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令和 7年12月定例会

第4号12月 9日

○議事日程　　

　　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）12月９日（火曜日）
〇出席議員　25名
　２番　　藤　本　あさこ　議員
　３番　　細　川　まなか　議員
　４番　　上　野　　　学　議員
　５番　　大　石　　　香　議員
　６番　　加　藤　千　華　議員
　７番　　岸　本　都美代　議員
　８番　　水　上　武　史　議員
　９番　　津野　てるひさ　議員
　10番　　小野田　康　成　議員
　11番　　岡　崎　修　也　議員
　12番　　武　野　裕　子　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　重黒木　優　平　議員
　15番　　長　嶋　竜　弘　議員
　16番　　日　向　慎　吾　議員
　17番　　中　村　てつや　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　中　澤　克　之　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　岡田　かずのり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　池　田　　　実　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査課担当係長　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　書記　　　　　　　　　　赤　原　大　輝
　書記　　　　　　　　　　尾　?　駿　太
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〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　10　番　　林　　　浩　一　　市民防災部長
　番外　11　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　13　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　14　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　16　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　高　橋　浩　一　　消防長
　番外　18　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　19　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　番外 120　番　　藤　田　聡一郎　　選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）12月９日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　報告第18号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第19号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第20号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　│
　　　報告第21号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　┘
　３　議案第48号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）に係る専決　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　処分の承認について
　４　議案第49号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第50号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第51号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第52号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第53号　　　負担付き寄附による現金の受納について　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第59号　　　鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故に　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　よる市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　８　議案第58号　　　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第54号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第55号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第56号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第57号　　　公有水面埋立に関する意見の提出について　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第63号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　13　議案第61号　　　鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　14　議案第60号　　　鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について　　　　　┐
　　　議案第65号　　　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　める条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第66号　　　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について┘
　15　議案第64号　　　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け ┐
　　　　　　　　　　　入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正す│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第67号　　　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について┘
　16　議案第62号　　　鎌倉市建築審査会条例及び鎌倉市手数料条例の一部を改正　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　する条例の制定について
　17　議案第68号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第69号　　　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　２号）
　19　議案第70号　　　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件

１　一般質問

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番　加藤千華議員、７番　岸本都美代議員、８番　水上武史議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　ここで、理事者から昨日の松中健治議員の一般質問に関し、答弁訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。

○松尾　崇　市長　　昨日、松中議員の一般質問の中で、「東洋が言っている虚無主義」と答弁しましたが、正しくは「東洋が言っている無」でございます。おわびして訂正申し上げます。

○議長（中澤克之議員）　　次に、重黒木優平議員の発言を許可いたします。

○14番（重黒木優平議員）　　おはようございます。公正と法、重黒木優平でございます。議長の許可をいただきましたので、鎌倉市議会会議規則第103条に基づき、市の一般事務について質問をさせていただきたいと思います。
　まず市長、御当選おめでとうございます。私、多選はやはりちょっとよくないという考えなので、この５期目をやるというのは、結構反対の立場ではあったのですけれども、やはり一定の民意を得て信任された以上は、しっかりと私も協力をしていきたいと思いますので、４年間しっかり、よろしくお願いいたします。
　大項目１に入らせていただきます。選挙と行政の情報発信についてという項目をつけさせていただきました。こちら、項目としては選挙後ということで、未来ビジョン2029や市長の所信表明から取り上げる予定ではあったんですけれども、同僚議員が結構取り上げていただき、確認もできましたので、割愛をさせていただきます。
　各論で１件ずつ細かくということではなくて、総論でのみお伺いをさせていただきます。
　これまでの定例会での消極的な答弁といいますか、少しちょっと実現が難しいような趣旨の答弁だったものに関しても、選挙時には積極的な内容に変わっていたかと思います。このあたり、実現のめどが立ったということか、そのあたりをお伺いします。

○松尾　崇　市長　　私が掲げました選挙公約につきましては、それまでの政策形成に向けた議論や経過を踏まえた上で、この時点で判断をしているというものになります。それまでは、おっしゃるように、少し消極的に感じられるような議会での答弁があったような内容でも、この４年間でしっかりと達成をすべきというふうに私自身も考え、そして新たにこの公約の中で実現をしていくということで位置づけたというものも、やはり中にはございます。その実現に向けては、今すぐにというもの、できるものもあれば、もちろんまだすぐにはできないものもあります。しっかり４年の中で実現していくように取り組んでまいる所存でございます。

○14番（重黒木優平議員）　　しっかりとやっていただきたいということで、ここはこれで終わりにさせていただきたいと思います。
　候補者インタビューとして、私、候補者にお話を伺うという取組をさせていただいていたのですけれども、その際に、これまでの実績として、特に前半では行財政改革を取り組んだということで、日本一職員の平均給与が高かったのを正常に戻したということをおっしゃっていて、これ多分、相当反発があった中で実現したというのは物すごいことだなと思っていて、この実績はもっと言ってもいいんじゃないかなというところがあります。
　これはこれでいいんですけど、ただ、逆に気になったのが、市債残高を削減したという部分ですね。選挙ビラにも松尾崇の実績、私、松尾崇が市長を務めた４期、任期の16年間で借金、市債残高を約411億円削減し、貯金を約87億円増やしましたと。
　ちなみに４年前は、2021年は市債残高を245億円削減し、貯金を約39億円増やしましたと掲載されております。
　市債残高を削減する、借金を減らすというのは結構聞こえはいいのですけど、逆の視点から捉えると、やっぱり何もしてこなかったって言われかねないので、そこはしっかりと受け止めていただきたいなというところでございます。必要な投資を積極的に行っていただきたいというところでございます。ここは、また後ほど取り上げさせていただきます。
　ユーチューブチャンネルについてお伺いします。松尾さんの公式チャンネル、ユーチューブチャンネルがあると思いますが、これ選挙のためだけに開設をされたのか。それはそれで全然いいと思うのですけど、その点をお伺いします。

○松尾　崇　市長　　ユーチューブチャンネルにつきましては、事実として選挙が近づいてきた中で改めて再開をしたというところが現状です。
　ユーチューブでの発信ということは、日頃からやる必要はあるというふうに思っているところではございますけれども、なかなか頻繁に更新ができなかったという、こういうこともございますので、そうですね、改めて今回再開をしたというところがありますから、今後も継続して活用してまいりたいというふうに考えているところです。

