令和 7年市民環境常任委員会
12月12日
○議事日程　　

市民環境常任委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）12月12日（金） ９時30分開会 14時45分閉会（会議時間３時間46分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
森委員長、日向副委員長、細川、加藤、津野、児玉の各委員
〇理事者側出席者
吉田（寛）共生共創部次長兼秘書課長兼政策創造課長、安冨企画課長、長谷部行政マネジメント課長、林市民防災部長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、中澤観光課長、加藤環境部長、山本環境部次長兼環境政策課担当課長、不破環境部次長兼環境施設課長、和田環境部次長兼環境センター担当課長、竹之内環境政策課担当課長、大窪ごみ減量対策課担当課長、実方ごみ減量対策課担当課長兼環境センター担当課長、牧野環境保全課長、鈴木（真）環境センター担当課長、大江都市計画課担当課長、高橋（浩）消防長、中嶋消防本部次長兼消防総務課長、小玉鎌倉消防署長、森（裕）大船消防署長、角田（勲）警防救急課長、伊藤（正）予防課長、田中（邦）鎌倉消防署副署長
〇議会事務局出席者
茶木局長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定についてのうち市民環境常任委員会所管部分
２　議案第67号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
３　報告事項
（１）令和８年鎌倉市消防出初式の挙行について
（２）消防施設整備事業の進捗状況について
（３）年末年始火災特別警戒の実施について
４　議案第64号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民防災部所管部分
６　報告事項
（１）鎌倉市安全安心まちづくり推進計画の改定について
（２）江ノ島電鉄鎌倉高校前駅周辺におけるオーバーツーリズム対策について
７　議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち環境部所管部分
８　報告事項
（１）戸別収集市民アンケート調査結果について
（２）ごみ処理施策等の進捗状況について
９　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○森委員長　　おはようございます。
　それでは、市民環境常任委員会を開催いたします。
　本日の会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定によりまして、児玉文彦委員にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○森委員長　　本日の審査日程を確認いたします。
　まず、機構改革に係る議案の審査について申し上げます。
　日程第１「議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定についてのうち市民環境常任委員会所管部分」については、議案の送付先は総務常任委員会ですが、各所管にわたる全庁的な重要案件に係る議案であることから、11月26日開催の議会運営委員会において、総務常任委員会以外の常任委員会で予備審査を実施し、総務常任委員会へ意見を送付できることが確認されました。
　これを受け、当委員会においては、所管外職員である行政マネジメント課職員に出席いただき、説明を聴取すること、その後、質疑を行い、総務常任委員会への送付意見の有無を確認することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　次に、所管外職員の入室について、事務局からお願いします。
 
○事務局　　日程第６報告事項（２）江ノ島電鉄鎌倉高校前駅周辺におけるオーバーツーリズム対策については、所管外職員として、都市計画課職員が入室することについて御協議、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　それでは、日程に入ります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　日程第１「議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定についてのうち市民環境常任委員会所管部分」についてを議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○行政マネジメント課長　　日程第１議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について、当委員会所管部分について説明します。
　議案集（その１）、53ページを御覧ください。
　本件は、組織の見直しを行い、市長の権限に属する事務を分掌させる部の組織及び事務分掌を変更するため、鎌倉市事務分掌条例を改正するとともに、教育委員会においても教育センターの所掌事務を変更するため、鎌倉市教育センター条例を改正するほか、関係条例の整備をしようとするものです。
　今回、機構改革を実施する主な目的は、次期総合計画を推進するための組織体制を構築すること、また市民や事業者にも分かりやすい組織及び名称とすることです。
　まず、鎌倉市事務分掌条例について、改正内容を説明いたします。
　新旧対照表を御覧ください。
　鎌倉市事務分掌条例第１条については、文化観光部を新たに設置します。
　次に、鎌倉市事務分掌条例第２条の事務分掌については、第１条において設置する部等の事務分掌を定めようとするものです。
　まず、市民防災部については、新たに市民安全課を設置することに伴い、「地域の安心安全まちづくりについての事項」を「市民安全についての事項」に改めます。
　また、観光課及び商工課の移管に伴い、「観光についての事項」及び「商工業及び勤労者福祉についての事項」を削除します。
　次に、新たに設置する文化観光部については、市民防災部から観光課及び商工課を移管するため、「観光についての事項」、「商工業及び勤労者福祉についての事項」を加えます。
　本条例の改正内容は以上となりますが、この条例の施行に関連し、鎌倉市職員定数条例、鎌倉市青少年会館条例、鎌倉市手数料条例について所要の改正を行います。条例の施行期日は、令和８年４月１日からとします。
　次に、令和８年４月１日に予定している機構改革の内容について説明します。
　鎌倉市行政組織図（案）を御覧ください。
　それでは、新たな機構の概要を説明いたします。
　まず、市民防災部については、防災及び防犯への対応に特化するため、組織をスリム化します。
　また、身近な犯罪への対応などの観点から、新たに市民安全課を設置し、共生共創部地域共生課の消費生活担当と地域のつながり課の安全安心担当を集約します。
　次に、文化観光部については、本市が有する豊かな文化資源や観光資源を大切に守りながら、それらを生かして地域経済の活性化をより推進していくことを目的に、新たに部を設置します。
　関係課として、市民防災部から観光課及び商工課を移管します。
　次に、環境部については、幅広い対策を行う趣旨から、ごみ減量対策課をごみ対策課に改めます。
　以上が機構改革の概要となりますが、今回の機構改革に伴い、市長部局以外の執行機関を含めた部・課の数は、現行の14部85課から14部90課となる予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○細川委員　　新設される文化観光部の国際交流課、こちら東アジア文化事業のレガシーの継承などを行うということが目的とされていますが、具体的にどのようなことを行うのか、お伺いします。
 
○行政マネジメント課長　　まず、東アジア文化都市事業を実施する目的としましては、東アジアから世界の恒久平和への祈りを発信することがありまして、事業が終わった後も日中韓の文化交流を通じて、豊かな文化や共生の精神を次代に伝えること、平和への願いや祈りを次世代に伝えていくことが重要だと考えておりまして、東アジアの都市をはじめまして、異なる文化や価値観を持つ都市間との交流によりまして相互理解を深めて友好関係を築いていく、そして国際社会全体の発展と安定に寄与するような事業を行ってまいりたいと、そのように考えております。
 
○細川委員　　ということは、東アジア文化都市事業は終わったけれども、今後も東アジア、中国、韓国各国と何かタイアップしてイベントを行ったり、そういったことを行っていくというイメージでしょうか。
 
○行政マネジメント課長　　詳細につきましては、再度、今、詰めておりますけれども、具体的には、やはり今年度実施しました市内の中学生の派遣事業ですとか、そういった交流事業につきましては、特に続けていきたいと考えております。
 
○児玉委員　　今の細川委員と同じ部分の質問になりますけれども、新しく文化観光部ができまして、国際交流課というのができました。
　私個人的には、一般質問とか代表質問で、まさに国際交流課というものをつくるべきだということを何度も訴えてきましたけれども、今回、文化観光部というもの、観光と名前が入った部をつくったことと、国際交流課というものをつくった意義というか、目的というか、その辺の理由を改めてお伺いします。
 
○行政マネジメント課長　　文化観光部につきましては、本市が持つ歴史、文化、芸術、これらがもたらす社会的、経済的価値を文化芸術等の保全や継承、そしてさらなる創造活動への効果的に再投資する好循環の仕組みを構築すること、これを目的としておりまして、単に文化にお金をかけるとか、単発でお金をかけていくというものではなくて、好循環を見いだして、よりよい魅力の発信、価値の向上につなげていきたいと、そういった趣旨でございます。
　国際交流につきましては、今回、実施した東アジア文化都市事業のきっかけとなりますけれども、しっかりと鎌倉市が国際都市と、先ほどの答弁と同じになりますけれども、文化や価値観が異なっていても、都市間の交流によりまして、相互理解を深めて、しっかりと友好関係を築いていくと、それから国際社会全体の発展と安定に寄与するように取り組んでいきたいと、そういった趣旨でございます。
 
○児玉委員　　新しく課をつくるということですので、当然、重要なことでありますし、国際交流課という意味では、私もいろんな自治体視察してきましたけれども、大体どこでもあった課でありますし、今は昨今の世界情勢を見ても非常に重要な課だなと思いますし、大事なのは課をつくって、具体的に何をして、何を目指すかということが、言うまでもなく大事なことだと思いますし、今までの姉妹都市、友好都市もありますけれども、そこと具体的にどういう交流をしていけば、東アジアだけではなくて、そこはこの鎌倉という、日本ではもちろん誰もが知っている市ではありますけれども、世界にどう発信していくかという、そこのキーとなる課だと思いますので、そこはある種、本当に使命が大きい課だなと私は思っていますので、ある意味、私もすごく期待している部分でありますので、そこはしっかり練って、いいスタートを切っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 
○津野委員　　ごみ対策課なのですが、減量の部分から総合的にというお話がありました。
　鎌倉の事情としては、焼却施設がない、そして分別等でうまく減量しながら、よその自治体へごみの焼却処分をお願いしているということですね。
　一方で、市民の負担というお金の部分、金銭的な負担というのも増えているのが事実であって、総合的にという部分では、市民の負担を減らしていくということも勘案されるような課になるのでしょうか。
 
○行政マネジメント課長　　今回の環境部の機構の改革につきましては、名称の変更という点だけを捉えておりまして、政策的な部分が変わるという位置づけではございません。
　減量のみならず、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、これらの最優先事項として減量というのはありますけれども、しっかりとそれら３Ｒの取組も含めまして取り組んでいきますという名称の変更の部分ですので、政策的なものという観点で機構改革を実施しているものではございません。
 
○津野委員　　ただ、ごみ対策というのは、今現状やっていただいていることもそうなのですが、市民の負担を減らしていくこともごみ対策の一つだと思っているのですね。そういったこともしっかりと考えていただけるような課になっていただければと思います。よろしくお願いします。
 
○日向副委員長　　機構改革の見直しの組織については、今いろいろ質問があったんですけれども、今回、多分いろんな統合であったり廃止であったり、いろいろあると思うのですけど、市役所自体のレイアウトというんですか、ここで質問を言っていいのか分からないのですけれども。その辺というのは、例えば、今、固定であったり、少し市民の方のスペースがちょっととかいろいろあって、今、現状の市役所のスペースの範囲内でなかなか難しいとは思うのですけれども、それぞれの課とか部で移動して、スペースを作ってという作業ではなくて、今回、大きくいろいろ移動できると思うのですけど、その辺については何かお考えがあるかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
 
○行政マネジメント課長　　今回、レイアウトにつきましては、極力経費をかけないようにというところに着眼をいたしまして、最小限の移動になるようにしております。
　市民の方のスペースという意味でも、なかなか廊下が狭隘ですとか、そういったこともございますけれども、その辺の市民への影響というのは避けまして、既存の会議室の活用ですとか、そういったところを含めまして、部課等を設置いたしますので、市民への影響というところはないように心がけてレイアウトを設定いたしました。
 
○日向副委員長　　多分前みたいにというか、１人１席という時代でもなくなってくるとは思うのですけれども、そういったものというのも、今は多分、管理職の方たちはノートパソコンとか持っていろいろやってくださっていると思うのですけど、そういったほうに、今後、市役所を変えていくところがあると思うのですけど、その辺については、今回の引っ越しといいますか、そういったものを含めて何か対策をとられたりというのはあるのでしょうか。
 
○行政マネジメント課長　　過去にこども家庭相談課、こちらが非常に執務室が狭いというところの中で、でも新たに設置するスペースもないということからフリーアドレスの机を導入したりですとか、政策創造担当のところもありましたけれども、やってまいりました。
　ただ、新庁舎という観点もございますけれども、現庁舎の中で経費をかけて、例えば新庁舎になったときに、そこでまた使いづらいとか、そういったことがあってはいけませんので、現行の庁舎の中では必要最小限のところにとどめて、最終的にはおっしゃるようなフリーアドレスのような形になっていって、みんながどこでも働ける環境を整備していきたい、それは考えております。
 
○日向副委員長　　今現状の市役所スペースというところでやるのはなかなか難しいところもあるのかなと思いますし、ただ今回、統合等いろいろあって配置等も変わってくるという部分がありますので、もう少し何かそういったとこあるのかなと思ったのですけど。必要最低限というところで、また市民にも御迷惑をかけないというところでやっていただけるということなので、分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　私から１ついいですか。
　市民防災部、防災に特化する形ですごくいいと思うのですけれども、従来、災害時の地域担当制があったと思うのですが、あれをより強化する計画とか、そういう計画は、今後、何か検討されていらっしゃるのでしょうか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　地域担当制というところなのですけれども、今現在も自主防災組織や自治・町内会単位で防災訓練、講話、意見交換などは各支所と連携をして取り組んでおりますので、また災害時においても、支所を中心とした職員の地域担当制というのを運用して災害に取り組んでおります。
　そういったことも踏まえまして、今後も引き続き各支所と総合防災課が連携をして、地域の防災活動を支援するとともに、地域防犯力の向上というのは努めてまいりたいと考えております。
 
○森委員長　　せっかく組織が防災に特化した形にしたので、それをより進めてもらいたいと考えているのですけど、いかがでしょうか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　委員長おっしゃるとおり、今回の機構改革で、防災または市民の安全・安心に特化した部になっていきますので、そこは取り組んでいきたいと考えております。
 
○森委員長　　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ほかに御質疑よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会の送付意見はなしで。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　それでは、この議題を終わります。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時47分休憩　　　９時49分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　次に、日程第２「議案第67号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○予防課長　　議案第67号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集（その１）、71ページから72ページを御覧ください。
　本件は、今年２月26日に発生した大船渡市林野火災を受けて、総務省、消防庁は、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会、それの報告書を基に火災予防条例（例）の一部改正について、消防庁通知の発出に基づき、林野火災の予防について必要な事項を定めるとともに、火災に関する警報の発令中における火の使用の制限及び火災と紛らわしい煙等を発生するおそれのある行為等の届出について規定の整備を行うものです。
　今回の改正は、３点になります。
　１点目として、火災予防条例第30条で規定している火災に関する警報の発令中における火の使用の制限に関する事項について説明いたします。
　火災に関する警報は、消防法第22条第３項に規定するものであることを明確にいたします。
　また、火災に関する警報の発令中における屋内での裸火の使用に係る制限、これは窓、出入口等の閉鎖についてうたっているものですが、そのことについて一般的な事務所や住宅における火を使用する設備、器具の従前からの変化等を踏まえ、規定の削除を行います。
　２点目として、新たに規定する林野火災の予防に関する事項について説明いたします。
　大船渡市林野火災を受けて、消防長は気象の状況が林野火災の予防上、注意を要すると認めるときには、林野火災に関する注意報、林野火災注意報、を発することができることといたします。
　また、林野火災注意報が発せられた場合は、解除されるまでの間、市内区域にあるものは火災予防条例第30条各号に定める火の使用の制限に従うよう努めなければならないことといたします。
　さらに、消防長は、林野火災の発生の危険性を勘案して、当該、火の使用の制限の努力義務の対象となる区域を指定することができることとし、林野火災に関する注意報について規定いたします。
　あわせて、消防長は、林野火災の予防を目的とした火災に関する警報を発したときには、林野火災の発生の危険性を勘案して、火災予防条例第30条各号に定める火の使用制限の対象となる区域を指定することができることとし、林野火災の予防を目的とした火災に関する警報について規定いたします。
　３点目として、火災予防条例第46条で規定している火災と紛らわしい煙等を発生するおそれのある行為等の届出に関する事項について説明いたします。
　火災と紛らわしい煙または火炎を発するおそれのある行為に、たき火というものを新たに含まれることを明確にいたします。
　また、消防長は、火災予防条例第46条第１項各号に掲げるそれぞれの行為について、届出の対象となる期間及び区域を指定することができることといたします。
　施行日は、令和８年１月１日からとします。
　以上で、説明を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○細川委員　　火災と紛らわしい煙または火災を発するおそれのある行為のところで、たき火を含むと明確に追加されたわけですけれども、これに関して市民の方から不安といいますか、戸惑いの声も聞いておりまして、神奈川県条例で野外での燃焼行為が禁止されているということをお伺いしました。あと、環境保全課が出している屋外での野焼き禁止のチラシといいますか、お知らせも拝見しました。
　こちらで見ますと、たき火も控えてくださいとあるのですけれども、そもそもたき火は禁止なのか、届出をすれば可能なのか、確認させてください。
 
○予防課長　　今、委員が御質問の屋外の燃焼行為につきまして、委員御紹介のとおり、屋外の燃焼行為については、神奈川県の条例において火の使用の制限が定められております。
　その条例の中には、燃焼行為を一部認めるという条項も加わっておりまして、その中には軽微なものというものも含まれております。それは一般の御家庭で行うような軽微な燃焼行為、ですから小規模なたき火もそれに含まれると思います。
　また、皆様、昨今レジャー等で楽しまれるバーベキューと、そういったことの燃焼行為も軽微なものの一部に含まれております。
　さらに地域の風習等で行われる祭礼とか、そういったものも、軽微なものの燃焼の、緩和されるものの一部に含まれると明記されておりますので、その他の部分についての燃焼行為の禁止をうたっているものではないと解釈しております。
　消防本部の今回の条例改正につきましては、そういった行為を行う場合に、こういう燃焼行為を行うよということを届出していただくということが一つの趣旨になりまして、これを行うことによって、火災ではないのに煙もしくは小規模な炎が上がったときに、火災と誤認して消防部隊が出動することがないように、そういったために事前にお知らせいただくという届出の一つになるという説明となります。
 
○細川委員　　では、神奈川県条例で除外されている軽微なものに当たるような燃焼行為をする場合でも、煙を発する可能性があるものに関しては届出をしてくださいというのが今回の条例の趣旨ということでよろしいでしょうか。
 
○予防課長　　そのような内容になっております。
 
○加藤委員　　３点、質問がございまして、たき火等の行為が火事と誤認されないように、あらかじめ届出いただくということなのかなと思っておるのですけれども、しっかりと市民に周知していくことが必要と考える中で、まずどのように周知方法を検討されているのか、お伺いします。
 
○予防課長　　市民への周知につきましては、本議会でこの条例を可決というような運びになった場合に備えまして、準備を進めているところでございます。
　周知の内容としましては、鎌倉市のホームページに同届出の内容、それを明記するとともに、そこからリンク先も転記してありまして、その届出とは何ぞやというものが掲出できるような形を整えております。
 
○加藤委員　　申請方法の内容、何ぞやというところも大事かと思うのですけれども、そもそもどうして申請が必要なのかといった理由、背景といったところもしっかり分かりやすく書いていただければなと思いました。
　そして２点目なのですけれども、基本的に紙での申請という認識でよろしかったでしょうか。紙に記入して、所定の消防署や出張所に提出する必要があるということでよろしかったでしょうか。お伺いします。
 
