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令和 7年教育福祉常任委員会

12月11日

○議事日程　　

教育福祉常任委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）12月11日（木）９時30分開会 19時31分閉会（会議時間７時間30分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、藤本副委員長、大石、水上、中村（て）、吉岡、志田の各委員及び長嶋議員
〇理事者側出席者
吉田（寛）共生共創部次長兼秘書課長兼政策創造課長、安冨企画課長、長谷部行政マネジメント課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、廣川こどもみらい部長、?木こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、平井こども支援課担当課長、福士保育課長、矢作こども家庭相談課長、正木青少年課長、鷲尾健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、石黒健康福祉部次長兼市民健康課長、瀬谷健康福祉部次長兼保険年金課長、村松高齢者いきいき課長、鈴木（智）介護保険課長、月花スポーツ課長、高橋（洋）教育長、小林（昭）教育文化財部長、河合（克）教育文化財部次長、三木教育文化財部次長、保住教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、小原教育文化財部次長兼学びみらい課担当課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長、坂本学びみらい課担当課長、幸野学務課担当課長、澁谷教育指導課長、内田（竜）教育センター所長、飯田生涯学習課長、栗原中央図書館長
〇請願・陳情趣旨説明者
島田一人、増岡日和
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定についてのうち教育福祉常任委員会所管部分
２　議案第65号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
３　報告事項
（１）岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）の意見公募手続きの実施について
４　議案第54号指定管理者の指定について
５　議案第66号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
６　議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉部所管部分
７　議案第69号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
８　報告事項
（１）鎌倉市地域福祉計画（令和８年度（2026年度）〜令和15年度（2033年度））の策定状況について
（２）鎌倉市スポーツ振興基本計画の改定について
〇　市費採用教員の採用状況について
９　議案第60号鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について
10　議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち教育文化財部所管部分
11　報告事項
（１）鎌倉市教育振興基本計画の策定について
（２）鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事について
（３）令和７年度全国学力・学習状況調査の結果について
（４）「令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果について
（５）鎌倉市にふさわしい博物館基本計画の策定状況について
12　請願第２号稲村ヶ崎小学校の防災設備の改修推進についての請願書
13　陳情第42号市内小中学校の校内フリースペースの設置時期の前倒しを求める陳情
14　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○前川委員長　　ただいまより教育福祉常任委員会を始めさせていただきます。
　まず最初に、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。志田一宏委員にお願いいたします。
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○前川委員長　　それでは、本日の審査日程の確認をさせていただきたいと思いますが、ただいま皆様に見ていただいている審査日程でよろしいでしょうか。

○大石委員　　日程第11の（４）「令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について、よりしっかりと聞きたいと思いますので、可能でしたら日程第９の前にこの日程第11（４）をお願いしたいと思っております。

○前川委員長　　日程第11の（４）を前にということですね。日程第９の前ということですか。

○大石委員　　はい。

○前川委員長　　ということでございますが、皆様、いかがでしょうか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃあ、行政に確認をしていただいて、可能であればというところでよろしくお願いいたします。

○藤本副委員長　　日程追加をお願いしたいです。「市費採用教員の採用状況の報告について」をお願いしたいです。

○前川委員長　　ただいまのということですけれども、これについては、例えば学務課から報告を受けて、教育長に質疑をしたいということでしょうか。

○藤本副委員長　　そうですね、質疑をしたいということで、委員会から要望がありますけど、お願いできますか。

○前川委員長　　ということになりますが、いかがでしょうか、皆様。
　事前に相談も受けているということもあります。９月定例会で、このことについては非常に鎌倉としても画期的な話であり議論もあったということなので、相談をいただいておりましたので、そういうことで、異例なことでありますけれども、教育長に質疑を今からお願いしていこうかと思っております。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○事務局　　ただいまの日程の変更と追加についてですが、まず日程追加の場所について、もう一度確認させていただいてよろしいでしょうか。

○前川委員長　　場所については、藤本副委員長、どこにということはありますでしょうか。

○藤本副委員長　　特に。

○前川委員長　　最初のところでよろしいですか。

○藤本副委員長　　最初がいいですか。

○前川委員長　　教育文化財部が始まるところの最初のところでよろしいでしょうか。

○藤本副委員長　　特に、はい、大丈夫です。

○前川委員長　　よろしいですか。

○藤本副委員長　　はい。こだわりなく、お願いします。

○前川委員長　　皆様、いかがでしょうか。それでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃあそういうことで。

○事務局　　それでは、確認させていただきます。
　まず、日程追加が藤本副委員長から御発議がございまして、件名が「市費採用教員の採用状況について」、日程追加の場所が教育文化財部の冒頭ということで。
　大石委員から日程変更の申出がございまして、日程第11報告事項（４）の「令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果について、こちらを教育文化財部の日程第９議案第60号鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について、こちらの前に持ってくるということでよろしいでしょうか。御確認をお願いいたします。

○前川委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　では、事務局で調整をお願いいたします。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　まず、請願の紹介議員の出席についてということでございます。日程第12「請願第２号稲村ヶ崎小学校の防災設備の改修推進についての請願書」について、請願紹介議員に説明を求めて質疑を行うかどうかということを御協議、そして確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に必要であるという方、いらっしゃいますでしょうか。

○中村（て）委員　　請願を出した議員に話を聞く。

○前川委員長　　はい。かどうかということを今皆さんに諮らせていただいております。

○中村（て）委員　　私は可能であれば、ぜひ聞いてみたいです。

○前川委員長　　ということでございますので、ほかの方はいかがでしょうかということで一応聞いたほうがいいのかな。
　お一人でもお聞きになりたいという方がいらっしゃるということでございますので、では、お呼びするということで確認させていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認をさせていただきます。
　請願・陳情提出者の趣旨説明について、事務局からお願いいたします。

○事務局　　日程第12請願第２号稲村ヶ崎小学校の防災設備の改修推進についての請願書については、請願提出者から、日程第13陳情第42号市内小中学校の校内フリースペースの設置時期の前倒しを求める陳情については、陳情提出者から趣旨説明を行いたい旨の申出があることから、議会基本条例第６条第６項の規定に基づき、説明を聴取することを報告いたします。
　なお、請願第２号については、提出者から委任を受けた方が趣旨説明を行う旨の申出があることを併せて報告いたします。

○前川委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、所管外職員の入室について、事務局、お願いします。

○事務局　　日程第12請願第２号稲村ヶ崎小学校の防災設備の改修推進についての請願書については、所管外職員として総合防災課職員が入室することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。

○前川委員長　　確認させていただきます。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、機構改革に係る議案の審査についてということでございます。
　日程第１議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定についてのうち教育福祉常任委員会所管部分についてですが、議案の付託先は総務常任委員会ですが、各所管にわたる全庁的な重要案件に係る議案であることから、11月26日開催の議会運営委員会において、総務常任委員会以外の常任委員会で予備審査を実施し、総務常任委員会へ意見を送付することが確認されております。これを受けて、当委員会においても所管外職員である行政マネジメント課職員に出席いただき、説明を聴取すること、その後、質疑を行い、総務常任委員会の送付意見がある場合は有無を確認することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　次に、議案に関連する報告事項の送付意見についてです。
　令和５年５月22日付の議会運営委員長から議長への答申において、議案に関連する報告事項について、委員会で全会一致で決定したときは、議案の付託先の委員会へ意見を送付することができると確認されております。日程第11報告事項（２）「鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事について」は、総務常任委員会で審査予定の「議案第51号工事請負契約の変更について」に関連する報告事項であることから、報告を聴取した後、送付意見の有無を確認し、意見が一致したときは総務常任委員会へ意見を送付することができるということですけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そういうことで確認をさせていただきました。
　それでは、共生共創部のところでございますね。
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○前川委員長　　日程第１「議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定についてのうち教育福祉常任委員会所管部分」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○行政マネジメント課長　　日程第１議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について、当委員会所管部分について説明します。
　議案集（その１）53ページを御覧ください。
　本件は、組織の見直しを行い、市長の権限に属する事務を分掌させる部の組織及び事務分掌を変更するため、鎌倉市事務分掌条例を改正するとともに、教育委員会においても教育センターの所掌事務を変更するため、鎌倉市教育センター条例を改正するほか、関係条例の整備をしようとするものです。
　今回、機構改革を実施する主な目的は、次期総合計画を推進するための組織体制を構築すること、また市民や事業者にも分かりやすい組織及び名称とすることです。
　まず、鎌倉市事務分掌条例について、改正内容を説明いたします。
　新旧対照表を御覧ください。
　鎌倉市事務分掌条例第１条については、文化観光部を新たに設置するとともに、こどもみらい部については教育委員会への移管に伴い、削除します。
　次に、鎌倉市事務分掌条例第２条の事務分掌については、第１条において設置する部等の事務分掌を定めようとするものです。
　まず、新たに設置する文化観光部については、健康福祉部からスポーツ課を移管するため、「スポーツについての事項」を加えます。
　次に、健康福祉部については、スポーツ課の移管に伴い、「スポーツについての事項」を削除します。
　次に、鎌倉市教育センター条例について、改正内容を説明いたします。
　教育委員会内の組織再編において、教育センターから相談指導担当を移管することに伴い、条文中の「相談及び指導」を削除するとともに、文言の整理を行うものです。
　本条例の改正内容は以上となりますが、この条例の施行に関連し、鎌倉市職員定数条例、鎌倉市青少年会館条例及び鎌倉市手数料条例について所要の改正を行います。
　条例の施行期日は、令和８年４月１日からとします。
　次に、令和８年４月１日に予定している機構改革の内容について、説明します。鎌倉市行政組織図を御覧ください。
　新たな機構の概要を説明いたします。
　まず、文化観光部については、本市が有する豊かな文化資源や観光資源を大切に守りながら、それらを生かして地域経済の活性化をより推進していくことを目的に、新たに部を設置します。関係課として、健康福祉部からスポーツ課を移管します。
　次に、健康福祉部については、地域福祉課題の把握や住民・団体との連携強化を通じて、地域福祉を充実させることを目的とし、福祉総務課を福祉政策課に改めます。
　また、高齢者いきいき課については、分かりやすい名称とするため、高齢者支援課に改めます。
　次に、教育委員会ですが、本市としては、子供の育ちと学びを一体的に推進する取組や体制整備に取り組んでおり、さらに次期総合計画のリーディングプロジェクトとして「こどもまんなか社会」の実現に向けた政策を位置づけることから、こどもみらい部を教育委員会に移管し、こども政策と教育政策を一体で推進する体制とします。また、学習者中心の学びの実現に向け、市の所管する学校教育に関する事務への対応を強化する観点から、学びみらい部を設置します。
　学びみらい部には、児童・生徒の相談や指導等を担当する児童生徒支援課を新たに設けるとともに、「指導」の文言が他課の事務と混同しやすい教育指導課の名称を、学校教育課に改め、また、市費負担教職員の制度化により、機能強化が必要な学務課教職員担当を学校人事課に改めた上で、教職員担当を除いた学務課、学びみらい課とともに、教育文化財部から移管します。
　こどもみらい部については、部内の企画などを担当する課として、こども支援課の名称をこどもみらい課に改め、また、こども支援課と保育課に分かれていた幼稚園に関する業務を一元化することから、保育課の名称を、保育・幼稚園課に改めます。
　以上が、機構改革の概要となりますが、今回の機構改革に伴い、市長部局以外の執行機関を含めた部・課の数は、現行の14部85課から、14部90課となる予定です。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して質疑がある方はどうぞ。

○中村（て）委員　　今回、機構改革、私が注目しているのは、やっぱりこどもみらい部が教育委員会に入ったことが一つ大きなことかなと思います。幼保から小学校、中学校、高校と支援できるようになるのは一ついいことかなと思うんですけど、同時に重層的支援のときに、今もう皆さん、職員の努力で連携を取りながらやっていらっしゃるなという印象はあるんですが、やはり部が分かれることによって、少しその支援が子供と障害、高齢のところで分かれちゃいそうな懸念もあります。そこで、やはり福祉政策課がこどもみらい部と健康福祉部のバランスというか、福祉のバランスというのを取る役目をせざるを得ない、したほうが重層的支援はうまくいくかなと思います。なので、こどもみらい部に行くのはなるほどと納得はするんですけど、そこの懸念があるので、福祉政策課がそこの連携を取り持つというようなことを明確にしておいたほうが、より人事異動とかがあった後でも平気かなと思います。今、福祉総務課の人がすごくその辺を意識して、地域のことを意識してやっていらっしゃるからいいけど、もし４月から異動して変わってしまうと少しそこが心配なので、重層的支援措置をするのに福祉政策課が音頭を取る、こどもみらい部と、それだけじゃなくて全庁的に音頭を取るというのを明確にしたほうがいいなというのが今回思ったことですが、もしその辺、御意見等があればお願いします。

○矢部健康福祉部次長　　今現在、重層的支援体制整備事業の中でも各課の課長級を集めて連携会議というのを行っておりまして、今現状も既にこどもみらい部と教育文化財部の所管の課長も含めてですね、連携会議というのは行っております。ですので、今回こどもみらい部が移管するということであっても、この重層的支援体制整備事業の中においては、現状行っている連携を引き続き行っていくという体制になろうかと思います。その点については、新たな福祉政策課が所管をしていくということで、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

○中村（て）委員　　そこがもう人が変わってもそれができるような体制であれば一番いいので、今までどおりで、ただ、やはり福祉政策課は全庁的な福祉の取りまとめということを意識していただけるならあれで、私はいいと思います。

○大石委員　　私もちょっと中村委員と重なる、こどもみらい部のところが教育委員会というか、そっちに行ってしまうことに対してちょっと心配しているのは、国でも幼保一体化といいますか、そういったことを掲げておりますのでこのような形になったのかなと。小１ギャップということも世の中で言われていますので、そういったことが起こらないように保育園でも教育の色を出していったりとかしていきたいのかなというのは、もちろん理解はしているんですけど。ただ、ちょっと日程変更でも懸念材料として私もあえて変更させていただいたのは、実際に教育委員会のほうで本当にいじめ重大事案も２件ある状況ですし、いじめの件数もちょっと増えていてというちょっと懸念材料がある中、保育園がそっちに寄ってしまって本当に大丈夫かなと、保育園に行きたくないみたいな子が、教育の要素が強くなり過ぎて出てしまうなんていうことがあると心配だなという意味で、ちょっとその部分懸念があるんですけれども。もしよろしければ御意見というか、このような懸念がない要素などがありましたらちょっとお伝え願いたいと思います。

○三木教育文化財部次長　　今、御懸念があるとおっしゃっていた、こどもみらい部が教育委員会という組織の中に入ったときに、そちらに引っ張られ過ぎないのかというようなお話かと思っております。こちらについては、こどもみらい部、解体をして中に入れるというわけではなくて、こどもみらい部がそのまま入ってきて、先ほど大石委員おっしゃられたみたいに、まさに幼こ保小連携の部分ですとか、あるいは今の日程を変えられた不登校のところとかも含めてだと思うんですけれども、いろんなところから相談を実は早い段階から事前に聞いている、まさにこれはこどもみらい部で今されている中で聞いているような話というのが我々に今いろいろな角度で情報が連携をされてきて、教育文化財部の中でもそこを引き継ぎながらやっているというのが現状であります。これをさらに一歩、組織を一体化しながらもっと情報を連携させていきたいというところが、今回の組織改編のある意味目的の一つでもあったりはしますので、そういった意味では、今、御懸念の部分というのはむしろ解消する方向に、我々としては組織を一体化させていきながら実行していきたいと思っております。

○大石委員　　その心配はむしろ解消していくんじゃないかというお話ではありました。
　あとですね、もう一つ。例えば昨日、本会議でも話題になりました、例えば健康診断の対応とか、不登校の生徒に対して健康診断が実際に行われていなくて、それがそのまま、昨年度も懸念されていたのにもかかわらずといいますか、特別な対応が取れていなくてそのままになってしまっているとか。やはり何といっても保育園、子供そのものの健康とかそういったことの色が薄まってしまって「教育、教育」になってしまうんじゃないかという懸念があるので、そのところをぜひおろそかにしないで、子供の支援が弱くなることがないように進めていただければなと思っております。

○三木教育文化財部次長　　今の御指摘の点、まさに子供たちの健康ですとか、生活をしていくところで安心して進めていけるようにというところで、今こどもみらい部の中でもそういった専門性を持った職員がいっぱいいる中でお仕事をさせていただいております。そこをこれからこどもみらい部が教育委員会の中に入った後も同じように体制を組みながらやっていきますので、安心していただいてと思っております。

○志田委員　　今、鎌倉市こども家庭センターをつくったと思うんですけど、そこで受けたもので、いわゆる小学校に上がるときのことに関しては教育センターと通じてやっているんですよね。機構改革は、私から見れば、見た目だけしかちょっと変わらないんですけど、現状そういうこともしっかりやられているということでよろしいんですか。

○三木教育文化財部次長　　御指摘のとおりでして、現状でも定期的に、それこそ会議を設けながら、情報を共有しながら進めさせていただいているところでございます。

○吉岡委員　　昨日、文化の問題について質問させていただいたんですけれども、基本は観光とかそういうところにいくんではなく、基本のところを大事にして育てていくということが非常に大事なことかなという視点で質問させていただいたんですね。今回スポーツのことが、またいわゆるそちらの新しい部に行くということで、健康福祉部に来たときは健康づくりの関係ということでね、多分来たんだと思うんですけれども、今回移動するということはどういう趣旨でなされるのか、その辺を伺います。

○行政マネジメント課長　　魅力ある地域資源を活用しましたスポーツイベントの開催ですとかスポーツツーリズムの実践などを通じまして、文化交流、経済活性、コミュニティーの創出など、その価値を十分に発揮できるような取組を強化していきたいと、そういう目的でございます。

○吉岡委員　　結果としてね、いろいろなそういうところをやるのは別に否定するものではありません。しかし、スポーツそのものについては、これはユネスコの「体育およびスポーツに関する国際憲章」というのもありますが、要するに、誰もが、どこでも、気軽にやっぱりスポーツができるという、そういうことをやっていく基本があってこそのね、誰のためのスポーツなのかというところをやはり踏まえた上でやっていく必要が私はあると思いますし。今スポーツ振興の計画をつくったりしていますけれども、それからスポーツ関係の方たちのそういうものを見ましても、やっぱりどうやって多くの人が生涯スポーツを継続してどこでもやっていけるのか、場所の問題も含めてね、そういう取組がやはり原点になければいけないと思いますのでね。
　だから、どっちかというと文化の問題も経済効果というところに行ってしまう傾向が全国的に、全世界的にもあるんですけど、基本は、例えば文化財でも、どう文化を守り、伝統芸能が今なかなか人手の問題もあったりする、それをどうするかということがやっぱり一番大きな課題であり、そこをやった上でのことだと私は思うものですからね。本来だったら、どっちかというと、この教育文化という点でもやはり教育委員会が担わなきゃいけない課題なのかなと私は思っていまして、その辺では今回そういうふうになったということについてはちょっと違和感を持っているんですけど、その辺はどのように考えているのか。
　スポーツは、やっぱり今住んでいらっしゃる鎌倉市民にとってどうなのかと、ですから場所の問題も含めましてどうするのかと、そこがすごく一番大事なことであって、その上でね、イベントだとかいろいろ、それは別にやっちゃいけないとかそういうことではございませんけれども、その辺の論議はどうされたのかね。やっぱり今スポーツの場所の確保とかいう点でも、今、公共施設再編計画の問題もありますけれども、やっぱり今、居場所の問題が、子育て支援の問題でも居場所の問題がありますけれども、やっぱりそこはどうなのかね、そこが一番原点にあってのところじゃないかと思うんですけど、その辺はどういう論議がされてこうなったのかをちょっと伺わせていただきたい。

○行政マネジメント課長　　文化とかのその原点にある保全ですとか継承ですとか、そういったところをおざなりにして何か経済活動をしていくと、そういったものを目的としているものでは決してございませんで、ただ、文化といっても例えば施設の維持管理とか、そういうところにただお金をかけるとかそういうことではなくてですね、しっかりと文化の魅力を知っていただく、鎌倉市として持っている価値を知っていただくことが、まず一番大事だろうと思っています。保全も大事です。
　その上で、例えばですけれども、なかなか市民の方が知らない文化もあるでしょうし、市外の方が知らない文化もあるでしょうし、そういったところに光を当ててですね、そこで結果的に、例えば地元の産業とコラボして何かをするとかということもあるでしょうし、まずはその保全とか継承という立場に立ってですね、しっかりとそれを守りながら、最終的にはそういう産業とかとも一緒に連携をしながら魅力を高めていってですね、また文化の魅力向上、価値の向上につなげていくと、そういったところを目的としています。

○吉岡委員　　それは何も否定はしておりません。ただ、ここのところずっと見てみますと、やっぱり文化財を守るにしても何にしても、ちょっと言い方としては「稼げるやり方」みたいな、そういう傾向がちょっと全国的にあるような気がして、やはり私たちが税金としてきちっとその辺は下支えをしながら、その上でいろいろな交流をするとか、そういうのは別に否定はしているわけじゃないんです。ただ、そこの考え方がやっぱりちょっと薄くなっているんじゃないかと私は思うものですから。
　それで、例えば人の配置とか、今これから、職員数適正化計画をどう見直すのか分かりませんけれども、やはり職員の配置も含めてやっていかないと、これはなかなか言葉としては分かるけれども、やっぱりうまくいかないんじゃないかなと思いますので、その辺はちょっと危惧はありますので、おっしゃっていることは分かりますけれども、やはり基本がきちっとした上でそういうものが花開くと思っているんです。
　例えば今いろいろな基礎研究があってこそのノーベル平和賞、ノーベル化学賞とかそういうのだと私は思っているものですから、基本をしっかりした上で、そこの基本はどうするのかというところが抜けてしまうとやはりどうなってしまうのかと。スポーツとかそういうのも、なんかいろいろ今、部署が変わってきて、やっぱりそこは基本をどうするのかというところがね、これから公共施設再編計画の見直しや職員数適正化計画がどうなるのかということはちょっと見させていただきたいと思うけれども、やっぱりそこの原点がどうなっているのかなというところはちょっと感じております。その辺はすごく大事にしてもらいたいと思うんですけど、いかがですか。

○吉田（寛）共生共創部次長　　吉岡委員がおっしゃっている鎌倉での誰のためのスポーツかと、あと文化についても基本的なところ、どこを押さえていくかという話だと思います。スポーツ、文化、芸術、そういったところ、まず私たちが目を向けているのはもちろん市民の皆様でございます。スポーツはもちろん市民の皆様の健康づくりのためであったりですとか、文化は生活の質、彩りを高めていくというところももちろん必要でございます。
　それで、鎌倉らしさというのがどこにあるかというと、やっぱり薫り高き文化がある町、文化財ももちろんそうですね、そういったところは商業主義的なところではなく、まずは守っていく、そこにまず視点はもちろん向けております。その守っていく上でですね、そういった鎌倉が持つ資源として今後どのように活用していくかと、スポーツもそうですけれども、スポーツ、文化、観光、そういったところを掛け合わせて、それで新たな価値をつくっていくと。その価値からできた新たな経済効果とかそういったところも出てくるでしょうけれども、そういったものをさらに今後の活用に再投資していく、そういった好循環をつくって将来に向けた土台をつくっていくというところに取り組む部として、文化観光部をつくっていくというところですので、決してそういった、新たな、文化の保全ですとかそういったところをおざなりにするということではなくて、まずはそういったところはしっかり保全をしていくと、保全をした上でそれを鎌倉の価値として活用していく、そういったところの部として新たに設置すると、そういった目的でございます。

○吉岡委員　　御趣旨は何回か同じようなことをおっしゃっているんですけれども、やはりこれは文化庁か何かの資料の中でもありますけれど、文化の商業化や、観光資源ということの利用が進む中で文化本来の意味が失われることは懸念されるということで書いてありますけどね。ですから、やっぱり基本のところを大事にするという点では、文化財の専門員とか職員がどう育っているのかとか、それからやっぱりいわゆる文学館とかそういうのも、今、休館しておりますけど、そこのところの職員がどう育っているのかとか、そういうことも含めて、やっぱりそういうものがないと結果的には生かされないんじゃないかということを私は思いますので、ちょっとかみ合っていませんけれども。やはりスポーツも、いつでも、誰でも、どこでも身近な場所でというのが一番のポイントだと思いますし、その上でのところだと思うので、ちょっとそこには私は違和感を感じているということだけは申し上げておきたいと思います。
　ちょっともう一つ、ちょっと分からなかったのでここで質問させていただきたいんですけれども、市営住宅の担当がね、外れていますよね。ここじゃないですよ、もちろん。そこは、例えば前は市営住宅だといったら福祉のところでね、福祉的な要素というのが非常にあるので、前は福祉のほうに市営住宅の担当があった時代があるんですけれども、これがどこに行ったのかというのは、ちょっとこれ、これ昨日見させていただいたのでちょっと質問できなかったんですけれども、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。

○行政マネジメント課長　　市営住宅の入居管理という。
　今現状、都市整備総務課に住宅担当がございますけれども、市営住宅の入居管理、こういった部分は健康福祉部に移管をしようと考えております。

○吉岡委員　　どこにも書いていなかったですよね。分からなかったので、なくなっていたなと思って、そのいわゆる市営住宅ということそのものが消えちゃっていたので、じゃあどこでそれをやるのかなと思ったものですから。結局こちらのいわゆる福祉分野に、福祉的な要素もあるのでそういうふうになったということですね。

○行政マネジメント課長　　住宅といいましても、住宅政策ですとか空き家対策もありますし、市営住宅の集約化ということもあります。それ全てを健康福祉部に持っていくということではございませんで、今ちょっと一例として入居管理を申し上げましたけれども、住宅政策でしたら都市政策部に持っていこうと、空き家対策ですと建築職との関わりというところで都市調整部に持っていくと、それから市営住宅の集約化という点ではこれも都市調整部、建築に持っていこうということで少し細分化をして分けてまいりますけれども、入居管理の部分については健康福祉部で所管しようと考えております。

○吉岡委員　　そういうのが全然分からなかったので、ただ消えちゃっていたので、どうするのかなと思ったものですからお聞きいたしました。結構です。

○藤本副委員長　　議案質疑もしたんですけど、ちょっとこの教育のところで３点お伺いしたいです。
　まず、４年前に教育委員会の中で、スリム化のために２つの部が１つになったと記憶しているんですけど、４年前じゃない、５年前、前回の、その結果についてはどういうふうに捉えているのか教えてください。

○前川委員長　　ちょっと休憩を取りましょうか。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時07分休憩　　　10時08分再開）

○前川委員長　　再開いたします。

○行政マネジメント課長　　前回、組織のスリム化を目的としまして、文化財部との統合を図ってまいりました。確かにやっていく中で、やはり業務の幅の広さ、重さも含めまして非常に大きいところではございますので、今回は分けてやることが組織の管理上適正であろうというところで今回分けさせていただきましたけれども、前回、組織のスリム化をまず目的としましたので、やってみて、実際にやっていく中で、この４年間の業務量とかを鑑みまして今回は部を分けさせていただいたということでございます。

○藤本副委員長　　それはそうなんでしょうけど、その業務のスリム化という目標を達成できたのか、その幅の広さというのはそもそも分かっていてやっていると思うんですけど、その上でスリム化したらやっぱり多かったから分けるということですかね。ちょっとこれは一応確認だけお願いします。

○行政マネジメント課長　　全体としまして管理職の数を減らすとか、そういったことでスリム化はしてきましたので、全体で見れば確かに達成はできていると考えますけれども、この部分だけに特化して言えば確かに分かれてしまいますので、スリム化ができたかと言われると、この部分だけを見ればできてはいないかと思います。

○藤本副委員長　　次の質問なんですけど、今回こどもみらい部を教育委員会に一体化するということで一応説明をいただきました。連携を強化するということだったんですけれども、先ほど来、中村委員や大石委員などが質問されている中で、現状こどもみらい部の適切な部と定期的に連携して会議を開いている、また教育センターと家庭センターの連携は取れているというような志田委員への答弁がありました。議案質疑でも確認したんですけど、現状の連携強化についての様々な手法を打った上での機構改革が本当に必要なのかという質問をしました。今、答弁の中では、現状しっかりと連携しているという答弁がありましたが、改めて、じゃあ何が課題であってその組織に入れる必要があるのか教えてほしいです。今、定期的な会議体があるとおっしゃいましたよね。連携しているとおっしゃいましたよね。意見交換もできているとおっしゃった。じゃあ、一体何が課題なのか教えてください。

○三木教育文化財部次長　　先ほど志田委員から御質問があって、定期的な会議体を持って情報の共有をさせていただいているというような答弁をさせていただきました。現状そこのところを実際してきておりますけれども、一方で、現状でありますと市長部局と独立した行政委員会である教育委員会、こちらは法令上で別の組織というふうな扱いになってしまいます。そうなってしまいますと、例えばですけれども、ある特定の御家庭、お子さん、こういったところの関係で相談なんかを受けた場合に情報共有する場合は、当然、個人情報保護の観点がございますので、この関係から情報共有をするんですけれども必要最低限のところでしかできないというような形になってしまいます。こういったところを同一組織内で行っていくという形を取ることによって連携をより深めていくというふうな形でこの課題を解決していきたいというところもございまして、大きなところではそうしたところを想定しながら今回の機構改革を御提案させていただいているようなところでございます。

○藤本副委員長　　別の自治体の一緒になった事例を聞いても、そういったところ、データの一元化というのは事例として把握しています。
　今回の、ではもう意見交換ができている、情報共有できている中で、最終最後、家庭の個人情報が最後の最後のところ共有できなくてつながれないようなケースがあると、それで解決できないような課題があるというのが現状ということですかね。何かもしほかにもその課題点があるなら教えてほしいのと、ほかにはなくて、とにかくその個人情報の最終最後の共有だけがすごく課題で、それがすごくネックになっているということですかね。ちょっと確認でお願いします。

○三木教育文化財部次長　　大きなところでと今申し上げたように、個人情報保護のところというのは、まさに今の現状の情報共有というところで、まず課題感を持っているところになっております。また、今、藤本副委員長からありましたように、データ連携というようなお話も少し出ておりましたけれども、将来的なところとして、各部局が持っているデータというものを、当然、同意を下にですけれどもデータ連携をしていくと。データ連携をすることでその個々人が置かれている状況というものをある意味データとして見ながら、本当は支援が必要なのではないかと思われるような御家庭に対して、プッシュ型でそういう支援の御提案をしていくというようなことも、これは各自治体でもチャレンジしようとされているような状況ではありますけれども、そこに向けてチャレンジしていくような体制をつくっていきたいと。これは将来的な話として想定している中で今回の機構改革を念頭に置きながらやっているというところもございます。
　また、現状、これは大石委員からもあったような幼こ保小の連携のところでございますけれども、現状でいきますと、我々教育委員会として所管をしているというところになってきますと、基本的には小学校、中学校段階のところを所管しているという形になっております。この部分、当然ながら我々も幼稚園協会とお話をさせていただいたり、保育所を所管している中でこどもみらい部と連携をしながらお話をしているというところがございますけれども、もっとより同じ方向を向いてゼロ歳、それこそ小さいときからのところを同じ方向で子供たちの育ちというのを見ていく、その一貫した政策を取っていくというところについてはですね、やはり同じ部署の中で、同じかじ取りの中でやっていくほうがより適切であろうと考えておりまして、ここはまさにこれまで市が進めてきたこどもまんなか社会の実現をさらに一歩進めるという観点からやっていきたいと思ってございます。

○藤本副委員長　　ほかのところについても、私もちょっと聞きたかったところです。
　まず、１個目にデータ連携ができ、データ連携というか、それは未来的なことなんですけれども、より情報共有ができるようになる、また、あるいはプッシュ型の支援策を今後考えているということで、実際にこどもみらい部が教育委員会に入ることで、私たち、市民がどういう変化を感じられるようになるのかのちょっと具体を教えてほしかったというところだったんですけれども。それはじゃあ、このプッシュ型の支援策とかそういうものが今後できるということですか。何かもっとほかに私たちが、今、例えば学校に行かなくて困っているとか、小学校１年生になったら行けないとか、いろいろそういうことを抱えている人が、この組織編成によってこういうことができるようになったなど、何か具体の絵をもし描いているのがあれば、一つ具体で教えてほしいんですけど、何かありますか。

○三木教育文化財部次長　　まさに今の説明の中の延長になるかと思うんですけれども、まさにその相談業務なんかのところでいきますと、これまでまず、それこそこどもと家庭の相談室に相談を、小さい頃のタイミングでされましたと、ここからの小学校、中学校に上がっていくタイミングでのある意味教育委員会への情報の共有というものは、これまで個人情報保護の範囲内の中でできるだけしてきたというところでありますけれども、そうしたところを、今回、同じ組織内になりますので、新たに個人情報を別組織が取得するということにはなりませんから、もう少し、より一段深く情報共有をさせていただくと。これは小学校に入る段階で我々として「知りませんでした、だからもう一回教えてください」と市民の皆さんにお伝えをするという形ではなくて、我々そういうふうな今までのこういった支援のことがあったということを把握した上で実際の行政を執っていくということを、まず構想していきたいということがございます。
　また、先ほど藤本副委員長が少しおっしゃられたように、データ連携のところというのは、まさにプッシュ型の支援というのは、これは我々もできる限り支援を今でもお届けしようと頑張っているわけですけれども、どうしても行政のそういった支援のところに手を挙げていけないとなってしまっている御家庭もあるのではないかと思っておりますし、また、これは他市のところに訪問してお話を聞いたときに、こういったデータ連携を進めている場合に、やっぱり数家庭、そういったところが出てきましたというようなお話も伺っております。ですので、できるだけ、そこのところは検討した上でしかまだ現状では申し上げられませんけれども、そうしたプッシュ型の支援の御提案ができるように、ここができるようになるとかなり市民の方々にとっても、よりよいところになっていくんではないかなと思ってございます。

○藤本副委員長　　入学のときの説明が、できれば１回になるといいなと思って、それはすごくいいと思います。
　あとは、先ほど大石委員からの幼保小連携のところで、今も早い段階から連携しているよという三木次長からの答えがありましたけれども、実際に幼稚園とか保育園の園長とかと話すと、なかなかちょっと引継書を出しているけど読んでくれないんですよみたいな声があるというのは、以前、前川委員長とかも教育福祉常任委員会であったんで、まだまだ課題が私はあると思っているので、これは現状ちょっと欠けているのかなと思って、ここはすごく改善されてほしいと思いました。
　最後、３つ目の質問なんですけれども、ちょっと先ほどほかの委員からもありましたけれども、現状教育委員会が、昨日の内科健診の話もありましたけど、やるべき業務が回っていない状態があるんじゃないかなと思っています。この後ありますけれども、例えばフリースペースの設置もいろいろあって何か難しいというような話があるのかなと想定しているんですけど、そういった今でさえ教育委員会はいろいろ難しいことがあって、これもできない、まだあれもできていない、誰一人取り残さない教育というのがまだ実現していない中で、そこにこの福祉領域というもう本当に未知のことが、いろんなことが起きる大変なものを入れたときに、先ほど三木次長は安心してくださいとおっしゃられましたが、やはり何をもって私たちが安心すればいいのかという、もっと具体的な、今考えている策なのか、要は４年前もスリム化でやっていくんです、頑張りますと言われて、４年たったらやっぱりちょっと多かったんで２つに分けますという話になっているわけですね。そういうことがあると思うんですけど、何を根拠にやっていきますというのかちょっとやっぱり不安なわけですよ。だって、これはすごく大変な領域だと私たち委員会は理解しているわけですから、そこに対してもうちょっと根拠を持って、先ほど具体の施策を出してもらってよかったなと思うんですけど、そういったようなお話がないと、やっぱりこの福祉の部分を専門が全然違う委員会の中に入れた中で回っていきますというのに、そうか、大丈夫なんだなと思えるには、ちょっとそれだけだと足りないかなと思います。何か根拠を明示していただけるとありがたいんですが、どうでしょう。

○三木教育文化財部次長　　その点、我々としてもかなり身を引き締めてやらないといけないと思ってございます。
　今般の機構改革ですけれども、教育委員会として実施していく事務というのが広くなるというのは本当に御指摘のとおりでございます。また、この中で子供が、それこそ妊産婦のところも含めてですね、生まれる前から青年の段階まで一貫して政策を執っていくという、そこのかじ取りを目的に、我々、機構を一体にして進めていくということにしております。その中で専門性の話というところが委員御指摘のところなのかなと思っておりますけれども、その事務を担当する者を、先ほども少し申し上げたように、解体をしてやっていくというわけではございません。こどもみらい部として、部長以下、専門性を持った職員がこれまでどおりいる中で、部として教育委員会の中に入ってくるという形になってございます。
　また、補助執行という形でこれから事務を実施していくということを想定してございます。市長が最終的な責任と権限を持っているというような中で、当然ですけれども重要な事項について定期、不定期問わず、教育長、こどもみらい部長から市長や副市長への相談等もさせていただきながら、これまで相談してきた人間との相談というのをしないというわけではなくて、これまで以上にそこのところは密にしていかないといけないという認識の中でやっていきたいと思っております。
　ただ、その中で我々としてしっかりと申し上げたいのは、市長がこれまでも進めてきておられますけれども、そのこどもまんなか社会というところ、ここのところをまさに一歩進めるために、教育長という職の人間がある意味こども政策と教育政策の全体像のかじ取りのマネジメントのところを、方向性というところをしっかりと市長と相談させていただきながらやっていくというところは必要になるのかなと思っておりまして、そこをしっかりやっていくというところを申し上げて御回答とさせていただきたいと思っております。