○14番（重黒木優平議員）　　積極的に活用していただけたらなと思うところでございます。
　コメント欄ですね、選挙中閉鎖されていまして、コメント欄開放したほうがいいんじゃないかというのを今回お伝えさせていただこうかと思っていたのですけど、見たら、もう開放されていたので、それはそれでいいと思います。
　コメント欄を開放するメリットがいろいろあると思うのですけど、ちょっと２点あって、コメント欄を開放することで、やっぱり本当に多様な意見を多くいただけるというところが重要かなと思います。私もユーチューブ五年、六年ぐらいやっているのですけど、過去、時事ネタを取り上げたりしていたんですけど、そうすると、やっぱり結構バズると10万回回ったりとかもあって、そうすると500件以上コメントがついて、結構その中には批判的な意見、考え方が違う意見も非常に多くあったんですけど、考え方は違うのですけど、本当にこの人の言っていることは分かるなという、参考になるなという部分も非常に多くあったので、そういった点も考えていただければなと思います。
　もう１点、こっちのほうが重要なんですけど、市長という立場である以上、やはりメディアであったり、最近で言えば、やっぱりＳＮＳですね。やっぱり切抜きとか切取り、ちょっと悪意のある切取りをされた場合、非常にそういうのがあるので、そういうときはちょっと言い返してほしいというか、その松尾市長の意図と違う内容であった場合は、やっぱりそれは御本人の口から発信していただければ、それこそ市長を特に応援している方も安心すると思いますので、その点も考えていただきたいと思います。
　忙しいのは理解しているので、どんどんやってほしいということではなくて、ちょっと発信したいことがあるときに、発信だけすればいいのかなと。それは編集は要らないので、選挙中みたいに編集は要らないので、ぱっと撮って、ぱっと出せば、それだけで市長の意図は伝わりますので、ぜひお願いします。
　次に、（３）市内でも散見される公職選挙法違反の可能性が高い件についてお伺いをさせていただきます。
　資料を同期させていただきます。インターネットを御視聴の方は、ＳＮＳに資料を載せてありますので、そちらを御覧いただければと思います。
　この資料なんですけど、この名札みたいなやつの話ですね、これちょっとイメージ画像で私がつけているわけではないんですけど、こういうのは結構よく見かけるので、これ以前から気になっておりました。
　氏名、顔写真などを記載した、この名札のようなものを行事の場で着用することについて、これは公職選挙法第143条第16項、文書図画の掲示に抵触する可能性が高いと思っております。この点、選挙管理委員会の見解をお伺いします。

○藤田聡一郎　選挙管理委員会事務局長　　資料でも御紹介されているとおり、公職選挙法では選挙が行われていない期間の政治活動用の文書図画について規制をしてございます。
　写真を拝見させていただく限りでは、公職の候補者等におきまして、その氏名または氏名を類推する事項を表示して掲示できるものといいますのは、政治活動用事務所または連絡所といったものを表示する立札及び看板の類い、ポスターですとか演説会等の会場において使用するものに限られておりますので、当該名札のようなものにつきましては、同法の規定に抵触するおそれがございます。

○14番（重黒木優平議員）　　判断は警察になりますので、答弁としていただきました。これ、念のため、私のほうから総務省と警察庁にも照会をかけております。警察庁としては、神奈川県警の判断になりますので、情報提供として共有しますかと聞かれましたのでお願いをしておきました。ただ、県警に情報共有はしたんですけれども、進捗を教えていただくことはできませんので、情報共有で終わりというところでございます。
　もう１点、総務省、結構照会かけると、当然なんですけど、個別具体的な案件にはお答えできないということで、一般論として話をさせていただきました。
　そうすると、先ほど申し上げた公職選挙法第143条第16項、文書図画の掲示と同じ認識でございました。第143条第16項、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名または当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び第199条の５第１項に規定する後援団体の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画で、次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は、第１項の禁止行為に該当するものとみなすとなっており、これ非常に分かりにくいんですけれども、要約しますと、氏名または氏名が類推されるような表示は禁止行為として定められております。その上で、次の３つであれば問題がないということでございます。
　１、立札及び看板の類いで公職の候補者等１人につき、または同一の公職の候補者等に係る後援団体の全てを通じて、政令で定める総数の範囲内で、かつ当該公職の候補者等または当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において通じて２を限り、掲示されるもの。
　２、ポスターで、当該ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板、その他これらに類するものを用いて掲示される以外のもの。
　３、政治活動のためにする演説会、講演会、研修会、その他これらに類する集会の会場において、当該演説会等の開催中、使用されるもの。
　つまり、今の３つに該当していれば問題ないということで、それ以外は禁止行為に当たるということでございます。
　公職選挙法違反の可能性がある、これが市政運営に影響を及ぼすかという点について、私としては大いに関係があると考えております。選挙は民主主義の根幹をなす制度であり、公平かつ中立に執行されなければなりません。
　特に基礎自治体においては、議会における議決が市政運営に直結します。議員１人の賛否が議決結果を左右する場面も少なくなく、その判断が予算編成、条例制定、行政運営の方針決定などに大きな影響を与えることとなります。
　住民は公正な選挙を通じて代表者を選び、その代表が市政を方向づけていきます。そのため、公職選挙法違反であった場合、それは単なる個別の法令違反にとどまらず、市政全体の健全性や透明性を損ない得る重大な問題であると考えます。民主主義の手続が適正に確保されてこそ、行政への信頼と市政運営の正当性が維持されると言えます。
　本当に議席、鎌倉市議であれば26あって、その一つなんですけれども、誰がこの議席に座るかというのは非常に重要だと考えております。今であれば、総務常任委員会を見ていただければ分かるように、本当に１人の、１票の重み次第で行政の動きが変わっていきます。なので、ここをしっかり是正していきたいと考えております。
　市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、公職選挙法違反の可能性が指摘される、先ほど答弁いただきましたけれども、そういった事案がこの鎌倉市内であること、そして、それが常態化していると見受けられる状況について見解をお伺いします。

○松尾　崇　市長　　公職選挙法をしっかりと守る、そうしたルールの中で選挙を行うということが必要ですから、当然この公職選挙法に違反をするというような行為ということがあってはならないというふうに考えます。

○14番（重黒木優平議員）　　そうしたら、もし市内でそういうのを見かけた場合、行政の長としてお声がけをされますか。全然、もう今、公式で答弁いただいたので、私のほうからお声がけしてもいいんですけど、その点いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　公職選挙法に違反をしているということが明らかなものというふうに判断されるものについては、もちろん私からもしっかりとそれは指摘をする、そういう責任があるというふうには思っています。
　ただ、公職選挙法、非常にグレーゾーンと言われる部分が多いということも事実でございます。そのあたりを白か黒かで判断しにくい部分というのもありますから、そこを誤って指摘をするということも、これはちょっと慎重にならなきゃいけない部分でもあるというふうには思っています。

○14番（重黒木優平議員）　　議会で取り上げられましたというのだけでも、十分意味があるかなというところでございます。
　次、話変わります。庁内の掲示板の活用についてお伺いをさせていただきます。
　添付資料は２枚目になります。資料の２になります。
　まず先に、鎌倉市庁舎管理規則第９条の禁止行為、第９条の８ですね。庁舎の建物内において無断で写真もしくは動画の撮影または録音することとありますが、こちらの写真については許可をいただいていることを事前にお伝えしておきます。
　鎌倉市職員労働組合の掲示板は庁内に何か所あるか、伺います。

○藤林聖治　総務部長　　組合掲示板につきましては、本庁舎内に７か所設置しておりまして、職員労働組合が組合活動のために使用しているものでございます。
　当該掲示板につきましては、行政財産の目的外使用許可を行っておりまして、使用料については鎌倉市行政財産の目的外使用料条例第５条第２号の、その他本市職員をもって構成される各種団体に該当し、全額減免としているものでございます。