○予防課長　　委員が御紹介のとおり、紙での届出、当然、受理をいたします。
　ただ、昨今の届出につきましては、鎌倉市のみならず、電子申請というものが普及しておりまして、こちらにつきましてもダウンロードした後、所定の場所に投函していただければ、申請を直ちに受け付けるということになっておりますので、電子申請及び御足労ですが消防へ足を運んでいただく、この２通りが現在の届出方法になります。
 
○加藤委員　　ぜひ、準備を進めていただきたいなと思っております。
　東京消防庁のホームページを見ますと、郵送でも受付可能ということもありますので、幅広に御検討いただければと思います。
　最後、３点目なのですけれども、もし万が一、申請をせずに火事になってしまった場合、その方への罰則だったり、そういったものはあるのでしょうか。お伺いします。
 
○予防課長　　先ほど御説明を差し上げた火災と紛らわしい煙等の届出に関する事項につきましては、これは事務の性質上、あくまで届出ということになりまして、これは許可、認可の部類ではないということをお伝えしておきます。
　さらに、これは消防法上、罰則に通じる条例法令があるものではございませんので、届出がなく万が一火災になってしまった場合にも、届出がないがゆえの罰則というものは条例上制定してございません。
 
○加藤委員　　でしたら、なお一層、市民の方々へ御協力をお願いするという形だと思いますので、分かりやすい周知、啓発、広報をお願いできたらと思います。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　委員間討議なしを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員間討議なしを確認しました。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしを確認しました。
　それでは採決に入ります。
　議案第67号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員挙手によりまして、議案第67号は可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　次に、日程第３報告事項（１）「令和８年鎌倉市消防出初式の挙行について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。
 
○中嶋消防本部次長　　日程第３報告事項（１）令和８年鎌倉市消防出初式の挙行について、報告いたします。
　恒例の消防出初式を令和８年１月６日（火）午前10時から、山崎浄化センタースポーツ等広場におきまして「安全で安心なまち鎌倉」をテーマに実施いたします。
　当日は、消防職員、消防団員のほか、鎌倉・大船鳶職組合及び鎌倉市自主防災組織連合会等の御参加をいただき、式典並びに車両の展示を行う予定であります。
　なお、当日、雨天により屋外で実施できない場合は中止し、屋内での式典についても実施いたしませんので、併せて御報告いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの報告に対して、御質疑はございませんか。
 
○日向副委員長　　以前もお話をさせていただいたのですけれども、周辺の方々に対しての呼びかけというのですか、特に子供たちとか、そういった方にどこのどういった形で、せっかくいろんなものを見られる場ではございますので、その辺についてはどのように対応していくのか、お聞かせください。
 
○中嶋消防本部次長　　出初式の広報につきましては、１月１日号の広報かまくらに載せるとともに、当日には消防車を近隣に巡回させて広報も行っています。
　また、先ほど副委員長からお話があった子供たち、保育園等については、積極的に呼びかけていきたいと考えております。
 
○日向副委員長　　実際にどういった場だったかと、ちょっと私、今思い出せなくてあれなのですけれども、そういった子供たちが来たときに見える場所というのですか、どうしても式典で我々が座ったりとかして前に人がいてなかなか見えづらいというか、子供たちも前に来ていいよとかはやるのですけれども、何かそういった場所みたいなのというのは何か確保したりとかされているのでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　以前、キッズスペース等を設けていたのですけれども、フェンス柵でちょっと狭くなってしまったので、その辺も考慮して実施していきたいと考えております。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、それでは、質疑を打ち切ります。
　本御報告について、了承とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　次に、日程第３報告事項（２）「消防施設整備事業の進捗状況について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。
 
○中嶋消防本部次長　　日程第３報告事項（２）消防施設整備事業の進捗状況を報告します。
　初めに、（仮称）雪ノ下消防出張所整備事業について、公共施設再編計画に基づく進捗状況を報告します。
　本事業の市議会への報告については、これまで土地の取得に関する事業が主であったことから、公的不動産活用課が主管し、総務常任委員会で報告を行ってまいりましたが、令和６年度で移転整備に向けた土地の取得が完了し、令和７年度から設計業務を進めていることから、消防総務課が主管となり市民環境常任委員会で報告します。
　資料１「（仮称）雪ノ下消防出張所整備基本計画」を御覧ください。
　令和６年度に土地の取得が完了し、具体的な設計に向け、鎌倉地域の消防力を維持し、移転整備をする消防庁舎の規模や求める機能等の基本的な考え方を整理し、今後実施する基本設計、実施設計に向けた基礎資料となる基本計画を令和７年５月に策定しました。
　この計画では、次の４点、１機能的で快適な労働環境の整備、２効率的な災害対応の強化、３周辺地域への影響軽減とデザインの調和、４将来の変動と周辺環境への配慮を基本方針としています。
　特に移転整備用地である雪ノ下四丁目は住宅街に位置しているため、地域住民への配慮を第一に設計業務を進めていきたいと考えています。
　施設規模は延べ面積1,400平方メートル程度で、地下１階から地上４階を想定しています。配置人員は総員50人程度、常時勤務する職員は15名程度を予定し、配置車両は消防車２台、救急車２台、水上オートバイ、牽引車、災害用多目的車の合計７台を計画しています。
　次に、鎌倉地域の消防力維持の観点から、消防庁舎の建設が地域住民に与える影響について調査し、それを最小限に抑えるための対策を検討した結果を報告します。
　地域住民への配慮として、消防庁舎から発生する音が地域に与える影響を調査しました。この結果を設計業務に反映し、地域住民に与える音への配慮を行っていきます。
　また、緊急車両の到着時間の調査を行いました。
　資料２「時間圏域分析結果」を御覧ください。
　本事業を進めるに当たり、年間約3,000件の救急出動がある鎌倉地域では、移転元である鎌倉消防署の近隣住民の方から、救急車などの到着が遅くなることに対する不安の声が寄せられてきました。そこで、救急車の配置場所について検討を行いました。
　消防庁舎ごとの警戒範囲は半径2.5キロメートルとし、雪ノ下に移転した場合の鎌倉地域の救急出動は、主に（仮称）雪ノ下消防出張所と七里ガ浜出張所で対応していくこととなります。
　救急車の現場到着時間の時間圏域図を移転前と移転後で比べても、時速33キロメートルで走行した場合、鎌倉地域全体を５分から７分で到着できることが分かります。
　また、移転前では、逗子市方面への時間圏域が広がる一方で、移転後は大船方面への時間圏域が広がるなど、市内の救急出動体制の効率化につながることが分かります。
　移転元である鎌倉消防署付近の由比ガ浜や材木座地域では、救急車などの到着時間が現在より遅くなります。
　しかし、これまで鎌倉消防署の救急車が救急出動していた場合でも、鎌倉消防署の付近で救急要請があった際は、浄明寺出張所や七里ガ浜出張所が出動しており、到着時間は約7.2分から8.3分かかっていました。（仮称）雪ノ下消防出張所に救急車を２台配置することで、２台目の到着時間は約3.8分に短縮されます。
　また、材木座公会堂付近での救急要請時も同様に、浄明寺出張所や七里ガ浜出張所からの出動で約6.8分から8.5分かかっていましたが、（仮称）雪ノ下消防出張所に救急車を２台配置することで、２台目の到着時間が約3.6分に短縮されます。
　これにより、鎌倉地域のより中央に位置する雪ノ下に救急車を２台配置することで、鎌倉地域の救急車の出動時間が平準化され、救急車の現場到着時間が10分を超えて遅れることはないと考えられます。
　次に、設計業務委託の受注者の決定について報告いたします。
　資料３「（仮称）雪ノ下消防出張所新築工事設計業務委託公募型プロポーザルの選定結果について」を御覧ください。
　本事業は、街並みに調和した消防庁舎の設計が求められることから、消防施設の設計に精通し、優れた技術力、実績等を有する事業者を選定する必要があることから、一般競争入札ではなく、企画提案を受け、総合的に審査することができる公募型プロポーザル方式により、受注者を選定しました。
　９月から10月にかけて、７者から提案書の提出を受け、プレゼンテーションを実施した上で、優先交渉権者を株式会社シーラカンスアンドアソシエイツに決定し、11月７日に契約を行いました。
　同者の提案は、選定理由にあるとおり、総合的に実効性の高い提案であったと評価されました。また、消防庁舎をはじめ、公共施設の実績を多く有しています。神奈川県では、小田原市で消防出張所の設計業務の実績があります。
　今後のスケジュールとしましては、基本設計を令和８年８月末を目途に行い、引き続き実施設計を進め、令和９年８月末の業務完了を予定しています。
　検討を進める際には、地域住民との意見交換を行い、周辺環境を考慮し、町並みに調和する消防庁舎を目指していきます。
　続きまして、消防団第16分団・17分団器具置場の移転について報告いたします。
　資料４「消防団第16分団・17分団器具置場の移転について」を御覧ください。
　市内に28か所ある消防団器具置場の多くは、老朽化が進んでいます。
　その中でも、上町屋659番地に位置する第16分団と梶原一丁目４番７号に位置する第17分団器具置場は、老朽化が著しく、大規模地震等が発生した際、施設の倒壊等が懸念され、地域を守る消防団員の安全が脅かされるだけでなく、活動にも支障を来すおそれがあります。そのため、安全性の高い施設を整備し、消防団員の活動環境を整えることが早急に求められていることから、市有地での移転整備を検討してきました。
　移転候補地の選定に際して、市有地での整備や２つの既存施設２か所の中間位置での整備を検討してきました。これにより、効率的な災害対応が可能となり、各地域との連携、災害時の避難所運営等強化が見込まれます。その結果、小学校の施設内に整備することとし、消防団員と学校関係者と話合いを重ね、富士塚小学校の敷地内に整備することを決定しました。
　建物整備につきましては、市議会令和７年２月定例会において、令和７年度から令和13年度まで債務負担行為を設定しました。
　一般競争入札の結果、令和７年８月29日に「立川ハウス工業株式会社厚木営業所」と貸借契約を締結しました。
　今後は、設計図面などが整い次第、学校関係者や近隣住民の方への説明を行い、令和８年４月から工事を開始して、令和８年９月末での引渡しを予定しています。
　令和８年中の運用開始を目指し、進めていきたいと考えております。
　また、現第16分団及び第17分団の器具置場は令和９年度に解体し、所有者に土地を返却する予定となっております。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○細川委員　　１点だけちょっと分かる範囲で教えてください。
　（仮称）雪ノ下消防出張所の設計のプロポーザルの件に関してなのですが、この選定理由の中に周辺への騒音対策について明記があったかと思うのですが、昨今、やはり騒音の問題ですとか、すごくセンシティブになっている世の中で、今までなかったところに新しい出張所ができるということで、騒音を防止する設計は具体的にどんな感じなのか、分かる範囲で教えてください。
 
○中嶋消防本部次長　　環境調査を実施したのですけれども、やはり救急車のサイレン、消防車のサイレンの音というのは、どうしても法令で決められたもので抑えることができません。
　ただ、調査している中で、出動指令とか、訓練で発する音、これを最小限に抑えられるような設計ができるように調査しました。
　また、出動指令とかが結構な音量で、周りに響いているということがありましたので、その辺を考慮した設計にしていきたいと考えております。
 
○細川委員　　あくまでサイレンの音などは法令によって変えられないけれども、出動の指令ですとか、内部の音を抑えるような設計という形でよろしいでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　そのとおりでございます。
 
○津野委員　　雪ノ下、設計プロポーザルということなのですが、この設計に関して現場の方々の意見というのは取り入れられたのでしょうか。もしそういったことがあればお聞きしたいです。
 
○中嶋消防本部次長　　この設計に当たりまして、現場というか、消防署員の意見ももちろん反映させていただいたところでございます。
 
○津野委員　　以前、由比ガ浜消防署でお風呂がひどかったではないですか。ああいったことが日常にならないような、やっぱり働く人たちがどう働きやすいか、そういったものがとても大切だと思うのです。
　そして僕が見る限り、ちょっと狭いなというイメージはあるのですね。延べ床面積では同じぐらいなのかもしれないけど、効率的に設計して使っていかないと働きづらいとか、それこそ緊急の場合にうまく機能しないという懸念も出てくるので、ぜひ皆さん署員の意見を最優先に取り入れていただければと思っています。ありがとうございます。
 
○加藤委員　　市民の皆さんへの説明についてお伺いできればと思います。
　こちらの基本計画の中だと、令和５年は12回、令和６年は２回の住民説明会を実施してきたと記載がありますが、今年、令和７年、どれぐらいやってきたのか、あと３か月ありますが、やっていく予定なのかといったところと、令和８年、令和９年の回数の目安があれば教えていただきたいのと、あと住民説明会のほかにどのような周知方法をしてきたか、またしていく予定かといったところも併せて御教示いただけますと幸いです。
 
○中嶋消防本部次長　　ただいま委員から御紹介がありました令和５年、令和６年と住民説明会を行ってまいりました。
　令和７年度は、雪ノ下の大倉自治会に対して、今現在までで３回行っています。
　また、鎌倉消防署があった付近の材木座自治連合会についても、連合会に参加させていただいて２回ほど説明をさせていただいたところです。
　11月７日に設計業者が決まりまして、今後、本格的に動いていきますので、その都度、設計業者を交えて住民説明会を今後もやっていきたいと考えております。
　また、住民説明会の結果については、来られなかった方もいらっしゃるので、ホームページ上で結果について載せています。現在まで過去に行ったもの全て載せていますので、そちらを御覧いただけるようになっています。
 
○加藤委員　　やはり令和11年度の開設を目標にしているというところですけれども、やっぱり事前の周知と相互理解というのが最も大事なところかなと思っています。
　やっぱり周辺地域の皆様が聞いていなかった、知らないということがないように、むしろ一緒に育てていくとか、親しんでいただけるような関係性づくりがこの段階からすごく大事になってくるのかなと個人的には思っております。
　また、細川委員がおっしゃっていました、音のところが９月にも陳情が出ましたけれども、すごくセンシティブな問題だと思っている中で、今現状の住民説明会の中でそういった不安の声がありますでしょうか。また、ありましたらどのように対応していくとお答えされているのか、お伺いできればと思います。
 
○中嶋消防本部次長　　音の問題に関しては、やはり雪ノ下の地域の方から御意見をいただいているところです。
　ただ、やはりサイレンという法令で決められたものですから、それを最小限度に、うちも努力して近隣住民にも迷惑かけないようにやっていくというのは、本当に今、現在でも課題だと考えております。
　また、先ほど細川委員からあったように、建物から出る音、訓練の音とか、そういうのを最小限にしていくというのは、設計の段階でやっていきたいと思いますので、その辺をちょっと住民に理解していただけるように、今後も話合いを重ねて努力していきたいと考えております。
 
○加藤委員　　ホームページに住民説明会の内容を載せておられるということでしたけれども、やっぱりポストの中への投函だとか、必ず目に入るような形で周知していくと、もうお知らせ漏れがないようにしていくということをしっかり対応していただければと思います。
 
○日向副委員長　　基本計画のところで、増加する女性消防職員への対応というところがあると思います。
　現状の女性スペースの確保は喫緊の課題というところで、今回、新しく作られるところには２名分の個室の仮眠室という女性用のを作られたと思うのですけれども、これについては、現状の消防職員の配置を増やすというところも含めて、２名というところで、建物の大きさで確保するのは難しいのかもしれないですけど、この２名というのは今回これでいいなという判断でよろしいのでしょうかね。
 
○中嶋消防本部次長　　現在のところは２部屋では対応できると思うのですけれども、フレキシブルに部屋を変えたり、設計でできるとは聞いていますので、例えばそれを４部屋にしたりとかできると聞いておりますので、そのときにはそういう対応をしたいと思います。
 
○日向副委員長　　フレキシブルに対応できるということで、そういったレイアウトにしていただいているということで、ありがとうございます。
　鎌倉市の女性消防職員の定数目標は４％以上を掲げられているということですけれども、採用については、特段そういった枠をつくって採用されているのか、その辺についてちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　先ほど副委員長からありましたように、令和11年度末までに４％という女性の職員の配置を目指しています。現在のところ3.6％ですけれども。
　採用に関しましては、競争の採用試験でありますので、特段、女性に特化したとか、そういう採用は実際のところ、していないところです。
 
○日向副委員長　　実際に採用の中での試験なので、それはある程度、仕方がないかなと思うのですけど、やっぱり鎌倉市としても、そういった女性が働きやすいというようなものをつくっているというところ、そこをやっぱりよりお知らせしていただいて、また今回、新たにつくられていくというところで、より働きやすくなるというか、希望する職場に行きやすくなる、選択肢も広がるというところ、そういったところの周知みたいなところというのをお願いしてもよろしいでしょうかね。
 
○中嶋消防本部次長　　採用試験の際とか、事前にそういった周知方法を今、副委員長が言われたとおり実施していきたいと思います。
　また、女性に特化してではないのですけれども、毎年夏、女性に対してのワンデーインターンシップということで開催していますので、それももうちょっと広報を広げて参加者が多くなるように、消防としても努力していきたいと考えております。
 
○日向副委員長　　ぜひ、引き続きよろしくお願いします。
　もう１点、第16分団・17分団の器具置場のところなのですけれども。今回、富士塚小学校の敷地内というところなのですけれども、入り口という入るところというのは、この図で言いますと南側から入る、そういったイメージでよろしいのですかね。
 
○中嶋消防本部次長　　そのとおりです。体育館の脇なのですけれども、ふだんは小学生が出入りするようなところではないところです。
 
○日向副委員長　　見ると、今、平地になっているかな、特に何もないのかなと思うのですけれども、入り口のところは、例えば学校が多分ふだんある場合というのは、ここは鍵がかかっているとか、そういったもので、例えば夜間に何かあったときに、南側のところが学校側で鍵をかけてしまっているという場合に、迅速に取り出したりとか、移動ができないのかなと思うのですけど、その辺についてはどういった運用になるのでしょうかね。
 
○中嶋消防本部次長　　ふだんは鍵が施錠されているところです。消防団員が鍵を持って、災害出動時は横の門を開けて中に入って車を出すということになると思います。
 
○日向副委員長　　そうしましたら学校の中に入る鍵としてはあるけど、それも消防団員の方々がそれぞれが持っていて開けて、いざというときは使えるというような、そういった認識でよろしいですかね。
 
○中嶋消防本部次長　　はい、おっしゃるとおりでございます。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　本報告について了承とすることで、確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承を確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　続きまして、日程第３報告事項（３）「年末年始火災特別警戒の実施について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。
 