○藤本副委員長　　それは、部がそのまま入ってくるので補助執行ですしという話もありましたけど、そうやって言われちゃうと逆に、だって一緒になる意味がなくなっちゃうじゃないという話と。あとは、昨日もちょっと質疑があったと思うんですけど、やっぱり独立した関係性とかいろいろあるのでちょっと難しいと思うんですね。ただ、しっかりやっていきます、今のだと普通に組織の説明だっただけなので、やっぱり何で大丈夫になるのかな。
　あと、やっぱり入るということは、その人数、人がそのまま入ってそのまま業務を執行するというよりも、もっといろいろなエスカレーションのステップが増えたりして判断する人が増えてくると思いますし、これまで教育領域を判断するというのでもいろいろ大変だったような現状の中に、上層部の方たちはもうちょっと判断する領域が多分増えるということですよね。最終判断は、責は市長ですけど、その前にいろんなところがあるわけですから、そうなるとやっぱり人間ですので、今でさえちょっと判断ってすごく難しいじゃないですか、判断ってすごくエネルギーが要るし、すごく余裕がないと適切な判断ができないし、判断材料を集めることができない中で、それが増えるとエラーが起きやすくなると思うんですね。そのエラーが起きたときに、例えばやっぱりちょっとスリム化したけど駄目でしたというような、やれるかと思ったんですけど駄目だったんですという結果がもしまた４年後、５年後に出たときに、そのやっぱり駄目だったんですの結果を被るのというのは子供なわけですよね。なので、そこをすごく懸念しているということです。
　しっかりやっていきますは非常に分かりますし、ここで数値で出せないのも分かるんですけれども、いろいろやってみた結果というのがあるので、やっぱりそこを重々想定してほしいんですね。なので、その根拠的なものをやっぱり出してほしいんです。そこがすごくこだわりがあるわけです。これがあるから大丈夫というものがないとやっぱりそうかとならないので、ちょっともう今は大丈夫なんですけど、そういう業務が重なってきていろいろ増える部分がある方が増えると思うので、今後でいいんですけど、もうちょっと具体の大丈夫というような施策であったり、策、案などがあれば都度都度報告いただきたいなと思いました。どうでしょう。最後にお願いします。

○三木教育文化財部次長　　具体の施策というふうな形になってきますと、先ほど申し上げたような一連のものをやっていくというところで、お伝えをしていけるのが、現状で考えているところでいくとそういったところになってきます。プッシュ型の支援ですとか相談業務のところの、より充実した連携ですとか、あるいは幼こ保小の話、もっと言うと、これまでやってきていたような行政計画がいろいろとございます。それこそこども計画の話もそうですし、教育振興基本計画にまたかかりますけどそういったところもございます。こういったところを検討していく中での重なりの部分というのをしっかりと連携させるというところは我々としてやっていかないといけないところだと思っておりますし、この点、我々として施策というところで今現状でお伝えできるところになるのかなと思っておりますけれども、これ以外のところについても今後進めていく中でしっかりとこういった委員会の中でも御報告をさせていただければと思います。

○前川委員長　　よろしいですか。
　私からもちょっと一言。この機構改革ですけれども、本当にいじめとか、それから不登校とかいろいろな課題が低年齢化してきているということがずっと課題だと申し上げてきて、それでそこから幼児教育というものを二十数年前にも一回、教育委員会でやっているんですよね。そこがどこかで消えてしまって幼児教育ということがなおざりになってきていた、そこをまた申し上げながら、やはり今言った低年齢化が進んできていて、教育というとあれですけれども、保育園も幼稚園もそこのところ、小学校に上げていく中で非常に苦労されてつなげていこうということをずっと苦労されて熱心にやられてきたということがありまして、幼児教育ということをやってほしいと言ったら、数年前に教育委員会は幼児教育をやっていませんと答えが返ってきたことが実は１回あって、でもそれは一部の方であって、教育委員会としてはずっとそこのところは何とかしていかなきゃいけないということがあるというのをもう目的として持っていらしたということは私もよく分かっていて今回の機構改革になったと思っています。私は、そこで一つステップアップしたかなと実は逆に思っています。結果がまたあると思いますけれどもね。
　そこでちょっと心配なのは、先ほどから相談の話があります、鎌倉市がこども部をつくったときに、だからもう二十数年前ですよね、初めてこども部というものができたときに、それは市長部局にできたわけですけれども、こどもと家庭の相談室があった。それはなぜかというと、教育委員会の本部に相談室があったけれども学校の先生とのトラブルのことを教育委員会になかなか親御さんが聞きに行かれないということがあるんじゃないか、ほかにも学校の問題があって行きにくいんじゃないかということでこどもと家庭の相談室が一時あったということを記憶しているんですね。
　そこのところ、相談が一本化されたというのが非常にいいとは思っているんですけれども、ただ一方では、そこのところの懸念が一つだけあるというのがあります。先ほどから相談の話は出ていますけれども、情報共有ということができます、その窓口が幾つもないと、というところでＳＯＳなどのアプリの話も今もしているわけですけど、本会議でも、いろんな相談の窓口がないと親御さんが行けて話すことができるかなというのはちょっと心配はしています。そこの部分だけ、ちょっと懸念を持っていることに対してお答えだけいただいてもよろしいですか。

○三木教育文化財部次長　　今、我々、その相談業務のところを連携を強化していくということで御答弁をさせていただいてございました。この連携を強化していくというのは、先ほど来答弁をさせていただいておりますように情報の共有ですね、ある意味、情報が入ってきた後の裏側の部分での共有というのをしっかりとさらに強化していこうという観点になります。ですので、今お話をいただいておりましたような入り口の部分については、全て窓口を一本化してここからしか入りませんという形にしていくということではなくて、むしろそこの窓口というのは、我々としてもやはり多様な形で担保をしていきながら、できるだけ子供たちが相談をしやすい形、保護者が相談しやすい形というのを担保していきながら進めていきたいとは思っております。

○前川委員長　　ほかに御質疑はありますでしょうか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、ここのところですが質疑の有無を確認させていただきました。
　総務常任委員会への送付意見はありますでしょうか。

○藤本副委員長　　過去の改革の検証不足や人員業務の未整備を抱えたままの組織再編は、行政判断の一貫性を損ない、現場の負荷をむしろ高めかねない。だからこそ、現状の課題を正確に可視化し、改変の必然性と改善策を具体的に示すことが不可欠である。したがって、今回の機構改革に当たっては、これらの課題解消のための具体的な手だてを確実に講じた上で進めていくことを強く求める。

○前川委員長　　ちょっと早くてあれなんですけど、それは送付意見としてということですね。

○藤本副委員長　　委員会として。

○前川委員長　　委員会としてまとまるかどうかなんです。だから、ちょっと早くて、大体今まで言っていらしたことが入っているんだなと思いますが、どうでしょうかね。機構改革というのはどういうものかということもあるかもしれませんが、ちょっとそこのところを議論していただいたほうがいいと思います、しっかりと。送付するに当たり……。
　ちょっと休憩していいですか。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時31分休憩　　　11時04分再開）

○前川委員長　　再開させていただきます。
　今、大変有意義な議論がこの機構改革についてはできたと思っております。いろんな御意見がありましたけれども、最終的にはこの機構改革によって幼保小がつながっていくということがより強固になったということ、体制ができたということで、私たち教育福祉常任委員会としては、この先機構改革に基づいた今回の体制の中で報告があるものはできるだけ報告をこれから委員会に当たってしていただきたいと思います。できるだけというのは、いろいろなことがあるでしょうからできるだけというものを入れておりますけれども、ぜひいろいろ情報共有をさせていただきたいと思いますので、その成果あるいは振り返りとしても必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ということで一致させていただきました。よろしくお願いいたします。
　送付意見はなしということでさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、職員の入替えをさせていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　（11時05分休憩　　　11時13分再開）

○前川委員長　　それでは、再開いたします。
　まず事務局、どうぞ報告をお願いします。

○事務局　　冒頭の日程追加と日程変更について報告させていただきます。
　まず、日程追加の件ですが、市費採用教員の採用状況について、教育長、学務課の担当の方が出席可能ということですので、報告可能ということで報告させていただきます。
　また、日程変更ということで、日程第11の報告事項（４）を日程９の前に持ってくるということで、こちらも対応可能ということでしたので報告させていただきます。
　以上です。

○前川委員長　　ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　では、早速ですが、こどもみらい部、お待たせいたしました。日程第２「議案第65号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○保育課長　　日程第２議案第65号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、その内容の説明をいたします。
　資料の「１　改正理由」を御覧ください。
　児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、関係規程の整合を図るため、「鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」ほか３条例を改正するものです。
　「２　改正する条例」を御覧ください。
　改正の対象となる条例は、「鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」「鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」「鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」及び「鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」です。
　「３　改正内容」を御覧ください。
　従来、地域限定保育士制度は国家戦略特別区域に限り認められ、大阪府や神奈川県などで実施されてきましたが、全国的な保育士不足の解消に有効な手段であることなどから、一般制度化され、児童福祉法上の制度として位置づけられました。
　これまでは、それぞれの条例において、国家戦略特別区域の限定保育士を含む者として保育士を定義してきましたが、制度改正に伴い、一般制度化された後の地域限定保育士についても含む者として条文を改正いたします。
　また、条例における児童福祉法の引用箇所が「第33条の10」から「第33条の10第１項」に変更となったことから条文を改正します。
　「４　施行期日」を御覧ください。公布の日から施行いたします。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して質疑をどうぞ。

○中村（て）委員　　保育士を増やすために、児童福祉法を改正して今までの保育士資格よりも少し基準を下げた地域限定保育士制度が始まったかなと思います。そこで懸念されるのが、昨今の保育士からの子供に対して虐待のようなことをしてしまうというのがあるかなと思います。なので、基準を下げたことによってその資格の質の担保というのが難しくならないようにするために、多分、児童福祉法の改正、もう１個ポイントがあって、今まで児童養護施設の施設内虐待のみが対象となっていたのが、保育園だとか子供がいるところ全て、ほとんどが児童虐待の通告義務ができたかと思うんですけど、その質の担保をするというか、子供を安全にするために同時に通告義務をつくったと思うんですけど、そっちの対応は鎌倉は今どうなっているんでしたっけ。

○保育課長　　まず、今、御質問いただいた中で、地域限定保育士制度が一般制度化されたことで基準を下げた制度ができたというような御発言だったかと思うんですが、イメージとしては、今までの保育士制度、国が主催する保育士制度と同程度の質が担保される試験を地域独自で行えるようになったというような意味合いになりますので、地域限定保育士だからといって質が一つ下がったような制度ではないということを、まず御説明をさせていただければと思います。
　その上で、地域限定保育制度というのは今まで国家戦略特区の中で行われていまして、国家戦略特区の中で行われていた中の振り返りというのは国の審議会の中でもされています。その中でも、国家戦略特区の中で今まで働いてきた地域限定保育士の状況を見ても、地域限定保育士制度が保育の質といった面での弊害は特段確認されていないということが議論をされていまして、私どもとしては一般制度化されたとしてもこの質が下がるということは決してないのかなとまず１点思っております。
　その上で、御質問をいただきました質の担保のところなんですが、確かに今、委員御紹介のあったとおり、今まで保育所の職員というのには虐待に関する通報義務というのはございませんでした。それが今回、児童福祉法が改正されて通報が義務化されたということになりますけれども、それ以前においても保育所の場合は保育所保育指針という全国統一的な保育所の運営とか保育の内容を定めたものを国が発出しておりまして、その保育指針の中では、もともと虐待などが疑われる場合には速やかに市町村または児童相談所に通告し適切な対応を取るという規定が織り込まれておりましたので、法制度化されて義務化されましたが、それ以前においても保育指針の中でしっかりとそこは担保されてきたというような認識でおります。

○吉岡委員　　保育士不足のためにということなんですけど、そもそも保育士不足というものの原因はやっぱり給料が安いとか、それから今この小規模保育所のＡ型・Ｂ型・Ｃ型とありますけれども、要するにゼロ歳児が３対１で、いわゆる２歳、３歳未満児が６対１で、その後が少し改善はされたものの、結局、保育士の対応がそのままになっているということをやらないで、ある面では規制緩和なんですよね。一般保育士試験というのは今もあって、今度行う試験というのは、神奈川なら神奈川でやった場合に３年間は地域でやりなさいよと、その後はほかのところでやってもいいよという試験資格だと思うので、試験そのものの中身は多分ほとんど今の一般保育士試験と変わらないのかなとは思うんですけれども、やはり基本のところの配置基準とかそういうのを変えないでここだけやるということについてはね、私はちょっと問題かなと思っているんですけど、その辺についてはどのようにお考えですか。

○保育課長　　まず、地域限定保育士試験と変わらないというお話があったんですが、今おっしゃっていただいたとおり、基本となる筆記試験のところは同程度の質のものが実施されるということになりますので変わらないです。
　１点、何が変わるのかというと、一般の保育士試験の場合は実技試験というものがございます。この実技試験は、音楽であればピアノであったり楽器、造形であればお絵描き、言語であれば絵本の読み聞かせなどそれぞれ実技の試験があるんですけれども、地域限定保育士制度の場合はこの実技試験が実技実習という形に変わります。今まで保育の養成学校に通われている学生であれば、お絵描きとか絵本の読み聞かせというのは学校で教わりますのでしっかりと身につけている方がいるんですが、中には保育所でパートとして保育士資格がない中で働いているんだけれどもステップアップのために保育士資格を取りたいとか、もしくは学童で働いているんだけれども保育士資格を取りたいというような形で、必ずしも養成校に行かれていない方が保育士資格になる場合に、やはり問題になるのが実技のところだろうとされていまして、それを試験ではなくて実習という形で、かなりそこが大きな違いなのかなと思っています。
　保育士の処遇改善のところについては、国も非常に危機感というか、我々も持っていますし国も危機感を持っておりまして、昨年度、処遇改善ということで基本となる給与の部分が10.7％改善されました。令和７年度、今年度につきましてもこの改善の水準が5.3％ということで、引き続き高水準で処遇改善が行われるということになっています。それに加えて、鎌倉市でも独自に月額２万円から４万円の給与改善が全員が行えるような形になるような補助金なんかも出しておりますので、国も処遇自体の改善を進めていますし、鎌倉市としても一生懸命そこは支援をしていきたいと思っています。

○吉岡委員　　鎌倉市も今、待機児対策で、特に３歳未満児が多いということで小規模をやっておりますけれども、今、小規模保育所も３歳以上児も一応やれるような体制になっているのですかね。

○保育課長　　現時点で申し上げると、国家戦略特区として認定を受ければ３歳以上児を受け入れる保育施設というのができます。それが令和８年の４月にまた制度改正がありまして、今まで小規模保育施設というとゼロ歳児から２歳児を預かる施設だったんですが、令和８年の４月から３歳児から５歳児だけを預かる小規模保育施設という制度ができてまいります。

○吉岡委員　　それはいいかどうかはちょっと別問題として。
　あと、今度の小規模、いわゆる家庭的保育のところは小規模保育所のＡ型ということを一つの目安にしていると思うんですけど、Ａ型は保育士資格がなければいけないということで認識しているんですが、ただ、施設や職員の配置基準というのが保育所と同様の、例えば小規模保育所Ａ型の場合ですとね、満２歳以上の幼児を入所させる場合の保育所の幼児１人につき1.98平米以上とされているというものに対しては参酌基準になっておりましてね、その辺は絶対やらなければいけないというわけではないという、そこら辺は従うべき基準になっていないということがありますから、やはり本来ならば認可保育所とかそういうのでやっていくべき課題だと思いますし、そういうところを増やすために結局この制度を導入するということになるのかなと思うんですけど、私の認識は間違っていますか。

○保育課長　　まず面積基準のところですが、ゼロ歳児と１歳児については3.3平米、２歳児以上については1.98平米を求めるというのは、鎌倉市の場合は認可保育所でも小規模保育施設でも変わりませんので、鎌倉市が認可している施設については面積基準は全て一緒ということになっております。

○吉岡委員　　それは鎌倉の例だと思うんですけれどね。だから、実際にはやっぱりこの辺が保育士を増やすということのためには根本的な問題を解決しないと駄目なのかなと、いわゆるこういうことで増やすという形はどうなのかなというものは私としては感じております。だから、国も少しずつね、保育士の基準を変えなきゃいけないなということは言い始めているけれども、やっぱり特に小規模保育所の場合は、今３歳未満児の方たちに主に鎌倉もやっぱりつくらなきゃいけないということでやっているわけなので、そこら辺は国に対してもきちっとその辺をまずやりながらやっていかないと、なかなか保育士不足は解決できないのかなと思うんですけど、その辺は市はどういう見解を持っていますか。

○保育課長　　保育士の処遇改善の必要性については機会を捉えて国に要望してきておりまして、鎌倉市としてもまだまだ改善すべき部分はあるのかなと思っています。今後も、この制度ができた後についても、できる前と変わらずに保育士の処遇改善というのはしっかりと国に訴えかけていきたいと思います。

○藤本副委員長　　２点だけ確認させてください。
　一気に聞いてしまうんですけれども、実技試験がなくて実技講習で入ってこられる方がということを伺いました。そうなると、現場での対応力とか即戦力というかのときに、例えば入ってすぐにじゃあこれをやってというときにちょっと難しさがあったりするかもしれないのかなと思っていて、その辺りの、研修というほどじゃないんですけど、ちょっと入ったときに教えてもらったりするような体制ができているといいかなと思うんですけれども、その辺はどうですかというのが１点と。
　もう１点が、例えば地域限定保育士というのが職場でこの方は地域限定保育士ですみたいな話になるのか、要は国家資格を持っている人と持っていないみたいな、結構、資格のいろんな何を持っているかで例えば業務で差がついたりするのか、あるいは地域限定だからねみたいな雰囲気がないといいなと思うんですけど、そういった場のつくり方なども何かちょっと配慮があるといいのかなと。その２点だけ気になったので、ちょっと教えてください。

○保育課長　　まず２点目の質問で、地域限定保育士と普通の保育士が差があるのかという部分なんですが、従来も鎌倉市、神奈川県ですね、神奈川県は国家戦略特区でございましたので地域限定保育士というのが既に働いております。私もそれぞれの一つの名簿を確認する中で地域限定保育士の方がいるなということは確認をしているんですが、実際にじゃあ我々からお支払いする公定価格に差があるかというとその差もございませんし、実際に保育士名簿の中のどんな業務をされているかというのを書いていただいたりするんですけど、何歳児クラスの担任みたいなものが書いてある中で見ると、地域限定保育士だから保育補助しかさせてもらっていないねとかそういったことは全くないなと思っていますので、実際、神奈川県がここ何年もやってきた中でそういった差というのは生じていないのかなと考えています。
　１点目の御指摘の、確かに実技試験を通った方と実技実習を通った方と、もしかしたら実力に差はあるのかもしれませんが、その部分というのは園内での研修をするというのが一般的だと思いますし、あとは、鎌倉市で見ると鎌倉市の保育士会というのに入られている園も多くありまして、保育士会なんかでは定期的な研修なんかもさせていただいております。あとは、国の制度でキャリアアップ研修という制度がございます。そういったキャリアアップ研修の中でもいろいろな講習がございますので、そういったものを御自身で受けていただきながらキャリアを積んでいっていただくというようなことを考えております。

○前川委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認をさせていただきます。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、御意見を。

○吉岡委員　　今度の条例改正は、国家戦略特区に限って認められていた地域限定保育士を一般制度化するものでございます。やはり保育士不足の一番の原因は、他産業と比べても著しく低い給与水準や、保育士１人でたくさんの子供を見なければならない配置基準の不十分さ等があると思います。そういうところの改善こそ必要であるということで意見を述べます。

○前川委員長　　ほかにはよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、確認をさせていただきました。
　では、採決に入らせていただきたいと思います。議案第65号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてということでございますが、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数挙手ということで、議案第65号は原案のとおり可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　それでは、次、日程第３報告事項（１）「岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）の意見公募手続きの実施について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○平井こども支援課担当課長　　日程第３報告事項（１）岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）の意見公募手続きの実施について報告いたします。
　岡本二丁目用地活用基本計画は平成27年（2015年）３月に策定し、今回、時点修正及び導入機能の再検討を行ったものです。
　こちらが今回の更新に係る基本計画概要版となります。当初の計画案では、導入機能として認可保育所（一時預かり機能を含む）、病児・病後児保育、教育支援施設、ファミリーサポートセンター、市民活動センター、広場的空間・交流スペースの６つの機能を導入することを想定していましたが、今回の更新で、?保育所等については、ここ近年で待機児童対策の取組も進んでいることから、保育需要の状況も鑑み、小規模保育所等を含めた施設規模を幅広く検討する。?教育支援施設については、複雑化している教育相談事情も考慮し、プライバシーを確保した形での相談機能の充実。?青少年の居場所についての需要が高まっていることから広場的空間・交流スペースの中にユースセンター機能を新たに導入。?コロナ禍を経た行動変容に伴うフリースペースの確保。?病児・病後児保育についてはこの10年で大船地域に施設整備が進んだため削除をする予定です。
　以上が、岡本二丁目用地活用基本計画（更新版）に係る概要です。今回の意見公募ではこの導入機能の変更点について、市民の皆様から御意見を募りたいと考えております。
　今後のスケジュールですが、意見公募を令和７年12月24日から令和８年２月２日まで行い、改めて市議会２月定例会教育福祉常任委員会で報告をいたします。また、令和８年３月にはパブリックコメントの回答公表及び更新版の計画策定を予定しています。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの報告に対して御質疑はありますでしょうか。

○吉岡委員　　ここにこういう計画をすることについてはね、基本的にはいろいろ皆さんの御意見を聞いてやっていただきたいと思うんですけど。ただ、この土地の問題については境界線の問題でいまだにまだ裁判をやっていらっしゃるような、まだ解決していないわけですよね。それで今いろいろパブリックコメント、市民の御意見を聴くというのはそれはいいんですけれども、その辺がね、いつ実現するのかなと。これは大分前から同じようなことをやっていますけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるんですか。

○平井こども支援課担当課長　　いつかというところについては、今、委員から御紹介があったとおり、境界の問題についての整理がつき次第とまず考えております。ついていない今現在でなぜここでやるかというと、やはり「さあ始めよう」といったときになるべく短い期間で実現に向けて進めるようにということで今考えております。

○吉岡委員　　御趣旨は分かりましたけど、それを皆様にこういう状況の中で御意見を聴くんだということも含めてお知らせするということなんですか。やはりせっかく御意見を伺ってね、もうすぐできるのかなと、その辺は期待すると思うんですよ、保育所のこととかいろいろ、すごく中身としては期待する中身なので。そこはどうなんですかね。

○平井こども支援課担当課長　　まず、今回の計画の中に細かくこれまでの経過とか今後のこととかも書き込みをさせていただいておりまして、今現状こういう状況にあるということは説明をしているつもりなので、そこでまず御理解をいただければと思います。また、もしかしたら今回のパブリックコメントの中で同じように御意見というか御質問も含めて来る機会もあるかと思うので、私どももその辺りは丁寧な説明ができるようにとは考えております。

○前川委員長　　ほかに御質疑はありますでしょうか。大丈夫ですか。大丈夫。
　ちょっと委員長から聞かせていただきたいんですけど、今、吉岡委員がおっしゃったとおりなんですけれども、ここで聞いていいのかどうかということも迷うんですけれども、鎌倉には２つ青少年会館があって鎌倉青少年会館はＣＯＣＯＲＵということで、400人もの登録があるということでしていますけど、以前からいろんな問題を抱えているとはいえ玉縄青少年会館をどうするのかというのは。青少年課長がいらしていますが、これはちょっと登録をいろいろと見せていただいたらば、令和２年はコロナで全然利用者、自主事業がなさそうですけれども、令和３年が72、70件になっていて、令和４年になると378件と急に利用者が増えているというか、事業者が増えているということなんですが、これは青少年に関わる事業なのか。そこのところ、前にもたしか一回整理をしてほしいという話もあったと思うんですけれども、今聞くと長くなるからあれなんですけれども、青少年会館という名前がある以上、やっぱり青少年中心の会館であるんではないかと思っています。青少年の居場所ということも今求められていて、消防分団小屋がという話も、下に来るとか来ないとかという話も聞いていますが、それもうまくいっていないのかもしれませんが、たとえ消防分団の小屋が下に来たとしても２階、３階があるわけですからと私なんかは単純に思うんですが、まず急にその自主事業が増えているこの内容がどういう対象の方たちなのかなというのは思っています。その辺を整理されたのか、整理されているのか、青少年対象なのか、それともそうじゃないのかということぐらいは答えることができますでしょうか。

○青少年課長　　自主事業につきましては増えてきているというところがありますけれども、どちらかというと内容的には小学生対象というのがやっぱり多くて、中高生対象となると例えばＣＯＣＯＲＵみたいに自らチャレンジしていくというところが中高生の居場所としてやっていくべき内容なのかなというところもありますので、自主講座自体は、青少年会館であるんですけれども中高生ということではなくて、どちらかというと小学生に、また乳幼児を対象にした事業が多いというところになっています。

○前川委員長　　そうですか。すみません、１回でやめようと思ったんですけど。小学生対象ということだと、あとは乳幼児とおっしゃいますけど、以前はそうじゃない方たちも自主事業で使っているんじゃないかなという話がありました。前は登録が一万何人という話があって、それは整理されたのかなと思います。中高生対象じゃなくても小学生高学年対象ならばまだ青少年会館としていいかなと思いますが、多世代という考え方がありますからね、一概には言えないんですけれども、その辺のところをしっかりと整理していただかなきゃいけないというのがまず１点。
　そして、この青少年会館を本当にどうしていくのかということは進めていただきたいなと、せっかく青少年会館という名前があってこのままになってしまうというのは非常に残念なことなので、よろしくお願いしたいと思います。
　青少年課長で答えていただくことというのは難しいのかもしれませんけど、このぐらいでやめておきますが、多分、皆さんそう思っていると思いますので。

○青少年課長　　今、御指摘のとおりだと思います。青少年会館という名前がついている以上、やっぱりその目的に沿った事業を展開していかなきゃいけないと思いますので、例えば鎌倉青少年会館、今、ＣＯＣＯＲＵの話が出ましたけれども、ＣＯＣＯＲＵができる前は青少年の年代の利用率というのが物すごく低くてほとんど使われていないような状況だったものが、ＣＯＣＯＲＵができたことによって、かなり中高生、青少年世代の利用が増えたというのはもう間違いない事実でございますので、玉縄青少年会館にもというところは地元の方からも御要望というところではあります。
　今後、玉縄青少年会館がかなり老朽化している中で、今、御案内の消防との合築というのも含めまして今後この岡本二丁目が動くことが一番望ましいんでしょうけれども、その中で玉縄の青少年会館についてもそういった青少年の居場所としてどうしていくか、消防の合築も含めた形で考えていければと思っています。

○前川委員長　　ですね。よろしくお願いします。岡本二丁目が、本当にさっきお話がありましたけど、いつになるか分からない中で実際には青少年会館はあるわけで、形としてあるわけで、利用者もあるわけなので、そっちを先に考えるほうがいいかなと単純に思いますので、ぜひお願いしたいと思います。失礼いたしました。
　それでは、ただいまのところ、質疑は打ち切らせていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　打ち切ります。
　了承かどうかということで確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。それぞれ了承、多数了承、聞きおくという感じでありますけど、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認させていただきました。
　ここで休憩を取らせていただきたいと思いますので、職員は退室していただきたいと思います。午後に引き続きたいと思いますので退室をお願いいたします。ここで終わります。
　それで、再開は１時10分ということでさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（11時44分休憩　　　13時10分再開）

○前川委員長　　再開いたします。
　まず最初に、事務局からお願いいたします。

○事務局　　会議システムに追加日程を反映させていただいた審査日程と、日程第12の請願第２号の請願提出者の方から資料の提出がございましたので、こちらも会議システムに配信をさせていただいておりますので、御確認をお願いいたします。

○前川委員長　　確認できますでしょうか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、よろしくお願いいたします。
　それでは、健康福祉部、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　日程第４「議案第54号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○高齢者いきいき課長　　日程第４議案第54号指定管理者の指定について説明いたします。
　議案集（その１）37ページを御参照ください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市老人福祉センター条例に定める名越やすらぎセンター、腰越なごやかセンター、教養センター、今泉さわやかセンター及び玉縄すこやかセンターの指定管理者を社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会に指定しようとするものです。指定期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間を予定しています。
　指定管理者の募集につきましては、公募型プロポーザル方式により行ったところ、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会ほか１団体からの応募がありました。公平かつ適正に選定するため、８人の委員から成る「鎌倉市老人福祉センター指定管理者選定委員会」を設置し、選定方法や応募書類の審議、応募者のプレゼンテーション・ヒアリングなど、合計３回の委員会を開催しました。
　審査の結果、委員会から報告書が提出され、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会が指定管理者として適格であるとの報告をいただき、これを受け市として候補者として決定したため、同法人を指定しようとするものです。
　議決後は、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会に対し、指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定期間の告示を行い、指定管理者との協議を経て、指定期間となる５年間の基本協定を令和７年度中に締結いたします。
　なお、この基本協定を締結するために必要な債務負担行為の設定につきましては、今議会で補正予算の御審議をお願いしております。
　以上で、説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して御質疑はありませんか。

○吉岡委員　　新規提案項目の中に「施設利用者のための送迎車両の空き時間を活用した地域の高齢者等外出促進支援に係る提案」というのがございますが、今いろいろ、バスというんですか、出していると思うんですけど、それをもうちょっと地域で拡大して使うということでよろしいですか。

○高齢者いきいき課長　　おっしゃるとおりでございます。

○吉岡委員　　この提案をずっとしていたんですけれども、例えばバス便のいわゆるそういう調整とかいろいろあるということで、たしか伺っていたんですけれども、そういうのも含めましてそれぞれの老人センターの地理条件とかいろいろあると思うんですけど、その辺はじゃあ具体的に令和８年度中ぐらいに確認するのかよく分かりませんけど、早急にやりたいと。これに対する費用負担はどうなっておりますか。

○高齢者いきいき課長　　全て含まれていると考えております。

○吉岡委員　　ぜひこれは早くやっていただきたいですし、今、外出支援の問題が結構ありますので、お願いしたいと思います。

○志田委員　　指定管理者選定委員会審査結果で、どうやってこの配点と点数を見たらいいのかがよく分からないんですが、ちょっと教えていただけますか。
　例えば利用者の新規開拓・利用促進で配点が20点で社協は125点なんですけど、この計算方法とかがちょっとよく分からないんですよね。

○高齢者いきいき課長　　配点につきましては１委員につきの配点でございまして、当日選定していただいた７名の委員それぞれの持ち点という形になります。なので、その配点につきましては、例えば20点でしたら20点掛ける７が最高得点という形になります。

○志田委員　　じゃあ、これは配点が20点だから、満点が140点で125点取っているということの理解でよろしいですか。

○高齢者いきいき課長　　委員おっしゃるとおりです。

○志田委員　　分かりました、表の見方としては。
　ずっと私も、先ほど高齢者いきいき課長が言ったように、債務負担行為で５か年のこれ計画になっていきますので、いろいろちょっと調べさせていただいたんですけど、鎌倉市の高齢化率は上がりますけど高齢者人口は今後減ってくるということが出ています。その上で、原局としてはずっと老人福祉センターが市内５か所にあって高齢者の福祉を充実させてきたということなんですが、利用者は延べ人数でしか書いていないんですけど、平成26年の頃は延べでいくと約15万人ぐらいの方が利用されていて、令和６年になると目標値も下がっていますし利用者も下がっているんですけど、この令和６年の目標値を下げた理由は何なんでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　年々利用者数が下がってきているということがまず一つございます。
　もう一つが、かつては各企業とかは60歳で定年ということで、その後、老人福祉センターは60歳から使えますので、その後使っていただくということが多かったのでございますが、今、再任用だとか定年延長ということで60歳以降も現役世代ということが多うございます。年金も60歳からではなくてそれ以降から支給ということになってきますと、働いている方が多くいらっしゃるということを鑑みますと利用人数が減ってくるのかなと考えて、このような数値を出しているところでございます。

○志田委員　　原局としては、ずっと昔からこの５施設があることによって高齢者福祉が充実してきた、ある意味しっかりと事務をこなしてこられて、その後、公共施設再編計画が出てきて老人福祉センターを順次廃止するという方針が打ち出されています。今年の決算、私、委員だったんでちょっといろいろ質疑させてもらいましたけど、特に令和35年までの老人福祉センターの廃止、方針はあるけれどもどういうふうにやっていくかというのはいまだ決まっていないということだったんですけど、その理解でよろしいですか。

○高齢者いきいき課長　　具体は決まっていないという委員のおっしゃるとおりだと思いますが、基本的には公共施設再編計画の中で、近くの公共施設と複合化するということは決まっていると考えております。

○志田委員　　単独施設での維持、利用者１人当たりのコストだと2,200円ぐらいなんですよね、老人福祉センター。だから、行政センターとさほど変わりないといえば変わりないんですけど、そういった問題もありますと。今後やっぱり利用者は増えてはいかないですよね、単独施設のままであると。やっぱりそこはちょっといかがなものかなと思っていました。
　あともう１点は、老人福祉センターを所管する原局だから聞くんですけど、教養センターってＩｓ値が0.61なんですよね。これで福祉避難所を開くか開かないかというのは決めるらしいんですけど、これはこれでいいんでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　Ｉｓ値0.61ということでございまして、施設の利用については、Ｉｓ値0.6以上であれば倒壊の危険は低いということで、老人福祉センターとして利用は問題ないのかなと考えてございます。ただ、福祉避難所ということになりますと基本的には0.75以上ということになっておりますので、福祉避難所として開く場合には一時的な避難場所ということではなくて、一回、避難場所に避難してから、その場所でなかなか厳しいという方が福祉避難所ということになりますので、例えばインフラの整備だとかそういうのを確認した後にこちらを開くというふうになるのかなと考えてございます。

○矢部健康福祉部次長　　福祉避難所を所管している立場で答弁させていただきます。
　教養センターにつきましては一部がＩｓ値0.75を満たしていないということで、具体的にはいこいの家棟という棟がございまして、その中の地下１階の部分ということになります。実際、福祉避難所を開設する際は、この部分に限らず、その施設の被災状況なども勘案しまして災害対策本部で開催が決定した場合にどこに開くかということが決まってくるということになります。教養センターを使う場合であっても、この部分は今の現状では使わずに運営していくというような想定になっているところでございます。

○志田委員　　５年間また新たに指定管理に出すということでいろいろな懸念もありますと。先ほど利用人口が伸びないというお話だったんですけど、一応70歳以上でも働ける限り働きたいという人は９割ぐらいいらっしゃるみたいなので、ある意味、資料にもあるんですけどね、それがいい、悪いはちょっと置いておいたとしても、やはり施設の単独利用というのはそろそろ考えていったほうがいいのかなと思います。
　鎌倉市高齢者保健福祉計画も令和９年度にまた第10期を策定しますし、公共施設再編計画も令和８年度に改めて出てきますので、そこら辺でしっかり。今まで高齢者いきいき課のこの老人福祉センターというのは、もうがっつり自分たちで頑張って事務をやってきたと。ただ、やっぱり世の中の流れというものもありますので、そこら辺、横の連携を取ってもらって、多世代なら多世代で、高齢者が８万人しかいない中で鎌倉市に５か所あって、横須賀は14万人、高齢者がいますけど老人福祉センターはゼロですから、その辺もよく見てもらって計画をつくっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　今、委員に御指摘いただきました。確かに単独施設としての維持管理、費用の面も含めてなかなか厳しいのかなと考えてございます。公共施設再編計画が改定されるということがございます。そちらも改定に向けて今後どのようにしていけばいいのかということを考えながら、そちらに反映していきたいと考えてございます。

○水上委員　　私からは新規提案項目のこの２、３、４のところなんですけれども、こういった新しい事業をやっていくというところで、実際に実施する上での体制であったりとか、具体的にこういうのをやっていきますという具体的な内容についてはかなりもう詰められている状況なのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

○高齢者いきいき課長　　まだ新しい指定管理者との打合せは行っていない状況でございます。ただ、今、委員がおっしゃられたような内容につきましては、今回、選定委員会で新しい指定管理者が提案した事項につきまして、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
　多世代交流事業の一環として設備を常時活用し、世代を問わず地域に開かれた施設を目指す新たな手法・取組の実施に係る提案としましては、子育て支援センターや主任児童委員との連携による共同イベントやサロンの開催、グラウンドがある施設については地域開放などを行うなど、空き部屋等の有効活用に取り組み、多世代交流事業を拡充していくということでございます。
　次に、60歳代の施設利用促進に特化した魅力あるサービスの提供に係る提案としましては、今後のライフスタイルの充実につながる講座の実施に加えて、現役世代を意識し土日に開催すること、また周知にＳＮＳを活用することなどが提案されたところでございます。
　３つ目、施設利用者のための送迎用車両の空き時間等を活用した地域の高齢者等の外出促進支援に係る提案につきましては、今泉さわやかセンター、玉縄すこやかセンターの車両を活用した外出支援などや、地域包括支援センターが行う高齢者外出支援プログラムへの車両貸出しによる協力、他の社会福祉法人施設の車両を借りて買物支援サービスの実施などが提案されたところでございます。

○水上委員　　詳細はこれから詰めていくような形なのかなとは思いますけれども、体制と具体的なスケジュール、そういったところをしっかり詰めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○前川委員長　　ほかに御質疑はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ちょっと一つだけ聞かせていただきたいんですけど、この送迎車両の貸出しってどういうイメージなんでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　基本的に今、日曜日とかは車両の運行とかは行っていないところなんですが、例えば地域包括支援センターがイベントを行うとかというときは貸し出したりだとか、例えば、送迎時間が決まってございますので、その送迎時間外に使っていない車両を地域包括支援センターのやることに対してその時間貸すとか、そういうようなことをイメージしていると考えてございます。

