令和 7年12月定例会
第5号12月10日
○議事日程　　

　　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）12月10日（水曜日）
〇出席議員　25名
　２番　　藤　本　あさこ　議員
　３番　　細　川　まなか　議員
　４番　　上　野　　　学　議員
　５番　　大　石　　　香　議員
　６番　　加　藤　千　華　議員
　７番　　岸　本　都美代　議員
　８番　　水　上　武　史　議員
　９番　　津野　てるひさ　議員
　10番　　小野田　康　成　議員
　11番　　岡　崎　修　也　議員
　12番　　武　野　裕　子　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　重黒木　優　平　議員
　15番　　長　嶋　竜　弘　議員
　16番　　日　向　慎　吾　議員
　17番　　中　村　てつや　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　中　澤　克　之　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　岡田　かずのり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　池　田　　　実　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査課担当係長　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　書記　　　　　　　　　　尾　?　駿　太
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〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　10　番　　林　　　浩　一　　市民防災部長
　番外　11　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　13　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　14　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　16　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　高　橋　浩　一　　消防長
　番外　18　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　19　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）12月10日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　報告第18号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第19号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第20号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　│
　　　報告第21号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　┘
　３　議案第48号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）に係る専決　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　処分の承認について
　４　議案第49号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第50号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第51号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第52号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第53号　　　負担付き寄附による現金の受納について　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第59号　　　鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故に　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　よる市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　８　議案第58号　　　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第54号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第55号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第56号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第57号　　　公有水面埋立に関する意見の提出について　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第63号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　13　議案第61号　　　鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　14　議案第60号　　　鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について　　　　　┐
　　　議案第65号　　　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　める条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第66号　　　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について┘
　15　議案第64号　　　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け ┐
　　　　　　　　　　　入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正す│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第67号　　　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について┘
　16　議案第62号　　　鎌倉市建築審査会条例及び鎌倉市手数料条例の一部を改正　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　する条例の制定について
　17　議案第68号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第69号　　　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　２号）
　19　議案第70号　　　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番　津野てるひさ議員、10番　小野田康成議員、11番　岡崎修也議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　吉岡和江議員の一般質問を続行いたします。
 
○18番（吉岡和江議員）　　昨日、村岡新駅関係について質問させていただきました。私のスタンスは、深沢のまちづくりは市民の立場で進めてほしいと思っておりますけれど、新駅は基本的には要らないんじゃないかと思っております。情報公開で出させていただきました「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に伴う工事等の施行に関する協定書」、幾つかあるんですけれども、その中に新駅設置に伴う工事、それから新駅設置に必要となる用地の取得、新駅設置に伴う開業準備等が割合によって負担することになっておりますけれども、その後の工事等完了後の財産は、いわゆるＪＲに帰属すると、ＪＲのものになると言っているわけなんでございますけれども、やはりその点では、私たちの多くの方が鎌倉から400メートル離れ、ある面では開発行為に対しては、非常に異例なやり方をしていると私は思っておりますけれども、その点で一つは用地取得費なんかの一部を負担するということですね。それに対する法的根拠、また、その後、土地とか建物がＪＲに全部帰属するという、その法的根拠についてお願いしたいと思います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　新駅に対する支出につきましては、地方自治法第232条の２に、公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができる、という規定に基づきまして、費用の一部を本市が負担しているという状況でございます。
　それから、ＪＲに帰属するというところなんですけれども、こちらは購入自体は、今、御説明しました地方自治法に基づきます。土地区画整理事業で新駅新設または変更を行う公共施設につきましては、土地区画整理法第２条第５項及び土地区画整理法施行令第67条によりまして、こちらで道路、公園、広場、河川、運河、船だまり等は、これ公共用地ではなくて、普通にＪＲに帰属するということになっております。この取得に関しましては、同法の同条第６項に規定する宅地となりまして、これは鉄道用地にはなるんですけれども、鉄道用地というのが先ほどの土地区画整理法の中にございませんので、これは３県市とＪＲが共同で必要な用地を購入する必要があるというふうになっております。
 
○18番（吉岡和江議員）　　説明を受けて、もちろん法的には何も問題がないよというのは分かってましたけどね。でも、やはりこの計画そのものが、いわゆる飛び地で400メートル離れたところに、一体開発として法整備をするというところにね、まずもって一番の問題があるのかなと思っております。昨日のお話ですと、例えば大船の今、再開発については、平成27年から止まってね、それについては資材高騰だということで止めたということなんですけれども、それは鎌倉のほうの都市計画決定ということで、鎌倉で独自に判断できたということなのかなと思ったんですけれども、この村岡新駅と深沢のまちづくり、特に一体開発の中での村岡新駅なんかの関係については、例えばいろいろ問題があると。意見を出したい、で、今、資材高騰だからちょっと考えるべきじゃないかというときには、市としてはどういう対応が取れるんですか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　意見を出したいというか、市として何らかの意見を出すということになりますと、これ出す相手といいますか、当然関係者の中でこれは協議することになると思いますので、新駅に関しては、ＪＲ、それから神奈川県、藤沢市と対話をするような形になろうかと思います。
 
○18番（吉岡和江議員）　　契約事項というんですか、協定書のね、非常に問題なのは、値段でやっているんじゃないんですよね。要するに割合でやっていると。しかも飛び地で、鎌倉市民にとってみれば、土地区画整理法そのものは、深沢地域の区画整理の中での本当は完結する中身なんですけれども、いわゆる第２条第２項の問題、それから第135条の問題で、新駅も深沢の保留地処分金から出せるという、そういうことがね、今、うたわれている。それと同時に、割合で協定を結んでいるという、そういう点では非常に、何ていうか、市民にとっては、大船の場合には資材高騰だからということで今、ちょっと止まっているということですけれども、今、深沢の問題でいけば、これからね、今、ほとんど変わらないとおっしゃるけれども、このような全体の状況の中でね。整備費用がそのままなのかということは、今、詳細設計の予算も含めて159億円だった。155億円ということで今、協定を結び、いろいろやっております。だけど、上がらないって保証はありませんよね。そういう場合に、市民として、本当にこれが必要なのかどうかということを、やはり市として判断して、申し出て協議するということが必要だと思うんですけど。その場合でもなかなか協定を破棄するというところには非常に今、かなり課題が大きいのかなと。ただ、出せないわけじゃないと。この協定書の中にも、そのたびごとに協議をするということにはなっておりますからね。協議ができないはずじゃないと思うんですけれど。その辺の、やはり何割負担ということを決めて、それでしかも４者ですね、ＪＲも含めますと、それでやっているということは、非常に市民にとっては分かりにくい、そして、なかなか決めにくいような状況になっていると私は思っているんです。だから、やっぱり最初の段階での、新駅の在り方のところでの、本当に問題は非常に大きいなと。やっぱり市長の責任大きいなと私は思っているんです。ですから、もしもですよ、前提条件として、要するに今155億円、工事費で155億円、それで詳細設計含めて159億円ということで、令和５年12月のときに詳細設計の速報値ということで話がございましたけれども、いや、この状況がもしも変わった場合には、市としては協議を申し入れるというお考えはあるんですか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　昨日来、ちょっと繰り返しの御答弁しております。現時点でＪＲは、工事費の変更がないということでございますので、我々としては現時点では特に協議を申し入れるつもりはございませんが、今、議員御指摘ございました、もし仮に上がったとなるならば、これは当然協議をせざるを得ないかなとは思っております。
 
○18番（吉岡和江議員）　　非常に契約の仕方というんですか、協定の仕方というのは非常にいろんな問題があるなって改めて協定書とかいろいろ見まして、と思いましたし、結局、私たちの、本当に望んでいる市民にとって、これが公共事業として大事なことであるならば、それは適正な価格で継続していくということはあると思うんですけれども、この問題は非常に根が深いなと私は思っております。
　ちょっと先に進みます。前回、モノレールの湘南深沢駅のバリアフリーについて、これ第135条の例を引いて私は申し上げました。これについては、本来ならば、第135条でいけば、近接しているのは深沢のモノレールです。ですから、本来ならそこに費用を出すというならまだ分かりますけれども、今回、深沢の区画整理事業の保留地処分金を、要するに37億円出せるというその根拠ですよね。そこはいろいろ調べてみますと、今、皆様に資料としてお出しいたしました５枚目のところでございます。これはたしか令和５年８月に都市計画決定をして、今、ＵＲが施行者になってやっているときの資料でございます。これを見ますと、保留地の予定地積というのがございます。この保留地の予定地積というのは、全体の減歩率とかそういうのはほとんど変わらないというんですけれども、いわゆる保留地の予定地積、これは村岡工区と深沢工区では、一番最後のところ見てください、Ｒ／Ｒｍａｘって書いてあるところです。村岡工区は50％、深沢工区は75％になっておりまして、保留地の予定地積が、もしも村岡工区と一緒でしたら、大体４万3854平米ですけれども、75％まで引き上げたことによりまして、６万5780平米になっています。これは村岡新駅ができたときとできてないときとのいわゆる土地の価格についてのが書いてございますけれども、大体整理前、要するに区画整理の前は平米当たり13万9000円、そして区画整理後に対しては、１平米当たり28万円で計算しております。そうすると、大体計算すると約60億円プラスお金が出るという形になっております。やっぱりこのね、事業計画書でも保留地の設定の度合いを変えることで、鎌倉市の駅舎建設費用を深沢側の保留地処分金で賄えるということを結果的に言っていると私は思うんですね。これが本当にいいのかということです。深沢・村岡地区のいわゆる土地区画整理事業において、1.5倍で高くしています。このような方針について、まだ行っていると思いますが、確認いたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　今、議員から御紹介ありましたこの割合を示しますＲ／Ｒｍａｘでございますが、これにつきましてちょっと補足で御説明させていただきますと、Ｒ／Ｒｍａｘにつきましては、保留地の予定地積を保留地として取り得る最大限の地積で割り返したものというところでございまして、これ基本的に保留地の減歩とはまた異なると、これは御承知のとおりだと思います。村岡・深沢地区の土地区画整理事業、これが両市一体ということでありますことから、地域の特性、これも異なります。となりますと、当然その土地の増進率と土地の価値の上がり方、その辺も変わってきますことから、各工区におけるその土地区画整理事業におきまして、権利者の負担が極力過度にならないような収支のバランスというものに配慮しながら、各工区内で収支が収まるような事業フレームということを構築する方針でありまして、結果的にそういう割合になったというところでございます。
 
○18番（吉岡和江議員）　　新駅がなければこれはやる必要はないんですよ。例えば、区画整理というのは何かっていったら、皆さんそれぞれの土地所有者が自分たちの土地を出して、そして公園とか道路を造る。それ以外にね、第２条第２項のその他でいけば、下水道とかそういうのを造るってなってますけど、このその他の中には、村岡工区には何もありません。深沢だけが村岡新駅の37億円をこの保留地処分、いわゆる全体の中から出そうとしています。保留地処分金の中ですからね。藤沢市は、この同じような比率で村岡新駅の負担は出すんですけれども、これは村岡・深沢の場合は、鎌倉市の税金、一般財源から出すようになっております。結果的に、市長はいつも一般財源は少なくて済むんだと。初め４億円って言ってました。今、約７億円ですけれど。市民には少なくて済むって言いながら、結局は深沢の区画整理の中の土地を出しているのと同じです。この土地自身は8.1ヘクタール、国鉄からＪＲになったときに、清算事業団用地として出た、鎌倉では深沢のＡＢＣ用地、それを8.1ヘクタール買ったわけですね。約74億円で買っております。結局は私たちの税金で買っております。ということは、今、見えてませんけど、土地をたくさん出すということと同じだと思います。もしも、この保留地の面積を37億円出さないで済むんだとすれば、いわゆる一般の土地所有者、そこの負担が本当軽くなると私は思うんですね。やはり結果的にはたくさんの土地を出すということは、それだけ土地を削らなければいけないわけですから。だからそういう点では、この問題については、やはり私はわざわざ深沢の度合いを75％にして、そして62億円の財源を生み出し、そしてまた、その分については村岡新駅に出すと。これは結果的には非常に、何ていうんですかね、迂回して出しているようなやり方で、やはり本来ならばこれを出すようなやり方ではなく、50％ずつにすれば、約２万2000平米少なくなり、結果的には道路や公園なども造った上で出しているわけですから。本来ならば、区画整理の趣旨からいったら、そこの中の人たちの負担を軽くしてあげるのが当然だと私は思っております。そういう点で、こういう問題ではやっぱり非常に、飛び地という形でやっていることによって、区画整理をトンネルにして、結局、村岡新駅整備を、費用が鎌倉市が負担するという、そういう状況になっているんではないかと思うわけでございます。
　今、事業計画では、この保留地の予定地積については書いてありますけれども、じゃあ事業計画では、深沢側の地権者内で保留地減歩をどう負担するかまでは示されておりません。やっぱりそういう点では、今、これから仮換地とかいろいろ進んで、そして移動したりいろいろされると思うんですけれども、やはりこの問題については、私たち、市民の皆さん、いろいろ御苦労されている。柏尾川沿いの土地の方たちは、結果的に自分の家を壊して、そして、あなたはここの場所よって言われたらそこに移動する。そして自分で建物を建てなきゃいけない。保証金は少しはあるにしても、全額補償が出るわけではございません。やはりこの点では、一般地権者の負担が重くなるのは私、問題だと思っております。少しでも一般地権者の負担を少なくする必要があるのではないかと思っております。私、土地区画整理事業で行う換地設計の際は、過小宅地、これは前に調べましたら、過小宅地135平米以下のところが、地権者の約５割いらっしゃいました。そういう点では、過小宅地における減歩率に配慮すべきだと私は考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　土地区画整理事業における換地設計につきましては、これは施行者でございますＵＲ都市機構が換地設計基準案及び土地評価基準案を作成しまして、換地計画、それから仮換地の指定などに関する事項を諮る土地区画整理審議会の意見を聞きながら、一定のルールの中で全体の公平性に留意して対応していくものでございます。
　この土地区画整理審議会でございますが、こちらにつきましては学識経験者と、それから土地に関する権利者の方ですね、学識者が２名、それから権利者が８名と、合計10名で構成して、その中で審議されると認識しております。
 
○18番（吉岡和江議員）　　それは承知しております。しかし、これ多分、過小宅地で土地を出せない方たちや、それから最終的に都市計画、いわゆる区画整理が終わった時点での土地の全体の価格や何かによりましては、清算金を払わなきゃいけない状況も生まれてくるわけです。特に過小宅地の方たちは自分の土地を削ることによって、家建てられなくなってしまうと。そういうことは困りますから、やはりそういう場合には清算金を払わなきゃいけない。ほかにたくさん土地を出している方たちに、お金で清算金を払うと。そういう問題も出てきますから、本当に区画整理の状況は何ていうんですかね、そこの地権者の方に大変御苦労をかける問題でございます。前、平成16年の計画のときには、新駅を脇に置いた計画でした。モノレールの湘南深沢駅が最寄り駅でした。ですから、そのときには柏尾川の沿っている人たちのほうが駅に近い人よりも、やっぱり減歩の率は少なかったわけですね。今回は、柏尾川沿いの方たちが村岡新駅に近いところにいます。大体約400メートル柏尾川から離れていて、柏尾川の方たちは深沢の駅から大体700メートルぐらいですよね。ですから、村岡の新駅が今度近くなるわけですから、そうすると減歩率や、それから土地の価格も増えて、いろんな負担は負わなければいけない。そういう点では、全国的に見ましても減歩率をなるべく少なくするとか、ノー減歩ノー清算でやっているところもあります。ですから、深沢の鎌倉の土地やＪＲの大地主、ＪＲは17ヘクタール、鎌倉が約8.1ヘクタール、大体ですね。そういう中で、やはりどこがその責任を持つのかという点では、一番開発の恩恵を受けるであろう、深沢の公共用地は今、いい悪いはそれは賛否ありますけれども、市役所とか、それから体育館なんかを造ろうとしております。ですから、やはり減歩率についても、きちっとね、地主、特に一般、小さな地主に迷惑がかからないような対応するよう、それはＵＲに働きかけることはできないんですか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　市がこれ全くもう裁量ございませんので、市はどうこうということはできないんですけれども、今、議員から御提案いただきましたそういった配慮が必要だという御意見につきましては、これはＵＲにお伝えすることは可能でございます。
 
○18番（吉岡和江議員）　　ＵＲがね、例えば土地が売れなかった、保留地処分金が思うように売れなかった、じゃあ、ＵＲ責任持つんですか。持ちませんよ。実際に鎌倉市が持つんじゃないですか。これ、2024年度の債務負担行為の中にございますけれども、東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置事業費、それについては令和７年度から令和14年度まで鎌倉市が今、負担しようとしているものについても、債務負担行為でかけているんですよ。保留地処分ができなかったら、結局、市が責任取らざるを得なくなってくるんですよ。それと、やはり、だからこそすごく慎重にやるべきだと私は思ってますし、今の時代ね、本当に売れるのかという問題。高ければ売れるのか。ＭＭ21の問題も言いましたけれど、ほとんどほかのところも今、破綻したりなかなか売れないで、そして結果的には、売れなかったら区画整理の事業成り立たないですから、市が保留地処分金買うなんていうところもあるんですよ。その点では、ＵＲだから言えないなんてとんでもないことですよ。ＵＲがお金出してくれるわけじゃありませんからね。やっぱりそこはきちっと市民の立場で、特に私は一般地権者の方たちに迷惑がかからないように、それは今、実際の事業計画の中には、どういうふうにするかというのはまだ出ておりません。ですから、そこは今、審議会で論議されるって言ってますけれど、そこはきちっと論議されて、市民に負担がかからないように、それはしていくべきだと思います。
　次に進みます。深沢のまちづくりの上で、交通問題については私も話をさせていただきましたし、これについては、今、いろいろ取り組んでいるということで、今回は質問しませんけれども、ただ、大規模開発ということではね、新駅ができる前の、新駅を脇に置いた平成16年の計画のときの道路計画がございます。それも全然進んでなかったことは、何年か前に私、質問してはっきりしておりますけれども、今、開発のときに、やはり道路問題って非常に大きいんですよ。それが解決できないまま進めていいのかって本当はあります。そこはきちっとしていただきたいと思うんですけれど、今回お話しするのは、やはり深沢のまちづくりがね、やはり市民にとって、それから周りの市民にとっても、それができることによって、よりよい影響が出るようにするということが非常に大事だと思うんですね。地域の、あそこだけが別の町じゃなくて、ほかの町と融和するような町というのは非常に大事だと私は思っております。その中で、今、質問させていただきたいと思います。
　これは、特にあそこは水害地域だということで問題になっておりました。特定都市河川浸水被害対策法がもう大分前にできました。それの中の境川が指定されまして、その支流が柏尾川でございます。柏尾川の計画については、今、60ミリが大体冠水して、先日65ミリまで上がったというような話も聞いておりますけど、これはちょっと私、確認しておりませんので何とも言えませんが、少なくとも年超過確率10分の１での整備目標でやっております。今、想定最大規模、これは浸水想定区域における計画規模と想定最大規模の違いがあります。計画規模というのは、100分の１確率、想定最大規模は1,000分の１確率、しかし今、いつ大雨が起こるか分かんない。非常に今、雨の降り方が異常になっております。そういう中で、やはりこの開発の中で、特に特定都市河川浸水被害対策法によりますと、1,000平米以上の開発の場合には、下に貯留槽、いわゆるそういうのを造りなさいよ、調整池を造りなさいよってなっております。で、この深沢のまちづくりにおいてはどうなのかということです。
　これは、平成30年９月の建設常任委員会での資料でございます。洪水浸水想定区域について書いてございます。水防法の規定により、平成30年１月26日付で神奈川県から告示された境川水系柏尾川において、河川整備の目標とする降雨量、これは年超過確率100分の１の降雨と、想定最大規模の降雨量、年超過確率1,000分の１程度を上回る降雨の洪水想定浸水区域を出しております。そのときに、この深沢地域としてどうするのかということが出されております。雨水調整池の整備について言っております。深沢地区土地区画整理事業において、河川管理者との協議により、最終的には全体でヘクタール当たり800トンの雨水調整機能の整備ができるよう計画していると。その内訳は、区画整理事業において、約半分の１万2000立米の雨水調整池を整備するほか、流域全体の雨水流出抑制に対応し、区画整理後の建設、区画整理はいわゆる道路とかそういうのを造る上に、その後、建設するわけですから、そのときの建設行為に併せて、街区ごとに雨水調整機能の設置を求め、全体で約２万4000立米の雨水調整機能の確保を目指しているということで言っております。今の段階はどうなっているか伺いたいと思います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　まず、土地区画整理事業につきましては、鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の適用除外となりますけれども、深沢地区の土地区画整理事業で整備する調整池につきましては、条例の雨水流出抑制施設の基準に準じまして、約２万2800トン分の十分な量を確保する計画としておりまして、個々の建物を建てた場合よりもこれは大きい容量となります。
 
○18番（吉岡和江議員）　　そうすると平成30年のときの説明では、いわゆる区画整理の段階では１万2000立米確保すると。その後、建物を建てるときに、街区ごとに雨水貯留機能の設置を求めると。これは建設をする方に求めるということを私は理解しております。しかし、今の説明ですと、区画整理法では適用除外になっているんで、市の区画整理の中で建物を建てる前に、雨水の施設、いわゆる貯留施設を２万2000立米造るんだと、そういう理解でよろしいんですか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　ただいま議員がお話されました、お見込みのとおりでございます。
 
○18番（吉岡和江議員）　　ということは、前は区画整理の深沢の地域でいきますと、新川沿いですね、ちょうど深沢のモノレールを背にいたしまして、新川沿いのところに公園と貯留施設を造るということで、そのときはたしか800トンって言ってたんですね。それで今、おっしゃるのは、私はずっとグラウンドとかそういうところにも別枠でちゃんと造るべきだとずっと言っておりました。ということは、グラウンドなど、今、市役所の公有地のところの市役所予定地と、それからグラウンドを造りますね、その脇に。そこに造るということですか。これはじゃあ、前の平成30年のときとは方向が変わったということですか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　ただいま吉岡議員からお話ございました場所ですけれども、事業用地の南側っていったらいいんですかね、仮に半分に割って北側と南側にするとして、南側のちょうど真ん中ぐらいの位置に調整池というものを設ける予定でございます。
 
○18番（吉岡和江議員）　　そうすると、調整池を、前は１万2000トンって言ってたんですけれども、今の区画整理の事業の中で、建物を建てる前に、全部で２万2800トンですか。それを造るということで基本的には方針が変わったということで理解していいですか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　お見込みのとおりでございます。
 
○18番（吉岡和江議員）　　その報告というのはどっかでされたんですかね。私はあんまりそのときの資料というのは平成30年のときの資料しか持ってなかったものですから。それはそれでいいんですよ。ただ、やはり深沢のまちづくりが地域の方たちに貢献するようなまちづくりになってほしいと思っているわけです。これはいわゆる都市河川、都市のね、先ほど言いましたその法律に基づいて、大体、基本的には水防法とかそういうのに基づいてやるということですけど、やはり後から建物を建てるところにもね、普通、建築基準法でいけば1,000平米以上だったら、やっぱりちゃんと造りなさいよってなっているわけです。やはりそういうことが貢献することによって、町屋やほかの地域の水害を少しでも防げる、そして柏尾川に流れる水を少しでも防げる。それがすごく私は大事だと思っているんですね。今、何ていうのかな、異常気象になってますからね。それはね。区画整理の中で造るとなったのはそれは評価します。しかし、建物を建てるとき、前は建物を建てるときに造りますよって言ってたんです。やっぱりそれはそれできちっと追求すべきだと思うんですけど、いかがですか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　現在、計画しておりますのが約２万2800トンということで、これ十分な量かなと考えておりますけれども、その上で建物を建てるときの貯留槽などの雨水流出抑制施設の設置の義務、義務づけの要件などにつきましては、今後しっかりと検討していきたいと思います。
 
○18番（吉岡和江議員）　　検討じゃなくてやりましょうよ。ほかの建物を建てるときは、みんなそうやって指導しているわけです。確かに区画整理法でいくと除外になっていると。だけれども、やはり深沢のまちづくりが市民にとっていいなと、貢献しているなというようなまちづくりにしてほしいですよ。そこはいつ結論出すんですか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　これから深沢の事業用地におけますまちづくりに関する条例等を検討してまいりますので、その中でこの位置づけというものをしっかり整理していきたいと思います。
 
○18番（吉岡和江議員）　　深沢のまちづくりそのものは、地権者に対して大きなのがあるし、また交通問題とか、いろいろまだまだ課題解決しなければいけない課題がいっぱいあると私は思っております。本来だったら、市民の皆さんが望むようなまちづくりにすることが市の責任であり、やはり市が責任を持ってそういう点では、より周りの人たちの水害被害、そして柏尾川に流れる水を抑制する、そういうことは積極的にやっていただきたいと、それを結論はいつ出すのかって思いますけれども、またお話をしたいと思っております。
　で、この深沢のまちづくりについてはいろいろ意見があります。やはり村岡新駅を飛び地で、そして一体施行したということは、非常に後で禍根を残すなということだけは申し上げておきます。
　次に進みます。今、健康づくり、これは非常に皆さん、誰もが健康で暮らしたいな、生涯健康でいたいな、それはいわゆる身体の健康から心の健康からね、いろいろあると思いますが、そのような中で幾つか質問させていただきたいと思っております。
　今、これ同僚議員からも質問ございましたけれども、やはり今、多くのバスを利用している方から運転免許証を返納した後、本当にバス便がなくて困っていると、ますます出られなくなっていると、出にくくなっているという話がございます。そういう中で、路線バスの減便の問題については、答弁では、バスの運転手が不足しているんだという話がございましたし、それからやはりバス会社が運営を継続的に続けていくためにもどうしたらいいのかという点では、バス会社に対する補助を出すということも出されておりました。やはり今、基本的な考え方をもう一度伺うんですけれども、やはりこれは高齢者や何か含めて外出しやすい環境をどうつくるかということで、この公共交通については、いろんな取組を各地でやられている、その私、いろんな具体的な例もお話しさせていただきました。今、公共交通の検討しているという段階ですが、非常に大事な段階だと思いますんで伺うんですけれども、基本的な考え方を伺いたいと思います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　公共交通、軸となるのは路線バスのお話になるかなと思いますけれども、やはり市民の身近な移動手段でございます。このことはもとより、外出する機会の創出ですとか、人々が移動することによる地域コミュニティーの活性化などにも寄与するという観点から、まちづくりの視点でこれは重要な役割を担っておりまして、市といたしましても、この公共交通の維持というのはしっかりと進めていきたいと考えております。
 
○18番（吉岡和江議員）　　それは当然なんですよ。じゃあ、具体的にどうするかですね。やはり鎌倉は大変道路も狭い。そしてまた山、坂があるところで、なかなかそこから歩いてくるのも大変。それで、オムニバスタウン構想をつくったけれども、津、腰越のほうは今、たった１日に３便ぐらいしかない。それも11時から１時で終わってしまう。オムニバスタウン不便地域でやったとしても、それがそういう問題になっている。今、オムニバスタウン不便地域についてね、もっと拡大したらいいんじゃないかと、いろいろ検討もされているようですけれども、やはりそのときに運転手が不足だから駄目よじゃなくて、例えばいろんな提案がされている中では、バスの大きさを小さくするとか、狭いところでも走れるようにしたらいいんじゃないかとか、いろんなほかのところでもそういうことを、鶴岡市の例を私、申し上げて、お話しさせていただきましたけれど。それで、それともう一つは、やはり外出しやすいという点では、高齢者がどうやったら外出できるかという点では、バスの運賃がすごい高いというのもありますね。鶴岡市の場合は、高齢者だけじゃなくて、高校生とかそういうところに対しても補助を出しているそうですけれど、やはり補助を出していることによって、日常的に昼間でもたくさんの方が出入りして、そして、バスの乗降客が３倍に増え、しかも、それだけバス会社も潤っていると。そういうよい循環にするということが非常に大事かなと思っております。
　特にこれ、もう一つ、高齢者の外出支援で伺うんですが、やっと今年から非課税の方、年間3,000円、70歳以上ですか、やっと市長も踏み出していただいたんで、それはプラスだったと思うんですけれども、それだけではまだまだ不十分ではないかと思うわけでございます。この面では、高齢者の外出しやすい環境整備のために、もっと抜本的な、それでこれが結果的には市民の皆さんが外出しやすい環境をつくることによって、医療費や介護など、そういう負担も軽減されていくような、そういう積極的な取組が必要だと思うんですけれども、特に補助制度の拡充というのが必要だと思っているんですけど、いかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、議員御紹介いただきましたとおり、令和７年度からは免許返納証を含めた高齢者の移動支援のため、高齢者バス割引乗車証購入費助成制度を開始したところでございます。高齢者バス割引乗車証購入費助成事業につきましては、経済的な理由から外出を控えている方を対象とした福祉の事業として実施をしております。今後、事業の効果測定を行い、近隣自治体の動向や地域公共交通活性化協議会の議論なども踏まえた交通政策と連動しながら、事業の在り方については検討してまいります。
 
○18番（吉岡和江議員）　　やはり、非常にバスの運賃高くて、それでしかも今、バス便が少なくなっていって、バスがちょうどいい具合にないものですから、タクシーを呼んで行った方はいらっしゃいますけど、１回のタクシー代金すごい高いですよね。で、タクシーを呼ぶにしても、呼んだら500円ぐらいかかる。それ以外に運行運賃がかかるということで、大変暮らしにくい状況だと思います。そういう点では、ほかの市町村の実態も踏まえて、積極的な、これはまた何度も聞きますけれど、対応していただきたいなと思います。
　もう一つは、今、健診とかそういう問題なんですけど、今、国保の状況が大変加入者が少なくなり、国保の運営も大変になっているということを伺っております。今、国保の加入者の大体、これは国保の場合には、市町村国保、協会けんぽ、組合健保、共済組合、また後期高齢者医療制度ということで保険がありますけれども、大体、市町村国保の場合には、加入者１人当たり平均所得が約96万円、１世帯当たり13.6万円で、協会けんぽの場合には、大体加入者１人当たりが12万5000円、組合健保が13万9000円、共済組合が14万4000円ということで、大変、国保の加入者がやっぱり少ない、収入が少ないという状況でございます。それでいながら、保険料負担率は9.5％、協会けんぽが7.2％、組合健保が5.7％、共済組合が5.8％ということでございまして、国保の負担割合も大変多くなっています。今、国も国保の場合には、いわゆる均等割、加入者、家族が多ければ多いほど負担が重くなるという制度になっておりまして、今、国におきましても、入学前までの子供については、均等割が半額補助が出ておりますけれども、それを高校生まで拡大するという方向が出ております。やはり均等割、平等割、これは全国の主要都市の国民健康保険2025年度の分についてちょっと調べておりますと、給与収入が例えば400万円で４人世帯、その方は札幌市では43万円、東京・新宿区で49.9万円、そして横浜市が39万9000円ということで、税や保険料と別々にありますけれど、例えば均等割、平等割を廃止した場合、国民健康保険料はどうなるのかということを調べてみますと、例えば先ほどと同じ給与年収400万円４人世帯でありますと、例えば30代の夫婦、小学生２人ということになりますと、札幌では28万3000円、東京・新宿区では24万2000円、横浜市でも18万6000円ということで、ぐっと下がるんですね。やはり均等割、平等割がすごく重い負担になっております。その中で今、国は国保の一般会計からのいわゆる赤字補填をやめるようにということの指導があり、なかなか市の担当者も御苦労されていることは承知しております。今年度の国保の負担率は据え置かれましたけれども、全体としては高止まりになっております。そういう中で、やはりどうやったら、もちろん国に対して補助率を上げるということで、これは全国知事会、全国市長会なども国に対して意見書を出しておりまして、補助率を上げてほしいということは、全国的に動いているわけでございますけれども、鎌倉市としてじゃあ何ができるのかということです。その点で質問させていただきたいと思います。
　やはり、なるべく医療費が少なくなるようにするために、じゃあどうしたらいいかということでは、先ほどの外出しやすい環境をつくるということはもちろんですけれど、今、健康診査、いわゆる健診の制度を拡充して、なるべく健康でいていただく、そのための施策も非常に大事ではないかと私は考えているところでございます。
　その中の一つ、40歳以上の方は特定健診制度がございます。特定健診の受診率をやっぱり伸ばすということが非常に大事かと思っておりますけれども、鎌倉市の現状はいかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　特定健診、健診の未受診者と健診受診者の１人当たりの医療費を比較しますと、健診未受診者のほうがやっぱり高くなっているということもございます。健診を受診していただくことは、早期発見、早期治療につながり、市民の健康づくりに有効な政策だと考えております。国民健康保険で実施しております特定健診は、40歳から74歳の被保険者を対象に実施しており、令和６年度の本市の特定健診受診率は35.3％で、県内では上位のほうに位置をしております。
 