○警防救急課長　　日程第３報告事項（３）年末年始火災特別警戒の実施について、報告いたします。
　消防本部では、12月25日から翌年１月３日までの10日間、年末年始火災特別警戒を実施します。
　主な警戒警備の内容は、１、12月25日から12月31日まで、市内全域において、消防車両による巡回広報を実施します。
　また、公設消防隊は12月29日から12月31日までの３日間を20時から、消防団は12月29日及び30日の２日間を19時から22時まで、夜間巡回警備を実施します。
　２、12月29日19時から、市長及び市議会議長による消防団への特別巡視を行います。
　３、12月31日から翌年１月３日まで、初詣客で混雑する鶴岡八幡宮境内において、消防隊等を配置し、消防特別警備を実施するとともに、露店業者等に対し火気取扱状況や消火器の設置等、火災予防上の指導を行います。
　４、12月31日の大みそか、深夜から元旦の朝にかけて、たき火規制のため、由比ヶ浜海岸、材木座海岸周辺の巡回パトロールを実施します。
　また、社寺境内及び天園付近にあっても、たき火規制のため巡回パトロールを実施します。
　以上、警備体制を強化し、各種警戒警備を実施します。
　以上で報告を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○加藤委員　　これから年末年始の特別警戒、ぜひ頑張っていただければと思います。毎年ありがとうございます。
　そこで１点、御質問なんですけれども、市長、市議会議長の巡視といったところについてです。
　私の地域の消防団の方からのお声ですと、本来、自分自身が担当ではないものの、人数が少ないとやはり見栄えが悪いというところで、ちょっと無理くり招集されてしまっているというお声を聞いております。
　こういった地域をいつも守ってくださっている消防団の方が、なるべく心理的なストレスを感じることがないような年末年始の運営というのも大事かなと思っておるのですけれども、そういった消防団の方からのヒアリングとかアンケートとか、そういったもので意見をヒアリングして吸い上げて、消防本部の皆様として毎年運営を変更するだとか、そういった対応策みたいなのは行っていらっしゃるのでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　ただいま委員からありました強制的に出されているとか、以前は半強制的ではないですけど、あったみたいですけれども、やはり意見が出たことにより、出てくることは強制ではないよということを、また本団から周知していただきました。
　その中で、今、委員からあったようにアンケートを実施しまして、消防団本部がそれを反映して事業を実施しているということです。
　今回の件につきましても、年末年始火災特別警戒実施期間についてアンケートを行ったところ、今までは29日、30日、31日の３日間の夜間警備をやっていたのですけれども、２日間にしてほしいという意見が多数であったため、31日の夜間警備を抜きました。
　そのようにして、今後も消防団員の意見を吸い上げて反映できればと考えております。
 
○加藤委員　　やっぱり消防団の皆様がなかなか増えないというところは全域的な課題だと思っております中で、そういった消防団の方々が心理的に気持ちよく、ちょっとならやってもいいかなとか、これぐらい頑張ってみようかなと思えるぐらいの、人によってやはり時間が使えるボリュームにも差があると思いますので、そういった個々の皆さんに合わせた運営をお願いできればと思っております。
　なので、今後もそういった消防団の方からの意見の吸い上げ、また引き続き御検討、そして無理強いすることがないように、あくまで３名以上で警戒、警備していらっしゃる方がナチュラルに受けるみたいな、そんな形で大丈夫かなと思っております。
　やはり市長、議長が、各分団を見るというところは、すごく意義があることだと思いますので、受入れ側が過度な準備体制を強いられることがないよう、引き続き御配慮いただければと思っております。ありがとうございます。
 
○森委員長　　ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　本報告については了承とすることで、確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　それでは、この議題は終わりまして、職員入退室のため暫時休憩いたします。　
　　　　　　　　　　　　　　 （10時34分休憩　　　10時44分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　日程第４「議案第64号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いします。
 
○瀧澤市民防災部次長　　日程第４議案第64号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その１）、63ページを御覧ください。
　特定非営利活動法人、以下ＮＰＯ法人という、への寄附を促進するため、地方税法が平成23年６月に改正され、都道府県や市町村が条例により指定するＮＰＯ法人への寄附金が、個人住民税の寄附金控除の対象になりました。
　本市でも、神奈川県と同様に、控除対象となる寄附金を受け入れる法人を県内で活動するＮＰＯ法人とし、県が条例で定めたＮＰＯ法人からの申出を受けて条例で定めることとしており、平成24年12月27日に、「地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例」を制定し、現在、４法人を指定しております。
　地方税法第314条の７第１項第４号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための手続等を定める要綱第９条第１項では、「市長は、特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行うものとする」とあり、第１号で「神奈川県条例別表から削除されたとき」と規定されています。
　今回の改正は、令和７年10月に、ＮＰＯ法人スローライフ障害者地域活動支援センターが、県の条例である「地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例」の別表から削除されたことから、本市の条例についても、別表の同法人の項を削除しようとするものです。
　なお、施行期日は公布の日からとします。
　以上で、説明を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの説明に、御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　委員間討議をなし確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員間討議なしを確認しました。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、採決に入ります。議案第64号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第64号は原案のとおり可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　次に、日程第５「議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民防災部所管部分」についてを議題といたします。
　原局から説明をお願いします。
 
○瀧澤市民防災部次長　　「令和７年度鎌倉市補正予算に関する説明書一般会計補正予算（第５号）」の８ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費、避難対策推進事業は、173万円の増額で、令和７年７月30日に発表された津波警報による避難者に対して、災害用備蓄品から飲料水や食料の提供を行ったため、その補充を行う経費として補正予算を計上するものです。
　引き続きまして、説明書は19ページ、海水浴場砂防柵設置・撤去及びなぎさ整地事業費及び海水浴場監視所・仮設トイレ等設置事業費は、７月の海開きに間に合うよう、諸手続の期間を確保するため、令和８年度までの債務負担行為の設定を行うものです。
　以上で、説明を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの説明に対しまして、御質疑ございますか。
 
○細川委員　　今回、津波警報の際に、食料などが配布されたと思うのですけれども、それの備蓄のなくなった分を補うものという理解をしているのですけれども、こういった食料の配布など、今回ライフラインが止まっていない中で、水道なども使える中で水などが配られたわけですけれども、こういった食料や水の配布基準などはあるのでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　災害時の備蓄品の配布基準ですけれども、特に配布基準というのは定めておりませんので、災害の状況などに応じて、災害対策本部の中で決定をしていくということになります。
　なお、今回の津波警報の発表については、風水害などと異なりまして、突然の発災ということ、また当日はかなり暑かったということもあって、避難者の熱中症対策ということをしっかりやっていこうということで、災害対策本部会議の中でも確認をいたしましたので、配布を始めたということでございます。
 
○細川委員　　今回、夏ということで、熱中症の危険などもあって水を配布した。あとは移動される方もいるということで、持ちやすいペットボトルなどが求められていたのかなと理解しました。
　今回の鎌倉市の対応を見た市外の方から、鎌倉市の対応がすごくいいというか、とてもホスピタリティーにあふれていると。水も出ている中で、水も食料も配ってすごく待遇がいいねという話はあったのですが、逆に言えば、こうして市民のお金が結果的には使われるといったことになるというのを今実感しているところです。
　災害対策本部で決定して配るということは、各避難所などでも、勝手にと言いますか、避難所の判断で食料や水などを使ってしまうことがあるのでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　地震災害などの場合は、指定避難所が自動で開設されます。その場合は、職員とそれから地域の方々も含めて避難所運営をすることになりますので、その際には、備蓄倉庫にある備蓄品をその避難所の状況に合わせて使っていただくということになりますので、一つ一つこれを使っていいですかというような作業はないようにしたいと考えていますし、風水害のときには、事前に避難所を開設しますので、そのときの状況によって、今回は食料と水は御自分で用意していただくというようなことを事前にアナウンスをして運用するようにしているところでございます。
 
○細川委員　　ちょっと懸念しているのは、混乱の中で自由にといいますか、避難所の判断などでわっと食料、水を使ってしまって、例えば、その後、避難してきた方に配る分が足りなくなったですとか、その後、水が止まって、本当に水が出なくなったときに困ったとか、そういったこともあるのかなと思っていまして、配布基準は難しいところではあるのですけれども、そういったところをしっかり見ていく必要があるのかなというのを思って質問させていただきました。
　最後に、今回は、そういった食料や水を各場所での判断で使ってしまったと言いますか、そういったことはなかったという認識でよろしいでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　基本的に、むしろ職員が避難所や、それから避難者がいるところで利用されている場合には、一旦、情報共有ツールがございまして、これを今、使用しますということで報告をいただいた上で、使用していましたけれども、一部学校などで備蓄倉庫がありますので、一部食料を使用されたという事例はございましたけれども、本当に少量であったということでございました。
 
○児玉委員　　今の細川委員の質問と重なるのですけれども、カムチャツカ半島地震のときの津波対策で、あのときは本当に確かにすごく暑くて、鎌倉市としての議場を開放したとか、そういうことがかなり全国的なニュースにもなりまして、先ほど細川委員から言われましたとおり、水とか、そういう食料を配布したということで、神対応だみたいなことを言われて、それはそれである意味よかったのかなと思うのですけれども。
　一方で、あのニュースを見て、ほかの避難所の方から、そもそも備蓄品がないとか、それを何でうちにはないのですかみたいなことを言われる方もいて、そもそも市で備蓄している水とか食料の数、例えば何人分とか、あとは深沢とか腰越とかの行政センターにもどのくらいあるのかとか、その辺の市の基準というか、設定というのはどういう考えで今やっているのか、ちょっと伺います。
 
○末次市民防災部次長　　今現在、市で備蓄している食料は約40万食、各指定避難所、それから今、御紹介のあった深沢や大船の備蓄倉庫に備蓄してございます。それから、あと各避難所ごとで割りますと、各避難所におよそ１万1000食は備蓄をしているところになっています。
　それから避難所以外で、帰宅困難者の主要施設であるとか、そういったところで施設管理者の方とお話合いが整ったところについては、毛布や水など一部置かせていただいているところもございます。
　今後、民間のそういった協定締結先への備蓄というのも一つ課題だとは思っていますけれども、それぞれの施設の御事情やスペースの問題や、また運用面などもありますので、そういったところを丁寧に一つ一つ詰めていって、置かしていただけるような場所があれば、市としてもそこは置いていきたいと考えています。
　ただ、あまり施設数が増えていくと、今後、備蓄品の管理とか、やっぱり新たな課題も出てまいりますので、その点は今回の対応も踏まえまして、また改めて見直すべきところは見直していきたいと考えています。
 
○児玉委員　　本市の場合、悩ましいのは、特にこのエリアはそうですけれども、観光客が多いという中で、その備蓄品、先ほど細川委員も言いましたけど、やっぱり市民の税金で賄っている部分でありますし、それを何でもかんでも大量に備蓄をして大盤振る舞いでということはもちろんないと思うのですけれども、それはすばらしいですねと言われる反面、市民からすると、でもそれって我々の税金だよねと言ったときに、けちけちしろということではないのですけれども、その辺のバランスと言いますか、そこが悩ましいところではあると思うのですけど、その辺の、市民に対する備蓄でありますと言いながら、観光客に渡しませんというわけにいかないので、その辺の市の考え方というか、そういうのはどう捉えているか、ちょっと伺います。
 
○末次市民防災部次長　　おっしゃるとおりだと思っています。
　今回の件についても、市が全て負担をしているという状況で、神奈川県等にお問合せをしましたけれども、今回、災害救助法の適用になっていないということもございますので、基本的には対応した基礎自治体での負担ということになります。
　とはいえ、帰宅困難者の対策自体が、本来、広域的に対応すべきものであると思っています。
　今回は１日で終わりましたので、基礎自治体での対応ということにとどまりましたけれども、今後、長期化するとか、そういった場合には、やっぱり近隣自治体との協力もありますし、神奈川県、国を踏まえて、そこは御協力いただかないと単独だけではやはりなかなか対応できない部分がございますので、この辺りは、また今、国でも帰宅困難者の対策というのは会議等でいろいろ検討が進められていると伺っていますので、そういった中でも検討されるのではないかなと捉えています。
 
○津野委員　　教えていただきたいのですが、基礎的な質問ですみません。
　私の認識ですと、備蓄数量というのは町内会名簿に沿っているということを昔聞いたことがあるのですが、それは間違いですかね。
 
○末次市民防災部次長　　備蓄の数量は、特に町内会の名簿等で行っているものではございません。
　市の備蓄の考え方として、先ほど40万食と申し上げたのですけれども、不足分については、市として、今、自主防災組織の補助制度を設けておりまして、各自主防災組織での備蓄もお願いしているところです。
　また、あわせて、自助の取組ということで、個人の備蓄もお願いしているというところですので、期間が長くなれば、国・県からのプッシュ型の支援なども、それから協定締結先などからもそういったところから調達したいと考えているところです。
 
○日向副委員長　　債務負担行為のところで、ちょっと質問させていただきます。
　海水浴場の件なのですけれども、砂防柵設置とか撤去、また、なぎさの整地事業というのは、もともと海水浴場自体の開設は鎌倉市だと思うのですけれども、管理的なものを見ると県であったり、腰越のところは市ではあるのですけれども、その辺を踏まえて砂防柵とか、こういったものの設置、撤去というのは市のみなのですか。県も何か、例えばこの場所は県でやってくれているとか、そういったものがあるのですか。ちょっとお伺いしてもよろしいですか。
 
○観光課長　　こちらの砂防柵につきましては、県がもともと設置しているものを海水浴場の開設に伴って撤去する、そして終わった後にまた設置する、原状復旧させるというものになりまして、そういったもともと県が設置しているものをうちで一時的に撤去して設置するというものになります。
 
○日向副委員長　　そうしますと、もともとあって、それを海水浴場、海の家とか、そういったものが出ることに伴って、ちょっと場所を移動したりだとか、そういったところで県が設置しているのを市が海水浴場設置するということがあるので、県のお金でなくて市でやらなければいけないとか、そういった認識でよろしいですかね。
 
○観光課長　　副委員長、御指摘のとおりです。
 
○日向副委員長　　実際に砂浜に置いていただいている砂防柵というのは、風向きとか、いろいろ考えて置いていただいている中でやっていただいているとは思うのですけれども、例えばスロープであったり、海岸線沿いの道路に行かないような、そういった意味の砂防柵ではないのですけど、砂防ネットみたいなものもあって、結構切れたりとかしているのですけど、その辺の管理は県になるのですか。
 
○観光課長　　そちらは県の管理になります。
 
○日向副委員長　　多分、市としては、毎年この時期に債務負担行為で海水浴場のというのを挙げていると思うのですけれども、県でもそういった、何か市相応の海水浴場開設に向けて、そういう何か準備的なものというのは毎年、例えばなのですけど、市としてはなかなか修復ができないけど、市として開設するに当たって、ここは修復して直してもらいたいとか、そういったところもあるかなと思うのですけど、その辺というのは県と何か話し合ったりとか、そういったものというのは難しいのでしょうかね。
 
○観光課長　　海水浴場の開設準備をしているときや開設期間中も周辺の方からそういった御意見をいただくことがあります。
　それは市が管理していて、県が管理していてという、そういう話にはなってしまうのですけれども、当然、随時、ほぼ毎日とは言いませんけれども、県の藤沢土木事務所とも日々情報交換していますので、そういったときにこういった御指摘がありましたので、お願いしますということはお伝えしています。
 
○日向副委員長　　市が開設する海水浴場ではあるのですけれども、なかなか市だけで管理ができないというか、ここはちょっと市では難しいとか、そういうものがあると思うので、その辺はちょっと県とも、今いろいろとやり取りしていただいているということなのですけれども、ぜひ、鎌倉市が海水浴場設置するというのに、やっぱり県としてもここの部分は整備してほしいとか、そういったところがあったら密に修復等をしていただきたいのですけど、その辺については、最後にもう一度、お願いしてもよろしいですかね。
 
○観光課長　　海水浴場の開設に当たりましては、神奈川県との密な連携というのは本当に大事になっていて、それこそ許認可の部分もそうですし、日々、本当に情報交換しているところですので、引き続き市民の皆さんにより楽しんでいただけるような、あるいは、よりよい環境を提供できるような形になるのであれば、こちらからもしっかりと意見はしていきたいと思います。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。送付意見なしを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　日程第６報告事項（１）「鎌倉市安全安心まちづくり推進計画の改定について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。
 
○瀧澤市民防災部次長　　日程第６報告事項（１）鎌倉市安全安心まちづくり推進計画の改定について、報告いたします。
　本市では、市民、警察、行政が連携、協力しながら、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを、総合的かつ計画的に推進するために、平成20年度に「鎌倉市安全安心まちづくり推進計画」を策定しました。この推進計画は、これまで第３次鎌倉市総合計画実施計画の計画年度に合わせて、３度の改定を行っており、現行の計画は令和７年度で計画期間が終了することから、令和８年度から令和10年度までを計画期間とする改定を行おうとするものです。
　主な改定の概要について説明いたします。
　まず、３ページの「計画の趣旨」につきましては、本市の刑法犯認知件数が令和４年度から年々増加していること、令和６年は年間約700件近く発生したことを追加しました。
　４ページの「計画の位置づけ」につきましては、現在、見直しが行われている本市の第４次総合計画である「鎌倉ビジョン2034　鎌倉ミライ共創プラン2030」を記載するとともに、併せて図表を修正しました。
　６ページの「防犯の観点からみた現状・分析・課題」を説明するための表につきましては、市内の刑法犯認知件数の内訳を明示するため、令和元年から令和６年度までの罪種ごとの発生件数を示した「表２」を７ページに追加しました。
　９ページ、防犯主要施策を決定するための「実施事業の位置づけ」につきましては、近年、特殊詐欺被害の発生状況を踏まえ、「基本方針２　防犯意識の醸成」の主要施策に、被害防止機能付電話機に対する補助事業等を追加しました。
　主要施策１−２から１−５までの事業は、これまで本計画に位置づけていなかった既存事業を改めて主要施策として位置づけ、重点的・継続的に取り組むこととし、引き続き特殊詐欺被害の予防に努めてまいります。
　最後に、11ページ以降、「令和８年度以降の事業計画」につきましては、庁内照会を行った結果、関係各課で実施していく事業を反映しており、市内の刑法犯認知件数を減少させていくことを念頭に置き、取り組んでまいります。
　改定の概要については以上です。
　なお、この改定案は、安全安心まちづくり推進協議会からの意見等を踏まえたものとなっております。
　また、資料１から資料４を使用し、令和８年１月に意見公募手続及び庁内意見募集を実施する予定です。
　これらの意見等を踏まえた上で、令和７年度中の改定を目指します。
　以上で、報告を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○児玉委員　　鎌倉は、地域的にというのですかね、もともと空き巣とか、そういう犯罪が多いとよく聞くのですけれども、プラス最近、全国的にもそういう犯罪が多くなっているという中で、地域防災というのは、防犯というか、非常に大事だなと思っているのですけれども、こういう改定をするという中で、ますます各自治会とか、地域の方との連携というのは、もちろん今までもやっていると思うのですけれども、今後そういう意味では、さらに密にするというか、確認する項目とかも増えてくるのではないかなと思うのですけど、その辺の取組とか認識というのは、今どうなっていますでしょうか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　委員、おっしゃっているとおり、当然この計画自体を行政とか警察だけでは、成り立たないと思っています。地域住民の方、自治・町内会を含め、自主防ですとか、そういった関係団体の方々との連携が重要だと思っております。
　従前も防犯の教室ですとか詐欺に遭わないような、そんな講話などを自治会などから、御要望をいただきながら、地域のつながり課にいます防犯アドバイザーが実施をしてきたところです。
　今後は、そういった方々、自治・町内会も含め、または特殊詐欺に遭われる高齢者の対象である老人クラブの方ですとか、地域包括支援センター、そんな方々との連携も強化をしていきながら、安全で安心して暮らせるまちづくりというのを目指していきたいと考えております。
 
