは、計画全体の進捗を計る政策指標として、「鎌倉市に住み続けたいと思う市民の割合」や基本構想の将来目標に対する市民の意識、推計人口と実人口の差を確認していきたいと考えています。
３ページでは、「こども・若者」に係る指標として「出生数」や、防犯に係る指標として「市内の犯罪発生件数」、廃棄物に係る指標として「市内から排出されるごみの焼却量」などを、４ページでは、「就労」と「商工業」の双方に係る指標として「ワークライフバランスがとれている市民の割合」や、交通安全に係る指標として「交通事故発生件数」などを、５ページでは、「道路」に係る指標として「道路管理による市の義務に属する損害賠償件数」などを、６ページでは、「コミュニティ」に係る指標として「人口に対する自治町内会加入者数の割合」や「人事」に係る指標として「今の自分の役割や仕事内容にやりがいを感じている職員の割合」などを確認していきたいと考えています。
７ページです。これら指標ですが、各施策と予算の各事業の関係を資料のような形で整理することでそれぞれの事務事業が各施策の指標を達成させる手法であることを確認するとともに、各事業の活動指標を設定することで、事業と施策を一体的に管理していきたいと考えています。
以上が現時点での検討内容であり、現在、各小事業の指標設定作業を進めるとともに、行政評価制度の構築作業も進めています。
引き続き、本計画の進捗を的確に捉えることができる手法を模索しながら、計画の着実な推進を目指していきます。
以上で報告を終わります。
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○岡田委員長 それでは、原局から御報告がございましたけれども、質疑のある委員の方、どうぞ。
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○中澤委員 いろいろ見ているんですけれども、中には指標として、数値としてやっていくことにちょっといろいろと疑問があるようなものもあるんですけれども、これを全体的に数値化してのものであるということの蓋然性というんでしょうか。それについてはいかがでしょうか。
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○企画課長 中澤委員に御指摘いただいた指標として、幾つか数字で追っていくのがいかがかというものがあるという御意見かと受け止めます。
指標を設定する中で、正直我々も難しさを感じながら、今回この案をまとめております。数字としてまず追っていきますけれども、当然、進捗を計っていく中で、途中経過で数字になじまないというものが明らかになったときに、必ずしもこの指標を硬直的に、かつ指標の数字を必ず追っていくという運用ではなくて、やはりそこは、進捗を見つつ、かつ、施策の進捗状況を見ながら柔軟に変更していく必要があるということは認識しているところでございます。
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○中澤委員 例えば全体計画を行っていくのに、金額設定が幾つもあるんですけれども、これ、金額、ここまでの、確実に予算というのは、取れるんでしょうか。それとも、取れる前提がないけれども、あくまでも目標としてやっていくのか、どちらでしょう。
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○企画課長 前提があるかという御質問であれば、確実にこの数字を予算で絶対的に抑えることができるという保証は当然できないと考えておりますので、その点、今、先ほども申し上げてさせていただいたとおり、進捗ないし予算の編成状況等々を見ながら見直しを図っていかなければいけないものもあるとは捉えております。
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○中澤委員 例えば、鎌倉市の人口がもう17万人を切って、先月だったかな、16万9,300人台まで落ち込んでいて、毎年のように約1,000人ずつ人口が減っているわけですよね。また、出生数についても、今の20代の子たちというのが、同級生が約1,200人いたんですね。2000年の場合はもっと多くて1,500人近かったと思うんですね。ところが今はもう800人を切ってしまっている現状において、これをただ単に数値化して、これが目標数値、例えば出生数が800人を超える目標ですよと言っても、現実はもう800人を切ってしまっている。その数字を並べることだけが目的化してしまっていて、その施策については何があるのかという、裏のことがなかなかこのプランで、今報告を受けているものでは見えてこないんです。そこは、具体的な施策というのは、どうお考えなんでしょうか。
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○企画課長 今、御質問にあった出生数に関して言えば、単純に数字を追っていくというよりも、そもそも産み育てたいと思っていただける環境づくりというところもあるかと思いますし、そもそも出生数に通ずる世代の転入施策というものを当然やっていく、ないしはそういった世代が市内から転出しないような施策というものも当然絡めていかなければならないものだと思っておりますので、単純に今、資料で言いますと２ページの目標値828人というところがありますけれども、この828人ということだけを捉えて施策を打っていくべきものではないということを認識して、施策を打っていかなければならないと考えております。
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○中澤委員 例えば防災で言いますと、避難所における飲料水の備蓄率、目標100％に対して41％であるんですけれども、今年の夏に、津波が来るかもしれない、カムチャッカ沖の地震で鎌倉市にも大きな津波が来るかもしれないといったときに、あのときに、我々議会も、もうこの部屋を含めて全部開放して、議場も開放して、市民の皆さんを含めて避難されてこられる方を受け入れさせていただいたときに、あのときに覚えているんですけれども、水が至急欲しいと。それから、災害時の何らかの食料も欲しいと言ったときに、ここにある、市役所に置いてある水は、これは職員のものですと言われたんですよ。だから御成小学校から持ってきますと言われたんです、最初に。いやいや、ここにあって、今、市民の皆さんが避難されて来られているんだから、そっちが優先でしょうと。だって、蛇口をひねれば水が出たんですもの。つまり硬直化してしまっているんです、数字ばかりになってしまっていて。ここのものはここで職員用と書いてしまったら、もうそれしか使えない、使わないんですね。それがあって。
それから、防災についても、施策評価ってあるんですけれども、だけれども、実際に
３．11、あれだけ大騒ぎになって、議会も議員も行って、職員も派遣をして、その後の研修は何かあるんですかと言ったら何もない。能登半島地震、僕、去年３回行って、先月も行ってきましたけれども、珠洲市にトイレトレーラーを持っていきました。だけれども、去年の４月に行きましたけれども、それまで市の職員は誰が行っているんですかと言ったら、誰も行っていない。その後、行ったかどうかというのもちょっと、それの検証もない。
つまり、数値目標は確かに必要なんです。でも、その裏側にあるものというのは、例えば防災について言えば、数値だけで、例えば災害に備えている市民の割合だとか、年２回以上地域の防災訓練に参加したことがある市民の割合という、これはどうなのって。確かに必要なことは必要ですよ。だけれども、それを数値化してやっていくことの意味合いというよりも、施策の評価であるんだったら、これはもっと別のものがあるのではないかと思うんです。
例えば、災害協定の締結数79件とあるんですけれども、これは目標100％ですけれども、でも、災害協定って、近隣で例えば大きな地震があったときに、近隣の市町はみんな被災してしまって、近隣との締結ができない。もっと言えば、台風15号でがけ崩れがあったときは、あのときは、協定を結んでいる建設業の方に、うちは二階堂ですけれども、二階堂に当日来ていただいて、そうしたら、いやいや、もう自衛隊が来ますから帰ってくださいと言われて。実際、今度自衛隊が来てみたら、大型重機１台しか入れないから、いやいや、またやってくださいと言ってみたり、二転三転してくる。
あくまでも、数字ばかりを追いかけているところがあって、もっと言えば、財政的な話を、僕はずっと言っているんですけれども、歳入に対して目標値って、これというのは数値はどこに出てくるんですか。
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○企画課長 現時点で予算の入り出に係る指標というものは、設定はしてございません。
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○中澤委員 これ、一つ一つは確かに重要なこともたくさんあります。それには、当然ながら職員が関与する。鎌倉市役所職員が関与する。それに伴って予算が必要になってくる、補助金なりも必要になってくる。だけれども、入りの話が全然なくて、出の話ばかりなんですよね。これはずっと言い続けているんですけれども、歳出の話ばかりなんですよ。予算にしても、何にしても。歳入はちょこちょこって、国庫補助金、国庫何とか。でも、それに対してアプローチしているのと言ったら、誰もやらない。だから、歳入がなくてお金がないから、できっこないわけなんですよ。本当に全部これ支援して、では職員でやっていきましょうと言ったら、今、1,300人では、とてもではないけど足らないわけですよ。それをどういうふうにマンパワーでやっていくのということもない。
つまり、数値目標を立てるということ、プランニングということに行ってしまって、実際はお金がなければ何もできないわけですね。例えば鎌倉彫ってありますけれども、鎌倉彫の売上げが少なくなっている。では、これを伸ばすために鎌倉市は何をやっているのって言ったら、小さいパンフレットを作っていますよって。あれだって、議会側でもう少し欲しいと、くださいという話をして、今年度で視察に来られている議会が41議会なんですね。昨年が９議会ですけれども。議会に来られた議員の皆さんに、全部お渡ししているんです。我々はできることをやっているんです。ちっぽけですけれども。私自身も、副議長も、鎌倉彫のネームプレートを作って、あちこちアピールしているんです。そういう努力がなくて、ただ数値的に売上げが幾らですと、これが出ているだけなんです。１個１個のものに対してどれだけ努力しているのというものが全然見えてこない。割合だとか、そんな数字ばかり追っかけて。では、最終的に目指すものというのは、何なんですか。最終的に目指すものというのは、本来、歳入をどんどん増やしていかなければならないですよね。歳入がなければ何もできないわけですから。最終的に目指すものは、どこに着地が、鎌倉ミライ共創プラン2030の施行、これが目指していく最終着地点はどこなんでしょうか。
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○企画課長 基本計画の目指す最終的な姿というのは、それぞれの施策につきましては、それぞれの施策に目標とする町の姿という、少し定性的ですけれども、そういったものを掲げています。それを目指していくものと考えています。
今、中澤委員がおっしゃったとおり、この数字のできた、できないだけに集中し過ぎるのは、私も、指標の使い方として果たして適当なのかと言うと、疑問を持つところでございます。当然、その指標がどういった形で変化していくか、その背景というものを分析しなければ、施策の本当の進捗度は計れないと思っておりますし、当然運用していこうと思っておりますので、一つの指標ですから、そういったものを一つの物差しとして、これを活用していきたいと考えております。
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○中澤委員 一つの指標としては、必要な部分が多いと思います。確かに思います。