○前川委員長　　その運転手とかはどういうイメージになるんですか。

○高齢者いきいき課長　　すみません。ちょっとそこはまだ。

○前川委員長　　まだ決まっていない。そうなんだ。分かりました。了解です。
　ほかに御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑なしと確認させていただきます。
　委員間討議の確認をさせていただきます。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、御意見はいかがでしょうか。大丈夫ですか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
　それでは、これより採決に入らせていただきたいと思います。議案第54号指定管理者の指定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員挙手ということで、議案第54号は可決いたしました。
　それでは、次に行きます。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　日程第５「議案第66号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○介護保険課長　　日程第５議案第66号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　介護保険法（以下「法」と述べます）第115条の49に定められた保健福祉事業を今後新たに実施できるよう規定するとともに、介護保険条例第15条第１項に規定する市長の附属機関である鎌倉市介護保険運営協議会（以下「運営協議会」）において、当該事業の実施事項についてのほか、介護保険の運営に関する事項について調査審議できるようにしようとするものです。
　新旧対照表を御覧ください。まず第４章の２保健福祉事業、第15条の２、保健福祉事業の実施に関する規定の新設について説明いたします。
　介護保険制度には、介護サービス・予防サービスの提供を行った事業所に対する保険給付、市町村が介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業等を行う地域支援事業と、今回規定する法第115条の49に基づく保健福祉事業があります。保健福祉事業は、要介護者を介護する方の支援に必要な事業や、被保険者が要介護となることの予防に必要な事業、指定居宅サービス及び指定居宅介護支援の事業並びに介護保険施設の運営、その他の保険給付のために必要な事業、被保険者に対する介護サービスの利用に係る資金の貸付け等の事業が対象です。その財源は、保険給付及び地域支援事業には国・県・市の公費が充てられるのに対し、保健福祉事業は全て第１号被保険者の介護保険料のみで賄われます。これを市町村の判断で、独自事業として実施することができることとされており、これを本市でも実施できるよう新たに定めます。
　保健福祉事業で実施する具体的な事業については、次に説明します第15条第２項の改正に基づき、運営協議会で審議し、介護保険条例施行規則で定めるものとします。
　次に第15条第２項、運営協議会の調査審議事項について説明いたします。
　現行の運営協議会の調査審議事項は、新旧対照表のとおり、法に基づく地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業及び地域包括支援センターに関する事項と定められています。
　しかし、今後は、これらだけでなく、前述の保健福祉事業において実施する具体的な事業も含め、介護保険について広く運営協議会において調査審議できるようにするため、「介護保険制度の運営に関する事項」に改めます。調査審議事項の詳細は、施行規則で定めるものとします。
　施行期日は令和８年４月１日とし、第15条第２項の改正規定は、公布の日から施行します。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して御質疑はありますでしょうか。

○吉岡委員　　いわゆる保健福祉事業というんですか、保健福祉事業については運営協議会とかいろいろなところで調査してやるという、協議するということなんですけれども、第１号被保険者からの保険料ということになりますと、いわゆる今の介護保険の保険料に上乗せされていくということなんでしょうか。

○介護保険課長　　保険料で賄うべき支出としては、この新たに実施する事業の部分が上乗せされて計算されるという形になります。

○吉岡委員　　これはできる事業ということで、やらなくてもいいんですかね。例えば、いわゆる今、保険料を安くするという制度はなかなかないですよね、介護保険の場合は。だからその場合には、例えば国民健康保険料なんかのところでもいわゆる国民健康保険料でやるのか、また一般財源でやるのかとかあるわけなんですけど、その辺は市としてもそれなりに判断ができるということですか。要するに、なるべく保健福祉事業というんですから多分健康づくりみたいな感じなのか、ちょっと分からないので聞いているんですけど。

○介護保険課長　　保健福祉事業自体は法の中で実施することができるとなっておりますので、市町村の判断で実施する、しないが決められるということで、鎌倉市としてもこれまでは特に実施をしておりませんでした。
　何で今回、保健福祉事業を実施するかということの理由に関しましては、実際、今ほかの地域支援事業という枠組みの中でやっている紙おむつの支給事業などが国の指示で今後廃止とか縮小に向けてしっかり着実に取り組んでいけよという指示がありまして、そうなった場合に単独の事業として市が100％負担でやるか、この保健福祉事業でやるかという選択があるわけですけれども、そういう体制が取れるようにこの規定を整えておくというような意味合いがあります。

○吉岡委員　　ということは、今までいわゆる福祉事業ということでいろいろやっていたことが、介護保険の制度の中に入っていく可能性があると、そうするとそれに対していわゆる保険料が１号被保険者にかけられていくという理解ですか。それで、それについてはまだ具体的には、これ運営協議会で論議をしていくということになっていますから、まだはっきりはしていないにしても、その辺はかなり慎重な対応をしないと、なかなか介護保険ってよくなればなるほど膨らんでいく制度になっていますからね、非常にこれは慎重な対応が必要かなと思ったんですけれども。そこはまだどういうふうにするかは決まっていないけど、今までもできたんだけれども、今回は条例の中に入れるという。制度としてはいわゆるできる規定ですから、あったんだけど今まで入れていなかったと、今回は入れると。ですから、そういう点では今までやっていた市のいわゆる一般財源からやっていたものを、この介護保険に入れ込む可能性を条例で決めるというような中身なんでしょうか。

○介護保険課長　　実はこの紙おむつの支給補助は、介護保険外ではなくて、今、地域支援事業という介護保険の枠組みの中で実施しておりまして、国と県と市の公費が入った、プラス保険料で賄っているという事業になります。これが先ほど申し上げたように国がその事業から外すよというような、外していけるように着実に実行してきなさいというもの、大分前から言われていることなんですけれどもお話がありまして、そういった場合に市の単独か保健福祉事業ということで実施するという中で、保健福祉事業としてもやれるようにしておくということで、おっしゃるように、今後、介護保険運営協議会で、例えば紙おむつ事業を保健福祉事業でやっていくのかどうかということと、例えばほかにやるものがないかとか、そういったことを細かく協議していただきたいと思っております。

○吉岡委員　　そういう点ではなかなか慎重な対応が必要かなと思いますので。これは意見になっちゃいますけど、はい、分かりました。

○前川委員長　　よろしいですか。
　ほかに御質疑はありますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認です。なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、意見を伺います。

○吉岡委員　　今質疑させていただきましたけれども、介護保険の１号被保険者からということになりますと、その辺については運営協議会の中でもやっぱり慎重な議論をしていただきたいということを意見を述べたいと思います。

○前川委員長　　ほかに御意見はありますか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、意見を打ち切ります。
　採決に入ります。議案第66号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員の挙手ということで、議案第66号は可決いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　では次、日程第６「議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○矢部健康福祉部次長　　日程第６議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）75ページ、令和７年度鎌倉市補正予算に関する説明書は10ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は303万8000円の増額で、健康長寿社会の構築は、国民健康保険事業特別会計繰出金として、国民健康保険事業特別会計における機構改革に伴うシステム等移設費用の追加に伴う、特別会計繰出金の追加を、第25目老人福祉費は1000万円の減額で、多様性のある福祉サービスの充実は、高齢者施設整備事業として、介護医療院整備費補助事業における整備について、令和８年度から着手することとなったため、介護医療院整備費補助金の減額をしようとするものです。
　戻りまして補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第90款第５項市債、第10目民生債は750万円の減額で、介護医療院整備費補助金の減額に伴う社会福祉施設整備事業債の減額を行おうとするものです。
　次に、継続費の補正について説明いたします。
　議案集（その１）76ページ、補正予算に関する説明書は18ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、介護医療院整備費補助事業について、事業期間を令和８年度から令和10年度までに変更するものです。
　次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
　議案集（その１）78ページ、補正予算に関する説明書は19ページを御覧ください。
　老人福祉センター管理運営事業費は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、鎌倉市老人福祉センター条例に定める鎌倉市老人福祉センターの指定管理料について、令和７年度から令和12年度までの債務負担行為を、補正予算に関する説明書は20ページに入りまして、海浜公園プール監視等業務事業費は、海浜公園プールを鎌倉市スポーツ施設条例に基づき令和８年７月に開場するため、監視等業務を令和７年度中に開始する必要があることから、令和７年度から令和８年度までの債務負担行為を設定するものです。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して御質疑はありますでしょうか。なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、なしと確認させていただきました。
　総務常任委員会への送付意見ということもなしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　では、日程第７「議案第69号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○瀬谷健康福祉部次長　　日程第７議案第69号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）80ページ、令和７年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ503万8000円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも164億157万9000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は303万8000円の追加で、機構改革に係る費用として、国民健康保険システム等の移設経費の追加を、第30款諸支出金は200万円の追加で、被保険者の所得の更正、及び遡った資格の喪失により保険料の還付が多く発生したため、過誤納還付金を追加しようとするものです。
　なお、第２表にありますように、機構改革に係る費用については、令和７年度から準備を始め、令和８年度に実施する予定であることから、繰越明許費の設定を行います。
　次に、歳入について説明いたします。
　令和７年度鎌倉市補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第５款国民健康保険料は200万円の追加で、保険料の過誤納還付金の追加に伴う保険料の追加を、第40款繰入金は303万8000円の追加で、機構改革に係る費用として他会計繰入金を追加しようとするものです。
　以上で、説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの説明に対して御質疑はありますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑はなしと確認させていただきました。
　委員会討議の確認はなしでよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしと確認させていただきました。
　御意見もないということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、採決に入ります。議案第69号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員の挙手ということで、議案第69号は原案可決いたしました。
　では、ここで職員の入替えということで、暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（13時43分休憩　　　13時45分再開）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　再開します。
　日程第８報告事項（１）「鎌倉市地域福祉計画（令和８年度（2026年度）〜令和15年度（2033年度））の策定状況について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○矢部健康福祉部次長　　日程第８報告事項（１）鎌倉市地域福祉計画（令和８年度（2026年度）〜令和15年度（2033年度））の策定状況について報告いたします。
　「鎌倉市地域福祉計画」は、社会福祉法に基づき、本市の地域福祉に関する基本理念・目標・取組の方向性を示す総合的な福祉計画です。
　このたび、現行計画が令和７年度をもって終了することから、令和８年度から15年度までの８年間を計画期間とする計画を新たに策定するものです。
　資料１「鎌倉市地域福祉計画（令和８年度（2026年度）〜令和15年度（2033年度））の概要」を御覧ください。
　資料１の１ページ、「現行計画期間における現状と課題」です。
　まず、地域全体の課題としましては、人と人とのつながりが希薄化し、地域における支え合い機能が低下しており、担い手や居場所の創出、災害に備えた支え合い体制の整備など、地域住民が主体となった活動への支援の必要性が増している状況が上げられます。
　次に、福祉の支援における課題としましては、本市では、複雑化・複合化した生活課題に包括的に対応するため、令和４年度から重層的支援体制整備事業を開始しておりますが、支援機関間の連携は一定の前進があるものの、十分とは言えない面もあるため、引き続き推進していく必要がある状況です。
　さらに、本市では、ひきこもり支援やケアラー支援、孤独孤立対策など制度のはざまの問題にも取り組んできているところですが、このほかにも再犯防止の取組や成年後見制度の普及など、制度のはざまをつくらない伴走型の福祉支援と権利擁護の推進がますます必要な状況となっています。
　次に２ページ、「新たな計画の概要」です。
　新たな計画では、基本理念を「すべての人が、安心して・自分らしく・ともに暮らせるまち　かまくら」と定めるとともに、本市の現状と課題に対応することを念頭に、現行計画で定めていた６つの目標を再編し、１「地域で安心して暮らし、活動できるまちづくりの推進」、２「包括的な支援体制と協働ネットワークの構築」、３「制度のはざまをつくらない福祉支援と権利擁護の推進」の３つの目標を掲げます。
　なお、本計画の目標２は「重層的支援体制整備実施計画」を、目標３は「生活困窮者自立支援計画」「成年後見制度利用促進計画」「再犯防止推進計画」をそれぞれ兼ねています。
　次に、「新たな計画を推進するための工夫」についてです。
　まず３ページ「（１）目標と具体的な取組の相関を整理」についてです。
　本計画では、目標ごとに現状と課題を明確化した上で、取組と目標を結ぶビジョンを設定し、目標と具体的な取組との関係性を整理しています。
　次に、４ページ「（２）評価方法の見直し」についてです。
　他の関連計画で既に評価されている取組への重複評価を避けつつ、本計画では、目標ごとに評価の参加者、評価の視点、評価の方法を明確にいたします。あわせて、住民や関係者、福祉の専門職らの経験や声を反映し、取組のプロセスや関係性の変化についても文章で表現し、進み具合を点検します。
　次に、５ページ「（３）市社協「地域福祉活動計画（通称：かまくらささえあい福祉プラン）」との連携」についてです。
　市社会福祉協議会と連携し、両輪で地域福祉を進めるべく、市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」との連動性を高めます。そのため、本計画の計画期間を８年とし、市社会福祉協議会の計画の満了に合わせて３年後に中間見直しを行います。
　最後に、６ページ目の今後のスケジュールです。
　12月５日から翌年１月４日まで、パブリックコメントを実施するとともに、12月８日から12月22日まで庁内意見募集を行います。これらの結果を踏まえて計画案を修正し、推進委員会等に諮った上で、令和８年３月末の施行を予定しています。
　以上で、報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの報告に対して御質疑はありますでしょうか。

○中村（て）委員　　９月定例会でも私はこれを取り上げさせていただきまして、見させていただきました。衝撃的にいいです。本当にもう、つくる過程から地域を回ってつくり上げて、それもしっかり形にしていて、もう本当にびっくりするぐらいいいなと思いました。
　その中で、やはり一般質問でもしましたけど、３つ、ちょっと質問がありまして、まずかまくらささえあい福祉プラン、これとの統合というか両輪でやっていくということに特に目標１のところはしなきゃいけないなと思うんですけれども、今のところ３年後にはなりますが、どういう形で連携するようなイメージをお持ちでしょうか。

○矢部健康福祉部次長　　この連動に関しましては社会福祉協議会の皆さんとも情報交換をさせていただいておりまして、この計画を策定するに当たっても情報交換をさせていただいているところなんですけれども、現状、連動の仕方というのは、例えば一体的につくるということももちろんありますし、２本のものを同時に走らせるということもあります。今回の目標１の中で地域の活動についてのところを述べさせていただいていますけれども、この部分が大きく社協が取り組むところとの連動が図られる部分だと考えておりまして、それを意識してつくってはいるところでございます。
　連動の仕方について、それぞれ今現状３年間あるというところで、社協と市との役割分担とか、地域を盛り上げていくためにはどうすればいいかというのを意見交換しながらですね、計画の形としては先ほど言ったような形が考え得るんですけれども、実態的にどういうふうに進めていくかということが計画の中に書き込まれてくる、そんなイメージでおりますので、社協と市が実質的に両輪になるような体制をこの計画の中で、次の見直しの中で書き込んでいきたいと、そのように考えております。

○中村（て）委員　　続いてなんですけど、これはＰＤＣＡサイクルでプランとしては本当によくできているなと思います。じゃあ、これを実行していくときのイメージなんですけれども、地域の方にこれをえいと見せて地域の方がやれるかといったら、やれないと思うんです。実際にその地域の方と一緒にやる、また地域の方にやっていただく、つくっていただくことがかなり多いプランだとは思うんですけど、実行するときにどういった形で地域の方に実行してもらうかというのは、何かイメージはありますか。

○矢部健康福祉部次長　　今回この策定に当たりまして、地域のワークショップ等を開かせていただいて地域の声を聞きました。その中で、居場所だとか担い手の話というものが多く出てきている状況です。今回のものについては、住民の方と一緒に取り組むという部分ももちろんございますし、行政計画として行政で取り組んでいくというところがございます。その手法としては、先ほど言ったワークショップというものを毎年開かせていただいて、その中で皆さんの意見を聞きながら行政の振り返りをしていくということも考えつつ、あとは先ほど言った社協との連動というところでございますけれども、地域活動の促進という部分で社協に担っていただく部分というのも多いかなと考えておりますので、そこを両輪でやっていくというところを考えているという状況でございます。

○中村（て）委員　　そうするとイメージとしては、もうお任せするんじゃなく、時には一緒に考え、時には導きというような、共に地域の方と歩むようなイメージがありました。ぜひしていただければと思います。
　最後、一つ、評価、ＰＤＣＡのチェックのところなんですけど、これはそのとおりだなと思ったのが、定量と定性の両方で確認することと、状態と定性で確認することというのがあります。この定性というのは、目標１は地域で安心して暮らし、活動できるまちづくりの推進ということで、ああ、そうか、そういう町になればいいんだなと思うんですけど、これを評価するときってグラデーションがあって、こういう状態、段階もあるかなと思うんです。その定性のところの評価軸というか、こういう基準で考えていますというような何か基準があれば教えていただければと思うんですが。

○矢部健康福祉部次長　　今回の評価の方法に当たっては、これまでも地域福祉の推進委員会で、例えば行政で取り組んでいる内容を、例えば相談件数が増えていますだとか、例えば居場所の整備を行いましたということをもって、その取組の集積でもってこの目標が進んでいると、そういう評価を行ってきたんですけれども、実態として例えばアンケートをしてみますと、そういう取組を行政がやっているということと地域での広がりというのがなかなかイコールでないということが課題でありました。実際に、例えば相談件数が増えているということをもってその体制が整っていると言えるのかと。逆に言うと、支援がちゃんとできていれば相談が減っていくということに対して、それが実は体制が整っているんじゃないかみたいな声もいただいた中で、なるべく地域の方とか福祉団体の方の声も含めてですね、その辺のグラデーションの部分を評価に入れていきたいなと考えたところです。
　実際、と言いながらもどこまで進んだかというところを評価軸を持って、現状でなかなかそこが難しいところではございますので、正直走らせながらというところでその評価をしていくという形にはなると思うんですけれども、あくまでもその行政がやったということで終わらせずにですね、地域との循環で施策を進めていくということを意識して今回評価制度をつくったものですから、そこはずれないようにですね、地域福祉推進委員会なんかとも意見交換をしながら評価していきたいなと考えております。

○中村（て）委員　　定性のところは本当に個人によって主観がかなり入るところなので、すごくずれやすいところだと思います。これを見直し、毎回、評価というのは１年ごとにされるんですか。いつ評価されるんでしょうか。

○矢部健康福祉部次長　　これは１年ごとに前年度の取組を評価していくということになります。

○中村（て）委員　　その１年後の評価をするときには、ある程度の軸はつくっておいたほうが、評価しやすくＰＤＣＡがちゃんと回る。本当によくできたプランなので、これがちゃんと実行してチェックできるような形で進んでいけたらなと思いますので、ぜひ定性のところの軸は考えてみてください。

○吉岡委員　　市民的にイメージするのに、例えば社会福祉協議会というのは各地域ごとにだいたいあるじゃないですか、社会福祉協議会、それぞれあると思うんです。社協。それとの関係でいくと、地域でいろんな、例えば行政センターのところと協力したりとかしているわけなんですけど、イメージとしてはそういうイメージなんですが、何しろ市民的にはね、多分地域といろんな協力をしながら、それから例えば町内会で見守り活動をやったりとかそういうのも具体的にやったりしているんですけれども、その辺のイメージとしては大体地域単位みたいにしてやっているというイメージですかね。行政が関わっているとしたら、例えば行政センターの職員とかが大体いろいろいつも関わってくださっているから、日常的にはそういうイメージでよろしいんですか。

○矢部健康福祉部次長　　今回、圏域としまして地区社協単位のものを意識しまして、そこでの取組というのを核としていこうとは考えております。そこが社会福祉協議会の地区社協と言われる、各地区の、９地区ございますので、そこでの活動というのをベースにしつつ、例えばそこに地区アセスなんかもやりながらということも想定はしているんですけれども、基本的には地域の皆さんの活動をベースにという、地区においての支援という意味では、そこはベースにしていきたいと考えております。

○吉岡委員　　それと、地域じゃなくてもうちょっといろんな取組ってあると思うんですけど、そこと例えば地区社協とか、それから行政のところがどういう形で動いているのかなというのがもう少し分かるような、そういう。例えば地区社協ニュースとかいろいろ出ていると、どんなことをやっているよというのは分かるんですけれども、せっかくこういう計画をつくっているということでいけば、その辺がもうちょっと分かりやすいような、何をやっているのと言われたときにね。私は地区社協のそういう行事とかいろんなものの関係で見えるんですけど、ちょっとその辺がもう少し、分かるんだけどどうやったら説明できるのかなと今思いながらいたんですけど。

○矢部健康福祉部次長　　基本的にその地区での活動というのは地区の皆さんがそれぞれ取り組まれていただいているという部分で、それに対して５行政区域というところでのリンクする部分という、そこがなかなかコミットする部分と、できている部分と全然できていない部分とがあると認識しています。先ほど支所というお話もありましたけれども、現状取り組んでいる内容も含めて、あとは地域福祉を今後盛り上げていきたいという考えも、もちろんこれまで以上に盛り上げていきたいという考えがありまして、どんな形で地域の皆さんと意見交換をしていくかということもちょっと工夫のしどころかなとは思っています。あくまでも地域の地区社協ベースでの、活動は地区社協ベースということは考えているところです。当然、その５行政区域の部分とか、そういうのを意識して取り組んでいきたいなと考えております。

○吉岡委員　　中村委員がもう褒めていらっしゃるんで、やはりそれが本当に市の職員と、それからそういう社協とか、それから地域のいろんな団体とのどういうふうになっているのかがもうちょっと見えていくともっといいのかなと今思いながらおりました。やっぱり非常に今、市民が参加して、市民が主人公じゃないけど、そういうまちづくりはすごく大事だと思っているんですけど、その中での課題とかもいろいろ今出てきて、例えばだんだん高齢者の方も働くようになってくると、今度、地域で支え手が意外と厳しくなっているとかね、いろんな問題もありますから、そういうことがもうちょっと分かるようにしていただけるといいかなと今思いましたので、よろしくお願いしたいなと。

○前川委員長　　ほかに御質疑はありますでしょうか。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、確認させていただきました。
　ただいまの報告に対して了承かどうかという確認をさせていただきます。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をさせていただきました。
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○前川委員長　　次、日程第８報告事項（２）「鎌倉市スポーツ振興基本計画の改定について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○スポーツ課長　　日程第８報告事項（２）鎌倉市スポーツ振興基本計画の改定について、その内容を報告いたします。
　本日は令和７年９月の本委員会報告後の計画改定進捗状況を説明いたします。
　計画改定に当たっては、令和７年９月30日に鎌倉市スポーツ推進審議会を開催し、議論をいただいた素案をまとめたものです。
　まず、１ページ目の「３　計画改定のポイント」の「（２）現行鎌倉市スポーツ振興基本計画の取組及び分析」を御覧ください。
　現行計画の64の主な取組に対し、４段階評価を行いました。「◎」が「目標を達成したもの」、「〇」が取組を行い、目標は達成していないが改善傾向にあるもの、「△」が取組を行ったものの、効果としては現状維持であるもの、「×」が取組を行っていない未実施であるものとしました。
　結果としては「◎」、「〇」が全体割合の56.2％と一定の成果があったものと評価しています。「△」、「×」が合わせて43.8％となっており、改善の余地もあったと認識しています。
　次に、２ページを御覧ください。計画改定の参考とするため、令和５年度11月に実施し、令和６年４月に結果報告を行いました「運動・スポーツに関するアンケート調査」についてです。主な内容としては、スポーツが持つ社会的価値の側面である「スポーツをする、みる、ささえる」という視点などから説明いたします。
　まず、「スポーツをする」という視点からですが、「この１年間に運動やスポーツを行ったことがある」が約70％程度、「１日30分以上の運動・スポーツを週１日以上やっている」が約50％、「スポーツに取り組まれている方の目的」が「健康づくり」が約70％という回答でした。今行っているもしくはこれから行いたいスポーツ種目としては「ウォーキング・散歩」「ストレッチ・筋力トレーニング・ヨガなど」が高い回答となっています。
　「鎌倉市主催のスポーツイベントなどへの参加状況」では約80％が参加したことがないということでした。特徴的な点としては、今取り組んでいるもしくはこれから取り組みたいスポーツとしては鎌倉の地域資源を利用した「ウォーキング・散歩」「ストレッチ・筋力トレーニング・ヨガなど」が上げられていることが分かりました。
　続いて「スポーツをみる」という視点ですが、「ほとんど観戦しない」と答えた方が約60％となっています。
　続いて「スポーツを支える」という視点ですが、スポーツボランティア活動を行ったことがある割合が約12％、またパラスポーツへの関わりについても約90％が関わったことがないなど、スポーツを支えるという点で市民の方の関心度を上げていく取組が必要であると認識しています。その一方で、東京2020オリンピック・パラリンピックをきっかけにパラスポーツへの理解が深まっていると答えられた方が約30％以上であることが特徴として上げられます。
　「その他」として「鎌倉市のスポーツの情報の入手先について」は回答者の３分の１の方は入手していないということ、情報を入手されている方については、情報の入手先としては50％の方が「広報かまくら」からとなっており、情報発信についてはさらなる工夫が必要と捉えています。
　市が力を入れるべき取組としては、「施設整備」「スポーツ教室・イベント開催」が上げられています。また、スポーツ振興に期待する効果として「地域コミュニティの醸成・活性化」「高齢者の生きがいづくり」とあり、スポーツを通じて、地域とのつながりを持ちたいという方の回答が多くありました。
　資料は３ページに移りまして、「４　新たな基本理念」です。
　新たな理念としましては「Ｅｎｊｏｙ“鎌倉”スポーツライフ〜スポーツに触れ、スポーツでつながり、スポーツで育つまち〜」としました。こちらは現行の計画を踏まえつつ、様々な市民がスポーツに触れることで、世代、性別、地域を超えて多くの方がスポーツでつながり、子供たちを中心にスポーツで育ち、そしてこれにより市民が健康で生き生きとした生活を送り、地域コミュニティーの醸成、他の地域との交流や経済活性など、スポーツが持つ様々な価値を引き出すことを目指したもので、スポーツ審議会において議論を経て取りまとめたものです。
　続いて「５　新たな基本方針とその指標」になります。
　基本方針については、新たな基本理念にある「スポーツに触れる」「スポーツでつながる」「スポーツで育つ」を基本方針としました。それぞれの方針を達成するための指標として、記載のとおりまとめております。
　続いて、「６　基本方針に基づく主な取組」です。それぞれの基本方針を達成するための主な取組は記載のとおりとなります。
　本改定案につきましては令和７年11月14日（金）から令和７年12月15日（月）までパブリックコメントを実施しており、市民の皆様の御意見を頂戴しているところです。また、あわせて庁内においても意見照会を行っております。
　現時点でパブリックコメントとして頂いた御意見の一部を御紹介いたします。
　施設の老朽化に伴う更新及び改善。有名なスポーツ大会を誘致して市民のスポーツへの関心を高めていくべきではないか。計画にある市民の健康促進や地域コミュニティーの活性化のためのニュースポーツの御提案などをいただいております。
　頂いた御意見については、市の考えとともにパブリックコメント終了後に公表するとともに、計画の策定として参考とさせていただく予定です。
　最後に今後のスケジュールですが、パブリックコメントを取りまとめた上で審議会へ諮問を行い、その後答申を受け、令和８年４月の施行に向け改定作業を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの報告に対して質疑はありますでしょうか。

○大石委員　　まだこれから煮詰めていく部分があるんだと思うんですけれども、ちょっとうちにもこだわっている議員がおりまして、「スポーツ振興基本計画と改定版」というのがあるんですけれども、市民がぱっと見たときにもう少し分かりやすくといいますか、そういう工夫をぜひデザインなどでもしていただきたいなという意見があって。例えばこれはちょっと倉敷市のものがあるんですけど、こんな感じで写真をつけたりとか、実際にこういう感じでやっていきますよというのを、ちょっとデザインの部分も工夫を、これからだとは思うんですけどね、ホームページとかを公開するときには分かりやすく見やすくというのを配慮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○スポーツ課長　　ただいま委員に御紹介いただいたとおりです。市民の方に分かりやすくということは当然でございますので、頂いた御意見を参考にしながら、最終的な計画の段階では工夫してまいりたいと考えております。

○大石委員　　ぜひお願いします。
　本会議で、なんかデザインの担当が要は毎日いるわけではなく、なかなか形にするのが難しかったりというところがあるんですけど、その部分もちょっと配慮していただきながら、人員を増やすとかそういう形で市民に分かりやすい、改定したんだ、変わったんだという発信をしていただければと思います。

○スポーツ課長　　既に、例えばイベントの告知のポスターですとかそういったところについては、広報課に配置されておりますデザイン専門の職員に意見を頂きながら作成しているケースもございますので、この改定につきましても相談しながら進めていければと考えております。

○吉岡委員　　機構改革のところでちょっと話をさせていただいたんですけど、やっぱりこの今計画をいろいろ見てみても、新しく移るというのがね、イメージがやっぱり出てこないんですよね。やっぱりスポーツということは市民的な感覚でいけば自分たちがいかにできるかという、その場所の問題も含めてそれが基本かなと思って、その結果の観戦とかどっかやるというのはそれはそれで大事なんですけど、そこら辺はどのように考えて、原局としてもどうなんだろうかと思いながら、伺いたいと思います。

○スポーツ課長　　今、御指摘のとおり、今までのスポーツの振興というのはスポーツをする方にある程度寄っていたのかなという部分がございます。その一方で、やはりスポーツの価値というのは単にするだけではなくて、例えば健康であるとか地域コミュニティーであるとか、例えばサッカーを例に例えますと、ルールが世界統一的なので、言語が通じなくても交流できるとか、そういった価値があるのかなと思っています。
　今まで健康福祉部、その前には、今、機構上はございませんが市民活動部ですとか、それより前は教育委員会にあったりですとか、スポーツ課がいろんなところに機構的には移動してきた変遷もございますが、これまで積み重ねてきたいい部分はしっかりと継承しつつ、やはりこのスポーツの価値を全面的に最大化していくという面では庁内横断的な取組ができるということで、そういった組織体制を組んでいければ、よりよく振興できているのかなと考えております。

○吉岡委員　　やってほしいなと思いまして、ただ、やはり健康だったら健康とかと何となく分かったんですけど、やっぱりちょっとそこは違和感を持っているのだけは。分かりましたけど。

○水上委員　　先日テニスをやられる方とちょっと懇談する機会がございまして、今、鎌倉市に２つテニスコートがありまして、２つともクレーコートという形で、いろいろ予約の取り方、取りにくい状況だったりとか、あと例えば前日雨が降ったときに、この次の日できるかできないかというその連絡が一々電話連絡で中止とかそういう話があったりとか、いろいろ課題というか使いにくさとかそういう要望を受けまして、やっぱりいろんなこういった計画ももちろん大事なんですけれども、本当に目の前のスポーツを愛好されている方の声としてはちょっと使いにくいというような話もございますので、そういった計画と、やっぱり実際に今スポーツをやられている方の充実というところでしっかり取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、ここら辺はいかがでしょうか。

○スポーツ課長　　今、委員に御指摘いただいたとおり、スポーツ施設の予約ですとか使い方につきましては様々な御意見を頂いているところでございます。御指摘のとおり、例えば雨天での中止等々は比較的周知の事実で伝わりやすいかなというのがある一方で、例えば何らかの事情で予約していた方が急遽キャンセルになってしまったものがうまく連絡がつかずに結局誰も使えずにいる、でも使いたい人がいるというような、その需要とニーズ、ニーズと供給のバランスですかね、そういったところの課題感もございます。
　一部では取り入れているんですが、例えばリアルタイムに施設予約状況が分かるような状態で、Ｘでの周知ですとかホームページの周知ですとか、そういったところも指定管理者が常時常駐しているところもございますので、そういったところと連動しながらなるべく情報発信を強化してですね、せっかく空いているところは使いたい人に使っていただけるようなところというのは常に工夫しながら、改善しながら、これからも検討を常に続けていきたいと考えております。

○前川委員長　　よろしいですか。
　ほかに御質疑はありますか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑もなしということで確認させていただきました。
　ただいまの報告、了承かどうかということで確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　では、ここで健康福祉部の皆さんは退室、教育文化財部が入室ということで、休憩を取りたいと思います。暫時休憩です。
　　　　　　　　　　　　　　（14時16分休憩　　　14時24分再開）

○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　まず、本日はお忙しい中、高橋教育長におかれましては当委員会にいらしていただいて申し訳ございません。ありがとうございます。日程追加させていただいて、市費採用教員の採用状況についてということで項目を立てさせていただきました。９月の議会でも大変議論になりましたし、市としても非常に画期的な政策だと思っておりますので、また今回の本会議の中で御答弁もあったことから、教育福祉常任委員会としては知っておきたいということがありましてお呼びさせていただきましたので、どうぞ御承知おきいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○前川委員長　　追加日程「市費採用教員の採用状況について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○幸野学務課担当課長　　市費採用教員の採用状況について報告します。
　鎌倉市の教育大綱が掲げる「学習者中心の学び」を支える環境を整備するため、学校の指導体制の充実を図ることを目的とした市費負担教員の採用選考を実施することとして、令和７年６月定例会において、その任用及び給与等の特例に関し必要な事項を定めるため、鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例を制定しました。
　採用選考については、７月24日に記者発表を行い、８月４日から８月31日まで応募を受け付けました。一次試験はこれまでの業務実績による書類選考、二次試験は、教員としての職務等に関する質問への回答を映像で撮影して提出するビデオ面接を、三次試験は、面接官複数人により複数回実施する対面面接を11月までに行っています。
　選考状況についてですが、応募者は123名、一次合格者は43名、二次合格者は21名、三次合格者は10名となっており、12月５日に合格発表を行ったところです。今後は、４月１日の採用に向け必要な書類手続を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの報告に対して御質疑をお願いいたします。

○藤本副委員長　　お忙しいところ、ありがとうございます。ちょっとお伺いさせていただければと思います。
　まず一つは、123人の申込みがあったというところなんですけれども、市場を今見ていますと、やはり採用が難しいと言われる中で今回123人の応募があった、またその10名という募集について実現したというところは、市場を鑑みるとかなり異例だったなと思っております。これは、待遇はたしか県教委と差がない待遇であったと思っています。特徴としては、エリアが確定するので教員としての働きやすさがあるというところはお伺いしていました。とはいえちょっと異例の状況だと思うんですけど、この点について教育長はどのような分析をされているか、まずお伺いします。

○高橋（洋）教育長　　まず最初に、こういうふうな市費負担教職員という採用が我々のほうでできたというのも、議会でこの条例をお認めいただいて、そして鎌倉の教育をより充実し前に進められる施策として今準備できているということは、本当にこれは議会の皆様にお礼を申し上げたい気持ちです。
　そして、藤本委員からの御質問で、123名の応募者がまずありました。今、各県の採用選考倍率が一・何倍、小学校だとですね、そういうふうな実情がある中で確かに非常に多くの人が手を挙げてくださったなということで、私も委員と同じ思いを感じております。
　要因の分析として幾つか上げられるものとしては、まず今回、鎌倉市と連携協定を結んでいるエン・ジャパン様とソーシャルインパクト採用プロジェクトという、新規性があったり、まさに名前のとおりなんですけど社会にインパクトをもたらすような採用のプロジェクトということについて、エン・ジャパンでもＣＳＲとして、今後、無償で全国にＳＮＳであったりいろんな広告であったり、あるいは転職サイトを運営しているので転職したいという気持ちを持っている人に、しかもアルゴリズムで教育に関心がある人に具体的に鎌倉市で教員をやらないかというようなキャンペーンが張れたということは、やはり一つ大きいことだと思っています。
　そして、藤本委員も御指摘のとおり、県費負担教職員というのは、これは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」で基本的には県が任用の責任者であるというような仕組みにはなっているんですけれども、県であるとやはり採用されたときにどの地域に配属されるのか分からない、それから県も配属されるのは市町村立小・中学校に配属され、そこの教育大綱であったり教育振興基本計画の旗の下に、そして違う教育環境の下で働くことになると。そこは、受ける側にしてみると、神奈川県の採用となって喜ばしいことではあるけれども、どこの地域に、どういった教育コンセプトの町に行くのか分からないというのはやはり不安があるんだろうなと思います。このたび学習者中心の学びというのを鎌倉市では掲げ、そしてセルラーモデルのｉＰａｄがあるよと、こういったところを魅力的に感じましたなんていうふうに言っていた受験生もいました。そういうふうな教育環境も含めて鎌倉市という地域を選べるというのが一つの要因にもなったかなと思います。
　幾つか、もうたくさん、鎌倉市はもうこれだけ文化、自然、人にも恵まれている地域なのでそういったところに魅力を感じましたという方も志望動機のときにいましたし、教育大綱の学習者中心の学びというところに魅力を感じたとおっしゃった人もいましたし、様々ではあります。様々な理由があって123名というような状況だったかなと思います。

○藤本副委員長　　今、教員を採用したいという自治体がたくさんある中で、こういった応募があったというのが鎌倉だからなのか、それとも例えば広告のアルゴリズム、あるいは地域が限定された働きやすさなのか、どこが要素として大きかったと分析されているのか、ちょっとお伺いしたかったと思ってお伺いしました。
　そして、次なんですけれども、この議案について前の定例会でいろいろ議論しました。やっぱり今一番、私も一般質問でやったりしましたけど、課題なのが教員のわいせつ事件とか盗撮事件が後を絶たないというところがすごく懸念で、子供たちの安全というのが大事であるというところから、やはりその点での採用のときのいろんなフィルタリングだったり調査であったりがありましたね。まず一つはちょっとその点について、この辺りについて、ほかの議員の一般質問のときの答弁にここの部分の説明がなかったものですから、重要事項として扱われていたのかどうかというのがちょっと心配でということです。そこをお伺いしたい。どのような選考でチェックされたのか、お伺いします。

○高橋（洋）教育長　　御指摘の点、大変重要な点だと思っております。
　まず、この採用に当たっては、特定免許状失効者管理システムと申しますけれども、そのシステムで過去に性犯罪・わいせつ行為などによる処分を受けていないかと、そういったところはチェックさせていただきました。それは基盤でございます。その上で、選考に当たっても、これは委員会等でも御指摘いただいたところではあると思うんですけれども、子供の人権というところですね、子供の人権を理解する高い倫理観というのを採用選考基準の５本柱のうちの一つの柱に掲げております。こういった観点で、我々、選考というか、たくさんの面接官で多面的な視点でその人物を見極めさせていただきました。
　今回なんですけれども、この一つの123名集まったというところの理由にもつながると思うんですけど、これは基本的には転職マーケットなんだと思っています。なので、エン・ジャパンもエン転職とかそういったところにも出してくださいました。ただ、転職なんですけど、過去10年のうち２年間は教職経験が現にあるというような応募の要項になっています。そういった、もう既にある意味では経験している先生を我々は採ったということになります。これが例えば県費負担教職員の採用選考だと、基本的には大学生を選んでいくということになるので、これは非常にやはり難しい部分もあります。教壇にも立ったことがない、教育実習をやったとはいえ立ったことがなかったり、そして本当にその人物の実績であったり資質・能力を見抜けるかというのは確かに難しい部分があるだろうなと思いました。今回、我々がやったのは、もう既に教壇に立ったことがある、そして多様な経験だとか実績をもう積んでいる人たちなんですね。そこの部分を我々としてもしっかり、どういった教育実践をこれまでやってきたのか、学校の中でどういった担当分野をやってきたのか、何学年の担当をしたのか、どういった教育観を持っているのかというところをかなり聞くことができました。
　こういったところで、人権感覚にもとるような、あるいは全人格的な指導ができないような教員ではなく、まさに担任を持てる即戦力というのが基本的に我々の採用の一つの基準ではあるんですけれども、そういった教員に合格通知を打つことができたかなと思っておりますが、ただ、合格通知が今出たというところなので、御覧のとおり、こういった優秀な人はある意味では取り合いでもありますので、我々、これから本当に４月に入ってきてくれるようにしっかりと我々の魅力も伝えていきたいなというふうな思いであります。