○18番（吉岡和江議員）　　健診率はね、なかなか上がっていかないという点では、またいろいろ課題があると思うんですけれども、やはり受けやすい環境をどうつくるのか、そして特定健診に行っていただいて、自分の健康状況を知っていただくということは非常に大事だし、それが次の施策につながっていくようなことが私、大事だと思っております。それで、この特定健診の受診率を伸ばすためには、どうしたらいいかっていろいろ課題はあると思うんですけれども、一つはいろいろ受診の機会をどうしても増やしていくこと、そしてまた、今、特定健診の健診料、鎌倉は2,000円でございますよね。いわゆる後期高齢者の場合はたしか無料になっているのかなと思うんですけれども。今、無料で実際やっていらっしゃる地方自治体も近くでもだんだん増えてきております。鎌倉市の場合には、市県民税ゼロでも500円であったと私は思っております。ですから、その辺は健診料を、負担を軽減すると。無料にするか、それから軽減するということをもっとやっていったらどうかと。やはり、それによってどの辺に変化するのかということもあるかもしれませんから、やっぱり具体的におやりになって、そして健診をする人を増やして、そして自分の体の状況を知っていただくということが非常に大事かと思うんですけれども、やはり健診料の無料化、軽減についてはいかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市でも、特定健診の未受診者に対しては様々な受診勧奨を行っておりますが、受診率の向上は横ばいの状況でございます。今、議員からお尋ねございましたが、特定健診の無償化につきまして、県内他市の状況を見ましても、特定健診を無償化することが必ずしも受診率の向上につながるとは言い切れないような状況もあると考えております。先ほども御紹介ありましたとおり、国民健康保険制度を取り巻く財政状況は非常に厳しく、現時点では特定健診の無償化を実施することで一般会計からの繰入れをさらに増やすということはちょっと難しいのかなと考えております。
 
○18番（吉岡和江議員）　　もっと健康に対しては、健康とか市民の福祉に対しては、もっと財政的な負担を増やしてほしいと思うんですよね。そこには意外と冷たいですよ。ですから、そこは積極的にやっぱりどうしたら健康づくりができるのかというところはもっとやっていただきたいなと思います。
　もう一つ、いろいろ検診については私、緑内障検診とか、それからいろいろこうやったらいいんじゃないかということはずっとお話しさせていただいております。特に緑内障検診というのは、緑内障はほとんど自覚がないまま進むということでね。非常にこれは分かったときには、もう失明に近い状況になっているということで、これは結構若い方から緑内障になっている方もいらっしゃるようなんでね。そこは検診はやっていただきたいということは思いますが、今のところそういう考えがないようなんですけど。もう一つ、やっぱり出てきたのは、今、高齢者の方の難聴問題。高齢者の難聴、いわゆる加齢性難聴というんですか、若いときからもちろん聞こえが悪くなっているというケースもありますが、加齢性難聴に対して、やはりいろいろ調べてみますと、今、特に若い方たちは、かなり音量を大きくして音楽を聞いたりしている。それが多分、難聴になる一つの原因にもなっているんじゃないかって専門家の方はおっしゃっていますし、今のままでいくと、より難聴が進むんじゃないかということで危惧されておりました。それで、やはり難聴になることによって、人との関わり方、話が、人の間に入っていても相手の話が聞こえなくて、一応聞こえたふりはするけれど、結局会話に入れないということで、だんだんおっくうになって外に出なくなると。それが結果的には外出しにくい環境をつくり、いろんな悪い状況になっているということは専門家の方がおっしゃっていました。だから、それに対して、加齢性難聴に対しての取組、それについて市としてはどのように考えておりますでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議員御指摘のとおり、加齢性難聴の課題としては、やはり聴力の低下に起因する社会的な孤立、あるいは認知症などの発症リスクの増大などもあると考えておりまして、御本人の生活のクオリティーの維持には非常に大事な要素だとは考えております。
 
○18番（吉岡和江議員）　　これ、全国的に見てやっぱり難聴と外出支援は認知症の問題や、結果的に介護やそういうところにつながっていくということで、大分難聴の補助、取組が今、増えてきております。これについては、脳が、要するに聞こえない脳になっているということなんですよね。そうすると、その脳に合った補聴器というのは、やはりそれなりに調整しないとうまくいかないようなんですね。後期高齢者の診療のときに、特定健診の中でアンケート、難聴に対してのアンケートを取るようになったという、それは少しずつ進んできたという点ではよかったと思うんですね。お医者様が、やはりちょっとこの人難聴ぎみだよ、だから専門機関に行って調査したほうがいいよって促して、それで行くということは非常に大事だと、その一つ入り口が今度できたかなとは思いますけれども。今、補助のメニューでは、かなり進んできております。これはいろんな団体として調べられた状況なんですけれども、広がる難聴の助成、難聴、いわゆる補聴器の助成ですね。これなかなか、まだまだ神奈川県は９自治体しかありませんけれど、東京都は43、だんだん増えてきております。そして、その補助の率も違います。例えば障害認定をされている方は、障害認定の中での補助の中に補聴器の補助があるわけなんですけれども、やはり現状として、どうやったら難聴の速度を少しでも少なくして、そして人との関わりを多くするということで、補聴器の在り方については、やっぱり医師会の先生や、それから今、かなり調査をして、神奈川県の難聴のそういうセンターが藤沢市にあるそうですけど、そこではちゃんと調査をしていただいて、それで、その人に合った補聴器になるよう、大体３か月ぐらい、新たな補聴器を貸していただいて、それでその方に合った補聴器を買うようにって指導されています。そういうところは非常に大事だなと思っていますけれど。ですから、補聴器の補助についてはやっぱり医療機関との協議とか、やっぱりきちっと調査をするとか、そういうのも含めまして、やはり補聴器の補助も検討されたらいかがかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　先ほども答弁しましたとおり、加齢性難聴、御本人の生活にも非常に大きな問題だと思っております。本市でも補助の実施については検討してまいります。
 
○18番（吉岡和江議員）　　ぜひ検討していただきたいなと思っております。今、大変物価高騰、それで人件費の高騰などで、今、病院が大変赤字だということで御苦労されているということがずっとテレビや何かでも報道されております。今、経営も大変厳しくなっているということは言われておりますけれども、市長としてはね、その辺についてはどのように認識を持っていらっしゃるでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　日本医師会が実施した「令和７年診療所の緊急経営調査結果」によりますと、令和６年度診療所の経営が前年度から大幅に悪化をしており、約４割で経常利益が赤字になったということを認識をしております。
 
○18番（吉岡和江議員）　　鎌倉の医師会の方との懇談もなさったことあるでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　医師会の方とは定期的に意見交換の場もございます。直近ではたしか９月か10月だったかと思いますけれども、医師会役員の皆さんから予算についての要望ということを提出していただき、そこで意見交換をさせていただいたところです。
 
○18番（吉岡和江議員）　　今、大変、国におきましても、この診療報酬の改定については２年に１回ということを今、また緊急に見直さなきゃいけないって話も出てきているようでございますけれども、鎌倉におきましても、湘南記念病院が３月で一応一般病床、一般診療、それから健診制度もおやめになってしまうということで、近隣の方々はそこを利用されている方が多く、大変びっくりされて、ちょっとおりますけれども、やはり身近な、今、病院が本当に運営ができるのかという状況が全国的にありまして、特に公立病院や大学病院などは、やはりもっと９割ぐらい赤字だということで、本来ならば僻地の病院の先生たちを育てていったり、それから高度医療をやっている病院でございますから、本当に大事な機関だと思うんですね。それについては、国の報酬の問題の在り方については、きちっとやってもらいたいということは要望していきたいと思いますし、それは今、いろいろやっていらっしゃると思うんですけど。その中で鎌倉市においての、いわゆる健診やそれから予防接種や何かを受け持っていただいてます医師会の先生からも健診についての、やはり補助をめぐっての非常に窮状が、これは教育福祉常任委員会でも訴えられました。やはりその辺は私たちの身近な医療機関であり、それから私たちの健康の健診制度などを受け持っていただいているところでございますから、それに対しての補助率、健診、それはやっぱり検討していくということでよろしいんですか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　健診の委託料の関係だと思います。健診事業の委託料につきましては、過去に医師会との協議で診療報酬を基準として積算することを決めておるところでございます。２年に１回の診療報酬改定時に改定内容を反映してきたところです。限られた財源の中、診療報酬に基づかない委託料の増額は難しい状況ではございますが、近年、人件費上昇、それからＤＸの推進などに対応して、国においても基本的な報酬とは別に算定できる各種加算も増設されておりますことから、それらの積算や人件費の高騰への対応については検討してまいりたいと考えております。
 
○18番（吉岡和江議員）　　これは医療機関だけではなく、介護施設やそれから保育園などのところもね、非常に今、御苦労されていることでございますので、それについてはやはり医療機関だけでなく、市長としてもね、やはりよく注視されて、どうしたらいいのかということは検討していただきたいなと思っているところでございます。
　いろいろ質問させていただきましたけれども、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、大石香議員の発言を許可いたします。
 
○５番（大石　香議員）　　鎌倉前進の会、大石香です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まずは松尾市長、５期目の当選おめでとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　事前に通告書では、まちづくり計画について、１番、深沢地区について、２番、大船地区について、大きく２番目、松尾市長の選挙公約について、１番、オーバーツーリズム対策について、２番、子育て支援策についてと通告書を出させていただいておりますが、同僚議員の質問でもかなり重なっているところもありましたので、割愛するところと、あと流れ的にちょっと繰り返しにはなりますが、質問させていただくところもございますことを御了承いただければと思います。
　先日、湘南鎌倉総合病院に隣接する湘南アイパークを、藤沢市議会と鎌倉市議会の有志議員とともに視察をしてまいりました。施設内では広く洗練されていて、美術大学生による絵画も飾られていたりするなど、柔らかな雰囲気もあり、最先端の研究が行われながらも温かみのある空間であるなと感じました。もともとは武田薬品工業の研究施設でしたが、今は外部に開放しておりまして、日本初の製薬企業発サイエンスパークとなりました。幅広い業種や規模の産官学が集結してヘルスイノベーションを加速する場所となることを目指していると聞いております。今は製薬企業のみならず、次世代医療、細胞農業、ＡＩ、行政など約190社、2,500人以上の企業や団体が集結をしており、エコシステムを形成しております。大学も、近隣の横浜国立大学のみならず、北海道大学などもそこに入っておりました。国内だけではなく、海外との連携を積極的に推進しているようです。具体的には、アメリカのボストン、メリーランド州ですとか、韓国のソウルなど、そして、中国やイギリス、スウェーデンといった地域のサイエンスパークや企業機関とパートナーシップを組んでいるというお話でした。この場所がボストンのようなアジア一のヘルスイノベーション拠点を目指すという構想に大きな可能性と希望を感じました。
　11月29日日曜日には、こちらで開催されウェルビーイングフェスタ2025に参加させていただきました。大手自動車メーカーが開発した、手は使わずに体の傾きによって行きたい方向へ自由に動けるモビリティーロボットというのを私、試乗いたしました。そして、車椅子と違って両手がフリーになるので、今後開発が進めば、足が不自由な方にとっての有効なモビリティーになるのではないかとも感じました。そのほかには、横浜国立大学のサイボーグ技術の医療福祉、リハビリ応用を目指すブースでは、腕にバンドを巻いて、私が手を動かすとサイボーグの腕も同じ動きをするというのを体験してまいりました。手を動かすときの神経伝達の電流を調べることで同じ動きをすると。この技術が進化すれば、将来は何かしらの理由で手を失った方なども指や手、腕なども自由に動かせるような義手、そういったものが可能となるんではないかと感じました。
　こういった拠点には、国内外から多くの人々が集まることを見据えると、周辺地域の住宅供給、移動手段の充実、宿泊施設や学校などの整備が必要ですと、そのような期待をしてますという御意見もそこで聞かせていただきました。
　また、この施設の目の前には、この施設の住所は藤沢市ではあるんですけれども、もう本当に道を１本挟んでもうすぐ鎌倉市、湘南鎌倉総合病院がございます。この施設の目の前にはＪＲ東海道線の新駅、仮称では村岡新駅と言われておりますけれども、それが整備をされております。先ほど私の前の吉岡議員のお話では、かつては横須賀線と接合する話があったというのは私も文書見たことはあるんですけれども、長く住んではいないので、ちょっとリアルを聞かせていただきまして、あ、そうだったんだと思いましたが、東海道線のほうが正直車両も多くて、輸送能力も高く、民間の電車でいうならば特急電車のように、戸塚の後は横浜、東戸塚とか保土ケ谷止まらずにスピード感のある東海道線が止まってくれることはむしろラッキーだったんじゃないかともちょっと思ったりしました。既に工事は始まっておりまして、2032年の開業を予定しているとのことです。駅の所在地は藤沢市ではありますが、極めて鎌倉市との市境に近くて、その恩恵は鎌倉市側にも及ぶものと考えております。藤沢市議の方からは、藤沢市のほうはもう村岡地区は町がほぼ形成されているので、あんまり大きなまちづくりというわけにはいかないんですけれども、鎌倉市はいいですねというお話もいただいたりしました。この新駅を生かすも殺すも、ちょっと乱暴な、極端な言い方かもしれませんが、深沢地区のまちづくり次第であり、もはや新駅の是非を議論する段階ではなく、2032年に開業する駅を鎌倉市がどのように活用し、地域の活力と暮らしやすさを高めるかを、行政と市民が共に考え、進めていく段階に来ていると考えております。
　それでは、現在、深沢地区の最寄り駅である湘南モノレール、湘南深沢駅について、ちょっとお話しさせていただきます。湘南深沢駅というのは実は湘南モノレールの中でも利用者が毎年毎年、200人ずつ増加をしております。そして、大船駅と湘南町屋駅に次いで３番目の利用者数となっております。しかし、いまだにエレベーターが設置されておらず、バリアフリー化が進んでいない状況ではあります。実は、市議会議員選挙でも争点となりましたが、モノレールの方々、関係者の方からは、バリアフリー化する予定はあり、市民の声も受け止めていると。しかしながら、深沢のまちづくりと併せて、できるだけ早期に、今の駅にバリアフリーでエレベーターをつけるのではなく、駅を新しく変えていくこともしていきたいので、まちづくりと併せてできるだけ早期に進めていきたいという声を伺っております。
　では、そこでお尋ねをいたします。湘南モノレール、湘南深沢駅のバリアフリー工事の現状はいかがでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　湘南深沢駅のバリアフリー化工事につきましては、現在、湘南モノレールが設計業務を行っていると聞いております。
 
○５番（大石　香議員）　　それではお伺いいたします。
　次に、どのような条件が整えば、バリアフリー工事に着手できるような、こちらのまちづくりの条件が整うのでしょうか、お伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　湘南深沢駅のバリアフリー化工事を実施するためには、駅舎の下を通ります水路の移設が必要でございます。この水路の移設につきましては、深沢地区の土地区画整理事業において実施することとしておりまして、これは同時並行で進んでいくかなとは思っております。
 
○５番（大石　香議員）　　今、水路の移設工事が進めばということを伺ったんですが、分かる段階で構わないんですけれども、水路の移設工事って大体どのぐらいかかるような。はっきりしたお答えではないし、予測でもいいので、なのか、ちょっと目安を教えていただければと思います。現状、分からなければ分からないでも構いません。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　まだ土地区画整理事業の工事自体、着手してございません。今年度に埋設物の撤去ですとか、あるいは埋蔵文化財の調査を行っております。令和９年度頃の工事着手というものを目指しておるんですけれども、どの区間から工事していくかということにつきましては、まだ詳細にこれ設計をしないといけませんので、少なくとも令和９年度以降のタイミングになろうかなとは思っております。
 
○５番（大石　香議員）　　市民の方からは、バリアフリー全然する気ないのかという声も私に届いておりますが、条件が整えば、順調ならばもしかしたら令和９年度を目指して、水路が進めばバリアフリー化も進んでくるということが確認できました。
　それでは、湘南地区のまちづくりが進んでいけば、この先、モノレールの利用者はさらに増えてまいります。しかしながら、モノレールは構造上、増便や車両の増結が難しくて、道路についても車線を増やすということは困難であります。一方、輸送力の大きいＪＲの新駅、村岡新駅と言われますけど、これ湘南アイパークの中では、このエリアのことを新湘南などと呼んでいたので、この名前も早く変わるといいんじゃないかなと、私は個人的には思っているんですが、そのＪＲの新駅から湘南地区までは徒歩10分から20分程度で歩ける距離であるものの、やや距離があるというのが現状でございます。人口の増加やスポーツ施設の整備による人の流れなどを考えますと、将来の公共交通の在り方というのは重大な課題となってまいります。
　そこで、深沢の公共交通の検討状況についてお伺いをいたします。改めてモノレールは構造上では増便ができず、輸送力に限界がある中、ＪＲの新駅と深沢地区を結ぶ交通インフラの整備が必要であると思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　新駅と深沢地区を結びます交通インフラにつきましては、バス路線網の再編ですとか新たな交通システムの導入というものが考えられるところでございます。今後は交通事業者と協議を進めながら、適切なアクセス方法を検討してまいります。
 
○５番（大石　香議員）　　確認いたしました。バス路線という言葉が出ましたけれども、じゃあ、もう一つ、次の質問に移らせていただきますが、市長マニフェストでは、路線バスの維持のために補助金制度を始めるという、出すとありますけれども、今後どのように進めていくのかをお伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　本市におけますバス会社への補助金支出に関しましては、バス便の維持に効果的な取組に対する補助というものを想定しておりまして、今後バス事業者の意向も踏まえながら、具体的な補助の対象というものを検討してまいります。
 
○５番（大石　香議員）　　確認いたしました。バス会社への補助金支援を行うとされておりますが、バス運転手の不足を踏まえると、なかなかそれも簡単ではないなというのを感じます。
　そこで、国が推進する自動運転バスというのも重要な選択肢ではないかと考えております。神奈川県でも既に川崎市、そして平塚市で実証実験が行われております。実は先月、私、実証実験を行っている平塚市を三浦半島地域連合議員団で視察してまいりました。それでいろんなお話を聞いてまいりました。そこで、平塚市の実証実験に適した道路環境というのを伺って、教えていただきました。一つは平たんで見通しがよい。もう一つが車道と歩道が完全に分離している。３番目が左折が多い。そして、安定した利用者が見込めると、そういったところが実証実験に向いているというお話でした。鎌倉市内で考えたときに適地が多いとは言えませんけれども、この深沢地区はこれから新しくまちづくりが進むため、計画次第では、自動運転バスの導入が十分に視野に入ると考えます。
　そこでお伺いをいたします。ＪＲの新駅と深沢地区を結ぶアクセス手段として、自動運転バスは有効であると考えますが、深沢土地区画整理事業区域で実証実験を行う予定があるのかお伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　実証実験、これ恐らくある程度街区ができた後の話かなとは思います。その中で自動運転の実証実験というものを行うかどうかということにつきましては、現時点ではまだ決めてございませんが、実装の可能性も含めまして、調査研究はしっかりと進めていきたいと考えております。
 
○５番（大石　香議員）　　確認いたしました。確かに、現在は道路もできてない状況ですので、今すぐということはもちろん無理だと思いますけれども、可能性を探ってぜひぜひ、ドライバー不足が深刻化している中で、国も推奨している、有効だと言われている自動運転バスですけれども、ぜひぜひ、鎌倉市内でこれらの条件を満たすエリアはほかにはなかなかないのですが、この深沢地区はアップダウンも少ないですし、これから道ができてまいりますので、大変貴重で有効だと思っております。
　ちょっと話を変えまして、市長が選挙期間中にまとめられた未来ビジョン鎌倉2029、いわゆる選挙公約では、環境に負荷をかけずに行われる仕組みづくり、まちづくりにおけるサーキュラーエコノミーの実現というのが掲げられております。その理念を実現するためには、化石燃料に頼らない移動できるまちづくり、特にウエルビーイングでもそうですけど、健康のためにも歩行と、そして自転車の利用の推進というのが大切であるかと思います。近隣の藤沢市ですとか茅ヶ崎市では、駅前から市街地に至るまで、自転車専用レーンというのが結構充実をしております。そして、日常の移動を支えるインフラとしても定着をしております。
　そこで、鎌倉市の現状と今後の取組についてお伺いしたいのですが、路線バスの減便などにより、今後は自転車利用の需要が増加すると考えられます。そこでお伺いいたします。現時点で、鎌倉市内では、自転車専用の通行帯がどの程度整備されているのかお示しください。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　自転車の専用と申しますと、完全にもう自転車のみということになろうかなと思うんですけれども、市内の道路では県道の阿久和鎌倉におきまして、約1,200メートルの自転車通行帯というものが整備されております。なお、神奈川県が令和７年度中に県道32号藤沢鎌倉線におきまして約1,400メートルの自転車通行帯を整備する予定ということは伺っております。
 
○５番（大石　香議員）　　すみません、ちょっと聞き逃した部分があるんで、もう一度、いつまでにというのを、すみません、教えていただけますでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　ただいま御説明しました後段の部分だと思うんですけれども、神奈川県が令和７年度中、今年度中ですね、に県道32号、これ藤沢鎌倉でございますが、におきまして、約1,400メートルの自転車通行帯を整備する予定と伺っております。
 
○５番（大石　香議員）　　確認いたしました。県道32号ですか。1,400メートルには、自転車の通行帯が整備されるというのを確認いたしました。
　それでは、自転車レーン、自転車がこれから利用者が増えるということで、もちろん自転車レーンの整備も大切ではありますが、市民の声として多いのが、昨日たくさんの同僚議員が質問しておりましたが、やはり自転車駐輪場の不足、これはもちろん深刻でございます。大変に深刻です。そして、使いにくさというのも、実際そういった使いにくさの不満というのも耳に私はしております。いつも満車で止められない。籠にごみを捨てられることがあると。いたずらでパンクされたりするようなこともあったりすると。あるいは先ほどもほかの同僚議員からもお話がありましたが、鎌倉は坂が多いので、高額な電動アシスト付自転車に乗っていらっしゃる方も多いかと思いますが、その電動自転車のバッテリーの盗難もある。結構あるようで不安があるという切実な声が寄せられております。また一般的な平面の駐輪場では、隣の自転車の籠が大きいと止めづらいとか、あるいは細川議員も具体的におっしゃってましたが、２階に運ぶのが高齢者とか子供には困難であるとか、平面のところですと前後で上に上げなければいけない、あれも持ち上げるのが大変だといった、こういった市民のストレスの解消をしていくためには、まちづくりの満足度の大切な要素であると、駐輪場を充実していくことが大切であると考えております。湘南深沢駅は、特に自転車需要が多い場所でありまして、今後の新しいまちづくりと併せて、駐輪場の在り方というのが大変重要になってまいります。新たなまちづくりに合わせた駐輪場の整備について、市としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　深沢のまちづくり、事業用地を活用したまちづくりに併せまして、新たな駐輪場を整備するということは、これはもうする予定でございます。
 
○５番（大石　香議員）　　新たな駐輪場を整備する予定であるということを確認させていただきました。それで、限られたスペースに多くの自転車を安全に収納するという観点からは、私は、機械式の立体駐輪場というのが大変有効ではないかと考えております。そう思いまして、機械式駐輪場のメーカーにメールでちょっと視察させてくださいという連絡をしたところ、いいですよとお返事をいただいた、横浜市のとある大手メーカーの機械式駐輪場システムを提供する企業を、先月11月に議員４人で視察をしてまいりました。機械式の駐輪場は、入庫も出庫も僅か10秒から20秒程度で終わります。鍵をかける必要もありませんというか、かけてはいけない、タイヤが回るので。かける必要もありません。もちろん機械式なので収納されていきますから、雨が降っても雨に濡れないですし、いたずらや盗難の不安もありません。そして結構、じゃあ親子自転車の籠の、子供が座るあの大きい椅子がついたのは駄目なんじゃないかなんて思うかもしれませんが、大丈夫です。籠の大きい親子自転車も問題なく利用ができます。マウンテンバイクも、基本的な、よっぽど大きい太いタイヤでなければ、マウンテンバイクも対応可能でした。規模も、地上型、地下型、ビル型、組み込み型など多様で、100台弱から数千台まで対応が可能。基数を増やすということですね。可能とのことでした。この会社は全国でもう35か所、20年以上の実績がございます。神奈川県内でも、横浜市のこの会社がある弁天橋では、2012年から410台の地上水平型の機械式駐輪場がございます。川崎市では、登戸駅に2009年、594台の地上型の駐輪場、機械式の駐輪場、そして京急川崎駅には、2012年に1,226台、地上型の機械式駐輪場ございます。そして相模原市では、相模大野駅、こちらは2011年に2,385台、ビルの組み込み型の、ビルの建物プラス地下のタイプで2,385台収納できる機械式駐輪場が既に導入されております。鎌倉市でも十分検討に値する方式だと考えます。
　それでは、お伺いいたします、駐輪場の用地が限られるこの鎌倉市において、特に深沢では機械式立体駐輪場の導入を検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　深沢地域の整備事業におきまして、現時点で駐輪場として使用できる土地の位置ですとか面積などの詳細が未確定でございますため、具体的な検討というものは今時点ではちょっとできないかなと思っておるんですけれども、土地区画整理事業が進みまして、土地の配置が明確になった時点で、機械式の立体駐輪場設置の可能性も含めまして、需要に応じた自転車等駐車場、駐輪場の在り方というものを検討したいと思います。
 
○５番（大石　香議員）　　確認いたしました。もちろん今は道路もできてない状態なので、土地の配分とかいろいろ決まってからは前向きに検討していただけるということを確認いたしました。ぜひ深沢エリアには市民の駐輪スペースがないとか、そういったストレスのない町になっていただけることを期待しております。
　まちづくりにおいて大変重要なのは、道路の計画です。これは昨日、大先輩である松中議員もおっしゃっておりましたが、建物ができてからでは、道路の幅を変えたり、構造を変更すること、極めて困難であるため、そして今日、吉岡議員も違う角度からおっしゃってましたが、道路整備は大変重要でございます。今の段階でしっかりと方向性を決めていくことが必要だと考えております。
　そして、自動運転を鎌倉市で行うには、先ほどもお伝えしてますが、この深沢エリアというのは大変有効だと考えております。もう少し詳しく平塚市での自動運転バス実証実験について、ちょっとお伝えいたしますと、平塚市では、人が対応する路線とシステムが対応する路線をすみ分けることによって、本市のバスの路線を確保・維持していく方向性であるということで、先ほどお伝えしたような条件にはまっているエリア、具体的には平塚駅から海岸に向かっての区間、平塚駅南口から海に向かって運行距離は4.3キロ、自動運転レベル、これは自動運転レベルは４つに分かれておりまして、今、現段階で平塚駅では、４段階のうちのレベル２、つまり運転手は同乗して乗っているんですけれども、基本的にハンズフリーで、自動運転で走るバスというのが、もう既に実証実験、運行をしております。例年、国土交通省では、自動運転社会実装推進事業の公募というのを４月の上旬から５月の中旬にかけて行っております。ちなみに令和７年度は４月９日水曜日から５月12日月曜日にかけて公募が行われており、国土交通省としては60件程度の事業について補助をしております。平塚市は重点支援事業に選ばれております。補助額は、実は令和６年度、前の年度までは100％補助が出ていたということですが、今年度からは80％、上限が３億円となっているそうです。そして、年に何日かは、もう既に市民を乗せた走行を実施してデータを積み上げております。令和６年度の走行距離は3,580キロ、バス試乗者数は1,403名、自動運転率、これは一応運転手が乗ってますから、何かちょっと補助したほうがいいときはハンドルを使って操作するという形で運転した場合の自動運転率は今、94％、ほぼほぼ自動運転で走っていると。路線バスと比べた乗り心地の問いについて、乗った方にアンケートを取ったところ、85.7％が路線バスと同様、もしくはそれ以上の乗り心地と回答をしております。バスの運転手の手動介入の多くは、路上駐車の車両を回避するときにちょっと補助をした、あるいは自転車対応、車道に走っている自転車がちょっとゆっくりだったり、ふらふらしてたりしたときに追い越すとか、そのような判断のときに手動に切り替わったということです。つまり、自転車と車道が明確に分離されている道路であれば、自動運転の安全性と効率がさらに向上するということでございます。深沢地区の将来を考える上で、道路整備はまさに今が大切、勝負であると考えております。
　それではお伺いをいたします。深沢のまちづくりで道路整備をするときに、自動運転を視野に入れた整備をしておかないといけないというか、大切だと考えますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　自動運転の実証実験、様々全国各地で行われているというところありますけれども、私も何か所か視察させていただいて、お話を伺う中では、やはり実際に今、既存の道路でやるよりも一から造れるということが、とてもやりたいという、そういうお話をさんざんやっぱり伺ってきたところです。そういう意味からしますと、この深沢のまちづくりをしていくという中においては、造ってしまってから自動運転というのではなくて、やはり自動運転をしっかりと標準装備できる上で何が必要かというすり合わせをしっかりとした上で道路整備をしていかなければ、これはもうならないことだと考えているところです。
 