○14番（重黒木優平議員）　　組合の掲示板については、過去に結構やり取りがあった経緯は承知しております。以前のような話ではなくて、シンプルに有効活用できてないのであれば見直すべきという観点からでございます。以前から気にはなっていて、５月に市議としての任期が始まってから半年近く、毎日のように目にするわけでありますが、もったいないなといつも感じておりました。当然、職員が毎日見ますし、来庁される市民の皆様も見るわけでございます。使い方は本当に幾らでもあるかなというところでございます。
　昨年、自衛官募集の件については志田議員も取り上げておりましたが、市長としても、災害にも迅速に対応していただいているというところ、大変必要な業務に当たっていただいている自衛官の人材確保というのは必要不可欠、鎌倉市としても自衛官募集を推進していく立場である。できる限りの協力はしてまいりたいという趣旨の答弁もございました。ぜひ、昨日も地震等ありました。自衛隊の方、本当に現地で活躍されるありがたい方々でございます。こういった方々を募集する掲示板を有効活用していただいて、ぜひ掲示していただきたいですし、私としては、来年の４月１日から施行される共同親権の案内であったり、職員がよく通るところには、ガイドラインですね、市のガイドラインなんかも貼ってもいいかなと思っております。民泊ガイドラインなんかも制定されましたし、そういうのでもいいと思います。
　具体的に、もう一つだけ取り上げさせていただきますが、６月30日に市職員による公務に関連する写真の個人ＳＮＳ投稿に関する質問主意書というのを提出させていただきました。
　これ、経緯としては、職員がアップするＳＮＳに一般の方が映り込んでいて、嫌な思いをしているというところがありました。これ、当然上げた方とか、分かってはいるんですけど、本人を問題視するという意図はないので、庁内にしっかりと注意喚起をしていただきたいということで提出をさせていただいております。
　答弁の中で、今年の４月から鎌倉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを施行とありましたが、例えばこういったガイドライン、周知しなければならない点でも活用できるんじゃないかなと考えております。これ、４月に施行されていて、しっかり周知されていれば、こういう市民の方が嫌な思いをするようなことも防げたんじゃないかなと思っております。
　質問ですが、組合の掲示板について、半年間見てきた中でも、あまり使われてないように見えるので、であれば、話をしていただき、市として有効活用してはいかがでしょうか。添付資料の３枚は、組合の掲示板ですが、右下は公的不動産活用課が管理する掲示板です。この公的不動産活用課に関しても、うまく活用できてないんじゃないかなということで、併せてお伺いさせていただきます。

○藤林聖治　総務部長　　御指摘の掲示板の活用に当たりましては、職員労働組合とも協議しながら有効に活用する方法について、また、その活用方法についても、今、御指摘いただきました様々職員向け、あるいは市民向け等々、その内容について有効活用できるよう精査しながら検討してまいりたいと考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　ぜひお願いします。
　次、大項目２に移らせていただきます。
　教育環境改善と透明性の向上について、という項目で提出させていただきました。
　まず質問でございます。令和７年４月に開校した学びの多様化学校（不登校特例校）である由比ガ浜中学校について、全国からの行政視察、報道取材等、見知らぬ大人が教育現場に出入りする機会が多い現状があると承知していますが、児童・生徒の心理的安全やプライバシー保護の観点から、どのようなルール、制限、運用を行っているのか、お伺いします。

○高橋洋平　教育長　　由比ガ浜中学校の御質問でございます。由比ガ浜中学校ですが、自分らしく学び、自分らしく成長できる学校ということで、子供たちの心理的安全性の確保というのを大事にしておりますので、議員御指摘の心理的安全性やプライバシー保護ということも非常に重要なことだというふうに思ってます。
　繊細な生徒もいますし、生徒が安心して通える環境づくりということは大事だというふうに思っております。
　そういった中で行政視察について、たくさんの御要望ある状況があります。この受入れにつきましては、子供たちがいる時間の授業参観はなし。それから、施設見学は生徒の下校後などを原則として、どこからどういった方が、どういう目的で視察に来るのかということを必ず生徒と事前に共有するなど、安心できる関係をつくっています。したがいまして、生徒と接触するような視察にはしないというようなことになっております。
　さらに、施設視察日を限定して、一度に複数の団体を合同で実施しているというような状況でございます。
　先般は、鎌倉市議会、重黒木議員も含め、御視察にいただいたときの運用もこれと同じ運用でございます。
　それから、メディアの対応につきましては、生徒への配慮が必要であるというふうに考えておりまして、生徒の意思も尊重、確認しながら個別に対応しております。
　取材に応じてみたいという生徒もおりますので、生徒及び保護者に意思確認をした上で、個別のインタビューなどを実施した事例もございます。

○14番（重黒木優平議員）　　由比ガ浜中学校について、令和７年４月の開校から10月31日までの行政視察の件数及び授業を受けている生徒がいる際に視察があれば、件数をお伺いします。

○高橋洋平　教育長　　行政視察として10月末までに78団体、530名を受け入れました。そのうち授業中の視察は１団体２名のみです。これは福岡市の学びの多様化学校の教員の訪問でございまして、同じ学びの多様化学校の教員として授業の様子も見てもらい、その後、教員同士で意見交換を実施したという状況にあります。
　視察としては、こういう状況なんですが、学びづくりの関係者は私含め、子供たちとの関係性、既に持っておりますので、日中に私であったり、あるいは教育関係者、ＵＬＴＬＡという教科をやっておりますが、その教科に必要な方などが、日中に入ったりすることはございます。

○14番（重黒木優平議員）　　このあたりはちょっと確認のために質問させていただきました。最初のほうでルールとか、制限、運用についてお伺いさせていただいたんですけれども、この辺は当然理解しておりますし、マニュアルどおりの回答なのかなというところでございます。私のほうで確認したかったのが、イレギュラーな件数ですね、こういったものがどのくらいあるのかをお伺いしたかった次第でございます。
　行政視察は適切な手順を踏んで行われているので、御答弁いただいたとおりかなというところなんですけれども、例えば国ですね、文部科学省の方であったり教育長の方がちょっとお連れするとか、イレギュラーな件数ですね、こういったのは、実際にちょっと何か、来ることもあるってお聞きしたので、その辺をお伺いしたいです。

○高橋洋平　教育長　　視察としての受入れは、日中や、子供たちがいる時間はございません。それはイレギュラーなものも含めてございません。
　私がお連れした場合は、例えば、ブックオフの社長さんが子供たちと一緒に、本を寄附してくださって、カバーを張り替えるような学びのワークを一緒にやるというときにお連れした場合があります。それは視察ではなくて、あらかじめ子供たちといろいろな学びづくりをしていくプロセスの中で、入ってもらったということです。
　例えば、あとは腰越の漁師さんに来ていただいて、一緒にお魚のさばき方を子供たちと一緒にやってみるなんていうこともやったりしました。それは視察ではなく、学びづくりの講師として来てもらっているという状況でございます。

○14番（重黒木優平議員）　　確認をさせていただきました。由比ガ浜中学校は先月、視察に行かせていただき、本当にいろいろお話を伺わせていただきました。ざっと、ちょっとメモを取った程度なんですけれども、希望者は70名、転入学は31名、登校する際に遅刻しても大丈夫なので、心の余裕ができる。登校率は81％、子供たち、保護者、職員、職員は21名ですね、つながりづくりや、孤立させないことが大切で、交流が多く取り組んでいるということ。校内宿泊学習の希望が多く、開催をした。参加率は91％。スイッチ大会、これは任天堂スイッチですね、任天堂スイッチの大会などを開催しました。朝は海岸に11名集まりました。初めて日の出を見る子供たちもいました。職員室をスタッフルームなどですね、呼び方が様々工夫されていた。教員というより、思い出づくりの大切さを重視している。由比ガ浜の海水を使用して塩を生成、そこからバスソルトの作成ということで、地域連携、ものづくり、販売などを学んでいるということで、教員も優秀ですし、細部まで非常に配慮が行き届いており、とてもすばらしい取組が多いなと感じました。ということで、一旦ここで終わります。
　次、支援級について。令和４年９月の定例会において、市は、特別支援学級の教員になるために、特段の法律上の免許要件等はございません。学校長が教員の資質能力等を勘案し、適切な人員を配置しているところでございます。特別支援学級の担任が支援教育に関して専門的な知見を身につけていくことができるよう、まずは特別支援学校教諭免許状の取得を目指し、神奈川県教育委員会が開催する免許法認定講習に鎌倉市からも毎回20名前後が参加している状況がございますと答弁をしております。
　特別支援級教育の質を確保するために、教員が専門的知見を有し、安定した任用体制の下、支援に当たることは重要と考えております。教員は、専門的知見を有し、指導に当たれていると、現状どう考えているのか、お伺いします。