でも、細かい、１個１個やっていると時間がないんですけれども、例えばですけれども、商工会議所の会員数、例えば2,001者。商工会議所の会員数だけで、これを増やせば目標達成できるという指標になっていますよね。だけれども、本来鎌倉市が目指さなければいけないのは、法人市民税を含めた税収をどうやっていくのか、そのため商工会議所に補助金支出しているわけですよね。たしか1000万円を超えたと思うんですけれども。その支出をしている商工会議所が、いかに商工会議所が独立して収入を、歳入を図ることができるかというものまで持っていかなければいけない。
例えば観光協会についてもそうです。観光協会と、僕、この間も行って話をしましたけれども、独立で収入を図れるような手段を取っていかない限り、補助金依存体質は全然変わらないですよね。そうすると、それが単純に数字が、会員数が増えました、減りましただけになってしまいますよね。本来的な支出先というのは、やはり補助金は出すけれども、それで全て賄ってねじゃないはずですよね。指定管理にしてもそうですし。
だから、その施策というのが、ちょっと端的にやってしまいますと、観光で、日帰り観光客１人当たりの観光消費額だとか、観光協会の加入会員数というところもあるんです。455会員。その会員数というのは、鎌倉市の施策にとって、果たして重要なの
ではないですよね。観光協会に補助金を出していく、五千何百万だったかな。それは、あくまでも補助金でしかなくて、そこで、この観光協会がお金を生み出せるような、また、自主事業がどんどんできるようなことをバックアップしていく、サポートしていくというのが本来の姿なのに、この会員数というのは、鎌倉市にとっては関係ないですよね。観光協会の内部の話であって、鎌倉市は、会員数ではなくて観光施策をもっと打っていく。例えばホームページにしたってそう。それから、いろいろな観光に関する視察なども、議会なども来られますけれども、そこでもっとアピールをしていく。確かにインバウンドがという問題はあるんですけれども、そういうものというのは、ここには出てこなくて、単純に数字をどんどん並べてしまって、施策がたくさんありますよという話になってくる。
例えば、新規就農者数にしたってそう。数だけをどんどん並べていくだけのものになっていくんですけれども、でも本当に、将来的にこのプランが目指す本当の着地点というのは、鎌倉市が、よく市長が言いますけれども、持続可能な社会、持続可能なまちづくりですよね。だからこれが、深沢も、市長が考える深沢があるんでしょう。だけれども、それが具体的にこれにどこまで落とし込めているのかというと、ちょっといろいろ疑問なんですよ。
要するに、いろいろなものを集めてきたという感じがどうしても否めなくて、例えばひきこもり状態の方というのが福祉でありますけれども、ひきこもり状態のひきこもりの定義って何。私の友人がひきこもりの家族の全国組織の取りまとめをやっていますけれども、僕はずっと議員になる前からひきこもり問題をやっていますけれども、表に出ていないんですよ。推定数なんです、全部。いじめ問題なんて、僕が２期のときにやっていたときなんていうのは、全然数が出てこないんですよ。だけれども、400件を超えているわけですね、今。400件という数字が出てきてしまったら、教育委員会は対応できないですよ。教育指導課は何人いるのって。
だから、この数字だけを書くということの難しさというのもやはり考えていただきたいなと思っているんです。ただ、数字を出して委員会で報告しますだけじゃなくて。
今後の数字のこれを検証していくんでしょう。でも、その数字の捉え方についての考え方を、ちょっと教えていただけますか。
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○企画課長 本当に今、中澤委員におっしゃっていただいたこと、まさにそのとおりと本当に私も思っております。
そういった点では、少し繰り返しになりますけれども、その時代の施策、それから今いろいろお話しいただいた施策の裏側にある事情等々を捉える一つの物差しとしての捉え方だと思っていますし、繰り返しになりますけれども、この数字の、一喜一憂、上がったからよかった、下がったからよかった、目標達成したからよかったじゃなくて、目標を達成したんだけれども、例えばですけれども、達成したならば、達成したその背景、要因は一体何だったのかを追わなければ、先ほどおっしゃっていた、次代にこの施策をつないでいくことには当然つながらないということを捉えております。
その点、まず原局側で数字を捉えていくことになりますけれども、当然企画課のほうでさらにそれを追っていくときには、その視点、考え方というのは、絶対に持ち続けなければいけないものだと思っておりますので、そういった形で今後追っていきたいと思っております。
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○重黒木委員 １点だけお伺いしたいんですけれども、３ページの子供、若者の部分をちょっと例に挙げさせていただくんですけれども、４か月健診受診率が例えば96.3％を目標値100％とか、こういうのだったらすごく分かりやすいんですけれども、出生数とか、実績値785人が目標値828人とか、こういう、算出根拠ってどうなっているのかお伺いしたいです。
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○企画課長 出生数に関しましては、これは人口推計の中で、いわゆる国立社会保障・人口問題研究所、国の推計よりも少し鎌倉市として上向けさせたいという数字を推計を立てまして、その中で見込むといいますか、出している出生数、新たに生まれる数という数字が828人ですので、それの2030年の数字を出しております。
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○重黒木委員 そうすると、例えば鎌倉彫の年間出荷額とか、2.3億円が目標値としては４億円に、こういうのはどういう根拠になるんですか。
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○企画課長 申し訳ございません。全ての数字のバックを確認できておりません。鎌倉彫に関しては、確認をさせていただければと思います。
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○松中委員 この指標の中で、これはもう大前提が道なんですよね、道路。道路に関して見たら、目標が道路管理だとか、市道における歩道の段差。そうじゃなくて、これはやはり最低４メートル道路がどのぐらい、要するに４メートル以下の道路がどのぐらいあるとか、あるいは４メートルあっても今度はバスが通れる道路に接触しているのはどのぐらいだとか、その数字を出さないと、鎌倉の実態というのは明らかにならないと思うんですよ。鎌倉の道路というのは、本当に行き詰まっているというか。
それで、要するに、道路の幅を、広げるというのは莫大な金がかかるということは分かっているにしても、それをやらない限り、これはもう限界的な状況下になると思うんですよね。だから、開発が優先的に行われて、分譲地のところには道路を広くしているところもあるかもしれないけれども、そこから今度はバス路線に出ていくと狭い道路に、要するに１台ぐらいしか通れないので、なかなか通行が厳しいということもあるので、ここにもっとそういう意味の数値を出すように努力しないといけないと思うんですよね。
４メートル道路が、この鎌倉の市内にはどのぐらいあるのか、パーセンテージもね。こういう数字をやはり、それこそＡＩの時代ですから、極力ここの数字を出さないと、町の発展というか、もう行き詰まっていますよ。もうバスがミニバスになって、狭い道路も走っていけるんだけれども、今度は運転士が足らなくなってきますからね。ですから、この数値でひどいなと思ったのは、こんなの、賠償の件数だとかそんなものじゃなくて、道路幅ですよ、まず。鎌倉市内における４メートル以下の道路はどのぐらいあるのかとか、それから、バスが、要するに２台が行き交うことができるとか、１台しかできないと今度は一方通行になっているわけだから、そういう町の発展というか、これはこれから最低なことだろうと思うんですよ。だから、分譲地はそういう条件でされているけれども、分譲地から出て行ったら、今度はそれがボトルネックになって、細いところに行かざるを得ないと。それから交通の便からいったら、七里ガ浜は134号線か江ノ電しかないと。片方は海だからね。だから、そういう意味では、この道路の指標を、やはり４メートル以下はどれぐらい、４メートル以上、あるいは２車線だったら８メートルとか６メートルとかあるかもしれないけれども、本当に幹線として思われるのは若宮大路とか、幾つかしかないし、それから縦の道路がないし、それから、大船と深沢を結ぶ線と大船から鎌倉も、本当に道路がないと。ないわけじゃないけれども、それは実に狭いと。それをどうするかということは、それはできないなら、もう不可能だという前提で町をつくっていかなければいけない。そうすると一種の限界自治体に陥ってしまう。とにかくその前に数値を出すように、指標を出すように。
いろいろなことを考えて、歴史がどうのこうの、それもそうだけれども、道路をまず今の時代は考えておかなければ絶対駄目ですよ。ましてや、人が足らなくなったら自動運転が出てくる可能性ある。だけれども、狭かったり、その周りにマンションがあったら、電波が反射してしまって使い物にならない。だからそういう問題もあるから。
だから、狭いところで、いや、建設可能だから許可が下りるというようなところでも、絶対それはやはりセットバックさせるとか、それはかつて古都法をつくり上げた鎌倉ですから、法律がなかったんだから。だけれども、鎌倉からそうやって立ち上がって古都法をつくっているんだから。今度は要するに町の中でも、建築基準法に合っているからいいんだとかという話じゃなくて、全体で考えたら、やはり道路が狭いと。幹線道路は絶対造らなければいけないと。立ち退いてもらうためには、金をやはり国・県と協力してやらなければいけない。それをやらなかったら、これから大変な問題になっているし、現実もう大変な問題なんだよね。それでもマンションなんかどんどん建てられるからって言うので建てている。この地域だったら４階ぐらい建てられる。あるいは、最近は天井の高さを低くして、ホテルなんか５階建てになってきている。だけれども、そこに行く道路なんか、西口の横にある道路、道路なんか狭いのにね、ホテルなんか造ってしまっているわけですよ。そういう問題が、もういろいろなところにある。
それから、本当に狭い住宅地の中に民泊が何軒も造られてしまう。火事だ何だと言ったら、そこに泊まっている人は現況が分からないから、どこへ逃げていったら分からないし、それからマンションを造って、要するに避難ビルですって、避難ビルなんて造ったって、今度はビルを管理する組合とかそういうところがあれしない限り、今度は入れないですよ。今、犯罪がどんどん増えているから、そう簡単には入れないですよ。
だから、そこに逃げられるんだって、一般の例えば海水浴場のあれが逃げようとしたら、誰でも入れるかといったら入れやしないですよ、あんな。本当に、やはりそんなことしゃべってはいけないんですよ。避難ビルとして使えますなんて言ってはいけないですよ、行政が。避難ビルが使えるというのは、道路とかそういうものがきちんとしていなかったら絶対駄目ですよ。ただ、それは売りに使っているだけでしょう。避難ビルとしても使えますなんて。使えるといったって、そんなのゼネコンが言っているだけで、実際にその事態になれば、管理組合ですよ。だから、分からない観光客が各国のいろいろな観光客がダーッと逃げてきたら、その人たちも開けろと言ってぶっ壊して開ける可能性だってあるんですよ、これからは。そういう事態になるんですよ。たくさん狭いところに、道路が狭いところにマンションなんか造ったら。
そういう意味では、この道路の指標をもっと検討しておいてもらいたい。これは一つのまちづくりの重要な。