○藤本副委員長　　先ほどその採用に関する５本柱に上げていただいているということで、その人権に関して理解しているというところをちゃんと選定してくれてよかったなと思いました。５本柱がほかに何があるかちょっと気になったんですけど、今は大丈夫ですが、後でよければ教えていただきたいと思いました。
　中途であって経験者採用のプールから募集をかけたということで、今回じゃあ新卒で入るということはないということですね。ごめんなさい。分かりました。ということで、じゃあそもそも最初の教員の募集で足りていない部分のプールとはまた別のプールで広げていったから、いろいろ、掘れたよという言い方もあれなんですけど、できたということなのかなと、併せて答弁、認識、ありがとうございます。
　これも前の定例会で確認というかちょっとお願いしていた部分でありますが、そういったいろいろチェックして採用させていただくと思いますが、とはいえいろいろあると思うので、今後の採用後のそういった部分、研修とかでもいろんなお話、前の定例会でお願いしてあったと思います。採用後の研修の実施とかいろんなもの、その辺りの構築も今準備されているか、お伺いします。

○高橋（洋）教育長　　先ほど御答弁申し上げたように経験者採用になっております。なので、例えば法定の初任研と言ったりしますが、初任者に授業づくりだったり板書であったり、そういったところからやるような研修をある意味でもう経てきているという人たちだと御理解いただければと思います。その上で即戦力、担任を持てる即戦力として入ってきていただいて、そして我々と一緒に学習者中心の学びというのを実現していく、一緒に探求していく仲間として研修プログラムも、それも県費、市費という境目があるわけではなく受けていただけるような仕組みを構築していくということかと思っております。

○藤本副委員長　　ちょっと私の質問が分かりにくくてすみませんでした。性犯罪の防止であるとか、あるいはハラスメントの部分とかの研修が今後必須になるのかなと思うのでちょっと確認したいと思ったんですけど、一応やってもらうことでいいですね。それだけ、すみません。

○高橋（洋）教育長　　そういった服務・規律の確保だったり、ハラスメントの防止であったり、そういった研修もやってまいります。

○藤本副委員長　　あと、ちょっと議会との今後の状況の例えばまた報告であったりについてお伺いしたいんですけれども。ちょっと今回、前回の定例会で結構議論があったと、結構気にしている議員もいたという中で、できれば採用状況についてぜひ報告してほしかったなと思っているところです。ちょっと今回お呼びしてしまったんですけれども、できれば次年度からもまた同様の採用をされると思うんですけど、じゃあ例えば採用してみて10名しっかり入社というか４月から始められたのかとか、その後の状況がどうなのかとか、あるいは次の採用については全く違う状況なのかとか、そういった報告をちょっと議会にも報告で共有していただけるといいかなと思うんですが、今後お願いできますでしょうか。

○高橋（洋）教育長　　承知いたしました。合格通知はホームページに受験番号を出すというような形で、先週金曜日だったですかね、先週の金曜日にそういった形で合格発表ということはさせていただきました。これに至る部分で、選考の過程だったのでつぶさに御報告できていなかったのは申し訳なく思っておりますので、今後、議会にも、議会にお認めいただいて進めている施策ですので、丁寧に御説明、呼んでいただければいつでも御説明申し上げますし、今後もそうしたいと思います。

○中村（て）委員　　もう本当に今回すごく注目度が高い、この市費負担が、都道府県じゃなくて市で採用ということでかなり注目度が高く、私のところにもひたちなかの方とか大阪の方から問合せが来ています。実際視察等を他都市がしたい、もうこれはぜひお話を聞きたいというときには、そういった御対応というのは可能でしょうか。

○高橋（洋）教育長　　教育委員会の私であったり、担当の者であったりでさせていただきます。

○大石委員　　もし差し障りなければ、どんな方が応募したんだろうというのを想像したときに自分の想像をしている人物とちょっと違うのかどうか確認したいので、ざっくりで全然構わないんですけど、男女比ですとか、一旦教職をして違う仕事をしてやっぱり戻りたいという方が多いのか、それとも産休とかで辞めちゃったとかそういう、ちょっと人物像とか、年代ももし差し障りなければ氷河期世代が多いのかとか、分かる範囲で構わないので教えていただきたいです。

○高橋（洋）教育長　　今、合格通知を打ったという状況で、まだどれぐらい本当に入ってきてくださるかというのが分からない状況でもあり、つぶさに一人一人のステータスを申し上げることはできないんですけれども、ちょっとざっくりと申しますか、少し雰囲気を限られた範囲で申し上げますと、まず地域については全国から応募がありました。ただ、やはり東京都であったり、関東近郊からの応募者、それから採用者が多いかなと思います。なので、神奈川県内から、ほかの市町村から剥がして引っ張ってくるということは我々いたしておりません。なので、全国から「いざ鎌倉」で来てくださる先生というような形で集まっていただいたかなと思っています。
　それから、あるいは男女比もそんなにどちらかに偏りがある形ではなさそうだなと、あるいは、それから年代については、これも年齢制限を設けなかったので様々でございました。
　なので、我々としてはすごいなと思ったのは、今、現任校で働いている方もいます。それは例えばいろんな学校だと思っていて、私学や公立や、その中でも責任ある役割を今していらっしゃる方もいますし、教職の経験を経て、あるいは海外の学校なんかで働いて、そして今は日本で違う仕事をしているとか様々なステータスの方がいて、ある意味、本当に多様で、ただ、基準に定めている即戦力になる先生だなとは思っています。なので、これは今後、我々としても配置をしっかり考えて、そして学校になじめるようにですね、オンボーディングをしっかり我々としてもやって、鎌倉の力になっていただきたいなというような思いです。すみません。ざっくりと。

○大石委員　　技術の先生と美術の先生を探しているというのを聞いたんですけど、実際のところ応募とかはあったんでしょうか。

○高橋（洋）教育長　　この場でちょっと特定の教科についてまでは申し上げられないんですけれども、やはりそういった、今、一般的に確保が難しく、次の指導要領でも非常に重要な分野として情報技術だったり美術だったり、そういうＳＴＥＡＭ領域というのは重要になってくる、ただ、教員の確保が難しいという分野の先生も手を挙げていただいて、合格通知を打つことができた先生もいます。

○前川委員長　　よろしいですか。
　では、以上で理事者質疑を終わらせたいと思います。教育長、どうもありがとうございました。本当にありがとうございました。
　では、職員退室のため暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（14時45分休憩　　　14時46分再開）

○前川委員長　　それでは再開させていただきます。
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○前川委員長　　今朝ほど日程を変更させていただいておりますので、ここからは日程第11報告事項（４）「「令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○教育指導課長　　日程第11報告事項（４）「令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について御報告いたします。
　文部科学省が10月29日に公表しました「令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」について、鎌倉市の結果を報告いたします。資料を御覧ください。
　資料のとおり、市内の調査結果を取りまとめております。この結果を踏まえ、教育委員会といたしましては、いじめ・不登校・暴力行為など、生徒指導上の課題に対して、未然防止と早急対応を柱に、学校・家庭・地域・関係機関との連携を一層強化してまいります。
　また、教育大綱の「学習者中心の学び」の視点を大切にし、児童・生徒一人一人の思いや背景に寄り添った指導を進めていくことが重要であると考えております。
　それでは、まず、暴力行為の状況について御報告いたします。１ページを御覧ください。
　令和６年度の暴力行為は、小学校316件で、前年より151件の増、中学校50件で、前年より11件の増となりました。内訳は、対教師25件、児童・生徒間304件、器物破損37件です。
　なお、暴力行為の件数は延べ人数であり、同一児童・生徒による複数回の行為も含まれます。学校現場では、児童・生徒指導を継続的に進める中での増加という状況であり、今後はより一層、チーム学校による継続的な支援・見守り体制を強化する必要があります。教育委員会としても、学校・保護者・関係機関が連携し、児童・生徒一人一人を理解しながら、事案を発生させない環境づくりを支援してまいります。
　続いて、いじめの状況についてです。２ページを御覧ください。
　いじめの認知件数は、小学校16校で318件（前年よりプラス11件）、中学校９校で83件（前年よりマイナス14件）となり、全体では401件（前年よりマイナス３件）でした。学校では、日常的な教育相談や生活アンケートを通して、児童・生徒の小さなサインを見逃さない取組を進めており、「小さないじめも見逃さない」姿勢が定着してきていると捉えています。これは、教職員間での情報共有や、いじめ対応の組織化など、チーム学校の取組が進んできた成果と考えられます。
　教育委員会としては、こうした取組を継続、強化し、児童・生徒の変化を早期に捉え、担任だけで抱え込まず、全職員で支える文化をさらに浸透させていきたいと考えています。
　いじめ防止対策推進法第28条に規定する「重大事態」ですが、小・中学校で合計２件発生しており、令和７年度に入って新たな案件にも対応しています。重大事態は、対象児童・生徒が安心して学校生活を送るための取組が機能しなかったことを示すものであり、教育委員会としても重く受け止めています。
　こうした事案を未然に防ぐには、初期段階での丁寧な支援・指導が何より大切です。各学校には、初期段階から児童・生徒や保護者の気持ちに寄り添い、子供の側から見た「安全で安心できる関係づくり」に努めるよう依頼しています。
　また、いじめリーフレットを11月に改訂し、学校が共通理解を持って対応できるよう活用を促しています。
　続いて３ページ、いじめの解消状況を御覧ください。
　いじめの解消率は、令和６年度末時点で小学校82.1％、中学校84.3％となっています。その後、継続的な支援により、令和７年７月末時点で小学校97.１％、中学校95.1％解消しています。
　解消に当たっては、?いじめ行為が止まっている状態が一定期間継続していること、?被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないこと、この２つの要件を満たす必要がありますが、学校では、事案が「解消」と判断された後も、引き続き見守りを継続しています。
　教育委員会としても、再発防止や心のケアの観点から、学校に対し継続的な支援の徹底をお願いしています。
　次にいじめの態様についてですが、小・中学校ともに最も多いのは「冷やかしやからかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われる」という言語的ないじめです。小学校では次いで「軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれる」などの身体的なもの、中学校では「仲間外れ、無視」などの排除的ないじめが目立っています。こうした背景には、コミュニケーションの難しさや、相手の気持ちを想像する力の弱まりがあると見られます。
　教育委員会としては、道徳教育や体験的な学びを通じて、相手の立場に立って考える力を育てる教育を推進してまいります。
　４ページのいじめの発見のきっかけを御覧ください。
　発見のきっかけでは、小学校、中学校ともに「本人からの訴え」が最も多く、次いで「保護者からの訴え」が続きます。中学校では、定期的にプッシュ型面談を行っていることから、本人が相談しやすい環境づくりが整っている成果であると考えます。また、小学校では、「アンケートや教育相談による発見」が15.1％を占め、学校の組織的な取組の成果が見られます。
　また、「学級担任以外の教職員が発見」した件数も増加しており、児童支援専任や教科担任制などの取組が機能していることがうかがえます。このような状況を踏まえ、学校には、日常的に児童・生徒とのコミュニケーションを取り、困り感を早期に把握するプッシュ型で面談を積極的に取り入れること、教職員全員で情報や指導方針を共有し、方向性をそろえて対応することを依頼しています。
　また、法律上の定義により、本人が「いじめである」と感じた時点でいじめと認定するため、明確な実態がつかみにくい事案もあります。こうした場合にも、児童・生徒の人間関係を丁寧に見取り、関係の修復や安心感の回復に努めるよう求めています。
　最後に５ページの不登校の状況を御覧ください。
　年間30日以上欠席、病気・経済的理由を除く不登校児童・生徒数は、小学校214名で前年より53名増、中学校215名で前年より６名減でした。
　中学校では、フリースペースの活用やスクールソーシャルワーカーなど他機関との連携が一定の成果を上げています。
　一方で、小学校を中心に増加傾向が続いており、不登校傾向のある児童・生徒への早期支援が課題です。
　次に令和５年度不登校児童・生徒への指導結果状況ですが、個々の状況に応じた丁寧な指導を行い、登校できるようになった児童・生徒は、小学校81名（37.8％）、中学校68名（31.6％）と、前年に比べ増加しており、一定の成果が見られます。
　次に６ページの不登校児童・生徒について把握した事実を御覧ください。
　令和５年度からこれまでの「不登校児童生徒の不登校の主たる要因」という項目が見直され、担任が本人や保護者、教育相談員やスクールカウンセラーなどと相談しながら、実際に確認できた内容を基に集計する方式として「不登校児童生徒について把握した事実」へと変更されています。
　鎌倉市の状況ですが、小・中学校合わせて「学校生活に対してやる気が出ない」122名、「不安・抑うつ」97名が多く、次いで小学校では「生活リズムの不調」「親子の関わり方」となっており、中学校では「入学、転編入学、進級時の不適応」「学業の不振」となっています。
　こうした背景には、児童・生徒の人間関係形成への不安や学ぶ意欲の低下があり、教育委員会としては、学習者中心の授業づくりを推進し、子供たちが自分の考えを持ち、自ら学ぼうとする「学びに向かう力」を取り戻す支援を続けてまいります。
　また、各校においては、フリースペースやＩＣＴの活用など、引き続き多様な学びの場を充実させる取組を進めています。
　最後に、暴力行為・いじめ・不登校、いずれの課題にも共通するのは、子供一人一人の背景を丁寧に見取り、学びや生活を中心に支援することです。教育大綱に掲げる「学習者中心の学び」は、まさにこうした姿勢を基盤としています。教育委員会としても、学校・家庭・地域が一体となり、子供が安心して学び、成長できる環境づくりを引き続き支援してまいります。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの報告に対して御質疑をどうぞ。

○水上委員　　初めの１ページ目のところで数字がこの認知件数ということで出ておりますけれども、この数字をどう見るかというのが大事かなと思っていまして、例えば先生方も学校ごとの中では基本的にいじめと疑われるものはどんどん数字としてちゃんと認知してやっていこうねという、そういう風土の中でこういった数字が大分上がってきている部分があると思うんですけど、そういう何か取組というか、そういうような各学校への指導というか、そういうのもあって数字が伸びているとか、そういう現状はあるんでしょうか。

○教育指導課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。数年前に一気に増えた年度がございましたけれども、やはりそういった意味での本当の数字というところがなかなか見えていなかったことと、やはり学校の中でいじめが起きているということはいけないという先生たちの思いもありまして、そういうことではなく、やはり子供たちが安心・安全の状況でいられるためには積極的に認知をしていき、子供の状況をしっかりと把握していきましょうということで教育委員会からは機会を捉えて何回も伝えてきたところでございます。ですので、ここのところ、大分、今、高止まりかなと思っておりますけれども、こういった推移で動いているところでございます。

○水上委員　　本当にいじめの問題というのは、重症な事案であればあるほどなかなか表に出づらかったりとか、そういう気づけないというか、そもそもそういうことを言えないとか言わないとかがあると思うんですけれども、そういったところへのまなざしというか、そういうことがあるんじゃないかなと思うんですけど、そういったところとかの視点というのはお持ちだったりするんでしょうか。

○教育指導課長　　まず、子供たちの側から発信してもらえるという環境につきましては、先ほどもちょっと報告の中で申し上げましたけれども、中学校では積極的にプッシュ面談というものをやっておりまして、全員に話を聞く時間を設けております。これを学期ごとに１回とか、そういった形で設けております。また、小学校につきましても、できるだけアンケートを取って、子供たちが書きやすいようにということで学校の中ではまず体制を整えているということと。あとはほかに、最近ちょっと増えてきていますけれどもｉＰａｄの中にＳＯＳ相談ダイヤルですね、いじめ相談ダイヤルという電話をする場合と、あとはｉＰａｄ内に相談ができるようなアプリも入っておりまして、そういったところも子供たちがいろいろな場で発信できるような体制を整えているところでございます。
　また、今度は先生、教職員側になりますけれども、こちらについてはできるだけ、昔は一担任がずっと教室を見ているという状況がありましたけれども、できるだけたくさんの先生が入ることによって様子がちょっとおかしい子供たちを捉えるということで、積極的にいろんな教職員が教室に入るということを進めているところでございます。

○水上委員　　認知件数がこれだけあって、解消もこれだけの数があってという、そういう数字で分かる部分もあるとは思うんですけど、そういう本当に言えない、そういう苦しんでいる子供たちもいるんじゃないかなと思うので、今後ともそういったまなざしを持ちながらお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○中村（て）委員　　今回の調査で一番最初に暴力行為が、これまで一世代前だとこれがメインの学校の問題ではあったんですけど、今この暴力行為はあるんですが、これへの対応というのはどういった対応を今学校ではしているんでしょうか。

○教育指導課長　　教育委員会として進めているものとしては、昔は暴力行為があるとその行為自体を注意するということが多くありましたけれども、そういうことではなくて、どういった背景で子供たちがそういう行為をしてしまったのかということをしっかりとまず把握することに努めるよう学校には依頼しているところでございます。それによって、今ですと教育センターには相談員やＳＳＷ等がいらっしゃいますので、そういったところで特性から出るものであれば一緒に解決していったり、保護者の理解が必要であれば保護者にもしっかりとどういう背景ということをお話ししつつ進めて、その子のなぜ起きているかという原因を特定して、そこを中心に進めて解決に進めているところでございます。

○中村（て）委員　　ほっとしました。やはりいじめと同じように、なぜそれが起きているかがとても大切だと思うので、一昔前すごく排除になってしまったりだとかそういったことが起こりやすかった問題だったとは思うんですけれども、ぜひそれのままお願いします。

○大石委員　　件数が増えたのは、そういう認知しやすくなったとか子供が発信しやすくなったと捉えればそうなのかもしれないんですけど、ちょっと倍増している、令和５年度と令和６年度を見ても倍増、特に小学校ですよね、倍増していたり、器物破損が32件もあったりとか、ちょっとやっぱり心配な要素があるなと思うんですが、その点、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。

○教育指導課長　　この辺りの質問についてもよくいただくところでございますけれども、やはり私も現場にいたところがあるんですけれども、コロナ禍の時代になかなかこの授業等でも子供たちと関わる場面をつくることができなかったという期間は一定期間ございました。やはりそういったところで子供たちの関わりというのがなかなかつかめない、学ぶ機会がなくて、そういったところがやはりこういう結果にも少し影響しているのかなと見ております。ですので、教育委員会としては、今もう、そういった面が解除されているようなところでございますので、しっかりと協働的な学びというところを大切にして今進めているところでございます。

○大石委員　　じゃあ、その点については、ああ、そうなんだなと納得はできるんですが、あとちょっと気になったのが、４ページですかね。学校教職員以外からの情報により発見というのは、私はこの資料をぱんと見せられたときに、学校じゃなくて親とかそういったところからの情報だとちょっと見てとってしまったんですけど、先ほどの説明ですと担任の先生ではなく教員以外の職員からとおっしゃっていたので、そこはそういう解釈で間違いないんですか。親とかそういう学校外の方からのという意味ではなく、スクールソーシャルワーカーとかそういった方からの報告、情報により発見というのがこの数字という解釈でよろしいんでしょうか。

○教育指導課長　　先ほど報告で申し上げましたのは、教科担任制等も行っておりまして、いろんな教員が教室に入るようになりまして、そういったほかの教員からの発見が増えたということで御説明をいたしました。

○大石委員　　ということは、この４ページに書いてある小学校の学校教職員以外からの情報による発見というのが69.5％でとても多いんですけれども、これは具体的にどういうところからの情報と解釈すればいいんでしょうか。教えてください。

○教育指導課長　　内訳になりましてはこの４ページにあるものになりますので、こちらがその値となってございます。

○大石委員　　その点のちょっと私の誤解は解釈はできたんですけれども。私としては意外と学校の先生、担任もそうなんですけど担任と学級担任以外の教職員が発見する、いわゆる教職員がいじめを発見するという件数が私は結構少ないなと感じたんですが、その点は問題としてどのように捉えているか聞いてもよろしいでしょうか。

○教育指導課長　　まず、教員が発見をしていないというこの状況については、本人から訴えるというのとちょっと連動しておりまして、これは担任から見たときの環境の中で見つけていくというものになりますので、やはりここについてはそういうことではなく本人から訴えることができているとまず見ているところでございます。

○大石委員　　ちょっと心配なのは、現場の先生方が、働き方改革とかいろいろ言われていますけど、いっぱいいっぱいになって生徒一人一人が見えていない、分かっていないからじゃないかなという懸念があったんですけれども、その点は大丈夫と理解していらっしゃるということでよろしいでしょうか。

○教育指導課長　　この辺りはもう学校でも研修等を行っておりますし、教育委員会からもかなりいろんな場を使いましてしっかり見ていくようにというような話をしておりますので、教員がどんどんとそういったしっかりと見るというところは位置づいているかなと思っているところです。ということでございます。

○大石委員　　私もちょっとユースクリニックなんかに行って中高生とか子供たちの声を聞いたときに、話を聞いてくれる大人がいないみたいな結構声を直接聞いたりすることがあったので、その点が心配だったりしたんですけれども、その辺、学校現場では問題ないというか、これまで以上にちょっとその辺、子供の相談しやすい環境、アプリもしかることながら、スクールカウンセラーの方も含めてそういう環境を充実していただきたいなと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。

○教育指導課長　　後ほど学力状況調査でもお伝えしますけれども、その値が少し増えているところを後ほど御報告させていただこうと思っておりました。御不安な点もすごく分かります。ただ、今ですね、いじめ自体が大変複雑化しておりまして、いじめる側、そしていじめられる側というのが固定していない状況もございまして、それが入れ替わるということもたくさんあります。そういった視点で教員側もかなり慎重に見ているように見えますけれども、やはりそういったところはしっかりと見極めていくというところも併せて、先ほど教育委員会が研修を持っているということでお伝えしましたけれども、そういったところも複雑なところはこういうふうに解決していってください、こういうふうな初動でいってくださいということはかなり強く伝えているところでございますので、そちらをさらに進めてまいりたいと思います。

○志田委員　　いじめが解消しているのが90％台に最新だとなっていると伺ったんですが、それは各校で収められたんですか、それとも教育委員会が介入しないといけないというのはどのぐらいあるのかって分かりますか。

○教育指導課長　　数としてはなかなかちょっと今出せる状況にはないんですけれども、各校に言っておりますものは、少しでも重大化、ちょっと大きくなりそうなものについてはすぐに教育委員会に伝えるように言っているところでございます。すぐにその後、指導主事が担当校に向かいまして、一緒に解決を図るという場合もございます。一緒に解決を図るというのは、先生たちにどう動いていくかというところを、指導の指針となりますけれども、そういったところに積極的に今は入っているところでございます。

○志田委員　　先生によって対応が違うと、一貫した、鎌倉市教育委員会としてはこう対応するんだよというものがないと早期にはなかなかやっぱり解決できないのかなというところがありまして伺いました。すぐ教育委員会が行っているということで、学校長も素直に対応してくださっているということなんですね。

○教育指導課長　　現在ちょっとこちらのいじめリーフレットというものを各校に配っております。こちらにつきましては、校長会、それから生徒指導担当者会、児童支援専任教諭の連絡会等でみんなでこれを作り上げたものになっております。こちらを基に各校が、先ほど委員がおっしゃられたとおり、先生にばらつきが出ないように、できるだけこれに沿った形で指導を進めているところでございます。

○志田委員　　引き続きよろしくお願いいたします
　不登校の方が鎌倉で、小学校で214、中学校で215なんですけど、その解決しているのが九十何％で、いじめで不登校になっている方というのは、いじめが100％解決しないということはあるんですよね。

○前川委員長　　重なっているからね。

○志田委員　　重なっているので。

○教育指導課長　　おっしゃるとおりでございます。

○志田委員　　そうすると、最終的にはそこのアプローチというのはどのように今されているんでしょうか。

○教育指導課長　　こちらにつきましては大変難しい部分もございますけれども、保護者の理解を得ながらしっかりとその子にとってどういう状況がよいのかということを聞き取りながら、また専門家の方にも入っていただきまして、どういった方向で進めたらよいのかということを御相談しながら個々の案件について進めているところでございます。ちょっと具体的ではなくて申し訳ないんですけれども。

○吉岡委員　　なかなか現場の先生が見つけている率というのがやっぱり少ないなと思うのと、やっぱり今いじめとかいろんな複雑化してというんですか、非常に、そういうところではまだ潜在的にもそういういじめというんですか、あると認識されていますか。

○教育指導課長　　今、例えば重大事態報告で御報告している案件等を見ますと、最初は仲がよかったところから一気にいじめに進んだ、そこから変わった変わり目というのもあるんですけれども、そういったところがなかなか分かりにくい案件があったりですとか。あとは、やはり今問題になっていますけれども、ＳＮＳ上のやり取りで実はちょっといじめに遭っていたというようなこともございまして、かなり発見が難しいというようなことも出ております。

○吉岡委員　　学校の先生たちが見つけるということは、ある面では表に現れやすいというんですか、これはいじめじゃないかというようなのが分かるということで、分かりにくいものがもっとこう違った面で長期化してね、それでいろんな問題が生じるのかなと思うので、そこら辺はどうしたらいいのかなと今思いながら聞いていたんですよね。
　なんか前も、ちょうど子供たちがよくランドセルのやりながらやっているのがあるじゃないですか、そういう荷物持たせみたいな、それをたまたま見つけて「どうしたの」と言ったら、「うっ」というような顔をしてやめたんですけれども、やっぱりそういうのはある面では見えやすい側面なんですけど、そうじゃない部分をね、どうやってね。やっぱり一人一人が人権意識とか、言える勇気とか駄目だよというところをやっていかない限り、なかなかちょっと見つけるにも限度があるなと思いながら聞いていたんです。
　いつも接触されている学校の関係者、担任の先生よりは、いわゆる学校教職員以外のところからの情報ということで、もちろん本人のも入っているんですけど、どうしていったらいいんでしょうねと思いながら、なかなか質問をするのにもどうしたらいいんでしょうと。やっぱり人権教育とかそういう、これはいけないんだよということがね、本人が分かっていかないと。大人でもいじめのことがあるからね。だから、そこら辺はやっぱり大人の世界もそうなんだけど、やっぱりそこをどうするかというのが、教育的なところがね、ならないとうまくいかないんじゃないかなと思いながら聞いていたんですけど、いかがですか。

○河合（克）教育文化財部次長　　今よく言葉で「いじめじゃなくていじりだよ」みたいなところもあったりします。テレビとかで、いや、いじって何とかとかというので、それが本当に仲よくやっていてからかっていじっているのか、それが重なって、今度はいじめに発展しているのかというのが本当に見極めにくいところかな、子供がどう思っているのかというのが非常に大切なところなのかなと思います。ただ、子供たちにもやはり困ったときにはＳＯＳを出せるというような、そういう環境をつくっていくというのが学校としては大切なところかなと思っております。
　また、働き方改革の話が先ほど出ましたが、働き方改革によって私たちはやはり子供たちと向き合う時間を増やしていくというような狙いが非常に大きいと思いますので、先生方が子供たちの中に入ってそういうちょっとした変化を見ていけるようにというようなところが大切かなと思っております。

○吉岡委員　　よくドラマでね、正義を言った子が今度いじめられるみたいなね、なんかそういうことになっていくと連鎖がまた広がっていくし恨みも広がっていくしということで、そこら辺をどうするかというのは本当に、いけないんだよというところをちょっとみんなで集団で言えるようなね、そういうものというのはすごく大事なんだろうなと。今、大人の世界でもいじめとかね、そういういじりというか、それで笑わせるみたいなのがあって、それは嫌なことなんだよということは、自分が嫌なことを言われたら嫌なんだよという、そういうものってすごく大事かななんて。なかなか難しいんですけど、やっぱりそういうことは大事かな。
　たまたま私の知り合いなんかでも、やっぱりちょっと小学校のときにいじめられているということがあって、中学校の先生がなんかいじめに遭ったことがありますかというね、学級でのそういう論議をしたんだそうです。やっぱりそういう中でみんなが言える環境をつくってそれでやっていったということで、それはすごくよかったなと思って。だから、やっぱりそういうことも含めてやらないとね。それで、何かよかったことは褒めてあげるとかお互いに認めるとか、やっぱりそういう、ただいじめがどうのこうのじゃなくて、学級懇談会とかいろんなところでもやっぱりやっていくということがすごく大事なんじゃないかな。それは先生がそういうふうな懇談というか学級会をやってくださったおかげでいじめられたということを言えてね、お互いにそういうことはどうなのとかと話し合えてね、それがまた一つのきっかけになっているみたいなんですよ。そういうのって大事なんじゃないですかね。だから、どうしたらいいのかと今思いながら聞いていたんですけど、やっぱり痛みが分かる子供になってくれないとね、この世界、日本の、暗くなっちゃうじゃないですか。ということで、その辺はいかがなんですか。

○河合（克）教育文化財部次長　　委員御指摘のとおりだと思います。こちらに発見のきっかけのところにあるように、本人からとか、あと保護者からの訴えというのも多いというところでは、やはり今のそういう状況を保護者の方にも知っていただいて、みんなでいじめをなくしていくというような考えは非常に大切だなと思いますので、また学校にもそのような周知をしていきたいなと思っております。

○藤本副委員長　　すみません、２問だけ。吉岡委員の大きい質問とちょっと重なる部分もあるかと思うんですけれども、私もこのいじめ・不登校、こういったものは、表層されるものはやっぱりゼロにしていくのが難しくて、それはなぜかというと、やっぱり狭い箱にいっぱい入れて向き合ってくれる人は少ないよという状況なんですよね、端的に言うと、日本全体がというか。なので、そういう状況が続く限りは、その部屋に入れられた人たちでね、どんな動物でもそうなると思うんですね。なので今回、市費負担教員が増えるよとかそういったプラスの話もあるんですけど、やっぱり根本的にいじめ、この後、条例とかも出してもらいますけど、いじめは駄目だよねとかいう話がもし分かっていたらこんな大人たちもやっていないですよね。なので、何かもっと環境設計で解決するべきものなんだろうなと思うんです。
　今回、教員も増やしていただくんですけど、やっぱりもっと広くなるか、もっと向き合ってくれる人が増えるかが重要だと思っているんですけど、ちょっと大きい話になっちゃうんですけど、その辺りについて、今回いい機会でもありますけど、そういう面での是正というのは鎌倉市としてあるのか、ちょっと伺っていいですか。分かりにくい。端的に、大丈夫です。回答、お願いします。

○小原教育文化財部次長　　まさに藤本委員御指摘のとおり、そのいじめも一つの表出された課題であって、裏には例えば子供たち同士の中でうまくコミュニケーションが取れていないだったりとか、その本音を言い合えないだったりとか、関係性をうまく構築できていかないという、そのこすれ合いの中で一つ表出される形がいじめであったり、あるいはそれに耐え切れなかった子供が不登校になったりというものであると理解をしていますので、やっぱりその問題の本質的な、例えば一人一人がやっぱり自分の伝えたいことというのがなかなか伝わらないという中でも、みんなでちゃんと話し合って協働していく力を身につけていくということだったりとか、あるいは、嫌だなと思っていそうだなということが起きたときに、人権をしっかり意識して、そこに配慮した振る舞いがそこでできるのかということも大事になってくると思います。
　そうした意味では、まさに学校自体がやっぱり単純にじゃあいじめが駄目だという指導をすればよいというだけではなくて、当然そういう指導を直接的にしていくということもそうですし、あるいは道徳の授業を通じてまずそもそもの人権意識を高めていくこともそうですし、あるいはそういう子供たち自身がより安全・安心に学校生活を歩めるということのためには、今回、市費負担教員、先ほども御説明を教育長からさせていただきましたけれども、学校の体制を厚くしていくということもそうですし、教育委員会としてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの体制を厚くしていくということもそうですし、もしかすると今、各学校施設の整備も進んでいますけれども、学校の建物自体がより少し温かくなってというか、フリースペースの整備というところも今回していますけれども、子供達が安心できる場所というのを学校の中に確保していくこともそうかなと思っています。
　そういう意味では、子供たちが安心して学校生活を営んでいくためには、本当にそのヒト・モノ・コト、様々なコンテンツをしっかりと充実させていくということが重要であると考えておりますので、今回はいじめ・不登校というふうに表出された課題についての御報告ですけれども、教育委員会としては、しっかりと教育として子供たちが安全・安心な学校生活を歩むために、必要な施策を総体としてしっかりとデザインして実施していきたいと考えているというところでございます。

○藤本副委員長　　２問目の質問なんですけれども、不登校児童の指導結果状況なんですが、指導の結果、登校するようになった児童・生徒、丁寧な指導があってと先ほど教育指導課長から御説明がありました。この数値が、これ不登校の全体数も増えてはいるというものの年々増えているのかなと思っていて、その先ほど小原次長からも説明があったフリースペースの設置がされて、やっぱりそういうものも機能してここの数字が大きくなっていっていますかね。何か分析とかがあればお伺いしたいです。

○教育指導課長　　それも一つの要因と見ておりますけれども、やはり不登校に対しての子供たちへの対応というところで教員の研修も積んでおります。担任だけが抱え込むのではなくて、様々な支援の方たちと協力をしながら進めていくということでかなり学校も認知してきておりますので、そういったところで登校者数が増えていると見ております。

○藤本副委員長　　先ほどの次長の説明等もあって、環境設計で割と人権の話とかするのも大事なんですけど、それだったら大人にもっとやったほうがいいという話があるので、でも大人ってそんなにされないじゃないですか、機会を捉えて人権の話をされないじゃないですか。それは何でかというと、嫌だったらそこに行かなくていい選択肢を大人は持てるからなんですよね。全部じゃないんですけど、行くとか行かないとか、どういうふうにするかとか、あの人と話すとか話さないという選択肢を持てるから、ある程度いじめ重大事態の回避ができているわけです、大人の中では。やっぱり子供たちにとってはその選択肢がないというのが私はすごく課題だと思っていて、先ほど話があったように、教室のこととか、またフリースペースをつくっていくこととかも一つの選択肢として解決になっていくと思っていて、本当にそのとおりだなと思っていて。なので不登校とかに限らずいじめであったり暴力行為であったり、今その対人関係の解決策の一つとしてやっぱりフリースペースはすごく機能しているんじゃないかなと思うんですけど、その辺りの分析というか評価というかがもしちょっとあれば、簡単で大丈夫なんですけど、お願いします。

○小原教育文化財部次長　　本当に御指摘のとおりかなと思っております。フリースペース、政策目的として分かりやすく言えば、不登校の児童・生徒が教室に入れなくても学校には行けるという状況の中で、フリースペースに通うというのが一つの居場所として整備できたらという思いで用意しているところでございますし、主たる目的としてはそのように使われていると思いますけれども。
　例えば少し自分の行動だったりとか言動というのをなかなか抑え切れないお子さんがいたとして、そのときちょっと落ち着くためにフリースペースに行くということもあると思いますし、学校によってはそういう場所をフリースペース以外にも少し空き教室なんかを使ってちょっと子供が休んだりするということもしているのかなと。そういう意味では、フリースペースというところが、イケアとも連携協定を結んで場所の整備をしていますけれども、しっかりと安心できる場所として機能しているという側面はあるかなと思いますし、あるいは学校全体の中を捉えても、学校の中に一つそういうフリースペースがあって安心できる居場所があるということ自体が逆に子供たちが教室に行こうと思える一つのきっかけになったりだとか、あるいはそこでちょっとしんどいなという子が休めるということを、もう例えば学級担任の選択肢に一つあるということ自体が学校の先生方も不登校の子たちにどういう支援ができるかなというオプションをやっぱり一つ増やすことになるので、児童・生徒への支援や指導という中でもやっぱりそこの幅の広がりというところが出てきているのかなと思っております。
　傾向というよりはｎ＝１の御報告になりますけれども、とある校長先生からは、やっぱりフリースペースを整備したことで不登校の子たちがそこで休むだけでも、そこに来てもらうだけでもいいんだとか、子供たちをよりおおらかに見ることが先生たちができるようになったんじゃないかというお話もいただいたこともございます。まさにそのとおりだなと思っていまして、このフリースペースを引き続き有効に活用していきたいと思っております。

○前川委員長　　ほかに御質疑はないですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告に対して、了承かどうか確認をさせてください。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　それでは日程が戻ります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　ここで日程第９「議案第60号鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いしたいと思います。