○児玉委員　　それプラス、今おっしゃったように、基本的には警察との連携ということなのですけれども、警察の方々も最近、交番の数も少なくなったりとか、人が少なくなっている中で、本当にそういう意味ではますます防犯というのが大事になってきますので。プラス、自治会によっていろいろ濃淡があるといいますか、濃淡というのは、人もいて一生懸命やっているところもあれば、なかなかそれが難しいところもあったりして、その地域の差がある中で、平均化するというのも難しいと思うのですけれども、その中で行政側として、今までやっていないけれども、例えば皆さんに対する説明会というか、そういうセミナーというか、そういうのをやるとか、こういう踏み込んだ今までやっていないこともやらなければいけないのではないかな。手間暇がかかりますけれども、そういうことが必要ではないかなという声もあったりとかするのですけれども、その辺はどう捉えていますでしょうか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　警察との連携につきましては、防犯連絡会というのを３か月に一度開催をしております。
　大船、鎌倉両警察の生活安全課と、市の行政としては、地域のつながり課であったり、高齢者いきいき課であったり、また学校関係などで学務課ですとか、そういったところが一緒に会議をしております。
　そのような中で、最近の犯罪のトレンドですとか、そういったものを情報共有しながら取り組んでいくというところを行っているところです。
　先ほどの答弁と重なりますけれども、やはり今まで詐欺の取組とかもやっていたのですけど、やはりそこが減っていかないという現状がありますので、そういったところについては、これからどういったことができるのかというのを、自治・町内会の方々の意見を聞きながら、何が特効薬となるのか、そういったことを含めながら、今後検討して実施していきたいと考えております。
 
○細川委員　　１点だけ教えてください。
　昨今いただくのが、道が暗くて危ない、街灯をつけてほしいというお声をすごくいただきます。どうしてそういった声が多くなってきているのかといいますと、恐らく終バスの繰上げなどによって歩いて帰る方が増えているというところもあるのではないかなと思うのですね。
　防犯灯に関しては、自治・町内会が管理しているということですけれども、中には自治・町内会がなくなっていっているところもあると思うのですけれども、そういったところは、今後どのように対応されていくのでしょうか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　今、委員がおっしゃっていただいたとおり、防犯灯につきましては、自治・町内会が、ＬＥＤ灯ですけれど、設置をしていただいた後、市に移管をしていただいて、それを市で管理をしています。電気代ですとか、交換する場合は市で交換をしているという形になっております。
　自治・町内会がないですとか、例えば自治・町内会が解散をしてしまったようなところで、新規に設置というところになりますと、来月の１月から新しい防犯灯の契約をしていくのですけれども、そういったところに関しては、市が設置をしていくというような形の契約にしていこうと今準備をしているところなので、自治・町内会がないところですとか、解散をして、要は立てるところがない主体のところに関しては、市が設置していこうと考えております。
 
○細川委員　　となると、その地域の方々が防犯灯をつけてほしいなとなった場合は、地域のつながり課に相談するといった形になるのでしょうか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　地域のつながり課に御相談をいただければ、場所等を御相談させてもらいながら、設置に向けて検討していくという形になります。
 
○日向副委員長　　令和８年度以降の事業計画のところなのですけれども、例えば事業番号１−２、「防犯グッズの貸出し」とかってあって、それは令和８年度から令和10年度に向けての内容が書かれてはいるのですけれども、もちろん毎年度、こういった情報発信を行うというのはあるのですけれども、それとその下の実績であったり、達成のところも書いたのですけど、この辺の結びつきというのですか、例えば事業実績は年度ごと、じゃあどのぐらい出したかとかとなると、目標のところでもある程度そういった数値的なものが入ってきたりとかするのかと思ううのですが、その辺については、どのようにお考えなのか、お伺いしてもいいですか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　この３年間の目標設定なのですけれども、例えば１−２の「防犯グッズの貸出し」というところも、100％を目指していくというところが最終目標であると思うのですけど、100％というのが、全ての自治会がそこに対応してもらえるかというと、なかなか自治会によってもできるところとできないところというのがございますので。
　というところであれば、御要望をいただいたところに関しては、御要望どおりの防犯グッズを貸出ししていくというところと合わせて、こういったグッズを貸出ししているというところを市の広報ですとかホームページ、そういったものを活用して周知、啓発をしていくというところを設定しているので、ゴールがどこかというとちょっとなかなか難しいところかなと思っております。
 
○日向副委員長　　確かに100％になるというのもなかなか難しいですし、それに対してどういうふうに、何が結果的に100％なのかとなるのかなと思うのですけど。
　毎年度、いろいろ３年間書いてくださっている中で、例えば令和８年度はこういったことで、令和９年度はこういったことというよりかは、３年間かけて同じことを書いてはあるのですけれども、何かその年その年で特徴的な、来年度は例えばこの中でも、ここだけは注視してやりたいなとか、そういったところというのは、今後の事業計画の中になかなか記載するのは難しいということでよろしいですか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　今、副委員長おっしゃるとおり、なかなかちょっとそこを明記していくのは難しいとは思います。
　ただ、毎年毎年、実績報告ということで、取り組んでいただいている関係各課から実績をいただいているところです。
　なので、それを見ながら安全安心まちづくり推進協議会という協議会がございますので、そういったところに諮って、意見等を伺いながら取り組んでいきたいと考えております。
 
○日向副委員長　　３年間書かれていますけど、例えば令和８年度が終わったら令和９年度はこういったことをまたやっていこうかなとか、多分その年その年で出てくると思いますので、ぜひそういった対応を引き続きお願いしたいと思います。
 
○森委員長　　ほかによろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　私から一つだけいいでしょうか。
　以前、特殊詐欺防止の質問をして庁内放送とか、あとごみの収集車からそういう注意喚起をしてくださいと言ったら、一時やってくれたのですけど、最近あまり聞かないような気がするのですけど、あれは終わったのですか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　特殊詐欺の庁内放送ですとか、あと防災無線を活用した放送は行っております。
 
○森委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認いたしました。
　ここで、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時16分休憩　　　11時17分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　次に、日程第６報告事項（２）「江ノ島電鉄鎌倉高校前駅周辺におけるオーバーツーリズム対策について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。
 
○観光課長　　日程第６報告事項（２）「江ノ島電鉄鎌倉高校前駅周辺におけるオーバーツーリズム対策について」、報告いたします。
　１ページを御覧ください。
　まず、「１　実証実験後の取組経過」の「（１）実証実験後の取組」について説明いたします。
　令和７年９月13日から16日までの４日間、鎌倉高校前駅周辺における秩序維持のための実証実験として、既存の交通誘導員２名に加え、市の職員約12名及び通訳ボランティアを配置し、撮影で訪れる観光客の腰越ラッコ公園に設置した撮影エリアへの誘導やマナー啓発等の注意喚起を実施しました。
　実証実験の結果、４日間で計9,490人が撮影エリアを利用し、誘導による秩序化が図られたことから、令和７年10月１日以降は、既存の交通誘導員２名に加え、公園への誘導を行う誘導員を通常時は３名、国慶節期間は５名配置し、警備会社による誘導体制を取ってきたところです。
　なお、10月１日から10月８日までの国慶節期間につきましては、市民団体である鎌倉ガーディアンズの方々にも円滑な誘導に御協力いただきました。
　続いて、「（２）ガバメントクラウドファンディングの実施」についてです。
　令和７年10月10日から令和８年１月７日までの90日間、鎌倉高校前駅周辺オーバーツーリズム対策プロジェクトとして、ガバメントクラウドファンディングで寄附を募っています。
　これは、単に財政負担の軽減を目的とするものではなく、地域住民が安全に、かつ安心して生活できるよう秩序を維持し、住民が大切にしている景観を守りつつ、観光客にも観光を楽しんでいただくような、住民と観光客が共生できる環境を構築するモデルケースとして、応援いただける方の受皿とすることを目的としています。
　令和７年12月１日現在で、この取組に共感いただいた支援者38名から47万8000円の寄附を受けています。
　今後の目標金額の獲得に向けて、引き続き周知を図ってまいります。
　資料は２ページを御覧ください。
　「２　警備誘導における課題」について説明します。
　現在の誘導体制においては、おおむね公園への誘導が図られていますが、一部の観光客は歩道上の撮影を継続しているほか、近隣の踏切において私有地に立ち入って撮影する観光客も後を絶ちません。
　違法タクシーや都市型ハイヤーの駐停車による交通への影響も引き続きありますが、既存の誘導体制では対応に限界があります。
　また、ポイ捨てされたごみが放置されることで、さらなるポイ捨てを誘発してしまう状況です。
　これらの課題を踏まえ、新たな取組を進めてまいりますので、報告いたします。
　「３　今後の取組」を御覧ください。
　「（１）警備誘導体制の増強」として、近隣の踏切周辺における私有地内の立入りやごみの放置等に対応するため、令和７年12月18日から、誘導員を１名追加し、近隣の踏切への巡回警備を行います。
　また、交通誘導だけでなく、マナー啓発等にも柔軟に対応できるよう、週末や祝日等の混雑が予想される時期は、統括責任者を配置し、指揮系統を明確にすることで、市とより緊密に連携できる体制を構築します。
　続いて、「（２）ＡＩカメラの設置」です。
　観光庁の実証事業の採択を受け、江ノ島電鉄鎌倉高校前駅周辺及び近隣踏切などにＡＩカメラを計12か所に設置し、来訪者の状況把握及び近隣の白タク等の駐停車の現況及び車両ナンバーの把握を行います。
　車両ナンバーは必要に応じて警察等に情報提供します。
　また、腰越ラッコ公園を一定間隔で撮影した画像を、鎌倉市ホームページやＳＮＳ等でライブ配信し、歩道での撮影自粛の呼びかけ等を実施します。
　３ページを御覧ください。
　「（３）注意喚起看板の設置」は、観光庁及び関東運輸局で実施する実証実験で、ピクトグラムを活用したマナー啓発看板の設置を行います。
　具体的には、腰越ラッコ公園に、主に撮影時のマナー啓発看板の掲示を行うほか、ＡＩカメラの設置場所に合わせて、私有地内への立入り及び撮影禁止、ごみのポイ捨て禁止や白タク等の駐停車を監視していることを周知啓発する看板を設置します。
　これらの新たな取組は、観光庁による補助金や実証事業などを活用し、地元や国など関連機関と協力しながら、市の財政負担を極力抑えつつ、効果的な対策を進めようとするものです。
　「（４）令和８年度以降の見通し」については、これらの取組を実施することで、実態の把握や効率的な誘導体制等を確立し、令和８年度以降も必要な対応を実施してまいります。
　しかしながら、今後も状況の改善が見込まれない場合には、地域の自治会とも協議を重ねた上で、さらなる対応の検討を進めてまいります。
　以上で、説明を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○加藤委員　　順にお伺いできればと思っておるのですが、まず、ガバメントクラウドファンディングについてです。
　350万円の目標金額を掲げた数字の設定の背景を教えていただけますでしょうか。
 
○観光課長　　ガバメントクラウドファンディングの目標設定金額なのですけれども、こちらにつきましては、10月１日以降の誘導に係る費用があるのですけれども、それが今回、新たに追加になったということで、ここの部分で国庫の補助、国からの補助金を除いて、なおかつ事業者からの御協力もいただいている部分があるので、そちらを除いた金額で、市の負担額というのがおおむねこれぐらいの金額だというところで、当時、算出しましたので、この金額を目標金額とさせていただいています。
 
○加藤委員　　また、御説明の中で、環境を守っていくことへ応援していただける方というような言葉だったと思うのですけれども、具体的にどういった方々をターゲット層とされていたのか。例えば鎌倉が好きな観光客の方なのか、市民の方々なのか、もしくは外国の方なのか、そういったターゲット層を教えていただければと思います。
 
○観光課長　　広くターゲットは設定している、特に、ここの特定の層に、ということはないのですが、例えばですけれども、日本にいらっしゃっている外国の方ですとか、外国の方で、自分の国の人が自分の家を訪れるときに、いつもあそこに行っているなとか、そういった方がもしかしたら日本で商売をされたりして、あるいは会社勤めされていて、こちらで所得税を納められたりとかということもされているかもしれません。そういった方もぜひ広く、こういった寄附を使ってくださいということで、そういうところは思っているところでございます。
　それから鎌倉の今回の取組、こういった今後4000万人から6000万人に観光客が増えていくということの流れの中で、こういった住民が多く住んでいるようなところ、特に観光地としては設定していないようなところで、同じような課題が起きる可能性もありますので、ここの先駆的な少し事例として、できればここで成功してみてという思いで応援いただける方の御寄附を募っているという状況でございます。
 
○加藤委員　　意義というところもお伺いできたらと思っていたので、御説明いただいてありがとうございます。
　やっぱり先駆的な事例として、本来、頑張ってこられようとしておられたのだなというのが分かりまして、ほかの自治体も参考にできるような取組にしていくべきだなと思う中で、やっぱりまだまだちょっと目標金額に対して13.6％というところ、ちょっと悔しい状況が続いているのかなと思いますけれども、残り１か月ない中で、どのような周知というか、対策をしていかれようとするのか、お伺いできたらと思います。
 
○観光課長　　今回、こちらの委員会で皆様に御報告させていただいているＡＩカメラの設置や、あとはピクトグラムを活用した看板の設置というところも、改めてこちらについても記者発表ではないですが、そういった形で情報提供を外にしていきたいと思っています。
　そういったタイミングで、やはりこういった露出が少し高まるようなタイミングで、でもこういった取組を応援していただくために、ほかにも国のお金を活用させていただいている部分はありますが、当然、別のところでは市のお金も使っているところもありますので、この取組自体に応援いただける方の寄附、こちらでも募集していますよという形でメッセージを発信していきたい、そういった機会を捉えた発信をしていきたいと考えています。
 
○加藤委員　　これからふるさと納税とか、いろいろ寄附というところの皆さんの着意が高まってくるタイミングかと思いますので、併せての周知をお願いできればと思います。
　次に、警備のところについてお伺いできればと思うのですけれども。責任者を設置して、市とより緊密に連携できる体制とありますが、もう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。
 
○観光課長　　通常のそれほど現場が混雑していないときは、特に指揮命令とかというのは通常の歩道で立ち止まって撮影は御遠慮ください、公園の中に入ってくださいと、そういった御案内をそれぞれの誘導員がしていればいいと思うのですが、特に人が多くなるようなとき、通常の場合ですと撮影エリアには30人から40人ぐらいの、通常ですとそれぐらいの方で、多いときは100人ぐらいの方がいらっしゃるという状況なのですけれども、常時100人ぐらいいらっしゃるときというのが、やっぱり撮影がうまくできないからとあふれてしまって、結局、１号踏切以外のところに流れてしまう方が非常に多くいらっしゃいますので、今後、ＡＩカメラ等で、情報の連携の仕方というのは、まだ今は調整をしているところなのですが、ＡＩカメラで、例えばほかの踏切のところに人が多くいらっしゃるというところが分かったときに、こちらの市で情報を把握すると、例えば統括責任者に連絡して、すぐにそこに行くようにとか、そういった連絡ができるかなと考えております。
 
○加藤委員　　観光課の方が、混んでいるときは状況を把握して、そこで責任者の方とやり取りされるということでよろしいですか。そういう御計画ということで。
 
○観光課長　　それから、もちろん我々でモニターできるところというのが限られていますから、そこの部分はモニターはするのですけれども、それ以外にも統括責任者、当然、現場で何かトラブルが起きたりとかはすると思いますので、そのときに速やかに連絡が取れるような形を取っていきたいと思っています。
 
○加藤委員　　あと、警備については、オーバーツーリズム対策補助事業の補助金を活用されていくということなのですけれども、そもそも計画されていた事業費から人員増加されるに当たって、どれぐらいの金額感になったのかというところと、あと補助いただく３分の２が幾らから幾らになったのか、そういった金額面のところを教えていただければと思います。
 
○観光課長　　もともと２名交通誘導員を設置しているというところは、そこはおおむね1500万円ぐらいの規模なのですけれども、そういった金額になっています。事業費全体でですね。
　10月１日から３月末まで追加した事業費なのですけれども、事業費自体は約1600万円です。
　なので、ここの1600万円の部分で３分の２の補助がつくかと思うかもしれないのですが、実はこれが１月末までの事業分しか３分の２というのがつかないものになるのですね。
　なので計算がややこしいのですけれども、この1600万円分のところにどれだけの補助がつくか、３分の２の国庫補助がつくかというと、約640万円という形になります。10月１日以降の負担額というのが約958万円ということになります。
　なので、今お話ししたのが、プラスになったのが10月１日以降の警備だけになりますので、今プラス分だけのお話をさせていただいています。
 
○加藤委員　　なので、要するに２月以降は市の実費分ということで合っていましたでしょうか。
 
○観光課長　　10月１日から１月末までに関しては、３分の２が国からお金が来ます。残りの３分の１が市の負担になります。２月と３月については、全てこちらの負担になりますというところなのですが、一部ここに関しましては、江ノ島電鉄株式会社も御協力いただけるというところがありますので、この部分に関しては、今の半分ということで調整してございます。
 
○加藤委員　　受益者であられる江ノ島電鉄とのそういった金額面での協力体制というところは、とてもいいことだなと思って聞いておりました。ありがとうございます。
　続きまして、ＡＩカメラについてなのですけれども、やはり昨今、中国人の方がこの情勢の中で減ってしまっていて、なかなか最大数値が取りづらいという課題があるのかなと思っておるのですけれども。今後、この事業の計画をどのように遂行されていくのか、事業の計画のスケジュール感を教えていただければと思います。２月28日までに実証実験をして、３月以降はどのような対策を練られて、またこのような計画を立てていくのかというところをお伺いできればと思います。
 
○観光課長　　実証実験は、御指摘のとおり２月末までとなっているのですけれども、２月はちょうど春節の時期が絡んできます。２月中旬から下旬にかけてになるのですけれども、こちらの状況を見ておきたいなと思っていたのですが、今のこの状況になっているというところでして。やはりこれは状況を見ながら、そのとき臨機応変に対応していく必要があるなと考えているのですけれども。
　今後、やはり旅マエの情報、旅マエにいかにまだここは住宅地だからマナーを守って静かに観光するというか、写真を撮ってくださいねとか、そういったことをいかに啓発していくかというところ、そこにフォーカスした施策を打っていきたいと考えています。
　ただ、これが今の状況がどうなっていくか、さらに減っていくのか、あるいは今のまま維持されるのか。鎌倉高校前駅につきましてはそこまで、渡航自粛でも本当に何割減ったとか、そういったところまでは行っていなくて、もう混んでいるときは本当に混んでいますし、それほど影響を受けていないのかなと思っています。
　なので、あそこに関する対策については、引き続き今計画しているような、まさにＡＩカメラと看板を設置して、その後の前後比較をやった上で、さらにカメラの必要性というのは私たち、これは十分認識しているところなので、今回の実証実験では12か所やっていますけれども、今後もう少し精査したら、少なくていいのではないかとか、看板もここまで設置しなくていいのではないかとか、そういうのが見えてくると思いますので、そこは臨機応変に対応していきたいと考えています。
 