それと、広場。広場がなかったら駄目ですよ。防災広場でも公園でもいいけれども、公園なんかないんだよ。寺社、要するに神社やあるいはお寺があるからそこへ逃げ込めばいいなんて、そういうものじゃないんだよ。行政でそういうところを町として用意しなければいけないんですよ。駅のところは広い広場を造るとか、どこか広場を造る。鎌倉市は広場は本当にないですよ。お寺とか学校があるから、ある程度そういうところがあるからかもしれないけれども、広場がない。だから、完全に道路のところで、そういう要するに、コネクションというか、つながりを検討する意味でも、まちづくりの大前提。
道路の前に都市空間なんて書かれて、分譲地はそうかもしれないけれども、分譲地を出たら、もう全然、本当にどうするんだろうなと思う。それから、分譲地だって土盛りなんだよね。こうしてあれしているので、それが崩れたらダーッと崩れてしまうんですよ。実際そういう事態になっているとこもあるわけだから。
そういうことで、この道路を何とか指標を、もっと、こんなような件数がどうのじゃない。道路の幅があるかないかとかという、それを徹底するようなあれをしないと、鎌倉市はもう本当に、好きなようにやって、マンションを造ったり、そうなったら鎌倉市はもう本当に限界自治体になってしまって。それだけ指摘しておきます。たくさんあるけれども、いいよ。
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○上野副委員長 まず基本的なことをちょっと確認なんですけれども、最後のページに、「基本計画と事業の関係」という表をつけていただいていると思いますけれども、左側の「目標とするまちの姿」のところに指標?、指標?というのがありまして、一番右側の事業にも、「事業指標」、「総合計画の指標達成数」とかということで、指標が２つのレベルであるような書き方をされているんですけれども、今回お示しいただいている指標の案というのは、どちらのレベル感でしょうか。
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○企画課長 ７ページの資料でいきますと、左側のものになります。
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○上野副委員長 ということは、この後、これは基本計画にひもづく指標を、そうするとお示しいただいていて、この後アクションプランとかをつくられたときには、また事業別のそういった指標がつくられてくるという理解でいいんでしょうか。
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○企画課長 今、副委員長おっしゃっていただいたとおり、事業ごとの指標というのは今、鋭意引き続き作成作業を進めています。
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○上野副委員長 ということで、一定程度抽象的な指標といいますか、そういった案が上がってきているのかなということは、理解をさせていただきましたというのと、あとやはり、指標を設定するということ自体は非常に姿勢として大事だなと思っていまして、さっきの図みたいに、事業の指標もあって、それをしっかりと見ていきますというのもありつつ、事業ごとに成果があったのか見ますというのがありつつ。
その成果がちゃんと目指そうとしている姿に反映されているのかという、そういった事業自体の効果、本当に事業の成果が上がっているけれども、目指すものは変わっていないねというのか、やはりやってよかったねという事業なのか、非常に大事な見方だなと思って、非常にすごいなと思って見ていました。
この指標自体を設定するということが非常に大事だと思っていまして、個別の指標を見ても、いいなという指標もあれば、そうじゃない指標も、今まで各委員の皆さん御指摘いただいたとおりだと思います。
幾つかちょっとだけですけれども、ちょっと指摘させていただいて、今後の対応を伺えればと思うんですけれども、防災のところは中澤委員おっしゃったように、飲料水の備蓄率というのが、これが一体この基本計画の何の施策にひもづいているのかなというのもちょっと気になったりとか、あと、崖の崩壊対策工事に関する相談件数が今37件なんですけれども、それを目標はないけれども減らしていきたいと、そういう指標があったりしますけれども、相談が減るというのは問題が解決したのかなみたいな、そういう多分仮定を置いているんだと思うんですけれども、もうちょっと何か、できれば数字が取れるんだったら数字で取れる、もうちょっと分かりやすいものとか、例えば土砂災害警戒区域とか設定していると思いますので、それに対する対策が終わっている、終わっていないみたいなところは逆に何か統計があったほうがいいようなものもあったりしますので、今統計がないんだったら、逆に何か市が調査をしていただいてもいいんじゃないかな、なんていうのも感じています。
あと、根本的なことで、鎌倉市の防災って、やはり津波と地震対策ということがやはり欠かせないと思うんですけれども、ちょっとそれに関する指標がちょっとなかったのかなというのは、避難施設、津波避難施設とか、または住宅の耐震化率とかということは、結構最重要なのかなと思っていますけれども、ないような状況がありましたと。
それから、あとちょっと細かいんですけれども、地球温暖化というところに、これは例えばで上げていますけれども、デコ活アクションを生活に取り入れている市民の割合というものがありまして、市民意識調査で調査されるということだと思うんですけれども、デコ活アクションというのもちょっと私、不勉強で知らなくて、脱炭素（デカーボナイゼーション）というものとエコというのをくっつけてデコということで、環境省が始めたらしいんですけれども、何か指標として一般になじみがあるような言葉を使われたほうがいいのかなという、ちょっと例として上げさせていただきました。
あと、教育ですけれども、やはり今課題になっているのは何かなといったら、当然、子供の主体的な学びとかも当然大事なんですけれども、やはり不登校とかいじめとかということは、やはり皆さん大事だよねとおっしゃっている共通認識だと思うんですけれども、ちょっとこの指標だと、そこが見られるのかなというのは、ちょっと疑問に思っています。
あとは防犯ですけれども、市内の犯罪発生件数とかになってしまうと、これは警察の取組なのかなというところもありますので、逆に体感治安とか、何かそういうものであったりとか、または町を明るく、夜でも明るい町にするとか、見通しがよい道にしましょうとか、きれいな町にして犯罪が起きにくい、そんな環境づくりができていますよみたいな、そういう方向性とかどうなのかなとか思っています。
あとは、例えば廃棄物のところで言いますけれども、ごみの排出量とかは確かに大事なんですけれども、市民からしたら、何か市民の利用するサービスがあるじゃないですか。戸別収集も始まりますという中で、市民サービスの満足度みたいなものというのが、何かどこかで見られたほうがいいんじゃないかなと思いました。あまりにも市民の行動そのものを指標にしているので、何となく、行政の取組なのかなというのはちょっと感じました。
あと、観光のところですけれども、中澤委員も御指摘をされていたと思いますけれども、財源確保というところで、ここは宿泊税をやられるというお話をされていたと思いますので、観光客数というか、宿泊者数を増やさないといけないですよねという課題はあるんじゃないかなというのを思っていますので、ちょっとその辺の指標がちょっと見られないかなと思います。滞在時間とかというのもあり得るのかなと思いますけれども。
あとは移動交通のところ、これはアンケートで、不自由なく移動できるとかという市民の割合というのを聞いてもいいんですけれども、できれば何か数字的に取れるものがあったらいいなと。例えば、交通分担率とかということで、町によってやっていますと。歩行者とか電車とか、マイカーとか、公共交通とか、どういったものを使って通勤していますかと、その割合を出すみたいなことをやっているところもあると思います。または、最寄り駅までの公共交通と徒歩を使って移動できる平均の到達時間数とか、そういったものをやっている、横浜市とかもやっていますということもあったりします。
などなど、中身についてはまだまだこれから伸ばしていく余地があるかなと思っているんですけれども、これはまだ現時点のということだと思いますけれども、何か今後の、今すぐに全部すごいものにするということではないと思うんですけれども、今後何かお考えのことはありますでしょうか。
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○企画課長 ここに至る中での庁内調整でも、今、副委員長が御指摘いただいた指標は取れないかという話も原局と正直してきたんですけれども、なかなか難しさもあるというようなことも言っています。
企画課がこれでいくと言っても、やはり事業を進めていく、所管課の腹落ち度というものも当然必要だと思っている中で、ちょっとこのまとめになっています。
ただ、他方でまず指標ですけれども、これからまた、いただいた御意見を少し庁内議論もしたいと思っていますし、先ほどの中澤委員の御指摘にもつながりますけれども、数字で一喜一憂もそうですし、もちろん立てた指標について、変更ですね、変える、削除、追加ということも絶対しない硬直的なものにするつもりは毛頭ないというのは先ほどと同じ認識の答弁になりますので、施策の進捗を見ながら、新しく追っていかないといけないもの、先ほどの松中委員の御指摘のあった指標も含めて、今後も施策の進捗を見て、我々としても、企画課としても確認しながら、逐次ブラッシュアップさせていきたいと考えております。
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○上野副委員長 本当に企画の部門としては非常にこういった新しい取組をやっていただいていて、各事業課との調整は本当に大変だったと思います。
予算の審査では、財政課以外にもたくさんの事業課の、予算計上課の方が後ろにいらっしゃるので直接聞けるんですけれども、本来であれば事業課の皆さん、目標について説明をできるんでしょうから、直接何か御説明いただくとか、何かそういうような形にしていくことも一つかななんていうのを、ちょっと思っておりますということで、以上です。
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○岡田委員長 ほかにございますか。質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告事項、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということを確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時16分休憩 10時17分再開）
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○岡田委員長 再開いたします。
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○岡田委員長 日程第１報告事項（２）「鎌倉市における住宅宿泊事業に関するガイドライン【鎌倉市民泊ガイドライン】の策定について」原局から報告をお願いいたします。
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○小川共生共創部次長 日程第１報告事項（２）鎌倉市における住宅宿泊事業に関するガイドライン【鎌倉市民泊ガイドライン】の策定について報告いたします。
鎌倉市民泊ガイドラインは、鎌倉市における民泊事業の適正な運営と住環境の保護を目的として策定した指針です。民泊に関する法令や国の指導方針を踏まえつつ、地域の特性や住民の意見を反映し、民泊事業者に対して、生活環境の悪化を防止するための具体的な遵守事項や、地域住民との信頼関係の構築のために本市独自のルールを示しています。
本ガイドラインは、生活環境の悪化の防止を最優先に考え、そのために必要な民泊の健全な運営を示す基本的な枠組みであり、民泊事業者に対し、法令遵守の促進と地域環境の保全を両立させる役割を果たすものです。
本市の民泊の状況ですが、民泊は、住宅宿泊事業法により、住居系の地域であっても年間180日の営業日数の制限の下、住宅とみなせる範囲で宿泊事業が認められています。