○三木教育文化財部次長　　議案第60号鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について、御説明いたします。
　議案集（その１）46ページを御覧ください。
　いじめ防止対策推進条例案について御説明いたします。
　平成25年９月に「いじめ防止対策推進法」が施行されたことに伴い、本市においても、これまで「鎌倉市いじめ防止基本方針」を策定するとともに、「鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例」等を策定しております。
　一方で、今日の著しい社会状況の変化の中で、いじめ問題は複雑化・多様化してきておりまして、また、これまで顕在化していなかった新たな課題も生じて来る中で、こうした学びを保障する環境が脅かされる可能性も高まっています。国のいじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、鎌倉市として、いじめの防止等のための対策について基本理念を定めるとともに、鎌倉市の施策に関する基本的な事項を定めることにより、いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、本条例案の制定を提案するものです。これにより、今後もいじめに対して毅然とした対応を行う意思を示し、市の基本方針を着実に遂行することとしております。
　具体的な条例の内容について、御説明いたします。
　まず、第１条の目的について、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策について基本理念を定めるとともに、鎌倉市の施策に関する基本的な事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的としております。
　第２条、定義ですので飛ばさせていただきまして、第３条の基本理念として、いじめの防止等について、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならないこと、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならないこと、学校に加え、国、神奈川県、市、地域住民、家庭その他の関係者が連携し、社会全体でいじめの問題克服を目指して行われなければならないこと、学校全体で組織的に取り組むことを旨として行われなければならないことを規定してございます。
　また、第４条いじめの禁止等として、児童等は、いじめを行ってはならないこと、また、児童等は、いじめを受けたとき又はいじめが行われていることを知ったときは、その保護者、学校又は関係する機関及び団体にできるだけ早く相談するよう努めることを規定してございます。
　加えて、第５条から第７条で「市及び教育委員会」「学校及び教職員」「保護者」のそれぞれの責務を規定しており、いずれの規定も、いじめ防止対策推進法を踏まえたものとなってございます。
　市及び教育委員会の責務として、「対策の策定とその推進」「対策に係る体制の整備」「条例の目的達成のための財政上の措置」「学校におけるいじめの防止等のために必要な措置」を規定し、学校及び教職員の責務として、「いじめの未然防止・早期発見といじめを受けていると思われる際の適切かつ迅速な対処」を規定しております。保護者の責務として、「保護する児童等がいじめを行うことのないようにするための必要な指導」「いじめを受けた場合の児童の保護」「市、教育委員会及び学校への協力」をそれぞれ規定しております。
　また、第８条では、いじめ防止対策指針法第12条に規定する基本方針として「鎌倉市いじめ防止基本方針」の策定を、第９条では、同法第13条に規定する「学校いじめ防止基本方針」の策定をそれぞれ規定することとしております。
　さらに、第10条から第24条では、現在、既に制定されてございます鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の関係規定と、鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の関係規定を本条例において一本化し、現行の２件の条例は廃止することとしております。
　条例の施行期日は、市民や学校等に対して十分な周知期間を持つために令和８年４月１日としております。
　なお、現行の条例により、連絡協議会等の委員や臨時委員として委嘱されている者については、条例改正後もその任期の範囲において職務を継続できるよう経過措置を設けております。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの説明に対して御質疑をどうぞ。

○中村（て）委員　　今回、内容はいじめ防止対策推進法をそのまま落とし込んだ条例になっているかなと思います。先ほどの報告からも、かなりいじめという事象を捉えるのじゃなく、その過程だったり子供の背景をしっかり捉えて対応しているのもよく分かりました。また、いじめをしている側にもむしろ支援をしなきゃいけないというのも実際にやっているところというのが伝わってきたんですが、今回の条例にはしているほう、むしろこれ10年前の法律なのでどっちかというと保護をする、されている人を保護するというのでとどまっている法律かなと思います。やはり鎌倉に即したようにいじめているほうも支援の対象なんだよとか、そういったものを入れたほうがいいのかなと思うんですが、恐らく議論されたと思うんですが、今回はそれを入れなかったのはなぜですか。

○三木教育文化財部次長　　この点ですね、先ほど委員も御指摘いただいていましたけれども、いじめ防止対策推進法に基づいて各規定について落とし込んでいったという結果、その中での対象というところが、見え方としてはいじめを受けている側の保護という形ではなくて、いじめをしないようにという、そういった形での言い方となってございます。実際の対応でいきますと、先ほど指導課長からも申し上げましたけれども、いじめをする側、される側が入れ替わったりとかということも含めて、具体にそこで起きてる事象がどうなっているのかというのを丁寧に見ていくということで対応をしているところですので、実際はそういったところで対応をしていくということがございます。
　また、こういったところはですね、家庭等との連携をしていきながらやっていくことというのは非常に重要になってくるかなと思ってございまして、今回でいきますと連携していくということをこの条例を制定することによってきちんと改めて打ち出していくということも考えてございます。そうした中で、いじめをする・しない、された、している、そういった対象というところよりも、全体に対してしっかりとこういったところの理念というのをお伝えしていくということで考えてございます。

○中村（て）委員　　連携の重要さ、これで伝わってくると思います。
　実際この条例は今後改定の予定とか、その何年後に改定するとか、また法律が変わったら改定するとか、そういったことというのは考えていらっしゃいますか。

○三木教育文化財部次長　　本条例に関して言いますと、いじめのそもそもの法律に基づいてというところになってございますけれども、条例の中身として大筋というか、大きくその中身として変わってくるところはあまりないのかなと思っております。唯一あり得るとすれば、これまでも国の中でいじめそのものについての定義というのが多少変遷をしてきてございます。こうしたものが全体の中で変わってきたタイミングでこの条例自体をそのいじめの定義に合わせて変えていくということはあると思いますけれども、もちろんその場合はそもそもいじめのことについて我々としても考え直さないといけないタイミングになるということですので、当然に条例の中身を精査していくタイミングなのかなと思っておりまして、そうしたことが起こりましたら改めて我々として中身を検討して議会にお諮りをしてということかなと思ってございます。

○水上委員　　４番目の学校全体で組織的に取り組むことを旨としてということで行いますけれども、やっぱり学校全体でという部分で、校長先生の意向というかによっては、いや、ここはもうここだけで内密にとかというようなことも考えられるかなとも思ったりしておりまして、そういった意味で実際にこういうふうに組織的にしっかり学校全体で取り組むんだとなるために、教育委員会として何か行っていることなどがございましたら教えてもらえたらと思います。

○教育指導課長　　今回この夏にいじめ重大事態の報告をさせていただきまして、これをきっかけに校長会等でかなり初期対応が大事ということを伝えております。そういった意味では、各校が初期の段階で教育委員会に報告をするということがかなり根づいているかなと思っております。そういったところで、相談を受ければ必ず組織的に対応をということでセットで教育委員会も伝えておりますので、そういったところはしっかりと周知されているかなと捉えているところでございます。

○水上委員　　やはりしっかり全体で共有してチームでやっていくということは非常に大事だと思いますので、今後ともその点がしっかり開かれた形になるように、よろしくお願いいたします。

○藤本副委員長　　今まさに課長がおっしゃったように、重大事態認定の報告のときにいじめの条例の制定でというのが説明があったと思うんですね。今、鎌倉市はやはり連続していじめ重大事態が複数件起こっているというのは結構異例というか、すごく非常事態なんじゃないかなという認識なんですけど、一応念のため確認なんですけど、これはそういう捉えでよろしいですかね。市の教員としてもそう捉えているという、まずはちょっとそこの確認だけいいですか。

○教育指導課長　　やはりいじめ重大事態というところでいきますと、子供たちがなかなか安全・安心に通えていないという事実にはなりますので、そういった意味では重大と捉えております。ただ、他市の状況を見ますと、かなりいじめ重大事態の数も他市も増えておりまして、そういったところでは状況としてそういった環境が、重大事態として捉えなければならないような案件がちょっと増えているかなというところで捉えているとか。

○藤本副委員長　　そういう結構重大な状態なのでこういう施策になっているのかなとも一応理解していたんですけど。
　あと、私もちょっと詳しくないのであれなんですけど、重大事態認定に移行させないようなことが必要だと御説明があったと思っていて、ちょっとこの条例の中で特にそういった部分についてはどの部分が、それを受けてこの条例をつくって、どの部分で未然防止みたいなものができるのかという記載って、ちょっと教えてもらっていいですか。

○教育指導課長　　この中にいじめ問題対策連絡協議会というのがございます。こちらは今までも開いていたところなんですけれども、今回、条例に伴いまして、まずこの持ち方もかなり考えていかなければならないと捉えています。こちら今度行う予定でおりますけれども、各校にどういったいじめ防止の観点で１年間対策してきているかを各校から事例というか報告を出していただくような取組も考えているところでございます。そして、こちらも市民の方、専門家の方も警察も入っておりますので、そういった各それぞれの専門の方からのいじめに対しての防止策というのも聞いて、そういったものを積極的に学校に下ろしていきたいと考えているところでございます。

○藤本副委員長　　そういった事態の防止のためとかもあって、要は今までのものだと何か足りない部分があって今回条例でしっかりやっていきたいという変更だと思っているので、それがどこなのかを確認させていただきました。
　ちょっと先ほどのところで質問してもよかったのかなと思うんですけど、やっぱりいじめは駄目だよというフェーズではないという話なんですけれども、要はいじめがすごく複雑化されているので結構具体なヒアリングができないといけないと思っているんですね。やっぱりこの条例の中では何かいじめを起こさせないとか、したらすぐ報告しようというところがメインなんですけれども、子供の言っていることをそのまま聞く機能みたいなものがちゃんと機能しているのかなというのがちょっとあって、ちょっと一般質問で言った部分と重なるんですけど、その辺りはここの条例に含まれるべきなのかちょっと分からないんですけど、その辺も重要かなと思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。

○三木教育文化財部次長　　まさに先ほど一連の中でのやり取りでも、その環境の話ですとか、大人ですよね、子供がきちんと相談できるような、声を上げられるような相手というところでの大人というところもあるのかなと思っております。
　今回、条例の中で申し上げますと、市及び教育委員会の責務で体制の整備であったり必要な財政上の措置を講ずるというところを書かせていただいております。これだけですと文言上の話になってしまいますので、具体に何をやるんだという話になるかとは思っておりますけれども、現状でも児童支援専任、これは2022年から始めていますけれども、そういったところで生徒への相談、耳を傾けられる先生をきちんと配置していこうというところで、後補充も含めて対応しておりましたりですとか、あるいはスクールソーシャルワーカー、相談員の人数というのはここ数年増やしてきていたりですとか、あるいは我々の中、教育委員会の中で法律家の法務専門監という形で弁護士資格を持つ方を配置しながらしっかりと対応していくというようなこともしていたりですとか、全体の体制の整備ということをこれまでもしてきておりますけれども、ここをしっかりと我々としても今後もしていきたいと思っております。市費負担の教職員の話も先ほど出ましたけれども、そうしたところも含めてしっかりと体制整備をしていくというところが、ある意味この条例を後ろ盾とさせていただきながら前に進めていけるといいのかなと思ってございます。

○藤本副委員長　　まさに伺いたかったのはその部分で、ちょっとすみません、この条例の部分での質疑じゃなかったほうがよかったのかもしれないと思っているんですけれども。その体制、児童指導専任が専任であるかもすごく重要だと思っていますと。兼任になってしまっていたりすることがないようにしてほしいということであったり、あと、スクールソーシャルワーカーなど、いろんなカウンセラーなどに巡回で来ていただいているんですけど、例えばその回数を今後増やしていくということを検討されているのかとか、ちょっと先ほどの議案の質疑と重なってしまうんですけど、その辺りを、今、後押ししていくと次長から説明がありましたけど、何か具体でそういった巡回回数の増員とか児童指導専任がしっかり専任になるような検討は今あるのか、お伺いしていいですか。

○三木教育文化財部次長　　現状で申し上げますと、この点について我々としてできるだけいい形で体制を整備できるようにというところで検討はしてございます。一方で、全体の予算の中で、それこそ県からの予算とかも含めて配置を考えていかないといけないという状態になっておりますので、今、御審議をいただいている体制の整備というのを今後しっかりとできるように、我々の中でこれからしっかりと対応していくというところで、現状としてはそうした答弁になろうかと思います。

○前川委員長　　配置されるんだと私は思っていたので、少し増やせるといいなと思います。
　ちょっと聞きたいんですけど、これを子供たちにはどういうふうに伝えていくのかなと。今、大人の側の話ですよね、全部ね。昔はスクールバディというものも提案した記憶があり、しばらくやっていただいたようなところもあるけど、何となく立ち消えになっていると思います。何回か委員会でもその後どうなっているかも聞いたんですけど。
　これは子供たちの意識、今、大人が何とか対策しなきゃいけない、大人が何か起きたときにはやらなきゃいけない、もちろんそうなんですけど、子供のほうが逆に言うとその意識をちゃんと植え付けてあげると、逆に言えば親御さんがちょっと間違って「いじめられた」みたいな、「うちの子が」みたいになったときに、そうじゃないんだよということが言える力を持っているのは逆に子供なんじゃないかと思うんですけど、その辺のところ、すごく大事なんじゃないかと思うんですけど、大人の判断でやっていくんじゃなくてと思って、だけじゃなくてね。いや、今のはいいんですよ、条例は。だけど、どうなんですかね、その辺。

○教育指導課長　　今回この条例の中にですね、各校のいじめ防止基本方針をきちんとつくるというところもうたっているところでございます。この中には、今回いじめ防止基本方針を今までのとちょっと変えまして、もっと子供たちが、今、委員のおっしゃるとおりの、子供たちがしっかりといじめに対してどう取り組んでいるかということが分かるような、そういった年間計画を各校でそこに盛り込むような形になっています。ですので、そういったところで子供たちにこの条例も含めましてですけれども、しっかりと根づかせていくような教育をさらに伝えていきたいなと思っています。

○前川委員長　　そうですよね。それじゃないと、幾ら大人がやっても大人はそこに、親は、保護者はね、現場にいないですし、それから今さっきから教職員だってよく分からないというところで、一番分かっているのは子供同士なんだと思うんですよ。ですからそこをやっぱり、子供の力を借りるという言い方をすればいいのかもしれないんですけど、そこが大事なんだと思うんです。だから、さっき言いましたスクールバディもあのままにしないでやればいいのになと思っていたけど、お金がかかるというのもありますから迷いがあったのかもしれないんですけど、ちょっとそこのところはぜひ。
　小学校だと１年生から６年生までちょっと年代に格差がありますから、それなりの教えてあげ方というのは必要になってくるんじゃないかと思います。１年生向けのこういういじめ防止対策推進法があるんだよというようなこと、２年生向けのということ、そうやってそれこそ文化をつくっていくということが大事で、もう本当に今までもチーム学校とか、それからさっき志田委員がおっしゃっていましたけど教育委員会がすぐ助けに行くとか、もうそれはずっとやっていることですよね。だから、でも結局、学校独自なのに、独自でやっています、だけどそういうことが、事件が起こると教育委員会に頼りますみたいなことをずっとやってきている。それが今こうやって推進法をつくって条例ができてというところはあるんだけど、そこの先が私は大事だと思っています。ですので真剣にそこをやっていただきたい。そうすれば子供のほうが力があります、絶対に。なので大人がごちゃごちゃ考えているよりも子供の力を借りるほうがいいと思うので。
　というのは、ちょっと長くなって申し訳ないんですけど、それいじめられているつもりはなかったのに保護者が入っていじめ合いになっちゃったとかという事例もありますよね。私も経験していて、教育委員会は分かっていると思うんです。そういうことにならないようにするというのには、やっぱり子供の発言する勇気というか、そういうものも文化としてつくっていく必要もあると思いますので、ちょっとそこのところをしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小林（昭）教育文化財部長　　今、委員長からの御指摘がございました。この条例の中にでも条例の第４条のところで児童等はいじめを行ってはならないと、あらあらのいじめ推進法のそれをそのまま書いているところでございます。これを機会にちゃんと子供たちにも分かってもらうということは非常に重要だと思いますので、各校の取組方針、基本方針も含めまして、周知等、またやり方についてはちゃんと行っていきたいと考えております。

○前川委員長　　よろしくお願いいたします。
　それでは、これで質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議はいかがでしょうか。なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　では、御意見。

○中村（て）委員　　いじめ防止対策推進法を基にした条例にするのにとどまらず、改定の際には、いじめをする側の支援や子供の権利を守る意思表明権を尊重する等を盛り込んだ鎌倉市の実態に合った条例にすることを強く望みます。

○前川委員長　　ほかに御意見はいかがでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、意見を打ち切らせていただきます。
　では、採決に入らせていただきます。議案第60号鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員の挙手ということで、議案第60号は可決いたしました。
　それでは、次に行きます。
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○前川委員長　　日程第10「議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち教育文化財部所管部分」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○保住教育文化財部次長　　日程第10議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち、教育文化財部所管部分について説明いたします。
　議案集（その１）は73ページ、令和７年度鎌倉市補正予算に関する説明書は16ページを御覧ください。
　初めに、歳出について説明いたします。
　第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費、小学校施設管理運営事業は998万5000円の増額で、植木小学校通級指導教室開設に係る施設改修に伴う経費を、第55款教育費、第10項小学校費、第10目教育振興費、小学校特別支援教育事業は117万円の増額で、植木小学校通級指導教室開設に係る初度調弁及び電話設置に伴う経費を増額しようとするものです。
　次に、継続費の変更について説明いたします。議案集（その１）は76ページ、補正予算に関する説明書は18ページを御覧ください。
　御成小学校旧講堂改修事業については、入札中止により当初予定していた工期での事業実施が困難となったことから、継続費の期間延長及び年額割の補正を行うものです。
　次に、債務負担行為の追加について説明いたします。議案集（その１）は78ページ、補正予算に関する説明書は20ページを御覧ください。
　鎌倉市立小中学校屋内運動場空調整備事業者発注支援業務については、令和８年度から９年度にかけて屋内運動場への空調設備設置業務の実施を予定していますが、その事業者選定の手続は令和８年度当初から進める必要があり、令和７年度中から事業者選定に向けた資料の作成準備が必要となることから、当該資料作成に係る支援業務に関して令和７年度から令和８年度まで記載の額を上限に債務負担行為の設定を追加するものです。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの説明に対し質疑をお願いいたします。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑なしと確認させていただきました。
　総務常任委員会の送付意見もなしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしと確認させていただきました。
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○前川委員長　　では、日程第11報告事項（１）「鎌倉市教育振興基本計画の策定について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○小原教育文化財部次長　　日程第11報告事項（１）鎌倉市教育振興基本計画の策定について報告いたします。
　令和７年４月に策定しました「第三期教育大綱」におきまして、教育大綱の理念を実現するための具体的な施策を「教育振興基本計画」として策定することといたしました。教育委員会や社会教育委員会の場で御議論いただき、パブリックコメントを経て、これからお示しする「計画案」を取りまとめましたので、本日御報告差し上げます。
　なお、本計画案を取りまとめるに当たっては、これまで「教育プラン」「生涯学習プラン」など、教育関連の計画・プランが複数並立しており、学校現場や市民から見て分かりづらい状況にあったことを踏まえ、今後教育委員会として進めるべき政策を横断的かつ構造的に分かりやすく整理する設計としています。
　本日配付している資料は「資料１　教育振興基本計画案の概要版」「資料２　教育振興基本計画案」の２つです。本日は資料１の概要版を用いて御説明差し上げます。
　１ページ目を御覧ください。
　教育大綱においては、「炭火のごとく誰もが学びの火を灯し続け、生涯にわたり心豊かに生きられるまち鎌倉」を目指す姿に掲げ、それを実現するための行動指針として「学習者中心の学び」を据えるとともに、具体的な政策の方向性として４つの柱を位置づけました。
　教育振興基本計画では、??などの丸番号が政策の柱となっており、ＡＢなどのアルファベットが教育大綱にも位置づけた重点プロジェクトとなってございます。この構造が教育大綱から引き継いでいるものでございまして、具体的に〇あや〇いとして記載しているものについては具体的な施策ということで、こちらが教育振興基本計画として新たに具体化した内容といったところでございます。本日は各柱に沿って御説明いたします。
　まず、「?ワクワクして未来を創る学びを生み出す」でございます。
　スクールコラボファンドなどを活用しながら「新たな時代に対応した学びの実現」を目指すとともに、「デジタル技術による学びの転換」として、ｃｅｌｌｕｌａｒモデルの１人１台端末整備とその活用や、次世代型校務支援システムの導入、生成ＡＩの利活用を通じた校務ＤＸの実行を進めます。また、「“学習者中心の学び”への挑戦支援」として、学校運営そのものへの伴走支援であったり、あるいは先生方の授業改善に向けた研究研修の充実ということを図っていきたいと考えています。
　次に、「?地域の宝物を活かし、生涯かけて学ぶ機会をつくる」です。
　「地域と学校の連携推進」として、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進を図るとともに、「生涯学習・体験学習の機会充実」として、生涯学習センターでの取組を中心とした学習プログラムの充実や、スポーツ・文化体験機会の確保に取り組みます。また、「歴史・文化の保存・継承・活用」に取り組み、文化財の調査・研究体制の整備や、伝統・文化的な学習機会を充実してまいります。
　２ページ目に移りまして、次に、「?多様性を尊重した学びで共生社会を共創する」でございます。
　ここでは、由比ガ浜中学校、本年４月に開校しました取組をしっかりと市内で展開していくということをはじめとして、校内フリースペース、通級指導教室などの整備を通じまして、「こどもたちの学びの多様化」を進めるとともに、「インクルーシブ教育の実現」に向けて取組の推進、体制整備、あるいは本日、いじめ条例等でも御議論いただきましたが、人権と多様性を認め合う教育を推進します。また、「子育て・子育ち環境整備」として、子供を持つ保護者が安心して子育てできる環境への支援も積極的に進めていきたいと考えてございます。
　最後に、「?学習者中心の学びを支える環境を整備する」でございます。
　先生方が子供との対話や授業・教材研究に向き合う時間をしっかりと増やすため、学校における働き方改革を推進するとともに、市費負担教員の任用や、教育委員会の体制充実を進め、「学校の指導・運営体制の充実」を図ってまいります。また、「安全安心で豊かな学校教育環境」を整備するため、学校整備計画に基づく学校施設の老朽化対策はもとより、学校トイレの洋式化、体育館冷暖房設備の設置などの設備整備などを進めてまいります。また、図書館・博物館や生涯学習センター等の「地域における生涯学習基盤の整備」にも着実に取り組んでまいります。
　各柱に基づく施策の御説明は以上です。
　ここまで御説明した施策の詳細や、各施策の成功イメージ等について計画案の全体版に記載しておりますので、そちらも併せて御参照いただければと存じます。
　本計画の期間は、第三期教育大綱期間と連動することといたしておりますので、2025〜2029年度までを想定してございます。計画期間中、施策の進捗や成果を本計画に基づいて検証し、さらなる改善を図り続けたいと考えてございます。
　なお、本計画案は既にパブリックコメントを終了しておりまして、そちらの意見を反映させたものをお諮りしているところでございます。本日常任委員会での御審議を賜った後、年内に決定することを予定しています。
　以上で、報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの報告に対し質疑をどうぞ。

○中村（て）委員　　すごく分かりやすく、その状態像、これは評価が難しい、数字とかでは出せない、評価するのに状態像という形で示していただいてすごく分かりやすくなっています。今計画というのは、これはまず１年ごとに振り返る、チェックするようなものなんでしょうか。

○小原教育文化財部次長　　おっしゃるとおりでございます。本体の最後の附則にも記載をさせていただいたんですけれども、これまで教育プランや生涯学習プランなどそれぞれの計画ごとに評価や振り返りをしており、またあわせて「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の中でも記載されている教育委員会そのものの施策の評価もそれと併せて別途実施していたというところでございますので、いわゆる政策評価や政策の点検というところが様々な政策体系の中でばらばらに実施されていたというのが背景としてございました。こちらも今回の計画の策定に合わせて整理したいと考えてございまして、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」上の点検評価や、あるいは教育プランの評価なども全てこの教育振興基本計画の評価ということと併せて実施していきたいと考えておりますし、そちらも各年度ごとにですね、進捗等をしっかりチェックしていきたいと考えてございます。

○中村（て）委員　　１年ごとに振り返るときに、恐らくこの成功イメージって５年後とかちょっと長期的なものかなと思うので、その振り返りのときは中期とか短期とかそういった目標イメージというのも現状として考えていらっしゃるのでしょうか。

○小原教育文化財部次長　　こちらを活用してどのように評価を進めていくのかというのは、まさに教育委員会で現在検討中でございますけれども、恐らくおっしゃるとおり、この成功イメージ自体が５年後や、あるいはもう少し先の中・長期的なビジョンになっているところもありますので、手元でまずはどこまでの成果を求めるのかということを、恐らくこの成功イメージを２つや３つ程度に分解をして、それぞれごとにどれぐらい進んでいるのかということも定性的、あるいは可能であれば定量的に見ていくという形になるのかなと考えてございます。

○水上委員　　この?の多様性を尊重した学びで共生社会を共創するというところでございますけれども、いろいろ由比ガ浜中学校のこととか校内フリースペースのこととかも書かれておりますけれども、なかなかそこまでアクセスできない、そういった不登校の方に対してというところでの施策で考えているところがございましたら教えていただけたらと思います。

○小原教育文化財部次長　　まさにこの施策として書かせていただいたところは、分かりやすくその場を設定していくというところが大きな施策になりますので記載をさせていただいておりますが、そうしたその場自体の情報発信であったりとか、あるいはプッシュ型の支援もすごく重要になってくるところかなと思っております。
　例えばで申し上げますと、まず由比ガ浜中学校の運営というところに記載は具体的にはしていないですけれども、由比ガ浜中学校では今、不登校の子たちを実際に育ててきていらっしゃった保護者の方にもしっかりと支援をしていこうということで、保護者同士の対話会や、先生方と保護者で不登校の子供たちにどう向き合っていくかということをみんなで学んでいくような場を設定したりしています。こうした取組自体がほかの学校や、あるいは不登校の保護者向けに学びの場をつくっていくということの重要性も明らかにしているなと思っておりまして、そうした取組の横展開や、あるいは市としてもそういう不登校の子たちの保護者向けにもしっかりそういう研修を進めていくということも実際に実施していきたいなと考えているところでございます。
　また、先ほどのいじめの中での子供たちへの支援とかなり重なってくるところがあるかなと思いますけれども、フリースペースや由比ガ浜中学校で場を整備するだけではなくて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーや、あるいは学級担任であったり児童指導専任の担当など様々な大人が多面的に関わっていく中でしっかりと見取り、あるいは子供たちがしっかり相談できる体制というところをつくっていくということが重要かなと考えてございます。

○藤本副委員長　　ちょっと詳しくないので教えてほしいんですけど、この計画の下に何かアクションプランとかもつくられるんですかというのをちょっとお伺いしていいですか。今この計画を見ると、これをこういった状況にするというのがある中で、どういうふうに実現するのかの部分は書いていないと思うんですけど、それは何か別のところで記載があるんですか。確認させてください。

○小原教育文化財部次長　　御指摘のとおり、御覧いただきますと、どうしてもその政策の粒度感というのがそれぞれの項目ごとに実はちょっと違うものがあるというのが正直なところでございます。一定、教育委員会としてしっかり取り組んでいるものを市民や保護者の方に分かりやすく書こうとした結果、例えば例で申し上げますと、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの充実とかはかなり分かりやすいというか、そのプログラムをしっかりと今後も引き続きやっていきますということですので、それはそうだろうというふうになると。一方で、例えば本日も御議論いただきました人権と多様性を認め合う教育の推進とか、ここはちょっとすみません、例として不適切ですね。例えばですけれども、分かりやすく申し上げますと、全体版の28ページの学校における働き方改革の推進を御覧いただきますと、こちらしっかりと取り組んでいきますということは記載させていただいているんですけれども、働き方改革と一口に言っても、例えば単なる業務改善も含みますし、あるいは先生方がやりがいを持って学校教育に取り組んでいくということも含まれてまいります。こうした点については、粒度感が少し粗いものというか大きなものについては、次のページに進んでいただきますと、より具体的な計画を定めていくということとしていまして、こちら実はこの計画自体は「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の改正によって各自治体で策定をすべきとされている計画の一部でございまして、まだ具体化はこれからなんですけれども、（仮称）という形で「学校における働き方改革推進計画」というのを記載させていただいておりますが、そういう粒度感の粗いものについてはより具体的に、今後どういうふうに進めていくのか、どうアクションを行うのかということは記載をさせていただいているというところでございます。
　例えばほかのところでいくと、32ページのところを御覧いただきますと、博物館や図書館、あるいは子供の読書環境みたいなところはですね、法定でも計画をつくるとされているものも含まれておりますので、例えば２ページ後に行っていただくと、第５次鎌倉市図書館サービス計画として、より具体的にこういうアクションをしていきますということを定めさせていただいているというところでございます。

○藤本副委員長　　詳細は何ページと書いてあるものについてはちょっと落ちているところもありながら、ない部分についてはどうなのかな。例えばＤＸを推進するといって書いてありますけど、いわゆるＩＣＴツールであるとかそういったものについての教員の例えばスキル向上とかもたしか課題であったはずなんですよね。そういったまた研修とかもここに入ってくるのと思うので、ちょっとその具体のアクションというのがどうなのかというのと。中村委員もおっしゃっていたように、これってじゃあ何年で結果を出すんだっけというところがちょっと分からなかったのでお伺いしました。
　ちょっと中村委員の質問とかぶるんですけど、これ全体もちろん全部重要なんですけど、やはりもうちょっと具体でプランを落としてもらったときに、いろいろ予算のサイズとかも出てくると思うんですね。そうなったときにこれってどういう優先度でやっていくかとかは、どこか、いつか報告を受けられるのか。もし今決まっているのであればお伺いできますか。

○小原教育文化財部次長　　まず、前段でおっしゃっていただいた、より具体のというところにつきましては、アクションプランという形でこれにひもづいてまたさらに別の計画をつくってしまうと、ちょっとどちらがというのが分かりにくくなってしまうので、それそのものをつくる想定はしてないんですけれども、今後評価をしていくに当たってそもそもこの施策自体をどう実現していくのかということも整理しないといけないタイミングになりますので、評価体系ということと併せてセットでより具体にどう進めていくかも少し整理して評価を進めて、来年度また御報告したいなと思っているというところでございます。
　また、優先度につきましては、今回、教育振興基本計画ということで定めていく中でも、例えばかなりシャビーな細かい施策というのはあえて書かないと。教育委員会として教育大綱にひもづけて、より積極的に実施していくべきものを優先して書かせていただいているというところでございますので、ここに書かせていただいたものというのは基本的に優先度の高いものでございます。
　その中で、例えば先ほどのいじめ事件の対応などの緊急度みたいなところはまた別の軸としてあるかなと思いますけれども、そちらはどちらかというとまた各年度や、あるいはそのときそのときの状況で大きく変わってくるところもございますので、そちらについてはしっかりと教育委員会で判断しながら、一方で全体としてはこの５年ではこの計画全体の施策をやっていくんだというところをしっかりと考えて進めていきたいと考えているというところでございます。

○藤本副委員長　　そうそう、全部実現すると言われればもうそのとおりだと思うんですけど、やっぱりこのそれぞれの大きな予算が必要になってくるところのこういうせめぎ合いが議会でもあるし、予算委員会でもあるし、だと思うんですね。なので、何か年計画でこれらを全部実現するんだ、これは全部優先度が高いと、そのとおりだろうと思うんですけれども、やっぱりそこの優先度のつけ方について、議会としてもちょっとシェアしていただきたいというところがありました。ということなんですけど、来年度以降ということなんですけど、そこもじゃあ継続して今回この全体的につくってもらったものについての優先度の決定などのところも報告いただけるのか。ちょっと最後、そこだけ。

○小原教育文化財部次長　　おっしゃるとおり、一旦、教育振興基本計画として５年というスパンではこの全体を進めていくということであります。一方で、じゃあ各年度に落としたときにまず何から進めていくのか、あるいは施策ごとにどれぐらい、例えば現状維持をしっかりと進めていきますという施策もあれば、より大きく進めてまいりますということもあるかなと思います。そちらについては各年度の予算の中でしっかりと議論をして、議会にも報告を差し上げてということになると思いますし、その中で、例えばこうした社会の状況の変化などでここにも書かれていなかったり、あるいはここには少ししか記載されていないんだけれども、より進めていかないといけない事項というのが出た場合には、この教育振興基本計画も積極的に改正していくこともあり得るかなと思っております。
　例えば2019年に文部科学省からＧＩＧＡスクール構想というのが出た際には、それが出るまでは１人１台環境になるということを一切前提としていない計画というのが各自治体でも整備されていたわけですけれども、それ以降はもうかなり大きく教育現場でも対応していかないといけないことが増えていくと、そういうような、かなり大きく教育的な施策として方針を転換していかないといけなかった、あるいは優先順位を変えないといけないことがあったり、この計画の構造自体に影響が出る場合については、積極的にこの計画の改定というところも併せて議会でも御審議いただけるようにしていきたいと考えてございます。

○吉岡委員　　ちょっと今ずっと見ていましたら、10ページのところに「いのちの安全教育」とかね、そういうのがあるんですけど、今さっきのＧＩＧＡの問題とかも含めて、やはり自分の健康とかそういうことがきちっとね、確認できるって非常に大事なことなので、それはやっぱり自分の問題だけじゃなくて人の命の問題とかね、そういうところにもつながっていくような気がしているんですよね。
　今、非常に保健の学習会とかをやったときにもスマホの問題とかをやってくださって、いろんなまた新たな課題がね、今出てきているなと思っていまして、スマホの扱い方とかそういうのも、ほかの国では何か禁止みたいなのが出てきましたけれども、そういったところで自分の命の安全教育とか、それからそういうところをね。ちょっとここで出てくるのは「健康・いのちの安全教育」というところが10ページのところに出てきているんですけど、その辺ではね、具体的にやっぱり非常に大きな課題かなと。命という、安全ということ、健康というところね、そこをちょっと今スマホでいろんなことの関係からいったら非常に重視してやらないといけないのかなと改めて思ったんですけど、その辺ではいかがなんでしょうか。

○小原教育文化財部次長　　２点答弁をさせていただきますと、まず１点は、24ページを御覧いただきますと、具体的に「いのちの安全」というところで、やはり先ほどのいじめ事件への対応というところもありますが、例えば子供たち一人一人の命や人権というのはしっかり大切にされるべきものであるということや、あるいはいじめがあってはならないものであるということをしっかりと本質的にその理解を共有していくということが重要かなと思っておりまして、具体的な必要な施策の中身にも書かせていただいておりますが、そういう命、人権を大切にする心を育むため、人権教育の充実と教職員の研修、教育推進研究を推進するということで、恐らく具体的に学校現場でもそうした研究を推進していきたいと考えてございますし、あるいは先ほどの児童支援専任の配置だったり、ＩＳＳを活用した窓口の整備はしっかり進めていきたいと思っています。
　また、今触れていただいたスマホなどのデジタル、ＳＮＳも含めてデジタルとの関わりでの御不安というのはまさに御指摘のとおりかなと思っておりまして、現在、次期学習指導要領の議論というのが文部科学省もされておりますけれども、その中ではですね、小学校、中学校における情報教育の不足が指摘されています。その情報教育というのは、過去はプログラミング教育などの実際に何かデジタルを使って物を作っていくということがかなり強調されていて、現在もより社会に出ていくためにそういう力をつけることが必要だというトーンもあるんですけれども、あわせて、やはりこのＡＩ、ＳＮＳが浸透していく中で、例えば誤情報をそのままうのみにしてしまうということであったりとか、あるいはＳＮＳでのコミュニケーションがうまくいかないというようなデジタルへのリテラシーということを、やっぱりそれはしっかりと幼少期から培っていくことが必要なのではないかというところが議論の中でも審議されていて、小学校や中学校の議論の中でも、指導要領にしっかりその辺りが位置づけられていくような方向性で議論されていると承知しておりますので、ちょっとこの方向性も併せてしっかりとこの教育課程にどう入れ込んでいくのかということは学校現場ともしっかり対応していきたいなと思ってございます。

○吉岡委員　　私が言いたいのは、もうちょっと例えば自分の目が今どういう状況になるのかとかね、それからやっぱり、そういう自分の体との関係でもやっぱりきちっと自覚していただけるような取組って非常に大事かなと。前、保健、たしか先生方のね、医師会との関係でちょっと勉強会をやったりしていて、やっぱりそういうことは子供も、大人のあれは勉強会だったんですけど、やっぱりそういうことはすごく大事かなと思いましたし、スマホ脳なんてあるのなんて、知らなかったから、そういうことがね、自分の体のことをね、自分で守るというのはすごく大事かなと思ったものですから、そういうことはぜひ重視してやっていただきたいなと。ああいう勉強会、もっと子供がね、知るというのを、大人も大事ですけれども、と思いましたので。

○前川委員長　　それでは、質疑を打ち切らせていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、ただいまの報告を了承かどうかということで、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　次に行きます。
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○前川委員長　　日程第11報告事項（２）「鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　日程第11報告事項（２）鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事についてを報告いたします。
　本工事は、第一中学校通学路の安全対策としてのり面整備工事を行うもので、令和６年６月24日に鎌倉土建株式会社と契約を締結し、工事に着手しています。
　工事は、海側を第１工区、第一中学校側を第２工区に分けて進めており、現在、第１工区の主要な工事が終わり、第２工区ののり面の樹木伐採、既設の落石防護網の撤去を行い、吹付枠工の型枠を設置する作業を行っています。
　工事を進める中で、第１工区において現況の地形を実測したところ、想定と異なる起伏であることが判明し、また、第２工区においても、工事前は土に覆われ岩肌の風化状況が不明でしたが、樹木伐採等の作業を行う中で、施工対象としていなかった範囲で風化が進んでいる状況が確認できたことや、現況地形を実測したところ想定と異なる起伏であることが判明したため、施工面積の増加等の変更が必要となりました。
　この変更に伴い、工事に係る経費は536万1400円の増額で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は３億9537万800円となります。また、令和８年６月19日までとしている工事期間についても令和８年10月30日まで延長するものです。
　契約内容の変更については、今後、当該工事請負契約の変更に係る議案について、付託先である総務常任委員会での審査を経て、本会議で議決をいただいた後、変更契約を締結することとなります。
　なお、工期の延長に伴い前面道路の車両通行止め期間も延長となることから、本会議での議決後、工期及び通行止め期間の延長に関して学校関係者や近隣住民、町内会等に周知を図っていく予定です。
　以上で、報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの報告に対して御質疑はありますでしょうか。

○志田委員　　これって市有地じゃないんですよね。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　鎌倉市有地ではなくて、光明寺の土地になります。

○志田委員　　それで、だからやらないんだと昔は言っていたわけじゃないですかね。で、いろいろあってやるようになりましたと。工事をやっていくうちに、また変更が生まれましたと。単に、市が、じゃあ増額しますよという、この決定プロセスが正しいのかどうか。これってたしか文科省から多少補助金をもらっていたと思う。もらっていないですか。どうなんですか、そこは。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　当該工事に特に補助金等は頂いているものはないんですけれども、先ほどお話ししたように土地所有者は光明寺ということで、今回の工事着手前に工事を行うことに対しての起工承諾をいただいています。最後に設置を行った範囲に対しての使用貸借契約ということで、土地をお借りする契約を最終的な出来形で結ばせていただくということで了承はいただいて工事を進めているというところです。