○高橋洋平　教育長　　現在、これは鎌倉に限らず、日本全国の学校でございますけれども、支援学級があるところ、その支援学級を担当している教員が全て特別支援の免許状を有しているかというと、そうではない、数字的には大分低いというのが現状としてございます。
　そういった中で、免許状はないものの、様々な研修であったりとか学びの機会を経て、そして先生方も学びの専門性というのを高めていっているというのが現状にございます。
　我々としては、支援教育、あるいは通常の学級でも支援という発想であったり、手法というのは非常に重要になっておりますところ、そういった支援の手法であったり、専門性というのは高めながら、学校教育の充実を図っていきたいというような考え方でおります。

○14番（重黒木優平議員）　　ちょっと話が変わります。鎌倉市の市立小・中学校ですね、全体的に老朽化が進んでおり、様々な修繕を必要としていると考えておりますが、市長はこの状況についてどのように考えているか、お伺いします。

○松尾　崇　市長　　現在の学校施設の老朽化や劣化の状況というところについては、把握をさせていただいているところです。
　子供たちが安心して学校生活を送ることができるように、学校施設の老朽化の状況に鑑み、計画的な修繕を進めていくということが重要であると考えます。
　また、教育委員会が策定しました学校整備計画に基づきまして、建て替えや長寿命化といった大規模改修を進めるとともに、体育館の冷暖房の設置やトイレの改修などを含めた学校施設の改善も進めていく必要があるというふうに考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　先月末、玉縄小学校の視察に行きました。１人でちょっと行ったんですけど、これ正式な視察というほどではなくて、もともと目的は２点だったんですけど、自宅から最も近くて有事の際には避難所となるので、玉縄小学校の全体像とかマニュアルを把握しておきたかったこと、そしてもう１点が12月６日に鎌倉市で初めてのペット同行避難が行われるということで、現地確認をしながら、ペット同伴避難は現実的に可能かどうか、こういったのを確かめたくてお伺いをさせていただきました。
　もともとの趣旨は確認できたのでよかったのですけど、最後、何かありますかと聞いたら、もう本当にどんどん出てきて、その中では、教職員が足りない、加配教員を増やしてほしい、産休に入った際の欠員、小学校も中学校並みの定数になど、ちょっと内容的に県や国に対しての意見も結構多くあったんですけれども、市にもお伝えしなきゃいけないという話もありましたので取り上げさせていただきます。
　主に、施設の老朽化でございます。床が抜けそう、校舎の雨漏り、体育館の天井は剥げてしまっている。体育館のトイレは洋式が一つしかないので、そこに集中してしまって壊れてしまう。和式トイレの使用方法を事前に練習してくるように保護者にお願いをしなきゃいけなくて大変である。いろいろありました。
　資料を共有させていただきます。資料が３枚目ですね、３枚目の資料になります。
　左上が、何か覆って隠してあるのですけれども、実際めくると、この左下のやつは、もう床がこんな状況なんですね。もう本当に床が抜けちゃうような状況で、ここに子供たちが来ないようにシートで隠して、その上に机を置いて、ごまかしているような状況。右上は、これ体育館の天井なんですけれども、天井が剥げてしまっていると。実際に落ちて当たる場所じゃないから、もう放置されている状況だったそうです。
　右下は、これ逆にすごくよかったなという取組で、小学校の近くの危険な道路であったり、交差点を一覧化してあって、ここ危険ですよというのを、小学校の小学生たちに伝えているのがあって、これは非常にいい取組だなというところで紹介をさせていただきます。
　ということで、小学校及び中学校は昭和40年代から50年代に建築した建物が多く、老朽化しており、計画的な学校施設の建て替えや長寿命化改修、大規模改善等の再整備手法や整備スケジュール等を示す鎌倉市学校整備計画が令和６年３月に策定されたことはもちろん承知しておりますが、優先順位の高い第一小学校でさえ、令和８年度に基本計画、令和９年度、令和10年度に基本設計、実施設計、工事着手は令和11年度からと、優先順位の高いところでさえ数年かかります。
　今回、玉縄小学校に行ったので、非常に驚いたんですけれども、やっぱりほかを伺うと、ほかの学校はもっとひどいよということをですね、本当にいろんな方からお伺いします。
　この老朽化について、順番にやっていくというのは分かるんですけど、やっぱり我々が１年過ごすのと、子供たちが１年過ごすのって、もうスピードも全然違いますので、こういった必要なところにはしっかりとお金を使っていただきたいというところでございます。
　質問なんですけど、学校施設修繕の申請件数ですね、年間何件あるのか。その状況に対して、対応状況について、お伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　議員御指摘のように学校の老朽化というのは非常に進んでいるところでございまして、学校からの要望というのは、年間でいうと各学校10件以上あるような状況でございます。それで、過去４年間の修繕の実績でございますが、小学校は４年間平均で16校で300件ほどの修繕を実施しているところでございます。中学校は４年平均で120件ぐらいの修繕を実施しているところでございます。
　学校整備計画に基づきまして、時間的にまだかかっているところはございますが、大規模修繕も含めて、学校の意見を聞きながら修繕が必要なところに関しては迅速に対応していきたいというふうに考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　市長と教育長に、それぞれお伺いをさせていただきたいんですけれども、冒頭触れさせていただきましたが、借金ですね、市債残高約411億円削減して貯金を87億円増やしましたと。これはですね、やっぱり本来投資すべきところにもお金が回っていなかったんじゃないかなというところで、今こういった現状を迎えているのかなというところでございます。
　インクルーシブ公園もそうなんですけど、赤い屋根のおうち、ずっと修理か何か分からないんですけど、子供たちが上って事故のおそれがあるということで放置されていて、最終的には撤去されていて、あの白いマットもずっと使用禁止になっていて、今は来年の２月からだったかな、ちょっと使えますみたいな案内になっていたと思うんですけど、あと砂場とかも、実際、インクルーシブ公園の砂場ですってやっているんですけど、砂も入っていないので、何が言いたいかというと、インクルーシブ公園造りましたとか、ＵＬＴＲＡやってますとか、由比ガ浜中学校造りましたって、外向けのＰＲというか、いろいろ取組やっているというのは全然いいと思うんですけれど、もっと外じゃなくて、内に目が向いてないんじゃないかなって、ちょっとやっぱりどうしても感じてしまう部分があるので、その辺はいかがでしょうか。