令和７年６月30日現在、神奈川県所管域の民泊施設のうち35％を超える151件が本市に集中しています。このような状況を背景に、民泊施設の増加に伴い、宿泊者による騒音やごみの排出などの迷惑行為が増加しています。また、苦情に対する民泊事業者の対応等に関して、近隣とのトラブルも発生しており、生活環境の悪化が顕著になっています。
こうした迷惑行為や生活環境の悪化を鑑み、ふれあい地域懇談会などでは、民泊の制限を求める声が多く寄せられ、また、市議会一般質問でも、民泊への対応の必要性が求められている状況から、神奈川県鎌倉保健福祉事務所、鎌倉・大船警察署、鎌倉市観光協会といった関係機関と、庁内関係課が連携・協力し、複数回に渡り民泊検討会議を開催し、民泊に関する現状を共有し、本ガイドラインの素案を作成いたしました。
本ガイドラインの素案につきましては、自治会・町内会長を対象に意見募集を行い、寄せられた意見を反映した上で策定いたしました。本日は、その内容について報告いたします。
資料を御覧ください。「鎌倉市における住宅宿泊事業に関するガイドライン【鎌倉市民泊ガイドライン】」の内容について説明します。
まず、３ページ、「本ガイドラインの目的」についてですが、このガイドラインは、民泊事業者に対して、本市における民泊の状況を十分に理解していただき、民泊によって市民生活が脅かされることがないよう、民泊の方針を示し、民泊事業者が運営する際に配慮すべき事項などを記載しています。
また、現在、市は県に対して県条例による民泊の規制を要請しており、今後、県条例により制限が実施された場合には、制限区域以外においても宿泊のマナーを尊重し、事業者及び宿泊者がともに周辺住民に受入れられる民泊となるよう遵守すべき事項を記載しています。
続いて、４ページ、「本ガイドラインと共に参照すべき資料等」については、民泊に関する手続や適正な運営に関する制度等について、必ず参照することとし、すぐに調べられるように資料の参照先を記載しました。
続いて５ページ、「第２章 市内の民泊を取り巻く状況」について、ここでは、実際に市民から相談や連絡を受けたトラブル事例を具体的に示し、自治会・町内会長へのアンケート調査を通じて、騒音やごみの排出、プライバシーやセキュリティーに関する問題など、地域で生じている状況を説明し、合わせて、事業者に対して、地域に受け入れられる民泊の運営に努め、市ガイドラインを遵守するよう記載しました。
７ページ、「第３章 民泊を始める前に」では、住環境を維持し、市の民泊に関する方針を理解するために、保健所や庁内関係課に事前相談を行うよう推奨しています。
特に、民泊を始める際は、周辺住民への説明に加えて、自治会等の地縁団体へ事前周知を行うよう、また、自治会や周辺住民から、民泊に関する説明の要望があった場合は、真摯な対応、良好な関係の構築に努めるよう記載しました。
事前に確認すべき内容については、その必要性及び庁内関係課の問合せ先を項目ごとに整理し記載しました。
11ページ、「第４章 民泊開業後の遵守事項」では、生活環境の悪化を防ぎ、周辺住民と宿泊客の双方にとって快適な環境を維持するために、事業者が行うべき事項について記載しました。
17ページ、「第５章 参考資料等」として、関係機関等連絡先一覧と、県の指導指針を掲載いたしました。
本ガイドラインは、令和７年12月１日から運用開始しており、今後届出を受ける神奈川県保健福祉事務所、鎌倉市観光協会など関係機関と連携し、民泊事業者に対し、周知徹底を図ってまいります。
あわせて、市ホームページや「広報かまくら」、ＳＮＳ等を通じて、広く周知してまいります。
なお、今後、県条例による民泊の制限等、状況が変わった場合は、本ガイドラインの適時修正を行い、状況に応じたガイドラインとなるように管理してまいります。
以上で報告を終わります。
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○岡田委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございますか。
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○中澤委員 一般質問でも、各議員たちの質問があって、それを聞いていって、鎌倉市の答弁というのは全部県にお願いします、県に、県に、県にばかりなんですけれども、これはガイドラインで示されているんですけれども、ガイドラインって結局ガイドラインなので。これを鎌倉市独自の条例化を考えていった場合に、障害となるものは何でしょうか。
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○小川共生共創部次長 民泊は届出制で行っておりまして、届出の窓口が鎌倉市で言いますと保健所になります。住宅宿泊事業法上、都道府県か政令指定都市、それから保健所設置市が独自の民泊に関する条例が制定できるというルールになっていますので、鎌倉市としては、県の保健所の鎌倉保健福祉事務所が届出を所管することになっていますので、市独自の条例というのは、ちょっとそこをつくるというのはできないということになっています。
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○中澤委員 できないことになっている、その法的根拠はどこでしょう。
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○小川共生共創部次長 住宅宿泊事業法第18条になります。
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○中澤委員 条文読んでもらえますか。
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○小川共生共創部次長 住宅宿泊事業法18条を読みます。
「条例による住宅宿泊事業の実施の制限」。
「第十八条 都道府県（第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等）は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる」。
以上、条文になります。
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○中澤委員 今の条文から外れた部分というのは、条例化できるということですよね。
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○小川共生共創部次長 条例から外れた部分というところが、この規制に、実施の制限に関しては、ここの18条にしか記載がないので、それ以外のところというのはちょっと想定されてはいないんですけれども。
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○中澤委員 法令の立てつけというのがあって、上位法があって、都道府県条例があって、それに対して上位法がもちろんあって、鎌倉市で条例をつくるんですけれども、今、18条の条文の中で、立てつけがあるものの、その周辺条例というのができるか、できないかというと、これはできるんですよね。だから、各自治体で独自条例をどんどんつくっているじゃないですか。
鎌倉市が特に民泊が多いという現状においては、鎌倉市独自の何らかの条例を求めていくというものは、これは考えていかなければいけないことであって、例えば、議会でもやったんですけれども、ハラスメントの防止条例というのを議会でつくって、執行部でもつくって、教育委員会でいじめ防止条例というのを上程してもらっているわけですよね。これというのはそれぞれ要綱があったり規則があって、全部、今でもあるんです。その手法でも全部できるんですよ。例えば、ハラスメントなんていうのは明らかに犯罪行為ですから。だけれども、その周辺でできるものを一括条例として定めていっているわけなんですよね。
だから、犯罪行為ですよというものが分かっているのに、だけれどもそちらでは適用しないで条例化していくという、理念条例というものもあるわけですよね。できるわけじゃないですか。そうすると、あくまでも全部県に申入れ、県に何とかしてくださいと要望していきますということだけ待っていると、鎌倉市というのは本当に無法状態になってしまう。
事実、私の近所でも、かつてあったんです。10年ぐらい前だったかな。当時、こういう民泊法だとか何とかないときに、ガラガラ、本当にバスから降りると、外国の方が降りるわけですね。夜中の２時３時までドンチャン騒ぎしてという、近所の方からいろいろお話しいただいて、相談も来たことがあるんです。
確かに保健福祉事務所、鎌倉市はありますけれども、これはもともと厚生労働省のですから、ただ、厚労省の所管で保健所があって、ただ、例えば旅館業法についても、旅館業法というのは厚労省ではないですから。だけれども、窓口としてやっている、委任事務でやっているだけじゃないですか。鎌倉市独自の条例化というものを、何らか模索する必要というのは、これは考えていかなければいけないんですけれども、そこで消防に御出席いただいたのが、消防だと、上位法の消防法に基づいてというのがお聞きしたときに幾つも出てくるんですけれども、現状においては、民泊法に規定する、または旅館業法に規定するものというのは、あくまでも上位法の消防法を使ってのものなんでしょうか。
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○予防課長 今、委員の御質問というところの部分なんですけれども、先ほど委員の質疑の中でも十分御説明いただいたんですけれども、厚生労働省と国土交通省主管の住宅宿泊事業、住宅宿泊事業法施行規則が平成29年10月に公布されて、平成30年６月15日から施行というような流れになりまして、我々消防の所管する総務省、そちらから平成29年10月の同じ日に、消防法上の取扱いということで通知が発出されております。
この中で、所管云々の話の前に、この民泊というある意味新しいワード、これについてどう取り扱うかということで、総務省を中心に全国の消防に通知が出されまして、あくまで考え方としては、住宅を利用するものではあるが、こちらについては現行の旅館・ホテル、これらは消防法の中に施行令がございまして、その中の別表第１というものに、存在する防火対象物、これを１項から20項まで区分してございますが、この中の５項のイとして取り扱う。これは委員十分御承知の上の旅館・ホテルと同じような取扱いにしようというところがございます。
それについては、事前の相談の中から、家主が不在なのか、家主も同居型なのか、そういったところの細かい審査がございますが、消防としてはあくまでどんな小さな一軒家であっても旅館・ホテルとして取扱い、それについて消防法にのっとった消防用設備等の設置を設定して、指導し、それを検査する。それが我々の行うことですよというような通知が発出されたことを受けまして、上位法遵守ということは当然原則の中にございますが、旅館・ホテルの消防設備の設置ということで、我々平成30年から約400件の相談に対応して、こちらの指導をしてきたということになります。
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○中澤委員 今、御説明いただいたとおりなんですけれども、特殊事情がある場合、その環境に応じてなんですけれども、例えば住宅密集地の規制の話と、それから高層ビル、それぞれまた違ってきて、それぞれの条例化というのは、地域特性でこれはできるはずなんですね。鎌倉市の場合に、特にインバウンドで今、どちらかというと国内の方というよりも外国の方が利用されるのが多い民泊の中で、しかも複数の団体であったり、１団体で大人数であったりという、いろいろな利用形態がある中で、鎌倉市の実態に即した条例化というのを、何らかの規制をしていく条例化というのを、これはできるはずなんですね。鎌倉市の特性という考えでやると。