○志田委員　　いや、そうじゃなくて、光明寺がやる工事でしょうということを言いたいわけですよ。それは私もね、いろいろ遠く回ってきて国会議員の秘書とかにここを直してくれとか言われたこともあるんですけど。だから、要は増額になるわけじゃないですか。だから、今後もやっていったらまた増額になる、また市費でどんどんやる、それが適切なのかどうかということを聞いているんです。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　今お話があったように、この場所に関して工事に着手するかどうかに至るまでにはかなり長く議論があったと思いますけれども、のり面の下に鎌倉市道があるということで、市が管理すべき道路に対しての安全性というところも考慮して、ここは工事をすべきという判断に至ったという経過があることは事実です。この先また変更等が生じて増額のおそれがというところはお話があるんですけれども、実際に今、工事を行っている道路課等とも確認をする中では、今回の変更は今まで土に覆われたりしていて見えなかった部分がはっきりしたことで必要な箇所が見えてきたということになりますので、これ以上大きな変更を伴うようなものはないとは確認をしています。

○志田委員　　光明寺、たしか災害のときは避難のところを受け入れたりもしていると思いますけれども。受け入れているお寺でしたっけ、違いましたっけ。ちょっと分からないですけど。いや、光明寺はね、文化庁から補助金をもらっているわけですよ。で、自分のところの土地なわけですよ。下はね、鎌倉市道だって言うけど、そんなところはいっぱいあるわけで、それもあってちょっと伺いました。今後はあんまり増額がないということなんですね。事故のないようやってください。

○前川委員長　　よろしいですか。
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　総務常任委員会の送付意見はなしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、ただいまの報告に対して了承かどうかの確認をさせていただきますが、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承ということで確認をさせていただきました。
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○前川委員長　　次は、日程第11報告事項（３）「令和７年度全国学力・学習状況調査の結果について」を議題といたします。
　原局から報告を願います。

○教育指導課長　　日程第11報告事項（３）令和７年度全国学力・学習状況調査の結果について御報告いたします。
　令和７年４月に実施されました本市の結果がまとまりました。
　資料を御覧ください。前半が学力調査の結果概要、後半は児童・生徒質問紙の結果を分析した内容となっております。
　まず、本市の学力調査についてです。
　１ページ「教科別のレーダーチャート?」は、全国平均点を100％とした場合のチャートとなっていますが、鎌倉市は小・中学校において、全国平均や神奈川県平均を上回る結果となっています。
　中学校の結果について、２ページ「得点分布からの分析（中学）」を見ると、高得点者の割合が高く、低得点者の割合が低いことで全体の平均点が高いことが分かり、学力が定着していることがうかがえます。３〜４ページの中学校国語と数学のレーダーチャートを見ると、全ての領域で全国平均を上回り、大変良好であったと言えます。
　小学校の国語、算数については、５ページのように無回答が全国よりも僅かに多くなっていますが、６ページ「標準化得点の推移」を見ると、ここ数年で上昇傾向にあることが分かります。鎌倉市では「主体的・対話的で深い学び」を教育指導の重点の一つとして授業改善に取り組んでいるところであり、今後も様々な言語活動を各教科で行い、自分の思いや考えを持ち、伝え合うことや、学習の個別最適化の中で語彙や表現の指導を大切にして定着を図る必要があると考えています。
　ここからは、児童・生徒質問紙の回答状況を基に、学校での授業や家庭での学習、さらに子供の意識や生活の状況についての分析を御報告いたします。
　鎌倉市が進める「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に関わる項目として、７ページ「自分の考えを発表する機会での工夫」、８ページ「総合的な学習の時間で自ら課題設定を行っての取組」では、「当てはまる」と回答した児童・生徒の割合が全国・神奈川県を上回っており、子供が自分の考えを持ち、対話的に学ぶ授業が着実に広がっていることがうかがえます。全国的にも、こうした主体的に学ぶ態度と学力との関連が確認されており、本市の方向性が妥当であると考えられます。
　９ページの「授業におけるＩＣＴ活用の状況」では、中学校での活用頻度が全国・県より高く、ＩＣＴの活用が授業づくりに定着してきていることが分かります。一方で、小学校では活用頻度がやや低いため、効果的な活用方法の工夫が今後の課題です。
　10ページ「先生や学校にいる大人に困り事や不安をいつでも相談できる」と答えた子供の割合は、全国や県とほぼ同程度ですが、市としては昨年度より増加しています。
　また、11ページ「学校に行くのは楽しい」と答えた児童・生徒のうち、「当てはまる」と回答した割合は、全国・神奈川県よりも高い結果となっています。依然として約１割の子供が「当てはまらない」と回答していますが、多くの子供たちが学校生活に楽しさや安心感をもって過ごしていることが分かります。引き続き、教職員が子供と向き合う時間を確保し、全ての子供が安心して学べる環境づくりを進めていくよう促していきます。
　家庭での学習状況を見ると、12ページ「家庭での学習習慣の確立」では、１日当たり３時間以上学習している児童・生徒の割合が全国・県より高く、学習習慣が定着していることがうかがえます。13ページ「本と触れられる環境の充実」においても、保有冊数が多い家庭の割合が高く、日常的に本に触れる機会に恵まれている傾向が見られます。こうした家庭環境の充実が、学習意欲や読解力の土台になっていると考えられます。
　14、15ページ「勉強が「好き」と答える子ども」では、「当てはまる」と回答した割合が全国・県よりやや高い一方で、算数・理科において「当てはまらない」と回答した児童の割合もやや高くなっています。興味関心に応じた学びを広げること、学びの中で達成感を得られるような授業づくりが今後の課題と言えます。
　次に、子供自身のウェルビーイングについてです。
　16、17ページ「「自分にはよいところがある」と思う子どもの割合」は全国・県より高く、経年的にも上昇しています。18ページ「普段の生活の中で、幸せな気持ちになることがある」と答えた子供も同様に高い傾向が見られ、子供たちが自分のよさを認め、日常生活の中で幸福感を感じていることが分かります。
　これらの結果は、鎌倉市の教育大綱が掲げる「学習者中心の教育活動の推進」が、子供の学力だけでなく、自己肯定感や人とのつながりといった内面的な充実、すなわちウェルビーイングの向上にも寄与していることを示唆しています。各学校でも「認め合う関係づくり」「自己肯定感を高める取組」が進められており、今後もこの流れを大切にしていくことが求められます。
　一方で、19ページ「いじめはどんな理由があってもいけない」と答えた割合は、全国・県よりやや低く、特に中学生での低下が見られます。人権や思いやりに関する指導をより丁寧に行い、インクルーシブ教育や福祉教育などを通じて、他者を大切にする心を育てていくことが求められます。
　最後に、20ページ「「地域や社会に貢献したい」と思う子どもの割合」は、経年的に微増しています。コロナ禍の制約が緩和され、地域とのつながりを実感できる体験活動が再び広がっていることが背景にあると考えられます。今後も地域の財や人との関わりを生かした単元づくりを通して、子供たちが社会に関わり、地域とともに学ぶ姿を育んでいけるよう取組を推進してまいります。
　今回の調査から、学校や家庭での取組がよい成果として表れつつある一方で、幾つかの課題も明らかになりました。教育大綱に掲げる「学習者中心の学び」の理念の下、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を、今後も継続的に進めてまいります。
　次期学習指導要領の改訂においては、子供一人一人のウェルビーイングを重視し、探究的な学びや協働的な学びの充実が一層求められます。こうした国の方向性を見据えつつ、鎌倉の教育大綱に基づく独自の学びの在り方を追求していきたいと考えております。
　各学校には、今回の調査結果を有効に活用し、教職員全体で自校の強みや課題、そして児童・生徒に育てたい力を共有しながら、授業改善や学校運営の工夫につなげるよう伝えています。
　以上で、報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの報告に対し質疑をどうぞ。

○水上委員　　19ページなんですけれども、ここに対する原因と、あと今後どうしていくのかというところを聞かせていただけたらと思います。

○教育指導課長　　いじめに対してですけれども、どんなことがあっても絶対にしてはいけないと答える子供の割合が他の地域と比べて低いという点について御心配をいただいていると思っております。まず、この結果については、いじめは悪いことだと認識していない子が多いという意味では決してございません。児童・生徒質問紙の自由記述等を踏まえると、鎌倉の子供たちはいじめの問題を非常に繊細に受け止めておりまして、「どんなことがあっても」という表現に対して、「具体的な状況や背景を想像して立ち止まる傾向がある」と分かっております。近年のいじめにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、必ずしも加害・被害という単純な構図ではなくて、誤解や関係性のこじれなど複雑な背景を持つことが多くなっております。子供たちがそうした複雑さに一定の理解を持って回答していることが今回の数値に表れているのではないかと捉えております。
　改めて申し上げますけれども、鎌倉の子供たちはいじめが悪いという価値判断はしっかりと理解しております。その上で、状況によってはどう答えたらいいか悩む、例外があるのかもしれないと感じる子がいるという表れと取っておりまして、数値が低いこと自体が子供たちの倫理観の弱さを示すものではないと捉えてございます。

○水上委員　　ちょっと気になったのが、「人権や思いやりについての指導をさらに丁寧に行っていく必要がある」と言葉としてありますけれども、ここの項目こそ、この学習者中心の学びがすごく大事なのかなと思いまして、やっぱり教えるというよりかは自らいかに学ぶかがすごく大事だなとも思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○教育指導課長　　委員の本当におっしゃるとおりだと思っておりますので、先ほどのこれまでの答弁も含めましてですけれども、そういったところをしっかりと学校に伝えてまいりたいと思います。ありがとうございます。

○吉岡委員　　５ページのところなんですけれども、これはちょっと私の認識があれだったら、この無回答率が多いというのは、言葉で書くとかそういう意味ですか。それに対して数字とかそういうのができても、いわゆるそういう記述式というところが弱いという意味なんですか。ちょっとそれが分からないので。

○教育指導課長　　おっしゃるとおりでございます。記述の部分というところになります。

○吉岡委員　　これはどうしたらいいのでしょうかと、やはり自分で考えて記述するというのは意外と大事なことだと私は思うんですけれどね。全体としてなんか勉強がある程度それなりにできているというんだけれども、やっぱりそういう自分なりに考えて記述するというのは非常に違った能力が要るんじゃないかと思うんでね、やっぱりそこはちょっと課題ということではどうするのかなと。よく基本的なものがね、分かっていないとこれはできないんですよ。だから、この基礎学力というのかな、そこら辺と記述するというところの関係がね、ただ覚えればいいんじゃなくて理屈をきちっと知るということが次のステップになるんですよね。そこら辺どうなるのかなと今思ったものですから、どう考えますか。

○教育指導課長　　私もちょっと現場でいる身としまして６年生を持ったことがあるんですけれども、無回答のところが多いなと感じたことがございます。これが、どうして学力が高いのにというところになるんですけれども、逆になんですけど、「周りの学力が高いことで自分のことを表現するということに抵抗を持っている子が中にはいる」とちょっと見ているところでございます。そうなってきますと、やはりどの子がどういう発言をしても受け入れてしっかりと伝えていけるという部分をもっと大切にしていかなければならないということと、やはりそれに併せて子供たちがしっかりと表現できるように、今、委員がおっしゃられました基礎、基本的なそういった記述に対しての方法というのは併せて指導していかなければならないと感じているところでございます。

○吉岡委員　　やっぱり暗記式じゃなくてね、基本的なところをやっていかないと本当に次のステップになかなか行かないというのは、特にだんだん難しくなればなるほどそういう状況があるのかなと思いますのでね、ちょっと気になりました。
　それと、例えば学校以外のところで学習塾とかそういうところに行っている生徒ってそれなりに多いんですか。やっぱり学校である程度分かるということが基本だと思うんですが、それによってまた違った差が出てくるというのもよくないので、その辺はどういう状況でしょうか。

○教育指導課長　　塾に通うというところで、昨年度もちょっと常任委員会等で出たかと思いますけれども、塾に通うという中学生ですね、特に多いと感じているところでございます。やはりそこの塾の扱いについてですけれども、保護者の皆様としましては例えば中学生ですと高校入試に備えさせたいという思いが大きいのかなというところで、市としてはその心情は理解してございます。
　ただ一方で、学校教育が十分に機能していないから塾に通っているというような単純な、そういったことではないかなと思っておりまして、やはり学校では鎌倉市の教育大綱が掲げております学習者中心の学びを軸に、子供たちが自らの課題を見いだして、思考して対話して表現する授業という今転換を進めているところでございます。これは単に教科の知識を身につけるということではなく、課題設定力ですとか主体性を育んでいると理解してございますので、塾で学習指導要領に基づき必要な知識・技能についても、学校としては当然教えていることですけれども、それとプラスして今お話ししたような教育大綱で掲げているものを、もっとより必要だという授業を学校でしっかりと展開していけるというところで進めていきたいとは思っているところでございます。ちょっと答えにはなっていないんですけれども、塾については把握しているところでございます。

○吉岡委員　　基本的には学校でね、教育要領、教育指導というんですか、やるのが原則だと思っておりますので、じゃあその上でね、またいろいろ、もっとやりたいというのはそれはまた別問題なんですけど。じゃあ、基本的にはやられていると理解してよろしいわけですね。

○大石委員　　ちょっと私も塾という話が出たので懸念事項がありまして、私、塾講師をしていたものですから、専門で数学を教えていて、とある生徒が、学校でテスト範囲があるんだけれども、先生が登校しなくて自習になってしまっているから、でもテストはあさってあるから教えてくださいなんて言われたことが経験としてあったりするんですね。ちょっと心配なのは、鎌倉って正直、平均より所得も高いので、それなりにやっぱり塾に通える環境の子が多いと思うので、これが理科・数学の成績がいいから鎌倉の理科・数学の先生方のレベルは高いというふうには安心してほしくないというのは正直あるので。新人の先生とベテランの先生との間のコミュニケーションとかというのは実際のところ理科とか数学に限らずかな、できているという把握はどうでしょうか。ちゃんとできていると言える感じでしょうか。

○教育指導課長　　今、学校訪問等を積極的に行っているんですけれども、指導主事からもそういった部分の心配を伝えております。実際には、学校としては、今、教科会議というのもきちんと持っておりまして、先生によって指導の仕方だったり押さえ方が違ったりということがないように、そういったところで会議の場できちんと合わせているところでございます。

○大石委員　　もちろんそこのところもしっかり今後もやっていただければ安心ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

○志田委員　　１点なんですけど、ちょっとこの前、教育福祉常任委員会で熊本県に視察に行ったときに、テストはもう機械で採点しているという話があったんですね。今、教育指導課長が、空欄のところはこういうふうに先生は思っているとか、そういうのは機械で採点したとしても思えるんですかね、先生は。

○小原教育文化財部次長　　校務のＤＸの文脈で自動採点システムであったり、あるいは採点の自動化ということを進めて、先生方が自分で紙を一枚一枚めくって丸をつけていくところから、例えば全部スキャンしたりとか、あるいはもうテストそのものを電子化、ＣＢＴと呼ばれていますけどコンピュータ・ベースド・テスティングという形にして、採点をできるだけ自動化していくという取組はかなり進んできているところで、そうしたシステムを導入している中学校も一部にはあると聞いています。
　一方で、今の自動採点システムでも記述問題の、しかも一定長い数十文字以上の記述問題になると自動採点システムでは採点し切れない形になっていますので、多くの今採点システムが取られているのが一つの大きなパソコン画面に複数の回答が並ぶような形、例えばこの子とこの子の回答を比較してどっちのほうがいいかなとか、あるいはどれぐらいの割合が空欄になっているのかなと、全体感を見るという意味でも実はデジタル化したほうが、より子供一人一人の回答を見ることができるという機能を持っている自動採点システムがかなり主流になっておりますので、鎌倉市でもそうした校務のＤＸ化を進めていこうと思っておりますので、自動採点システム自体は進めていきたいなと思ってますけれども。それによって一人一人の回答が見れなくなるのではなくて、むしろ一人一人をより、先生がアナログで見るだけだと気づかない全体的な潮流の中でのその子の回答をしっかりと見ていけるように進めていければなと思っています。

○志田委員　　何で聞いたかというと、来年度予算でね、編成の時期でもあるんでちょっとぱっと聞いてみたんですけど。教職員の働き方改革で１・２・３とあるじゃないですか、言っている部分があるんですけど、それにも採点のことが入っていて、教師が児童・生徒のほうをちゃんと見れるようにというのが働き方改革で、それが本当にできるのかなというのは思っていて、費用対効果があればやったほうがいいなとは思ったんですけど、そこまでじゃあまだ完璧じゃないということなんですね、コンピュータのほうが。分かりました。ありがとうございます。

○藤本副委員長　　簡単に質問させてください。この調査は毎年行っていて、正直、結構似た結果が毎年出ていると思っています。一応国の調査だから行っていると思うんですけど、これは平均といつも比較された報告をいただくんですけど、なんか独自で目的にする数値とかってあるんですか。

○教育指導課長　　これについてはそういったものはございません。

○藤本副委員長　　状況確認だけをしているということですよね。でも、一応何か高めていくための文言をいつも書いていただいていると思うんですけど、一応高めたいという思いはあるんですか、様々な数値が。

○教育指導課長　　こちらの学力・学習状況調査の扱い方ということになるかと思うんですけれども、こちら今年度から７月に結果を出して、すぐに学校に返していくというような、その返す時期もどんどんと早まってございます。こちらの理由としては、その年度で比べていくということではなくて、今の子供たちがどういう指導が必要かということをしっかりと学校が捉えるということが目的になっておりますので、そういった意味で、先ほど比べてということではなく、こちらの報告としてはそういうふうなお話になっていますけれども、学校としては子供たちに適切な指導ができるような捉えとして話をしているところでございます。また、児童質問紙についてはやはり傾向等は見えますので、そういったところはしっかりと学校に伝えて、改善が必要なところは伝えているところでございます。

○藤本副委員長　　後半の、特にちょっとその状況についてのところを伺っていきたいんですけど。でも、先ほど例えばこのいじめがあってはいけないというアンケートについて、この数字、平均より低いというものを見ると、これまでは規範意識に若干の課題が見られるみたいな報告文があったと思うんですね。これは昨年度だと思うんですけど。でも、先ほど教育指導課長の話によると、その文章を見たときの捉えが違うんじゃないかという話、もっといろいろあるからというところまで考えているんじゃないかという回答があって、そういうのもあるかなと思うんですけど、でもそうなってくるとそもそもこの質問をあんまりする意味がなくなってきちゃうんじゃないかなと思っていて。でも一応ここは高めていきたいと、一応姿勢で、これまた来年度調査があるから、そこでは数値が高まるように何か施策を施していくということになっているんですか。

○小原教育文化財部次長　　このデータの取扱い方でございますけれども、そもそも学力・学習状況調査の目的に立ち返ると、大きく３つだと国から言われていて、１つが国全体の傾向を取っていくということと、２つ目が各自治体におけるＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくということ、そして３つ目が、先ほど課長から申し上げたとおり、それぞれの子供一人一人、あるいはクラスで一つ一つの状況をしっかり見取っていくということであると思っております。
　ただ、その指標によってもかなり見取り方というのは大きく変わってくるかなと思うんですが、大きなところとしては、例えば先ほどのいじめの話であれば、例えば70ポイントぐらいがいじめは絶対に駄目だというふうに回答していて、それを例えば目標を定めて90や80にしていくということを目標として定めてしまうと、そこに向けてＫＰＩの設定の仕方として、じゃあ例えばもうとにかくいじめと聞かれたら駄目と答えろみたいな、ちょっと指導としては表層的で本質的でない指導になってしまうところがあるので、具体的にその目標としてのポイントというのは定めていないと。
　一方で、これを毎年聞いていることの意義としては、そこが鎌倉市の子供たちの気質としては全国よりもこれが低く出るんだな、あるいは高く出るんだなということが一定分かっていると。一方で、それが前年度や、あるいは５年前と比較してかなり大きく移動している、動いているような数字などは、子供たちの状況として何かあったのか、あるいは指導の教育の改善が生きてるのか、あるいは指導が足りていないところが出ているとかというところになってくるのかなと思っております。
　なので、例を出して先ほどのいじめのところでいけば、先ほど教育指導課長が申し上げたとおり、大きな気質としてはそこが少し低く出る傾向にあるけれども、一方でその指導の重要性は変わらないので、そこはしっかり指導していくと。例えばそれが来年度になったときに急に高くなったり、あるいは低くなったりしたときにどういうふうになってくるのかをしっかり見ていく必要があるという意味で、引き続き継続して見ていくということが、市としての先ほど目的の２つ目のＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくということに効いてくるというふうに理解をしてございます。

○前川委員長　　ほかに御質疑はありませんか、大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ということで、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認をさせてください。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承ということで確認をさせていただきました。
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○前川委員長　　次に、４番をさっきやりましたので、日程第11報告事項（５）「鎌倉市にふさわしい博物館基本計画の策定状況について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○生涯学習課長　　日程第11報告事項（５）「鎌倉市にふさわしい博物館基本計画の策定状況について」、内容を報告します。
　教育委員会では、令和２年６月に「鎌倉市にふさわしい博物館基本構想」を策定し、この基本構想に基づき、令和４年度から構想を具体的に実現するための、「鎌倉市にふさわしい博物館の基本計画」の策定に向けて、「鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会」を計６回開催し、検討を行い、計画の素案を作成しました。
　まず初めに、基本計画の概要及び素案について、資料１の概要に基づき内容を説明いたします。資料１「鎌倉市にふさわしい博物館基本計画（素案）の概要」を御覧ください。
　まずは概要の左側、計画策定の背景と目的ですが、本市は、市域全体に豊富な歴史遺産が広がり、全国的に類を見ない規模と質を誇ります。また、大正関東大震災後の鎌倉国宝館建設、御谷騒動を契機としたナショナル・トラスト運動など、市民と行政が連携して歴史的風土を守ってきた実績があります。さらに近年、博物館の社会的役割の拡大とともに、地域全体を生かす新しい博物館となることが求められるようになっています。基本計画を策定し、運用することにより、鎌倉国宝館に鎌倉歴史文化交流館を加えた既存の博物館を強化するとともに、市域全体を博物館と捉える「エコミュージアム」の理念を発展させた、鎌倉に特化したモデルである「鎌倉ミュージアム（仮称）」の構築を目指すものです。
　次に、概要の右側に移りまして実施内容ですが、基本計画は、主に（１）鎌倉歴史文化交流館及び鎌倉国宝館の機能強化、（２）鎌倉国宝館を拠点としたデジタルミュージアム、（３）鎌倉歴史文化交流館を拠点としたフィールドミュージアムという３つの取組を中心に据え、計画を推進していきます。
　以上が基本計画（素案）の概要です。
　最後に今後の予定ですが、令和８年１月から２月にかけて意見公募及び庁内意見募集を実施し、基本計画の最終案を確定します。その後、令和８年６月に市議会定例会教育福祉常任委員会で報告を行い、基本計画を策定、運用開始となります。
　以上で報告を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局からの報告に対して質疑はありますでしょうか。

○志田委員　　３つの取組で、鎌倉歴史文化交流館及び鎌倉国宝館の機能強化と書いてあるんですが、展示や保存の環境と施設を整えると書いてあるんですけど、ちょっと具体的にお伺いしたいですね。

○生涯学習課長　　こちらの博物館の機能強化でございますけれども、まず基本としては展示環境の整備ですね、収蔵環境です。空調の設備ですとか、開館後、定期的に修繕を行っているんですけれども、ちょっと重要文化財ですとか重要な歴史資料を保管するにはやはり十分ではないところもございますので、そこをしっかりちゃんと修繕をしていくと。国宝館、鎌倉歴史文化交流館は今後、国宝館は100周年、歴史文化交流館は10周年事業とありますので、そういったものを契機に捉えて修繕を行っていくというのがまず１点あります。
　それから、魅力的な展覧会の開催ですとか、あとは体制の強化ですね、それから重要な文化財を保存するための、例えば防災ですとかそういったところの対策とか地域の連携とか、そういったところも必要になってきますので、この計画にメニューとして入れまして、実行してまいりたいと思っています。

○志田委員　　鎌倉を訪れる方、歴史が好きな方でも、鎌倉歴史文化交流館とかってまだ10周年だから実は知らなくて、行きたかったとか、行ってみたらすごくよかったという声を聞くので、やはり情報発信を強化するとも書いてありますけど、これもどうやって強化するのか聞かせてもらっていいですか。

○生涯学習課長　　我々もこれまでユーチューブを、博物館の「かまくらミューズちゃんねる」といいまして、そういったユーチューブの動画も作ってホームページにリンクさせてアップしているとか、そういうことも行っているんですけど、周知がなかなか不足しておりまして非常に頑張らなきゃいけないなというところで考えているんですけれども。今後この資料のデジタル化というところもこのメニューに入っております、計画のほうでは。そういったところで資料のデジタル化を進めるとともに、博物館に来なくても、こういった貴重な文化財ですとか資料を閲覧できるような形で、そういったＳＮＳとか動画ですとか、そういったところを駆使してですね、さらに情報発信に努めていきたいと、強化していきたいと考えております。

○吉岡委員　　鎌倉のいわゆる歴史的なことでいけば、全てが、山城にしてもすごい文化財というかそういうものがありますよね。あと、そういう面ではこの豊富な歴史遺産が市域全体に広がって全国的にも類を見ない規模と質を誇るというんですけど、今、例えば文化的な資料とか、それの保存のとか、そういう点でもなかなか鎌倉だけでは保存し切れないような状況があるのかなと思うんですけど、その辺の課題、これは鎌倉歴史文化交流館なんかがもちろんあるんですけど、その貯蔵とか、全体のいわゆる山城的なそういうところでの保存とか、そういうのもここでやっているということなんですか。

○生涯学習課長　　収蔵環境については、そうですね、確かに各博物館、鎌倉国宝館、鎌倉歴史文化交流館の２館があるんですけれども、そこでの保存というのはやはり限られてしまいますので、今回新たな箱物を建てるのではなくて、現地にありながらそれを皆さんにお見せするというような、そういったフィールドミュージアムですとかそういったところも今回これから実施していく予定ですし、あとは、鎌倉歴史文化交流館の隣接する土地があるんですけれども、こちら寄附を受けているところなんですけど、そういったところも今後活用しながら保存のための敷地として活用できないかですとか、まだ具体に進展は進んでいないんですけれども、その隣接する敷地の活用ですとかそういったところもちょっと触れて書いております。２館でその文化資料を保存するというのはなかなか限界がありますので、そういったところで今後取り組んでいきたいと考えております。

○吉岡委員　　２館だけじゃ厳しいと思っているんで、ただ、せっかくいろいろな資料とかいろいろ頂いたとしても、それを保存して、きちっとその後、またそこで展示するにしても、今そういう頂いた物とかそういうものの貯蔵というのは、また別のところでやっているんですか。ちょっとごめんなさいね、勉強不足で、よく分からないんですけれども。具体的にはどうなんですか。

○前川委員長　　具体的にどういう資料とか。

○吉岡委員　　どういう資料があるのかなというのも含めて、そこだけで貯蔵ができているんですか。

○生涯学習課長　　重要文化財ですとかは鎌倉国宝館などで保存しています。それから埋蔵文化財の発掘した資料、それは歴史文化交流館で保存しているのと、あと一部、そのほかの発掘調査した文化財ですとかは文化財課で主管となって保管しております。それから、近代史の資料については中央図書館で保管していると、そういった資料によって各セクションで保管している状況になります。

○吉岡委員　　今こういった博物館の問題なんでね、ただその辺の全体としてのせっかくある資料とか、図書館でとかいろいろありますけど、その辺はなかなか鎌倉だけでそこが本当にやれているのかとかね、埋蔵文化財の発掘したものなんかもなかなか、結局は貯蔵したりとかというのも相当大変なことになっていると思いますから、そこら辺は今後の課題としてね、世界遺産にはなかなか登録ができない状況になっていて、そこの課題はやっぱりこことしてはぜひやっていってほしいなと思ったものですから。今日はね、博物館基本計画の中なんですけれども、その課題としては今後のいろいろあるのかなと思ったものですから。せっかく鎌倉がいろんな面で市域全体がそういう問題があるというのならば、そこをどうみんなに知ってもらって見せていったり、次の課題があるのかなということはちょっとぜひ検討していってもらいたいなと改めて思うものですから。もっと必要であるならば、博物館とかそういうのも必要だったらやっぱり建設なりなんなりしていかなきゃいけないのかなと思うものですから、そこら辺はどうなんでしょうかと思っております。

○鈴木（庸）教育文化財部次長　　今、御指摘の点ですけれども、必ずしもこの博物館、現在の博物館施設２館だけの話じゃなくて、具体的な方針まではちょっと難しいんですけれども、やはり埋蔵文化財の関係ですとか、今後増えるであろう資料の関係ですとかも課題として位置づけまして、例えばこの計画にある展示や保存の環境と施設を整えるというところで、そういった直接、博物館資料とか今のところ、所管が違うところも含めて、併せてしっかり整備していくという方向性を示すことになっております。

○前川委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告も了承かどうかということで、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　では、ここで休憩を取らせていただいて、職員入替えということでございます。お疲れさまでございました。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時12分休憩　　　17時19分再開）

○前川委員長　　それでは再開させていただきたいと思います。
　教育文化財部長から資料の訂正があるそうです。

○小林（昭）教育文化財部長　　申し訳ございません。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど「令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果についての御報告をさせていただいたところでございますが、今ちょっと資料を同期しますけれども、そこの表記がちょっと間違っておりましたので訂正させていただきたいと思います。問題行動調査の４ページ目、５ページ目ですかね、一番下、（３）令和５年度のとなっているんですが、これ正確には令和６年度が正確なものでございました。あわせて説明も令和５年度で説明していたことが分かりましたので、併せて訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。

○前川委員長　　大丈夫でしょうか。確認していただけましたか。
　そうです、５を６ですね。５を６です。
　はい。分かりました。確認いたしましたので、以上でございますね。
　それで、今日最後までやりますよね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　大丈夫ですね。確認をさせていただきます。ここでちょっと確認をさせていただきます。最後までさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　日程第12「請願第２号稲村ヶ崎小学校の防災設備の改修推進についての請願書」を議題といたします。
　まず、請願第２号についての請願提出者（被委任者）からの趣旨説明をお願いしたいと思います。
　説明者の方に申し上げます。発言時間は10分以内でよろしくお願いいたします。そしてまた、発言内容は請願の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。それから、個人情報に関する発言、それから公序良俗に反する発言、議員、個人、団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御承知おきください。
　それでは、お待たせいたしました。以上申し上げました内容を踏まえ、説明をお願いいたします。

○趣旨説明者　　島田氏　稲村ケ崎小学校ブロックの自主防災組織の事務局長の島田と言います。極楽寺自栄会の防災部の部長をやっております。今回は海老原代表に代わって発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　本請願は、地域防災の要であるミニ防災拠点である稲村ヶ崎小学校の体育館の冷房設備及び第２グラウンドの設備の改修を進めていただくようお願いするものです。今回はですね、ここでは稲村ヶ崎小学校ブロック自主防災組織の活動と、あと請願に至った背景を補足させていただきたいと思います。
　まず、稲村ヶ崎小学校ブロックは請願書にある６つの自治・町内会から成ります。鎌倉市のハザードマップでは海に近い坂ノ下自治会、あと稲村ガ崎の自治会は津波の被害というのが想定される場所です。一方で、極楽寺周辺の自治・町内会は谷戸の山の中とかにあって土砂災害が危惧されます。また、近年は海外からの観光客も増えて、こういう防災避難というのは地域住民だけの問題ではないというふうな捉え方をしています。
　しかし、稲村ヶ崎小学校は避難所のマニュアルというのが従来ありませんでした。このため、最初の資料の頭にあるように、６月から６自治・町内会が集まって避難所のマニュアルの作成と地域の防災について意見交換をしてまいりました。大体、月に一、二回やってきました。鎌倉市の総合防災課の方、消防団の方、あと民生委員、あと福祉協議会、あと鎌倉市の避難所の配置職員、あと地域の集まりのむつみ会とか、多くの関係者の方と意見交換をしてまいりました。
　これは地域の防災は自主防災組織だけではなくて、大きな、いろいろな組織が関わることであって、また人と組織のつながりが重要だと考えてやってきました。その中で、施設管理者である稲村ヶ崎小学校の校長先生、教頭先生とも意見交換を行いました。その中、小学校はですね、やっぱり生徒の学びの場であって、個人情報をはじめ、いろいろな制約がありまして、やっぱり避難者優先ではなくて多くの配慮が必要なこと、また、小学校の先生方も施設管理者としていろいろ悩んでいることというのを、その意見交換の中で実感してきました。
　避難所はやっぱり小学校の生徒と先生と、そして災害時は避難者が共存する場と感じています。このためですね、我々は教頭先生にお願いして幾度か小学校を案内していただいて、施設を直接確認して学ばせていただきました。資料の中の絵があると思うんですけれども、小学校の校舎やグラウンド、道路の配置、あとは構内の見取図とともに居室等の管理簿というのを作成しました。これは先生方と協力してやりました。管理簿というのは、誰がどのようにそのエリアを管理しているのかという視点で、避難者の立入禁止の場所とか立ち入っていい場所とか、あと管理者に判断を仰いで必要であれば立入可能なエリアだとか、そういうものを整理してきました。また、それぞれの部屋の面積とかエアコンの有無とか、ＡＥＤのある場所とか、そういうものも整理しています。今この整理で終わっているんですけど、引き続きこの管理簿をベースに、自主防災組織と関連の組織で避難時になるべく混乱が起こらないように、また学校と避難者が共生できるように、避難所のレイアウトとか運営方法を検討、議論できればなと思っています。
　この一連の活動の中で、避難所としての学校施設の課題というのも浮かび上がってきました。先ほどの管理簿の表は白と色分けしていると思うんですけど、白が普通に入れる場所、ほとんど廊下と体育館ぐらいなんですけど、青が先生等の確認を取れば入れるけど生徒の個人情報等があるんで注意しないといけない場所、緑は厳密に管理されているんで入れない場所、ほとんどですね。期待できるのは体育館と廊下なんですけれども、一番の問題は体育館の生活環境です。
　管理簿の中の102が体育館、番号が書いてあると思うんですが102というのが体育館で、体育館はやっぱり避難所の本丸になっています。ただ、現状は仮設のスポットクーラーが４台あります。御承知のように、スポットクーラーというのは局所的に涼むだけで、基本的には冷暖房設備にはなっていません。７月30日の津波避難警報のときには稲村ヶ崎小学校には約250名が避難しました。しかし、猛暑で体育館は使用できず、この小学校の先生に言ってエアコンのある部屋を使わせていただきました。見取図でいうと、見取図の１階のところに書いてあるんですけど青いところですね、そこは基本的には入れないんだけど、先生に許可をいただければ入れるというところを使用しました。体育館は最も居住面積があって大体600平米、また長期間の避難生活と、あとは生徒の授業の干渉は低い設備です。もし体育館が使用できない場合、稲村ヶ崎小学校の避難所としての機能というのは大きく損なわれる、そういうふうに感じています。
　もう一つは第２グラウンドの設備です。後ろに全体の図があると思うんですが、上のほうに第２グラウンドというのがあります。管理簿では２ページ目の下のほうに書いてあります。近年ペット同伴避難というのがある意味避けられない、でも解決されていない課題です。自主防災組織の中でもここら辺の議論はありました。現地の調査をした結果、配置図にあるように第２グラウンドがペット同伴の避難に適しているのではないかと、我々としては計画していきたいなと思っているところです。ただし、ここの第２グラウンドは、トイレとか照明、水道というのが老朽化しておりまして、ほとんど使用に耐えられない状況になっています。もし大災害とかが起こった場合のペット同伴避難というのを実現する一つのモデルとして、可能であればぜひとも第２グラウンドの設備の改修をお願いしたいというような要望です。
　ただしですね、請願書にも書かせていただきましたように、避難所の設備の改修強化という課題は教育と防災という異なる概念のベクトル、それぞれ違う方向を向いた形なんで、誰かが意思と方向性を持って牽引していかないと多分進まないなとやりながら感じました。小学校の先生方も鎌倉市の職員たちも誠意を持って我々の話を聞いていただき、また率直に話をしていただきました。今も協力していただいています。ただ、避難所の本丸である体育館のエアコンはいつになれば整備できるかというのは分からない状況であるというのも現実です。相応の予算の伴う避難所の設備の改修とか強化という課題は、我々や職員や先生方では限界があります。このため、今回、議会と、後で市長にも請願書という形でこの要望を出したいということで今回に至りました。
　先日の８日にも青森県でマグニチュード7.6の地震がありました。南海トラフ地震とか明日にも避難所がもしかしたら必要になるかもしれないという状況で、そのために自主防災とかもいろいろ検討していこうとやっている中です。そのときに実は体育館が使えませんとならないように、やっぱり災害に備えること、災害時には避難ができて、みんなで復旧まで頑張れること、これは地域の子供たちを含めた全住民の生活の基盤の一つだと思っています。ぜひともですね、議会には課題等、その緊急性を共有していただいて、教育と防災を俯瞰した大きな視点から、鎌倉市が計画的な予算化と早期の設備の改修を進めていただくように御尽力いただきたいということでお願いに参りました。
　以上です。

○前川委員長　　それでは、ただいまの請願提出者への質疑はいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認をさせていただきました。
　それでは、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時33分休憩　　　17時34分再開）

○前川委員長　　再開いたします。
　請願第２号の紹介議員に来ていただいておりますので、説明をお願いしたいと思いますので、どうぞお席を移動していただいてよろしいですか。
　それでは、紹介議員から説明をお願いいたします。