○高橋洋平　教育長　　外も内も大事だと思っておりますので、何よりも、やはり子供たち、鎌倉の子供たちの教育環境の充実という、これこそが大事なことだというふうに思っています。
　第一小学校であったり、山崎小学校、これから建て直しなどが入ってきます。これは大規模な改修になりますので、やはり６年とか、そういったスパンで学校の建て直しというのは、設計をして、計画をして、そして建て直しをしてということで時間がかかるものではございます。これはこれで計画的に行っていくと。これは学校整備計画で明らかにしているところであります。
　ただ、議員御指摘のように、足元ですね、修繕であったり、雨漏りであったり、あるいは床がぎしぎし言うとか、そういった小規模な修繕というところは、これは何年とか、そういった計画ということではなくて、その発生しそうな段階、あるいは発生してしまった段階でその都度対応していかなければならないというふうに思ってます。
　今、先ほど部長のほうからも答弁申し上げたとおり、各学校から10件とか、それぐらいの件数が年間お声があって、それに我々、それぞれ対応していっているというのが実情になります。これを願わくば、壊れたから直すというようなことではなくて、なるべく点検を事前にして、壊れそうなところ、あるいは厳しそうなところというのを事前に着手するということをやっていかなければならないというふうに思っておりますので、そういった形でしっかり小規模修繕を実施することによって、子供たちの安心して学べる環境というのがまず確保された上で、そして様々、教育環境の充実というのも、またできるようにしていきたいというふうに思っています。

○松尾　崇　市長　　特に今、公園の御指摘ございましたけれども、もともと修繕計画をつくりながら、計画的に修繕をしていくという取組をしてきたところではありますけれども、実際には老朽化が著しいということで使用停止になる、そういう遊具がとても多く増えてきてしまったという、こういう現状の中で、前倒しして、こうした更新ということを急いでいる、こういう状況もございます。今後もそうした指摘をされる前に、しっかりと点検、それから更新ということをしていけるように、きめ細かく現場もしっかりと注視をしていく、そういう体制も取りながら進めてまいりたいと考えています。

○14番（重黒木優平議員）　　通常級、支援級、学校施設への投資など、私はよく費用対効果があるのかって、いろんな事業を取り上げて、これは要らないんじゃないか、もっと削れるんじゃないかというのを言うんですけど、こういった必要なところには、もうどんどん投資をしていただきたいなというところでございます。
　今回ちょっと教育の件を入れたので、その担当課の方と結構話す機会があって、教育長の印象が結構変わったなというのがあります。結構やっぱり外向きの発信とかメディアに出ているのが非常に多かったので、そっちを重視しているのかなって思ってたんですけど、実際に話をしてみると、結構いないことが多いんですけど、そのいない時間はかなり各学校を回っているというのをお伺いしたので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。
　次、話は変わります。学校の公会計と私費会計についてお伺いをさせていただきます。
　公会計はそのままの意味なんですけど、私費会計ですね、公立学校で言う給食費、修学旅行積立金、教材費、部活動費、ＰＴＡ会費など、保護者や生徒等の負担によって賄われる経費を指すもので、公会計とは別に管理がされます。
　そのため、外部からのチェックが弱く、不正、不透明な運用になりやすい点がございます。
　これ、知人がちょっと取り上げていたんですけど、新潟県長岡市の学校で、保護者からの預り金について問題発覚前に議会で注意喚起をしていたにもかかわらず、横領事件が起きてしまいました。市立学校の事務職員による預り金約1346万円の着服金には修学旅行積立金や後援会費、ＰＴＡ会費などが含まれていたとのことです。
　本市では、修学旅行費や教材費など、学校が徴収管理している現金をどのように管理しているのか。学校職員による不正経理を防ぐための取組について、お伺いをさせていただきます。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　本市の市立学校における預り金の管理について、現時点では不正事実は確認されていないところではございますが、安全・適正な資金の管理の重要性については認識しているところでございます。
　現在におきましても、金額が大きい給食費や修学旅行費などについては公会計化することや、保護者が事業者へ直接振込を行うことなどで、学校職員が現金を扱わない形を取っているところでございます。
　一方で、一部教材費などにつきましては、地元のお店や活動の場所での支払いに現金が必要な場合がございまして、今でも現金を徴収せざるを得ない状況にあるところでございます。
　こうした預り金の不正経理を防ぐ取組といたしましては、収支報告書を作成して学校管理職が領収書と照合して確認を行うことのほか、教育委員会でも定期的に預り金の保管状況調査を行うことで、学校と教育委員会、両者でダブルチェックを行っておりまして、今後も管理体制の透明性や安全性を確保するための必要な改善策等を講じていきたいと考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　今回、こちらの件を取り上げさせていただいたのは、監督体制や監査機能の充実による透明性の向上という点ももちろんあるんですけれど、もう１点ございまして、むしろそちらが重要だと思っております。
　それは学校教師の業務負担の軽減というところでございます。文部科学省の資料を拝見していますと、教師が教師でなければできない業務に集中し、教育の質を向上させるために、３分類に整理されております。
　１、基本的には学校以外が担うべき業務、２、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、３、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務、となっており、学校徴収管理ですね、これは１の基本的には学校以外が担うべき業務になっております。
　資料を同期させていただきます。資料４になります。
　文部科学省から令和７年４月30日に出されている学校徴収金の公会計化等の取組の一層の推進についての一部を添付資料としてつけさせていただきました。
　こちらにありますように、学校徴収金の公会計化によって見込まれる効果について、様々書かれております。学校徴収金の公会計化とは、というところから見込まれる効果、５つですね、書かれておりますので、お時間あるときにちょっと見ていただければなというところでございます。
　当然、何も不正がないというのは当たり前なんですけど、それでもお金の管理って、やっぱり神経を物すごく使うので、合わなかったらどうしようとか。なので、やはり教職員は可能な限りそこからはもう解放していただいて、本来の業務、教育、子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していただきたいと考えております。これをお伝えしておきたかったので、取り上げさせていただきました。
　次、大項目の３番に移ります。
　自転車政策と環境整備について、ここもちょっとさくっと行きます。
　まずは、鎌倉市都市マスタープランや交通マスタープラン等、政策上の位置づけの確認でございます。
　本市においては、自転車政策についてどのように考えているのかお伺いします。
　移動手段として推進しているのか、そもそもしていないのか、そのあたりをお伺いさせていただきます。

○服部基己　まちづくり計画部長　　まず前段といたしまして、自転車に関する政策でございますけれども、平成24年３月に議員提出議案で制定され、その後、令和２年12月に議員提案により改正されました鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例に基づきまして、自転車と歩行者及び自転車以外の車両との共存を実現し、もって交通安全の確保に寄与するとともに、市民などの安全と快適な生活を確保することとしております。
　一方、ただいま議員から御紹介ありました、平成16年に改定いたしました現行の鎌倉市交通マスタープランでは、交通体系整備の基本方針といたしまして、歩行者や自転車の交通環境の向上を主体とした交通体系を目指すとしてございます。また、交通マスタープランにつきましては、令和７年度中の改定を目指しておりまして、現在検討を進めているところでございますが、自転車走行環境の整備を掲げまして、実施すべき施策などを明記する予定でございます。
　総じて市民の足の確保という観点から考えますと、公共交通の利便性の確保ですとか、あるいは自転車の利用促進というものは総合的に進めていくべき施策であるというふうには考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　進めていくべきということで確認をさせていただきました。
　鎌倉市だと、バスの減便もそうなんですけど、やはり傾斜の多い地形がありますので、その点を考えると、移動手段として使う場合には電動自転車がやっぱり必要になってくるかと思うんですけれども、近隣自治体でいうと、厚木市や綾瀬市では購入補助金制度を設けてありますが、設けることを検討されているか、お伺いします。

○服部基己　まちづくり計画部長　　御指摘のとおり、本市のように傾斜の多い地形では電動アシスト自転車のようなモビリティーが気軽な移動手段の一つとして有効であるというふうには考えております。
　御紹介のありました他の自治体では、一定の要件を満たす住民に対して電動アシスト自転車の購入にかかる費用の一部補助を行っている事例もございますが、現時点で補助金制度を設けるという予定はございません。