これは、あくまでも消防法というのが、どうしても大きな災害が起きて、火災が起きたりとか、災害が起きた後に規制をしていく、強化していく。例えばマル適マークなどもそうですよね。例えばエレベーターの規制なんかにしてもそう。つまり、後になってから、どうしてもこれは致し方ないと思います。かなり規制をかけていくものなので、網羅は当然ながら総務省の消防庁管轄所管ではできない。だからこそ条例というのがあって、確かに今回のガイドラインはガイドラインでいいと思います。でも、何らかでやはりアピールするというんでしょうか、規制を強化していくには、やはり条例化というものが必要だと思っていまして、だからいろいろなことを条例化をしていこうと考えているんですけれども、その中で、今、この鎌倉という特性を考えた条例化、まず消防なんですけれども、消防としては、何らかの条例化というものについては、これは、まず１点目は現状の考え方。それから、将来的に技術的に可能かどうかという、この２点、ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○予防課長 消防法の考え方としましては、やはり大前提として消防の使命でございます、災害を予防し、警戒し、防御しというような内容がございます。その中で一番最初にある予防という場面、ここの部分については、委員おっしゃるとおりでございます。
消防を代表して言うのもあれですけれども、委員おっしゃるとおり、大きな災害があって、例えば歌舞伎町の雑居ビル火災があって、34名という貴い命が、人命が失われて、初めて防火管理についての法律が変わったというようなところございます。その辺り、おっしゃるとおりでございます。
条例の性質ということも、我々もある程度は分かっているつもりでございます。現行の法令の中で、消防法に足りないもの、これは何が存在するのかというところは、当然、今、模索しているところでございます。今回も、今回といいますか、法律が施行されてから、特にこういう民泊等の届出申請が多い東京都、沖縄県、京都府、大阪府、そちらに連絡を、消防のネットワークの話ですけれども、各消防局に連絡をして、消防独自の市町独自の条例の制定というのは今考えていますかというような形で、これは投げかけて質問しているところでございます。
逆に、我々に質問される場合もあるんですけれども、現行としては、条例化というのは、各政令市、共々考えていないというところがちょっとお答えになってしまうんですけれども、ただ、委員おっしゃるとおり、この後、何らか発生する、もしくは想定されるものがあれば、鎌倉市のみならず、東京消防庁をはじめ、近隣では横浜市、川崎市、相模原市、ございますので、各予防のネットワークで相談をしながら、提案をしながら、その辺りは捉えていきたいと思っております。
なるべく委員おっしゃるように、人命が失われた後ではなく、先んじてそういったことが可能であれば、鎌倉消防も働いていきたいと思っております。
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○中澤委員 今、御説明いただいたとおりで、やはり何らかの独自条例というのは、これはなかなか先駆けてというのが難しい部分であると思っているんです。でも、だからこそやらなければいけないものもあって、先んじてやっていくことの大切さというのは、やはり人命があるので、それは消防でまた今すぐではなくても、またいろいろ検討していっていただきたいなと思います。
戻りまして、ガイドラインなんですけれども、先ほど消防でも現状では独自の条例化というものはないけれども、ネットワーク等々で今後の課題として検討していく、条例改正も検討していくというお話があったと思います。
鎌倉市としても、このガイドラインを運用していく中で、やはり独自の条例で、理念条例になるのか、規制条例になるのか分からないんですけれども、独自のものという、条例化というものについての現状の考え方と、先ほどと同じで、これからの取組といいますか、考え方について、ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○小川共生共創部次長 先ほど法律の範囲外だったら条例制定できるのかといった御指摘をいただきましたけれども、確かに民泊に関して直の監督権限というのは今県にあるので、条例制定自体はできると思うんですけれども、ただ、市独自条例をつくると、当然、県条例との関係がありますので、そこはちょっとリスクもあると思うので、それ以外の、今、中澤委員に御指摘いただいた、規制になるまでのものといいますか、そういったところは、今ガイドラインですけれども、確かに法的拘束力はないものであるので、これをもう少し有効性を持たせたもの、もしくは最終的には条例化できるのか、そういったところは、研究しながら検討もしっかりしていきたいと考えております。
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○上野副委員長 この民泊のガイドライン自体は非常に整理をされていて、伝えるべきことがきちんと書いてあるなと思ったんですけれども、何か御参考にされた事例とかはあるんでしょうか。
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○小川共生共創部次長 このガイドライン作成につきましては、いろいろなほかの都道府県ですとか、市町村でガイドライン作成している自治体があります。そういったところを参考にしまして、あと、鎌倉市で、庁内関係課でいろいろな、主にまちづくりに関するルール、そういったところが鎌倉市独自のものも含めてあると思いますので、その辺を整理して、先ほど説明しましたけれども、検討会議で議論しながら作成したものです。
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○上野副委員長 何より、やはり初めにのところにしっかりと、「市民からは生活環境の悪化が懸念され、民泊の制限や反対を求める声が増大しており、本市では民泊は歓迎される状況とはなっていません」とはっきり書いていただいたこと、非常に意義があるかなと思っておりまして、こういった認識を市としてしっかり持っているよということも、事業者の皆さんに伝わった上で、ああ、じゃあ、ここでは気をつけないといけないんだなとなっていくのかなと思いますので、引き続きこのガイドラインの周知、しっかり進めていただければと思います。
条例については、確かに法律を規定しないことは、いわゆる上乗せ条例と横出し条例という話がたまにあるんですけれども、上乗せのやつは、やはり法の趣旨と反してはいけないのでなかなか難しいですけれども、横出しで規制されていないものはできますよというのは、それはある話だと思いますので、何か実態として、市民の皆さんが本当に困っていらっしゃることで、ピンポイントで何か指定するだけでもいいのかなと思います。その辺もぜひ御検討いただければと思います。
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○岡田委員長 ほかにございますか。
質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということを確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時44分休憩 10時45分再開）
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○岡田委員長 それでは再開いたします。
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○岡田委員長 日程第１報告事項（３）「かまくらジェンダー平等プラン【鎌倉市男女共同参画計画（第３次）】の改訂（素案）について」、原局から御報告をお願いいたします。
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○小川共生共創部次長 日程第１報告事項（３）かまくらジェンダー平等プラン【鎌倉市男女共同参画計画（第３次）】の改訂（素案）について報告いたします。
本市では、性別による差別を解消し、個人一人一人の能力が活かされ、社会のあらゆる分野における男女共同参画社会の実現を目指して、「男女共同参画計画」を定め、男女共同参画の推進に関する施策を、総合的かつ計画的に実施してまいりました。本日は、現在改訂中の「かまくらジェンダー平等・女性支援プラン【鎌倉市男女共同参画計画（第３次）】」について報告します。
資料１に改訂の概要を、資料２に素案を添付します。説明は資料１に沿って行います。
「１ 改訂の趣旨」にありますように、かまくらジェンダー平等プランの策定後、令和６年４月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。困難な問題を抱える女性を支援することにより、社会全体のジェンダー平等に寄与することから、プランの改訂に当たっては、女性支援法が求める要素を取り込み、一体のものとして包含して策定いたします。
次に、「２ プランの名称」ですが、女性支援法の趣旨を踏まえ、「かまくらジェンダー平等・女性支援プラン【鎌倉市男女共同参画計画（第３次）】」とします。女性を巡る困難な問題は、ジェンダー平等社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であるという認識の下、包括的な支援を目指していきます。
次に、「３ 計画期間」について、本プランの期間は令和４年度から令和13年度までですが、策定からおおむね５年後に見直すこととなっています。今回女性支援法が施行され、新たな女性支援の枠組みが構築されたことから、本プランを１年前倒しして、改訂を行います。また、本プランの見直しと同時に、市が取り組むべき具体的な事業を示す推進計画も１年前倒しで見直しを行います。
以上の内容は、素案では１ページから４ページに記載しています。
次に、「４ プランの内容」ですが、主に改訂部分について説明いたします。
目標として、従来５つの目標を定めていましたが、「困難な問題を抱える女性への支援の推進」を目標?として追加いたしました。安心して相談でき、様々な関係者による包括的な支援を行うことを目標に掲げています。
素案では20ページになります。
次に「５ 施策の展開」について、方針として「安心して相談できる体制の充実」「関係機関と連携した支援体制の充実」「自分らしく暮らすための自立支援の促進」の３点を定めました。
方針１「安心して相談できる体制の充実」につきましては、（１）女性相談の充実と包括的支援、（２）支援のための人材育成、方針２「関係機関と連携した支援体制の充実」につきましては、（１）関係機関との連携促進のための体制づくり、方針３「自分らしく暮らすための自立支援の促進」につきましては、（１）一時保護と自立支援の体制づくり、（２）本人の意思に寄り添った支援、（３）被害に遭われた方への支援体制づくりをそれぞれ施策として定めています。
素案では、38ページ、39ページに記載しております。
次に、「６ 策定の経過及びスケジュール」についてです。
「（１） 策定の経過」ですが、これまで庁内連絡会である鎌倉市人権・男女共同参画施策推進連絡会及び鎌倉市男女共同参画推進委員会において、それぞれ２回にわたり審議していただきました。「（２） 今後のスケジュール」については、本委員会終了後、12月19日からパブリックコメントを実施し、１月には庁内において意見募集を行い、２月には頂いた意見の取りまとめなど必要な修正を行い、第３回鎌倉市人権・男女共同参画施策推進連絡会における確認を得た上で、３月の開催を予定しています第３回鎌倉市男女共同参画推進委員会において答申をいただき、プランの確定を目指していく予定です。
以上で報告を終わります。
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○岡田委員長 それでは、質疑のある委員、どうぞ。
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○上野副委員長 困難を抱える女性への支援というところで、国の法改正に共連れで改正するということだと思いますので、基本的にはほかのところは変わっていないという理解でいいんでしょうか。
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○小川共生共創部次長 主に困難女性支援法の部分を入れております。ほかのところは基本大きくは変わっていません。