○加藤委員　　観光課長がおっしゃられたように、やっぱりここの観光スポットまで行く間のマナー啓発というのがすごく、私自身も一般質問でもさせていただきましたが、大事だと思っています。
　楽しいという思いのまま観光地に行ってしまうと、どうしても人間なのでちょっとはしゃいでしまうというところがあるのかなと思うので、いかに駅だとか行く前の電車の車内だとか、そういったところでのマナー啓発、さらにここのスポットに加えて、実施の御検討をいただければなと思っております。
　また、すみません。長くなりました。最後に、白タクなどのワゴン車の違法駐車というところなのですけれども、やはりＡＩカメラが設置されることで、そのナンバーとか車の車種とかが警察と連携できるというところは、市民にとってもやっと警察の監視下に入ったというか、密な連携が強化されていくのだろうなという方向感が示されて、とてもポジティブなことなのかなと思っておるのですけれども。
　そういったことをしていますという周辺の住まいの市民であったり、鎌倉市民の皆さんへの情報共有というか、情報発信というところは、どのようなふうに考えられているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
 
○観光課長　　こちらの鎌倉高校前駅周辺で何かをやるときは、必ず、もうこれは当然なのですけれども、自治・町内会長、そちらには一旦お話をした上で関係する方、今回もＡＩカメラの設置に当たっては、本当にお宅に設置させていただいていたりというのも複数か所ございます。
　それからもちろん事業者とかとも連携をしているのですけれども、そうは言っても地元のそういう防犯の担当の方とか、会長であったりとか、その関係する方には、こういったことをやりますよという情報は行っているかもしれないのですが、回覧で回すようなことはまだやっていないところがあるのですね。
　我々もこれは課題だと思っていて、皆さんに鎌倉市の観光施策というのを御理解いただくというのは非常に重要だと思っていますので、今後ニュースペーパーではないですけれども、そういったものも周知に当たっては考えていきたいと思っています。
 
○加藤委員　　今、観光基本計画も絶賛策定中といったところで、やっぱり鎌倉と言うと観光は切っても切り離せないところだと思うので、市の考えをしっかり周知して、市民の皆さんが世界から、日本から注目される町の一員として、やっぱり観光の問題だったり魅力といったところにしっかりと触れ合って考えられるような、そんなツールや啓発の周知というのが今後より一層必要になってくると思いますので、ぜひそういったペーパーでの回覧みたいなところも頑張っていただければなと思っております。ありがとうございます。
 
○津野委員　　警備のほうなのですが、僕、定期的に見に行くのですね。警備の方の、激務で大変なのは分かるのですが、質の確保はどういうふうにしていくのかなというのを懸念としてありまして、実際、近隣住民と警備の方のあつれきとかというのは発生していますか。
 
○観光課長　　警備の誘導を始めてから、やはり交通誘導員２名の方というのが割と長くやられていて、地元でもこんにちはと言って、地元の方が通るときに御挨拶されていたりというのはあるのですけれども、やはり10月１日から５名や３名追加したときには新しい方もやっぱりいらっしゃって、地元の方が歩道上でちょっと波の様子を見ていましたとかというときに声をかけてしまって、そこで少しトラブルになってしまったというのは、報告としては受けている状況です。
　ただ、もちろんしばらくたってくると、やっぱりお互いに認識をしてくるというところで、その辺は落ち着いてくるのかなと。
　あとは質の確保という観点なのですけれども、こちらについては、今後また12月18日から新たに１名を追加しますということになりましたので、ここで一旦誘導員の契約が切り替わる形になるのですね。その点で事前にちゃんと勉強会ではないですけれども、事前にそういう、こういうことは気をつけてくださいねとかというのはやっていこうと思っていますし、あと、定期的に、うちの職員も現場をしっかり見ながら、過度な注意というか、そういった、少しえっと思われるような注意はしていないかどうかの現場の確認とか、その辺りはしっかりしていきたいと考えています。
 
○津野委員　　そうなんですよね。住んでいる方が、結局二次災害的に、そういう警備の方とトラブルになるんじゃないかなというのは、目の当たりにして、懸念としてあったので、そういったところを、市でしっかりと管理していかなければいけないし、高圧的な態度にならないようにとか、もう基本的なことなんですけれども、ぜひそういったところをしっかりとマニュアル化してもいいですし、お願いしたいと思います。
 
○細川委員　　今回、官公庁の事業ということで、ＡＩカメラの設置ですとか、先日ニュースにもなっていたとおり、すごく日本中が注目しているといいますか、もっと言えば、多分世界のオーバーツーリズムになっている観光地の方々も注目しているような事業かなと思っています。ここまでこぎ着けてくださったことは、本当にすばらしいなと思っていまして、ぜひ成功させていただきたいなと思っているところでございます。
　１点私からお伺いしたいのは、先ほど加藤委員からもありましたクラウドファンディングの件です。こちらは対象者としては、ふるさと納税の制度を活用していますので、日本在住の納税者が控除を受けられるとなっていますけれども、制度自体は外国人、外国籍の方からの寄附も可能ではあると認識しています。
　こういった中で、例えば鎌倉を好きでとか、前に行って、とてもよかった、応援したいと思っている方々が寄附をできるような仕組みに拡大していくべきなのではないのかなと思うんですけれども、現時点で、このガバメントクラウドファンディング、例えばページを英語にする、中国語にする、いろいろな手段があると思うんですけれども、それで広く受け入れていく考えというのはあるのでしょうか。
 
○観光課長　　ガバメントクラウドファンディングの仕組み化というところもあるんですけれども、私がこの取組を始めるときに、実は在日の外国人で所得税を納められているような、まさにそういったふるさと納税という、この仕組みを使って、メリットを受けられるような方の、そういった方向けのサイトというのはどれぐらいあるんだろうと調べたら、そんなに実はなくて、在日のメリット、税控除のメリットを受けられるような方向けのサイト自体も本当に少ない状態。ということは、海外にこれを発信していったときに、果たして使ってもらえるのだろうかと、そこが少しポイントとしては考えなきゃいけないのかなと思っています。
　それであるならば、ただ、委員がおっしゃるように、応援したいよという方もいらっしゃるかもしれないので、そういった方にはＱＲのリスクというのは確かにあるんですけれども、何か別の形で寄附というのを受け付けられないかというのは、今後、課題としては考えていきたいと思っています。
 
○細川委員　　このガバメントクラウドファンディングの制度を活用していくのはなかなか難しいけれども、鎌倉を応援してくださるような外国籍の方にも寄附をしてもらえる制度をつくっていきたい、寄附というか、何か機会をつくっていくことを検討していきたいということだと理解しました。
　ＱＲコードを現地に貼るですとか、募金箱を置くですとか、いろいろな手段が考えられると思うんですけれども、あと、先日の一般質問で、私は有料トイレの件にも触れさせていただきましたが、その際に、有料トイレはなかなか難しいけれども、今、募金箱が鎌倉駅東口のトイレのところにある。その理由としては、交番が前にあったりですとか、治安、人がいるというところで、置きやすい場所であったといった御答弁があったと思うんですね。
　そういった考えから行きますと、警備員が日中いるあの場所というのは、比較的募金箱が置きやすいエリアでもあるなというのは考えていて、集金の問題ですとか、いろいろあると思うんですけど、ぜひそういったところも含めて検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○観光課長　　応援いただける方の気持ちというのは本当にありがたいと思いますので、そちらをいかに安全にいただくかというところは、やはりそこに使用料として求めていくのか、あるいは、御寄附として求めていくのかという、そこの辺の整理もしながら、前向きに検討していきたいとは、今後、その制度構築も含めて、どういった形ができるのかなというのは検討していきたいと考えています。
 
○細川委員　　すみません、最後に１点。何でこういったことを言ったかといいますと、例えばそこのラッコ公園の中で、写真を撮る方たちが気軽に応援の気持ちで入れていけるような制度があったらいいんじゃないかなと思って発言させていただきました。ぜひ御検討いただければなと思います。
 
○児玉委員　　１点だけ、すみません。先ほど来話が出ていますけれども、ＡＩカメラの設置というのはやはり大きな話題になっていますし、これはいい取組かなと思います。
　ただ、国の補助を受けてやるということで、２月28日までで、これ、終わった後、カメラは撤去されるということなんでしょうか。
 
○観光課長　　２月28日まで設置しまして、その後は撤去という形になります。
 
○児玉委員　　その後、撤去した後の予定というか、計画は何かあるんでしょうか。
 
○観光課長　　こちらは来年度の話になりますので、当然来年度の仕組みの中で、４月以降の話の中では、こういったものを、我々は必要性を認識して、国の事業、国と一緒に協力しながらやっているというところがありますので、来年度以降もこういったことができないかというのは、今まさに考えているところでございます。
 
○児玉委員　　ぜひお願いしたいと思います。それもこの実証実験の結果というか、もちろんあると信じたいんですけれども、ＡＩカメラということで、12台設置するという中で、その結果がどうなるかというのと、あと、警察に情報提供をするという中で、これはＡＩカメラを設置したことで、それだけである程度の抑止力になると思うんですけれども。ただ、実際はＡＩカメラを設置して、実際に情報を提供しました。警察が実際にそれを受けて、具体的に実際にその車を検挙したとか、いわゆる現行犯逮捕だけじゃなくて、ＡＩカメラから追跡をして、実際に車、ドライバーを捕まえたとか、そういうことが起きて初めて、この抑止力というか、意味が、効果がありましたねということになると思いますので、その辺のことは警察としっかり、最終的には警察の本気度というか、そうなると思うんですけど、その辺はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○観光課長　　警察に、どういった情報を提供できるのか。今、イメージとしては、そのナンバーと、何時頃来たのかとか、何回来たのか、何曜日に来ているのかとかというところと、プラスで、そこのデジタルの情報、映像の情報ですね。画像の情報になってしまうんですけれども、そういったものの提供ができないかというところを、今まさに警察のほうとはお話をしているところですので、それがうまく、ちゃんと秩序の維持に貢献するような取締りであったり、そういったところにつながるようなことは、やはりこの実証の中でできれば一番ベストだと思うんですけれども、今後の、来年度以降も、こういったことはやっていければなと考えております。
 
○児玉委員　　その結果、この地域、この前の件だけではなくて、ＡＩカメラというのが、先ほども防犯の話がありましたけれども、地域の防犯力というか、それにもつながることかと思いますので、この実証実験で、このエリアのことだけではなくて、市全体のことにも関わるのかなと感じていますので、注目していますし、しっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 
○日向副委員長　　すみません。お昼が近づいているので、重ならないようなところで質問させていただきます。
　まず、注意喚起の看板なんですけれども、これは例えば、今まで防犯カメラ設置の場合というのは、景観的なあれで、目立たないような色みたいな感じでやっていたと思うんですけど、今回のこの注意喚起の看板というのは、どういった形になるのか教えてください。
 
○観光課長　　現在、まさに今、庁内関係課との調整を行っていて、我々としてはもう注意喚起が、しっかり効果が出るようなものでやっていきたいなと思っているんですが、当然そこの、やはり美観のところというところもあると思いますので、そこの辺りを今現在、まさに調整しているところでございます。
 
○日向副委員長　　そうしますと、やはり、もしかすると、注意喚起看板でも、ある意味目立たない色になっちゃう、景観のことが市としてのあれがあるので、大前提だと思うんですけれども、その辺はなかなか、要は置いてあっても見づらいというか、気にしなくなっちゃうのか、その辺についてはいかがですかね。
 
○観光課長　　場所が踏切のところをイメージしていただくと、石の柵があるのが分かりますかね。踏切を渡ろうとすると、必ず目につく石の柵があるんですが、そこにサイズのイメージとしては120センチ掛ける70センチという、非常に大きな看板を設置する予定です。
　なので、まず、見た目のサイズからインパクトがあるものかなとは思っています。なので、多少色合いをいじったとしても、物理的に目立つものにはなりますので、実証効果はあるかなとは考えております。
 
○日向副委員長　　せっかく置いていただくわけですし、やはり抑止力につながるような形に使っていただければなと思います。
　今回、注意看板はあそこのガイドの踏切から、東西に広げていただいて、ほかの踏切も結構人がいるという状況が出ているので、ＡＩカメラも含めて対応していただいて、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　ごみのところなんですが、これは多分、環境保全課しか難しいですよね。多分この写真、放置されて、これは多分クリーンステーションなんですよね。だから、多分クリーンステーションの関係もあって、ごみがもともとたまっちゃっていて、さらに置かれちゃっているとか、そういうのもあると思いますが、ちょっとそれは環境保全課に確認したいと思います。
　あと、ＡＩカメラのところで、腰越ラッコ公園での一定間隔で撮影した画像をホームページやＳＮＳでライブ配信とあるんですけど、これはこの歩道での撮影自粛につながるんですかね。ちょっとその辺がどういった意味合いで、このライブ配信をするのか。
 
○観光課長　　ライブ配信のイメージなんですけれども、ラッコ公園を、お隣の鈴木病院に御協力いただいて、カメラを設置させていただいているんですが、公園を写しているんですけれども、その写している画像の下に、注意喚起のメッセージを複数の言語で書く予定です。撮影する方はここでお願いします、周りに配慮して撮影をお願いしますというようなものを配信する形になります。
 
○日向副委員長　　逆に、こんな写真が撮れますよみたいな感じの配信になっちゃうのかなと思って。そういうわけじゃなくて、やはり注意喚起として、きちんと文字を入れてやられるということで承知しました。
　先ほど来からもありましたけど、本当にこれの継続性といいますか、これが国のあれで終わることのないように、やはりここまでいろいろやっていただいて、また、実証実験も市の職員の方も本当に総出じゃないかというぐらい大勢の方が対応してくださったりして、本当に注目される分、本当にいろいろ対応してきてくださっているなというのを本当に認識しておりますので、ぜひ今回のこの新たな取組、これがしっかりと効果を発揮して、鎌倉市としてもしっかりと今後の対策に結びつくような形になればいいなと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
 
○森委員長　　私から１点だけいいですか。実証実験で、撮影エリアを設置しましたけれども、あの撮影エリアというのは、もうこれから恒久的に設置するのでしょうか。
 
○観光課長　　あくまであそこは暫定という位置づけではあるんですけれども、今、常時三、四十人いらっしゃっているというふうなお話をしました。あそこをなくしてしまうと、当然その三、四十人の方がまた歩道や車道に出てしまうという、そういったリスクが考えられますので、今の現時点では、どこまでやるかというのはまだ見えていないですけれども、あくまで暫定的ですが、ちょっと先はいつまでかというところは、まだ見えていないというところになっています。
 
○森委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　それでは、この議題を終わりまして、お昼ですので、13時10分再開とします。
暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時57分休憩　　　13時10分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　日程第７議案第68号「令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち環境部所管部分について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○竹之内環境政策課担当課長　　日程第７議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち、環境部所管部分について説明いたします。
　議案集（その１）は73ページを、補正予算に関する説明書は12ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第15項環境対策費、第10目環境衛生費は、659万5000円の増額で、鳥獣保護管理対策事業は、外来生物法により特定外来生物に指定されているアライグマ及びタイワンリス、並びに環境省及び農林水産省が重点対策外来種に指定しているハクビシンの処分等を事業者に委託していますが、令和７年度のタイワンリスの捕獲実績が、これまでと比較して大幅に増えていることから、処分費用の不足分を追加するものです。
　以上で、説明を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの説明に御質疑のある方はいらっしゃいますか。
 
○細川委員　　タイワンリスがすごく増えたということなんですけれども、当初の予定の、想定の頭数と、今年度の見込み等をお伺いします。
 
○環境保全課長　　令和７年度のタイワンリスの捕獲頭数の当初予算での頭数は、3,069頭を想定しておりました。
　今回の12月補正で計上させてもらおうとしている総額の頭数は3,925頭、856頭の増加になります。
 
○細川委員　　これは、どうしてこんなに増えたかなど、理由は分かっているんでしょうか。
 
○環境保全課長　　いろいろこちらも調査したり、専門家の先生にも聞いております。森林総合研究所にタイワンリス、クリハラリスを研究されている先生もいらっしゃるので、ここ数年は幾度となく御相談をしているんですが、明確なタイワンリスの捕獲頭数が増えている理由は分かってはおりません。
　諸説ありまして、素人的には、温暖化の影響で、タイワンリスというぐらいですから、南国の生物であるので、暖かくなってくると活動も増えて、出産頭数も増えるという話もあります。実際寒い時期に、その年は減ったとかという経過もこれまではあるんですけど、専門家の先生に伺うと、それは明確な理由とはちょっと考えていないとは聞いています。
　あとは、今年、山になっている木の実が減っているという話は、山によく入られる方から、肌感覚という報告ですけれども、幾人かから聞いております。前は山の中にどんぐりの実がいっぱいじゅうたんのように詰まっていたけど、今年は確かに見ないねとかというお話を聞いております。そうすると、タイワンリスが山の中で餌を取れなくて、人里に下りてきて、人家のほうでおりで捕獲されているというケースがあるかなとは思っています。
 
○細川委員　　今、日本各地でクマの被害などがあると思うんですけど、それに通ずるものも、通ずるといいますか、木の実が少ないということで、リスが人里に下りてきているというところもあるのかなと思っています。
　こういったタイワンリスの増加によって、我々に被害といいますか、そういった出ている、そんな状況はいかがでしょうか。
 
○環境保全課長　　まず、タイワンリスは、鎌倉でやっている、人家で被害を受ける生活被害防除というんですけれども、皆さんの市民のお宅では、庭の果樹、特にかんきつ系を食べられちゃうとか、あとは、家屋でも戸袋とか雨どいとか、その辺をかじられるといった被害も伺います。
　あとは、生態系には影響があるとも言われていまして、特にタイワンリスは神奈川県においては三浦半島に生息しているんですけど、これがもっと広がっていっちゃって、丹沢に行っちゃうと、ニホンリスが生息しています。ニホンリスとタイワンリスの関係を考えると、タイワンリスが広がっちゃえば、タイワンリスが外来種としてニホンリスを駆逐しちゃうだろうという話もありまして、そういう意味での生態系に影響が出ると言われています。
 
○細川委員　　雨どいとか、そういったところまで結構被害が出てしまう、リスといえども、結構被害が出てしまうものなんだなというのを今感じました。
　こういった捕獲を進め、外来種ですので、捕獲を進めていかなければいけないなと思うところなんですけれども、最後に、この事業は補助金などを使われているのか、そういったところだけお伺いします。
 