○５番（大石　香議員）　　市長の今のお話ですと、道路整備に自動運転対応を組み込むことを重要視しているということでよろしいですね。ぜひとも実現していただきたいなと思っております。
　続きまして、大船のまちづくりについてお伺いいたします。
　ちょっと質問が重なるかもしれませんが、大船のまちづくりの現状についてをお伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　まず、まちづくりという観点で御説明させていただきます。まちづくりのうちの大船駅東口の再開発事業、これにつきましては、平成25年４月に基本計画となります事業化原案を策定いたしましたが、震災復興や東京オリンピック・パラリンピック需要による建設工事費の高騰が顕著になりまして、事業費の採算性を合わせるためには、権利者が得られる床面積の減少が想定されることや、保留床の処分価格を著しく増額させる必要があることなどを踏まえまして、権利者の意向を確認した上で、現在は事業実施を延伸していると。
　再開発事業以外でございますが、松竹通りにおけます清掃活動などを、沿道の企業や住民と連携して行うほか、鎌倉女子大学との共同授業を実施いたしまして、大船のまちづくりに関する講義の実施や市所有の土地の活用に関する提案というものを、授業の課題としてその一部を実践するなど、産官学民が連携したまちづくりの取組を実施しているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　大船のまちづくりの現状についてちょっとお伺いをいたしましたが、続けて大船駅東側にある駐輪場が不足しているという話、同僚議員からもたくさん出ておりますが、続けてお伺いをいたします。
　大船駅東側にある暫定自転車駐輪場は、なぜ暫定なのか、恒久的な施設として立体駐車場にする考えはあるのかを伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　大船駅東口の暫定第１から第４までの自転車等駐車場、いわゆる駐輪場につきましては、大船駅東口再開発事業の事業用地を活用しております。将来的に再開発事業を再開した際に、これ再開発ビルへの権利変換を希望しない権利者の移転先等などとして活用するため、暫定ということで駐輪場を整備しております。このため、大型の立体駐車場のように、施設撤去が困難な構造物を含んだ土地利用というものは難しく、現在は平置きや鉄骨造りの自転車等駐車場として使用しているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　昨日の同僚議員からの質問でもあったんですが、昨日伺ってたときに、なので、東口の駐輪場を新たに設置できる場所を探していきますみたいな言葉がたしかあったと記憶しているんですけれども、それはどうなんですかね。まあいいや。
　仮に、新たに駐輪場になる土地を探すのであれば、もう暫定のところを一度、４つあるんですから、１つもう暫定をやめて、ちゃんとした駐輪場を造って、新たに暫定４番目の場所を探すという順番でも遅くはないんじゃないかと私は考えます。もう今、本当に困っていらっしゃる方、自転車で駅に行って乗りたい電車があるのに駐輪場が見つからない、止められる場所が見つからない、本当に困っていらっしゃる方はたくさんおられます。昨日のお話でも具体的にありました。そういった方が、もういつまでもこの状況が変わらないなら、もう鎌倉に住むのをやめたってなってしまいかねない、そしたら物すごい損失だと思うんですね、人口も減ってしまいますし。ましてや、そういう働いていらっしゃる方も貴重な納税者でもありますし、そういった市民をもうちょっと大事に大切に思っていただいて、暫定の４つもあるんですから１つ、もう暫定じゃなくして、ちゃんとした駐輪場を造るということも考えていただければいいなと、これは私の希望でございます。
　それでは、今、笠間口側のところ、あそこ大船駅東口の自転車駐輪場、現在老朽化して利用を休止しているという状況で、今、何もない状況で立入禁止とむなしく貼ってあるんですが、あそこ、なぜ対策が進んでないのか、改めてお伺いをいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　当該駐輪場でございますが、令和６年度に実施設計を行いながら、横浜市側の地権者の方と駐輪場施設のすりつけ方法などに関する協議・調整を進めておりまして、令和７年度に入り、関係者の合意が得られたというところで、今後整備を進めていく予定でございます。
 
○５番（大石　香議員）　　今後整備を進めていくということですが、地権者の方とのやり取りで、予定よりもちょっとということもあったかもしれないんですが、それならばもうちょっとぎりぎりまで駐輪場として開けていただいても、もし緊急性が、あそこの駐輪場使うことに対してもここが壊れているとか穴開いているとかそういったわけでなければ、もう少しぎりぎりまで延長しますみたいな形で使わせていただけてもよかったんじゃないかなと。そのほうが市民にとってはうれしいのになと感じました。また、この質問をした理由は、市民の方から、私に、あそこ土地、もう何か違うものができちゃうのといった不安もあったりしますので、今後、修繕を行うということではありますが、昨日と質問がかぶってしまいますので質問にはいたしませんが、このような計画で、ここは駐輪場としてまた生まれ変わりますみたいな、告知の何かポスターじゃないですけど、そういった掲示があれば市民の方も不安にならないですし、まあいいんではないかなと。もちろん事前に利用していらっしゃる方には告知しているということは耳にしておりますが、私もあそこ、笠間口を利用してますのでよく通るんですけれども、やっぱりもともと利用していなかった方から見ると、ここどうなってしまうんだろうと見えて、悪い方向に解釈してしまうこともある、誤解を招くと思いますので、そういったちょっとした告知、また新しくきれいになって、何年、駐輪場として生まれ変わる予定ですみたいな告知があればいいのになと感じました。ぜひ御検討いただければと思います。
　それでは、大船駅の西口側においても駐輪場が不足していますけど、その対策についてちょっとお伺いをいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　大船駅西口の駐輪場対策ということで、昨日も御説明さしあげましたが、現在、駅近傍の市有地を活用しまして、自転車等駐車場を整備する方向で調整を進めているという状況でございます。
 
○５番（大石　香議員）　　市有地を活用して駐輪場を増やすことを検討しているということを確認いたしました。ただ、全部駐輪場、鎌倉市が探すというのはなかなか大変だと思うんですね。民間の駐輪場というのももっと活用できるような仕組みがあればいいんじゃないかと考えます。例えば、横浜市では、駅から300メートル以内、そして民間で20台以上が駐輪できて公共にも使えるように使用する駐輪場でしたら、補助金を重点地区ならば２分の１、そうでない地区ならば３分の１出しますよといった補助制度がございます。また、藤沢市におきましては、すぐ隣ですよね、１台について15万円、そして全体の２分の１まで補助いたしますよ、その代わり立体でしたら10年、そのほか５年は転用が不可能ですという条件付で補助制度がございます。
　それでは、鎌倉市もお伺いいたしますけど、民間の駐輪場を増やすために、事業者への補助制度を設けるなど、そういったこと効果的であると考えますけれども、補助制度の検討の予定はあるのかをお伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　本市におきましては、昭和61年に鎌倉市民営自転車等駐車場建設費補助金交付要綱というものを定めまして運用しておりましたが、平成23年度をもってこちら廃止をしているという状況でございます。民間の駐輪場が増える条件といたしましては、駐輪場の経営に際しまして継続的に収支バランスが維持されなければならないと考えられます。ただ、過去の経過を踏まえまして、現時点で新たな補助制度の導入というものを検討する予定はございません。ただ、駐輪需要につきましてはかなり増えているということもございますので、駐輪需要に応じた駐輪施設の整備管理につきまして、公設民営ですとか民設民営など、全国的に様々な事例がありますので、そうしたものを参考としながら民間事業者が参入しやすいような環境の整備というものは検討していきたいと思います。
 
○５番（大石　香議員）　　今後検討するということを確認いたしました。すぐ市役所の近くのスターバックスカフェでも、かつては駐輪場スペースがありました。スペースです。しかし、勝手に止めるような自転車がすごく増えてしまったので、今となってはそういった迷惑駐輪が多いので閉鎖されていて、空間がそのまま残っておりますが、ああいった駅から近い民間の施設で、駐輪場、既に設置してたけど閉じているところもありますけれども、そういったところに補助金の制度があれば、もしかしたらまた駐輪場を増やしていただける、市民の方が一時利用できるような駐輪場としても利用できるようなスペースが増えるのではないかと思いますので、ぜひとも前向きに考えていただきたいなと思っております。
　それでは、次に、松尾市長の選挙公約についてと事前に通告しております。オーバーツーリズム対策について最初にお伺いする予定でしたが、こちらの質問に関して、私からは民泊税ですとか有料トイレのこと、ロードプライシングのことをお伺いする予定ではありましたが、ほかの同僚議員からもたくさん質問をしておりまして、答えも伺っておりますので、こちらの部分は割愛をさせていただきます。
　次に、子育て支援策のところについてお伺いをいたします。
　マニフェストにある妊婦の移動支援策について触れられておりました。これは私も９月の一般質問、この場で、妊婦がいかに出産前大変であるか、陣痛は骨折に比例するような痛みであると。陣痛が始まってすぐに病院に行けるわけではなくて、私もそうでしたが時計を見て、陣痛の間隔が何秒以内になったら病院へ移動するというような形を取っております。時間がたてばたつほど、どんどんおなかの痛みは増して、間隔も短くなって、とてもそんなときに公共交通機関を使って移動するというのは無理だと思います。私の場合は幸い、朝方、夜中に陣痛が始まったので、主人の車で２回とも病院へ向かうことができましたけれども、鎌倉市内には、来年度以降は産科が１つだけになります。しかも、先ほどお伝えしたアイパークの隣の湘南鎌倉総合病院、あそこだけです。本当に遠い方も大勢おられると思いますので、ぜひマニフェストに掲げられている妊婦の移動支援策について考えてくださることはとてもすばらしいと思います。具体的に、では、どのように考えているか、妊婦の移動支援策についてお伺いをいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　矢内原医院が令和８年３月16日以降の分娩を中止することを踏まえまして、市内の産院が１か所になるという状況につきましては、妊婦の方々に心理的な不安や物理的な負担をもたらす可能性があると認識しており、その軽減に向けた取組が必要であると考えております。現在、湘南鎌倉総合病院では、市内の一部地域において、産科を受診する方などを対象としたオンデマンドバスによる送迎サービスを実施しております。その対象地域が拡大された場合、市内で出産を希望する妊婦の方々の医療負担の軽減につながることから、送迎地域の拡大方法及び課題につきまして、病院に確認をしながら検討を進めているところでございます。
　また、妊婦支援給付金の手続や乳幼児家庭全戸訪問などと併せて、妊娠中の通院負担に関するアンケート調査を実施しております。これらの結果を踏まえまして、より具体的な負担軽減策や安心確保に資する支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　なお、通院補助の在り方につきましては、妊婦の方々の声や地域の方々の状況を踏まえながら、引き続き課題を注視し、病院や関係機関との協議を重ね、持続可能な支援策の実現に向けて検討していく考えを持っております。
 
○５番（大石　香議員）　　オンデマンドバス、湘南鎌倉総合病院から走っているバスを広げるということは、前川議員が質問されたときにも伺っておりますが、そのほかアンケートなどを行い、これから補助を考えていくと。考えていくということでございますが、ぜひとも、考えて考えて終わるのではなく、行動に移していただきたいなと考えております。考えておりますといいますか、ぜひ、具体的に市長公約の期間中に始めていただけるようにお願いいたします。
　国の支援制度では、移動の手段について、通院が60分以上かかる場合ですけれども、国の支援策は最大14回、８割の補助をしております。ぜひともこれを目安に考えていただきたいと思いますし、藤本議員が陣痛タクシーというものについて、ホームページに掲載をしてくださいとおっしゃって、今、ホームページで陣痛タクシーというのも掲載されておりますが、ぜひ陣痛タクシーは、しっかりと補助するとか、本当に出産予定日に産まれる割合は５％なので、いつ始まるか、いつ産まれるか、なかなか予測ができない状況で、陣痛タクシーは出産予定日を予約して、あらかじめ予約してもいいし、予約しなくても対応してくださるということなので、そういったものに対する補助支援なども積極的に考えていただければと思っております。
　続いてお尋ねいたしますが、移動支援策の次にお尋ねしたいのは、多胎児、双子とか三つ子とかを出産する御家庭におけることについてちょっと質問したいと思います。
　といいますのは、国会の場でも、国民民主党の日野紗里亜議員が三つ子のお母さんでいらっしゃるんですけれども、計画的に出産することってなかなか難しいと思うんですね。私も何か３人子供が欲しいなと思ったけれども、現実は２人でございます。そして日野議員は、３人はちょっと欲しいけれどもなかなか望めないけれども２人はと思ったときに恵まれて、妊娠したわけですけれども、まさかの三つ子を授かったと。そのときに、いや、三つ子じゃなくて１人でいいですというわけにはいかないので、準備を当然しなければならないわけですが、本当に壮絶で、もうミルクとおむつはどんどん消費の量に殺気を感じたと。そしてもう本当に大変だったというお話を伺いました。もう母の食事は88円の菓子パンだけしか食べれない日が続いたというお話も聞いたので、鎌倉市はどうなんだろうと思いまして、ちょっと今回質問させていただきます。
　鎌倉市におきましては、多胎児の出産に関して、現在どのような支援策があるのかお伺いをいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　現在、双子やそれ以上の多胎児の支援につきましては、妊娠中の妊婦健診におきまして、胎児が１人の場合は、健診14回分で最大10万7000円を補助しているところでございます。多胎児の場合につきましては、２人目以降、１人当たり５回分となる５万5000円の追加補助を行っております。
　また、出産後の産後ケアといたしまして、産婦とお子さんが助産院等へ宿泊や通所ができるほか、助産師が自宅へ訪問する事業を実施しております。これによりまして、出産後の体調回復や育児の不安解消を支援し、安心して子育てができる環境を整えているところでございます。この産後ケアにつきましては、子供１人につき宿泊、通所、訪問を組み合わせて、最大14日分利用できるところを、双子やそれ以上の多胎児の場合につきましては、子供１人につき最大７日分の追加利用が可能でございます。さらに、２人目以降の料金につきましては、１人目の半額とし、多胎児世帯の負担軽減を図っているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　多胎児の出産には幾つか対応があるということを今、確認させていただきました。この鎌倉市産後ケア事業、こちらについてちょっと具体的に後ほど触れさせていただきますが、マニフェストでは産前産後の負担軽減というのが上げられておりますよね。出産後の母親は本当に、多くの負担を負うことになります。産後ケアのサービスについては妊産婦の方々にしっかりと認知される必要があると思います。
　ちなみに、ちょっとお話変わりますが、寝ぐずりって御存じですか、どんなものか。寝ぐずり。これ赤ちゃんって、眠くなると泣くんです。私たち大人だったら、眠くなれば目をつぶって布団に入れば寝られると思うんですけど、赤ちゃんはまだ睡眠のリズムができていないので、眠くなると泣くんですね。ウワーッて泣くんです。これが夜泣きの原因になったりすることもありますけど、私も１人目の長男を出産するときには、かなりこの寝ぐずりには苦労をいたしました。主人は仕事があるので朝早く起きなければいけないから、別室で、うちの子は８月生まれなんですけれども、大学受験のセンター試験、今、共通テストでしょうか、その時期でしたので１月ですね。１月に、ワーッと泣くので、だっこします。トントントントントンってやって、寝たなと思って布団に置くと、背中にセンサーがあるのか分かりませんけど、ワーッてまた泣くんですね。完全に寝てないので、まだ寝てないのでワーッて泣くとだっこすると。トントントントントンとやって、50回トントントンしたからもう大丈夫かなと思って、置くとまた泣く。ワーッて泣くのでだっこすると。100回だったらいいんじゃないかと思って、ぐるぐるぐるぐる部屋の中を冬の寒い１月に、トントントントンしながら。ミルクをあげて、もうおむつもきれいで、もう満腹でお尻もきれいだから、もうあとは寝ぐずりだと思って、100回は駄目だったら150回だったら大丈夫だろうと思って数えて置くと。それでも泣くと。今、思えば、私、まだ１人目だったので、母親のいらいらが伝わっていたから余計だったのかもしれませんけど、もう回数を増やして、じゃあ150回なら駄目なら、じゃあ200回と思ってずっとやってたんですけれども、それでもまた置いたら泣くと。かつて、今、24歳なんですけど、その長男は。その子がゼロ歳のときは、まだ産後鬱って言葉はなかったので、今、思うと、私もしかしたら産後鬱だったのかなと思うんですけど。何回やっても、夜中です、夜中に起きてしまうので、思わず、ベッドですけれども、もういいかげんに寝てよと。眠いなら黙って寝ればいいじゃないと言って、ベッドにバーンと赤ちゃんを投げたというか、そういった経験があります。もちろん床に置いてしまったら大事件になるということは分かっていたので、ベッドにそういうふうに投げた記憶があります。びっくりした、隣で寝ていた主人が来て、いや俺が寝かせるから横で寝ていいよって代わってもらって、何とか少し眠ったらいつもどおり冷静になって育児をすることができたんですけれども、結構、産後本当に大変なんですよ。なので、ぜひとも産後ケアサービスというのがあるんだということを多くの鎌倉市内のこれから出産を考える方に知っていただきたいですし、この産後ケアサービスをしっかりと認知されるような必要があると思うんですね。藤沢市では、母子健康手帳を受け取る際に、産後ケアの利用券も付せて配布されているというのを聞いております。
　それでは、鎌倉市では、産後ケアの認知度を上げるためにどのような取組が必要だと考えているかお伺いをいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　現在、産後ケアにつきましては、ホームページで周知しているほか、母子健康手帳交付時や妊娠中、出産後の子育て教室、出生連絡票提出や乳児家庭全戸訪問の際など、妊産婦やそのパートナーの方に直接お会いする機会に御案内しているところでございます。
　産後ケアのサービスは出産後の母子に安心して生活を送ることができるよう、より多くの妊産婦の方に知っていただきたいと考えております。そのため、認知度を高める取組は重要であると認識しております。他市の事例として、母子健康手帳交付時に産後ケア利用券を併せて配付する取組があることも承知しており、こうした事例を参考にしながら、より効果的な周知方法につきまして検討を進めていく考えでございます。
　今後も妊産婦の方々に確実に情報が届くよう、直接的な案内の機会を充実させるとともに、広報媒体や地域の子育て支援団体との連携を強化し、産後ケアの認知度向上に努めてまいります。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時32分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大石香議員の一般質問を続行いたします。
 
○５番（大石　香議員）　　まずは、すみません、午前中に私がした発言で誤っている場所がありましたので、ちょっとそこの訂正から始めさせていただきます。
　ＪＲの新駅の話のところで、吉岡議員がおっしゃった横須賀線を延長するみたいなことを私がお伝えしましたが、それはすみません、誤りでして、もともと吉岡議員もそのようにはおっしゃっておりませんで、根岸線の延伸の誤りです。訂正させていただきます。
　先ほどの質問に対して、鎌倉市の産後ケア事業の充実について御回答いただきました。鎌倉市の産後ケア事業というものがどういうものか御存じない方もいらっしゃると思いますので、ちょっとお伝えさせていただきます。利用対象者は、鎌倉市に住民票がある出産後４か月までのお母さんとそのお子さんで、産後ケア事業の利用を必要とする方で、お子さんの状況、入院などによってお母さんのみの利用も可能ですというものです。宿泊型と通所型と訪問型がありまして、鎌倉市は、宿泊型食事つきのものを利用条件の日数が７日、通所も６時間利用、食事つきで７日、訪問型も約90分ということで、それぞれ７日まで利用できるというのは隣の藤沢市よりも充実しているので、これはすばらしいと思います。そして、先ほど少しお話もありましたが、双子とか多胎児の場合は、お子さん１人につき利用条件の日数がそれぞれ４日、合計日数は７日まで追加できますというところはすばらしいところだと思います。先ほど、私が長男の寝ぐずりの対応で苦労したというお話をさせていただきましたが、あれは長男は８月２日生まれで、１月の中頃に起こったことなので、８月生まれですので、８、９、10、11、12、１、長男５か月のときの出来事でございます。そういった観点から考えますと、鎌倉市の住民票がある出産後４か月までということなので、当時の私ですと、これ利用できないという状況でございます。とてもちょっと残念だな、何で４か月なんだろうと感じてしまいます。ちなみに藤沢市とか茅ヶ崎市は出産後１年間までのお母さんが産後ケア事業を利用できますので、その点もちょっと本当に、出産後４か月までというこの数字が本当にニーズに合っているのかというのをちょっと考え直していただきたいなと思っております。
　そして、産後ケアは、より利用しやすくなるような取組も必要だと考えております、すばらしい事業なので。それで、例えばなんですけど、数回利用できるうちの初回は利用者負担なしで使えるですとか、サービスの利用のハードルを下げる取組なども必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　産後ケアは、出産後のお母さんの心と体を回復し、育児の不安や心配を解消して、安心して子育てができるよう取り組んでいるものでございます。令和６年度には利用料の減額を図ったところ、利用者の増加につながった経過がございます。妊産婦の方々が安心して子育てをしていくためには、より利用しやすいサービスとなるよう検討していく必要があると認識しております。議員御提案の初回利用を無償とするなど、利用者がサービスを必要とする場面で気軽に利用できるようにする工夫につきましても、妊産婦の方々の意見を伺いながら検討を進めていく考えでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　確認いたしました。検討していただけるということですが、ぜひぜひ検討だけでとどまらず実行、来年度からできればしていただければいいのになと思っております。
　ちなみに、先ほど藤沢市や茅ヶ崎市は出産後１年まで利用できるとお話をしましたが、それ以外にも、ハードルを下げるような工夫がいろいろなされておりまして、例えば茅ヶ崎市、産後ケア事業のところ見ていただくと、通所型、これは１回５時間で1,600円、１回当たりの自己負担額は1,600円です。鎌倉市はたしか１回の自己負担、通所ですと、鎌倉市内ですと5,000円、市外、ちょっと離れている場合、横浜市とか茅ヶ崎市とかを別のところを利用する場合は3,000円となっておりますが、圧倒的に茅ヶ崎市のほうが自己負担額が低いと。そして訪問型に至っては、茅ヶ崎市は１回90分900円、かなり利用のハードル低いです。900円だったらやっぱ利用したいな、やってみたいなと思われる方、多いかと思います。それに対して鎌倉市は、今、訪問型は90分で一律3,600円と、かなり違います。その点もぜひ今後考えていただきたいと思いますし、鎌倉市は、多胎児のお子さんに対しては原則、お子さん１人につき２分の１の追加料金でいいよと。一見良心的ではあると思うんですが、先ほどお話しした日野議員のように三つ子の場合は、例えば宿泊が、鎌倉市の場合は１泊２日、助産院とかでお願いすると、１万2000円と。だけど三つ子だったら、追加で２人だから２万4000円になってしまうと。それに対して茅ヶ崎市は、多胎児でも同額の料金ですと。藤沢市も、多胎児でも同額の料金ですとなっております。ぜひとも鎌倉市も子育てしやすいまち鎌倉であるためにも、その点もちょっと見直していただければいいなと思っておりますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
　続きまして、マニフェストで上げている第２子保育料の完全無償化、これは私も９月の一般質問で、具体的に上の子が小学校に上がってしまうと、２番目の子は１人目カウントになってしまうから保育料が発生してしまうという矛盾についてお話しさせていただきました。この質問に関しては、昨日、細川議員がいろいろ聞いていただいて、お答えも伺っておりますので、実施する場合の財源は、1.2億円ほどだということで、どのような財源を確保していくんだろうかと私も疑問に思っていたんですが、まさか保育料が上がるということはないよねと思っていたところ、予算全体の中から検討していくということですので、ぜひ市長の任期中に実現していただけるように、来年度、再来年度か分かりませんが、ぜひ早めによろしくお願いを申し上げます。
　そして、保育料の話になりましたので、ちょっと気になったのが、民間の事業者のホームページで、最近若い方々、皆さんスマホでいろいろチェックしたり、コスパ、タイパとかいろいろ意識してますので、ちゃちゃっと保育料、神奈川県内、一体、各自治体幾らなんだろう、どこが高いんだろう、安いんだろう、調べてみようと思って検索、「神奈川県、保育料」で検索をする場合、民間事業者のホームページで、所得控除前の年収が夫が約533万円、妻が約108万円としたときの、よくありがちな中間層の、この民間業者いわくですけどね、ランキング、一般的な第１子保育料のランキングというのが掲載されています。ちなみに箱根町などは神奈川県内でもゼロ円。東京都は今、１人目から、今年の９月から保育料無償化、１人目からされております。神奈川県は自治体によってまちまちですが、そのランキングが掲載されているんですけれども、鎌倉市は、県内33市町村のうち、何番目だと思いますか。実は、33市町村のうち30番目なんですね、鎌倉市。民間事業者が作成するホームページとはいえ、こうした事実が、実際にも鎌倉市の保育料高いと感じていらっしゃる方もいるんですが、30番目という印象がついてしまいます。鎌倉市として、さらに、例えば根本的に保育料を引き下げることを検討してもいいんではないかと、また改めて伺いますが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　御紹介のございました情報が掲載されたホームページがあることは承知しているところでございます。保育料は国の基準を基にしまして、それぞれの自治体で階層や額を定めておりますが、例えば世帯年収が900万円程度の家庭の場合、鎌倉市は県内で33市町村のうち、13番目となりまして、市レベルで見ますと、座間市、相模原市に次いで３番目に安くなっているところでございます。また、鎌倉市の場合、県内市で唯一、第２子無償化を実施しており、単純に一部の階層の金額だけで高いか安いかを判断できにくいと考えているところではございます。保育料全体を見直す予定はございませんが、現在、第２子無償化の年齢制限撤廃を検討しているところでございまして、多子世帯の負担を軽減していくという鎌倉市の考えをしっかりと伝え、御負担いただいている方々の理解を得ていきたいと考えているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　確認いたしました。確かに何もかも鎌倉市が33市町村のうち30番目かというと、確かに所得の世帯によって順位は変わってまいります。しかしながら、もったいないなと。「神奈川県、保育料」で検索すると出てくる順位が、この33市町村のうちの30番目って結構悪いインパクトがあるんじゃないかなと思っております。もったいないなと思うので、その辺比較すると、順位はそうなんですけど、もう1,000円とか500円とかもう何かすごい微々たる差ではあるので、ちょっとそこを見直してみてもいいんじゃないかなとは感じます。非常に、確かに第２子保育料無償化を実施しているのは神奈川県内で鎌倉市唯一ですというのはすばらしいことだと思いますし、もっとアピールしてもいいんじゃないかなと思いますし、私も個人的に国民民主党の南区の選挙区で話題になってたのは、この第２子保育料無償化を実現したいですという応援演説のときに、鎌倉市ではもう既にやっているんですからということを私もアピールしていたんですけど、ぜひとも市としてももうちょっとその辺アピールできるところはアピールしていただければなと、もったいないなと思ったので、ちょっと取り上げさせていただきました。
　先ほど、多胎児の出産に関して、鎌倉市の支援策を確認いたしましたが、ちなみにですけど、保育所の利用に当たっては、多胎児の、どのような支援があるかをお伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　妊娠、出産を理由といたしまして、兄弟を保育所に預ける場合、単胎妊娠か多胎妊娠かにかかわらず、同じ医療機関としてまいりましたが、単胎は、出産予定日の６週前の月初から出産日の８週後の月末、多胎は、出産予定日の14週前の月初から出産日の８週後の月末とし、多胎の場合、より長い期間、保育所を利用できるように、令和８年度入所から制度改正を行ってまいります。また、実際に多胎児が保育所を利用する場合につきましては、単胎児と比べて点数を高くし、希望する保育所を利用しやすいようにしているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　多胎児に関しても幾つか配慮はされていることを確認させていただきました。
　この保育料なんですけど、出産前が14週、産後は８週間、もしお仕事してない方でも双子とか大きい子が生まれたときに、上の子を預ける場所として、働いてない方でも預かっていただけるというのはすばらしいんですけれども、先ほどもお伝えしましたけど、結構この８週間って２か月弱ですよね。その後も結構大変なので、例えばなんですけど、この産前14週プラス８週で22週、これを、私は結構臨月でもお仕事をしてました。というか、人によると思うんです、個人差があると思うんですけど、例えばなんですけど、産前産後で14週プラス８週と決めないで、22週どこか、産前、産後のうちで22週お預かりしますよだったら、ちょっと産前は調子がいい人はちょっと頑張って、産後ちょっとつらいときに、８週で終わらないでもうちょっと預かってもらえるなんていうのも心強いんじゃないかなと。受け入れる保育士の負担もやたらめったら長くするのとは違って、そんなに変わらないんじゃないかと思うので、その辺も何か検討していただければなと感じました。よろしくお願いしたいと思います。
　とはいえですね、例えばなんですけれども、現状の制度としては出産日の８週後の月末まで保育所を利用することができるとのことだったんですけれども、例えばこの時点で妊婦とか体調が悪いとか、もうとても全然寝れなくてつらいとかそういった場合に、まだ家庭で保育ができない、難しいといった場合に、どのような対応が考えられるのかもお伺いをいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　先ほどの答弁のとおり、妊娠または出産を理由としまして保育所を利用する場合、出産日の８週後の月末で、原則、保育所は退所となりますが、病気やけがなど、それぞれの御事情を踏まえ、入所期間を延長するなど、柔軟な対応を行っているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　柔軟な対応をしてくださるということが確認できましたが、ぜひとも、もしよろしければ、産前14週、産後８週というのを足し算して22週で産前産後のどこかでという形に変えられたらということも検討していただければ幸いです。
　続いて、学校給食のことについて、私、９月で一般質問でさせていただきましたので、それについてもお伺いする予定ではありましたが、昨日、細川議員もしっかり聞いていただいて答えもお伺いいたしましたし、前川議員も質問してくださっているので、私の質問と重なるところもありましたので、ここは割愛をさせていただきます。
　ただ、ちょっとお伝えしたいことが、横浜市も給食費、中学校の無償化に向けて、まずは全員喫食を進めるということは実行しているようなので、ぜひとも鎌倉市はまだ今、全員喫食ではないんですけれども、全員喫食にしていただいた後には、無償化を段階的に、市長もマニフェストに掲げておりますので、検討していただければと思っております。
　子育て支援が充実している自治体は、よく近隣なので藤沢市とか茅ヶ崎市などを私も例に挙げさせていただきましたが、藤沢市も茅ヶ崎市も、自然減よりも転入のほうが多い状態で、ずっと人口がじわじわ増えている町がすぐ隣にございます。子育て支援策が充実している自治体は、人口がこの２つの市に限らず全国的に見ても増加している傾向がございます。子育て支援は未来の投資であると本当に思います。これまでの子育て支援の答弁ですとかいろいろ踏まえて、改めて子育て支援策について、実現に向けた市長の意気込みをお伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　子供たちが健やかに成長して、笑顔で幸福になるということは、町の活力を生み出して、町全体の持続的な発展にも寄与して、さらには社会全体が豊かになることにつながっていくと考えています。行政だけではなくて、地域や関係機関とも子育てに携わる方々と、皆さん一緒になって、やっぱり子供たちを見守り、育てていく、そんな教育、共に育つ町、鎌倉というものを大切にして、子供たちの健やかな成長を支えていきたいと考えています。
　子供たちのこの成長をみんなで支えて、子供たち自身が様々な体験を通じて、また多くを学び、鎌倉への思いや地域へのこの思いを育み、深め、この町で育つことに喜びや誇りを持つことができるように、そんな環境の整備に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 
○５番（大石　香議員）　　確認させていただきました。共に育つ町、ぜひ子育てしやすい町、そして子育て世帯にやさしい町で、鎌倉であってほしいと思います。ぜひスピード感を持って実現していただけることを期待しております。
　子育てには本当にお金がかかります。でも言い換えれば、それだけ消費をするんですね。町で、鎌倉市でたくさんの消費、お買物をしたり、子供の成長に合わせて服を買ったり、食べ物もどんどん食欲が増して増えてまいりますし。そして、親は一生懸命働いて働いて税金を納めてまいりますので、本当に市長もおっしゃいましたが、子供が生まれて人口が増えることによって豊かになってまいります。この鎌倉の町、豊かな町になってまいります。かつては住み続けたい町ランキングというのに、お隣の藤沢市の辻堂が選ばれたことがありますけれども、ぜひとも、今、私が周りのちょっと若い世代の方に、鎌倉ってどうって聞いてみると、印象ですよ、あくまでも、個人的なその方の答えとしてはね、ですけれども、すばらしい町だと思うんですけれども、住んでみたいけれども高い、あとはちょっと古いというイメージがあるみたいなんですけれども、ぜひとも私、前半の部分でも語らせていただきましたが、新しい深沢の町、自動運転バスも走るであろうこの深沢の町の、しっかりとまちづくりをして、鎌倉の新しい魅力をつくり上げていき、そしてぜひ、10年後、20年後には、住んでみたい町、鎌倉市ランキングでこの深沢エリアというのが上位に上がってくると私は信じております。50年後も100年後も豊かな鎌倉であり続けるためにも、ぜひともしっかりと鎌倉市がサポートして盛り上げてまいりたいと思います。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、水上武史議員の発言を許可いたします。
 