ただ、人口推計ですとか、データの部分、一部時点修正が必要なところはしております。
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○上野副委員長 そうしますと、引き続き取組をされているものが多いんだと思いますけれども、１点、鎌倉市として市民の皆さんとか事業者の皆さんに頑張ってくださいということで出しているものだと思います。では、鎌倉市として何をやりますかというところがやはり同時に求められてくると思いますので、例えば、29ページのところに関連指標ということで、鎌倉市の職員の管理職、女性職員が占める割合が2025年時点で13.5％で目標40％ということになっております。消防職員の職員に占める女性職員の割合3.6％、これは４％上げますということになっておりますけれども、この目標設定というのはどういう考え方でされているんでしょうか。
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○小川共生共創部次長 ここにつきましては、この29ページの下にちょっと記載させていただいたんですけれども、特定事業主行動計画、これは職員課で作成しているんですけれども、その中の指標をここに転記というか、持ってきたものです。
その中で、庁内検討会ですか、事業主行動計画を議論していく中で、検討の上、こういう数値目標になったと聞いております。
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○上野副委員長 そうすると、これは地域共生課ではなくて、ほかの部署で数値設定されているということですか、どこの課になりますか。
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○小川共生共創部次長 この行動事業主行動計画につきましては、職員課が所管になります。
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○上野副委員長 ぜひ地域共生課とともに、この女性職員の管理職に占める割合というのを40％引き上げるということですので、具体的に取組をしっかりとしていただきたいなと思っております。ということ、ちょっとこの辺は職員課にも聞いてみたいなと思っております。
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○岡田委員長 ほかにございませんか。
番外から質疑が求められていますけれども、認めてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○岡田委員長 それでは、どうぞ。
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○藤本議員 番外からの質問を許可いただきまして、ありがとうございます。簡潔に説明させていただきたいと思います。
これは改訂というところなんですけれども、やはりちょっとこの立てつけについてちょっと教えてください。
先ほどの鎌倉ミライ共創プランともちょっと重なるんですけれども、この中にある指標は、数であったり、割合であったりが指標となっています。それによってどのような成果が現れているのかということが、ちょっとこの中から見られないと思っています。
審議会委員の割合が毎年100％を目指しているというところで、どちらかの性別が40％を切らないというような目標がありますが、例えばこれによって、鎌倉市がどういったものが得られるのかとか、それこそ市職員の管理職に占める、先ほど質問がありましたが、割合も40％を超えたらどうなるのか。今の13.5％が40％になったらどういった恩恵が市民にあるのか、あるいは市職員の中であるのかといったものが、この中であまり描かれていないんじゃないか。
要は、先ほどと同様に、やはり数値を追ったプランになっているのではないかということを思っているんですけれども、そこについて、要はもう少しそのアウトカム的な目標であったり、プランであったり、理想の社会というものをこの中で、本来的にはもっと描いてほしいなと思ったんですけれども、その辺り、ちょっと捉えているかお伺いします。
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○小川共生共創部次長 今事例に出していただいた審議会の委員の率ですとか、あと管理職の女性の割合ですとか、そういったところ、このプランで言いますと、28ページに意思決定の場でのジェンダーの平等の推進という大きなテーマを持って、そこの指標として書いております。
当然、管理職の女性の割合が増えれば、市役所の中の仕事も、当然管理職がある程度権限を持っていろいろな事業をやっていますので、そこに女性の登用が増えれば、当然女性としての視点というのが、そこは仕事の内容にも反映されてきますし、市民に対してもそういったサービスの提供に女性の視点というものがかなり大きくなって、社会の変革にも、ちょっと細々となるかもしれないんですけれども、つながっていくと考えています。
審議会も同じように、やはりこういった行政計画ですとか、そういったものを審議していただくという場面が多いと思うので、そこの審議会の中でも、やはり性別による偏りというのがないほうが、いろいろな女性の視点、男性の視点、いろいろなそういった性別による価値観というのがいまだにちょっと残っているのかなというところもあるので、そこは男女という意味では、平等な審議がされて、結果、この意思決定の場面でのジェンダー平等というのが推進されるとは考えております。
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○藤本議員 こちらにも、女性が参画することで新たな発想や価値観がもたらされ、暮らしやすい社会が実現します。そして、先ほど上野副委員長の質問の中であった、管理職数値が持ってきている特定事業主行動計画の中にも、施策形成において性別にかかわらず様々な視点が取り入れられることで、施策の自主性が高まると考えられると書いてあるんですけれども、恐らくこれはまだまだ社会で実感している部分が少ないと思うんですね。つまり、多様な人間が増えると暮らしやすい社会になるというのは、実はまだ信頼されていない夢物語みたいなところがあって、これはやはりどのようにしっかり現場に革新として広げていくか、あるいは、やはり数値で要は政策がよくなるからということで数値を設定すると、個のメリットといいますか、ＱＯＬとつながるのかというのがあって、要は広げていきたいんだけれども、管理職になりたい女性がいないんですという答弁も何回もいただいていますけれども、それがなぜかというと、議会もそうなんですけれども、女性議員が増えると意思決定層に女性が増えるといいという話はありますが、女性議員の個々人のＱＯＬが高まっているかというと、別に低いままなんですね。そうなると、やはりやりたいという人が増えないので、やはりそこの部分もちょっともう少し考えて、プランを立ててほしいと思っています。
あと、数が増えたからといって実際に意思決定に女性の声が入っているかどうかというのは、また別の指標が必要であるというところも、ちょっと検討していただければなと思っています。
この中で全体的にちょっと思ったのは、女性困難法の中でという話があって、女性が困難に陥る理由というのは、やはり一つは経済格差だと思っているんですね。ただ、この中では、あまり例えば男女の賃金格差についての言及がされていないと思っているところなんです。
鎌倉市の労働環境等調査、毎年されていると思いますが、これにおいては、やはり鎌倉市内でも男性100としたときに、女性の正社員の賃金格差のところだけですけれども、大体80％ぐらい、80％ちょっとという結果が出ていまして、これは明確な男女賃金格差が鎌倉市にあると示されているわけですね。
ですから、女性困難法を基にした改定というのであれば、やはりここの部分についてはしっかりと言及されるべきだと思っているんですけれども、その辺りはどうでしょうか。お伺いします。
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○小川共生共創部次長 藤本議員の御指摘のとおり、やはり確かに今、女性相談、我々のほうで受けておりますけれども、女性相談の中で、やはり非常に貧困、複合化と我々は言っているんですけれども、女性特有の困り事だけではなくて、子供の問題ですとか、経済的な貧困に対するものですとか、そういった複合的な要素が確かにあります。
それで、このプランに、女性の賃金格差というのも、まだ特に女性は非正規で働いたりとか、そういった割合が非常に多くなっていまして、ただ、本当は働きたいという、このプランの中にも、正規で働きたいという、そういったアンケート結果が出ている部分もあります。今回の素案にはその部分というのは、かなり薄めにはなっていますけれども、今回困難支援法の部分というのが、まず相談体制で、要は１人で女性特有の困難に陥って、１人で抱え込んでしまって、どこに相談していいかも分からない、相談する元気もない、気力もないと、そういった方を、まずは相談窓口があるんですよ、相談してください、そこからまず話を聞いて寄り添う。そういったところから始めまして、支援につなげて、最終的には自立生活も含めた、自立につながるような、そういったニーズに合わせた支援という書き方をしていますけれども、そういった横断的なといいますか、寄り添った体制を、まずはつくっていきたいと考えております。
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○藤本議員 相談事業も非常に重要でありますが、制度改革が非常に重要です。制度が整っていないと、女性がエンパワーメントされてそこに立ったときに行くところがないとなってしまうので、制度改革も相談事業もこれは両輪で重要ですので、しっかりやっていってほしいと思って、ステップ論ではないと私は認識しています。
賃金格差については、例えば職員のほうでも出しているのかな。これは質問じゃないんですけれども、よければ出してほしいなと思っておりますのと、あと、この計画の年次報告がホームページに出ているということで、見させていただきました。先ほどの例えば審議会委員の割合について、100％になることが毎年目標として掲げられているんですけれども、70％、令和７年度72.2％だったところでの評価がＡ評価というところなんですね。推進が進んでいると書いてあるんですけれども、目標値が100％であって、数値は72％なんですけれども、この計画評価がＡになっているというのが、ちょっとどういったところなのか、教えていただければと思います。
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○小川共生共創部次長 これにつきましては、要綱に基づきまして、毎年状況を把握して、各部に、一応こういう数字なので、目標に向かってこういう状況ですからということと、100％を目指しますということを、各部の部長が集まる会議で、そこで周知といいますか、話をしております。
目標100％に対して72.2％で評価Ａというのが、実際に目標100％に対して72.2％というところだけ見ますと、やはりまだ全然到達していないじゃないかという、そういった御指摘だと思うんですけれども、令和５年から３年間見ますと68.1％、令和５年がですね。令和６年が69.2％、令和７年が72.2％ということで、かなり比較しますと数値が上がっていっているところです。
確かに我々としては100％にしたいというところはあるんですけれども、審議会の特性といいますか、どうしても審議会に要は担い手不足という側面もあるかと思うんですけれども、審議会によってはかなりちょっと偏ってしまうという部分もありますので、そこも今後てこ入れは必要かなと思いますけれども、全体的な過去と比較した成果としては、目標は100％になっているんですけれども、72.2％というところは意外といいんじゃないかという、そういった評価にはなっています。
もちろんそれで満足してはいけないとは思っているので、今後何らかの形で数字を上げられるといいかなというところは、気持ちとしては持っているところです。