○環境保全課長　　神奈川県から、それから、国からも補助をいただいております。特に市で、１年前、令和６年度から計画的防除というのを始めました。今までは市では、市民の皆様におりを貸し出して、捕獲していただいたら、それを委託している業者に回収してもらって、処分するということをやっていましたけど、それだけでは足りないというところで、令和６年度から鎌倉市も計画的防除という、市が主体となって捕獲を始めています。
　これは以前、交付金はなかったんですけど、国が交付金の制度をつくってくれましたので、それを令和６年度から始めています。
 
○細川委員　　補助率ですとか、今回、この補正にどう使う、使われるのかなど、そういったところをお伺いできればと思いました。
 
○環境保全課長　　補助率は、国の交付金は２分の１になっていますが、まず、当初予算で申請したときの分で、しかも、審査を経て、交付決定を受けるのは６月の末なんです。なので、市がやっている、先ほど申し上げた計画的防除は、この６月末の交付決定を受けて、７月から初めて、始めるものだけ対象になるので、そこで当初予算のものを申請をしていたものが許可されて、７月から契約して、市が捕獲しています。
　それに対しての２分の１なんですけど、必ずしもその２分の１が満額つくわけではなくて、最初うちも始めたときは、交付率が実は33％とかという低い決定を受けました。なのですが、去年からいろいろ始めて、いろいろ積極的にうちも始めているので、それはちょっと環境省にお伝えさせてもらって、出向いて、いろいろ交渉したんですけど、今年は90％というものをつけていただけたという状況があります。
　今後もそうやって積極的に、鎌倉が頑張っていることをアピールして、国なりから交付金なりをいっぱいもらいたいと思っています。
 
○津野委員　　アライグマ、ハクビシン等の捕獲頭数というのに変化はありますか。
 
○環境保全課長　　すみません。アライグマとハクビシンに関しては、アライグマが大体、毎年200頭前後の捕獲、ハクビシンが100頭前後の捕獲で、予算もそれを計上させてもらっています。
　令和７年度、今年度はアライグマが若干増えそうで、今回の補正は今、タイワンリスの話をしていましたけど、アライグマも当初予算は220頭の捕獲で予算を計上させてもらっていました。今の予測だと235頭の予測になっております。その分もこの補正予算の分には、僅か15頭ですけど、含まれています。
　ハクビシンに関しては増えてはいないですね。100頭をいつも切るぐらいの数値で推移してます。変化はありません。
 
○津野委員　　あと、令和６年度の予算を見ると、イノシシ駆除と書いてあるんですね。これは、予算の執行がされていないんですが、イノシシも想定しているということなんですかね。
 
○環境保全課長　　イノシシは、鎌倉市内で目撃されたのは平成27年が最後になります。平成26年12月から平成27年の１月に見つかった目撃情報があって、それ以降、鎌倉市内では見つかっておりませんで、イノシシは、ただ、とても危険なので、とにかくすぐ対応できるように、常に契約はさせてもらっていますが、執行はないというところです。
 
○津野委員　　あと、タイワンリスの被害として今お聞きしたのは、家屋の損壊と、果樹をかじってしまうと。あと、樹木の樹皮をかじって、枯れてしまうというのをよくお聞きしていたんですが、そういった被害もありますか。
 
○環境保全課長　　委員のおっしゃるとおりです。樹皮をかじって、その木を駄目にしてしまうというのもあります。山の中に入っていただくと、まだらというんですかね。円のようにぐるぐる傷があるような、それがタイワンリスがかじった跡だということです。
 
○森委員長　　ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　総務常任委員会への送付意見なしを確認しました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時21分休憩　　　13時22分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　次に、日程第８報告事項（１）「戸別収集市民アンケート調査結果について」を議題といたします。
原局から報告をお願いいたします。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　日程第８報告事項（１）戸別収集市民アンケート調査結果について、資料に基づき説明いたします。
　鎌倉市燃やすごみ戸別収集アンケート調査最終報告書を御覧ください。
　初めに、市民アンケートの調査概要につきまして御説明いたします。資料の「1.1.調査の背景と目的」、「1.2.調査概要」を御覧ください。
　このたびのアンケートは、令和７年４月から、燃やすごみ戸別収集を実施している先行地区にお住まいの方2,000人を対象に、戸別収集に対する評価や感想を伺うもので、本市にとって、よりよい戸別収集の在り方を検討する際の参考とするため実施したものです。
　アンケートは、令和７年７月末に郵送で御案内し、その約２週間後に当たる令和７年８月15日を締切りとして、インターネットまたは郵送で御回答いただくこととしましたが、締切り後に到着した郵送の回答についても極力反映させるため、８月29日分までを集計対象としています。
　その結果、今回の市民アンケートは、最終的に1,436人の方から御回答をいただくことができました。配布数に対する回答割合は71.8％と高い数値であり、御協力いただいた市民の皆様に感謝するとともに、改めて戸別収集に対する関心の高さを感じているところです。
　次に、アンケートの調査結果につきまして御説明いたします。資料の「３.全設問の単純集計結果」を御覧ください。
　今回のアンケートは、お住まいの地域や性別、年齢などの属性をお聞きするものから始まり、問９、ごみの分け方や出し方を注意するようになったか、問10、戸別収集になってから、燃やすごみの量に変化があるかなど、クリーンステーション収集と比較して、どのような変化があったかをお聞きする内容となっています。
　本日は、調査結果の主な内容について御紹介いたします。
　初めに、問９「クリーンステーション収集の時に比べ、ごみの分け方や出し方を注意するようになりましたか」という質問に対して、「注意するようになった」と回答した方は381人と、全体の26.8％を占め、「注意するようにはなっていない」と回答した方の12人で全体の0.8％を大きく上回る結果となりました。なお、割合につきましては、無回答を除いた有効回答内における割合となります。
　アンケートの自由記述意見では、自宅前に置いたごみを必ず持っていってほしいので、分別もしっかりするように意識が高くなりました、戸別収集になって、分別の仕方への注意が増したと思うなどの御意見がありました。
　次に、問10「戸別収集になってから、燃やすごみの量に変化がありますか」という質問に対しては、「変わらない」と回答した方が1,168人と、全体の８割以上を占める一方で、「減った」と回答した方は150人で、全体の10.6％、逆に、「増えた」と回答した方は47人で、全体の3.3％という結果となりました。
　アンケートの自由記述意見では、無駄なごみを出さないように意識するようになった、燃やすごみの量に変化はありませんなどの御意見がありました。
　続いて、問13「クリーンステーション収集の時に比べ、カラス等の被害に変化はありますか」という質問に対して、「減った」と回答した方は736人で、割合としては52.8％と、半数以上の方が動物被害の改善を感じているという結果になりました。なお、「増えた」と回答した方が36人、割合としては2.6％いる点については課題として捉えているところであり、現在、戸別収集を実施している地区で、動物被害対策が不十分であるようなケースが見受けられる場合は、市が直接その御家庭にごみの排出方法について説明に行くなどの対応を行っています。
　また、動物被害等の問題が連続して発生している地域については、定期的にパトロールを行い、状況を確認するなどの取組を行っています。
　続いて、問14「クリーンステーション収集の時に比べ、景観に変化はありますか」という質問に対しては、「変わらない」と回答した方が最も多く、608人で、割合としては43.1％、「よくなった」と回答した方は472人で、割合としては33.5％であり、合計すると75％以上の方が景観の悪化を感じていないという結果となりました。
　アンケートの自由記述意見では、カラスにごみを漁られ、道路上に散らばることがなくなり、景観がよくなった、容器に入らないときは、そのまま置くことになるので、景観が気になりますなどの御意見がありました。
　続いて、問15「クリーンステーション収集の時に比べ、地域のコミュニケーションに変化はありますか」という質問に対して、「よくなった」と回答した方は145人で、割合としては10.2％、「変わらない」と回答した方は1,108人で、割合としては78.3％という結果になりました。燃やすごみ以外の品目でクリーンステーションの利用を継続しているという側面もあるかと思いますが、コミュニケーションへのマイナス面での影響は限られているものと考えられます。
　続いて、問19「クリーンステーション収集の時に比べ、交通渋滞等道路環境に変化はありますか」という質問に対して、「変わらない」と回答した方が最も多く、1,103人で、割合としては77.9％という結果になりました。「渋滞が増加した」と回答した方は49人で、割合としては3.5％いますが、これまでのクリーンステーション収集と異なり、戸別収集では市内をくまなく収集車両が走っていることを考えますと、その影響は限定されているものと考えます。
　続いて、問20「クリーンステーション収集の時に比べ、ごみ出しの負担に変化はありますか」という質問に対して、「楽になった」と回答した方が最も多く、715人で、割合としては50.3％という結果となりました。戸別収集の導入目的の一つであるごみ出し負担の軽減に確実につながっているものと考えますが、一方で、「不便になった」と回答した方が168人で、割合としては11.8％いる状況です。「不便になった」という方について、問26の自由記述意見、戸別収集の悪い点、課題を確認しますと、排出容器の出し入れが面倒である、ごみの量が多いとき、排出容器に入らないことがある、強風対策が手間である等の回答があり、排出容器に関する御意見が多くありました。
　続いて、問21「クリーンステーション収集の時に比べ、クリーンステーションの維持管理の負担に変化はありますか」という質問に対して、「変わらない」と回答した方が最も多く834人で、割合としては59.0％という結果でした。その理由としては、燃やすごみ以外の品目について、引き続きクリーンステーションを利用していることが関係しているものと捉えています。一方で、「減った」と回答した方は381人で、割合としては26.9％であり、「増えた」と回答した方の41人、2.9％を上回る結果となりました。
　続いて、問24「戸別収集対象品目の拡大について」質問したところ、「燃やすごみだけでよい」と回答した方が700人で、割合としては50.4％、「燃やすごみと容器包装プラスチックがよい」と回答した方が320人で、割合は23.0％、「できる限り多くの品目を対象としてほしい」と回答した方が369人で、割合は26.6％という結果であり、品目の拡大需要については、現状のままでよいという方と、拡大してほしいという方が二分される形となりました。
　続いて、各設問のクロス集計結果について、幾つか御紹介いたします。
　4.2問１の地域と問19の交通渋滞についてクロス集計したところ、全ての地域で変わらないが多数を占めており、狭隘地区や住宅街など、地域ごとの特性の違いによる影響も少ない結果となりました。実際に、市民の方から交通渋滞に関する御連絡等をいただくこともない状況であるため、戸別収集の導入によって車両が増えても、道路環境への影響は抑えられるものと捉えています。
　次に、4.3問１の地域と問21のクリーンステーションの維持管理の負担に関するクロス集計ですが、３割から４割程度の方が減ったと回答した地域がある一方、変わらないと回答した方が６割から７割程度を占める地域もあるという、地域差がある結果となりました。
　続いて、4.5問３の年齢と問20のごみ出し負担の軽減に関するクロス集計は、50歳代以上は全て、５割以上の方が楽になったと回答しています。また、20歳代、30歳代、40歳代においても４割以上の方が楽になったと回答しており、年齢に関係なく、戸別収集を導入する目的の一つであるごみ出し負担の軽減につながっていることが確認できます。
　以上が市民アンケートの結果報告となります。
　今回のアンケート結果につきましては、令和８年４月から戸別収集を開始する地区への周知におきまして活用するとともに、今後の戸別収集の在り方を検討する際の参考といたします。
　なお、本アンケートの結果につきましては、近日中に市ホームページに公開する予定です。
　報告は以上です。
 
○森委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○細川委員　　今回の戸別収集に関して、個別にお宅に訪問して、ごみ箱の出し位置の確認と、戸別収集の説明をされているとお伺いしました。
　鎌倉市内、全部で７万5000戸程度あるわけですけれども、これを来年４月の戸別収集開始までに全て回るという認識なんですが、今の進捗状況はいかがでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今現在、来年、令和８年４月から戸別収集の対象となる戸建て住宅約４万8000世帯を一軒一軒、市の職員が訪問しております。
　そちらは、今実際にお伺いしまして、御在宅であれば、ピンポンを押して、直接排出場所を確認、御不在である場合は、チラシをポスティングするということで対応しておりまして、その進捗率自体は70.5％ですね。世帯数で言えば、３万3849世帯。これが12月８日時点の確認状況となります。
 
○細川委員　　戸建てのみの約４万8000件ということで承知しました。実施率も70.5％ということで、恐らく間に合う形で進んでいるのかなと思います。
　その中で、お宅を訪問する中で、例えば戸別収集に対して知らなかったですとか、ごみ箱を用意しなきゃいけないのとか、あとは、戸別収集自体に反対しているですとか、そういったお声、トラブルなどはあるのでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今、御質問いただきました中にありますとおり、やはり戸別収集が来年、令和８年４月から始まるということを、そもそも御存じない方というのはたくさん、結構いらっしゃいます。そうした場合は、戸別収集の概要を御案内するとともに、何でこういったものが必要なのかというところを、短い時間ではありますが、御説明するという形になっています。
　あとは、今、会計年度職員が中心になって、そういった排出場所確認を行っているんですが、中には戸別収集に対して懐疑的な方、御不安を非常に強く持っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、そういった場合は、その場でちょっとなかなか御説明が難しいような場合は、戻りましてから、職員に連絡をもらいまして、改めてそのお宅にお伺いしまして、こういう趣旨で戸別収集を導入するんですというところを御案内するようにしております。
 
○細川委員　　実は私も、戸別収集の説明が来たんだけど、ちょっと納得がいっていないみたいなお声をいただくこともありまして、中には、戸別収集自体に懐疑的な方、あとは、高齢でちょっと対応が難しいといったようなこと、理解をして対応していくことが難しいといったような方もいると伺っています。ぜひ丁寧な対応をしていただきたいなと思います。
　このアンケートの中に、市の指定で道路沿いの場所を指定されて、ごみ箱の出し入れが大変だみたいな御意見もあるんですけれども、原則この場所というのは、住民の方の意見を尊重するという認識で大丈夫ですよね。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　ごみの排出場所、ごみ箱の設置場所につきましては、原則御自宅の敷地内の道路沿いで、収集員が取りやすいところ、御自宅の敷地内に不必要に入らなくても済むところということでお願いをしております。
　ただ、おうちの建て方によっては、そういうスペースがないところもありますので、その場合は、ある程度柔軟に対応させていただくということで、なるべく市民の方の御要望もお聞きしながら、私どもとしてもお願いしたいことがあるというところで、一件一件調整が必要なものに関しては、職員が行って、対応しているところでございます。
 
○細川委員　　収集の効率の話ですとか、あとは、住民の方の扱いやすさですとか、なかなか難しいところがあると思うんですけれども、丁寧に対応していただければなと思っております。
　最後にもう一つお伺いさせていただきます。このアンケートの御意見の中で、観光客の方がごみを捨てていってしまうみたいなところも書かれていたんですが、その辺りは何か対策を考えているとか、どのようにされていますでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　観光客の方が多く見える地域につきましては、令和７年４月から開始している地区でも一部そういった地域がございましたので、もうあらかじめ私どもで、この地域は観光客の方が来るので、ポイ捨てが予想されるというところにつきましては、収集が始まる前の段階で、ごみ箱の場所を一般の方が出しづらいところに調整するということを行っております。
　それで、ある程度問題が起きないようにするとともに、実際に収集が始まった後、やはりポイ捨てが発生してしまう、あとは、ごみ箱の横に置かれてしまうなどということがありましたので、朝一でそういった地域は収集をするようにしまして、収集が終われば、すぐにごみ箱を後ろに引っ込めることができるということで、そのような対応をしています。
　それでもなかなか全部は対応はできなくて、さらにこの地域も、この地域もということで、自治・町内会といろいろ連携をしまして、ある程度範囲を広げて、やはりごみ箱の位置を調整するですとか、そういったところで今工夫をして対応しているところでございます。
 
○津野委員　　午前中にもちょっとごみ対策課ということで、名前が変わるということで質問させていただいたんですが、ごみの減量によって、市民の負担というのは減っていくんでしょうか。金銭的な負担をお願いします。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今回の戸別収集によって、排出者責任の明確化という効果を今、期待しております。それは何かと申し上げますと、御自身の家の前にごみを排出するということで、もうごみを排出してから収集されるまでの責任を各自が持つ。それによって、分別、今までは燃やすごみの中に、ややもすると本来は資源であるもの、資源として分別されるものが混ざっていたものが、きちんと分別されるようになる、そういう効果を期待しております。
　そういうことがありますと、燃やすごみ自体が減量になりまして、減量になった燃やすごみを集めた後、やはり処理に回します。そうすると、量自体が減れば、その処理に関わる費用も削減効果につながるものと考えております。
 
○津野委員　　そうなんですよね。そういったことをもうちょっとアピールしていくと、このごみの戸別収集というものを、意味を見いだす人がいっぱい出てくると思うんですね。
　私は今現在、58歳ですが、私が幼少期の頃、普通に戸別収集でした。いつの間にかクリーンステーションという形になって、それがその当時は面倒くさいなという話だったんですが、それに慣れてしまったら、今度は戸別の問題があるんじゃないかと、時代背景と共に変わってきたと思うんですが、そして、これは一つこのアンケートを僕もぱっと見たんですが、これは見方によっては、どうにでも取れてしまって、恣意的な見方をして、それで政策に結びつけるというのはあると思うんですが、担当課として、これを総括したときに、このアンケートの結果はおおむね良好なイメージなんですかね。お願いします。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今回のアンケートなんですが、御対象となった方が2,000人です。2,000人の方にアンケートを送付しまして、そのうち71.8％、1,436人の方から御回答をいただいております。こうした回答率が非常に高いということは、ある程度皆さんの御意見を網羅できているのかなというところで、そこは非常に信頼できる部分かなと思っております。
　あとは、やはりこういったアンケート、７割は取れているんですが、関心の高い方が回答する傾向もやはりあると思いますので、ポジティブな意見ももちろん大事なんですけれども、比較的ネガティブな意見とか、そういったところもきちんと拾っていかなくちゃいけないかなと。
　あと、実際に今回御覧いただいてお分かりになったかと思うんですが、変わらないという、変化がないという方が結構多くいらっしゃいます。今回、かなり私どもとしては変化が大きいということで、それに対して市民の方がアレルギーを感じてしまうんじゃないかなというのを心配していたんですが、変わらないという回答は、その部分に関しては、私は比較的ポジティブに捉えておりまして、変わっていない、負担もあまりないという中で、令和９年度にならないと分かりませんが、ごみがさらに減量していれば、負担もなくごみの減量につながったということで、その点は評価できるんじゃないかなと思っております。
 
○津野委員　　ちなみにこのアンケートってお金がかかっていると思うんですが、どれぐらいかかったんですかね。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今回のアンケートは外部の事業者に委託をしまして、費用としましては税込みで99万円になります。こちらは一般競争入札で決定した業者になります。
 