○８番（水上武史議員）　　公明党の水上武史でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず初めに、松尾市長、５期目の市長の就任、誠におめでとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　では、まず、私からは感震ブレーカー設置促進についてというテーマで質問をいたします。
　感震ブレーカーとは、大きな地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断して、地震後の電気火災、通電火災を防ぐための装置でございます。これにより、倒れた電気ストーブや損傷した配線、停電復旧時の通電火災など、地震後に発生しやすい電気に起因する火災リスクを大きく下げることができるというものでございます。令和６年１月に発生した能登半島地震では、石川県輪島市の市街地において大規模な火災が発生し、多くが通電再開後に発生した電気火災と指摘されるなど、電気火災による甚大な被害が生じました。この痛ましい被害を受け、総務省消防庁は、「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」や「住宅用火災警報器、感震ブレーカーの普及推進に関する会議」などを実施し、感震ブレーカーの普及を含む今後の対策を検討しております。振り返れば、阪神・淡路大震災や東日本大震災においても、地震後の電気火災が多数発生し、大規模延焼につながったことが指摘されており、大規模地震時の二次災害としての電気火災対策の重要性は繰り返し強調されてきました。しかしながら、総務省消防庁、内閣府が行った調査によれば、感震ブレーカーの全国的な設置率は、令和４年９月時点の全国平均の参考値で5.2％にとどまっており、現在も十分に普及しているとは言えない状況でございます。一方で、内閣府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定などでは、感震ブレーカー等の電気火災対策を全住宅に徹底した場合、火災で失われた建物の数や死者数を大幅に低減し得るとの試算が示されており、その防災効果は極めて大きいものがございます。災害対策基本法第２条及び第34条には、市町村に対し、地域の実情に応じた防災計画の策定と、災害の発生防止、被害軽減に関する施策の推進を求めております。また、鎌倉市地域防災計画においても、地震、火災予防に関する記述の中で、感震ブレーカーの設置奨励を位置づけており、地震火災対策の一環として普及促進を図ることが明記されております。さらに、松尾市長のマニフェストにおいても、災害から市民を守ると訴えているところでございます。
　総務省消防庁、内閣府の令和６年度の調査によりますと、全国の市町村の約11.5％、都道府県の約21.3％が感震ブレーカーの設置・購入に対する補助制度などの支援を実施している状況にあります。県内に目を向けますと、横浜市が全市域を対象とする個人申請型の助成と、密集市街地を中心とした重点対策地域に対する機具代の全額補助等を組み合わせた制度を拡充しております。茅ヶ崎市では、自治会申請を前提とした簡易型感震ブレーカーの購入費補助により、地域ぐるみの普及と共助の仕組みづくりを進めるなど、複数の自治体が着実に制度を展開しております。茅ヶ崎市におきましては、県の市町村地域防災力強化事業費補助金という制度を使いまして、3,000円を上限として、費用の３分の２を補助する形で自治会が取りまとめ役となって感震ブレーカー設置の推進をしております。令和６年度末の時点で、１万8788個の感震ブレーカーを茅ヶ崎市は設置をいたしました。このときの茅ヶ崎市の世帯数は10万7778世帯でございますので、設置割合としては17.4％になっております。平成28年から県の補助制度を活用していく中でこれだけ広がっております。横浜市におきましては、国の補助制度を活用し、今年の６月１日から申請受付を始めましたが、９月末時点で2,642件の申請があり、感震ブレーカー設置に向け、順調に申請件数が伸びているところでございます。
　そのような状況を踏まえまして、市民の皆様の生命と財産を守る観点から質問をいたします。鎌倉市内における大規模地震時の通電火災リスクについて、本市の現状認識をお聞かせください。
 
○林　浩一　市民防災部長　　通電火災につきまして、今、議員から御案内いただきました。主にやはり地震時ですね、地震の揺れに伴って電気機器からの出火、また、その後、停電からの復旧後の再通電時の出火というものがございます。多数の建築物が被災をしてしまった場合に、本市には密集した住宅地もございますことから、火災による多大な被害をもたらすと、そういうおそれが考えられると思っております。
 
○８番（水上武史議員）　　通電火災リスクに関して、消防長にも見解をお伺いいたします。
 
○高橋浩一　消防長　　大規模地震時における主な出火原因の一つとして、通電火災が上げられております。通電火災は、地震発生直後だけではなく、停電復旧後にも発生するため、住民が避難所に避難しているなどで早期の発見や初期消火ができないケースが多くなってます。これにより火災が大規模化するリスクがあると認識しておるところです。
 
○８番（水上武史議員）　　現在、本市における感震ブレーカーの設置率はどの程度なのでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　本市における感震ブレーカーの設置状況の調査は行っておりませんことから、本市の設置率は把握はしてございません。参考としてなんですけれども、県内での設置率について、この神奈川県の情報としては6.7％と確認しています。
 
○８番（水上武史議員）　　鎌倉市が全戸配布している防災情報ハンドブックなどでは、通電火災を防ぐため、避難時にはブレーカーを落とす旨の周知を行ってきたと承知しておりますが、感震ブレーカーそのものに関する周知啓発の取組の状況について、お伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　御指摘いただきましたとおり、本市では、防災情報ハンドブックや市ホームページなどで、地震に伴う火災予防に関する周知を行ってまいりました。感震ブレーカーに特化をした周知啓発は行ってございませんけれども、市のホームページで地震火災を防ぐポイントを紹介をしておりまして、この中で感震ブレーカーの設置が事前の対策として有効であるということの周知をさせていただいております。
 
○８番（水上武史議員）　　南海トラフ地震の発生が懸念される中で、感震ブレーカーの設置率向上は、本市の地震火災リスクの低減や避難環境の確保に大きく寄与するものと考えます。本市として感震ブレーカーの設置率向上による防災効果をどのように評価しておられるのでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　感震ブレーカーは、地震時やその後の停電復旧後、漏電やショートによる火災を抑制する効果があるということは先ほど議員からも御案内いただいております。この感震ブレーカーの設置は、通電火災の防止に一定程度の効果があるものと考えておりまして、設置率の向上は市内の地震火災のリスクの低下につながっていくものと認識はしてございます。
 
○８番（水上武史議員）　　感震ブレーカーの設置率向上による防災効果について、消防長にも見解をお伺いいたします。
 
○高橋浩一　消防長　　大規模地震時には、火災の同時多発や消火栓等の消防水利の使用不可、それと道路の通行障害などにより消防力は劣勢となります。それにより被害が拡大するおそれがあります。過去の大規模地震においては、電気に起因する火災が多数発生しておりまして、感震ブレーカーの設置率向上は、地震時における電気火災の防止に効果的であり、二次災害を減らす上でも重要な役割を担っていると考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　現在、全国の市町村の約11.5％、都道府県の約21.3％が感震ブレーカーの設置・購入に対する補助制度等の支援を実施しております。国や都道府県レベルでの財政支援も拡充傾向にある中、本市はこうした全国的な普及の流れをどのように認識しておられるのでしょうか。本市が現時点で独自の補助制度を未導入である現状について、災害リスクや他都市の取組との比較を踏まえて、どのように評価しておられるのか、お答えください。
 
○林　浩一　市民防災部長　　現在におきましては、この感震ブレーカーの役割、それとその効果が広く認識をされてきたことによりまして、補助制度を導入する自治体が増えてきたと考えております。鎌倉市地域防災計画におきましても、感震ブレーカーの設置奨励について位置づけをしておりますが、令和６年６月、国の防災基本計画におきましては、感震ブレーカーの普及が追加をされたほか、令和７年３月に公表された神奈川県地震防災戦略においても、減災効果が期待できる取組の一つとして感震ブレーカー設置率の向上が上げられております。県内他市におきましても、補助制度が導入されているということでございますので、本市においても普及に向けた取組は必要ではないかと考えているところでございます。
 
○８番（水上武史議員）　　総務省消防庁、内閣府による感震ブレーカー普及推進計画や都道府県が市町村事業を支援する補助制度など、国や県による制度拡充の動きがある中、本市もこれらの補助制度を導入、活用していただきたいのですが、補助制度導入に当たっては、どのような課題があると捉えているのか、お伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　感震ブレーカー設置に関する補助制度の導入につきましては、その対象とする感震ブレーカーの種類ですとか、また金額、対象の範囲ですとか、手続方法の設計、制度運営のための人員配置など、課題はあると捉えておりますが、他市の状況等も見据えて、対策について検討したいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　感震ブレーカーの普及には、補助制度創設と並行して、市民への周知と啓発活動が極めて重要であります。消防庁も感震ブレーカーの認知度向上の必要性を指摘し、動画などを用いた普及啓発を実際に促しているところでございます。今後、自主防災組織との連携強化、防災訓練における感震ブレーカーの展示や体験会の実施、高齢者世帯への個別周知の徹底、住宅リフォーム時における設置推奨、そして分かりやすいパンフレットや防災情報ハンドブック等への追記、改訂などが想定されますが、これらの取組をどのように推進していかれるおつもりでしょうか。本市の方針をお示しください。
 
○林　浩一　市民防災部長　　防災訓練ですとか、また防災の講話、各種刊行物、今、分かりやすいパンフレット、防災情報ハンドブックなどへの追記などについても上げていただきましたけれども、この感震ブレーカーの特徴など、また効果についても、機会を捉えて幅広く周知し、災害時の火災防止につなげていきたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　令和６年能登半島地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災という３つの大規模地震を通して、電気火災対策、通電火災対策は喫緊の課題であることが一層明確になっております。市民の生命と財産を守ることは、日本国憲法、災害対策基本法、鎌倉市地域防災計画、そして市長のマニフェストにおいても重視される自治体としての最も基本的な責務であります。先進事例に学び、国や県の支援制度を最大限に活用しながら、一日も早く実効性のある補助制度を構築し、通電火災対策の強化、市民の防災意識の向上、そして地域防災力の強化につなげていただきますよう強く要望いたします。
　続きまして、耳で聴くハザードマップの導入について質問をいたします。
　近年、気候変動の進行に伴う線状降水帯の発生や台風の大型化などにより、豪雨災害が頻発、激甚化し、さらに首都直下地震や南海トラフ地震への備えが喫緊の課題となっております。災害対策基本法や地域防災計画においても、住民への的確な情報伝達と避難行動支援が地方公共団体の責務として定められており、本市の総合計画や防災関連計画においても、誰一人取り残さない安全・安心のまちづくりが掲げられているところでございます。加えて、令和６年４月に全面施行された改正障害者差別解消法により、行政機関には障害のある方への合理的配慮の提供が義務づけられ、情報アクセシビリティー、これは情報にアクセスしやすいという意味でございますけれども、この情報アクセシビリティーの確保はもはや努力義務ではなく、当然の責務となっております。
　しかしながら、視覚に障害のある方や、小さな文字を読むことが難しい高齢者の方々など、従来の紙媒体のハザードマップだけでは十分に災害リスクを把握できない市民が本市にも一定数おられます。災害時に誰一人取り残されないためには、視覚情報だけに依存しない、多様で重層的な情報提供体制を構築することが不可欠であり、これは本市が目指す共生社会の実現とも軌を一にするものと考えます。
　まず、耳で聴くハザードマップの意義と全国的な動向について伺います。
　耳で聴くハザードマップは、スマートフォンに「Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅ　Ｂｌｉｎｄ」というアプリをインストールすることで、現在地や指定した地点の洪水、土砂災害、高潮、津波などの災害リスク、気象警報、注意報、避難場所や避難所の開設状況などを、音声で確認できるサービスでございます。視覚障害者や高齢者など、紙のハザードマップを読み取ることが難しい方でも、自分で情報を取得し、主体的に避難判断につなげられる点が大きな特徴とされております。総務省の情報アクセシビリティ好事例にも選定され、複数の都道府県や政令市、東京23区の複数区などで導入が進んでおります。特に、本市と隣接する横浜市では、耳で聴くハザードマップを本格運用し、無料アプリの提供に加えて、市のハザードマップ関連チラシ等に音声コードを付与し、スマートフォンで読み取ると、紙面内容をそのまま音声で聞ける仕組みを整え、今後、洪水ハザードマップや避難所マップなどにも段階的に拡大する方針とされております。横浜市は利用相談に応じる窓口を設けるなど、導入と併せてサポート体制を整備し、関東圏でも先進的な取組として評価をされております。
　実際に利用している視覚障害当事者からは、自分でリスクを把握できて安心した、避難のタイミングを自分で判断できるようになった、といった声が寄せられており、情報の主体者への転換を後押しするツールとなり得ることが示されております。
　それでは質問をいたします。全国で導入が進む耳で聴くハザードマップの取組について、本市としてどのように認識されているのか、御見解をお伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　御紹介いただきました耳で聴くハザードマップ、これは音声読み上げアプリ、「Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅ　Ｂｌｉｎｄ」、これを利用して音声ハザードマップアプリサービスでその場所の災害のリスクですとか、避難場所の情報を御自身で能動的に取りに行けるというものであって、一部の自治体での導入が進んでいるということについては把握をしております。ハザードリスクや避難場所などの情報を音声によって御自身で取得できるということにつきましては、この視覚障害者の方々だけではなくて、高齢者の方々などにも有効な手段ではないかと捉えているところです。
 
○８番（水上武史議員）　　次に、本市の現状と課題についてお伺いいたします。
　本市では、「鎌倉市防災情報マップ（かまくらわが街マップ）」をはじめとする各種ハザードマップを整備し、やさしいハザードマップなど分かりやすい情報提供に努めてこられたと承知しております。一方で、災害時の情報が地図や文字情報など視覚的な手段に偏りがちなことは、総務省の検討会などでも課題として指摘されており、視覚障害者や高齢者にとっては、避難場所や避難経路の情報が見えても分からない。そもそも見えない状態になりやすいとされております。
　それでは質問をいたします。本市が現在行っている視覚障害者や高齢者など、情報を確保するのに配慮が必要な市民への防災情報提供の取組について、具体的な内容と、どのような課題を認識されているのか、お伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　防災情報、全体的な発信としましては、防災行政用無線を柱として、その補完対策として、防災・安全情報メール、ＬＩＮＥ、ホームページ、これは見るということになってしまうんですけれども、そういった方法で情報発信に取り組んでおります。
　防災行政用無線を自動受信することができます防災ラジオ、これの有償の配布や、ハザードマップを平易な表現で記載をした、今、議員から御紹介いただきました、やさしいハザードマップを作成をいたしておりまして、それぞれ視覚障害の方々や高齢者の方々などにも御利用いただきたいと考えているところでございますが、現在、鎌倉市防災情報ハンドブックの音声化、これに取り組んでいるところでございまして、今後これを活用していくということを考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　続いて、災害時における視覚障害者等の課題についてお伺いをいたします。
　過去の大規模地震の調査では、視覚障害者の避難理由の約半数が周囲からの避難の勧めであり、自らリスクを判断して避難したのではなく、他者の判断に依存せざるを得なかった実態が報告されております。また、視覚障害者にとって、避難場所や経路に関する情報が地図など視覚的手段で提供されることが多く、その情報にアクセスできないことが大きな課題として示されております。本市は海に面し、津波リスクを抱えるとともに、土砂災害警戒区域も多く、細い道や行き止まりが多いなど、地形的な制約も大きい地域でございます。こうした中で、視覚障害者や情報取得に支援が必要な高齢者が、自ら災害リスクを把握し、主体的に避難行動を取れる環境を整えることは、命を守る自治体として極めて重要な課題と考えます。
　それでは質問をいたします。本市における視覚障害者及び避難行動要支援者制度に基づく情報取得に支援が必要な高齢者は、それぞれ何人いらっしゃるのでしょうか。また、災害時におけるこれらの方々の避難支援について、現在どのような体制を整えているのか、併せてお伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　本市における視覚障害者の人数は320名、避難行動要支援者名簿に掲載をされております高齢者の方々は約１万名でございます。避難情報の取得や避難行動が困難な高齢者や障害者を支援するための制度といたしまして、避難行動要支援者支援制度を設けており、市では、支援が必要な方の情報をまとめた避難行動要支援者名簿、これを自治会・町内会や民生委員児童委員、また、消防、警察、社会福祉協議会へ提供をさせていただいております。平常時から名簿を地域の支援組織に御提供することで、災害時に高齢者や障害者の方々など、要支援者への迅速な避難支援を行う体制を整えているところでございます。
 
○８番（水上武史議員）　　ここまでの点を踏まえ、改めて耳で聴くハザードマップの本市への導入提案と期待される効果について申し上げます。
　横浜市は、今年８月に耳で聴くハザードマップの運用を開始しております。実際に使用した当事者からは、これまで現在地の浸水深、浸水深とは地面から水面までの高さでございますけれども、この現在地の浸水深等の災害リスクを読み上げてくれる機能はなかったため、とてもよいアプリだと思うとのコメントがあったそうでございます。また、横浜市の地域防災課長は、耳で聴くハザードマップについて、以下のように評価されております。「これまでハザードマップの文字情報を読み上げる技術を活用して情報提供を行っていましたが、マップ上のリスク情報を音声で伝える機能はありませんでした。今回、現在地の浸水深等の災害リスクを読み上げてくれる機能が搭載され、災害時にいち早く情報を届けることが可能となり、迅速で安全な避難行動につなげることが期待できます。このアプリを視覚障害者や高齢者の方など、より多くの方に使用していただくことが災害時の逃げ遅れを防ぐために有用と考えています。」以上がコメントでございます。
　この耳で聴くハザードマップを導入することで、視覚障害者や高齢者など、紙の地図では情報取得が難しい方でも、自らスマートフォンを操作して、現在地やよく行く場所の災害リスクを事前に確認し、いざというときには音声案内を受けながら避難行動を取ることが可能となります。これは情報にアクセスしにくい方を支援される側から情報の主体者へと転換し、自助を支えるための具体的な手段となり得ます。
　一方で、スマートフォンを持たない方や、操作が難しい高齢者には届きにくいことや、通信障害時には利用が制約されるなどの課題も存在するため、紙媒体のハザードマップや防災行政用無線、メール配信、防災ラジオなど、既存の手段を補完、強化する位置づけとすることが重要でございます。音声アプリを含む多様な情報提供手段を組み合わせることで、真に誰一人取り残されない防災体制に近づけると考えます。
　このテーマの最後の質問を市長にいたします。耳で聴くハザードマップの本市への導入について、市長としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
　また、先行自治体の事例を踏まえつつ、導入に向けた検討を開始する御意向があるのか、お伺いをいたします。
 
○松尾　崇　市長　　災害に備えまして防災情報をあらかじめ把握していく、把握しておくことは適切な避難行動につながることから、様々な立場の方へも適切に情報提供できるよう、体制の整備にこれからも努めてまいりたいと考えています。
　この耳で聴くハザードマップにつきましては、視覚障害者などに分かりやすく防災情報を伝える手段として有効であると捉えておりまして、今後、先行自治体の事例やその課題なども踏まえた上で判断してまいりたいと考えています。
 
○８番（水上武史議員）　　災害はいつどこで発生するか分かりません。その瞬間に全ての市民が適切な情報を得て、安全に避難できる環境が整っているのかどうかが命を守れるかどうかを左右していきます。耳で聴くハザードマップは、視覚に頼らずに災害リスクや避難情報を取得できる有効なツールでございます。視覚障害者や高齢者をはじめ、全ての市民が安心して暮らせる鎌倉市の実現に向けて、先進事例も参考にしながら、本市においても導入実現に向けた積極的な検討を強く要望いたします。
　次に、救急現場における遠隔手話通訳の導入について質問をいたします。
　本市の救急体制について、特に聴覚に障害のある方など、音声によるコミュニケーションが難しい市民への対応という観点から伺ってまいります。日本国憲法は、個人の尊厳と生命、自由、幸福追求の権利を保障し、障害者基本法や障害者差別解消法は、障害の有無にかかわらず、必要な情報の取得や意思疎通の機会がひとしく保障されるべきことを明確にしております。本市においても、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を制定し、多様性を尊重し、互いに支え合う共生社会の実現を市の基本的方向として位置づけております。また、鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択の機会の確保に関する条例により、視覚障害者、聴覚障害者等が個人として尊重され、地域で安心して暮らし、自らが望む形で社会参加できるよう、情報取得や意思疎通のための手段の選択機会を確保することを市の責務として明記しております。さらに、第４期鎌倉市障害者基本計画では、ともに生きる社会かながわ憲章や神奈川県の当事者目線の障害福祉推進条例などと整合を図りつつ、情報提供、意思疎通支援の充実、防災、防犯等の推進を施策の柱に掲げております。市長のマニフェストにおかれましても、共生社会の実現、災害に強いまちづくり、市役所や消防本部の機能強化などが重要な柱として示されており、本市の進むべき方向性は明確でございます。
　こうした法制度や条例、計画の理念を、命を守る最前線である救急現場のコミュニケーション体制としてどのように具体化していくのか。この点から以下、質問をいたします。
　本市の救急現場において、聴覚障害のある方など、音声による会話が難しい市民との意思疎通をどのような手段で行っているのか、現状をお伺いいたします。
　従来から、筆談や指さしボード等の活用がなされていると承知しておりますが、救急隊員の皆さんから見て、症状や既往歴、服薬状況などを迅速かつ正確に把握する上で、どのような課題があると認識しているのか、市としての見解をお示しください。
 
○高橋浩一　消防長　　救急現場において、聴覚障害のある方など、音声による会話が難しい傷病者との意思疎通につきましては、先ほど議員からも紹介ありました筆談、コミュニケーションボード、スマートフォンやタブレットの入力機能、こういったものを活用して意思疎通を図っているところです。症状や既往症、服薬状況などを迅速かつ正確に把握するために、今、行っているのは、筆談ですとかコミュニケーションボードですとか、あと入力機能の活用になります。そういったことでは、やはり迅速性という部分で課題がありますし、中には食い違いが発生することも考えられます。それとは別に、また傷病者本人や家族から症状等によって情報が取得できないという状況もありますので、そういったことが状況を把握、状態を把握するのが困難になってきますので、そういった部分が課題であると認識しているところです。
 
○８番（水上武史議員）　　本市は、音声による119番通報が難しい方のために、メール119やＮＥＴ119などの通報手段を整備し、映像を活用した通報支援の運用も進めておりますが、こうした通報段階でのＩＣＴ活用が進む一方で、救急隊が到着した後の現場でのコミュニケーション支援については、どのような検討状況にあるのか、現状と課題認識をお伺いいたします。
 
○高橋浩一　消防長　　今、議員から御紹介ありました本市の119番通報、こちらは事前登録制のメール119、それとＮＥＴ119のほかに、事前登録なしで利用できるＦＡＸ119、そういったものを整備しまして、音声による通報が難しい傷病者に対応しているところです。その一方で、救急隊が現場到着時、現場でのコミュニケーションにつきましては、先ほどもお伝えしたとおり、筆談、コミュニケーションボード、スマートフォンやタブレットの入力機能を活用し、意思疎通を図っているところです。
　そういったところで課題というか、情報を取得するために、令和７年10月から国の実証事業として導入された保険証がひもづけられたマイナンバーカード、これマイナ保険証なんですけれども、それを救急現場で救急車に積載されているタブレットの端末のアプリで読み取ることによって活用しまして、救急隊が必要な情報を正確に把握するということが可能になってくると思われるんですが、今現在の状況ですと、マイナ保険証の保有状況ですとか使用状況、そういったところに課題があると認識しております。
　救急活動におきましては、あらゆる手段を用いて情報収集することが肝要であると思ってますし、今後も多種多様なコミュニケーションツールを活用することが重要であると認識しているところです。
 
○８番（水上武史議員）　　救急現場において、既に遠隔手話通訳を導入されている先行自治体の取組がございますので、紹介をさせていただきたいと思います。
　福島県郡山市では、市と郡山地方広域消防組合が連携し、救急時に遠隔手話サービスを活用した手話通訳ができるようになっております。市内全ての救急車のスマートフォンと障がい福祉課のタブレットをテレビ電話でつなぐことにより、すぐに手話通訳者が対応し、聴覚障害者が救急隊と円滑かつ安心したコミュニケーションを図ることができるとのことでございます。また、救急隊のスマートフォンには、音声を文字に変換するためのアプリも導入されております。全ての聴覚障害者に対応した支援が行われております。救急隊が駆けつけた際には、ボードを使ってコミュニケーションのやり方を当事者に決めてもらっているとのことでございます。すなわち、手話通訳者とのテレビ電話がいいのか、それとも文字でのやり取りがいいのか、ボードを使って、どちらのコミュニケーションがいいのか指さしで決めてもらっているとのことでございます。
　また、郡山市の取組を参考にして、千葉県の船橋市では、本年９月から救急車やドクターカーに搭載したタブレット端末を使い、手話通訳者とビデオ通話でつなぐ救急現場における遠隔手話通訳を24時間365日体制で運用を開始しております。既に利用事例もあり、救急課長は以前よりも迅速かつ正確な状況判断が可能になり、より適切な救命措置につながると、その効果を説明される様子が報じられております。このような先行事例について、本市としてどの程度情報収集、研究されているのか、お聞かせください。
 
○高橋浩一　消防長　　福島県郡山市の実施事業であります救急時の遠隔手話サービス、こちらは令和５年５月から、千葉県船橋市の実施事業であります遠隔手話通訳サービス、こちらは令和７年９月からサービスが開始されております。鎌倉市消防本部としましても、それぞれの消防本部に問合せをするなどして情報収集を行っているところです。郡山市と船橋市などの先行事例を踏まえまして、本市において同様な事業を確立できるか関係課と連携して研究していこうと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　船橋市の取組は、もともと病院などへの手話通訳派遣を行ってきた公的機関と連携し、既存の救急車搭載タブレットにビデオ通話アプリを入れることで実現していると報じられております。本市においても、救急車や支援センターにおけるタブレット、スマートフォン等のＩＣＴ活用は進んできておりますが、こうした既存機器を活用し、市内の手話通訳者派遣事業や遠隔手話通訳事業との連携により、同様の仕組みを構築する技術的運用上の可能性について、消防本部としての見解をお伺いいたします。
 
○高橋浩一　消防長　　千葉県船橋市の先行事例を基に、本市の救急活動において救急車に積載されているタブレット端末などを通じて、手話通訳者とビデオ会議アプリなどを使用して遠隔で手話通訳するシステム自体の構築は、可能であると考えております。しかしながら、運用につきましては、手話通訳者が24時間365日いつでも待機できる、いつでも対応できる仕組みを確立できるかなど、課題も多くありますので、関係課と連携して研究してまいりたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　近年、日本財団電話リレーサービスと連携し、自治体や企業のホームページに手話リンクボタンを設置することで、事前登録なし、通話料負担なしで手話通訳オペレーター経由で代表電話につながる仕組みを導入する動きが全国的に広がっております。神奈川県では、今年７月から県庁代表電話に手話リンクを導入し、県ホームページから手話で電話できる環境を整備しており、県内市町村でも藤沢市などが同様の仕組みを導入し、市役所への問合せに活用し始めております。
　手話リンクは、利用者側の事前登録が不要で、カメラ付スマートフォンやパソコンがあればいつでもどこからでも市役所に手話で電話できることが大きな特徴でございます。通話料は自治体側の負担とされており、導入コストも他市の例を見ると比較的少ない負担で始められるとされていることから、聴覚障害者等の社会参加や相談機会の拡大に対する費用対効果も高い仕組みと考えられます。
　本市では既に手話通訳者、要約筆記者の派遣や市役所での手話通訳配置などの取組を進めており、これに手話リンクを組み合わせることで、窓口、電話、オンラインの３つの経路を通じて、より切れ目のない情報コミュニケーション保障が実現できると考えます。本市においても手話リンクをこれから導入していくという方針であると聞いておりますけれども、実際にどのようなスケジュールで導入を予定しているのか、お伺いをいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、議員御紹介いただきましたとおり、本市におきましても、スマートフォンやパソコンからいつでも手話で電話できる環境を整備することを目的に、手話リンクを年内、今月中に導入できるよう、準備を今、進めているところでございます。この手話リンクを導入することで、対面によらない支援にも取り組めることから、聴覚障害者に対する意思疎通支援がさらに充実すると考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　このテーマについて最後の質問をいたします。
　国は地域生活支援事業費等補助金の中で、意思疎通支援事業を位置づけ、手話通訳者派遣や遠隔手話サービスの導入、運営などを支援しており、遠隔手話サービスの環境整備に関するメニューも用意されております。こうした国の補助制度や神奈川県の当事者目線の障害福祉推進の枠組みを活用すれば、本市の財政負担を抑えながら、救急現場への遠隔手話通訳を試行導入する余地があると考えますが、本市として国・県の支援制度を活用した具体的な検討を行う考えがあるのか、お伺いをいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　市では、既に国の地域生活支援事業費等補助金を活用し、社会生活において意思疎通が困難な聴覚障害者などに対しまして、手話通訳者、または要約筆記者を派遣する事業を実施しており、緊急時も対応しておりますが、過去５年間におきまして、救急現場への手話通訳者の派遣要請はなかったところであります。先ほど、消防長からも答弁いたしましたが、救急現場での遠隔手話通訳の導入に当たりましては、24時間365日対応可能な通訳者の人員体制の構築などに課題がありますことから、直ちに導入することは困難と考えておりますが、他市の動向や現場のニーズをきちんと把握しながら、必要な支援の導入についても研究してまいりたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　聴覚に障害のある方の中には、これまで筆談がうまくいかなかった経験や症状がうまく伝わらない不安から救急車を呼ぶこと自体をためらってしまう方がいるとの声も伺っております。いざというときに安心して119番できることが命を守ることにつながります。そういった意味では、ＮＥＴ119や電話リレーサービスなどについての周知啓発活動も大切な取組だと考えます。救急現場における遠隔手話通訳の導入は、単に新しいシステムを入れるという話ではなく、共生社会の実現、情報コミュニケーションの権利保障という、これまで本市が掲げてきた理念を、命を守る現場で具現化する取組だと考えます。憲法や法律、県・市の条例や計画、市長のマニフェストに一貫して流れる、誰一人取り残さないという方向性を救急医療の分野においても具体的な形として示していただきたいと強く要望いたしまして、このテーマでの質問を終わります。
　次に、学校外健診体制の整備についてというテーマで質問をいたします。
　学校教育法第12条には、児童・生徒の健康の保持増進を図るため、学校において健康診断を行い、必要な措置を講じなければならないと定めております。また、学校保健安全法及び同施行規則では、毎学年６月30日までに健康診断を実施することが原則とされており、疾病その他やむを得ない事由で当該期日に受診できない場合には、別の機会を設けることが想定されております。一方で、憲法第25条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、子どもの権利条約第24条も到達可能な最高水準の健康を享受する権利を明記し、どの子も保健サービスを利用できるようにする努力義務を締約国に課しております。不登校の子供であっても、この権利と法の趣旨からすれば、学校に通っている子供と同様に、健康診断の機会が保障されるべきでございます。しかし、現実には、全国的に不登校の児童・生徒が増加する中、数年にわたり学校健診を全く受けていない子供が相当数いると指摘されております。総務省や文部科学省の調査でも、不登校等を理由に健診未受診が続くことで、疾患の発見が遅れ、重症化や後遺症につながるリスクが懸念されており、学校外の医療機関で公費による受診機会を設けることの有効性を示唆、提言をしております。
　鎌倉市は、「子どもが健やかに育つまち　子育ての喜びが実感できるまち　子育て支援を通してともに育つまち・鎌倉」を理念とした「第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう！〜」を策定し、子供の健やかな成長と子育ての支援を市全体の方針として掲げました。同プランでは、定期健康診断や歯科健診等を通じて子供の健康を守ること、不登校状態等の子供への支援を推進するといった趣旨の目標、施策を掲げております。第３期鎌倉市こども計画においては、基本理念の継承と切れ目のない保健医療の提供、不登校等を含む子供、若者の健全な成長への支援を主要施策としております。
　しかし、学校に行けない子供の定期健康診断をどう保障するかについては、学校での集団検診を前提とした運用が中心であり、不登校の子が学校外で負担なく健康診断を受けられる仕組みは、まだ十分とは言えません。子供の最善の利益を図るという観点から、計画の理念を健康診断の分野でも、もう一歩具体化する必要があるのではないでしょうか。
　他都市に目を向けると、例えば横浜市教育委員会では、不登校などで学校健診を受けられない児童・生徒が学校外の医療機関で受診できるようにする取組を、本年度から試行的に開始し、少なくとも不登校等で学校健診を受けていない子供の実態を踏まえ、その解消を目指しております。この取組では、市教育委員会が指定した医療機関で、学校で実施する内容と同等の健康診断を受けられるようにすることが検討されており、医師会との連携の下で試行しながら制度設計を進められております。こうした動きは、学校保健安全法が義務づける健康診断の趣旨を不登校が増える現代の実態に合わせて具体化する試みということができます。
　そこで、まず伺います。本市の市立の小・中学校において、直近数年間で学校の定期健康診断を受診できていない児童・生徒は、何人いるのか。不登校児童・生徒の状況も含めて、把握されている範囲でお示しいただきたいと思います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校で実施いたします様々な定期健康診断のうち、内科健診を受診できていない児童・生徒は、令和５年度は小学校207名、中学校194名、令和６年度は小学校300名、中学校で223名、令和７年度は小学校で240名、中学校で160名となっておりまして、在籍者に対する割合といたしましては約４％程度となっております。
　また、不登校児童・生徒数は、令和５年度で小学校で161名、中学校で221名、令和６年度は小学校で214名、中学校で215名となっておりまして、在籍者に対する割合は同じく４％程度となっております。
　受診できていない児童・生徒につきましては、事由別での集計は行っていないところではございますが、不登校で定期健康診断を受けられない児童・生徒が占める割合というのは多いものと推測しているところでございます。
 