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○藤本議員 目標値を置いている以上、その評価というのが何に対して評価、今そのプロセスについて健闘があったということで評価がＡとなっているんですけれども、目標値に到達していない部分についての評価とはまた別に必要になるのかというので、ちょっと、これって項目がいっぱいあると思うんですよね。何十項目もあって、評価Ａ、Ｂ、Ｃがつけられているんですけれども、これについては数値評価であって、これについてはプロセス評価であるというのが、ちょっともし入り組んでるのだとすると、ちょっとそこは統一が必要かな。あるいは明確な説明が必要だと思うので、そこの評価はちょっとしっかりお願いしていただきたいと思います。
最後なんですけれども、全体的に、例えば性被害防止というジャンルとかもあると思うんですけれども、こういうのも何かライトアップをするとか、チラシを配るとかいった取組なんですけれども、あとは何か気をつけるようにする、子供たちがそういう目に遭わないように気をつけるようにするみたいなものが取組であるんですけれども、性犯罪とか性暴力というのは、遭わないようにしようという啓発よりも、やはりやってはいけないという啓発をしっかりしないと、遭わないようにしようという啓発が優先されると、遭ったときに自分が悪いと被害者が思ってしまうので、ここは遭わないようにする施策ではなく、全体的なんですけれども、やってはいけない施策をしっかりやってほしいというので、最後なんですけれども、今この男女共同参画担当、今、担当レベルで職員が配置されていると思うんですけれども、御覧のとおり、先ほど副委員長の指摘もあったとおり、ほぼ多くの課にまたいでいる施策だと思っているわけですね。全庁的にまたいでいる施策がある。なので、こういった大きいものというか。についての推進について、今担当ベースで３人程度と伺っているんですけれども、ちょっとこれで足りるのかという言い方は変なんですけれども、何かもっともっと力を入れていく必要があるんじゃないかと思っているんですね。
今回の市長のマニフェストの部分では、こういった部分は全くなくなってしまったんですけれども、やはり行政、市として、しっかりこの部分は、これまでも共生社会、あるいはジェンダー平等、今もう絶対ジェンダー平等ですということを言われていましたから、こういったところをどのように力強く推進していくのか、そこの方針だけ、最後お伺いさせてください。
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○小川共生共創部次長 一般質問でも御指摘いただいたところですけれども、マニフェストに記載していないというところもありまして、我々としては当然こういう行政計画、改定しながらしっかり進行管理も評価もして、進行管理もしながらやってきております。
今おっしゃっていただいたように、全庁的にいろいろな職場、いろいろな仕事の中にも、こういったプランの考え方というものも入れてくださいということで、毎年、事業の進捗評価、それから今後の目標の練り直しというのも含めて、そういったヒアリングも必要に応じてやっています。
なので、我々としては、プランをつくって終わりということではなくて、しっかりとそれぞれ全庁的に一つ一つの事業を丁寧に聞き取って、このジェンダー平等プランの推進に邁進してまいりますと宣言したいとは思うんですけれども、ただ、職員の数というものについては、多い、少ないといろいろな議論があると思うんですけれども、今、御指摘いただいたように、担当課長補佐以下３名体制でやっております。そこは全庁的に職場も関係していますし、庁内連絡会も次長級の職員が横の連携を取ってやっていますので、そこは担当職員の数だけではなくて、全庁的な体制、もしくは専門家の先生の意見を聞く審議会といったものもありますので、そこは強力に推進できる体制があるものと認識しているところです。
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○岡田委員長 それでは、質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
職員入退室のため暫時休憩いたします。
（11時10分休憩 11時11分再開）
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○岡田委員長 それでは再開いたします。
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○岡田委員長 東アジア文化都市事業担当ということで、日程第２報告事項（１）「東アジア文化都市事業の取組状況について」、原局から説明よろしくお願いいたします。
ます。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 日程第２報告事項（１）東アジア文化都市事業の取組状況についてを報告いたします。
今回は、令和７年市議会９月定例会本常任委員会で報告して以降の取組状況について報告いたします……。少々お待ちください。
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○岡田委員長 暫時休憩いたします。
（11時12分休憩 11時13分再開）
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○岡田委員長 再開いたします。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 東アジア文化都市2025鎌倉市実行委員会の第５回会議を令和７年10月７日に開催し、令和７年度収支補正予算書の承認並びに令和７年度事業の中間報告等を行いました。
まず、令和７年度の収支補正予算書（案）を基に、９月市議会定例会において成立した閉幕式開催に伴う補正予算に基づき、実行委員会会計予算における収入及び支出をそれぞれ4258万9000円増額し、承認を得ました。
また、令和７年度事業の中間報告については、交流事業、特別事業、助成・認証事業などの検討・実施状況についてそれぞれ報告をしました。
続きまして、令和７年12月現在の事業の進捗状況について、中国・韓国との交流事業を中心に御報告いたします。
資料２、１ページを御覧ください。
８月30日に韓国安城市で開催された音楽祭に、メトロポリタン・ワノートバンドを派遣し、さくら、トラジなど、日韓で親しまれる曲目を演奏いただきました。
資料２、２ページから３ページを御覧ください。
９月15日から18日までの３泊４日で、安城市の大学生を招聘し、鎌倉女子大学の学生と鶴岡八幡宮での流鏑馬の観覧や市内の社寺及び大学等の施設における文化・芸術体験を通じた交流を行いました。９月16日は、鶴岡八幡宮例大祭の流鏑馬の観覧などのプログラムを実施しました。
９月17日は、円覚寺での坐禅体験、鎌倉女子大学山ノ内学舎での茶道体験、大船キャンパスでの日本の伝統文化に関する課外活動見学・体験プログラムを実施しました。
資料２、４ページを御覧ください。
10月４日から５日にかけてマカオ特別行政区で実施された獅子舞フェスティバルには、鎌倉市郷土芸能保存協会に加盟している小袋谷囃子会を派遣し、日中韓それぞれの獅子舞を御披露いただくとともに、各都市の演者同士のトークセッションなどを実施しました。
資料２、５ページを御覧ください。
10月11日から12日にかけて安城市で開催されたバウドギ祭りと閉幕式には、開幕式と同様に鎌倉能舞台を派遣し、各都市の伝統芸能披露の際に、桜が満開の吉野山を訪れた都の人たちが天女に出会い、天女が舞う様子を描いた「吉野天人」を御披露いただきました。
資料２、６ページを御覧ください。
11月７日から９日にかけて韓国安城市で開催されたグローカル工芸フェスティバルには、鎌倉市から伝統鎌倉彫事業協同組合の組合員を派遣し、８月から制作を開始した日中韓の工芸家による協働作品や鎌倉彫を展示しました。
資料２、７ページを御覧ください。
これまで報告した交流事業に加え、記載の特別事業を実施したところです。
資料２、８ページから９ページを御覧ください。
令和７年１月から12月までに実施した東アジア文化都市の取組実績です。今後は、１年間の事業実績を取りまとめ、令和８年３月末までに報告書として文化庁に提出できるよう作業を進めるとともに、実行委員会の会計処理及び清算事務を進めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○岡田委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○中澤委員 先般、馳知事が来られたときに、馳知事が文化大臣のときにこれを進めたということをお聞きしまして、すばらしいことだなと思って。また、能登半島で地震があってということもあって、鎌倉がやったということで、これはせっかく盛り上がって、来年度以降の継続事業、また、新規事業等についてというのをちょっと教えていただける範囲で教えていただけますか。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 今年度、交流事業という形で、日中韓で伝統芸能、伝統工芸、それから青少年の相互交流なども含めて、様々な交流事業を進めてきたところでございます。
来年度以降に関しましても、この東アジア文化都市事業、プロジェクトとしては当然１年のプロジェクトにはなりますが、それを今年度以降もレガシーとして続けていくということになってございますので、各国と協議をしながら、どのような交流ができるのかというところは、しっかりとつなげていきたいと考えております。
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○中澤委員 国際情勢の中で、政治的に難しい問題がどんどん出てきてしまっている中でも、やはり次代の子供たちの交流だとか文化交流というのは何とかできないかなというところはすごく思います。
また、今回の各都市間だけではなくて、国家間だけではなくて、やはり世界では、今も紛争があって、その紛争に対して被害に遭っている子供たち、若い世代がいて、そこもまた何とかできないかなというのは、これはやはり国際観光都市であり国際都市である鎌倉市しかできないことはたくさんあると思うんですけれども、やはりそれなりに予算を抱えるし、国からの補助金が見込めなくなってくる事業が多いとは思うんですけれども、やはりこれは意見ですけれども、意見というかお願いなんですけれども、来年度以降も可能な限り、こういう交流事業というのは、この２か国だけではないですけれども、続けてほしいなということをお願いしておきます。
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○重黒木委員 中国の湖州市の閉幕式のところが未定になっているんですけれども、これは未定はどうなっているんですか。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 実行委員会の資料として提示をした時点で、10月７日の時点での状況で未定としてございますが、御存じのとおり、今回開催しました閉幕式には、湖州市の出席はございませんでした。
報道情報からによりますと、11月30日に湖州市の閉幕式が開催されたということは確認をしてございます。
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○重黒木委員 そうすると、日本だけ呼ばれていないということでしょうか。韓国もですか。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 韓国も呼ばれていないと確認をしております。
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○上野副委員長 本当にこの１年間お忙しく皆さんやられて、本当にお疲れさまでしたということだと思います。