○津野委員　　アンケートはとても大切で、変化していくと思うんですね。それを全戸やっていくとなると、もっと大きな金額がかかってくると思うんですが、先ほど言ったように、時代背景によって、人の考え方もどんどん変わってきます。
　もう一つ、もっと突っ込んだところで言うと、ごみが減量されると、焼却費用が減って、住民の負担が減っていく。この理屈は分かりました。さらにごみの減量、プラス住民の負担をさらに減らしていくという方策というのは、何か思いつくところあればお願いします。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　市民の方の御負担を減らす方策として、あくまで現時点では案ではございますが、今、分別が非常に細かいという御指摘を受ける部分がございます。
　例えばビン、缶ですと、事前にコンテナを配布して、それぞれ分けていただく。ほかの自治体ですと、ビン、缶まとめてビニールで出すですとか、そういったやり方もありますので、そういった収集、分別のやり方、出し方の変更を検討する中で、市民の方の分別の御負担を少しでも減らすことができないか、さらに収集効率が上がらないか、そういったところが今後の課題として考えなくてはいけないところと思っております。
 
○津野委員　　おっしゃるとおりですよね。そういったところがもう少し進んでいくと、我々市民の立場ですると、分別というのはすごくもう大変なんですね。皆さん御存じのとおり、鎌倉市は一人当たりの負担が神奈川県で平均の２倍だということなんですね。こんなに努力しているのに２倍なのかというところに、やはり市民は不満を抱えます。
　ですから、ごみ行政に関して、あれをやろう、これをやろうと言っても、反対運動というのは出てくるんですね。だから、その辺をしっかりやっていけば、納得する形でやっていただければと思います。
 
○加藤委員　　クリーンステーションを引き続き使い続けたいという御意向の方もいらっしゃるように聞いておるんですけれども、そもそもそういった方の割合というのはどれぐらいいらっしゃったのか、御教示いただければと思います。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　クリーンステーションを燃やすごみの排出でも継続的に利用できる制度を我々は設けておりまして、令和７年４月から開始した地区で、およそ1,000クリーンステーションがあるんですけれども、そのうち25か所のクリーンステーションが継続利用という形になっております。
 
○加藤委員　　一定の割合でそういった方々はいらっしゃるとは思うんですけれども、では、その方々が今後使い続けたいという意向が確認できた場合、そういった意向がある場合、どのようにお申込みなりをすればいいのかというところと、また、その方法をどういった形で知ることができるのかという２点についてお伺いできればと思います。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　まず、お申込み方法なんですが、所定の様式がございます。そちらは、ごみ減量対策課で直接お渡しすることもできますし、市のホームページからダウンロードすることも可能でございます。
　クリーンステーションの御利用者様でお申込みいただくということになっておりまして、どなたかが代表になっていただいて、その方のお名前と、あと、実際に御利用になっている方の御署名、全員分をいただくという形でお願いをしております。その書式全てがそろいましたら、私どもに御提出をいただいて、状況を確認して、問題がなければ承認するという流れになります。
　あと、そういったクリーンステーション継続利用の周知に関しましては、ちょっとスペースの関係もあって非常に小さいんですが、これまでも広報などで御案内しておりますし、あと、地域で今、説明会を行っております。その説明会の中でも、１枚ちゃんとスライドを使いまして、そういった制度がありますということを周知しまして、お申込み、御検討の方はこちらに御連絡くださいということで御案内をしております。
 
○加藤委員　　しっかり町内会、また、回覧板のみならず、一戸一戸の皆様に周知いただければなと思っております。
　基本的に、戸別収集が始まったら、特別クリーンステーションの利用意向が確認できなかった場合、そのネットとかは回収されるということでよろしいでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今現在、クリーンステーションに緑色が多いですけど、ネットボックスですとか、カラスよけネットなどを御利用になっているかと思うんですが、実は燃やすごみ以外でも、容器包装プラスチックなどで、そちらを御利用になっているところがほとんどでいらっしゃいますので、まだ燃やすごみだけ戸別収集ですので、引き続きそういったネットは残るものと考えております。
 
○加藤委員　　次、続きまして、アンケートのところを少しお伺いできればと思うんですけれども、例えばＱ23とか24とかですね。オルゴールを鳴らしてほしい、ほしくないとか、品目を拡充してほしい、してほしくないだとか、そういった質問に対して結構分かれているなという印象を受けます。圧倒的過半数を取っているところはそのまま進めればいいと思うんですけれども、そういった割れているところについては、今後どのような形で進めていかれようとしているのか、お伺いいたします。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　例えば、今、御質問いただきましたＱ23のオルゴールなんですけれども。オルゴールにつきましては、戸別収集を導入する際に、私どもも検討したんですが、過去のモデル事業ですとか、あと、ほかの市町村、既に戸別収集をやっているところにヒアリングしたところ、結構オルゴールがうるさいという御意見が多いと。
　その理由はと申しますと、今まではクリーンステーションだけに車が止まって、収集車が止まって、そのときにオルゴールを鳴らしていたんですが、戸別収集はもう市内をくまなく走り回りまして、しかも、ゆっくりなんですね。ストップ・アンド・ゴーで、ずっとオルゴールが聞こえる状態になるというところもあって、今回はオルゴールを鳴らさないという判断をして、今スタートしております。
　ただ、一方で、やはり鳴らしてほしいというような御意見もあるところでございますので、今の時点では、まだオルゴールは鳴らさないということで進めていこうと思うんですが、今後、市民の皆様からのお声などもお聞きしながら、そこは柔軟に対応していきたいと考えています。
　これも含めてなんですが、やはり御指摘のとおり、意見が分かれているものもあります。市としての考えももちろんありますので、市としての考えがまだちょっと伝わり切れていないかなというところがございます。そこをきちんと伝えた上で、皆様の御意見がどうなるかというところをしっかりつかんだ上で、今後の方針とかも決めていきたいと思っております。
 
○加藤委員　　ちょっと個人的な意見も含めながらの御質問になってしまうんですけれども、やはりアンケートの自由記述を拝見いたしますに、クリーンステーションまで行かなくてよくなったから楽になったという御意見もあれば、収集員が大変そうで、ちょっと同情してしまうとか、その分人件費が高くなってしまっていいのだろうかとか、賛否両論いろいろな意見があると思っておりまして、その中で、分断ではないですけれども、どうしても意見の対立みたいなところが市民の皆様の中で起こってしまっているのかなというのを、街中にいてもちょっと感じるところでございます。
　なので、せっかくこういったアンケートを取られていらっしゃるので、賛否両論を含めて、市民の皆様に、鎌倉市民は、こうやって考えている人もいるんだよというのも周知していくというのも一つの理解促進の上で大切なところかなと思うんですけれども、町内会やポスティングでしたり、説明会などで、こういったアンケートをしっかり開示していこうという意向はあられるのでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　アンケート丸々を御紹介するのはなかなかボリュームがありますので難しいところですが、否定も肯定も含めて、こういった御意見をいただいておりますというものは、今後の町内会などの説明会できちんとお伝えしていきたいと考えております。
 
○児玉委員　　アンケートの件は、おおむね良好なリアクションということで理解しました。
　そもそもの質問なんですけれども、最近、家の近所に越されてきた方が、よその自治体からですね。鎌倉市に来てびっくりしたのが、ごみ袋が物すごく高いですねということを聞かれまして、今後、さらに戸別収集となると、そのごみ袋がまたそれによって高くなるんじゃないかという心配をされていると、そういう声を結構聞くんですね。
　ですので、改めてなんですけれども、そもそも何で鎌倉市のごみ袋がほかと比べて高いのかという、その背景とか、理由と、今後戸別収集によってごみ袋がさらに、カバーするために高くなるという、そういうことはあり得るのかということをちょっとお聞きします。
 
○不破環境部次長　　まず、ごみの有料化の部分でございますけれども、もともとは、有料化をすることによって、ごみを減量していくということで、これまで自前の焼却場で焼却できる能力というのがありまして、何とかそこに抑えるための策として、有料化で減量していくというような策で行いました。
　その中で、料金を決めるに当たりましては、近隣で有料化しているところを調査いたしまして、そこと同じ金額にしておりますので、神奈川県の中では、鎌倉市だけが高いというわけではなくて、ほかに有料化しているところと、１Ｌ当たりの単価は同じになっております。ちょっとそれよりも安いところの市もありますけれども、ほぼ同じ金額にしております。
　今回、戸別収集を実施することによって、この袋の料金を増額するかというところにつきましては、それは増額をするということは考えておりません。
 
○日向副委員長　　アンケートを取っていただいて、ありがとうございます。今回いろいろと、この戸別収集については一般質問等でもやらせていただいているので、この中身について質問させていただきたいと思います。
　景観であったり、コミュニケーションであったりとか、渋滞の不安という声は、多分実施前にいろいろ説明会等でもあって、これまでも、さらに前のモデル地区のときのアンケート結果とかをお見せしながら、説明会等やっていただいたりとかしていたと思います。
　そうした中で、今回、こういった形でおおむね大きく変わることはないだったりとか、減ったりだったりとか、そういった御意見が出てきているというのは、ある意味そういった不安だったところが実際に目に見えてきたところなのかな、しっかり出てきたところなのかなと思っております。
　このアンケートの最後に、悪い点であったり、課題、詳細分析という、自由記述だと思うんですけど、そういったところがあるんですけど、こういった中身というのは、全市実施したときも多分同じようなことが出てくる部分だと思うんですね。ですので、こういったところを今後、全市実施するに当たり、何かできる限り改善できるような方向というか、そういったものというのは何か考えられているものがあったら教えてください。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今現在、令和８年４月から始まる地区に向けて説明会を行っているんですが、今、日向副委員長がお話しされていたような先行地区と呼ばれる、令和７年４月から実施している地区で出ているような御意見、御質問は、結構多くございます。
　そういったものは、多いものについてはあらかじめ、実はもう説明資料の中に組み込みまして、こういうお声をいただくことはあるんですが、こういう形ですから御安心くださいというような御案内をすることで、なるべく皆様の御不安を払拭できるようにという形で取り組んでおります。
 
○日向副委員長　　容器一つとっても、例えばネットでやっている方もいれば、蓋ができるやつであるとか、そういったものというのも先行地区でやられた方々にとっては、あと、収集業者の方にとって、こういったものがやりやすいであるとか、こういったほうが回収もしやすいし、その場の、その後そのまま置いておくにしても、景観的なものを含めてよくなるとか、まだよさそうなものであるとかがあると思うんですけど、そういったところの、例えば、どういったものをまず買っていいかも分からないという状況だと思うんですけど、そういったところで、こういったものが先行地区で使われていますよだとか、こういったものだと、ごみを入れるのも楽ですしとかというのは、そういったものも含めて何か説明していただけると思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　排出容器に関するお問合せは非常に多くございますので、今、実際に説明会に行ったときに、現物をお持ちするように、なるべく、スペースの問題もあるので、可能な限りはお持ちして、実際手に取って、先行地区ではこういうものを使っていらっしゃいますよというものを御覧いただくようにしております。
　あと、広報ですとか、広報の12月号と一緒に、今回はリーフレットなどもお送りしたんですが、その中にも排出容器の例ということで、古くなった衣装ケースですとか、ポリバケツですとか、あと、中には金属製のものですとか、幾つかありますので、そういった様々なものを御利用できますよということを御案内するようにしています。
 
○日向副委員長　　そういった形で周知していただいているということで感謝いたします。
　今回、このアンケートは、市民の方向けだと思うんですけれども、この収集業者の方というか、収集員の方たちに対しての、先行地区を実施した上での声であるとか、また、全市実施に向けて、例えばこういったところが、市と協力してやれたら、もうちょっと収支が楽になるなとか、そういったところの声みたいなのは何か聞き取りをされているのでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今、委託事業者とは定期的に会合を開いておりまして、実際の収集現場で感じたことなどを率直に市にお伝えいただくようにしております。
　そうした中で、市として協力できるところ、市民の方に、こういうふうに伝えてほしい、こういうほうが収集がしやすいなどという御意見もいただきますので、そういったものがあれば、説明会の内容に組み込むようにしております。
　どうしてもそこは、組合のトップの方たち中心のやり取りになるんですが、実際に収集に携わっている方とも、そんなに頻繁ではございませんが、意見交換を行う場もありましたので、その中で、どういうようなことでふだん困っていらっしゃるかとか、実際のところの声をなるべく聞けるようにということで取り組んでおります。
 
○日向副委員長　　この間の一般質問でもちょっと申し上げたんですけど、やはり市民の方も、もちろん出すことに対しても理解して出していかなきゃいけないですし、収集する方も、収集するだけではなくて、取った後も、どうして元に戻しておこうかとか、そういったこともいろいろ考えながら、いろいろ皆さんやっていただいていると思いますし、また、それに対して、全て窓口が市としても、やはりいろいろやっていかなきゃいけないところもあると思いますので、ぜひそういった、皆さん協力し合って、お互いが理解し合って進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　本報告について了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認しました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時03分休憩　　　14時04分再開）
 
○森委員長　　それでは再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　次に、日程第８報告事項（２）「ごみ処理施策等の進捗状況について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。
 
○不破環境部次長　　日程第８報告事項（２）ごみ処理施策等の進捗状況について説明いたします。
　本日は、令和７年市議会９月定例会市民環境常任委員会で報告したごみ処理施策等について、その後の進捗状況を資料１に記載の順に報告します。
　まず、名越中継施設整備及び今泉クリーンセンター中継機能の継続利用についてです。
　名越中継施設整備につきましては、整備スケジュールのとおり、既存焼却施設及び附帯施設の解体、ごみ中継施設の整備、レッドゾーン対策工事、防火水槽設置工事を進めていくこととしています。
　既存焼却施設等の解体は、資料の着手前と11月22日時点の空中写真を比較すると分かりやすいと思いますが、令和７年９月〜10月にかけて、仮設事務所及び仮囲いの設置、第１及び第２計量棟の解体、工場棟プラットホーム部分の解体を行うとともに、10月からは管理棟の解体に着手しています。今後は、年内に管理棟上屋部分の解体を完了し、12月から工場棟上屋部分の解体に着手したいと考えています。
　土壌汚染関連調査は、令和７年４月及び７月に実施した土壌汚染概況調査の結果、整備計画地内12地点で基準不適合を確認したことから、７月から10月にかけて、詳細調査として、深度方向調査と地下水調査を実施しました。詳細調査の結果、現時点で地下水への影響はないことを確認しています。
　これらの結果に基づき、９月30日及び11月７日に、土壌汚染対策法などを所管する神奈川県横須賀三浦地域県政総合センターに届出を行い、県において、届出内容の確認や、周辺井戸の使用状況の確認が進められ、区域指定を受けることとなります。今後は、県からの区域指定及び措置命令等を踏まえ、対応を検討していきます。
　レッドゾーン対策工事は、市議会９月定例会において、契約締結について御了承いただき、令和７年９月30日付で本契約を締結しました。令和７年11月から、既設の落石防護柵等の撤去、令和８年２月からは鉛直式土砂防護柵及びワイヤーネット設置に着手し、令和８年12月中の完成を目指します。
　防火水槽設置工事は、令和７年10月30日付で契約を締結し、令和８年４月から現地にて設置工事に着手する予定です。
　名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会は、適宜、協議会会長及び周辺町内会会長と情報共有を図り、会長と調整の上、令和７年11月には、名越クリーンセンターニュース第10号を発行し、土壌汚染調査結果について周知しました。
　今泉クリーンセンター連絡協議会は、令和７年10月20日に、第71回協議会を開催し、施設の運用状況として、搬出入車両台数や、臭気・騒音の測定結果等を報告するとともに、年末年始の運用について説明を行いました。
　次に、ごみ処理広域化実施計画の進捗状況についてです。令和７年４月１日から地方自法に基づく事務の委託により、本市で排出された可燃ごみの一部を逗子市既存焼却施設で焼却処理しています。
　令和７年10月末日時点で、4,434トンを処理しており、現時点で大きな問題は発生しておりません。引き続き、安定的に処理ができるよう、努めてまいります。
　あわせて、協力をいただいている茅ヶ崎市及び大和市、バックアップ先である民間処理施設での処理実績は、資料に記載のとおりです。
　次に、第４次一般廃棄物処理基本計画の策定についてです。
一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて策定しており、現行計画が令和７年度末で計画期間満了となることに伴い、令和８年度を初年度とする第４次計画の策定作業を行っております。
　第４次計画は、ごみ処理に関するごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画で構成し、ごみ処理基本計画の一部は食品ロス削減推進計画を兼ねています。
　第４次計画は、現行計画の基本理念であるゼロ・ウェイストかまくらを引き継ぎ、ごみの安定的かつ適切な処理を行うとともに、さらなるごみの減量・資源化を進めることとしています。
　施策を推進していくに当たって、基本方針及び施策の展開は資料の表に記載のとおりです。第４次計画の策定に当たっては、燃やすごみを広域処理に移行した中、安定的な処理を行っていくこと、逗子市焼却施設稼働停止後の処理体制の検討、新たな資源化策として現計画で未達成となっている生ごみ及び紙おむつの資源化の実現を目指して、引き続き取り組むこと、プラごみ対策や、地球温暖化対策に取り組むこととしています。
　本計画については、令和７年11月４日から12月３日にかけて、パブリックコメントを実施し、資料４−５及び４−６のとおり、市民の皆さんから御意見、御質問をいただきました。
　主な意見としては、主体間連携について、資源化手法及び施設整備についてなどの意見をいただいています。
　今後は、令和８年１月上旬に審議会にて、パブリックコメントを踏まえた計画案の修正について協議いただき、１月中旬にパブリックコメントの回答、１月下旬に審議会から答申を得て、令和７年度中の策定を予定しています。
　次に、次期災害廃棄物処理計画の改訂についてです。
　災害廃棄物処理計画は、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限に抑えることを目的に策定するもので、平成30年に改訂した後、国指針や県計画等の改訂が行われ、令和７年３月には神奈川県地震被害想定調査が公表されるなど、整合を図るべき計画等の見直しが行われたため、令和８年４月１日施行を目指して改訂するものです。
　本計画で対象とする地震は都心南部直下地震をはじめとする５地震、風水害は、過去20年間において市内で最も被害が大きかった平成16年の台風22号及び23号としました。
　対象とする災害廃棄物は、がれき等の災害により発生する廃棄物と、生活に伴い発生する廃棄物である生活・避難所ごみ及びし尿とし、それぞれの発生量の推計や処理フロー、収集運搬方法、仮置場等を記載するとともに、公費解体や平時の対応についても整理しています。発生量の推計に当たっては、本市の特徴に鑑み、避難者だけでなく、観光客を含む帰宅困難者により発生する廃棄物量も算出しています。
　本計画も一般廃棄物処理基本計画と同様に、パブリックコメントを実施し、資料５−５及び５−６のとおり、市民の皆さんから御意見、御質問をいただきました。
　主な意見としては、対象とする災害について、処理主体及び処理体制について、発災時の対応についてなどの意見をいただいています。
　今後は令和８年１月中にパブリックコメントへ回答し、策定手続を行う予定です。
　最後に、その他のごみ処理施策についてです。
　民間事業者と賃貸借契約を締結した岩瀬地区の土地への坂ノ下積替え所及び植木剪定材受入れ場機能の移転については、整備スケジュールのとおり、令和12年度の施設稼働開始を目指し、進めています。
　令和７年12月８日に一般競争入札により、基本設計業務の落札事業者を決定しましたので、12月下旬には契約締結を行う予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　ただいまの報告について、御質疑のある方はいらっしゃいますか。
 