○８番（水上武史議員）　　それでは、不登校児童・生徒について、現在、どのような方法で健康状態の把握やフォローを行っているのか、お聞かせください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　不登校児童・生徒につきましては、個々の児童・生徒の状況に応じまして、学校や教育委員会が相談の機会等を捉えて、健康状態の把握やフォローを行っているところでございます。具体的に申し上げますと、家庭と連絡を取りながら担任教員や養護教諭などが児童・生徒たちの健康状態や身体的な成長を確認しているほか、家庭訪問や学校やひだまり、教育センターなど様々な場所で関われる機会が得られた際に、健康状態をはじめ、児童・生徒の様子の確認、把握を行いまして、適宜支援を行っているところでございます。
 
○８番（水上武史議員）　　学校での健診日に来られなかった児童・生徒について、特に不登校傾向の児童・生徒に対しては、後日、学校医の診療所等で個別に受診ができるようにするなど体制は整っているのでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校の健診日に来られなかった児童・生徒につきまして、まず最初に心臓検診につきましては、心疾患は外見から気づきにくいこと、また学校生活における運動制限が必要になるなど影響が大きいため、早期発見と正しい診断が必要なものでございまして、小学校、中学校で各１回しか受検機会がないものでございますから、学校で受検できなかった児童・生徒について、市役所本庁舎等で会場を設けて別日で実施しているところでございます。
　その他の健康診断につきましては、学校外の診療所等での個別に受診できるような体制はないのが現状でございます。
 
○８番（水上武史議員）　　学校教育法第12条や学校保健安全法の趣旨に照らせば、登校している子供と登校できない子供の間で、健康診断の機会に大きな格差が生じることは望ましくありません。また、本市の鎌倉市こども計画では、全ての子供の健やかな成長を支えることが掲げられており、不登校の子供も例外ではないはずでございます。子どもの権利条約第24条や憲法第25条の考え方からも、不登校を理由に必要な健康診断の機会が実質的に奪われることはあってはならないと考えます。
　こうした法や計画の理念と、本市の現行運用とのギャップについて、教育委員会としてどのような課題認識を持っているのか、見解をお伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校保健安全法におきまして、児童・生徒の心身の健康の保持増進のため、学校は毎年健康診断を行うと規定されておりまして、学齢期の子供は在籍校で健康診断を受診することが基本となっているところでございます。
　不登校の児童・生徒につきましては、学校でする健康診断の受診が困難な場合もあるため、これに対する対応について、なお改善の余地があると認識しているところでございます。
 
○８番（水上武史議員）　　次に、学校外での健康診断の仕組みづくりについてお伺いをいたします。
　横浜市などの先行例では、不登校等で学校健診を受けられない子供を対象に、学校医や市と協定を結んだ医療機関で、学校と同等の健康診断を公費で受けられるようにする仕組みを施行しております。藤枝市などでは、在籍校の学校医の医療機関受診を公費負担とし、それ以外の場合も一部公費で支援するなどの仕組みを導入しており、本市でも参考になると考えます。
　不登校児童・生徒の学校外検診について、本市においても学校医や市内の医療機関と連携した個別健診の仕組みが必要であり、健診費用の負担軽減策と併せて検討すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　不登校で定期健康診断を受けられなかった児童・生徒についても一人一人の健康状態を把握して状況に応じた支援を行うことは、学校や教育委員会としても重要なことと考えておりまして、学校外での健診の機会の確保につきましても、先進自治体の取組状況などを含め、調査研究しているところでございます。
　本市での実施策を検討するに当たりまして、令和７年度中に学校での健康診断を受診できなかった方のニーズや課題等を調査することを今、予定しているところでございます。その調査結果を踏まえまして、市として課題解決に向けてどういったことができるか、不登校等の児童・生徒が受診しやすく、保護者に過度な費用負担が生じない手法について、具体的に検討していきたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　本市は、既にフリースクール等利用児童生徒支援補助金を創設し、学校外で学ぶ子供たちを公的に支えるという重要な一歩を踏み出しております。この流れをさらに発展させ、フリースクールや教育支援センター等の多様な学びの場に通う子供たちにも、学校と同様の健康診断の機会を保障する仕組みを検討すべき時期に来ていると考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　フリースクールや教育支援教室ひだまり等は、学校外での不登校傾向の児童・生徒の心身の健康状態を確認することや支援できる重要な場であると認識しているところでございます。一義的には、それぞれの在籍校におきまして、時間をずらして健康診断を受けられるように配慮することが基本だとは考えておりますが、先ほど答弁いたしましたとおり、ニーズ調査等の結果を踏まえまして、不登校の子供の今後の健康診断の改善を図ってまいりたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　このテーマでの質問は最後になります。教育長にお伺いをいたします。
　不登校等を理由に、子供が定期健康診断を受けられないケースがあるというこの現状をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。子供の最善の利益を守るという観点から、学校外健診の制度化に向けて、教育委員会、医師会、歯科医師会、こどもみらい部等と連携し、具体的な検討に着手するお考えがあるのか、教育長としての見解をお聞かせください。
 
○高橋洋平　教育長　　私も議員御指摘の件について、フリースクールの関係者の方やあるいは不登校のお子さんの保護者から、問題意識を聞くことございまして、私もどうにか改善の余地はないだろうかと考えてきたところでございます。今、学校でやっていることについては、部長から答弁申し上げたとおりでございまして、議員御指摘のように、学校における健康診断というのは、児童・生徒の健康保持のための重要な機会であると思ってますので、不登校の子供についても在籍校で日程をずらしたりですとか、学校までは来れるような子は、そういったような形で健康診断が受診できるようにしたり、あるいは心臓の検診については市役所で受けてもらったり、そういうふうな工夫をしてきたところでございます。
　一方で、学校に来るのが難しいという子供たちがあります。こういった子供の受診機会を確保するために改善の余地、検討の余地があるなと思っております。
　特に学校も養護教諭がおりますので、身長や体重でちょっと変わったところがないかなとか、栄養面大丈夫かなと、こういったところは見取れるというところあるんですけれども、特に歯科、歯のところですね、こういったところは私も心配していまして、やっぱり歯にいろんな健康状態とか不安なところが現れたり、あるいは見過ごされたりするところもあります。逆に、そこを見ればいろんな情報が読み取れたりするというところがあったりしますので、まずは部長が申し上げたように、ニーズ調査というところをやらせていただきます。こういったところで実態を把握した上で、今後、学校外での合理的かつ持続可能な健康診断の機会というのがどういうふうな形であればできるかというところを考えたいと思ってます。この点については、議員も御指摘のように、医師会、それから歯科医師会との連携が不可欠ということでございますので、そういったところでしっかり連携した上で、持続可能かつ合理的な範囲での手だてというのを考えたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　不登校の子供たちは学びの機会だけではなく、健康診断という基本的な権利からも取り残されやすい状況にあります。誰一人取り残さない、取り残されないというこども政策の理念の下、国や県の動向、他都市の先行事例も踏まえつつ、鎌倉市としても、学校外での健康診断と費用支援の仕組みづくりにぜひ前向きに取り組んでいただくことを強く要望しまして、このテーマでの質問を終わります。
　最後に、医療機関への支援策についてというテーマで質問をいたします。先ほどの吉岡議員からの質問と重なるところもございますが、御了承いただきたいと思います。
　地域医療を守ることは、単に一つの行政分野の課題ではなく、日本国憲法第25条が規定する健康で文化的な最低限度の生活を具体化する中核的な責務でございます。国は医療法や医療計画制度、そして医療提供体制の確保に関する基本方針において、地域で切れ目なく、過不足のない医療を提供する体制の確保を求めており、都道府県の医療計画、市町村の施策にその実現を委ねております。こうした国の基本方針の下で、鎌倉市も、鎌倉版地域包括ケアの実現などを掲げ、市民が住み慣れた地域で必要な医療、介護、福祉を受けられる体制づくりを進めてまいりました。
　しかし、こうした理念や計画とは裏腹に、医療現場の経営環境はかつてない厳しさを増しております。物価高騰や人件費上昇、コロナ関連補助金の縮小などが重なり、全国的に病院、診療所の利益率が急速に低下し、多くが赤字に陥っていることが各種調査から明らかになっております。この全国的な流れは、鎌倉市の外で起きていることではなく、市内の医療機関にも確実に及んでいる危機であるという認識が必要でございます。そうした現状を踏まえ、質問をいたします。
　市内医療機関の現状について、市の危機意識と認識を伺います。直近の厚生労働省の調べによりますと、多くの病院では、ごく僅かな利益しか出ておらず、診療所においても利益率の低下と赤字割合の増加が報告されております。また、日本医師会の調査では、令和６年度の決算において、全国の医療法人の診療所のうち約45％が医業利益で赤字となっているとの結果が出ております。その主な理由としては、物価高騰、人件費上昇、患者単価の減少、患者数減少が上げられます。こうした全国的動向を踏まえれば、鎌倉市内の診療所、病院の少なくない割合が赤字となり、将来的な廃業や撤退を懸念しているであろうことは容易に推察されます。また、特に高齢化率が高く、在宅医療や慢性期医療のニーズが大きい鎌倉市において、地域の主治医機能を担う身近な医療機関の経営悪化は、地域包括ケア全体の崩壊リスクに直結いたします。こうした市内医療機関の実態について、市はどの程度把握しているのか、直近の調査結果やヒアリング内容も含め、現状認識と危機意識をお伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今も御紹介ありましたが、日本医師会が実施しました、令和７年診療所の緊急経営調査結果によりますと、令和６年度診療所の経営は前年度から大幅に悪化しており、約４割で経常利益が赤字となったということについては認識しているところでございます。また、鎌倉市医師会の医師の皆さんと会話する中でも、非常に厳しい状況については伺っているところでございます。
 
○８番（水上武史議員）　　本市が鎌倉市医師会に委託している事業の委託料の課題についてお伺いをいたします。
　本市が医師会や個々の医療機関に委託している各種事業、予防接種、健診、休日夜間診療、在宅医療関連事業等の委託料は、従来、診療報酬本体部分を基準に設計されてきたと承知しております。しかし、現実には、診療報酬における加算部分の増加、電子カルテ導入やオンライン資格確認など、ＤＸ推進に伴う初期投資、維持費、医療機器、設備更新費、そして何より急速な物価人件費の上昇など、現場の実質的な負担増が顕著になっております。その一方で、多くの自治体の委託料は、長年、据置きか、僅かな調整にとどまっており、医療機関側からは委託事業を引き受ければ引き受けるほど持ち出しが増える、人的、時間的負担に見合っていないといった声が出ていると報告されております。鎌倉市の委託料についても、診療報酬改定や社会経済情勢の変化を十分に反映できておらず、実費の増加分や新たな投資負担、医療従事者の処遇改善に必要な原資が補填されていないのではないかと危惧しております。
　そこで伺います。本市は、現行の委託料について、物価高騰、人件費上昇、ＤＸ推進など、新たなコスト増加が十分に反映されていないという問題について、どのような課題認識を持っているのでしょうか。また、これまでの診療報酬改定や最低賃金の引上げなどを踏まえた委託料の見直し検討を、いつどのような体制で行ってきたのか、検討経過と今後の検証方針を伺います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　まず、予防接種事業につきましては、県内市町村と県の医師会で覚書を締結しているところですが、その他の事業の委託料につきましては、これまでも変更内容などを含めまして、鎌倉市と鎌倉市医師会とで協議をした上で設定をしてきたところでございます。現在も令和８年度に向けて協議を続けている最中でございまして、お互いの認識についてすり合わせを行っているところでございます。
　健診事業につきましては、過去に医師会との協議で診療報酬を基準として積算すると決めておりまして、２年に１回の診療報酬改定時に改定内容を反映してまいりました。
　限られた財源の中、診療報酬に基づかない委託料の増額は難しい状況ではございますが、今、議員からも御指摘いただきましたとおり、近年、人件費の上昇やＤＸ推進などに対応して、国においても基本的な報酬とは別に算定できる各種加算も増設していることから、それらの積算や人件費の高騰への対応について検討したいと思っております。
 
○８番（水上武史議員）　　委託料の今後の改定及び増額方針についてお伺いをいたします。
　国の医療提供体制の確保に関する基本方針は、地域において切れ目のない医療提供体制を確保し、国民の安心と信頼を確保することを求めていますが、その実現には現場を支える財政的裏づけが不可欠でございます。また、憲法第25条に基づき、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割を分担しながら、医療を含む社会保障体制を維持、充実させる責任を負っていることも明らかでございます。にもかかわらず、現場の利益率はゼロから数％にとどまり、多くの病院、診療所が赤字に転落する中で、従来型の委託料水準を前提としたままでは、地域医療の持続可能性は担保できません。とりわけ休日夜間救急関連の委託事業、小児、障害児者、在宅高齢者など、より支援を必要とする人たちの医療を支える事業では、委託料が実態に見合っていない場合、最終的なしわ寄せは、医療従事者の長時間労働や低処遇、サービス縮小となって市民に返ってきます。
　そこで伺います。今後の診療報酬改定や国・県の補助制度の動向を踏まえつつ、市独自の上乗せ支援を行っていくのか、見解をお伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　令和８年度は診療報酬改定が行われますので、行われた暁には、速やかに、令和８年度のまず単価に反映させていく予定でございます。診療報酬は国が決める公定価格であります。２年に１回とはいえ、その時々の世情を反映して決められる根拠ある数字であること、またそれでは間に合わないような場合には、国の緊急支援策として補助金や支援金などが設定され、県を通じて交付されていることから、市独自の上乗せについては難しいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　最後に市長にお伺いいたします。松尾市長は、これまでも鎌倉版地域包括ケアの実現や、福祉・医療人材の確保、育成、未病対策や健康づくりの推進などをマニフェストや各種場面で掲げてこられました。どれほど優れた理念や計画も、地域の医療機関そのものが経営的に立ち行かなくなれば、現場で実現することはできません。市民の命と健康を守る最後のとりでとして、鎌倉市が地域医療を共に支えるパートナーとしての役割を果たすことが今、問われております。現場の厳しい実態を真摯に受け止め、委託料増額のための財源確保を行っていただきたいのですが、市長の見解をお伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　医療現場で日々奮闘していただいている皆様には、本当に日頃より大変感謝をしておりますし、またこれからも本当に市民の健康を支えていただくために、共に連携してまいりたいと考えています。
　委託料の増額についてですけれども、個々の内容を一つ一つ精査をして、積算する根拠があって必要と認められるというものについては、しっかりと財源を確保していけるように取り組んでまいりたいと考えています。
 
○８番（水上武史議員）　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時55分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、上野学議員の発言を許可いたします。
 
○４番（上野　学議員）　　鎌倉前進の会の上野学でございます。今年2025年最後の一般質問となりました。皆様、同僚の皆様、そして先輩議員の皆様、最後まで御清聴いただければと思っております。そして、当局の皆さん、できるだけ簡潔に、聞いて分かるような答弁していただければ大変ありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭ですね、市長選挙が終わりまして、今回、松尾崇市長、再選おめでとうございます。私の立場としましては、今回、二元代表制ということを何度もお話しさせていただいて、やはり市長とそれから市議会と、この２つがしっかりと議論を闘わすということで、鎌倉市民のために共に仕事をさせていただきたい、そんな思いで、今後、松尾市長の活躍を期待しております。
　そしてただ、もう一つ、長期政権ということになりました。これにつきましては、引き続きチェックをしっかりとさせていく。あくまで是々非々という立場で論戦を闘わせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、この選挙の結果につきましては、松尾崇市長が支持を得たと理解をしております。そして、市長が今後、決断をしていかなければ進まないことがあると思っています。議論すら、私たち市議会ではできないこともあります。ですから、私としましては、圧倒的なと言うのであれば、決心を持ってこの４年間取り組んでいただきたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
　本日は通告に従いまして、３点お伺いしてまいります。まず１点目、ごみ処理体制について伺っていきます。そして２点目です。市内５地域ありますけれども、この均衡ある発展と地域の自治についてお尋ねをしてまいります。最後に、松尾崇市長の選挙公約について、幾つかお尋ねできればと思っております。
　まず、１点目のごみ処理体制についてでありますけれども、前提条件としまして、このごみ処理につきましては、廃棄物処理法ということで、第６条の２というところに、市町村は、ごみを収集運搬し、処分しなければいけないということで、明確に義務が課されております。一般廃棄物については、市町村が処理しなければいけない仕事であるということです。
　そして、鎌倉市の状況ですけれども、令和５年度の県がつくっている統計がありまして、これによりますと、鎌倉市のごみ処理費用というのは、おおよそ年間で約36億円となっております。これを人口１人当たりにしてみますと幾らかなと見てみますと、ごみ処理費用は２万1155円ということでありまして、じゃあ、ほかの市町村と比べてどうかなといいますと、33市町村の中で上から５番目に高いということであります。そして、町村を除く市に限っていいますと、大和市が１位でありまして、２万2260円となっておりまして、これに次いで２番目に高いというのが、この令和５年度の実績でありました。ちなみに、横浜市は9,420円、川崎市は9,521円となっておりまして、半分ですね。鎌倉市では２万円以上かかっている。川崎市、横浜市では１万円かかってないということであります。そして、じゃあ、令和７年度当初予算ではどのようになっているかといいますと、この予算科目でいいますと、じん芥処理費というのがありまして、およそ約52億円となっております。52億699万7000円となっております。これまた、人口１人当たりちょっと出してみますと、10月１日時点の人口が16万9530人となっていまして、割り算をしますと単純計算で１人当たり３万714円となっております。令和５年度で２万1000円ちょっとだったものが、予算ベースでありますが、２年後の今年度３万714円ということで、恐らく今年度の実績ベースでは大和市を抜いてしまうんじゃないかなと。１番になっちゃうんじゃないかなと思っております。非常にお金がかかっているなという認識を持っております。そして、当初予算額総額が約809億円に対しまして、ごみ処理費用52億円ということで、およそ6.4％をごみ処理費用に使っているということであります。例えば、横浜市であれば１人当たり１万円弱で済むところ、鎌倉で３万円使っていたとすれば、私たち１人当たり２万円分、何かに使えたものがごみ処理でなくなっていくということでありますので、非常にボリュームゾーンだなということで見直しを図っていく必要があるんじゃないかなと思っております。できるだけ、このごみ処理費用というのは何か資産を残していくという費用ではありませんので、できるだけお金をかけないということが大事じゃないかなと思っているところです。そして今回では、全体として効率的なごみ処理体制の構築を求めて質問してまいりたい、そんな趣旨でございます。
　私ども、何で高いのかなと考えまして、仮説を幾つか立ててまいりました。まず、１点目、契約に問題があるんではないか。委託契約たくさんあります。契約の方法に問題があるんではないかという考え方。２つ目は、事業内容の選別に問題があるんではないか。いろいろやり過ぎなんではないかということ。３点目は、実施体制自体の問題があるんではないかということであります。
　まず、この契約の問題について、お尋ねをしてまいりたいと思っております。
　この契約でありますけど、基本的に公会計でありますから、競争入札ということで、価格が安いもので決めましょうというのが原則であります。例外としまして随意契約という内容がありまして、相手方であるとかまたは金額をある程度自由に決めることができるよということでありまして、例外的な対応になっていますということであります。
　では、お尋ねいたします。ごみ処理に係る業務委託について、令和７年度の随意契約による発注の件数、それから金額は幾らになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　令和７年度の随意契約による発注件数は、収集等業務は９件で12億1756万8879円、施設管理運営等業務は１件で8360万3960円、資源化等業務は14件で８億3729万7988円、焼却等業務は12件で４億7119万5600円です。
 
○４番（上野　学議員）　　非常に数としては多いんだなと。合計しますと、およそ30件程度でありまして、金額にしても20億円程度ということでよろしいですかね、なっているかと思います。
　それでは、次に、随意契約は例外でありますけれども、原則にのっとって処理をした件数、すなわち随意契約以外での発注の件数、それから金額についてお尋ねいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　令和７年度の随意契約以外による発注件数は、収集等業務はゼロ件、施設管理運営等業務は１件で3564万円、資源化等業務は４件で１億3968万2004円、焼却等業務はゼロ件です。
 
○４番（上野　学議員）　　非常に原則的な対応の処理ができている件数が非常に少ないのかなということを確認させていただきました。
　それでは、この例外的な理由で随意契約されていると思いますけれども、まずは契約の手続上、地方自治法で例外の規定がありますけれども、どのような事由で随意契約とされているのか伺います。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市ではゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指しており、一般廃棄物の処理に当たっては、再使用、または再資源化による安定的な処理が可能な事業者との契約締結が求められます。本市におけるごみの収集や資源化においては、業務を確実に履行できる事業者に委託する必要があることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、その性質または目的が競争入札に適しないものとして随意契約を締結し、安定的な収集及び資源化を実施しています。
 
○４番（上野　学議員）　　地方自治法施行令の第167条の２の第２号ということでありまして、念のため条文を確認させていただきますと、「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」ということで、例外規定、これに該当しているという御答弁だったかと思います。
　適用される条文については理解させていただきましたが、具体の事情としまして、随意契約でその事業者を発注先としている事情について教えていただけますでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　具体的な事由としては、法の規定に基づく施設を有している必要がある場合や、発注者の仕様を満たす処分業の許可や処理能力を有している事業者が限定されることにより、随意契約としています。随意契約の一例としては、容器包装プラスチック資源化業務に関しては、容器包装リサイクル法の基準を満たす施設を有する事業者が市内に１社しかないことから、本業務を確実に履行できる唯一の事業者として、現在の契約事業者を選定し、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約を締結し、安定的な資源化処理を行っています。
 
○４番（上野　学議員）　　非常に端的な例としまして、容器包装プラスチックのリサイクル、対応が可能なのは市内に１社しかないということでありまして、そのほか、そもそも処分、この処理を要件として定めて、市として定めている、基準を満たすような許可を持っている業者もなかなか少ないであるとか、また能力が限られているということで、なかなか複数選択肢がないということなのかなとお伺いをしました。
　それでは、その１つの業者を選ぶわけですけれども、金額はどのように決定しているかということですね。随意契約の契約金額は、何に基づいて決定をされているのか伺います。
 
○加藤隆志　環境部長　　契約予定業者から提出のあった見積金額に基づき、価格交渉を行い決定しています。
 
○４番（上野　学議員）　　業者のほうから、見積書で幾ら、この業務であれば幾らぐらいかかりますよということを書面で出してもらって、価格交渉をした上で決めてますということだったかと思います。この業者が、出してきている金額が言い値になっているんじゃないかなということも場合によっては思ったりいたしますけれども、随意契約において、この価格の妥当性というのはどのように確認をされているのか、お伺いをいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　人件費については、資源物の処理に係る労務単価は定まっていませんが、国土交通省が公表した、公共工事設計労務単価を参考に確認を行っています。運搬車両や重機の費用については、物価資料である最新の建設物価単価表を参照して、１日１台当たりの料金を確認し、価格の妥当性を判断しています。
 
○４番（上野　学議員）　　国土交通省の単価を労務費等については参考にされているであるとか、そのほか建設単価、そういったものも参考にされているということでありました。確認をされているということであります。
　一定程度あそこで検証ができているということであれば構わないのかなと思いますけれども、この点、やはり随意契約やっていくのであれば、決算等審査特別委員会でもちょっと意見させていただいたんですが、どういった事情で随意契約になってしまっているのかということについては、できるだけ積極的に、市から情報提供していただくほうがいろんな疑念を持たれないといいますか、公正にちゃんと処理しているんだという事情も分かるんではないかなと思っています。
　例えば、過去にこの随意契約やっていたものを、一般競争入札に変えてみましたということもあったのではないかなと思いますけれども、それを切替えをした際の直近の事例と結果について教えてください。
 
○加藤隆志　環境部長　　令和４年度に飲食用缶・瓶の収集運搬及びコンテナ配布業務を随意契約から一般競争入札に切り替えた際、落札の結果、これまで12年以上受託していた事業者から新たな事業者に変わりましたが、２か月で契約を合意解除する事例がありました。理由としては、従前の事業者は、これまでの長年の経験の中で蓄積したノウハウにより、収集コンテナの置き方や位置、収集時間やコンテナ配布枚数の調整など、市民から寄せられる多くの要望に対応してきた経過があり、新たな事業者にとっては予期せぬ負担となり、業務継続が困難な結果となりました。住民生活の円滑かつ安全な衛生環境保持のためには、一定の習熟、体制構築が必須であり、今後も確実に履行できる事業者との契約が必要と考えます。
 
○４番（上野　学議員）　　市としては、令和３年度に、缶・瓶の収集業者について切り替えるつもりではなかったと思いますけれども、一般競争入札実施をしていただいたと。その結果、初めてやられる業者が受けたということで、かなり混乱があったということかと思います。そして、体制がある程度整っている、そういった業者でなければ、なかなか受けられないという判断をされたのかなと思っております。
　この一連の質疑の中で、ちょっと意見を述べさせていただきたいんですが、経済学的にちょっとこれを客観的に見てみますと、例えば入札で成立しない、価格競争が働いていない、これはいわゆる経済学でいうところの、市場メカニズムという、神の見えざる手というね、アダム・スミスの考え方がありますけど、これに頼っていたら機能不全が起きる典型的な幾つかの例の一つでありまして、これ独占という状況なのかなと。例えば、非常に資本が必要な大規模なインフラであったりというのは、そういうのが起きやすいですよと言われておりますけれども、今回、地域的に限られたエリアの中において、独占というような状況が起きているのではないかと思います。これいわゆる市場の失敗の一つでありますけれども、これによって、一般的にはですよ、独占状態があると価格が高止まりしますということが言われていますと。場合によっては、こういった状況において、解決策として、公共財という考え方があります。市場の経済に任せていたのではなかなか提供されない、十分に行政サービスが提供されない、そういった財があると。そういった商品がありますと。こういったものについては、例えば市役所とかが公共の形で提供するということがよいのではないかと言われていたりします。ですから、過去ね、技能職員の退職者不補充ということで、方針として20年ぐらいやられてきたんだと思いますけれども、徐々に民間委託に移行してきたということで、今、これが問題点として浮き彫りになっている一つの例ではないかなと思っております。ですから、体制については少し客観的に捉えていただいて、直営体制いきなりはできないと思いますので、一定程度、市でこの業者であるとか、また組合であるとか、関与していただくような何か仕組みというのも検討する必要があるんではないかなと。持続可能な体制を維持するためにも、そうなんではないかなと思います。
　冒頭申し上げたとおり、このごみの処理というのは、市の義務であります。例えばですけど、これ業者に断られましたってなったら大変なことになると思います。ぜひ検討いただければと思います。
　そして、この今、お尋ねしてきたところで、契約の問題というところで少しお話をさせていただいてきました。次は、この業務の選別のお話に入ってまいります。
　現在、ごみ処理体制の中で、事業廃止を含めて合理化を図るために何か事業の見直しを予定をされているものはありますでしょうか、お尋ねいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　現状のごみ処理体制を踏まえつつ、効率化や合理化のために処理の広域化、施設の集約化のほか、ごみの分別方法や収集制度の見直しなど、多角的に検討していく必要があります。現時点で見直しの予定はありませんが、見直しに当たっては、財政負担や安定性、経済性、環境面にも配慮した収集や処理方法の導入を検討し、それに伴う市民への周知や理解促進に努めてまいります。
 
○４番（上野　学議員）　　端的に、今のところ見直しの予定はないということで御答弁をいただいたかなと思っております。
　それでは、例えばということでちょっと提案をさせていただきながら、この後、ちょっと議論していきたいと思うんですけれども、決算等審査特別委員会でもちょっと提議をさせていただきまして、植木剪定材のリサイクルというのを鎌倉市、以前からやられておりまして、非常にかさが張って非常に量も多く出ますということで、鎌倉市のリサイクル率に占める割合、およそ３分の１ぐらい、この庭木の剪定材、植木の剪定材で占められているということで、鎌倉市恐らくこれをやっていることで、日本全国１位のリサイクル率約60％程度というのを達成できているかなと、一つの要素になっているかと思います。これが、実際、今はリサイクルをされていますけれども、燃やして、そのまま燃やしてしまったらどうなのかなと。何か金額が節約できるのではないかという仮説を立てさせていただいて、この後、質問させていただきたいと思います。
　まずお伺いします。令和６年度の実績で、植木剪定材のリサイクルにかかる経費の総額、それから、１トン当たりの処理の単価は幾らでしょうか、お伺いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　植木剪定材の資源化に係る令和６年度の委託料は、総額２億2897万626円、１トン当たり２万3980円です。
 