僕も、中澤委員がお話しされたようなこと、本当に非常に同じようなことを思っていまして、この文化交流を通じていろいろな方がこちらに来られたのもそうですし、向こうに行って、そしていろいろ知って戻ってきた人もたくさんいるということで、レガシーという課長のお話もありましたけれども、来年度の予算の組立てがもう始まっていますという時期だと思うんですね。ですので、この予算の枠はなくなったとしても、何かそういった交流について強化していくみたいなことというのは、全庁として方向性として何かあるのか、ないのかというのは、どんな状況なんですか。もし分かったら教えてください。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 東アジア文化都市事業のレガシーという観点で申し上げるならば、青少年の交流というところに関しましては、当然実施いたしました中国、韓国とも非常に意義深い事業であったということを確認をしておりますので、まずそこが進めていけるように、予算も含めて検討していきたいと考えております。
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○上野副委員長 特に今回、ちょっとタイミングというところもあり、私たちも最後閉幕式を迎えるときに、やはり大団円というか、皆さん集まってやるというところまでできたらよかったなと、非常にそういう思いをしています。
ですから、これは国と国の関係もあるので難しいところもありますけれども、自治体同士でできるだけこの交流を続けていく中で、場合によってはですけれども、何かもう一度、４つの都市で何か集まるような機会もどこかでつくれればいいなと思っていますけれども、そういったことというのは、今後あり得たりするんでしょうか。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 今回、東アジア文化都市事業という１年間の国家プロジェクトでございましたので、開幕式・閉幕式のようなああいった象徴的な大きな事業はできたというところはありますが、来年度以降、レガシーとしてはどこまでちょっと規模感としてできるか分かりませんが、４都市そろってというところは、当然、国際情勢も含めて様々検討する必要があるかとは思いますが、いろいろな場面で、市民も含めて、各国の文化に触れる機会というところはつくっていきたいと考えております。
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○上野副委員長 何で４都市かと言ったら、やはり閉幕式、皆さんいろいろな新聞報道とかも見られて、ああ、来てくれなかったんだね、というところで何か終わってしまったような感じもするので、できればいろいろ事情があってそうなったのであって、やはり基本的には私たちアジアの、東アジアの人々で連帯していくんだよというところを、やはり何か示す形で終わりたいなという思いがあったものですから、ぜひお願いしたいなというのと、あと、姉妹都市については、例えば今回連携をした３つの市というのは、何か姉妹都市としていくとか、何かそういう方向とかはあったりするんですか。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 今回、東アジア文化都市事業という形で国から選定をされまして、３か国でいろいろな交流をしていきましたが、姉妹都市になるというところになりますと、交流の多分回数であったりとか、今後もどういうことがやっていけるのかというところも含めて、もう少し中・長期的に考えて、実績を積みながら、次のステップに進むかというところを考える必要があるかと考えています。
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○上野副委員長 ちょっと慎重なお答えだったかなと思いますけれども、できるだけ、姉妹都市という形にもこだわらなくてもいいと思いますが、定期的にせっかく御縁があった３つの市でありますので、定期的に何かこういう機会をつくっていただければと思います。
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○岡田委員長 質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
職員入退室のため暫時休憩いたします。
（11時24分休憩 11時25分再開）
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○岡田委員長 それでは再開いたします。
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○岡田委員長 日程第３報告事項（１）「指定金融機関派出所での業務について」、原局から報告を求めたいと思います。
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○会計管理者 日程第３報告事項（１）「指定金融機関派出所での業務について」報告します。
現在、本市では、市役所本庁舎１階に指定金融機関派出所を設置し、午前８時30分から午後４時までの間、市税や国民健康保険料などの公金の収納業務と市民・事業者などへの還付金等の支払業務を行っております。
これらの業務については、地方自治法第235条第２項及び同法施行令第168条第２項の規定に基づき、指定金融機関に指定したスルガ銀行株式会社及び株式会社横浜銀行の２行が、市からの委託事業として、１年おきの輪番で人員を派遣し、業務を実施していますが、令和６年11月に、両行から「派出所での業務を実施するために必要な人員の採用・確保が極めて厳しく、今後も引き続き業務を実施していくことが困難な状況にあることから、派出所への人員の派遣を止めさせてほしい」との要望がありました。
この要望については、現在、両行を含む地方銀行が正規・非正規を問わず人員の採用・確保に苦慮していること、また、デジタル化などによる業務の合理化や経費削減等を行っていることなどから、本市としては、本業務を継続することは難しいと判断し、具体的な時期や本業務を止めた後の対応などについて、両行と協議を行ってきました。
その結果、令和７年11月に、指定金融機関の交代の時期にあわせて、令和９年６月末日をもって本業務を止めることとしたものです。
なお、現在、両行が神奈川県内で指定金融機関となっている多くの市町などでも同様の理由などから業務委託による派出所への人員の受入れを止める方向で調整を行っています。
本業務を止めることにより、市役所内で公金の納付等ができなくなることから、その対応としまして、派出所がある場所に、市民の皆様などが御自身で機械を操作し、公金を納めていただくことができる公金セルフ収納機を新たに設置したいと考えております。
また、現在、還付金等の支払業務については市職員が受付をし、派出所で支払いを行っておりますが、現在の派出所窓口を一部残し、市職員が業務を継続することで、市民サービスの維持を図ってまいりたいと考えております。
なお、公金セルフ収納機の設置に当たっては、市民の皆様などが操作に困らないように、操作方法を分かりやすく記載した操作手順を掲示するほか、直接、御説明したほうがよい場合などには、市職員が対応できるような仕組みづくりも検討していきたいと考えております。
今後の課題等としましては、市役所内での公金の収納業務の方法が変わることから、関係する各課等と、事務の進め方や納付書等が今までどおり使用できるかの確認を行う必要があるほか、指定金融機関の両行とも書類の受渡し方法等について、綿密な調整を行う必要があると考えております。
また、事前に市民の皆様などへの周知も必要であると考えており、切替えの時期が近づきましたら、「広報かまくら」や市ホームページにより市役所内での公金の納付方法等を変更する旨のお知らせを掲載するなどの取組を行ってまいります。
最後になりますが、先ほど御説明いたしました公金収納機等の設置に当たりましては、レイアウトの変更や機器の賃貸借に係る経費が発生することから、令和８年度当初予算案に債務負担行為として、必要な経費を提案させていただく予定です。
当該予算案を可決いただきましたら、令和８年度当初から順次事務を進めてまいりたいと考えております。
以上で、報告を終わります。
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○岡田委員長 それでは、質疑のある委員、どうぞ。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということを確認いたしました。
職員退室のため暫時休憩いたします。
（11時30分休憩 11時31分再開）
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○岡田委員長 それでは再開いたします。
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○岡田委員長 日程第４その他（１）「継続審査案件について」、これは事務局からよろしくお願いいたします。
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○事務局 さきの９月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が７件ございます。
このうち、まず、「ハラスメント防止条例について」につきましては、９月定例会において条例を可決し、10月１日から施行をしております。
また、「公共施設再編計画について」、「ふるさと納税について」及び「歴史的文化遺産について」につきましては、10月23日及び10月24日の日に当委員会にて視察を行い、その後、議長に報告を行っております。このため、これら４件につきましては削除をいたしまして、残った３件につきまして、お取扱いの御協議をお願いいたします。
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○岡田委員長 この件につきまして、引き続き継続とするということでよろしいかどうかの御確認です。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、引き続き継続ということで確認いたしました。
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○事務局 ただいま継続審査とすることを確認いただきました３件と、昨日新たに継続審査と確認されました議案１件、陳情２件の計６件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○岡田委員長 ただいま事務局から報告されました閉会中継続審査ということで、要求してよろしいかどうか、確認してもらいたいということなんですけれども、そのとおり確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
そのように確認させていただきました。
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○岡田委員長 次に日程第４その他（２）「次回委員会の開催について」、事務局、よろしくお願いいたします。
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○事務局 次回委員会の開催についてですけれども、12月18日（木）、明日になります。午後２時から議会第１委員会室で開催することにつきまして、御確認をお願いいたします。
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○岡田委員長 今報告されました、12月18日、明日午後２時から議会第１委員会室で開催したいということで、それでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認させていただきました。
委員会はこれで閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和７年（2025年）12月17日
総務常任委員長
委 員 |
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