○長嶋議員　　お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私が説明するまでもなく、今、御説明と詳細な資料も頂いていますので、私からはちょっと補足で、実際に使ったときどういう状況であるかということをちょっと申し上げておきます。
　私は稲村ヶ崎小学校出身なんですけれども、ちょうど私が卒業してから４年後なので1980年、昭和55年にこの校舎とあれが新装されて建てていますので45年たっていまして、かなり老朽化というのはもう当然しているんですけれども。
　そういう状況の中で、私も避難所を開設したときには毎回じゃないですけどちょくちょく拝見しに、状況がどうかということで伺っています。
　それで、極楽寺地域というのはもう本当に谷戸の急傾斜地の集まり、稲村ガ崎も海側はそうですので、やはり台風のときの避難の方は、やっぱり崖崩れ、雨だけではなく崖崩れが怖い状況の場所が非常に多いので、そういう方々がお集まりになるという状態なのですが、伺うと雨漏りがやはり今もしていまして、職員に聞くと、雨漏りが大変ですという話が出てきます。
　それから、先ほどお話がありましたけれども、津波来襲時は、やはり坂ノ下地域と稲村ガ崎地域だけではなく、例えば江ノ電が止まった場合は、江ノ電の稲村から長谷の間でどこか止まった車両からの方も来るということ、当然ですけど由比ガ浜の方々もこちらに上がってくるということで、津波想定の場合は相当の数が見えるという状況があると思います。
　それで、私、いつだったかちょっと忘れましたが、行ったときに体育館がちょっと使えないのと、今あった話もありましたが、暑いですから、エアコンがね。なので、別途図書室があるんですけど、そこがエアコン、空調が使える状況なので、こちらに来てもらっていますということで。
　そういうときもある状況で、やはりなかなかこの請願の中身どおりに、やはり空調の、本丸である体育館をしていただかないと、なかなか今もう厳しい状況ということです。
　それから、この第２グラウンドというのは非常に貴重な存在でして、私も使っていた立場なんですけど、極楽寺の忍性聖人のお墓が、文化財、これがありまして。
　これがあるところでもあるんですけれど、ちょっと奥まっていて別になっているんですね、上のところで、グラウンドが。なので、災害時に活用するときは、分かれているので、非常にそういう意味でも拠点としては使いやすい部分もあるかなと。
　後で仮設住宅とか、場合によっては、すぐの場合はテントを張ったりとかそういうこともできるんですが、お話があったとおり、トイレと水道の施設があるんですけれども、お墓があるのでお寺のちょっとお堂みたいなのもあるのですが水がやはり使えないと。奥まって上がったところなので、やはりこれがないと、避難の仮設住宅を造るにしても、避難するにしても、ちょっとやはり厳しい状況があるということで。
　私も何度も見ていますけれども、もうトイレも一応ある、トイレと水道の蛇口とあるんですけど、やはりかなり見た目でも老朽化していて、ちょっとトイレの場合、臭いとかもあるので、やはり早くやっていただかないとなかなか厳しい状況にあると、そういう状態であります。
　このたび、マニュアルをつくって、皆さんに御尽力いただいてつくっていただいたので、これを機にぜひちょっとお願いしたいなということで、私も近隣住民で避難する立場でございますので。
　見ているとちょっとやはり厳しいかなと思いますので、ぜひそういうことでお願いしたいなということで、今回、請願ということで、６自治町内会の会長、それから防災部長、皆さんで非常に御尽力いただいてここまで来たという経過でございます。
　以上で、よろしくお願いいたします。

○前川委員長　　それでは、ただいまの請願紹介議員に対する質疑をお願いいたします。

○水上委員　　２つ、請願の内容があって、一つはエアコンの話ということと、あと第２グラウンドの整備という２点だと思うんですけど。
　この第２グラウンドのところが、この周りが山で、災害時にここに避難するとしても崖崩れの心配とかそういうところが想定されるかなと思うんですけれども、その点についてはどのように。

○長嶋議員　　災害の規模によって、崖崩れがあるかないかというのは、はっきり大丈夫ですとも言えないし駄目ですとも言えないんですけど。あそこは今申し上げたとおり忍性聖人のお墓があって、お寺の施設もちょっとあるんですけど。
　忍性聖人の墓というのはもう相当古いもので、ちょっと私、年度まで分からないですけれども、その頃からずっとあるかなり大きな文化財ですので、墓があって、もうだから数百年の単位でそこがずっと使われている場所なんですね。周りもそういうことで。
　忍性聖人のお墓はグラウンドのレベルからさらに上の奥に、山側に建っているんですね。そこが正面にあって、グラウンドが前にばあっとあるんですけど、その数百年の少なくともレベルでそういう災害、埋まるような災害は起こっていないので比較的安全ではないかなと思われるところですね。
　そこに至る道路も通路も２方向道路がありまして、当然真ん中に校舎があるんですけど、２方向の道路があるので、そういう意味でも比較的いいのではないかなと。もちろん懸念はありますけどね。
　私も子供の、それこそもう48年、49年前ぐらいからそこを使っていますけど、今も昔も50年ぐらいたって全く様子は何も変わっていない状態ですので、多分割と比較的いいのではないかなという、これはあくまでも想像ですけど、そういう感じでございます。

○大石委員　　今回の請願がこうやって上がりまして、私も１番の体育館のエアコン整備というのは、もう本会議というか、一般質問でも自分が取り上げたぐらいなので、これはもう本当早く進めていくべき事案だと思うんですけど。
　やっぱり２番目のところで、どうしてもちょっと心配なのが、この場所がまず土砂災害特別警戒区域に囲まれていて、第２グラウンドそのものも土砂災害警戒区域になっていると。
　稲村ヶ崎小学校は建物も立派な建物、立派というか鉄筋の建物がありますし、そこはあえてマップで言うと警戒区域から除外されているところだったりするので、まだあれなんですけど。
　やっぱり避難、例えば仮になんですけど、今回の請願があって「避難のためにここを使いたいです」、これで、市が「了承しました。整えました」、それで、もし万が一何か災害があって、土砂崩れが起こって、何かが起こったときに、やっぱり市の責任になってしまうのがすごく心配なので。
　それをする前にもうちょっと文化会館みたいに柵を、もし避難所としてこのスペースを使うのであれば、その先に、まず崖崩れが起こっても防護するような壁を造るとか、そういうことをやった上で、避難所として第２グラウンドが使えるようにしないといけない、何かあったときに市が責任を負うということになるんじゃないかなという、私は懸念があるんですけど、その点に関してはいかがでしょうか。

○長嶋議員　　まず、グラウンドとトイレ、それから水道施設の位置関係を現場で御覧いただかないと多分分からない今の御質問だと思うんですけど、崖側からもう一番離れたところにあるんですね。入り口に近いところ、グラウンドの。
　なので、まずその崖、おっしゃるような懸念で、ある程度崩れても、水道、水の確保が一番大事なので、トイレと水道の施設は恐らくその周りが崩れてもそんなに被害はないと思われるところもあります。それを、例えば体育館も裏が崖なんですね、あそこはもう。なので、崖地ですから、稲村ヶ崎小学校は全て。
　それを言っていたら、例えばほかの全市的な場所も全部それ、じゃあ防護壁を造れとかそういう話になってきますし、言ってみれば、この本庁舎も新しく深沢に移すという場所だって、じゃあ液状化が起こったらどうするんですかとか、全部そういう話になるので。
　それを言っていたら切りがないので、できる整備を少しでもやるという、そこから水を取れてホースで引っ張ってきて、下は住居なのでね。そこに持ってくれば水を使えるかもしれないし、水だって水道管がずれたら使えませんから、それを言っていたら全部何もできなくなるので、私はできる最低限の範囲の、そんなにお金がかかる話でもないと思いますので、最低限の整備はしたほうがいいという考え方なので。
　それが全部駄目だったら、じゃあ橋が落っこちたらどうなるのとか、橋が落っこちたら、あそこに桜橋ってありますけど、稲小には当然行けませんので、それを言っていたら全て切りがなくなるので、私はできる最低限の整備ということで、やるべきことではないかなと思っていますので、そういうことです。

○大石委員　　あくまでも、このマップを見たときに、稲村ヶ崎小学校自体はこのイエローゾーンではない部分も多いですし、稲村ヶ崎小学校の校舎があるので、またそれは、私は一緒にするのはちょっと違うんじゃないかなと思っていまして。
　ただ、第２グラウンドに関してはやはり土砂災害警戒区域（急傾斜地）の、崩壊と書いてあるエリアであるところを、今すぐ避難、要はもし何かあったときに、建物のないところに避難者がわあっと集まるということをイメージすると、本当にここで大丈夫かなという懸念をもうちょっと。
　私も確かに現場に行ったことがないので、今から行ったほうがいいのかもしれないんですけど、それもかなわないので、そこをちょっと確認してからがいいんじゃないかなという懸念はあるんですけれども。

○中村（て）委員　　長嶋市議に聞くことでもないのですが、これ、ミニ防災拠点の指定避難場所にもうなっているんですよね。なので、これの範囲というのは第２グラウンドも含めた小学校が指定避難場所になっているという考え方でいいですか。

○前川委員長　　それは後で聞いたほうがいいかもしれません。

○中村（て）委員　　じゃあ、後で確認させていただきます。

○長嶋議員　　ここの稲村ヶ崎小学校を避難場所としてやらないと、近隣にはほか、可能性があるところはまずないという地形であるということは、もうそれは大前提でございます。ほとんど平地がないので。
　第２グラウンドをそれは駄目だと言われると、じゃあほか、どこでやるんですかといったら、極楽寺、稲村ガ崎はね、上のほうに上っていけばあれですけど稲小の学区でもないですし、海側は当然全部駄目ですから、全くないということになるので。
　それで駄目だよと言われたらちょっと何もできないので、じゃあそういうことで、避難を極楽寺の人はするなと言われているようなことになるので、場所がないということは、それは御理解いただきたいと思いますね。

○前川委員長　　それでは、紹介議員に対する質疑を打ち切らせていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは打ち切りますので、じゃあ長嶋議員は傍聴席にお戻りいただいてよろしいでしょうか。
　休憩を取らせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（17時48分休憩　　　17時49分再開）

○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　では、原局から説明をお願いしてよろしいでしょうか。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　日程第12請願第２号稲村ヶ崎小学校の防災設備の改修推進についての請願書について説明します。
　なお、本請願は、内容が学校施設課及び総合防災課に関わりますが、学校施設課から説明いたします。
　本請願の要旨は、鎌倉市のミニ防災拠点である稲村ヶ崎小学校について、明日にでも発生する可能性のある南海トラフ地震などの災害・避難を想定し、できる限り早く設備を改修・強化するため、予算執行の権限を持つ鎌倉市に対し議会からの働きかけを求めるものです。
　次に、請願の理由を説明します。
　請願の理由については、ミニ防災拠点としての課題を特定したとして、次の２点の課題を上げています。
　１点目は、「体育館の冷暖房設備の整備」についてで、現状、スポットクーラーが４台置かれているが、実際に災害が発生した場合、多数の避難者が長期間避難生活を営むことが想定され、このままでは避難所の健全な運営は危うい、体育館への冷暖房設備の整備は緊急の課題であるというものです。
　２点目は、「第２グラウンドの設備の改修」についてで、ペット同行もしくは同伴避難者に対しては、稲村ヶ崎小学校の第２グラウンドにおいて車泊及びテント泊が適切と判断したが、第２グラウンドの設備であるトイレ、照明、水道蛇口は老朽化しており、避難生活に耐えられない。防犯カメラなどの安全設備の強化が望まれる。
　今後の災害・避難を想定し、できる限り早い設備の改修が必要であるというもので、この２つの課題は、教育と防災の両面を俯瞰し、鎌倉市長や鎌倉市議会が、大所高所から判断し、強く推進をお願いしたく請願を行うというものです。
　続きまして、請願に対する市の考え方を説明します。
　１点目の「体育館の冷暖房設備の整備」について、稲村ヶ崎小学校を含む小・中学校体育館の冷暖房設備については、これまでも様々な場面において早期の設置を望む声が多く上げられていることもあり、その必要性を十分認識するとともに喫緊の課題として捉え、令和８年度の当初予算での予算化に向けて取組を進めてきたところですが、できるだけ早い時期に設置に向けた着手ができるよう検討した結果、冷暖房設備の設置事業者の選定に向けた事前調査や公募資料の作成等の支援業務に関する補正予算を本定例会に議案として提出したところです。令和８年度の予算化を含め、引き続き早期に設置ができるよう取り組んでいきたいと考えています。
　続いて、２点目の第２グラウンドの設備の改修についてですが、災害時の避難場所としては、主に校舎、体育館や校舎周りのグラウンドを想定しており、第２グラウンドは土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに囲まれている場所に位置していることから、災害時の安全性について立地的な課題があり、避難者を誘導する場所として適当とは言えない状況です。
　そのため、災害時における稲村ヶ崎小学校周辺の避難の在り方について地域と連携しながら検討していく必要がありますが、グラウンドの設備の老朽化等への対応については、学校現場と相談しながら修繕等を行っていきたいと考えています。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの原局への質疑をどうぞしてください。

○水上委員　　この地図を見ますと、既に体育館もこの危険な地域に入っている状況ではないかと思いますけれども、見解についてお伺いいたします。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　確かに体育館もレッドゾーンにかかる部分にはあるんですけれども、体育館の裏の崖については落石防護網が設置されておりまして、定期的な修繕等を行っているということで、一定の措置は取られている場所になります。
　ただ、大きな災害等でどこまでそれがもつかというのはまた別ですけれども、むき出しの崖面ということではない状況になっています。

○中村（て）委員　　そうすると、第２グラウンドは指定避難場所には含まれていないということが確認できました。稲村ヶ崎小学校付近ではほかに避難場所となるところというのはあるのでしょうか。

○前川委員長　　今の第２グラウンドは含まれていないというのは確かですか。大丈夫ですか。

○中村（て）委員　　含まれていないと勝手に解釈しました。

○末次市民防災部次長　　今の指定避難場所の件ですけれども、基本的には学校の施設、敷地全体を指すものと捉えています。
　指定緊急避難場所という考え方があるんですけど、これは災害から身を守るために避難する場所ですので、ハザードリスクがあるところは外すと。
　例えば学校の校舎が浸水区域になっていたとしても、例えば２階以上であるとか、３階以上で避難者がとどまることができるということであれば、指定緊急避難場所として指定することができます。
　地震災害とか、この第２グラウンドの場所については土砂災害のイエローゾーンに指定されているということで、緊急避難的にここに集まるというのは、やはり地震災害時などでは二次災害とか災害のリスクがある場所ということで、今で言うと稲村ヶ崎小学校の校舎横の校庭であるとか、それから校舎が避難場所になるのかなとは捉えているところです。
　ですが、指定避難所としては敷地全体を指定しているという状況にはあります。

○中村（て）委員　　そうすると、第２グラウンドの活用方法として、もしそこに土砂災害がなくてほかが潰れてしまったときに、テントを張るとか、そういう想定はできるんですか。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　使える場所であるという前提の下であれば、それは避難所としてどういう使い方をするべきかというところの議論は当然あるとは思いますけれども、必要があればそこは使えるような形で対応させていただくということにはなると思います。

○大石委員　　先ほど、体育館、校舎は落石防護網があるから大丈夫ですと聞いたんですけど、この第２グラウンドは今後そのような落石防護網を設置する避難所としてちゃんと成り立つようにという予定はあるのでしょうか。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　体育館の裏については、すぐ接近したところに崖があるということで落石等あるものについて、通常の管理の中でも、そこは落石を防止するための網が必要ということで設置はされていますけれども、第２グラウンドについては特段そういうことを今、想定はしていませんので。
　さらに覆わなければいけない崖はかなりの範囲になりますので、これを全部抑えて安全にするということを今、考えているかというと、そこは今、考えてはいないです。

○志田委員　　学校で、じゃあ児童が、地震があって逃げるときというのは校舎内にとどまるのが一番安全だと思うんですけど、校庭に集められたりするじゃないですか。そういうときは、第１グラウンドというか、白のところに集まっているんですか。

○小林（昭）教育文化財部長　　すみません、今、学校それぞれでどこまでというのをこちらでちょっと把握はしていないところでございますが、一般的には、校舎の外に出てグラウンドにというのが一般的ではあるとは認識しているところでございます。

○志田委員　　グラウンドに出るのがね、一番危ないんですけど、それを直してほしいということも以前言ったことあるんですけど、今、そうやっているとなると、多分、体育館の横とか第１運動場といったらいいのかな。

○前川委員長　　第１グラウンド。

○志田委員　　そっちに行っているのだと思うんですけど、稲小が津波のときはすごく高い位置にあるから、別に第２グラウンドを使えると思うんですよね。
　要は、第２グラウンドの活用として、ペット同伴の方々はそっちに行ったほうがいいよねという趣旨だと思うんですよね。だから、用途によっては使えるから、必要最低限の整備、学校教育上の整備じゃなくて、防災の所管となると、予算は総合防災が持つことになるということでよろしいですか。

○末次市民防災部次長　　あくまで学校施設の整備ということになれば、教育委員会が所管になると思いますけれども、例えばここで何かをやるために電気が来てないから発電機を置いておいたほうがいいとか、それから照明がないので、それ用の投光器を置いたほうがいいんじゃないかという、資機材整備のところが必要であれば、実は体育館のスポットクーラーも総合防災課で配備をしたものになっています。
　体育館のエアコン工事までは、この総合防災課で担えない、これも施設整備の中でやるということでしたので、緊急措置として、エアコンを各小・中学校に４台ずつということで、今、配備をしているところですので、そういった資機材でカバーできるところについては、総合防災課で対応してまいりたいと考えています。
　第２グラウンドの用途については、ペット同伴避難にするのかどうか、限られた空地ということもありますので、災害の状況に応じて利用できる空地として確保するということで考えたいなと思っていますけれども、この辺りは地域の方の話合いの中で利用用途、またリスクも踏まえながら協議していきたいなとは考えております。

○吉岡委員　　今、第２グラウンドの話では、ちょっといわゆるレッドゾーンだということで、レッドゾーンのところだと、例えば少し離れたところに建てるとかね。
　それから、高さは相当高いですが、ちょっと現場を見てないので、そうするとそこの場所を第２グラウンドの例えば真ん中ぐらいとかね、もしもですよ。そういうこともあり得るのか分からないんですけれど。
　やっぱりうちの地域なんかもすぐレッドゾーンとかイエローゾーンがあるところなので、建て替えるときには必ず強固なものを造らなきゃいけないとなっているじゃないですか。
　第１グラウンドに、例えばさっき緊急避難の場所としては、体育館とか、そういう教室とかが使えるということで、それでミニ防災拠点になった場合には、第１グラウンドは、それは学校敷地だって何とも言い難いんですけれど、やっぱり緊急というか、本当はずっとというわけじゃないにしても、そういうこともあり得るんですかね。
　やっぱり第２グラウンドは、今、話を聞いていると、かなり高さが高くてね。それでやっぱり土砂が崩れてきたときはどうなのかな、私よく分からないので、それでどうなのかなと思っているわけなんですけど。
　第１グラウンドに、そういうできるものならば、それでもいいのかなとか思いながら、ちょっと何とも判断ができなくてね。

○前川委員長　　それ、何か建てるというのは。

○吉岡委員　　建てるというか、そこを使わせてもらう、いわゆるグラウンドを使わせてもらうという。さっき、避難場所とかペット避難のこととかおっしゃっていたんでね。そこはそういうこともありなのかなと思ったんです。
　体育館についても、きちっと安全対策はしなきゃいけないし、さっき言った冷暖房については、やる方向なので分かったんですけど、そこはいろいろ安全対策と両方をやらないといけないかななんて今、思ったものですから。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　学校敷地全体が避難場所になるということなので、その避難時にどういう使い方をするかというのは、学校ごとというか地域に応じたような使い方を当然するべきだと思いますので、想定される災害のどこを捉えて使い方を決めていくかということは、授業への影響もどう見るかというところはあると思うんですけれども。
　ただ、授業もできないような状態で避難を優先させなければいけないような事態が起こったときに、それでもなお、学校としてしか使えませんよということはないと思いますので、そういうどの段階のどういう災害を想定してかということをいろいろ整理しながら、地域の方が望む使い方が、何が望ましいかというのは検討していく必要があるかなとは思っています。

○吉岡委員　　災害のときに命を守る、それから、きちっと安全に避難するということも非常に大事なことなので、緊急事態のときかななんて思いながらいたんですね。だから、その辺はどうなのかなと思って。
　私たちとして第２グラウンドを使っても大丈夫だよという判断がちゃんとできるのかどうかというところもちょっと今、話を聞いていて、どうなのかなと思ったものですから、そこら辺のこともあり得ることですか。

○末次市民防災部次長　　この稲村ヶ崎小学校を指定避難所として活用するときに、やっぱり災害の種類とか規模によっても大きく変わります。避難者数の多少によってもその利用の仕方というのは大分変わってくると思います。
　最初の調整として、例えば体育館に避難をして、そこがいっぱいであれば教室とかで生徒のプライバシーに配慮しながら、利用できるところは利用していくということになると思います。
　災害が例えば長期化していくとか、避難者があまりに多いとか、そういう状況になったときにどんどん広げていくという考え方はあると思いますけれども、やはり考え方としては、ハザードリスクに入っていないところからまずは利用していくということが現実的かなと思っています。
　ただ、先ほど来申し上げているこの稲村ガ崎地区は、やっぱり土砂災害の真ん中に鉄筋でできた建物と空地があるということで、避難場所としては非常に有効な場所だと思っていますので、その利用の仕方についてはそういったことを頭に入れながら、どこに何を使うかというのは、決めていく必要があるのかなとは捉えています。

○吉岡委員　　ということは、いろんな面でそのときの状況にもよりますけれど、柔軟に考えていけるということで理解してよろしいのでしょうか。
　要するに、第１グラウンドもそうですけど、第２グラウンドの問題はいろいろレッドゾーンというのはどうなのかなと、自分のところもそうなもんだから、どうなのかなと思っているんですけど。
　そこら辺はやはり避難とか、住民の方のね、やっぱり避難は、それは大事にしなきゃいけない課題なので、それも含めて柔軟に考えていけるのかなと。だから第１グラウンドも使えるのかなと。
　そういうのをやりながら、やはりなるべくなら安全なところにしていくというほうがいいのかなと思ったものですから、その辺はどうなんでしょうと思ったんです。

○鈴木（康）教育文化財部次長　　当然、どういう形で皆さんが避難をしていただくかというところは、検討していかなければいけないとは思うんですけれども、今いただいているこの内容で、レッドゾーンに囲まれている場所であるというところをもって、今、そういうお話をさせていただいていますけれども。
　例えば改めて現地を確認する中で、この場所であればというものがあるのかどうかというところも含めて、今このお話をもって、じゃあ、以降何も検討するものではないという結論を出すものではないと思っていますので。
　引き続きその辺りは防災的な視点も含めて、検討・協議をした上で、必要があれば使えるもの、場所は使っていくとか、そういう判断に今後なっていくのかなとは考えています。

○水上委員　　先ほど長嶋議員から、この稲村ヶ崎小学校以外に、なかなか災害時に避難する場所がないという話がありまして、７月30日のときに250人の方が来られたということでございましたけれども。
　市の考え方として、要は避難できる場所としては体育館と、この白い部分の稲村ヶ崎小学校の第一グラウンドのところが現実避難できるところと捉えていると思うんですけれども、今ある指定したここの部分で避難される方を受け入れられる状態にあるという、そういう面積的に問題というか、そういう、これで十分であるというか、そういう見解を持たれているのかどうか確認したいと思います。

○末次市民防災部次長　　まず緊急避難で、津波からの避難というのは、その施設に避難するということではなく、浸水区域から出るということがまず最初になります。
　その後、例えば行く場所がないとか、避難が必要だということになったときには、避難所に避難するということになりますので、またそれは発災の時間とか、学校が授業中であるとか、そういったことによって施設にもしかしたら入り切れない場合も、それは想定されるかもしれません。
　ただ、ここには空地があるということで、津波避難ということで考えれば、そこに人が集まるということは、想定はされていますけれども、今現状、この稲村ヶ崎小学校は津波の避難所ということでは特に指定はしてございませんので。
　あくまで、震度５強以上の地震が起きたときに指定避難所として開設する場所ということになっていますので、津波避難に関しては、まずは浸水区域の外に出ていただくということが最初の選択になるかと考えています。

○前川委員長　　では、質疑を打ち切らせていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、委員間討議の確認はなしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、請願ですので、それぞれ御意見を含め、取扱いについてお話しいただきたいと思いますが。

○中村（て）委員　　柔軟に使えるようにしておく、準備をしておくという観点から、これは必要性もあるかなと思うので、結論を出すでお願いします。

○大石委員　　すみません、私はちょっと現場を見たことがないので、この地図と双方のお話、あと請願者の話を聞いてなんですけど、まだもうちょっと調べていただきたいところがあるので、継続でお願いします。

○志田委員　　私は結論を出すで。

○吉岡委員　　非常に悩ましいんですけれども、やはり具体的にいろんなものを進めていくという意味では、いろいろ検討していただいて、今、第１グラウンドのことも含めてね、第２グラウンドに決定するというのではなくて、そういうものは進めるという意味で、結論を出して、それでちゃんと検討していただきたいと思って、結論を出すでお願いします。

○水上委員　　様々ありがとうございました。
　ちょっと自分自身はお話を聞かせていただく中で、今、第２グラウンドのところで警戒の地域であるというところもございまして、今、市でもしっかり検討していくというところもありましたので、継続という形にさせていただきたいと思います。

○藤本副委員長　　私は、請願者の要望の最低限の整備をするという点と、市民防災部次長の様々な活用の仕方があるだろうという見解を総合すると、結論を出せることかなと思いました。

○前川委員長　　それでは、結論を出す方が４名、そして継続という方が２名ということでございますが、それでは採決に加わっていただけるかどうか、継続を主張された方、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「採決に加わる」の声あり）
　では、採決に加わっていただくということで、この請願について挙手により採決させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　ただいまのこの請願に対して、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　請願第２号に対しましては、多数の賛成により採択されました。
　では、ここで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時12分休憩　　　18時14分再開）

○前川委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　日程第13「陳情第42号市内小中学校の校内フリースペースの設置時期の前倒しを求める陳情」を議題といたします。
　どうぞ、陳情者、前に出ていただいて、お待たせいたしました。
　それでは、説明者の方に申し上げます。発言時間は10分以内でお願いいたします。また、発言内容は、陳情の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。それから、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員、個人、団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御承知おきください。
　それでは、お待たせいたしました。以上、申し上げた内容を踏まえまして、説明をお願いいたします。

○趣旨説明者　　増岡氏　鎌倉市民の増岡日和と申します。
　鎌倉市は日頃より、こどもまんなか社会の実現に向けた様々な取組を進め、誰一人取り残さない学びの保障を目指し、子供たち一人一人の状況に寄り添った多様な学び場づくりを進めてくださっており、大変感謝しております。
　現在、鎌倉市のホームページには、自分のクラスに入りづらい子供たちが落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活できる校内フリースペースを、全ての市内小・中学校に整備しています。
　子供たちの学習支援等を行う支援員「まなびばサポーター」を設置し、子供たちが安心して過ごしながら、心のエネルギーを充電できるとまりぎのような空間を目指しますとあり、９月の「広報かまくら」でもトップ３面にわたり紹介しておりましたが、何とまさかの３年間に分けて設置をしているとのこと。通っている学校によって受けられる行政支援が異なること、地域格差が生じていることは問題だと思います。
　2025年９月に２期目の３分の１の学校に整備され、現在、市内３分の２の学校には設置完了とのことですが、未設置の学校はまだ３分の１残っております。
　子供の１年と大人の１年は感じ方が全然違います。体感として、大人の６倍の長さを子供が感じるとも言われております。また、３年かかったら、もうその学校を卒業してしまい、利用したかったができなかったという子供も少なくないと思います。
　私ごとですが、鎌倉市の校内フリースペース全校に設置の発表に喜び、早速、当時調べましたら我が子供たちが通う学校は、一番最後の３期目に設置されるとのことで、そのときに内心、まじかよと思いましたが、親子ともに日々頑張りながら設置される日を首を長くして待っていましたが、やはり当事者の親子にとって３年はとても長く、待てど暮らせど我が子の通う学校に校内フリースペースは設置されておりません。
　そして、その間、藤本議員が先日の一般質問でおっしゃっておりましたが、まさに狭過ぎる通常学級から外れてしまった子供たちが、居場所を失ってしまっている子も少なくありません。
　私もモンペ扱いをできることならされたくないと思い、今まで学校や行政に意見一つ言わず、不登校傾向のある我が子供たちとずっと我慢してまいりました。
　ママ友たちにも相談し、現在３年生の上の兄は２年生の２学期より支援級に転籍ができ、学校に少しずつ行けるようになりましたが、今年度、昨年度いた大好きな支援の資格を持った先生が異動になり、支援の資格を持った先生がクラスに不在になり、そのこともあってか、再度不登校になりました。
　それまでは支援級の先生は資格をみんな持っているものだと思っていたので、その現実にもショックを受けました。今回の議会で、支援級の先生が研修や資格を持つべきだということも一般質問でされておりましたが、私もこれも問題だと思っておりますが、これは一旦置いておきます。
　そして、下の娘ですが、２年生頭から支援級の転籍の希望を出していましたが、２学期の時点で、現段階で支援は必要なしとのこと。でも、２学期でもさらに通常級、要は学校に通えない日が増え、３学期からやはりお願いしたいと再度希望してまいりましたが、先月、それでも娘には支援は必要ないということの結論が出て、娘は支援級への転籍が一向にできず、特に娘が今、本当に居場所を失っております。
　その結論が出された際に、来年４月にやっと我が校にもフリースペースが設置されると思っておりましたので、希望を込めて利用方法等の確認を先生たちにしていたら、「お母さん、４月にはまだ設置されず、２学期の９月からですよ」と言われました。
　いよいよ目の前が真っ暗になり、もうどん底に落ち、これはもう持てない。教育委員会や行政と当事者の親子との温度感があり過ぎる。行政の理想と当事者親子の現実のギャップを痛感し、今、声を上げないと、と思いました。
　子供たちは今、困っています。今、できるだけ多くの支援策や様々な居場所があれば、子供の心身の健康や笑顔など、子供の人権を守れることがたくさんあります。
　鎌倉市では、全ての子供が一人の人間として人格を認められ、自分らしく伸び伸びと育つために、子供、子育てに関わる方々の役割等を定めて環境を整えていくために、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例を2020年に制定しました。
　この中にある育つ権利、自分らしさが認められ、安心して学校に行ったり遊んだりすること、これが今、市民に平等に与えられているでしょうか。実際に近隣では、既にお隣、逗子市、葉山町、茅ヶ崎市でも全校にフリースペースのようなものが設置済みです。
　私もたくさんの不登校傾向の親子と話しますが、学校内に教室以外の居場所があることで、長年不登校だった子供たちが、通常級には入れなくても、少しずつ鎌倉市でいう校内フリースペースのような居場所に行けるようになったという話をたくさん聞いています。
　大石議員も先日の一般質問で、産後ケア、産後鬱の話をされておりましたが、子供が不登校になると、まず子供と24時間一緒にいることになるのが母親です。赤ちゃんではないにせよ、親だって人間ですから、どんなに子供を愛していても煮詰まることもあるし、離れたいときがある。ずっと一緒はさすがにつらい。
　でも、子供が行ける場所がない。そして、家にいたいとなると子供だけを１日家に置いていけない、そんな家庭が多いと思います。仕事を変えたり、辞めざるを得なくなった、いわゆる不登校離職をせざるを得なくなった親も私の周りに多いです。
　そんなときに、やっぱり学校や地域に居場所があれば、子供も、そして親も心身の健康を保つことができると考えます。
　現在、私の子供が通う学校では、空いている教室があるので、その教室を利用して空いている先生や支援員がいる時間だけ、１日１時間程度ですが、その教室で過ごしてもらえるような対応もしてくださっているとのことを聞き、早速、我が子も利用させてもらい始めました。
　学校側は常駐の先生がいれば、いつでも子供がいたいときにその場所で過ごせるが、現状は先生が常駐できないので、それがかなわないのがもどかしいとのことでした。現状、先週は使える予定になった日時も教員不足で使えず、結局、今、子供はまた学校に行かない選択をしています。
　そして、この情報は、相談があった親にしか伝えていないとのことでした。私も今回の面談まで実際、知りませんでした。
　一方、鎌倉市のまなびばサポーターの求人情報ですが、2025年５月の募集の際にも、必要以上の人数の応募があったとのことでした。要は、まなびばサポーターとして働きたい人はたくさんいるのに、応募したけど仕事に就けなかった方もいるという状況です。
　しかし、学校は教員不足で、使っていない教室などの場所はあるけれど、常駐の先生を手配できないために、通常級がつらかったらいつでも行けるという場所にはなっていない現状があります。
　本気で、こどもまんなか社会や子供の人権、インクルーシブ教育、不登校問題を考えていたら一気にできたはずですし、やるべきだったと思います。学校側も常駐の人員がいれば、今すぐにでも稼働ができるという状況です。
　まなびばサポーターになりたくてもなれていない人がいるのなら、今すぐにでもまなびばサポーターを再度募集し、全学校に配置すれば全校設置、開始ができます。家具などは後になったとしても、子供たち、そしてこの家族を救える可能性は確実に上がるはずです、居場所の選択肢が増えるのだから。
　ちなみに、３年目の整備に入っていた市内唯一の中学校、大船中学校は、校長が自ら補助金の助成金を取ってきて、職員を追加で雇い、市の予算を待たずに独自で校内フリースペースを設置しているとのことです。そして校長の熱意や思いもあってか、市内の学校での成功事例として既に共有されているようです。
　学びの多様化学校、由比ガ浜中学校を、2025年４月に鎌倉市は開校しました。しかし、定員はたったの30人です。鎌倉市の不登校の人数は、小学校214名、中学校215名、計429名でございます。
　そして、この人数は不登校傾向の子供の人数やフリースクールを利用している子供の人数は含まれていません。実際にこの数字の３から４倍はいるだろうと、先日、一般質問で藤本議員もおっしゃっておりましたが、まさに私もそう考えるべきだと思います。
　やはり受皿が全然足りていないと感じます。ちなみに11月６日に、こちらの場所で行われた子ども・子育て会議に傍聴で参加させていただいたのですが、５歳児すこやか検診で23％がグレー診断をされているとのことでしたので、私としては、通常学級の在り方自体も見直す時期に来ているとも感じます。
　鎌倉市が掲げる教育大綱、学習者中心の学びや、誰一人取り残さない学びの保障を目指しているのであれば、やはり狭過ぎる通常学級と支援級のはざまで子供たちが不登校になる傾向が多いと考えられるので、市内全校に校内フリースペースを一日でも早く前倒しで設置していただきたいです。

○前川委員長　　陳情者に申し上げます。10分過ぎておりますので、そろそろお願いいたします。

○趣旨説明者　　増岡氏　校内フリースペースという形では難しいとのことであれば、通常学級にいるのがつらい子の通常学級以外の場でも構いません。まなびばサポーターの採用前倒しが難しい場合では、発達支援室主導のかまサポこと、かまくらっ子発達支援サポーターの配置人数を増やしていただくという形でも構いません。
　どうか皆さん、子供たちの健やかな育ちのために、今できることをこの場で前向きに御検討ください。よろしくお願いします。

○前川委員長　　次に、説明者に対する質疑を行いますが、委員におかれましては、陳情の説明者に対する質疑であることを御配慮いただいて、御質疑がありましたら、どうぞ。

○吉岡委員　　ちょっと分からないので伺いたいんですが、逗子市とかの校内支援教室というのと、鎌倉で今やろうとしているフリースペースとの違いは何なんでしょうか。

○趣旨説明者　　増岡氏　呼び方が違うだけで、同じ内容のものでございます。

○前川委員長　　それでは、陳情者に対する質疑を打ち切ります。
　お席にお戻りください。ありがとうございました。
　では、原局から説明をお願いしたいと思います。

○坂本学びみらい課担当課長　　日程第13陳情第42号市内小中学校の校内フリースペースの設置時期の前倒しを求める陳情について説明いたします。
　本陳情の要旨は、全市立小・中学校への整備を進めている「校内フリースペース」について、未設置校における設置・運用開始時期を令和８年９月から令和８年４月への前倒しを求めるものです。
　まず、本事業の現状について説明いたします。
　教育委員会では、自分のクラスに入りづらい子供たちが、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活できる居場所として、校内フリースペースの全校設置を３か年計画で進めています。
　現在、計画の２年目に当たり、市内小・中学校の約３分の２の学校で設置が完了しています。未設置の８校については、最終年度となる令和８年度に整備を行い、令和８年９月から運用を開始する予定です。
　次に、陳情に対する考え方について説明いたします。
　本市が目指す「学習者中心の学び」の実現において、校内フリースペースが重要な役割を担っていること、また、「今、困っている子を救いたい」という保護者の方の切実な思いについては、深く受け止めております。しかしながら、本事業の実施については、当初の計画どおり進めていく考えです。
　まず、本事業を３か年計画とした理由についてです。
　これは本市にとって初めての取組であり、各校の実情に合わせてどのように整備・運営していくか、丁寧に検討していく必要があったためです。
　そのため、初年度となる令和６年度は、既に独自で居場所運営を行っていた実績のある学校や、特に支援ニーズの高い学校から優先して設置を進めました。段階的に整備することで、令和７年度からは前年度までに整備した校内フリースペースの実績や課題を共有し、よりスムーズに運営体制の整備が可能になりました。
　また、学校によっては空き教室等の設置場所を捻出することが難しく、児童・生徒数の変動により将来的な学級数増が見込まれるなど、設置場所の確定に不透明な要素が大きい学校もあり、調整に時間を要するため、計画の後半とせざるを得ない事情もありました。
　次に、支援体制確保についてです。
　本市の校内フリースペースは、単なる「空き教室の開放」ではありません。子供たちが安心して過ごし、心のエネルギーを充電できる「とまりぎ」のような場所を目指しており、安心できる環境整備のためには個々の状況に合わせた学習支援や生活支援を行う専属支援員の配置が必須です。
　校内フリースペースを整備する全25校で50名近い「まなびばサポーター」を新たに任用し、質の高い支援を提供できる体制を整えるには、相応の採用手続が必要であり、１年間での一斉配置は、人材確保の面でも質の維持の面でも非常に困難であると判断しました。
　続いて、運用開始が９月となる必然性について御説明いたします。
　理由の１つ目といたしましては、物理的な工事期間の問題です。本事業においては、子供たちが快適に過ごすためのエアコンの整備や、学習環境としてのＷｉ−Ｆｉネットワーク敷設工事等の物理的な環境整備も不可欠となります。
　これらの工事は騒音や安全確保の観点から、授業が行われている学期中ではなく、子供たちのいない夏休み期間中に実施するほうが望ましいと考えています。
　第２に、予算執行の制約です。当該年度の予算は４月１日から執行可能となります。つまり、什器類購入契約、工事の手配等の具体的な手続は全て４月以降にスタートします。物品の納入や設備工事には数か月を要するため、物理的に４月に全ての準備を整えることはできません。
　第３に、学校現場での受入体制の構築です。４月は新学期・新学年が始まる最も忙しい時期です。この時期に十分な準備期間なく新たにフリースペースを開設することは、現場の混乱を招きます。管理職や担当教員の人事異動もあるため、１学期の期間を使って校内で運営体制を整え、保護者への丁寧な周知を行うことで、２学期から安心して利用できる体制が整います。
　現在、教育委員会及び各学校では、来年９月の運営開始に向けて、予算要求や人員調整、什器類の選定、まなびばサポーターの採用試験などの様々な準備を計画的に進めているところです。
　現段階でのスケジュールの変更は、学校現場に大きな混乱を招き、結果として子供たちへの十分な支援体制を確保できなくなる懸念があります。子供たちが「安心して過ごせる居場所」として機能させるためには、環境と体制を万全に整えることが、結果として子供たちの最善の利益につながると考えております。
　教育委員会といたしまして、陳情者の「今、支援が必要である」というお声を重く受け止め、校内フリースペースの開設までの間も、既存の相談体制を最大限活用し、一人一人の子供たちや保護者の皆様に寄り添った支援を続けてまいります。
　全ての子供たちが、安心して自分らしく学べる環境を１日も早く、そして確実に整備できるよう、引き続き全力で取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　ただいまの説明に対して、御質疑ありますでしょうか。