○４番（上野　学議員）　　総額２億3000万円ぐらいですね。２億3000万円程度ということで、１トン当たりおよそ２万4000円程度ということでお伺いをさせていただきました。これがリサイクルした場合にかかる費用ということでございます。これと比べて、ほかの方法でというお話になりますけど、まずこの植木剪定材のリサイクルなんですが、どのような方法で実施をされているのか、お伺いをいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　市内で排出された植木剪定材は、委託先でチップ化し、バイオマス発電の燃料として資源化しています。一部は土壌改良材として市民に無料で配布しているほか、市内農家が鎌倉野菜を育てる際の牛ふん堆肥の材料としても利用されています。
 
○４番（上野　学議員）　　収集をした後、チップに細かく砕いてバイオマス燃料ということで燃やして使っている形か、もしくはこの土壌改良材ですね、肥料にしているということを確認させていただきました。
　では、この産出物なんですけれども、植木剪定材のリサイクルによる産出物、割合についてはどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　植木剪定材の資源化による産出物は発電チップが96.8％、土壌改良材が3.2％です。
 
○４番（上野　学議員）　　96.8％はチップにしてバイオマス燃料として使っていますと。残りの3.2％が土壌改良材ということで肥料にしてますということだったかと思います。おおむねチップにして、バイオマス燃料として使っていますという現状を確認させていただきました。
　それでは、リサイクルですので、一つ植木剪定材、どのぐらいこのリサイクルでＣＯ2が削減できているのかなということで、ＣＯ2の削減効果について、お伺いをいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　地球温暖化の主な原因となっているのは、石油や石炭などの化石燃料由来のエネルギー資源です。光合成によりＣＯ2を吸収して成長する木質バイオマス資源を燃料とした発電は、燃焼時にＣＯ2を排出するものの、そのＣＯ2排出量は、成長過程で吸収された分と相殺されるため、京都議定書における取扱い上は実質ゼロとされ、一般的にカーボンニュートラルと位置づけられます。バイオマス発電で発生する電力は、発電設備の運転や剪定材破砕機の動力に使用されるほか、その多くは売電され、小売電気事業者を通じて広く供給されていることから、化石燃料発電によるＣＯ2排出量の削減に資する事業であると認識しています。
 
○４番（上野　学議員）　　一定程度、構造については御説明いただいたのかなということで、木についてはもともと大きくなっていく過程でＣＯ2を吸収をして育っていますということで、焼いたとしても、もともと吸収したものが出るだけですということで、いってこいということで、これがカーボンニュートラルというんですかね、削減効果、これ自体は増減はありません。排出効果はゼロですということ。ただ、燃料にしてますので、燃料として燃やしたときに、代わりに、本当だったらガソリンとか電気とか使ってたはずのものが節約されますということで、この分のＣＯ2を削減できているということの御説明だったかと思います。これにつきましては、できれば市民の皆さんも、これ皆さん協力して分別して収集されてますので、具体的にどのぐらいＣＯ2減っているんだろうということが、計算で環境省なんかも試案みたいなものが出てますので、ぜひ数字的に何か、どのぐらいの量ですよと出していただけると、より納得感があるのかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。これについては決算等審査特別委員会でもちょっと似たような答弁でしたので、できるだけ整理をお願いしたいと要望させていただきます。
　それでは、この植木剪定材、リサイクル自体非常に環境によいということを確認しましたし、金額も１回この金額をどのぐらいかかるかと確認をさせていただいたところです。では、これをリサイクルをしないで燃やした場合、これ幾らかかるかということなんです。今、一つの処理の方法としては、燃やすごみとしてバックアップ先である民間の事業者に引取りをお願いをして処理をしてもらう、こういったパターンがあるかと思います。これについては、１トン当たりの処理費用単価、これは当然持っていってもらう運搬の費用ですとか、または最終処分していただく、埋立てするのか固めて処理するのかという、ありますけど、こういうような経費も含んだもろもろの経費で、１トン当たりの処理単価というのは幾らになると見込まれますか、お伺いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　令和７年度のバックアップ６社の処理費、運搬費、焼却灰処理費を含む１トン当たりの単価は平均で税込み５万6082円です。
 
○４番（上野　学議員）　　５万6082円、１トン当たりかかるということで、先ほどリサイクルをした費用でおおよそ２万4000円でありましたので、倍以上、民間のバックアップに持っていくとお金かかってしまうということでありまして、リサイクルしたほうが費用が大分安いんだなということを確認をさせていただけたかなと思います。
　それでは、もう一つの方法がありまして、今、逗子市の焼却炉をお借りをする形で、広域連携でごみ焼却をしていると思います。こういった形で、この植木剪定材、リサイクルをするのではなくて、燃やすごみとしてほかの自治体で処理をお願いをした場合、この場合の１トン当たりの処理単価というのは、運搬費であるとか最終処分費も含めて幾らになると見込まれますか、お伺いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　令和７年度に焼却処理を委託している３自治体の処理費、運搬費、焼却灰処理費を含む１トン当たりの単価は、10月までの実績ベースでは逗子市が４万77円、茅ヶ崎市が３万6236円、大和市が５万1311円です。
 
○４番（上野　学議員）　　逗子市がおよそ４万円、茅ヶ崎市が3.6万円、大和市が5.1万円ということで、これについてもやはり一番安い茅ヶ崎市でも、リサイクルした場合は２万2000円でしたので、大分高くなってしまう、焼却場で燃やしたほうが高くなってしまうということを確認をさせていただきました。
　それでは、最後の比較になってくるんですけれども、この新しく、焼却場、例えば、非常に合理性のある焼却場新しく建てた場合、どうなんだと。私もよく地元の人から聞かれます。なぜ鎌倉市は焼却場を造らないんですかと言われます。過去に費用計算したらそうなんですよという話あったかと思います。ただ過去の試算では、焼却炉を造る規模として、大体125トン、１日当たり焼く、そのぐらいの規模のもの。今、名越、昔あったのは150トンだったんですけれども、それより小さいものを造ったらどうだろうということを比較の対象にしておりました。私自身は、環境省なんかが示している基準で、この合理的な焼却場の施設ってどのぐらいの大きさかなと調べてみますと、１日当たり300トン以上焼くと効率的な発電もできますよと、焼却も非常に効率的にできますよということでありまして、この125トンの基準というのがどうだったのかなというところ、非常に疑問に思っていたところです。
　ですから、今回お尋ねをしていきたいのは、近年、いろんな自治体で焼却場新設をしているところもあるかと思います。ほかの自治体で新設した際の焼却施設の建設費用というのは幾らになっているのか、お伺いをいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　関東近辺の他県自治体で現在進められている焼却施設の整備を各市ホームページ等で調査を行いました。焼却施設の規模に違いがあることや、附帯施設の整備が含まれているため、本市と比較することは難しいですが、年間約５万5000トンから９万4500トン処理できる焼却炉で、建設費の総額は311億5200万円から511億600万円となっています。
 
○４番（上野　学議員）　　一定程度、大規模なものでいうと、例えば500億円程度であるし、中型のものであれば300億円程度ということなのかなということであります。これを実際、毎年減価償却という形で費用を計上していくことになると思いますけれども、これと同時に施設を回していくための維持運営費というのもかかりますと。では、この新設をした場合の焼却施設の維持運営費というのは、大体どのぐらいかかるのか、お尋ねをいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　調査した施設の20年間の維持運営費は、約185億5600万円から215億8200万円で、年間に換算すると、１年当たり約９億3000万円から10億8000万円となっています。
 
○４番（上野　学議員）　　おおむね185億円から215億円で、年間に換算すると、９億3000万円から10億8000万円程度ということで確認をさせていただきましたが、続きまして、これあれですか、焼却施設の維持運営費ですけれども、何年換算とかというのはありますでしょうか。何年間の計算で計算されてますか。
 
○加藤隆志　環境部長　　施設運営費は20年間です。
 
○４番（上野　学議員）　　この20年間でということで試算をされているということでお伺いさせていただきました。ということで、この建設費、先ほど出てきた500億円とか300億円、これも20で多分割って、毎年計上していく形になると思いますし、維持運営費も出てきましたということで、じゃあ、建設費と20年間の維持運営費を合わせると、総額では幾らになるのか、お伺いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　同施設の建設費及び20年間の維持運営費の総額では、約497億800万円から726億8800万円となっています。
 
○４番（上野　学議員）　　497億800万円から726億8800万円ということで確認をさせていただきました。これが20年間のトータルの施設の維持に関する費用ということかと思います。
　これを１トン当たりにしてみると、大体実際に自治体が負担していく毎年の費用というのが出てくるわけでして、ただ、先ほど建設費300億円、500億円ってありましたが、一般的には国から補助金が出ているかと思いますので、この補助金を引いた後の金額で自治体の負担というのは計算しなきゃいけないのかなと思っております。ですから、建設費引く補助金足す維持運営費という形になると思います。これを焼却ごみ１トン当たりにすると、この処理の単価というのは幾らになると見込まれるのか、お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　市ホームページ等で調査した情報を基に試算していることが前提となりますが、建設費と20年間の維持運営費の総額から国の交付金を考慮して、同施設の焼却見込量で割り返すと、１トン当たりの単価は約３万1000円から３万8000円程度となります。なお、試算した経費には、焼却灰の最終処分費や職員人件費などは含まれていないため、実際の処理単価はもう少し高額になることが見込まれます。
 
○４番（上野　学議員）　　非常に分かりやすい答弁で、最終処分費と人件費は含まれていないということでありまして、それを前提に、１トン当たり３万1000円から３万8000円程度ということだと思います。
　それでは、この後、ちょっと最終処分費と人件費もちょっとお伺いをして、合わせて単価幾らなのかなというところでちょっと確認をしていきたいと思いますけれども。これ焼却した後って灰が出てきますということで、これも処理しなきゃいけないということで、これ最終処分といいますけれども、令和６年度、まだ名越のクリーンセンター残っておりまして、そこで焼却した灰を最終処分していると思いますが、この運搬費を含む最終処分費の総額と焼却量１トン当たりの単価、処理単価というのは幾らになっていましたでしょうか、お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　令和６年度の焼却灰の最終処分費については、令和７年１月に名越クリーンセンターを稼働停止するまでの実績となりますが、総額は約１億1780万円で、焼却量１トン当たりの単価は約7,000円です。
 
○４番（上野　学議員）　　１トン当たり7,000円程度ということを確認をさせていただきました。
　続いて、人件費のこともちょっと確認をしていきたいと思います。名越クリーンセンター、１月まで稼働ということでしたので、10か月間の実働ということになると思いますけれども、それを勘案した上で、10か月分の焼却量と、それから施設管理に従事していた職員の人件費、これについては幾らになるか、お伺いをいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　令和６年度の名越クリーンセンターが稼働していた10か月間の焼却量は、約１万7000トンです。また、その期間に名越クリーンセンターの維持管理に従事していた職員の人件費は、総額で約7300万円です。
 
○４番（上野　学議員）　　総量が１万7000トン。そして人件費については7300万円ということでありました。ちょっとトンで割ってみますと、7300割る１万7000トンですから、およそ4,000円程度と、１トン当たり4,000円程度ということでよろしいですか。はい。よろしい、4,000円程度ということで確認をさせていただきました。
　これを、ちょっと全て足していきたいなと思っているところでありますけれども、先ほど出てきました焼却炉の処理費用、一番安かったのが、これが３万1000円というのが建設費と、それから維持運営費の合計額ですと、１トン当たりですね。そして、最終処分にかかるのが7,000円ですから、３万1000円に7,000円足しますと。そして最後、人件費が１トン当たり4,000円ですから、合わせますと４万2000円ですね。新しく建てた場合、最も安く建てた場合ですね。直近だと４万2000円、１トン当たりかかるということでありまして、ちょっと繰り返しになるんですけど、リサイクルをやった場合は、１トン当たり２万2000円でした。新しく建てた場合、４万2000円かかるということであります。
　さらにちょっともう一つ言えることが、現在の実施体制ですね。逗子市ですとか茅ヶ崎市ですとかあったかと思いますけれども、それと比較をしてまいりますと、逗子市がおおよそ４万円、１トン当たり４万円でした。茅ヶ崎市が３万6000円でした。大和市が５万1000円でしたということで、新しく仮に建てたとして４万2000円だとすると、大和市よりは安いけれども、今の逗子市とか茅ヶ崎市よりも高くなるかもしれないということであります。ですから、これについては、逗子市での焼却体制というのは割と安くできているという評価ができるのかなという結論になるかと思います。ただ、この逗子市の焼却施設でありますけれども、皆さん御存じのとおり、あと10年で止まってしまうと。令和16年度の末、2034年度の末ですから、2035年の３月でこの逗子市の焼却施設は停止をしてしまうということであります。これ、あと10年の中で、次の、焼却場所どうしていくのかということについて考えなきゃいけないだろうと思います。これが民間事業者の処理よりもやっぱり広域化が安いんだろうなということも確認できましたし、焼却施設を新設する場合も、一定程度安くできる可能性があるということも分かりました。そして、例えばですけれどもね、既存の市町村の焼却施設というのも幾つかありますと。今は茅ヶ崎市とか逗子市とか借りてますけれども、藤沢市にも大きい焼却炉ありますし、横須賀市にもありますということで、横浜市にもありますということで、幾つも隣接している市町村で焼却炉を持っている自治体はありますので、こういったものも、例えばつなぎで借りていくということも一つ選択肢になるんじゃないかなと思ってます。
　何でこんなこと言っているかといいますと、今、鎌倉の燃やすごみというのは非常に少なくなっていますということで、大体、直近の焼却計画だと1.5万トンぐらいしかないわけなんですね。先ほど申し上げたとおり、合理的な焼却炉の規模というのは１日当たり300トン焼けるものがいいですよと。これ大体稼働率0.7掛けとかで出していくと、大体年間で７万6000トンぐらいになるんですね。到底鎌倉市だけでは足りないですし、じゃあ、逗子市、葉山市足したらどうかといっても、２万7000トン程度にしかならないということ、全然足りないわけです。近隣の自治体見てみますと、藤沢市は約10万トン、横須賀市は9.4万トンということで、このぐらいの規模感でやっていかないと、なかなか合理的な焼却炉というのは、建てるとか、使っていくってなかなかできないのかなということで、今後、処理体制どうしていくのかというのが非常に気になるところなんですね。
　お尋ねいたします。この逗子市の焼却炉、これが稼働停止した後の処理体制について、現時点でどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　逗子市既存焼却施設が稼働停止後の対応につきましては、令和９年度末までに県が策定する長期広域化・集約化計画において、広域化ブロックの区割りの見直しや、県内他市町村との連携を視野に入れつつ、民間の新技術による資源化手法も活用するなど、安定的なごみ処理ができるよう協議検討してまいります。
 
○４番（上野　学議員）　　大体いつも聞くような答弁ということで、なかなか県の、令和９年度末のこういう計画が出てくるのですと、これを待って進めていきますということなんですけれども、あと２年先ですということでありまして、焼却施設、令和16年度で止まってしまいますということですから、この時点で既にあと７年しかないですよという状況になってしまうというところもあります。ですから、これ、ちょっと意見させていただくとすれば、議論はできるだけ早めに進めていただきたいと思っています。先ほど、今日いろいろお答えをいただいたような、様々なシミュレーションというのがやっぱりなければ、どういった形が合理的かというのを市としても判断できないと思います。県が出してきたそれに乗りますというのでもいいのかもしれませんけれども、鎌倉市としてどうやったらごみ処理費を削減できるのか、どれが一番望ましい組合せなのかということも、やはり鎌倉市として主体的に考えていっていただきたいかなと思っております。
　そして、用地の問題ありますけれども、例えば焼却施設を造ったとしたとき、大体３万トン、１日当たり焼ける焼却炉でいいますと、発電が非常に効率的にできますと。大体5,000キロワットから１万キロワットの発電ができるとされている。これはどのぐらいの電力かというと、大体1,000世帯分の電力を賄えますよというものになっておりますので、災害時にも非常に役に立つかもしれませんし、非常にエコな町にふさわしい可能性もありますということで、こういった焼却炉の新設であるとか、またほかの自治体でというのもあるんですけれども、全ての検討をしていただいた上で、市にとって一番合理的、費用が少ない方法でやっていただければと考えております。よろしくお願いいたします。
　ごみ処理の体制の話については以上でございます。
　続きまして、２点目、質問入ってまいります。市内５地域の均衡ある発展と地域自治についてとさせていただいております。
　まず、課題意識なんですが、鎌倉市、先日、長嶋議員から湘南市のお話とかいろいろ鎌倉の成り立ちみたいなことも少し冒頭でお話ありましたけれども、ちょっと遡らせていただきますと、もともと鎌倉市、東鎌倉村とか西鎌倉村とかがくっついて鎌倉町になったところからなんですが、市になったのは昭和14年、そして鎌倉町と腰越町が合併をして鎌倉市になりました。その後、昭和23年、戦後ですね、深沢村と大船町を編入をする形で現在に至っております。当時、昭和６年に、鎌倉町の清川町長という方が合併の構想を打ち出したということで、当時反応どうだったかといいますと、結構人気がなくてですね。逆にちょっと今、意外なんですが、腰越町というのは非常に裕福な町で有名だったということで、貧乏な鎌倉との合併は断りたいということで、当時断られたとか、ほかの自治体からは、やはり鎌倉町は借金が多いということで敬遠をされたということが、これ過去の事実でありました。結果としては、昭和14年になって合併まで至るわけですけれども、その時点でもやっぱり腰越だけしか賛同しなかったりとかってそういう時代がありました。そんな中で、問われてきている、100年ぐらいたちましたけれども、合併をした鎌倉市になった地域、様々ありますけれども、正解だったのかなというのが今、問われているんじゃないかなと、そういう見方もできるんじゃないかということであります。
　市内の５地域の様々な偏りについて、決算等審査特別委員会で質疑をさせていただいてきた内容がありまして、ちょっと今回その続きということでやらせていただければと思います。
　まずお伺いをいたします。令和６年度決算において、５地域ありますね、鎌倉地域、腰越地域、深沢地域、大船地域、玉縄地域あります。この地域別の行政財産、この分布。行政財産というのは、ちょっと説明しますと、市役所ですとか学校とか図書館とか公園とか道路とか、市民の皆さん使うもの、財産であったり、また、市民に行政サービスを提供するために、必要な市が持っている財産のことです。ですから、私たちのサービスの源になっている部分ですね。この行政財産は分布の割合としてどうなっているのか、お伺いをいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　令和６年度決算におけます市が所有する行政財産の土地及び建物の時価額の合計におきまして、地域別の構成比を申し上げますと、鎌倉地域が32.2％、腰越地域が11.2％、深沢地域が29.7％、大船地域が18.7％、玉縄地域が8.2％という状況になってございます。
 
○４番（上野　学議員）　　鎌倉地域32.2％、腰越地域11.2％、深沢地域29.7％、大船地域18.7％、玉縄地域8.2％ということで、令和６年度の状況を確認させていただきました。この時点で、鎌倉地域と深沢地域は30％程度、大船地域は20％程度、腰越地域と玉縄地域は10％程度の構成比になっているということで、多少差がもう出ているかなということだと思います。
　そして、同様になんですが、投資的経費という区分があります。これは、先ほど申し上げたいろんな財産、道路とか橋とか公園とか学校とか、こういったものを建設するためなど、この社会的資本といいますけれども、この資本を整備するために必要になる経費のことを投資的経費といっています。義務的経費とかということで、これ毎年払わなきゃいけないんですってものではなくて、一定程度裁量を持って投資をする費用というのが投資的経費になります。
　では、令和６年度の決算において、この５地域別の投資的経費、この散らばりの分布の状況というのは割合としてどうなっていますでしょうか、お尋ねいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　令和６年度に支出をいたしました、令和６年度分の決算におけます投資的経費のうち、複数の地域にまたがるものですとか人件費を除きまして地域別の構成比について申し上げますと、鎌倉地域が29.4％、腰越地域が1.1％、深沢地域が38.7％、大船地域は26.2％、玉縄地域4.6％という状況になってございます。
 
○４番（上野　学議員）　　非常に数字なので物語ってくれたなと思いますけれども、ちょっともう一度言うと、鎌倉地域は29.4％、腰越地域1.1％、深沢地域38.7％、大船地域26.2％、玉縄地域4.6％ということで、先ほども腰越と玉縄というのは、行政財産が非常に、１割程度しか分布してないということでありましたけれども、新たな投資についても非常に少ない割合しか割かれてないのではないかと思われる数字になっています。腰越地域1.1％、玉縄地域4.6％という状況でありまして、非常にこの格差をさらに助長している、強めていくような、そういったお金の使い方になっているんではないかなということをちょっと懸念しているところであります。
　この傾向がどうなっているのか、過去と比べてどうなのかってちょっと聞いていきたいんですが、５年前、令和元年度でありますけれども、令和元年度決算でいいますと、行政財産の５地域別の分布、この割合というのはどうなっていますでしょうか、お尋ねいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　５年前の令和元年度の決算におけます市が所有する行政財産の土地及び建物の時価額の合計におきまして、同様に地域別に申し上げますと、鎌倉地域は32.5％、腰越が11.1％、深沢が30.6％、大船が17.8％、玉縄が8.0％となっておりまして、この５年間におけます推移といたしましては、鎌倉地域が0.3％の減、腰越地域が0.1％の増、深沢地域が0.9％の減、大船地域が0.9％の増、玉縄地域が0.2％の増という状況になってございます。
 
○４番（上野　学議員）　　増減まで出していただいたということで、鎌倉地域ではマイナス0.3％ですと、腰越地域ではプラス0.1％、深沢地域ではマイナスの0.9％、大船ではプラスの0.9％、玉縄地域ではプラスの0.2％ということであります。多少差が詰まったのかなという数字になっているかと思いますけれども、この、いずれにしても偏在が続いていると。ちなみにこのちょっと内訳ざっくり見てみますと、やっぱり深沢地域が減っている理由は一定程度明らかでありまして、市営住宅が今、建て直しをしてますので、１回供用を止めているということで、行政財産という区分じゃなくても使わないので普通財産になってますとか、違う区分に行っちゃってますとか。また、深沢クリーンセンターのし尿処理施設についても、これが外れているということがありますので、深沢地域というのは減ったのかなというのは何となく数字を見て思ったところであります。
　では、偏りがあるということはちょっと否めないと思いますけれども、偏りの要因、これどのように分析されていますでしょうか、お伺いします。
 
○藤林聖治　総務部長　　市内の５地域は地形の違いですとか、生活圏、交通アクセスの差異など、地域ごとに異なる課題やニーズが存在すると認識しているところでございます。公共施設の存在地域では、修繕の費用などが発生することから投資的経費が多くなるという傾向にあることも認識しているところでございます。また、市営住宅の改修や公共施設の移転や新設など、大型事業が実施される地区では、特定の年度に費用が多くかかるという傾向がございます。こうした事実を受け止めながら、地域の特性を的確に捉えた施策の立案、推進が必要であるものと考えているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　事実を受け止めながらということなんですが、事実ですから、事実として受け止めるということはそうだと思いますけれども、地域的に地形ですとか地域課題に様々なものがありますですとか、またはもともと行政財産があると、建物がだんだん修繕が必要になるので、それに修理にかけたお金が経費としてかかるんで投資的経費かかりますよということであったり、また、年度によって大型事業があるんで、多少ぶれがありますよという御説明をいただいたのかなと思っておりますけれども、表に現れている現象はそうなんだなということは理解をしております。なかなか要因の深掘りというところまで、もうちょっと頑張ってもらいたいなと思いますけれども、現象としてはありますという中で、現在、予算査定などされていると思いますけれども、この予算編成の過程において、地域ごとのこういった財産とか経費の偏り、こういったものを抑制する仕組みのようなものというのはあるんでしょうか、お伺いします。
 
○藤林聖治　総務部長　　予算編成制度の過程におきまして、地域ごとの事業費を計上するという仕組みは特段持ってはございません。各部の事業実施に必要な予算を組み立てる中で、各地域に存在する施設の維持補修や道路などのインフラの整備、改修などの行政ニーズを把握いたしまして、必要な予算措置を適宜行っているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　現在、予算査定の仕組みにおいて、この偏りを抑制する仕組みとしては持っていらっしゃらないということですね。
　いろんな各部の積み上げとかというの当然分かるんでありますけれども、今、ちょっとそれを積み上げた結果、こういった偏りが生じているということでありますし、またはインフラニーズということでいいますと、今ある施設を前提に、その配置を変えないでやっていこうと、そういう思想がちょっと見え隠れいたします。
　これちょっと価値観の問題になってきますので、ちょっと市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、今、偏りがある、偏在しているという状況については、適正とお考えになっていらっしゃるか。そして、例えば、適正な状態というのはどのようなものを思われているのか、認識をお尋ねいたします。
 
○松尾　崇　市長　　鎌倉市の成り立ちを鑑みれば、５地域それぞれに地域特性がありまして、それによって各地域に存在する公共施設などもその特色を帯びるものであると考えておりますので、偏在とは考えてはございません。大切なのは、各地域それぞれの特色を生かしたその地域の発展であると思いますので、そのためのハード、ソフトを合わせた施策の展開や財政的投資は、今後もその地域の特色に合わせて継続的に行っていきたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　偏在という状況とは認識をされてないということでありまして、５地域それぞれ違うんだから違うんですよという答弁だったのかなと思っておりまして、発展をやっぱりハード、ソフト面でそれぞれの地域でやっていくんだという考え方自体は非常に共感するところでありまして。であれば、例えば最近よくある言葉ですね、鎌倉地域、大船地域、深沢地域、この３つを軸にした鎌倉の発展、こういったワードが非常に多くないですかということなんですよ。ですから、５地域それぞれあるんだから５地域それぞれの特色に応じた発展というのであれば、やはりそこについては、ほかの玉縄地域もありますよ、腰越地域もありますよ、そこについてはやっぱり何かビジョンを描いていただきたい。本当に今日、私、一般質問最後になりますけれども、今回の質疑の中でも、大船地域にこんな計画あったけどどうなんですか、それさえできない。計画すらない、そういった状態であります。ですから、ぜひ鎌倉の５地域をしっかりと大切にしていくということであれば、何かビジョンをやっぱり示していただいて、そこに住んでいるわけですから、皆さんは。玉縄に住んでおり、腰越にも住んでいるわけです。そして、みんなが鎌倉市民なわけでありまして、税金もみんなひとしく払っているわけです。図書館遠いとか、いろいろありますよ。博物館もないねとかありますよ。みんな思っているんですよ。これをこのままでいいんですかというのを今、問うています。このままでいいというのであれば、鎌倉に合併した町、違うところとくっついたほうがよかったかな、それとも、人口増えたら分離したほうがいいんじゃないか、将来そんなこともありますよね。ですから、やっぱり市町村として、しっかりとくっついていくためには、やっぱり５地域にしっかりと配慮していただきたい、そんな思いでこんな質問させていただいております。
　それでは、この後、どのように是正していかれるのかということをちょっとお尋ねをしようと思ったんですが、偏在してないということの認識になりますけれども、一応聞きます。どのようにじゃあ、この格差是正をされていくのか、お尋ねをいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　現時点で具体的に是正という意味での方策というものは持ち合わせてはございませんけれども、市内の５地域の地域ごとのニーズや特色を生かしました、それぞれの地域ごとの発展ができるような施策の立案、推進が必要であるものと認識をしているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　やっぱりちょっと物事として、あまり何か深刻に捉えていただいてないのかなという、ちょっと今の答弁だったのはちょっと寂しい思いをしています。僕だけじゃないですよ。そう思っている市民の方がいっぱいいると思ってください。お願いします。
　そして、私、これやっぱり問題だと思いまして。やはり今、この地域住民の意見、たくさんありますよね。これをやってほしいんだけどってあると思います。これを予算に反映させるために、市として今はどんな取組をされているのか、お尋ねいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　地域で抱えている様々な課題について、自治会・町内会長及び地域で活動する様々な団体の代表者などと市が協議をする場といたしまして、ふれあい地域懇談会を市内で８つの地域において毎年開催をさせていただいてます。このふれあい地域懇談会は、例年７月に開催をしておりまして、各地域からいただいた御意見や御要望のうち、対応が可能なものについては、次年度予算に反映させるなど、地域の皆様の意見実現に努めさせていただいているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　このふれあい地域懇談会でありますけど、市長が直接要望を聞いてくれるということで、私も町内会役員やってますけれども、会長は非常に、これは頑張って要望しようということで、町内の皆さんからたくさん意見を聞いて、私たちの町内会は隔月、２か月に１回、班長に集まってもらう班長会議というのやっていますけれども、そこを町内会長は、６ブロックあります、６個とも回って、このテーマで何か要望されていることないですか、聞いていただいて、そしてまとめて、プレゼンの資料まで作って毎年臨まれているということでありまして、実際に実現をされてきている例もだんだん最近増えてきているような実感も正直あります。ですから、この方向性というのは、やはり大事だなと思ってます。引き続き、お願いをしたいと思っているんですね。
　そんな中で、地域の住民の意見というのを、やっぱりまとめていくということも必要なのかなと思います。これを予算に反映させるに当たって、自治会・町内会が果たす役割については、どのように認識をされていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　ふれあい地域懇談会で取り上げるテーマにつきましては、地域住民の皆様から提出された御意見や御要望などを基に決定し、実施をしておりますけれども、各自治会・町内会におきましては、地域住民の御意見を集約していただき、我々行政に地域の生の声をお伝えいただくという重要な役割を担っていただいているものと認識をしてございます。
 