○14番（重黒木優平議員）　　確認させていただきました。過去の市議会の議事録を見ていますと、鎌倉駅の西口で交通計画課長が調べてくれて、実現可能ですよと回答までいただいている点や、できるかどうかというのをチェック、テストを以前の交通計画課長がしていまして、できるという回答をいただいている等ございますとありました。ごめんなさい、ちょっと話変わってますので。
　鎌倉駅周辺でも地下式の立体駐輪場の整備ができるかについて、ちょっとお金の部分や政治的な動きはもちろんあると思うんですけど、そういったものを抜きにして、技術的に可能かどうかというのをお伺いします。

○服部基己　まちづくり計画部長　　鎌倉駅周辺において地下式の駐輪場を整備しようとする場合、一定の深度、深さまで掘り下げることが想定されまして、埋蔵文化財の調査などを踏まえますと、実際に整備できるかどうかについては不確定な部分はございますが、技術的には、これは整備可能というふうに考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　ちょっとお金の話になるんですけど、当時、２億円という話で、造るにはですね、そのうち50％国から補助金があって、１億円でやれるということでございました。先日、サイクルツリーの視察に行ったんですけど、土木費抜きで、あと規模にもよるんですけど、金額的にはそこまで変わらなかったなというところでございます。
　補助金については確認する必要があります。仮に200台ちょっとの収納台数の規模で造ったとして、定期代で月に3,000円で200台で、60万円。これが年間で720万円、耐久は30年はもつそうなんで、単純計算で２億1600万円なので、十分にやれるのかなというところでございます。
　ちなみに、管理人は不要で、たまにメンテナンスが必要とのことです。とはいえ、駐輪場を２億円で造りますというのは、なかなか実現できないし、難しいかなというところなので、私としては複数の課題を同時に解決するように進めるのであればいいのかなというところでございます。
　当然、場所にもよりますけれども、現在の駐輪場を地下に落とせた場合、その上部スペース空きますので、有料トイレであったり、喫煙所を設けることで複数の課題解決ができるんじゃないかなというところでございます。
　私は非喫煙者であるんですけど、やっぱり、たばこ税は年間８億円ありますので、喫煙者の権利も守るべきと考えています。
　あと、駅近であれば、観光案内や手荷物預かりなどをして歳入確保などもできるのかなというところでございます。
　有料トイレであったり、喫煙所であったり、本当にそれぞれの方が動いていただいているのは分かるんですけど、やっぱりばらばらで動くからなかなか進まないというところがありますので、もう一緒にしてしまって一つの話としてやっていけば、課題解決できるんじゃないかなというところなんですけれども、その辺いかがでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ただいま御提案ありました考え方でございます。確かに、様々な公共施設を複合化するですとか、土地の有効利用、上部の有効利用というのはいろいろ考えられるかなというふうには思っております。
　その適地の確保というところはちょっと置いておきますけれども、考え方として、今、重黒木議員がおっしゃったような複合的な施設、公共施設の整備という観点からは、我々としても可能な限り検討していきたいというふうに思います。

○14番（重黒木優平議員）　　ちょっと話が変わります。資料を同期します。
　自転車の交通ルールですね、道路交通法の改正によって自転車は青切符が導入されます。これ、とても大きなやっぱり改正だと思うんですね。なので、やっぱり鎌倉市としても、「広報かまくら」に載せたり、自治会・町内会に回覧板を回したり、いろんな場所にある駐輪場にどんどん掲示をして周知していただきたいと思っているんですけど、そこはいかがでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　御案内のありました道路交通法の改正によりまして、令和８年４月１日から自転車も車両の仲間として交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されるところでございます。
　このことを受け、市では制度導入に至りました背景ですとか、実際に違反した場合に科せられる罰則なども含めまして、広く周知する必要があると考えております。
　既に市内の自治・町内会へチラシの回覧を依頼したほか、市のホームページやＳＮＳを通じて情報発信にも取り組んでいるところでございます。
　また、今後の周知活動といたしましては、自転車等駐車場、駐輪場ですとか、各支所など、自転車利用者が利用する施設へのポスターなどの掲示のほか、「広報かまくら」への掲載も予定しており、広く市民の方々に制度の内容を正しく認識していただけるよう努めてまいります。

○14番（重黒木優平議員）　　ぜひもう、１回だけとかじゃなくて、もう何回も周知をしてほしいので、それはお願いしておきます。やっぱり、鎌倉市、自転車の方非常に多くて、交通ルールを守っていない、ちょっと理解できていないのか分からないんですけど、非常に危ない場所が多いので、この改正の内容については、どんどん周知していただきたいというところをお伝えさせていただきます。
　次、大項目４の国民保護体制について、お伺いをさせていただきます。
　初めに、私はどのような状況であっても戦争は絶対に起こしてはならないという立場を強調したいと思います。
　その上で、平和を守るためには必要な備えを怠らないという冷静な判断もまた不可欠であります。
　私は高市早苗総理を支持しております。存立危機事態の答弁についても撤回する必要はないと考えております。また、鎌倉市議会の日台友好親善議員連盟の一員として、台湾との友好関係、台湾環境の平和と安定は重要であるという考えでございます。
　鎌倉市は、三菱電機の鎌倉製作所という安全保障上重要な施設が所在し、有事の際に標的となり得る可能性については、やはり認識しておく必要がございます。
　鎌倉市は決して安全保障の議論から遠い自治体ではないということを認識しておく必要があります。
　こうした視点を踏まえ、国民保護法及び鎌倉市国民保護計画が住民の生命と安全を守るために実効性を持つものとなっているのかを、確認のために質問をさせていただきます。
　まず１つ目なんですけれども、鎌倉市民憲章の本文、私たちは鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任を持ってこれを後世に伝えますとありますが、この破壊とは、何を指すのか。これ武力攻撃事態等は含まれているのかを市長にお伺いしたいんですけど、ちょっと通告に入れてなかったので、過去の市長の御答弁で御紹介しますと、「平和都市宣言の中の破壊から守るというところについて、戦争は入るかという質問に対して、私は、戦争というのは入らないんじゃないかという答弁をしました。しかしながら、この破壊ということを、鎌倉の平和都市宣言をつくったその背景から考えますと、戦争の破壊から守るということも、意味合いとしてはあるんだろうと今は感じているところです。国を守っていくという中において、防衛力を高めるというのは非常に重要なことだと思いますから、三菱電機がそうした技術向上の一端を担っているということは、鎌倉にとっても誇らしいことであると思っています」と答弁しております。
　質問ですが、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　以前そのように答弁をさせていただきました。私としますと、特に開発というところからの破壊ということをまずは思い起こすところではありましたけれども、おっしゃるように、それにとどまらず、そうした戦争ということの破壊ということから守るということも、当然可能性としてそれは含めておくべきということだというふうに今考えているところです。