○中村（て）委員　　令和６年度の設置校は前々からやっていたところが多いと思うので、うまくいくかなと思うので、今回、令和７年度、１年間準備をして計画的にした学校は、今、フリースペースは順調に運用されているのでしょうか。

○坂本学びみらい課担当課長　　２年目となる令和７年度の整備校は、この９月から運用を始めていまして、先日、連絡協議会というところでいろいろお話も伺っているところなんですけれども、各校順調に、もちろん全て課題がないというわけではなくて。
　戸惑いながら運用を始めているところもあるんですけれども、各校でいい支援ができているということを、たくさん報告を受けているところです。

○中村（て）委員　　それでは、順調でもあるし、ただ、やはり始まったなりの課題とかもしっかりあって、それもみんなで話し合いながら解決していっているということ。
　やっぱりそうすると、準備をしっかりしても課題はあって、それもゆっくりみんなで考えながらやっているような状況ということでよろしいでしょうか。

○坂本学びみらい課担当課長　　もちろん事前の準備、各学校しっかりやってくれているところなんですけれども、やはりいろんな課題を抱えながらここに通うと決める子供たちが集まる場所ですので、それぞれ個別の対応であったり、それらの事情に合わせた対応というのがどうしても出てくるところで、それについて、一つ一つ学校で丁寧に対応しているところです。

○志田委員　　フリースペースに通っている子は、学習指導要領に基づく教育というのは行われるんですか。

○小原教育文化財部次長　　フリースペースに通うお子さんについては、授業から取り出してというか、別の部屋に行って、その場にいる方は、基本的にはまなびばサポーターという会計年度任用職員で。
　その方によっては教員免許を持たれていてというのはあり得ますけれども、基本的にはそこで学習指導ということをすること自体は想定していませんので、その場で学習指導要領に基づく各学校の教育課程に基づいた授業というのを実施するということは想定していないという状況です。

○志田委員　　そのフリースペースが全校にできることによって、児童は学校に通えることはできると、そこでまなびばサポーターから学ぶことはあるとは思います。その子の最終的なゴールというのはどうなるんですか。

○小原教育文化財部次長　　まさに、そこはお子様によって大きく異なってくるところはあるかなとは思っています。
　場合によっては、まさに「とまりぎ」という言い方をフリースペースの考え方もしておりますので、そこでエネルギーをためて、うまくいけば最終的に教室にしっかり戻って、そもそも不登校であったとは思わないような形で、教室でしっかり学んでいくようなお子さんもいらっしゃれば、ちょっとかなりエネルギーをためる時間がかかってしまって、フリースペースだけでは、なかなか支援が行き届かなくなる可能性もあります。
　そうした場合には、例えば教育支援教室の「ひだまり」であったりとか、別の支援につないでいったり、あるいはその子に対する支援がより深いところで支援が必要だというところであれば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった様々な支援者あるいは外部の支援機関とつないでいくということもあり得るかなと考えています。

○志田委員　　学校で教えたことのある先生にお伺いしますけど、通常級で授業が進まないといろんなことがありますよね。それで授業が進まないと。その子が通常学級から出ました、そういうフリースペースとかに行って、通常級は回ります。
　実際現場にいて、フリースペースがあったほうがいいという先生としての感触というか、経験はいかがなんですか。

○坂本学びみらい課担当課長　　各学校の担任は、まずはやはり全ての自分の学級の子供たちが自分のクラスで学んでほしい、これは全担任が持っている願いだとは思います。
　ただ、一方、今の学校のシステムの中でどうしても通常学級での学習に、生活になじめないというお子さんが出たときに、今まではそういう子供たちがそのまま不登校になってしまうようなケースが多々ありました。
　やはり、それは担任として、学校として本当に悲しいことであって、やはりそのときに自分の学級ではないにしても、学校の中にその子の居場所、学ぶ場所があって、そこに通うことができるというのは、やはりいいことだという認識がかなり広がっているかと思います。
　実際、このプロジェクトを立ち上げるときは、各学校からかなり不安の声も聞かれたところなんですけれども、動き出してからは本当にやはりこの場所ができてよかったという声が圧倒的に多数になります。

○志田委員　　学びみらい課長がそうやって言うんだったらそうなんだろうと思いますけれども、でも学習指導要領には当たらないわけですよね。でも、特別支援学校とかに、例えばですよ、行けば特別支援教育に関する学習指導要領があるわけじゃないですか。
　そことの線引き、また持っていき方というのは、親御さんの御納得という意識もあるとは思いますけど、だからフリースペースをつくったところで人もいない。でも、ちょっといろいろ悩むところがあるんですけど。
　本当に悩ましいところで、ちょっと実態を伺いたいです。

○河合（克）教育文化財部次長　　教室に入りづらい児童・生徒、また学校に通いづらい児童・生徒の対応ということでは、やはりフリースペースに通うというのは、その支援の中の一つなのかなと思っております。
　学校は、学校に来られない子たちの把握はしておりますので、今、小学校ならば児童支援専任という教員がおりますので、その者が中心となってチームで対応していくということをやっています。
　そのチームとして、その子をどういう方向で支援していくかは、各学校で頭を悩ませながら、保護者と相談しながら、その子のベストの選択ができるようにやっていっているというところだと思います。

○志田委員　　何かちょっと言葉がマイルドなのであまり伝わってこなかったんですけど、分かりました。

○大石委員　　９月からにする一番の理由が、物理的な工事の事情だという認識でよろしいでしょうか。

○坂本学びみらい課担当課長　　工事は一つの要因ではあるんですけれども、もともとこのプロジェクトを立ち上げたときに、要は令和５年度から本格的に準備を始めました。
　令和６年度予算から予算がつくという形で、もし４月スタートにするなら令和６年度の予算で準備をして、令和７年度の４月から１期目という選択肢もあったんですけれども、なるべく早いことがいいだろうというところと、プラスして先ほどあったように、１学期の間にしっかり各校準備をして、２学期で万全の体制で進められるようにというところで、９月開始にしたところであります。

○大石委員　　夏休み中に、切りがいいからということなのかもしれないんですけれども、こどもまんなか社会ということなので、お子さんのことを考えたときに、やっぱり一日でも早くという願いをかなえることは難しいんでしょうか。

○小原教育文化財部次長　　まさに、こどもまんなか社会として、その子たち一人一人を包摂する環境をつくっていくための期間を設けるために９月にしているという状況でございます。
　先日も教育福祉常任委員の一部の方には、フリースペースも御視察いただきましたけれども、あそこでもまさに語られていたとおり、フリースペースのあの部屋がただあればよいというわけでは全くないという状況です。
　まず、まなびばサポーターがそこにいて、かつそのまなびばサポーターが、子供に対して高い、本当によい視座を持たれている方をしっかりと採用していくということ。
　そして、その部屋を学校としてどう活用していくのか、そしてどういう子供たちを受け入れていくのか、そこを学級担任と児童支援専任がどう連携をしてその部屋を活用していくのかは、その児童や生徒の実態に応じて全く違うわけでございます。
　その際にも御説明しましたけれども、学校によって一定程度、運用の方針であったりとか、どれぐらい開放するのかも、学校の実態に応じて違うということも御説明しましたけれども、当該学校においてどういう支援が必要なのかということを、さらに言えば、フリースペースだけではなくて、先ほど河合次長から申し上げたとおり、フリースペース以外の例えば、かまサポであったりとか、あるいは児童支援専任、スクールカウンセラーなどの様々な方策と合わせたときに、このフリースペースをどう活用していくのかということをしっかりと見定めて、実現していく必要があるというところでございます。
　そこが、シンプルに部屋をつくればいいというところとの大きな違いでございまして、ただ部屋を用意するのとは違って、フリースペースをしっかりと子供たちが包摂される環境で整備していくというためには、拙速に、ただ部屋を空けるということではなく、しっかりと用意をして、準備をして、計画を立ててやっていく必要があるというところから、先ほどの御説明になるというところでございます。（私語あり）

○前川委員長　　傍聴席、お静かにしてください。

○大石委員　　予算の関係で４月からしか予算が使えないというのは分かるのですが、例えばゴールデンウィークを挟んで、その後、子供が不登校になりやすい時期があったりとか、実際、現実いますし。
　私は絶対９月じゃなきゃいけないというよりは、むしろ私、母としていきなりうちの子が学校に行きたくないと言ったときに、フリースペースがあったら正直ありがたいですよね、仕事している母が、取りあえず今日はみたいなところが。
　でも、正直いつ何どきそういうことが起こるか分からない中、現状９月にならないとないですと、今に寄り添った支援があるんですというお話でしたが、例えば急に明日、我が子が学校に行かなくなったというときに、どんな支援をフリースペースがなかったときにしていただけるかというのを教えていただいていいですか。

○坂本学びみらい課担当課長　　実際に今回のフリースペースは、あくまでも市で予算を立ててハード面、ソフト面を整えるというところなんですけれども、実際にはほとんどの学校が学校独自でそういった子供たちの対応をやってくれているというのが実情になります。
　空いている教室であったり、様々な場所を使って対応できる職員がやっているというところで、そこをしっかり市として予算をつけて整備をしようというところで３年間続けてきたというところになります。

○大石委員　　ただ、実際陳情として、こうやって一日でも早くという声が出ているということは、やっぱり今までの体制では足りなかったんじゃないかなと私は思うんですけど。
　フリースペース、４月スタートは難しいとしても、例えば全てのものが整わなくても、もちろん全てのものが整ってスタートできるのが理想かもしれないんですけれども、最低限のもの、サポーターとか、複数いたほうがいいけど一人とか、何かできたとき。
　そして、その学校には空きのスペースがあったときに、例えば６月からスタートとか、別に必ずしも９月じゃなくても始めることはできるんじゃないかなと、私は思うんですけど、その点は駄目なのでしょうか。

○坂本学びみらい課担当課長　　大石委員おっしゃるとおり、全てが整っていない状態で、今もほとんどの学校が対応しているところです。
　陳情者の話の中にも、今、１日１時間程度というところで制限はかかってしまっているんですけれども、各学校でできる範囲でやっていますというところになります。

○大石委員　　現状、私なんかは仕事していますよね、９時から５時まで仕事していますということで、フリースペースが私の子供が通っている学校にはまだないですというときに、対応してくださる場所はあるという説明だったんですけど、今のお話を聞くと、それは１時間だけということなのでしょうか。

○坂本学びみらい課担当課長　　今、私がお話しした内容は、各学校ごとに創意工夫しながらやっているという状況ですので、１時間の学校もあれば、もっと長い時間受入れている学校もあれば、実際にはちょっとそういう対応は難しいとなってしまっている学校も、もしかしたら中にはあるかもしれないというところになります。
　ただ、聞いている範囲では、ほとんどの学校がこのフリースペースはまだなんだけれども、学校独自でやっているよということは聞いているところです。

○大石委員　　独自に学校に任せるという形で、現場の先生方に投げるのではなくて、それだったら、そういうニーズがあるならこの学校はちょっと前倒しして、この学校はそういう現場の先生方が対応してくださっていて、そしてフリースペースを使いたいという御家庭があるということだったら、私は９月スタートじゃなくて、一日でも早く、早めるということは可能じゃないかと思うのですが、それもやっぱり難しいのでしょうか。

○小原教育文化財部次長　　今、論点が幾つか混線していると思っていて、一つがまさに今、鎌倉市が進める家具等もしっかり整備して、まなびばサポーターも完全に配備をされている状態の、いわゆる完全体としてのフリースペースをいつ整備するかという論点と、不登校の子たちが今、現にいると。
　もしかすると、それはフリースペース的な、要は教室ではない場所というのを学校につくっていくことが、その子に対する支援として適切ではないかという場合に、どう対応するかという論点というのは、今少し混線していたかなと思っていて。
　前者のもう完全にまなびばサポーターも配備されて、物もあって、かつ空調もあって、まさに完全体としてのフリースペースを整備していくとなると、人の採用であったり、備品であったり、あるいは運用上のルールをどう決めていくのかということで。
　人事異動が４月にあるから、そこから始まると、なかなか難しいよねということがあるので、それは９月にしていきたいと考えていますが、まさに現場における実態の運用として、例えば現に今ここで不登校になりそうな子供がいて、ちょっとこの子がクールダウンできたりとか、あるいはエネルギーをためる場所が必要ではないかと思った際には、まさに現場の創意工夫によって、違う場所を用意してということもしておりますし。
　例えばそれを整備していくに当たっては、どういう環境をつくればいいかは、教育委員会の相談に乗りながら、学校現場として進めているというところでありますので。
　まさに現に起きている子供をどう支援していく体制を整えるかと、全体としても本当にフルスペックのものを整備していくというところは、並行して進めているところでございますので、１日でも本当にまさに今、目の前でそういう場があったほうがいいんじゃないかという話になれば、いや、それはもう９月からフリースペースだから、その子は受け入れませんということでは、現場では決してなくて、現場においてそのときに用意できるリソースや物やコンテンツを最大限利用して、そうした場所を提供しているというのが現状ということでございます。

○前川委員長　　今の話、そうすると、現場ごとにやっているとおっしゃっているのは、全部現場がやっている、何らかの形でやっているということでいいんでしょうか。
　さっき、何か陳情者は一部屋でもいいから取りあえずというお話を、説明していたような気がするんです。
　陳情者はどこに通っていらっしゃるのか私は分からないんですけれども、その学校でやっていないのかやっているのか。そこのところが何か、確かに小原次長の言うように、話がちょっと何か空中で飛んでいる気がするんですね。
　だから、そこをしっかりとやっているんだったら、それをそのまま持続して、それで９月を迎えて、まずちゃんとした整備ができるんだったらそれはそれでいいのかなと思います。
　多分行政としては、きちんとしたものを用意したいという、それはそうなんだろうなとは思います。だから、それが前倒しで４月にどうしてもお部屋とサポーターがちゃんと整わないという話なのか。
　それともう一つは、だから、今現在通っている学校は部屋があって、部屋があってもやってくれていないのか、部屋があるんだからやってちょうだいという話なのか、その辺のところをちょっと整理すればいいんじゃないかなと思うんだけど、現場が分からないので私たちは何とも。

○河合（克）教育文化財部次長　　私、現場から来たので状況を話すと、やはりそういう今のフルスペックの対応ができていない学校については、教員の空き時間があるんですね。
　専科の先生がそのクラスを教えている時間とか、あとは専科の先生で空いている時間とか、あと児童支援専任の方で空いている時間、そういうものを費やして支援をしているということです。
　なので、学校によっては１日１時間しか、そこに対応できませんよという学校があったり、あとは例えば教頭先生、すごく忙しくやっているんですが、教頭先生が自分の時間を使ってそこに入ってくれたりとか、いろんな対応を学校によってしているという、先生方の努力というか、そういうことによって成り立っている別室での支援ということになっていると思います。

○前川委員長　　だから、現場が、今おっしゃったのは分かりました。ありがとうございました。ただ、だからそれぞれの学校の状況が分からないので。
　だから要するに、今、部屋はあるのに、誰か１時間でも、私が勝手に言うことじゃないんですけど、１時間でもやっていただけることで、例えば９月まで待てるのか、あるいは全くやっていないから、そうおっしゃっているのか。
　ちょっと今、陳情者に対する質疑が終わってしまっているので、何とも言えないんですけれども、そこがね、何かしっくりこないというところです。

○吉岡委員　　そういう、今いろいろなお話は分かったんですけれど、やっぱり今、困っていらっしゃる方にどう寄り添うかという点では、例えばさっき支援員の方とかね、募集すれば来るんじゃないかと、例えば。
　今すぐ全ての家具が届くとかね、そういうんじゃなくてもいいから、居場所が欲しいとおっしゃっている。一番いいのは、もちろん今のフリースペースをもちろんつくるということが大事だと思うんですけどね。
　だから、支援員の方をもうどうしても必要だという、つくっていくわけなんだから、そういう点では、その間、９月までというか、９月からにしても、そういうことは今やろうと思えばできるのかなと。
　少なくとも支援員、先生たちだってみんな大変ですよ。クラスを持ちながらやっていらっしゃるとなったら大変だし、中学校の場合は専科とかがあるというけど、小学校の場合は、なかなかそういう専科というのじゃなくて、もちろん音楽の専科とかあるかもしれませんけど、そういうことも少しもっと柔軟に対応していただけるのが大事かなと思うんですよ。
　本当に９月からということがいろいろおっしゃっているけれど、できれば本当は４月からでやれるような、そのためには予算というのは債務負担行為とかできるわけだから、準備なんてできないわけじゃないんですよ、そういう点では、やろうと思えば。
　だから、本当に準備をするということでいけば、予算がどうのこうのの問題では私はないと思いますよ。それはきちっと今年度できなければ、準備をして来年度に向けてやるということはできないわけじゃないんですよ。
　だから、その辺は今ずっと聞いていて、予算のせいにしないでほしいなと思うんです。予算のやり方のせいじゃないと思うんです。
　だから、そういう今、お困りになっていらっしゃるお子さんに、やっぱり待てない、子供の成長は待てない、そういう点で寄り添うということが大事かなと。
　それはやっぱりフリースペースが全て学業も全部やるということではないのは承知していますけど、まず来て、やっぱり人と触れ合ったり、学校に来て、たまにはお友達のところに行けたり、そういうことが結果的に大事なんじゃないかと思うんですよ。
　この間、由比ガ浜中学校に行かせてもらったら、物すごく一人に一人の先生がついて、やっているじゃないですか。それはすごく小学校で全然不登校だった方が、やっぱり遅れているそういう授業をやっていらしたよね。
　だから、そこはどうするかというのは、全てにわたってはできないかもしれないけど、まず、学校に行けるということの第一歩はすごく大事かなと思うものですから、やっぱり今、すぐにこの陳情どおり行くかどうかは別としても、そこは第一歩を踏み出してもらえたらなと。少なくとも教室はあると言っているんだから、空き教室は。
　だから先生の配置を、まずはするとか、それから家具だというんだったら、みんなから寄附してもらってやるのでもいいし、そこは柔軟に、ほかの学校は柔軟にやってくださっているというのならば、もっと柔軟にやっていただければなと、今、思ったんですよ。
　それはできない、支援員の方を今ある程度、かなり募集で来ていらっしゃるというんだから、やろうと思えばできなくはないのではないかなと思いながら聞いていたんですけど、いかがでしょうか。

○小原教育文化財部次長　　ちょっとどれぐらい特定の学校を想起して話すのか、すごく難しいところではありますけれども、陳情として、一般的に各学校でどう対応していくかというところで、まさに答弁申し上げると、本当に吉岡委員おっしゃるとおりかなと思っています。
　決してフリースペースをフルスペックで整備することも、予算のせいだけではなくて、先日も学校のフリースペース視察でも御覧いただいたとおり、受入体制としてどう運用していくのかということであったり、まなびばサポーターと小学校であれば、児童支援専門員と学級担任管理職というのがどう連携していくのかと。
　その体制の構築というところでいけば、４月の大きな人事異動の時期というときに、その場所を一気に整備していくという、フルスペックで整備していくとなったときも、課題感もあるのかなと感じているところで、そうした意味で、フルスペックで整備していくということについては、９月が目途ではないかなと考えていたというところであります。
　一方で、まさにおっしゃるとおり、子供たち一人一人をどう包摂していくのかなとなったときに、できる限りのことをするというところは、それは本当におっしゃるとおりであると思っておりますので。
　例えば今、学校によってはそれこそ空き教室がなかなか用意できないとなったときにも、保健室を使ってどう支援できるか、養護教諭と連携していくかということでやられている学校もあると思いますし、まさに陳情者の抱えていただいているとおり、空き教室があって、そこに専科指導の教員が一部時間を割いてやっているという実情もございます。
　こうした中で、現場として今できる努力をどうやっていくのかについては、あくまで現場任せということではなくて、教育委員会としても最大限の支援をしていきたいなと思いますし。
　今、現場の中でできる支援に上乗せしていく形で、まなびばサポーターや家具の整備やあるいは部屋のしつらえの整備のところも上乗せしていき、しっかりとフリースペースの学校での運用というのをオンボーディングしていくということを、教育委員会としてもしっかりやっていきたいなと思っているところです。

○吉岡委員　　折衷案を出しているんですけどね。だから、やはり一歩でも二歩でも進むんだとすれば、９月からさっき８校と言っていましたよね。そこにはつくるという方針は、はっきり明確にあるわけでしょう。
　だったら、少し前倒しで支援員とか、そういうことをちゃんと配置できて、本当にもしかしたらそういう方たちが、だったら来られるよという子たちを受け入れる先生の負担もやっぱり軽くしてやれないのかなと。
　そういうことも含めて、現場の御苦労も分かりますけれど、子供に寄り添っていただいて、それで９月からやる方向でやるというのでしたら、前倒しで、少なくとも支援員の方とかそういうのをきちっと配置して、準備をしていただいてもいいと思うんですよ。
　ですから、どうなんでしょうと、それぐらいはできないのかなと。反対に思ったりはするんですけど、いかがなんですか。

○小原教育文化財部次長　　まさにそこはおっしゃるとおりかなと思っていて、論点としてフルスペックで全部をとなると、まさに見ていただいた支援体制をしっかりどうやっていくのかや、予算上の制約やというところがありますと。
　一方で、どれぐらいできることをやれるかは、それは別にそもそも来年度でなくて今年度でも学校現場に相談に乗りながら整備しているところで、例えば何か先ほど陳情者から大船中学校の例も出ましたけれども、そういったところも情報連携しながらやらせていただいているところでございますので。
　そうした意味において、教育委員会として、何が、そうしたフルスペックのものができる前から、何ができるのかは、ぜひ検討させていただきたいなと思っているところです。

○前川委員長　　例えば陳情者以外の方もいらっしゃると思うんですね。だから、そこのお子さん、違うお子さんもいらっしゃると思うので、そこのところの配慮もあると思います。
　今の話で進められるのだったら、私、一つは、予算はどうにでもなると私は思っていませんから、それは非常に、私は語弊があるから言えないんですけれども、それは市民の前でも、私は言えないけれども。
　できるだけの配慮をしていただくということがもしできるならば、今、陳述された方以外にも、お子さんがそれでいいということがあるのであれば、ということじゃないかなと思いますけど。
　８月は夏休みですので、７月も半ばぐらいから夏休みかもしれませんので、４月からといってもそんな長いことではないかもしれないなといろいろと想像していますから。
　本当にほかの方もそれでよくて、少し部屋があって、家具も適当で、１時間でも２時間でもいられる場所がもしつくれるとあれば、それはもしやっていただけるのだったらというところなのかなとは思いますが、これに対してもいろんな御意見があると思いますので。

○小林（昭）教育文化財部長　　様々な意見を頂きましてありがとうございます。
　我々、このまま見過ごしていていいと考えているわけではございません。ただ、一つ考えられることをして、その子の支援としても本当にフリースペースがいいのかということもあります。個々の事情によっても変わると思います。ただ、フリースペースがあればいいとか、人がいればいいとか、そういうことではないのかなと思っております。
　ただ、学校からやはり人がいないから空き校舎の活用ができないですとか、そういう意見があった場合には、やっぱり教育委員会としても柔軟に何か考えていかなきゃいけないと思いますので、それはちょっと学校と調整させていただきたいと思います。

○前川委員長　　私もそう思います。
　いかがでしょう。

○志田委員　　ちょっと入り乱れちゃって申し訳ないですけど、箱というか、フリースペースをつくるんじゃなくて、じゃあ人を先に配置しますとなったら、今、産休で代替教員も集まらないような状況で、フリースペースでまなびばサポーターは募集して、現年度で、２月補正で上げていきますよという、そういう話になりますよね。

○小林（昭）教育文化財部長　　今、すみません、まなびばサポーターを入れるとかいうことを決めているわけではなくて、それぞれいろんな、かまサポとかいろいろ手段があると思います。
　その辺を活用することも視野に入れながら、新たに採用することを前提だけではなくて、いろんなものを活用してやっていきたいと考えているということです。

○水上委員　　私としては、今現状として学校ごとに支援があるのかないのか、フリースペースがあるのかないのかという、そういうところがやはり問題だなと思っていまして。
　そういったところでは、今、頑張っているところではあると思うんですけど、今、現時点で不公平になっているという、この現状についてどういう認識でいらっしゃるのか。

○小原教育文化財部次長　　おっしゃるとおり、整備として本来的には、例えば全ての学校が一気に整備できるというのが最もよい形ではあったかなと思いますけれども、運用上の課題であったりとか、ただ部屋をつくればいい、人を置けばいいという状況ではない中で、丁寧に進めていった結果、このように３か年での整備になったというところでございますので。
　その中で、フリースペースがないことによって、自分の子供、まさに陳情者のようになかなか通わせられないなというところで、つらい思いをさせているというところ自体は教育委員会としても重く受け止めております。
　先ほど部長からも申し上げましたとおり、まさにフリースペースがあれば、全てが何とかなるというものでもない状況にはあるわけですし、そうした中で、お子さん一人一人がどういう状況にあって、どういう支援ができてというところを、各学校においては自らの学校が持つリソース全てを持ってですし。
　その中で足りない部分があれば、教育委員会として全面的にバックアップしながら支援していくというところで、環境の違いがあれども今あるリソースを最大限活用しながらしっかり支援していきたいと考えているところです。

○藤本副委員長　　今フリースペースが設置されていない８校についての状況をお伺いしたいんですけど、フリースペースじゃなくても別室が用意されている学校もあると思っていて、先日見てきた今泉小学校は、支援級もある、通級もある、別室もある、フリースペースもある、児童指導専任が専任でついているという状況だったんですね。
　これが、じゃあ、ほかの学校はどうなのという、先ほどの水上委員の論点にもちょっと重なるんですけど、今ある８校の中で、別室が準備、別室運用されている学校が、８校のうち何校あるのか教えてもらっていいですか。

○坂本学びみらい課担当課長　　全ての学校の状況を、申し訳ないですが、把握しているわけではございませんので、ここはやっているよというところは幾つかはっきり分かるところはあるんですけれども、ちょっとやっているかやっていないかが定かでないというところがあるというのが実際の今の私の捉えとなってしまいます。
　確実にやっているというところでは、４つになりますかね、私が把握している範囲では。

○藤本副委員長　　この種の陳情が来たときに、現状が把握されていない状態で、私たちが審議するのはすごく難しいんじゃないかなと思うんですね。
　なので、この陳情の中に学校間格差のことについても記載があるわけですよね。なので、それと格差は今どれぐらいになっているのかという状況を教育委員会が把握してくれていないと、先ほどの大石委員との議論が何かちょっと分からないとなっちゃったようなことが起きてしまうわけですよ。
　この陳情、あるいは今の委員の論点としても、そこに課題感があるということがあるわけですから、そこはちょっと教育委員会として、やっぱり把握しておいていただかないと。だって課題の重大性が分からなくないですか。把握していないということになっちゃうじゃないですか、その格差について。
　最低限、陳情審議ができるような準備とか、教育委員会が御理解いただいている状況で、ちょっといろいろお話しさせていただきたいので、ちょっと今、分からないということなのであれなんですけど。
　実際に私も見聞きしている範囲では、別室もないとか、通級もないとか、フリースペースもない、児童指導専任も担任でいないという学校もありますよね。すごく格差が大きいなと思っています。
　先ほど、水上委員のどう捉えているかという質疑に何か今後改善していきたいと話していたと思うんですけど、これを何かすごく重大にちょっと捉えていただきたいなと。ごめんなさい、何か質問からすごくちょっと、あれしちゃったんですけど。
　なので、ちょっとそこの本当に陳情者のように現場で感じている方と、教育委員会のこの事態の把握の仕方に乖離があるかなと思うので、そこをまずもう少しいろいろ埋めていただくようなこともしていただきたいなと、ちょっと気になったんですけど、そこだけ、どうですか。

○小原教育文化財部次長　　今、御指摘の観点はごもっともかなと思いますので、しっかり現場を把握していきたいなと思います。
　御指摘のとおりで、フリースペース以外でも、例えば児童支援専任であるけれども、学級担任を持っていて、なかなか整備できていないという状況であったりとか、通級指導教室等も、今般、補正予算で新たな開設も進めていますけれども、そうした状況をなかなかリーチできない保護者のお声というのも聞いておりますので。
　そうしたところを、全体として言えば、例えば臨時的任用教員がなかなか確保できないがゆえに、産休、育休に入った場合の代替が取れなくて、結果、児童支援専任が現場で学級担任に入ってしまうという例だとか、様々な複合的な要因によって、学校の中で想定されるべき支援体制は整えられていないという学校というのはあるというところは重たく受け止めておりますので。
　今般、市費負担教員についても常任委員会でも御議論いただきましたけれども、フリースペースも含めて総体として本当に人、物、コンテンツ、全てをしっかりと学校現場、そして子供たちに届けられるように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

○前川委員長　　これで質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　それでは、委員間討議の確認をいたしますが、ないということでよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、取扱いを含め、御意見を伺わせていただきたいと思います。

○志田委員　　難しいですね。一保護者としては、結論を出したい気持ちでいっぱいではありますけれども、継続という判断をさせていただきたいと思います。

○藤本副委員長　　すみません。最後にするべきなんですけど。
　ちょっと長く話しちゃうかもしれないんですけれども、まず先ほどの少し前の議案の中で次長から、フリースペースは不登校の子供のためだけでなく現状、例えばいじめや暴力などいろいろある中で、教室にいられなくなった子供たちの一時的な避難の場として機能しているというお話がありました。
　これは、このフリースペースが整備されてきた施策がやっぱり現場で確かな効果を発揮しているということが証明されたなと思っております。
　一方で、現状、先ほどの問題行動等調査の中で、不登校率が例えば中学校だったら6.何％、小学校だったら2.何％ということで、これは喫緊に向き合うべき状況であると思います。
　先ほどもお話がありましたが、行き渋りであったり不登校傾向になったその瞬間に行ける場所が、今非常に限られている。そういう場所があるという話もありましたけど、私は全くない状況にもあると、そういう状況の学校もあると思っています。
　このフリースペースが、まさに初動の、要は不登校傾向であったり様々な課題の初動の受け止めに機能する重要な選択肢になっているということを、先ほどの質疑の中で認識しました。つまり、この陳情者の訴えるような不登校の子供の居場所だけでなく、もっと広い子供たちを支える基盤になっている状況にあると思っています。
　さらに、教室運営を担う教員にとっても、児童の状況が、あるいはクラスの状況が何か起きたときにも、フリースペースというものを柔軟に活用できることが教室運営の中でもいい選択肢になっているということも答弁で伺いました。
　これはつまり、特定の少数の子供のためだけの設備ではなく、学校全体の運営と子供も教員も安心できる教育環境づくりに寄与できる、このフリースペースは非常に実効性の高い施策であると思っております。
　その難しさ、専属支援員の配置ですとか什器の準備、校内体制を整えること、丁寧な周知、前倒し、現場が混乱するといった御説明もありましたが、もちろんこれは非常に重要なことだと思っておりますが、このフリースペースを設置することによる、学校現場が受けられる恩恵と考えると、ちょっとこれが前倒しが不可能であるという決定的な原因になり得るのかというのは、疑義があるというところです。
　先ほどもほかの委員からもありましたが、専属支援員にというのも、まなサポではなくて、既存のスタッフであったり配置転換で柔軟に運用していただいたりとか、什器についても、しっかりした何か特別なものではなく、最低限の対応可能なものから始めることもできますといったお話もありました。まさにそうだと思います。
　なので、現場の混乱なども最小限にしながら段階的に前倒しする方法というのは十分に検討の余地があると思います。
　これ、すみません、今、話しているのがフリースペースという話もありながら、部分的なオープンの仕方というんですかね、そういうものもちょっと含めてお話をしています。
　さらに、フリースペースは現在、全校に設置されているわけではなく、現状学校ごとに支援の厚みに差が生まれているということも事実であります。
　というわけで、要はこのフリースペースの施策が、コスト以上にという言い方も変なのですけど、より大きな効果が生み出せる施策であると私は思っているわけですね。ですので、そこは拡大して、より多くの市民が早く享受するべきだと思っております。
　難しい理由を伺ったんですけれども、私、鎌倉市の教育委員会ならできると思っていて、やっぱり鎌倉市の教育委員会は、これまでほとんどほかの自治体がやっていないこととか、そんなことができるのという手法を実現してきたわけですよね。
　そういったものの実現のために、次長も２人追加されて、できない理由をできる方法を探すために人材をアサインされていると私は認識しているわけです。
　ですので、全国で見たことないような、全国から視察が来るようなものがつくれるのに、ほかの自治体ではもうとっくにつくっていますよね、ものが難しいと言って、そんなわけないと思うんですよ。多分できると思っています。
　ですので、結論を出すでお願いします。

○水上委員　　私としましても、結論を出すという形にさせていただきたいと思っています。
　先ほどもお伝えしたんですけれども、様々な事情があるとは思うんですけれども、やはり今、フリースペースがある学校とない学校があるという、この不均衡を一日でも早く是正していただきたいというところ。
　また、こういった場面、ちょっとピンチな場面も含めて、子供たち含めて学習者中心の学びとありますけれども、例えばエアコンがない、寒いとか暑いとか、何かあるかもしれませんけれども、そういうことも例えば何か子供たちの意見も取り入れながら工夫していくとか。
　本当にスケジュールを早めるというのは大変だとは思うんですけれども、やはり今、切実な思いでいらっしゃるお子様、親御さんもいらっしゃると思うので、結論を出していきたいと思います。よろしくお願いします。

○大石委員　　私もお話をお伺いしていて、現場の先生、学校の先生方の実際やっていらっしゃる柔軟な対応と、いや、９月からですという教育委員会の乖離というのを、ちょっと大丈夫かな、もうちょっと本当に子供とか現場の声を聞いていただきたいなという意味も込めて、結論を出すで、お願いします。

○中村（て）委員　　私は結論を出すで。
　理由としては、個別性、学校によっても違うし子供によっても違うし、いろんな状況が違う状況だと思います。ただ、子供の１日というのは本当に早いもの、またそれを支えている保護者にとっても、本当に長いものとなっていると思います。
　そう考えると、一日でも早く設置を願いたいというところで考えて、これが何か月も早くとか、そういうのが現実的に難しいかもしれないですけど、一日でも早くということで準備をそろえていく、その人に合わせていくということを考えると、今回は結論を出すという形でしたいと思います。

○吉岡委員　　私も、結論を出すでお願いしたいと思います。
　子供たち一人一人の成長というのは待ってくれないし、やはり皆様大変な状況だとは思いますが、子供に寄り添っていろんな先生たちの今、御苦労や、できないんじゃないかということも聞きましたけど、やはり一日でも早く受入体制をつくって、いろんな子供たちの居場所が欲しいなと思いますし。
　この間、今泉に行ったときも相当、そこの場所に来て、また教室に帰れるような、そういう取組をされていて、非常によかったなと思っておりますので、学区によって行ける場所がないというのは、やっぱりまずいよねと思いますので、そういう面では、ぜひ努力していただきたいという意味で、結論を出していただきたいと思っています。

○前川委員長　　それでは、結論を出すという方が５名でいらっしゃいます。
　志田委員、継続ということでございますが、結論を出すほうで。

○志田委員　　ちょっと質問はもうできないんですよね。

○前川委員長　　意見を言ってください。たくさん意見を言って、それで。

○志田委員　　少々いろいろ考えましたが、結論を出すということにしましたけれども、学校現場は、県費教職員が事実上足りていない状況で、通常級を回している実情があります。
　ですので、教育委員会としては、学校の人員で回すのではなくて、ほかのところからフリースペース、ないし空いている教室を活用するなどの方策を考えるように努めていただきたいと思います。

○前川委員長　　ということで、皆さん結論を出すということになりましたので、それでは、採決をさせていただきたいと思います。
　この陳情第42号に対しまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　それでは、総員挙手ということで採決されましたので、原案は可決いたしました。
　ということで、この陳情第42号は終わりましたので、ここで休憩をさせていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　（19時28分休憩　　　19時29分再開）

○前川委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　日程第14その他（１）「継続審査案件について」、事務局からお願いいたします。

○事務局　　さきの９月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が10件ございます。
　このうち、教員の働き方改革について、熊本城の復興については、10月22日及び10月23日に当委員会にて視察を行い、その後、議長に報告を行っております。このため、この２件を削除し、その他８件について取扱いの協議をお願いいたします。

○前川委員長　　引き続き継続ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　事務局からどうぞ、報告をお願いします。

○事務局　　ただいま、継続審査することを確認いただきました８件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御協議、御確認をお願いいたします。

○前川委員長　　確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。よいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○前川委員長　　では、日程第14その他（２）「次回委員会の開催について」、お願いいたします。

○事務局　　次回委員会ですが、12月18日（木）、午後１時30分、議会第１委員会室での開催でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○前川委員長　　確認させていただきました。
　では、これで閉会させていただきます。本当にお疲れさまでした。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和７年（2025年）12月11日

　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員