○４番（上野　学議員）　　一定程度地域の意見を集約をしていただいて、そして市に伝えてもらうということを役割としてお願いしたいなということを確認をさせていただきました。
　それで、自治会・町内会でありますけれども、この地域の住民のそういった意見をまとめていく、総意をつくっていくために取組をしているわけですけれども、課題について何と認識をされているのか、お伺いします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　地域住民の皆様の御意見という中で、やはり多くの市民の方がいらっしゃる中で、皆さんの総意というものをしっかりとぜひ拾い上げていただきたいと思っておりますので、そういった観点で考えますと、本市の自治会・町内会の加入率、これにつきましては、近隣市と比較して高い割合ではありますけれども、やはり年々低下をしているということがございますので、この自治会・町内会に未加入の住民の方の御意見、これをどういうふうに集約するのかということがあると思います。また、課題や御意見などをお持ちの方でありましても、なかなか御自身から発信をしていただけないという方への掘り起こしでありますとか、また子供の目線で地域の課題、どういったものがあるのかというものを把握しているとか、様々課題はあるものと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　具体的に御答弁いただいたかなと思います。加入率が下がっていますということは本当に日々感じておりますし、町内会、何で入らなきゃいけないんですか、ということも当たり前に言われてくるような時代になってきたかなと思っております。その加入されてない方の意見もやはり踏まえなければ、その地域の意見をまとめることができないのでということ、それから課題を持っているんだけれどもなかなか声を上げられない、そういった市民の方の意見をどうやって拾い上げるかという問題だったり、または大人が基本的には町内会やってますよね、子供のそういった何か希望とか、そういう意見というのをどうやって、子供目線を取り入れていくかということが課題ですということでお話いただけたかなと思いますということです。
　では、市として、今後でありますけれども、自治会・町内会とどのように連携をされていくのか、お尋ねします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　自治会・町内会とは、引き続きふれあい地域懇談会や、また自治会・町内会におけるデジタル活用、それと地域コミュニティー活動の進め方などに関する研修会といったものの実施、また、自治会・町内会活動の事例紹介や社会的な意義などについての周知啓発など、今後も意見交換を行いながら、しっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　様々、運営に関する支援ということで、デジタル活用であるとか、研修やっていただくとか、市民の皆さんに啓発していただくということでの側面支援ということで確認をさせていただきました。
　私も町内会やってて、何で町内会入らなきゃいけないんですかということを説明できないんですけど、どうしたらいいですかと聞かれることがありまして、町内会って何なのかということについて、過去ちょっと調べたんですね。そしたら、こんなことだったということで、私は非常に納得をしているんですけれども、もともと明治以降、地方自治制度が始まって以来、もともと江戸時代は農村でしたと。農村にその村の名主とかがいて、そういったリーダーの下にみんなまとまっていろんなことを、農作業とかもやってましたというのがもともと始まりですと。明治時代になって、それが市町村の仕組みになっていくんですが、その過程で最初、例えばちょっと例挙げると、腰越のエリアでいうと、津村という村と腰越村という村がありましたということで、そのぐらいの規模感であったわけですね。で、あったときには、そういった村という単位と、その中に戸長という人がいまして、昔の名主が基本的にやっていたりするわけですけれども、戸長の役場があったりしてやっていましたと。ですから、町内の組織と、それから自治上の組織というのが大体重なってたようなエリアで展開されてきたわけですけれども、これが、明治17年のことなんですが、すごい一体的過ぎるので、この村とか町が使うお金、費用というものと、それ以外のものをちゃんと区分せよというのが国から示されたわけですね。そこで、これ区町村費というのと協議費というのが分けられたわけなんです。協議費については、神社の祭典費ですとかそういったようなもの、人々の申合せに任すべきものというのは、区町村費に入れちゃ駄目ですよという禁止が出たわけですね。ここで初めて組織的に区町村費を管理する区とか村とかという組織と、協議費を管理する町内会というものが組織的に分かれてきたというのが経緯であります。そして、明治22年になりますと、市制・町村制が導入されてきました。この過程で一定程度、村とかも規模が大きくないと、国が求める事務ができないということで、300戸から700戸単位、300世帯から500世帯、このぐらいの規模で１個の町とか村になりなさいということで国から指令が出まして、町村合併が大規模に行われました。その結果、津村と腰越村が合併をして、腰越津村というものができたわけです。そうなりますと、今まで津村のエリアで１個戸長がいて、そして腰越の村で１個戸長がいて、町内会も同じエリアにあったわけなんですが、町の単位として、村の単位としては大きくなってしまいましたので、エリアが変わってきちゃったということで、よりこの字の単位っていいますけど、昔、村だったエリア、腰越とか津村というエリアで、町内会の役割が非常に大きくなってきたということなんですね。
　この明治以降、例えば、どんなことを町内会でやっていたかと幾つかちょっと事例紹介しますと、公的活動と私的活動、両方やっていますと。例えば公的活動では、国とか市町村からの伝達、情報の伝達、住民に伝達する機能、それから道路、自分たちの近くの道路は自分たちで直しますということで、町内会が費用を取って直していました。そして、いろんな共有財産の管理であるとか、入会地とかですね。それから休日の指定、またはいろんな役所への報告、ちょっと不審な人が来ましたよって言ったら、町内会が報告を町にする、ちょっと警察的なこともやっていましたと。そして小学校の建設費用とか運営費用について資金を集めるとか、そういったこともやってました。そして、戸籍事務も受付の窓口としてやってましたということがありますと。場所によっては美容院やってたというところもあるようです。そして、私的活動では、先ほど言ったみたいに、お祭りとか神社関係の管理とか、また青年団、消防団、そして農業に関することであったり、品目をね、制限するとかということ、または倹約しましょうとか、取決めとかというのもやってきましたというのは明治期の動きです。それが大正期、昭和期となるにつれて、だんだん市町村の行政組織というのが大きくなってきますという中で、だんだん町内会が担うところが小さくなってきて、そしてだんだん実際直接に実施をしてきたものが、市町村が実施するものに変わったりとか、または補助金をあげるから、町内会でやってねということで少しずつ役割が変わってきたということであります。現在は、戦後のＧＨＱ指令で、町内会については廃止をせよということを指令がありまして、現在としては任意の地域団体と、地縁団体ということであります。
　これちょっと長くなったんですけど、何でこれを言っているかといいますと、市町村と町内会というのは、地域の自治をするための基本的な２つの仕組みなんです。この今までの経緯というのは、だんだん市町村の役割は拡大してきた、町内会の役割は縮小してきた、では今後どうですかっていったときに、市町村の役割これ以上拡大できますか、できないと思いますと。これからさらに縮小していく可能性が高いんじゃないですかといったときに、町内会の役割は、今よりも大きくならなければ、私たちの家の周りの共通のことというのは誰もできなくなりますよということなんです。ですから、町内会については、やっぱり第一に行政のパートナーということで、しっかり認識をして育成をしていただきたい、そんなふうに思っているんです。
　次です。この予算の話、格差の話ありましたけれども、予算編成のちょっと提案をさせていただきますけれども、例えば、地域別の予算というのもつくるというのも一つじゃないかなと思います。三重県の名張市というところがありまして、人口７万人、予算も一般会計300億円、鎌倉の半分ぐらいですね。ここでは平成15年度から「ゆめづくり地域予算制度」というのをやってます。何やっているかというと、地域づくり組織というのを、大体小学校区ぐらいの規模でつくってもらって、そこに予算を渡してます。令和７年度だと総額で大体１億円、各まちづくり組織で、500万円から1000万円ぐらい交付金をもらって、いろんな活動をやっている。何やっているか、自主防災、自主防犯ですね。健康福祉のイベントとか、または何かカフェをやったりとかしていますと。環境、景観の保全、高齢者の生きがいづくり、子供の健全育成、フリースクール的なことをやっているところもありますと。地域文化の継承、創出、コミュニティービジネス、住民交流、地域振興、これらのことを各地域づくり組織というのが担い手としてやられているわけです。
　ここで名張市の資料でちょっと理念的なことが書いてありまして、非常にいいこと書いてあるなと思ったんでちょっと読ませていただきます。「都市内分権（地域内分権）とは、地域と行政が役割を分担する中で、「地域でできることは地域で」「行政がすべきことは行政が」「地域と行政が協働で行う」といった補完性の原則に基づき、双方が協議を行い、合意形成を図って名張市の権限と財源の一部をさらに「地域」へ移すことにしました」と書かれている。まさに先ほど申し上げたとおり、町内会と行政がしっかりとパートナーを組んでやられているということで、実際やられているところがあります。
　そこで伺いますけれども、今後、予算編成において、こういった地域別の予算、設けていくということも方法の一つではないかなと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。
 
○藤林聖治　総務部長　　市の事業実施に当たりましては、市民ニーズを的確に捉えて取り組んでいくということが重要であると認識しているところでございます。予算編成におきましては、各部が地域の枠というものにこだわらずに、全市的な視点を持って地域の市民ニーズというものを満たすための事業展開を組み立てて、必要な事業の予算化を行っているところでございます。よりその市民ニーズを予算に反映させていくために、また、市民の自主的な活動を促していくために、予算編成において地域枠というものを設けることについては、今後の課題として位置づけてまいります。
 
○４番（上野　学議員）　　今後の課題ということでありまして、今後の課題というか、今、課題になっているんだと僕は申し上げているつもりなんですが、それ以上ちょっとなかったということでありますと。
　今後、行政が縮んでいく中で財源も縮んでいきますという中で、全部今までやってたとおりできないですよと。例えばいろんな施設も維持できなくなってきますよという段階が来ます。そうしたときに、じゃあ、行政が先ほど答弁あったように、住民ニーズ、市民ニーズを的確に捉えて、なくしますねってできますかって話なんですよ。今、それできてますかという話なんですよ。それが難しいから、地域で決めてもらわないと、これからは難しいんじゃないですか。増やす話だったら幾らでもできるかもしれませんが、今後は減らしていく、集約化していく。そんな中で、地域にとって優先順位は何ですか。これをしっかりと地域住民の皆さんに決めてもらうということがなければ、なかなか行政で決めましたからって、なかなか難しいと思います。そして、市民という概念はありますよ、確かに。だけど、市民という中に、本当にいろんな人がいて、それを意見集約の手段として市民という概念は使っていけるんですかということを、非常に私も、この鎌倉において、この市民の意見をいかにまとめるか、この難しさというのを実感をしております。であればこそ、町内会という、過去のそういったことをやってきたものが今まであるわけです。今まで途切れてこなかったのは、やっぱり地域にとって町内会、必要だし、地域に住んでいる皆さんからやっぱり必要とされていくべきものなんだと思います。行政とタッグを組んで、やっていかなきゃいけないんじゃないかなということを改めて申し上げさせていただきます。
　最後、入ってまいります。未来ビジョン鎌倉2029ですね。鎌倉市長、松尾市長の選挙公約について、幾つかお尋ねします。もう以前、重複をされて御答弁もいただいているかと思いますので、適宜省略させていただきます。
　まず初めですが、選挙公約、未来ビジョン鎌倉2029について、いつ何をするのか確認をさせていただきたいんですが、１点目、この鎌倉2029の内容は今後、目標設定として、市の総合計画や個別の計画に位置づけをしていくのか、お尋ねします。
 
○比留間　彰　副市長　　未来ビジョン2029に掲げられました項目を実現していくためには、行政計画等に位置づけ、財源の確保や実行体制を整えることがまず必要になってまいります。現時点で、総合計画をはじめとした行政計画の大きな見直しを要する施策はないと認識しておりますが、今後は、工程の変更や事業の追加、目標設定など、必要な庁内調整や手続を進めていく予定でおります。
 
○４番（上野　学議員）　　様々個別計画をつくっていくものについては位置づけをしていくということと、総合計画については特段今時点で大きく見直す必要はないのかなということで確認をさせていただきました。
　では、個別の内容に入ってまいります。
　津波避難ビルの建設を推進するため、条例の規制緩和や補助制度を創設しますとありますが、いつどのように進められるのか、お尋ねいたします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　津波避難ビルの建設を推進するための条例の規制緩和でございますが、まず土地利用に関わる本市の条例におきまして、対象とする建築物の用途や範囲、地域、技術基準の絞り込み、そのほか課題抽出を行い、その後、検討準備に着手していく予定でおります。
　また、津波避難建築物を確保するための支援制度につきましては、現在先進事例の収集や課題抽出など検討準備を進めているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　現時点で特段何か決まったものがないということで、これから様々検討されるということで確認をさせていただきました。
　次、ちょっと交通インフラ、バスのことをちょっと聞こうと思ったんですが、もう答弁何度もいただいてますので省略させていただきます。
　ロードプライシングを導入しますということでしたけれども、確認させていただきましたので、ＥＴＣ使ってやっていきたいなと考えてますということでありました。これについては、同僚議員からも指摘があったかと思いますけれども、ロードプライシングをやっていく目的に対する対象をしっかりとやはり整理をしていく必要があるんだろうと思います。観光に関する費用、応益負担ということでやっていきたいよといったときに、対象が大型観光バスだけでいいんですかという問題は必ず問われてくると思いますので、しっかりと整理をしていただければいいんじゃないかなと思っております。
　そして、第２子保育料無償化の話でありますけれども、第１子の年齢制限を撤廃しますということで、これもたくさん答弁いただいていたかと思います。1.2億円程度財源かかるということでありますので、そんなに簡単な話じゃないかなと考えているところであります。
　そして、保育園も先ほど健康診断のお話ありましたけれども、保育園でありましたら、健康診断を欠席をした場合、私が経験している限り、タクシーに先生が乗せてくれて、どっか病院行って健康診断受けてます。なので、そういったしっかり手厚いことをやっていただくということも非常に大事でありますので、保育料無償化とそういった両方、質の確保ということで、検討していただければありがたいかなと思っております。
　続きまして、フリースクールの補助を拡充しますとありますが、これはいつどのように拡充をされていくのか、お尋ねいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　現在、本市のフリースクール等利用児童生徒支援補助金につきましては、児童・生徒がフリースクール等を利用する際の月額利用料の３分の１を補助し、上限額を１万円としているものでございます。令和７年度からは、神奈川県が市町村向けに補助事業を開始しており、その内容は、市町村が行う補助事業に要する経費の３分の１、基準上限額１万円であり、市町村には児童・生徒１人につき一月当たり最大約3,000円が補助される仕組みとなっております。これを受け、本市としましては、県の補助制度を踏まえ、補助率や上限額の拡充について検討を進めているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　確認をさせていただきました。
　続きまして、学校部活動の地域展開を進め、子供の放課後における学び・体験機会を確保しますとありますが、いつから何を実施されるんでしょうか、お尋ねいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校部活動は、子供の成長に大きく寄与しているものでございまして、教育的意義が大きいものであると考えておりますが、近年の人口減少を踏まえますと、全ての部活動がそのまま運営することは難しくなっていることから、子供の体験、学びの機会をどう確保するかを考えまして実行すべき状況にあると考えております。
　鎌倉市では、令和７年９月から部活動サポーター制度を導入するなど具体的な施策を実行するとともに、部活動プロジェクト推進委員会を設置しまして、学校部活動の方向性について議論をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、学校部活動の競技ごとに複数の学校間で連携が必要なのか、あるいは地域の団体に担っていただくことが必要なのかなどについて議論を行いまして、その中で一部競技については地元団体の意向について具体的な調整を進めている動きもあるところでございます。あわせまして、マリンスポーツやダンスなど、これまで部活動では体験することが難しかった機会について議論していくこととしておりまして、現状では、鎌倉市内における民間事業者等における放課後の体験、学びの場の掘り起こしを行っているところでございます。
　鎌倉市といたしましては、令和９年度までに競技ごとの今後の方向性を整理することとしておりまして、地域における学び、体験機会の確保と併せまして取組を進めていきたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　着実に検討を進めていただければと思います。このサポーターの制度ですとか、いろんな部活動の指導員の方の処遇もしっかりと改善していただければありがたいかなと思っております。
　続きまして、やはり学校になるんですが、学校整備計画に基づき、老朽化した学校の大規模改修を進める中で、体育館の地域開放の充実に取り組み、身近な地域でスポーツ、健康づくりできる環境を整備しますということでありますけれども、先日、学校改修していく中でとか、また短期的にはとお話幾つか答弁いただいたかと思います。
　私からは、もう一つ観点として付け加えさせていただきたいなと思っているのは、団体利用以外の地域住民の利用についても、やはり使いやすい、開かれた学校ということでありますので、検討していただけるとありがたいかなと思っております。
　次です。地域おたがいさまネットワークの構築ということで、近隣住民が互いに見守りや支援を行うネットワークづくりを促進しますであったり、緊急時の連絡網のほか、特に高齢者や単身世帯の孤立を防ぎます、定期的な顔合わせ会で信頼関係を築きますとありますが、いつ何を実施される予定なんでしょうか、お尋ねします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　地域おたがいさまネットワークは、地域におきまして日常的な見守りや声かけが生まれるような機会などを創出し、住民の孤立を未然に防ぎ、住民主体の支え合いのネットワークをイメージしたものでございます。本市では、令和６年４月に「人と地域がつながるプラットフォームかまくら（ここかま）」を創設し、こうしたネットワークの土台となる官民連携の場を整備するとともに、市民と市民、市民と地域がつながりやすい環境づくりに取り組んでいるところです。
　また、現在策定を進めております次期の地域福祉計画におきまして、目標の一つに、地域で安心して暮らし、活動できるまちづくりを掲げることを検討しております。市社会福祉協議会とも連携し、緩やかな見守り活動の推進など、地域福祉の充実にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
　地域おたがいさまネットワークの具体的な姿につきましては、これらの取組を踏まえ、地域の皆様とのいろんな御意見をいただいているところでありますが、そういった主体的な御意見も参考にしながら検討してまいる考えでおります。
 
○４番（上野　学議員）　　主に福祉分野での様々な地域との連携とネットワークをさらに促進するというような内容なのかなとお伺いしました。この地域の内容については、先ほどの中身もありました、やはり地域に一番近い組織、町内会についても一定程度役割を担ってきておりますと。特に、防災の観点では避難行動要支援者の支援については、基本的には社会福祉協議会という担い手もありますけれども、地域でやはりふだんからいつも見ている、そういった住民がいるわけですから、そういった様々な分野、横断的にこの地域のネットワークというのをやっぱり活用して育成してもらいたい、そういうふうに思っています。
　続きまして、「（仮称）鎌倉コミュニティデー」での開催ということでありますけれども、これ具体的にはいつ、どんなことを実施される予定なんでしょうか、お尋ねします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　「（仮称）鎌倉コミュニティデー」につきましては、近隣住民の皆さん、高齢者、子供たちが集い、顔を合わせまして、助け合いや情報共有の機会を増やすことを目的として、市民の皆さんが集まる交流のイベントの開催支援の充実、これを図るものと捉えておりますが、今現在、具体の実施の時期、内容の詳細については未定でございまして、今後、関係機関とも協議をして取り組んでいきたいと考えています。
 
○４番（上野　学議員）　　時期もちょっと内容もこれからというところでありまして、検討よろしくお願いいたします。
　私から最後の質問になります。先日になりますけれども、７月23日に議会全員協議会におきまして、この市庁舎の件、移転の案から両輪案ということが提案をされたということでありまして、今後、12月定例会も含めて、この基本設計の業務委託について、何らかの提案がされるというようなこともあったのかなと思いますけれども、最後、市長にちょっとお尋ねをいたします。
　新庁舎の基本設計業務委託、この契約というのは、今後、いつどのようにされるのか、お尋ねします。
 
○松尾　崇　市長　　これまでお話をさせていただきましたとおり、災害に強いまちづくりということを目指しまして、両輪体制方針による庁舎整備を進めていくということには変わりはありません。様々な状況を総合的に勘案しながら、できるだけ早い時期に、また、かつ最善の時期に、基本設計を再開できるように進めてまいりたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　できるだけ早く最善の時期にということでありますので、これについては、本当に市長が提案議案ということになりますので、私たち一市議会議員としては、やはりそれを待って議論させていただきたいなということでお待ちをしておりますので、ぜひ決意を持って取り組んでいただきたいと思います。
　私からの質問は以上で終了します。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時32分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
　質問の順序は、１番、藤本あさこ議員、２番、細川まなか議員、以上の順序であります。
　まず、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　先ほどの水上議員の健康、ちょっとタイトル忘れちゃったんですけど、答弁について関連質問させていただきます。
　答弁の中で、市内の児童・生徒の現在４％程度がそういった健康診断、内科検診を受けられてないという状況にあると伺いました。この診断が学校保健安全法というものに従って実施されているという状況ですので、これについて、この義務が履行できてない状態が続いていると思います。
　この状況については、いつからこの状況が継続しているのか。また、この状況について、これまでどのような是正措置を講じようとしてきたのかをお伺いいたします。
 
○高橋洋平　教育長　　先ほどの御質問への御答弁で、部長から４％程度と申し上げました。これ不登校の子供たちの数も４％程度ということで、これのどれぐらい重複しているのかというところが我々分析し切れているわけではないんですけれども、多くが重複しているんではないかなということでございます。したがいまして、なかなか学校に行けないということで、学校の中において行われている健康診断にやはり行けないというような状況がございます。その中には、時間帯をずらして別室で受けることができるかなというような子供には、別室で受けてもらうような工夫ですとか、そういったことをしてきました。あるいは心臓の検診については、市役所でも受けられる機会を取ってきたと。こういうふうなことで、我々も不登校児童・生徒数の増加ということに併せて、課題感を持ってきたところでございます。
　市議会の中でも、令和６年９月の常任委員会において、当時、納所委員から御質問、この件についていただいたというところはあります。こういったところで、我々も課題として受け止めて、どういった施策が取り得るかというところ、今、申し上げた心臓の検診であったりを、時間帯をずらしたりというところに併せて何かできることがないだろうかということは常々考えてきたというような結果になります。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　どれぐらい継続しているのかという今、質問をしたんですけれども、答弁がなかったと思います。少なくとも直近３年ですかね、数値をもらったと思うんですけれども、３年程度は４％、数字聞く限り、数百人の児童・生徒が健康診断にアクセスできていない状況と伺いました。
　いろいろというほどでもやってないんですけれども、いろんな手法が、水上議員からもあったように、いろんな自治体で手法を考えているということであって、それについて、これまで、昨年ぐらいから議論が始まったというふうな話を先ほど伺いましたけれども、じゃあ、昨年まで何をしていたのかなというところがあります。
　これは非常に私、優先度が高いと思っておりまして、学校保健安全法というのは、何でそういった法律があるかというと、やっぱり子供の権利を守るためにあるということですよね。ですから、こういった法律ができているというのは、それに社会が従って子供を守っていこうという仕組みがあると思うので、そこの法律を守っていかないことには、子供の権利が守られないということで、私は非常に優先度が高いと思っています。
　これから様々ニーズの調査をされるということですけれども、ちょっとこれからニーズの調査をされるというの、どれぐらい時間がかかるのかなということと、やっぱりこれは義務だと思うので、ニーズというのもあるんですけど、とにかく実際に履行するということが重要だと思うので、そこまでとにかく到達していただきたいと思ってます。
　次、いろんな手法があって、これから検討していただくと思いますが、せめて来年度にはいろんな手法をもってして実施していただきたいと。それが例えば予算がかかったり、いろんなものが必要だと思うんですけれども、それ私、何より優先されるものなのかなと思っているので、ぜひ実施していただきたい。そして、その手法であったり方針について、せめて今年度中には、ある程度の方針を出していただきたい。つまり、喫緊に検討していただきたいということなんですけれども、これについて、次の、今年度内で、例えば議会の報告とかができるのか、してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○高橋洋平　教育長　　ありがとうございます。まず学校保健安全法に関して、健康診断を我々として実施しなければならないというのが、設置者である教育委員会としての責務としてあると思っています。そして、これは全ての子供たちにそういった機会を提供できるような形で、我々としては御用意している。しかしながら、なかなか学校に来られないというところに起因して、それを受けることができないということになっております。なので、我々が学校保健安全法に関する違反行為をしているということではないということは御理解いただきたいと思います。その上で、議員の御指摘はそういうことではなくて、やはり子供たちの健康を守るという我々の、本来的な教育委員会の役割として、現に受けられていない子供がいるわけだから、学校じゃない場所であったり、そういったところも使って、その４％の子供たちを少しでも少なくできないだろうかというところが御質問の趣旨だと思っております。私も喫緊の課題と考えておりますので、このアンケートにつきましては、速やかに、今年度中にやっていきたいと思っています。それを踏まえて、どういった持続可能で安定的な手だてが取り得るかということをしっかり検討をして、これがその場限りで終わるような施策であってはいけないと思うので、これから持続可能にやっていけるような安定的なやり方を考えなければなりません。そこをしっかり考えていきます。これは我々の力だけでできるものではございません。医師会、歯科医師会、この御協力が不可欠な施策であり、ある意味では相手がある部分もございます。そういった方々の御協力、御理解を得ながら進めるというところで、いつからすぐにというようなことはこの場で申し上げられないことは御理解いただきたいと思いますが、喫緊の課題と受け止めておりますので、速やかに履行できるように努めてまいります。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、細川まなか議員の発言を許可いたします。
 
○３番（細川まなか議員）　　先ほどの大石議員の一般質問における大船駅東口側暫定駐輪場の答弁に対する関連質問を行います。
　大船駅東口側には４か所の暫定駐輪場がございますが、こちらに立体的な駐輪場、恒久的な駐輪場を建てることはできないのだろうかという質問に対し、その暫定駐輪場の土地は大船駅東口の再開発事業の種地となっているため、恒久的な建物を建てることができないという御答弁がございました。この暫定駐輪場ですが、４か所ありますので、そのうちの１か所でも恒久的な機械式の、例えばタワー型の駐輪場などを造るという考えはございませんでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　暫定の駐輪場に立体の恒久的な機械式駐車場をということでございます。
　先ほど理事者からも御答弁さしあげましたが、まず土地が、その再開発事業が再開した場合に権利変換を希望しない方がそこに移られる予定であるというところで、この先いつ再開するかというところ、はっきりしなくて大変申し訳ないんですけれども、やはりそこが決まらない中で、その暫定の駐輪場を一部恒久的にするというのは、これなかなか判断しかねるところでございます。とは言いながらも、今議会でいろいろ大船駅周辺の駐輪場問題というのは、かなり御意見をいただきまして、我々も大船駅周辺に限らず、例えば場所を申し上げますと、今、湘南モノレールの西鎌倉駅周辺の方からも同一の御要望をいただいておりまして、その場所の確保というところでは市内各所でいろいろ探しているところでございます。目的が駐輪場を設置するということではなくて、自転車で駅に来られて買物なり、あるいは通勤通学できるようになるというのが目的だと認識してございますので、ほかの土地の確保ですとか、あるいは暫定の駐輪場、今の規模を少し、何か工夫して拡大できないかというようなところはしっかりと考えていって対応したいと思います。
 
○３番（細川まなか議員）　　今の御答弁をお伺いしますと、あくまで暫定の駐輪場となっているあの土地は、東口の再開発事業のための土地であり、これから東口再開発事業がいつ再開してもいいようにその場所に恒久的な駐輪場を建てる考えはないが、これからも大船駅周辺のまちづくりを進めていく、その東口の開発事業を進めていくことを優先し、その暫定駐輪場となっている土地に恒久的な建物を建てる考えはないということでよろしいでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　あくまでもあの土地というのは、その再開発事業を再開した場合の土地であって、事業の優先順位というところを考えますと、やはり再開発事業も大事ですし、あるいは細川議員をはじめ、大石議員からも言われましたけれども、駐輪場の問題というのもこれは非常に重要だと思っております。ですので、どちらかというよりも、やはりどちらともと考えていただいたほうがよろしいかなと思いますし、我々としても、どちらもしっかり進めていきたいとは考えております。
 
○議長（中澤克之議員）　　以上で一般質問を終わります。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第２「報告第18号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第19号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第20号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第21号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　報告第18号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集（その１）、86ページを御覧ください。
　本件は、令和７年６月17日、極楽寺二丁目９番先路上で発生した、都市整備部作業センター所属の２トンダンプ車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、作業センター用務で２トンダンプ車を運転し、同所にて道路補修作業を行うため、車両を停車してエンジンを止め、補修作業を行っていた際、車両の安全確認を怠り、サイドブレーキを引き忘れていたため、道路の傾斜により車両が前進し、左前方に設置されていたフェンスに車両左前部等を接触させ、金網フェンス等が損傷した物損事故です。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、フェンス修理費を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の額は38万9400円で、処分の日は令和７年11月６日です。
　以上で報告を終わります。
 
○森　明彦　都市整備部長　　続きまして、報告第19号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集（その１）、87ページを御覧ください。
　本件は、令和７年７月26日、鎌倉市稲村ガ崎三丁目９番先で、相手方が所有する車両が走行した際に、側溝蓋が落下したことにより、車両右側のタイヤが側溝にはまり、車両が損傷した事故について、相手方に損害賠償をしたものです。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として8,800円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は令和７年９月16日です。
　続きまして、報告第20号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集（その１）、88ページを御覧ください。
　本件は、令和７年７月30日、鎌倉市大町六丁目６番先で、相手方が所有する車両が走行した際に、側溝補修のために取り壊したコンクリート蓋のコンクリート破砕片から飛び出した鉄筋にタイヤが接触し、損傷した事故について、相手方に損害賠償をしたものです。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として8,800円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は令和７年10月30日です。
　続きまして、報告第21号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集（その１）、89ページを御覧ください。
　本件は、令和７年９月14日、鎌倉市山崎1313番地先で、相手方が所有する車両が走行した際に、道路側溝に敷設されたグレーチング蓋が跳ね上がり、車両右側の下部が損傷した事故について、相手方に損害賠償をしたものです。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として32万8771円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は令和７年11月10日です。
　以上で報告を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第３「議案第48号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）に係る専決処分の承認について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第48号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、５ページを御覧ください。
　本処分は、鎌倉高校前１号踏切道周辺における来訪者誘導等業務委託料に係る事務経費について措置したものです。
　補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和７年11月４日付をもって専決処分いたしました。
　補正予算の内容について説明いたします。
　観光振興事業は、来訪者の誘導等の業務に係る委託料として1106万1000円を増額いたしました。
　また、その事業の財源として、国庫支出金及び前年度繰越金を増額いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第48号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第48号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり承認されました。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第４「議案第49号市道路線の廃止について」「議案第50号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　議案第49号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、16ページを御覧ください。また、17ページから26ページの案内図、公図写しを御参照ください。
　枝番１の路線は、長谷四丁目541番３から同542番に至る幅員1.18メートルから1.22メートル、延長36.84メートルの道路敷です。
　枝番２の路線は、長谷四丁目542番から同544番10に至る幅員1.18メートルから1.42メートル、延長23.12メートルの道路敷です。
　枝番３の路線は、鎌倉山二丁目1585番14から同1585番23に至る幅員5.00メートルから16.13メートル、延長38.68メートルの道路敷です。
　枝番４の路線は、腰越四丁目237番３から同248番１に至る幅員6.58メートルから6.75メートル、延長65.20メートルの道路敷です。
　枝番５の路線は、上町屋字山ノ根689番から同688番に至る幅員1.51メートル、延長15.30メートルの道路敷です。
　これらの路線は一般交通の用に供していない、または市道路線を延長することにより終点が変更となるため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
　続きまして、議案第50号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、27ページを御覧ください。また28ページの案内図、29ページの公図写しを御参照ください。
　枝番１の路線は、鎌倉山二丁目1585番14から同1585番22に至る幅員5.00メートルから16.13メートル、延長65.78メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第49号外１件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第５「議案第51号工事請負契約の変更について」「議案第52号工事請負契約の変更について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第51号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、30ページを御覧ください。
　本件は、鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事の契約金額を変更しようとするものです。
　本件工事につきましては、令和６年６月24日付で鎌倉土建株式会社と契約したものですが、のり面工の面積等の変更が生じたことに伴い必要経費が増額したため、変更契約の変更をしようとするものです。
　この契約変更による増額は536万1400円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は３億9537万800円となります。
　なお、今回の契約変更に伴い、工期を令和８年６月までとしていましたが、令和８年10月までに延長いたします。
　続きまして、議案第52号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、33ページを御覧ください。
　本件は、鎌倉地域漁業支援施設防波堤工事の契約金額を変更しようとするものです。
　本件工事につきましては、令和７年６月27日付でユタカ建設株式会社と契約したものですが、工法を変更する必要が生じたことに伴い必要経費が増額したため、契約の変更をしようとするものです。
　この契約変更による増額は1063万7000円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は９億163万7000円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第51号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第６「議案第53号負担付き寄附による現金の受納について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第53号負担付き寄附による現金の受納について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、36ページを御覧ください。
　本件は、現金を負担付き寄附として受納するものとすることから、地方自治法第96条第１項第９号の規定により提案しようとするものです。
　負担の内容は、当該現金を野村総合研究所跡地内仮設トイレ修繕に使用することで、寄附の対象は金190万3000円です。
　寄附者は議案集に記載のとおりです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第７「議案第59号鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議案第59号鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、45ページを御覧ください。
　本件は、令和７年３月15日から６月21日まで鎌倉歴史文化交流館で開催した企画展において、平泉文化遺産センターが所管する複製白磁水注を展示した際、転倒防止のためのテグス糸の痕がつき、汚損が生じたため、その修繕料を賠償しようとするものです。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　その後、相手方と協議した結果、事故の原因を企画展の業務の遂行に起因する瑕疵と認め、市が複製白磁水注の修繕料として18万7550円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第59号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第59号鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第59号は原案のとおり可決されました。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第８「議案第58号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　議案第58号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、44ページを御覧ください。
　本件は、令和７年９月５日、市が管理する緑地から土砂が流出したことにより、隣接した土地にあるエアコンの室外機を破損した事故について、相手方に損害賠償をするもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を緑地の管理瑕疵と認め、市が修繕費として８万8000円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第58号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第58号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第58号は原案のとおり可決されました。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第９「議案第54号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議案第54号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、37ページを御覧ください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市老人福祉センター条例に定める名越やすらぎセンター、腰越なごやかセンター、教養センター、今泉さわやかセンター及び玉縄すこやかセンターの指定管理者を社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会に指定しようとするものです。
　指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間で、指定しようとする法人は、鎌倉市老人福祉センター指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第10「議案第55号指定管理者の指定について」「議案第56号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　議案第55号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、38ページを御覧ください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市営住宅条例に定める鎌倉市営住宅等の指定管理者を一般社団法人かながわ土地建物保全協会に指定しようとするものです。
　指定期間は令和８年４月１日から令和11年３月31日までの３年間を予定しており、指定しようとする団体は、鎌倉市営住宅指定管理者選定委員会の審査を踏まえ、選定したものです。
　続きまして、議案第56号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、39ページを御覧ください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市腰越漁港の指定管理者を腰越漁業協同組合に指定しようとするものです。
　指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、鎌倉市腰越漁協指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第55号外１件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第11「議案第57号公有水面埋立に関する意見の提出について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　議案第57号公有水面埋立に関する意見の提出について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）は40ページを、また、別紙図面の鎌倉地域漁業支援施設完成予想図、埋立用地実測平面図、埋立用地施設平面配置図を御覧ください。
　鎌倉地域漁業支援施設の予定地としている鎌倉市坂ノ下290番の13及び同290番の４の地先における公有水面埋立免許の出願は、本市が令和７年度から工事に着手いたしました鎌倉地域漁業支援施設整備事業において、漁船の船揚げ場や漁具倉庫などの漁業支援施設の整備に必要な埋立てを進めるため、事業主体である鎌倉市が神奈川県に対して行ったものです。このほど、神奈川県知事から地元である鎌倉市長に対して意見を求められたため、この免許出願に係る意見として異議なき旨の回答を行いたく、公有水面埋立法第３条第４項の規定により、議会の議決を得ようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第12「議案第63号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第63号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、61ページを御覧ください。
　地方税法の一部改正に伴い、福島復興再生特別措置法に規定されている固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例に関する地方税法附則第15条第33項が令和７年３月31日までの時限で削除となり、以降繰上げになったことにより、鎌倉市市税条例附則第８項第９号において項目ずれが生じたため、引用条項の整備を行うものです。
　施行期日は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第63号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第63号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第63号は原案のとおり可決されました。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第13「議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○比留間　彰　副市長　　議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、53ページを御覧ください。
　本件は、令和８年４月１日付の組織の見直しに伴い、鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正するとともに、あわせて関係条例の整備を行おうとするものです。
　施行期日は令和８年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○18番（吉岡和江議員）　　委員会での質疑もありますので、短くやらせていただきます。
　今度、いわゆる文化、観光、商工、スポーツの連携ということで、新しいところができるわけなんですけれども、今、この文化とか、特にスポーツについては、やはり人を育てる、それから文化を育てるという観点が必要だと思うんですが、今度このいわゆる観光や商工に入れたという理由はどういうことなのか、お願いいたします。
 