○14番（重黒木優平議員）　　国民保護計画、100ページほどございましたけれども、そこからちょっといろいろ確認をさせていただきます。
　指揮命令組織、国民保護対策本部の設置についてお伺いします。
　事態対処法第10条、対策本部の設置には、内閣総理大臣が閣議にかけて臨時に内閣に事態対策本部を設置することとしています。同対策本部は事態対処法第12条第１号に掲げるもののほか、国民保護法によって国民の保護のための措置を推進することとなる。国民保護法第25条により、都道府県国民保護対策本部を設置すべき都道府県及び市町村国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定について、閣議の決定を求めることとしている。指定を受けた都道府県知事及び市町村長は国民保護対策本部を設置し、国民保護のための総合的な推進に関する事務をつかさどることとなる。これら対策本部は、指定を受けてから臨時に編制するものであるが、果たして機能するのか疑問である。それぞれの対策本部の長は都道府県知事及び市町村長が充てられることとなることから、武力攻撃事態等を想定して平素から長自ら訓練に参加し、必要な訓練を実施する必要があると思いますが、かかる指揮所訓練は実施しているのか。実動による展示訓練にとどまっていないかをお伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　国民保護法に関連する訓練についてでございますが、令和７年度につきましては、テロ事案を想定いたしました国民保護法に基づく緊急対処保護措置に関しての図上訓練を関係機関の協力を得て、11月５日に実施をしてございます。
　参加者は関係部署の担当者、関係機関、警察、自衛隊、交通事業者、医療関係者等が参加をして、市内で発生した緊急対処事案、これを想定して実施をいたしました。
　これまで実施しました図上訓練において本部長、本部員は参加をしてございませんことから、今後の訓練実施については、内容の検討をしてまいりたいと考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　次行きます。臨時編制では立ち上がりが遅れる可能性があるため、平素から当直体制を取り、対策本部設置の指定を受け、設置がされるまでの間、当直が初動の情報収集及び連絡を実施するべきと思いますが、当直体制の設置についての必要性を伺います。

○林　浩一　市民防災部長　　対策本部設置前の情報収集や関係機関との連絡、これにつきましては、緊急事態の発生のおそれのある場合などの初期においては、国民保護所管職員による非常配備体制を取りまして、事態の状況に応じて緊急事態警戒本部を設置して対応するよう、鎌倉市国民保護計画において定めているところでございます。
　事前に緊急事態の発生のおそれがあると判断できる場合などは、県や関係機関などの情報に基づき、緊急事態警戒本部の設置などの対応が可能であると考えております。
　現状におきましては、職員が利用する連絡ツールなどで24時間連絡を取れる体制を平素から取っておりますので、当直体制につきましては検討はしてございません。

○14番（重黒木優平議員）　　国民保護対策本部の構成メンバーについてお伺いさせていただきます。
　臨時に編制される国民保護対策本部の構成メンバーと、それぞれの権限、責任については明確にしておき、この構成メンバーを運用して、対策本部の長は、必要な措置を推進することとなります。国民保護計画にそこまできちんと規定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○林　浩一　市民防災部長　　対策本部員の指名や事務分掌につきましては、鎌倉市国民保護計画において、鎌倉市緊急事態対策計画、これにおける鎌倉市緊急事態対策本部機構及び事務分掌、これを準用するものとしておりまして、事態の推移に応じて体制の強化、縮小を行うとの記載もありまして、現在の規定で対応できるという考えでございます。この事務分掌は、鎌倉市災害対策本部条例施行規則の事務分掌に準じ、緊急事態対応用に作成されたもので、関係部署において、対策本部の事務分掌の把握に努めることで、国民保護事案等の発生時にも対応が可能と考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　他自治体との連携についてお伺いをさせていただきます。国民保護法第54条第６項、避難の指示において、市町村長は都道府県知事から避難先地域を管轄する市町村長として通知を受けた場合、当該都道府県内の避難住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、避難民を受け入れるものとされているが、受入れ体制は整備されているのか。避難をさせる自治体よりも避難を受け入れる受入れ自治体のほうがしっかりと準備をしていないと、避難してくる他市町村の住民が落ち着く先がなかったり、道に迷ったりすることになります。自分ごととして受入れについて計画を確立するべきではないか、お伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　国民保護事案における避難を実施する場合、国の対策本部から避難措置の指示が示され、都道府県対策本部が主な経路、交通手段を含めて避難の指示として市町村に示し、市町村が避難実施要領を定めるという国、都道府県、市町村が一体となった枠組みの中で行われます。
　他自治体にまたがります国民保護事案の避難の検討は、市単独で行われるものではないことから、神奈川県や関係自治体などと連携をしながら取り組む必要があり、受入れの計画につきましては個別事案への対応過程において検討することとなると考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　国民保護法第67条、都道府県知事による避難住民の誘導に関する措置では、所要の避難住民の誘導が関係市町村長により行われない場合において、必要と認めるときは、都道府県知事は、当該市町村長に対し指示し、それでも行われないときは、その職員を指揮し避難住民を誘導させることができる。また、当該都道府県の区域を越えて市町村長が避難住民の誘導を行うとき、または市町村長から要請があったときは、その職員を指揮し、避難住民の誘導を補助させることができることとなっている。こうした事態に備えて、いかなる場合に都道府県知事に要請するのか、または都道府県知事による是正措置を受けるかなどを具体化し、計画しておくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

○林　浩一　市民防災部長　　御指摘の国民保護法の規定につきましては、市町村が住民の避難誘導ができない場合や市町村の区域を越えて行われる場合など、緊急時に避難住民の誘導を円滑に実施をするため、県の指示や支援が必要になることを想定し、規定がされているものと考えております。
　これらの個別具体的な状況の想定や、その計画の作成も市単独では困難であるため、神奈川県を中心に近隣自治体と協議をした上で対応することになると考えてございます。

○14番（重黒木優平議員）　　マスコミとの連携についてお伺いさせていただきます。
　災害時においても、マスコミによってテレビでボランティアの受入れ情報が発信され、受入れ体制が整備されないままボランティアが集まることがあります。また、個別に避難者にインタビューすることによって、必要な支援物資が過大に発言され、全国から物資が集積され、配送できないまま避難所や倉庫が占拠される事案がこれまでありました。国民保護措置においては、武力攻撃してくる相手があり、時間の推移によって状況はより深刻化するのが常態でございます。
　マスコミに対して住民避難を円滑にする観点から、国民保護措置実施時における必要な協定等を結ばれているのかお伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　国民保護事態における情報伝達につきましては、国によるＪアラート、防災行政用無線、市のホームページ、防災・安全情報メールの配信などを活用して市民へ迅速に情報伝達を図ることとしております。
　また、防災行政用無線の補完対策として、ジェイコム湘南・神奈川鎌倉局及び鎌倉エフエム放送と緊急放送に関する協定を締結してございます。
　なお、国民保護法に規定をする指定公共機関や指定地方公共機関に指定をされたテレビ・ラジオの放送事業者は、国民保護業務計画を作成し、計画に基づき、警報や避難の指示等の放送を速やかに行うこととなってございます。

○14番（重黒木優平議員）　　避難誘導についてお伺いさせていただきます。国民保護法第62条、市町村長による避難住民の誘導等では、市町村長は、避難実施要領で定めることにより当該市町村の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導しなければならないとあるが、指定の避難場所及び避難経路のどこに誰が位置し、どのような誘導の装具を使用して誘導を行うのか。計画と訓練はなされているのか。また、各地域の避難弱者への避難支援についても計画された上で避難誘導計画は作成されているのか、お伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　国民保護事案における避難についての要避難地域や避難施設、避難経路などは、それぞれ個別の事案によって状況が異なるため、具体的な避難実施要領というものは作成はしておりません。自力による避難が困難で支援が必要な高齢者、障害者などのいわゆる要支援者につきましては、避難行動要支援者支援班を設置し対応することを鎌倉市国民保護計画において記載しております。
　図上訓練において、想定に基づく避難実施要領の作成や検討は行っておりますけれども、実動訓練については行っていない状況です。