○細川委員　　第４次一般廃棄物処理基本計画の策定についての部分でちょっとお伺いします。基本方針の中の施策１−１−３で生ごみの資源化と、紙おむつの資源化というのがあるんですけれども、こちらの、これまでの目標年次に到達していないと思うんですけれども、それと、これからの目標年次をお伺いします。
 
○大窪ごみ減量対策課担当課長　　第３次ごみ処理基本計画におきましては、計画上は、令和６年度から家庭系生ごみを資源化する予定がございました。これは最初小規模で、日量５トン未満からスタートするという計画でございます。
　令和７年度から紙おむつについても資源化をするということを計画上はうたっておりました。ですが、御承知のとおり、現時点で、まだこれは未達成でございます。
　次期第４次ごみ処理基本計画におきましては、この生ごみの資源化、紙おむつの資源化、いずれも令和12年度から実施をする予定で計画を策定しております。
 
○細川委員　　どちらも第３次の基本計画で達成できず、第４次基本計画に持ち越されたというところだと思います。
　生ごみの資源化に関してはある程度方針はあるのかなと思うんですけれども、紙おむつの資源化に関して、私も以前、細かくお話をお伺いしたことがあるんですけれども、尿を含んでいるため、重くなるため、焼却に対しての単価がやはり高くなるという部分と、あとは、小規模のロットでやると、どうしても単価が高くなりがちで、広い場所に工場ができないと、なかなかその単価を下げられない、焼却してしまったほうが圧倒的にやはり処理費用が安くなるために、なかなか現実的に資源化が難しいとお伺いしております。
　今回、令和12年度からは資源化を再び目指すということで、具体的に何か今決まっていることですとか、検討していることがあれば教えてください。
 
○大窪ごみ減量対策課担当課長　　現時点で、目標は令和12年度と定めておりますけれども、具体的に何かに着手しているかというところは、正直なところ、現時点ではございません。
　ただ、紙おむつの資源化に携わっている事業者が複数おりますので、そういったところと意見交換しながら、情報収集に努めるなど、今現在は実現に向けた、そういった情報収集等の取組を行っているところです。
 
○細川委員　　情報収集の取組を行っている段階とお伺いしていますけれども、大きな方針として、例えば今ある資源化工場に持っていって依頼する形なのか、それとも、市内に、例えば資源化の工場を建てるなど、そういったところもまだ白紙という感じでしょうか。
 
○大窪ごみ減量対策課担当課長　　今回のこの計画の中にも、市内に公設施設を建てるですとか、市外の民間施設に委託をするですとか、そこまでの具体的なことは記載しておりません。やはりコスト面が非常に重要かと考えておりますので、そこの部分を尊重しながら、本市にとって、ふさわしい紙おむつ資源化を目指していきたいと考えております。
 
○細川委員　　紙おむつの資源化は、エコの面ではすごくいいのかもしれないです。今、私もそれこそ育児も介護もしていて、両方おむつを使っていますけれども。特に高齢者のおむつはやはり大きさとか等の問題もあって、高齢化も進んでいる中で、かなりごみとして大きくなっていると感じています。
　ただ、やはり資源化にすごく費用がかかってしまうという状況では、本当にそれを資源化することがふさわしいんだろうかというところも含めて、これからの技術の進歩といったところもあるとは思いますけれども、検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
 
○大窪ごみ減量対策課担当課長　　今回の計画の中では、紙おむつを資源化した場合のごみの削減量が、家庭系、事業系をプラスしまして、2,500トン程度を見込んでおります。今現在、本市の焼却量が２万トン程度でございますので、その中のかなりの割合を占めているということがございますので、先ほど申し上げましたけれども、コスト面を十分に尊重しながら、資源化に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
 
○児玉委員　　御説明いただきましてありがとうございます。２番目のごみ処理広域化実施計画の進捗状況についてということで、毎回、委員会でいろいろ質問させていただいておりますけれども、このごみ処理施策の根幹的な問題だと思うんですけれども、今、逗子、葉山、鎌倉の二市一町でやっていますけれども、逗子の既存の焼却施設も令和16年度末でクローズするという中において、この後の別のアンケートとか、意見にもありましたけれども、やはり市民の皆様の多くが心配しているのが、その後、どうするんですかという声をいまだによく聞きますし、鎌倉市独自のごみ焼却施設をやはり造るべきなんじゃないかというのが、自分のところのごみをほかのところに持っていくのは恥ずかしいとか、それはよろしくないんじゃないかという、そういう意見を持っている方が結構多くいらっしゃいまして。そういう意味では、とはいえ、鎌倉市、本市の方向性としては、新しい、いわゆる箱物は造らずに、ほかの自治体に持っていって、今の逗子であったり、ここに書いてありますけれども、茅ヶ崎、大和、あと、民間事業者に持っていくと、これが今ある種の将来像というか、形なのかなと思うんですけれども、そういう意味では、逗子もクローズした後の、鎌倉市としてどうするのかというのは、いまだに確たることは決まっていないと思うんですけれども、横須賀だって、横浜だって、いろいろあると思うんですけれども。
　そういう意味では、今回、一般質問でも質問が出ていましたけれども、自前で新しい焼却施設を造って、燃やして、それを維持していくのと、ほかの自治体の広域で委託をして、燃やしていただくというのとを見たときに、こちら側はこれだけかかって、ほかに持っていくと、トータルとして、長い目で見て、トン当たり幾らですよとか、そういうふうに。なので、鎌倉市としては造らずに、ほかの自治体に持っていって、広域で処理していくという方向を決めますというような、そういうことが分かりやすいようなものを、市民の方に都度、都度やはり示していかないと、ずっと同じことを聞かれて、我々もずっと同じことを答えなきゃいけないという繰り返しにもなるので、そういう意味では、行政として、ごみ処理施策というのはやはり一番大事な問題だと思いますので、そこに関しては、都度、都度でもいいので、細かいことはないにしても、分かりやすい、ぱっと見て分かるような資料とか、そういうものをビフォーアフターじゃないけれども、そういう形で分かるようなものをつくっていただけるといいんじゃないかなということを、私は前も申し上げたような気がするんですけれども。そういうものをつくっていただけたほうがありがたいなと思いますし、それが大事かなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○不破環境部次長　　御意見をありがとうございます。これまでも委員からは、そういった周知を徹底するようにという御意見をいただいている中で、まず、新しい焼却施設を自前で造っていくという考え方は今はなくて、広域処理で進めていくという考え方でございます。
　逗子市の焼却施設が稼働停止になった後の部分でございますけれども、そちらにつきましては、これから神奈川県で、令和９年度末を目標に、長期の広域化、集約化の計画がつくられるということになってございますので、その中で、ブロックの区割りの見直し等を含めて、神奈川県と一緒に協議をしていこうとしているところでございます。
　また、皆様への周知につきましては、ちょうど令和８年度に戸別収集の全市展開ということで、拡大に向けて、今、戸別収集の説明会を11月から開始をさせていただいておりますけれども、その説明会の前段部分で、なぜ広域化を鎌倉市が進めていくのかということを、パワーポイントの資料をつくりまして、それで説明を今させていただいております。
　その中では、神奈川県の計画の中で、ブロックの区割りの見直し等をお伝えをしているところでございますけれども、また、その経費ですとか、そういったものが、広域化のほうが有利になるというような資料というものは、まだその中には入っておりませんので、そういった部分も、市民の方に分かりやすいような資料についてはもう少し工夫をして、ちょっと検討させていただければと思っております。
 
○児玉委員　　ぜひお願いしたいと思います。各個別の説明会の場でも説明していただくのもそうですし、一番分かりやすいのは、各家庭に配布される「広報かまくら」ですが、そこにあるとき、タイミングを見てですけれども、また特集を組んで周知していただくとか、皆さん、ある程度広域化とか、その辺は大体分かっていますので、その後のことが、その理由づけというか、その辺が皆さん、もやもやしているのがやはりありますので、そこは皆さん丁寧に説明しますとおっしゃいますけど、そういう丁寧な説明というのは大事かなと思いますので、丁寧な説明というのは皆さんが理解できる説明だと思いますので、そこを全部つまびらかに、生々しい数字を出せとはもちろん言いませんけれども、なるべく分かるように、分かりやすいように、可能な限りで前広に説明していただくほうが、より一層市民理解が広がるかなと思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います。
 
○加藤委員　　まず、第４次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画についてなんですけれども、環境負担削減のために、温室効果ガスを減らしていきますという目標を掲げていらっしゃるのかなと思っている中で、そもそもこの温室効果ガスというのは、ごみを燃やしたときに排出されるＣＯ2の量のみという認識でよろしいでしょうか。
　例えば運搬するときとか、車から排気ガスが出ると思うんですけれども、その燃やすごみの量をもって、減らすから、温室効果ガスも減らすんだという計画目標ということでよろしかったでしょうか。
 
○大窪ごみ減量対策課担当課長　　この計画の中でお示ししておりますＣＯ2排出量につきましては、これは収集運搬において発生するものは含まれておりません。基本的に焼却時に発生するものだけでございます。
　その理由としましては、収集運搬に係るＣＯ2の排出量を積算することが難しいということと、あと、全体で見たときに、僅かな割合にしかならないということで、ここの中には含めておりません。
 
○加藤委員　　基本的には燃やす量を減らしていく、資源化していくということなんだろうなと思いました。ありがとうございます。
　もう一つ、資料５ら辺で、パブリックコメントをちょっと見ていたときに、資料５−６で意見が皆さんから書かれてあるところ、やはり災害時のときに、今、鎌倉だと処理できる場所がないので、基本的にはほかの都市と連携して、民間事業者と連携して、ごみの処理をしていただくという計画だと思うんですけれども、やはり本当にそれができるのだろうかという、しっかりと遂行されるのであろうかというような心配の声というのは引き続きあるんだろうなと思っております中で、それはもう万が一起こったとしても、もしかしたら一部は仮置場にちょっと置いておくということがあるかもしれませんが、しっかりとほかの都市に迅速に処理してもらえる体制づくりというものが、もう構築されているのかというところを、改めて、すみません、確認させていただければと思います。
 
○大窪ごみ減量対策課担当課長　　ただいまの御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、本市には焼却施設がございませんので、いざというときには、まずは、広域を組んでおります逗子、葉山での処理、これが最優先でございます。
　それを超えてきますと、相互援助協定を締結しています横須賀市、三浦市にお願い、要請をするということ。さらにそれを超えてきますと、県内のほかの広域ブロックでの処理。それを超えますと、もう国に廃棄物処理支援ネットワークというものがございますので、そういったところに要請をいたしまして、本市の災害廃棄物が処理できるような体制を取ってまいります。
　それと、もう一点、民間事業者に日頃から焼却をお願いしておりますけれども、バックアップは６社ありますけれども、その６社のうち３社は、災害時における廃棄物の処理の協定も結んでおりますので、日頃遠方まで運んでおりますけれども、災害時には、むしろ遠方であることが逆のメリットになるかなということもありますので、そういったところも活用しながら、市民の方の迷惑にならないような形で処理していきたいと考えております。
 
○加藤委員　　やはり焼却炉を造ったほうがいいのではないかという御意見をされる方の大きな疑問点というところは、やはり災害時どうするんだというところも大きいと思いますので、改めてそういったところを、順々に仕組みづくられているよといったところの周知をぜひ、より強くお願いできればと思いました。
 
○日向副委員長　　まず、今泉クリーンセンターの中継機能のところですけれども、資料３で、いろいろ協議会の中身を見させていただきましたけれども、本当に中継施設の延長というところで、なかなか地域の納得をいただけるというような対応をする中で、感謝の言葉とかも述べられていたりとかしていましたし、やはりすごく丁寧に地域に入っていただいたのかなと思いますので、そこの部分はまず感謝を申し上げたいと思います。
　資料４−２ですかね。第４次の基本計画のところなんですけれども、先ほど紙おむつと生ごみについては令和12年度というところで、細川委員の質問の中でありましたので、本当にこれまで紙おむつについては、実証実験というところが長らく続く中で、こういった日にちをというか、スケジュールを入れていただいたというところで、本当にそこに向けて、多分令和10年ぐらいからはもう整備していかなきゃいけないようなことだと思いますので、ぜひそこに向けて取り組んでいっていただければなと思っております。
　その中に１個、13ページというんですかね。モニター指標のところで、家庭系の燃やすごみの中の資源物の割合というので、この基準のところの平成27年度、これが12.76％で、実績値で24.25％というのがあって、かなりこれは、この当時から比べたら、資源物の割合が多くなったなという印象なんですけれども、多分平成27年度というのは有料化が始まった年だと思うんですね。多分特段ここは急に減った部分だと思うんですけれども、ここだけ見てしまうと、もう今急にもう倍に混入されちゃっていますよとなると思うんですけど、この基準のところが平成27年度だから、これは仕方ないのかなとは思うんですけれども、これまでも多分20％ぐらいを推移、20か25ぐらいの推移で来ていたのかなと思うんですけれども、今回、有料化等も行って、一度減ったにもかかわらず、またこうやって増えてきているというところだと思うんですけれども、それにつきまして、今後資源物の割合を減らす取組、これについて改めて何か取り組もうとされているものがありましたら教えてください。
 
○大窪ごみ減量対策課担当課長　　ただいまの副委員長の御指摘でございますけれども、これはおっしゃるとおりで、平成27年度は有料化初年度でございまして、大きく資源率の混入率が下がったということで間違いはありません。
　ただ、その後、徐々に混入率が上がっているところではあるんですけれども、ならしてみますと、有料化前の混入率に比べれば、まだそれよりは低い状況でございます。そうは言いましても、やはり燃やすごみの減量のためには、適切な分別を市民の皆様に御協力いただく必要がありますので、様々な機会を捉えて、やはり周知啓発をさらに工夫して進めてまいりたいと考えます。
 
○日向副委員長　　本当にこの特段減ったところと比べてしまうと、なかなかあれなのかなと思うので、ちょっとその辺の記述は多少あるのはあるんですけれども、この表で見てしまうと、全然分別しなくなっちゃったんじゃないかみたいに思われてしまいますので、その辺の記載についてちょっと質問させていただきました。
　それと、この個別の流れだとは思うんですけど、少量排出事業所収集制度、これのアンケートを取っていただいて、結構知らなかったというような、７割ぐらいが知らなかったというようなアンケート結果が出ているとは思うんですけれども、戸別を始めるという段階のときに、かなりここの部分は厳密にやっていただこうというところで、市としても想定の事業所数も出しつつ、やってくださっていると思うんですけど、これにつきまして、今の現状と、今後、全市実施に向けた中での取組についてお伺いさせていただきます。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　少量排出事業所収集制度でございますが、今現在、登録数が15件になります。そのうち13件が令和７年４月からの地区で、２件が令和８年４月からの地区というような登録状況になります。
　今現在も事業系のごみを排出しているところで、クリーンステーションに出してしまっているというようなところ、今、副委員長がお話のとおり、アンケートの結果とかで分かっておりますので、まだまだ需要はあると、我々も認識しているところです。
　ただ、なかなか実際、事業系ごみはそもそも家庭系ごみと別に出さなくちゃいけないという、その理解からまだ不十分であるところも多いので、今、実際に収集をしていく中で、事業系ごみが出ているようなところが見つかったら、一つ一つそういった事業系のルールをまず知っていただく。事業系、許可業者と契約をしていただく。許可業者と契約できない場合は、市の制度を使っていただくというような形で、今、順次御案内をしているところで、やはり収集が始まってからじゃないと、なかなか出てこないところもありますので、令和８年４月からの開始と同時に、やはりそういった事業系への取組というものも今後も継続していきたいと思っております。
 
○日向副委員長　　ぜひお願いします。結構鎌倉市の市内の事業所というのは当てはまるというか、それに当てはまるような事業者も多いのかなと思っております。
　これまではクリーンステーションにやむを得ず出すというところはあったと思うんですけれども、戸別になることによって、それがきちんと区別していくというところが市の姿勢ではございますので、ぜひそこは事業者の方にも御協力いただくような形をして、進めていっていただければなと思います。よろしくお願いします。
　あと、災害廃棄物処理計画のところでございます。災害時仮置場のところの質問なんですけれども、実際に災害があったときに、仮置場として今書かれている中で、参考資料、資料編ですかね。資料編には、本市における仮置場の候補地というのが24ページに書かれていると思います。
　候補地として幾つか並んで、11個ですかね。11並んではいるんですけれども、これの条件を見ますと、かなり、どちらかというと、多面的な防災機能を有するというので、例えば一時避難の場所であったりとか、そういった場所になってしまうということで、原則として使用が認められないというような記述が、特に公園等では多いんですけれども、これは実際に、今現状、候補地として挙げられているとは思うんですけれども、その災害、その被災の状況によってはどこにするかというのはあるとは思うんですけれども、純粋にもう、ここは必ず仮置場になりますよみたいなところまでがなかなかなく、その都度、その都度、もしかするとできませんみたいなことになるとは思うんですけど、その辺について、この仮置場の候補地について、どのようにお考えを持っているのかお伺いします。
 
○大窪ごみ減量対策課担当課長　　各仮置場候補地の条件は、こちらに記載のとおりでございまして、やはり日常、本来の用途で使われている土地ばかりでございますので、なかなかいつでもどうぞというところはないわけでございますけれども、もちろん災害の規模や状況によるとは思いますけれども、本当にもう大規模な災害が起きた際には、仮置場を市内に設けないことには、市民の生活、事業者の活動も全て止まってしまいますので、その際には関係部署の協力も得ながら、なるべく早急に仮置場を選定できるように努めてまいりたいと思います。
 
○日向副委員長　　多分仮置場にするよりも、まずは、避難場所としての使い方が前提であるのかなと思っております。
　ですので、要は避難場所なのに、ここは仮置場になっちゃいますよというのは多分逆だと思うので、そういったときに、もう仮置場がないというような状況にならないように、でも、その分これだけ候補地を挙げておいていただいているのかなと思うんですけれども、ぜひ原則として使えないというようなところがほとんどになってしまうと、実際のときに、これはじゃあ、どこに置くんだというふうな問題になってしまうので、多分その辺は、先ほど、いろんなところと連携しながらだということでありましたので、ぜひそのときに、混乱のないような形で進めていただけるようにお願いしたいと思います。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　本報告について了承とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　それでは、職員退室のため暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時42分休憩　　　14時43分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
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○森委員長　　日程第９その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。
　事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　まず、さきの９月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が３件ございます。こちらの取扱いについて御協議をお願いいたします。
 
○森委員長　　引き続き継続とすることでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを御確認いただきました３件について、最終本会議において、閉会中継続審査を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○森委員長　　日程第９その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
　事務局からお願いします。
 
○事務局　　次回委員会の開催について、12月18日（木）の午後１時30分から、議会第２委員会室で行うことについて御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　それでは、全ての議案は終わりましたので、これをもちまして、市民環境常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和７年（2025年）12月12日

　　　　　　　　　　　　　市民環境常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員