○比留間　彰　副市長　　文化観光部につきましては、本市の歴史、文化、芸術がもたらす社会的・経済的価値を文化、芸術等の保全や継承、そしてさらなる創造活動へと効果的に再投資する好循環の仕組みを構築することを目的として新たに設置するものです。
　こういったことから、文化、観光、スポーツ、こういったものを一緒にして進めていきたいということで今回一緒にいたしました。
 
○18番（吉岡和江議員）　　文化を育てるとかそういうことはもちろん大事なことだと思うんですけれども、文化庁とか、それから文部科学省の関係でいきますと、どちらかというと、いろんな文化を育てていくという観点が非常に大事だと思うんですが、地域文化の問題では、文化の商業化や観光資源としての利用が進む中で、この文化の本来の意味が失われているんじゃないかと。そういう指摘もね、文化庁なんかからされているんですね。むしろ、この文化や、それからスポーツなどは、いわゆる育てていくという観点から、守っていくという観点からも、やはり観光とかそういうところに行くのではなく、教育委員会としての位置づけできちっとやったほうがいいのかなって私は思ったわけで。そういう点では教育の分野ではなく、観光とか商工に行くということになりますと、ちょっとニュアンスが違うんじゃないかと。今、むしろ人を育てていく、それから文化財の問題も含めましてね、結果として観光に訪れていただくということは非常に大事なことだと思っているんですけど、その辺では協議というんですか、もう少し、教育委員会とかそういうところとの協議というのはしたんですか。
 
○比留間　彰　副市長　　全庁的な協議は繰り返し行ってきたところですが、今回、文化とスポーツと観光を一体化するというところは、これは鎌倉の町の資源として積極的に魅力として育てていき、これを活用していく、まちづくりに使っていきたいということで、全庁的な取組としていきたいということで市長部局に置いていくということで、今回は教育委員会に移管するということではなくて、このような配置にしたものです。
 
○18番（吉岡和江議員）　　活用するというのは別に否定をするものではありません。しかし今、なかなかその文化、それから文化財、それからいろんな伝統行事、それもやはりみんなで育てていくということの中で、結果としてそれが鎌倉にとってのね、財産になっていくというのは非常に大事なことだと思うんですけど、やはり商工、観光というところに行くというところはね、ちょっといかがなものかって私は思っております。
　スポーツの関係に関しては、また教育福祉常任委員会でも論議させていただきたいと思いますので、これまでにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について、質問、幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
　この後の常任委員会の中でその各領域についての質疑がありますので、ここでは全体的な質問のみに絞って４問だけお伺いさせてください。
　まず、今回の機構改革に向けて、現状の機構ですね。今の現状の機構であると、どの問題が課題であるか。3000万円と少しというコストが今回かかるということですが、こういったコストを投じてでも解消しなければならないような重大な行政課題というものが何であるかを教えていただきたいです。
　また、その課題が組織改編以外の方法、例えば業務の棚卸し、あるいは業務フロー改善、部内や課内の再編、また調整会議体の運用強化であるといった、そういった手法では解決ができなかったのか。どのような議論があったのかお伺いいたします。
 
○比留間　彰　副市長　　今回の機構改革では、次期総合計画の推進体制を構築すること、市民や事業者にも分かりやすい組織及び名称とすることなどを目的としておりまして、特に強化するポイントとしまして、子供と教育の連携や防災、防犯、危機管理体制の強化などを掲げているものです。
　子供と教育の連携におきましては、子供や保護者の相談業務の連携、幼・こ・保・小連携の強化、教育大綱やこども計画等の有機的な連携により、市として掲げるこどもまんなか社会の実現という行政課題の解決に大きく寄与するものと考えておりまして、これらは機構改革による補助執行の実施により実現できるものと考えているところです。
　また、防災、防犯、危機管理につきましては、これまでも議会等からも御指摘をいただいていました市民防災部の所掌を、防災などに特化し、注力できる組織体制とするものです。
　具体的な機構案の検討に当たりましては、主に各部長を通じて各部等の意見を聞き、必要に応じて各課へのヒアリングを行った上で協議を繰り返し行い、決定に至ったものです。
　ただいま御指摘ありました棚卸しですとかフローの改善、こういったものについてはこれまでもやってきましたし、これからも引き続きやっていきたいと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　今の御説明ですと、ちょっとコストをかけてまで機構を改革する理由というようなちょっと、要は投資ですよね、これに対して私たちが判断する根拠というのが示されてないと思うんですね。つまり、現状、どういった部分でどのような業務の問題が生じているのか、あるいは時間がかかっているであったり、業務ロスが発生しているとかいろんなことがあると思うんですけど、そういう有機的な連携が実現できるということですが、現状有機的な連携が実現できてない部分がどこであるのかとか、それは今回改編されると、どの程度改善されるのかといった見通しなどが提示されていない状況だと思います。こういった裏づけというか根拠がなければ費用対効果といったところの判断ができないと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
 
○比留間　彰　副市長　　費用対効果につきましてはこの機構改革をしてすぐに出てくるものではなくて、実際に事業を推進していく中で、効果として実績を上げていきたいと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　今後実績が上がる、費用対効果だけではなくて、やっぱりどういった部分が課題であって、そこが具体で何があるのか、何が課題なのか、それについてどのような対策の議論がされたのかというところを伺いたかったというのがこの質問の趣旨なんですけれども、ちょっと明確な答えではないんじゃないかと思っています。
　質問の２つ目なんですけれども、今回機構改革のコストというか費用、約3000万円程度というのが今回上がっているんですけれども、実際にはこれに加わって、庁内の例えばそれこそ業務フローが変更されたり、マニュアル等でもし改定があるならあったり、引継ぎがあったり、職員に対する実務の研修があったり、例えばシステム変更がもしあるならあったり、備品の移動などいろいろなこういった職員が移行のために動く人件費という、いわゆる移行コストというのが相当額発生するんじゃないかなと思っています。これらを市として算出しているのかお伺いします。もし算出されていない場合は、どういった理由で算出をされていないのかお答えいただきたいです。
 
○比留間　彰　副市長　　機構改革の実施に伴う人件費ですが、行政組織図やレイアウトの検討のほか、協議、今後行う予定のレイアウト変更に伴う引っ越し作業の人工等、こういったものを概算ですが算定しておりまして、おおむね500万円程度と見込んでいるところです。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　500万円程度、ちょっとその算出方法も実は明確にしてほしいと思ったんですけれども、できればその算出、計算式について、後ほど報告いただければと思います。
　そうなると、トータルで3500万円ということですね。今回の機構改革は3000万円ということでしたが、実際には3500万円程度かかるということで、この機構改革を実行するということだと思います。
　さて、先ほど、費用対効果の結果については今後出てくるといったお話がありましたが、では、まず前回の機構改革についてお伺いいたします。
　2021年に機構改革が実施されました。この目的というのはここにあるので調べていただければすぐ出るのでいいんですけど、そういったその成果についてはどのように評価されたのか。４年前の機構改革の目的や成果指標については、どの程度達成がされたのか、あるいは達成されていない部分があるのか、達成されてない場合にはどういった原因を分析されたのか。また今回の改編でこの部分についてはどのように改編されるのか具体的にお伺いいたします。
 
○比留間　彰　副市長　　前回、令和３年４月１日付で実施しました機構改革の目的は、限られた職員数や財源の中で組織の合理化を図りつつ、生産性の向上に取り組むこと。本市が直面している喫緊の課題に対応するため、関連する部局間の連携を強化し、相乗効果を高めること。職務の範囲や責任の所在を分かりやすくし、管理職のマネジメントの強化を図ること。組織のスリム化により人件費等コストを削減するとともに、意思決定の迅速化を実現すること。以上の４点を目標に掲げておりました。機構改革はこれらの課題を解決するための手法であることから、成果指標は設定しておりませんが、喫緊の課題への対応としましては、各自治会の総合窓口を担っていた市民生活部と防災安全部の統合により、自主防災組織との連携が深まり、災害時の対応強化につながったこと、また災害時などの際に従事する部内職員を増員することで対応の充実の効果があったものと認識しています。
　また組織の合理化、生産性の向上、人件費等コスト削減、意思決定の迅速化については、部や課の数を削減したことによる人件費の圧縮、スムーズな意思決定及び庁内連携意識の醸成のほか、行政手続のオンライン化などの推進の効果を上げることができたと捉えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　成果指標がないというところで何をもって達成されたのかというのは、ちょっとやっぱ根拠が薄弱だなと思っているところです。
　すみません、ちょっと確認なんですけど、目的にある、まず４項目が目的とあるんですけれども、これについては達成されたということでよろしいですか。未達の部分はなかったということでしょうか、ちょっと確認させてください。
 
○比留間　彰　副市長　　おおむね達成できたと認識しております。また、その一方で新たな行政課題ですとかそういったものが出てきたということで、今回機構改革に取り組んでいくということです。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　成果指標もなく、達成指標もない中で、前もおおむね達成できたといった答弁いただきましたが、それは議会であったり市民がそう認めるのかというのが、ちょっとまたそうなのかというところです。おおむね達成できましたのおおむねについて、だから何がどのぐらい達成できて、おおむねということは達成できていない部分があるんじゃないんですかという話なんですね。これが４年前の機構改革の意味があったのかなかったのかという、やっぱり振り返りが私はちょっと弱いと思ってます。この状況ですね、おおむねできたとか、一定程度の評価ができた、そりゃそうでしょう。だって４年間、いろんな５年間仕事してきたんですから、それはいろんな仕事が評価出ますよ。ですから、そうなると今回の改革についても今回3500万円程度かけるということですけれども、やっぱりやって終わり、やはりその次の機構改革のときに、じゃあ、今回の改革はどうだったんだというと、恐らく一定程度の評価が出たという話になると思います。やはり3500万円の予算を執行するということに当たって、明確な根拠を持って私たちが審議できる状況にはないということだと私は今、思いました。
　一応最後、同様に、やはり今回の機構改革で、目的ありますが、しかも今回の機構改革は、前回の機構改革というのは、やはり例えば生産性の向上に取り組むとか、部局間の連携を強化とか、マネジメントの強化とか、意思決定の迅速化とかありまして、人件費コスト削減とか。これはある一定、もう数値で出るところもあると思うんですけれども、今回の目的というのは、計画の推進が、するとか、市民に分かりやすくするという、全く何ではかるんだと、その目的が達成されたかどうかも何ではかるんだという部分があるんですけど、その点について私はちょっと不安に思っていますので、この今回の機構で何が実現したいのか。またその達成がされたかどうかというのをどのように明らかにしていくのか。具体でいうとどのような形で、あるいはいつ議会への報告があるのかというところをお伺いいたします。
 
○比留間　彰　副市長　　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、機構改革は課題を解決するための手法であることから、機構改革についてのみの成果指標、成果ということを設定するというのはなかなか難しいものと考えております。しかし、組織が機能し、成果が出せているかどうかということについては、これはしっかりと検証していくことが必要でありまして、行政評価をはじめとする各施策や事業の進捗管理の中で確認していくことを予定しております。当然、議会にも報告していくものと認識しております。また、組織の役割については、事務分掌規則に各課の所掌事務を定めることになりますが、それだけではなく組織の設置目的とミッションを各管理職等と共有することで、組織がきちんと機能するようにしていき、それをマネジメントしていきたいと考えているところです。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　質問は以上だったんですけれども、今、やはり機構改革が目的ではなく手法と言っていただきました。手法であれば、それについて根拠が弱くてもいいという話にやっぱならないと思うんですね。手法なら理解します、もちろん。これが目的なわけないです。それによって、じゃあ、市民にどういった利益があるのか。つまり４年前にこの共生共創部をつくりました。この４年前、2021年の共生共創部をつくった目的としては、共生条例を制定し、共生社会の実現を目指すことを市政の軸の一つとしていく。これは１セクションだけの業務ではなく、全庁的な取組と横断的な調整を行うことが必要であるから、共創計画部の名称を、共生共創部に変更して部署として所管していくという目的で共生共創部をつくられたわけですよ。でも今回なくなってしまうわけですよね。じゃあ、共生社会、ちょっと私も一般質問の中で言いましたけど、松尾市長のビジョンの中には共生社会とか、そういった名前もなくなってしまったわけですよ。これをもって何をもって、機構改革が成功しているのかどうなのか、それはやっぱり市民、あるいは政策に反映されるわけですね。なので、今回やっぱり3500万円かける中でこれは手段だというのは、ちょっとそれはそうだねとはならないと思います。なので、少なくとも最初、説明に来られたときにも、こういった機構になりますんでという資料をもらいましたけれども、それだけだとやっぱり私たちが、いやいや、どういう課題があるから機構改革をする必要があるんだと。どういった改革を見込めるから3500万円の投資をする必要があるんだというところの説明を受けないと、議会としていいかどうかという判断は絶対できないと思いますよ、私はこれは。なので、質問は全てお伺いしたんですけれども、やはりその辺りについて、どうしてこれをやるんだ、これはほかの政策についても通ずるんですけれども、そこについてやっぱり明確に説明していただきたい。資料ももっと明確な、どういった背景があるかとかも一目で分かるような資料を出していただいて、議会に諮っていただきたいと思うんですけど、じゃあ、最後にお願いします。
 
○議長（中澤克之議員）　　この際、会議時間を延長いたします。
 
○比留間　彰　副市長　　目的等につきましては、これからもしっかりと説明してまいりたいと思いますし、やはり成果というのをしっかり上げていくというところをしっかり見せていきたいと思っています。今回の機構改革の目的、我々としては説明しているつもりなんですが、まだまだ伝わってないというところがあれば、委員会を通じてでもしっかりと説明してまいりたいと考えております。
 
○３番（細川まなか議員）　　議案第61号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案質疑をさせていただきます。
　この後、委員会に付託予定ではございますが、私の所属外の委員会について、無所属でありますので、議案質疑させていただきます。
　これまで福祉部門として、市長部局にあったこどもみらい部が教育委員会へ結合されるとのことですが、まずちょっとその目的をお伺いします。
 
○比留間　彰　副市長　　今回、こどもみらい部に属する事務を教育委員会に補助執行という形にするのは、やはり先ほども御説明したように、子供、保護者の相談業務の連携、こういったことをしっかりとやっていきたいということ、幼・こ・保・小連携の強化をしていきたいとか、あと教育大綱やこども計画等の有機的な連携、こういったものをしっかりと力強く進めていきたいという、こういう趣旨から補助執行をさせるということにしています。
 
○３番（細川まなか議員）　　となると、今後、子供に関する方針決定や政策に関する責任の所在はどうなるのでしょうか。意思決定を行うのは市長なのか教育委員会なのか、お伺いします。
 
○比留間　彰　副市長　　こどもみらい部に属する事務につきましては、基本的には教育委員会が補助執行となることから、こども施策に関する方針策定などの最終的な責任は市長にあります。また、これら事務に関して教育委員会会議に諮らなければならないという事項はございませんで、重要事項についてのみ教育委員会会議に報告することを想定していることから、意思決定が遅くなったりとか、これまでと変わるということは基本的にないと考えていただきたいと思います。
 
○３番（細川まなか議員）　　意思決定は市長が行い、教育委員会がその事務を補助執行すると確認しました。
　教育委員会が市長部局から独立しているのは、教育を政治的な影響から守り、子供の最善の利益を確保するためです。地方教育行政法の組織及び運営に関する法律では、教育委員会を市長とは別の独立した機関と定め、政治的な思惑に左右されず、専門性と中立性を持って行うことを求めています。一方で、地方自治法第180条の２では、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委員会または委員と協議して、普通地方公共団体の委員会に委任し、補助執行させることができるとしております。私も文部科学省に確認したところ、子供の福祉部門は教育委員会の職務の範囲として定められてはいないが、補助執行させることを禁止するものではなく、自治体の裁量に任されているとの返答をいただきました。一方で、教育委員会が市長部局から独立しているそもそもの理由を考えますと、政治的な影響から守るというところに立ち返りますと、子供の福祉に関わる分野に市長の政治的な影響が及びにくくなるのではないかという懸念があります。補助執行とのことで、あくまで意思決定は市長とのことですけれども、今までどおり市長部局に置いたまま連携強化という判断にならなかった理由をお伺いします。
 
○比留間　彰　副市長　　これまでは市長部局にありまして、できるだけ今、申し上げたような施策について積極的に進めていこうという取組を進めてきたところです。ただ、これをより一層力強く進めていくためには、教育委員会と市長部局が連携して、今回は子供部分を補助執行させることによって、より力強く効率的に進めていくことができるということで、効率的というより効果的に進めていくことができるということで、今回こういう判断をいたしました。
 
○３番（細川まなか議員）　　効率的に進めるために、教育委員会への補助執行がどうしても必要だったということですね。教育委員会への一元化として大阪府の箕面市が代表的ですが、箕面市は子供の福祉に関わる事務を補助執行ではなく、一部委任し、責任者といいますか、指揮管理系統トップを教育長としているそうです。箕面市に確認しました。本市も段階的にそのように変更していく計画はあるのでしょうか。
 
○比留間　彰　副市長　　特にそういう計画は今のところございません。
 
○３番（細川まなか議員）　　子供の成長には教育だけではなくて、貧困や親の健康状態、家族構成などの家庭環境も大きく影響します。障害の有無なども非常に大きく影響します。市長部局から独立している教育委員会にこどもみらい部が結合されることで、福祉部門との連携が弱まってしまうんではないかということをちょっと懸念しているわけです。
　教育の前提には、必ず子供の福祉があるということを忘れてはいけません。子供が健やかに育つ福祉の保障なしに教育を語ることはできません。そもそも今、生まれてくる子供が減っています。鎌倉市は2006年に1,276人生まれているのに対し、2024年は810人しか生まれていません。生まれてくる子供の数がそもそも減っている状況で、教育の充実だけを強調しても、その基盤となる子供の福祉政策が置き去りにされては、持続可能な教育環境は実現できないと考えます。不登校支援を充実させる、幼稚園、保育園と小学校の連携を強める、学びの多様化をする、確かに重要です。しかし、子供や子供を産む若者への福祉が十分でなく、子供が生まれてこない、子供が育ちにくい町であれば、教育の議論以前の問題であると考えます。
　少子化の主な原因は、女性人口の減少、未婚化と晩婚化、有配偶出生率の低下と、いわゆる独り親の増加です。教育より前の段階の支援、つまり、子供の福祉政策、そして、これから子供を産む若者の支援こそが、今、自治体が最優先で取り組むべき課題ではないかと考えます。
　ここでお伺いします。こどもみらい部が教育委員会へ結合されることで、子供と福祉の連携、例えば妊産婦への支援や保育に関することが弱まってしまうのではないかと懸念しておりますが、どのような体制を取っていくのでしょうか。
　また、少子化が進む中で、不妊治療など、子供が生まれるまでの夫婦の支援に力を入れるべきと考えますが、こういった業務はどこの部署がどのように対応していくのでしょうか。
 
○比留間　彰　副市長　　子供が生まれるまでの夫婦の支援につきましては、こどもみらい部こども家庭相談課が母子保健事業等を実施しておりまして、今回の機構改革以降も引き続き同課が実施することを想定しております。今後についてもこれまでどおり各部等が連携しながら必要な支援を実施していくことを考えております。
 
○３番（細川まなか議員）　　一部、市民健康課も担っていくといったようなことを事前にお伺いした気がしたんですけれども、不妊治療などに関しても全てこども家庭相談課ということでよろしいでしょうか。
 
○比留間　彰　副市長　　こども家庭支援課で実施していくことになります。
　こども家庭相談課にて母子保健の事業等を実施しておりまして、これからも引き続きやってまいります。
 
○３番（細川まなか議員）　　分かりました。すみません、お時間取らせてしまって申し訳ありませんが承知しました。
　こういう子供部局と教育委員会の一元化は全国でも例が少なく、大阪府箕面市、東京都練馬区、逗子市などが上げられます。文部科学省は、2024年６月、「令和の日本型教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた手引きを公開し、教育委員会と市長部局の連携を強化、子供支援部局間の連携、結合を推奨している、推進していることは承知しております。箕面市では、平成17年頃から10年以上をかけて段階的に教育委員会へ子供部局を移行してきました。平成17年からこういうことをやっているのに対し、他の自治体で子供部門の教育委員会への移行がなかなか進まないのは、教育委員会の独立性や中立性の観点から、全ての子供支援を教育委員会管理にすることには慎重な自治体が多いためと考えられます。全国的な事例も少ない中で、こうしてこどもみらい部を教育委員会に補助執行させる、一元化することが本市に合っている事業であるのかしっかり検討すべきと考えますが、鎌倉市でこのこどもみらい部を教育委員会に一元化するというのを採用する理由は何でしょうか、最後にお伺いします。
 
○比留間　彰　副市長　　今、御紹介ありました大阪府箕面市では、平成18年から３度の組織改正により、子供関連の施策を教育委員会に一元化していますが、一方で、国では令和５年４月にこども家庭庁が発足するなど、近年、子供をキーワードとした各種施策の融合がさらに進んでいるところです。また、文部科学省の調査結果では、こども家庭庁の発足直前の令和４年度末の時点でも22.3％、383の自治体の市町村等において何らかの児童福祉、子育て支援に関する事務を教育委員会に委任または補助執行しているということでございます。
　本市としましても、子供の育ちと学びを一体的に推進する取組や体制整備に取り組んでおりまして、さらに次期総合計画のリーディングプロジェクトとして、こどもまんなか社会の実現に向けた政策を位置づけ、市全体で子供を軸として様々な事業に取り組む予定でございます。
　その中でも関係の深い子供政策と教育政策を一体的に推進し、子供の誕生から就学後まで一貫した政策を取るため、こどもみらい部を教育委員会の中に位置づけるものでございます。
 
○議長（中澤克之議員）　　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第14「議案第60号鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について」「議案第65号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第66号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議案第60号鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、46ページを御覧ください。
　本件は、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえまして、本市としていじめの防止、その早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、必要な事項を定めようとするものです。
　施行期日は令和８年４月１日といたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　続きまして、議案第65号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、65ページを御覧ください。
　国の内閣府令等が一部改正されたことを受け、当該内閣府令等を基に定めている鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例その他３条例について必要な規定の整備をするものです。
　なお、施行期日については公布の日からといたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　続きまして、議案第66号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、69ページから70ページを御覧ください。
　介護保険法に定められた保健福祉事業を今後実施できるよう規定するとともに、当該事業における実施事項についてほか、介護保険制度の運営に関する事項について、介護保険運営協議会において調査審議できるよう規定するため、鎌倉市介護保険条例の一部を改正するものです。
　施行期日につきましては、令和８年４月１日とし、第15条第２項の改正規定は公布の日から施行いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第60号外２件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第15「議案第64号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第67号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　議案第64号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、63ページを御覧ください。
　個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例を平成24年12月27日に制定しておりますが、今回はその条例に指定されている１法人を削除しようとするものです。
　なお、施行期日は公布の日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○高橋浩一　消防長　　続きまして、議案第67号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、71ページを御覧ください。
　本件は、消防庁通知に基づき、林野火災の予防について必要な事項を定めるとともに、火災に関する警報の発令中における火の使用の制限及び火災と紛らわしい煙等を発生するおそれのある行為等の届出について、規定の整備を行うものです。
　施行期日は、令和８年１月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第64号外１件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第16「議案第62号鎌倉市建築審査会条例及び鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　議案第62号鎌倉市建築審査会条例及び鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、59ページから60ページを御覧ください。
　マンションの管理及び再生の円滑化等のための措置を講ずる老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律が令和７年５月30日に公布され、令和８年４月１日施行でマンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正されます。これに伴い、鎌倉市建築審査会条例及び鎌倉市手数料条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正施行に合わせ、令和８年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第17「議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾　崇　市長　　（登壇）議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、情報化推進事業及び小学校施設管理運営事業などを計上しました。そして、これらの財源として、寄附金、前年度繰越金などを計上しました。また、介護医療院整備費補助事業などに係る継続費の変更、機構改革事業、庁舎管理事務分などに係る繰越明許費の設定、老人福祉センター管理運営事業費などに係る債務負担行為の追加並びに社会福祉施設整備事業費の地方債の変更をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第68号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、73ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ5329万9000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも820億6808万5000円となります。
　款項の金額は74、75ページにかけての第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款総務費は3451万1000円の増額で、機構改革に係る経費及び本庁舎の修繕に係る経費などの追加を、第15款民生費は696万2000円の減額で、介護医療院整備費補助金の減などを、第20款衛生費は659万5000円の増額で、有害鳥獣駆除等業務委託及び特定外来生物防除等業務委託に係る経費の追加を、第45款土木費は800万円の増額で、道路維持管理業務に係る経費の追加を、第55款教育費は1115万5000円の増額で、通級指導教室開設に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第70款寄附金は190万3000円の増額で、施設管理費寄附金の追加を、第80款繰越金は5889万6000円の増額で、前年度繰越金の追加を、第90款市債は750万円の減額で、社会福祉施設整備事業債を減しようとするものです。
　次に、第２条継続費の補正は、76ページ第２表のとおり、介護医療院整備費補助事業ほか１事業について、継続費の変更をしようとするものです。
　次に、第３条繰越明許費は、77ページ第３表のとおり、機構改革事業庁舎管理事務分ほか７事業について、繰越明許費の設定をしようとするものです。
　次に、第４条債務負担行為の補正は、78ページ第４表のとおり、老人福祉センター管理運営事業費ほか10事業費について、債務負担行為の追加をしようとするものです。
　次に、第５条地方債の補正は、79ページ第５表のとおり、社会福祉施設整備事業費について、地方債の変更をしようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第18「議案第69号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議案第69号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、80ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ503万8000円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも164億157万9000円となります。
　款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は303万8000円の追加で、機構改革に関わる費用として国民健康保険システムなどの移設経費の追加を、第30款諸支出金は200万円の追加で、保険料の過誤納還付金を追加しようとするものです。
　次に、歳入ですが、第５款国民健康保険料は200万円の追加で、保険料の過誤納の還付金の追加に伴う保険料の追加を、第40款繰入金は303万8000円の追加で、機構改革に係る費用として他会計繰入金を追加しようとするものです。
　なお、第２表にありますように、機構改革に係る費用につきましては、令和７年度から準備を始め、令和８年度に実施する予定であることから、繰越明許費の設定を行います。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第19「議案第70号令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　議案第70号令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、84ページを御覧ください。
　第１条は総則であり、第２条の業務の予定量は、主要な建設改良費として、管渠事業費を9240万円減額しようとするものです。
　議案集（その１）の84ページから85ページにかけまして、第３条資本的収入及び支出は、資本的収入が資本的支出に対して不足する額については記載のとおり、補填する財源を補正しようとするものです。
　資本的収入及び支出の内容ですが、収入は第１款資本的収入、第１項企業債を9500万円減額しようとするものです。
　また、支出は第１款資本的支出、第１項建設改良費を9240万円減額しようとするものです。
　第４条債務負担行為は、公共下水道（汚水）築造事業費（台枝線第２工区）１件を追加しようとするものです。
　第５条企業債は、第３条で説明した企業債の減額により、限度額を9500万円減額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る12月19日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時23分　　散会）

令和７年（2025年）12月10日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　津野　てるひさ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　小野田　康　成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　崎　修　也