○14番（重黒木優平議員）　　次行きます。国民保護法第65条ですね、病院等の施設の管理者の責務では、病院、老人福祉施設、保育所その他自らを避難することが困難な者が入院し、その他滞在している施設の管理者は、これらの者が避難を行うときは当該施設が円滑に行われているために必要な措置を講じるよう努めなければならないとあるが、必要な措置が取れているかを確認しているのか、措置が取れていない場合には、市町村長は必要な是正措置を取る規定はないが、国民保護法第64条第３項で警察官等が誘導している場合、避難住民の生命または身体の保護のため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において警察署長等に対し必要な措置を講じるよう、要請できることとなっていることを準用して、計画段階から必要な措置を要請することを盛り込んでおくべきではないか、伺います。

○林　浩一　市民防災部長　　鎌倉市国民保護計画では、避難行動要支援者班を編成し、避難の際は、関係団体などの協力を得て、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うこととしており、各施設の管理者や関係団体との連携は重要であると認識をしております。
　また、本計画において、警察との連携につきましては、避難実施要領作成時の調整を行うほか、市職員及び消防機関のみでは十分な対応ができない場合の警察官などによる避難誘導の要請や、避難における現場での情報共有や活動調整について記載をしておりまして、計画に基づき、警察等関係機関と連携し、円滑な避難の実施に努めることが必要と考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　避難所の避難住民等への救援実施についてお伺いをさせていただきます。
　国民保護法第75条、救援の実施において、都道府県知事は、区域内にある避難住民等で救援を必要としている者に対し、避難施設その他の場所において、収容施設の供与、炊き出しその他食品、飲料水の供給などを行うこととなっているが、特に炊き出しなどは、武力攻撃対処となっている自衛隊には支援依頼をしても、その実現は極めて困難と思われるが、どのように措置を考えているのか、計画はあるのか、お伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　国民保護事案に関する避難者への炊き出しや食事の提供は、救援の実施主体である県が行うこととなりますが、状況により、県の委任により実施すべき救援に関する措置の内容及び期間に関する通知があった際に、市として関係機関の協力を得て、実施をすることになります。
　なお、神奈川県国民保護計画において、食品の調達は、備蓄食料のほか、協定を締結している企業及び団体等からの調達を行い、自衛隊の派遣による炊飯の要請は、必要に応じて要請する、こういったことを記載されております。

○14番（重黒木優平議員）　　最後でございます。共助を促進するための仕組みについてお伺いします。
　国民保護法第80条、救援への協力では、都道府県知事または都道府県の職員は、救援を行うために必要があると認めるときは避難住民等及びその近隣の者に対し、当該救援に必要な援助について協力を要請することができ、その協力をする者の安全の確保に十分に配慮しなければならないとあるが、避難住民への協力を期待しているのか、期待するとすれば、どの程度を計画しているのか。協力する避難住民の安全の確保とは、武力攻撃による災害からの安全確保であるが、そうした事態において安全を確保する措置や人員の訓練はなされているのか、お伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　自然災害と同様に、国民保護法においても、地域で助け合う共助が重要でありまして、避難住民の誘導、避難施設などにおける避難住民の救援、消火活動、負傷者の搬送などにおいて、住民への協力の要請が必要となる場合があることを、鎌倉市国民保護計画の中に記載をしております。
　なお、計画では協力者に対する安全確保に十分に配慮する旨を記載しており、必要最小限にとどめるということとしております。
　実動訓練については、様々な事案ごとに避難の状況が異なるということから実施はしておりません。
　国民保護に関する訓練につきましては、想定事案や訓練場所、訓練方法など、実施に際し慎重に検討する必要があることから、先進自治体の事例などを参考にしていきたいと考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　ありがとうございました。議事録に残させていただきました。
　話は変わります。これまで、自治・町内会等が設置した地域防犯カメラと市が設置した直営の防犯カメラですね、中国製があるのかお伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　今の御質問の自治会・町内会等の地域防犯カメラ、これについて製造元までの確認は行っておりませんので、中国製のものがあるかないかというのは把握はできておりません。失礼しました。市が設置した街頭防犯カメラ、これにつきましては国内で生産されたものであることを確認しております。

○14番（重黒木優平議員）　　そうですよね。昨日、小野田議員が取り上げていましたので、もうこれ以上は取り上げないんですけれども、やはり中国の国防動員法などが持つ制度上の特性を考えれば、監視機器の選定にも慎重さが不可欠であると考えております。
　やはり、中国製防犯カメラが使用されていないということ、直営に限りますが、それは大変心強く、今後も同様の方針を継続していただきますよう、市民の安全と情報保護の観点からお願い申し上げます。
　無理やり、ちょっと国民保護でつなげているんですけれども、６月、９月に続いて、第三者請求における住民票の取扱いについて、ＮＨＫからの住民票または除票の写しの請求について取り上げさせていただきます。
　最近ですと、由比ガ浜西自治会住民協定の協定区域図、住民協定関連文書における個人情報の流出が問題となっておりましたが、私はこちらの住民票が流出しているほうが問題だと思っております。
　ＮＨＫからの住民票等の写しの交付申請件数については９月定例会で、８月末までの交付申請件数を確認しましたが、それ以降も交付申請がある場合は、９月以降の月別の交付申請件数についてお伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　９月定例会以降、ＮＨＫから住民基本台帳法第12条の３の規定に基づく第三者請求はございます。月別の交付件数でございますが、令和７年９月が71件、10月が４件、11月は43件でありました。

○14番（重黒木優平議員）　　ちょっと、これまでは、強行規定ではないので、交付をしないようにということでお願いしてきたんですけれども、ちょっとこれはもうやめます。疎明資料の厳格化のみを要望しますので、そこはですね、しっかりとやっていただきたいと思います。
　６月の答弁で疎明資料として、契約書は不要とのことでした。対象者一覧、お客様番号でよいと答弁でした。対象者一覧なんて、パソコン１台あれば、誰でもすぐに作成できると。私でも、パソコン１台あれば、そんなのすぐできちゃうんで、やはりこの疎明資料に関しては、契約書が必要だと考えております。
　やっぱりこれはおかしかったということで、知人の話だと、千葉県柏市、松戸市、四街道市とかですね、やっぱり疎明資料の厳格化だけはきちんとしなければいけないということで、疎明資料の厳格化に市の方針が変わりました。
　ということで、ＮＨＫが住民票等の写しを請求する場合には、疎明資料等の契約書の写しの提示を求めるよう厳格化してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○林　浩一　市民防災部長　　住民票等の第三者請求の疎明資料につきまして、総務省から助言として示されておりますのは、請求する法人などに対象者に対する債権があり、権利の的確な行使のために住民票などの写しを必要とすることが合理的に推測できるものが適当とされております。
　本市では、この助言に基づきまして、住民基本台帳法第12条第３項各号に該当しているか否かを審査をし、該当すると認める場合に交付をしておりまして、現時点では、これまでもですけれども、疎明資料というものの中に、契約書の写し、これに限定するということは考えてございません。
　また、県内他市の状況についても確認をしてございますので、この取組を現在は行っているところでございます。

○14番（重黒木優平議員）　　分かりました。ということは、住民票はこれ、今後も流出するということを確認させていただきました。
　次、大項目５、財源の効果的な活用についてを取り上げさせていただきます。
　まず１つ目、外国人の生活保護について、お伺いをさせていただきます。
　外国人の生活保護支給については、やはり権利ではなくて、あくまで行政裁量であるという点から見直しが必要という立場でございます。
　ですが、一方で人道的観点から一定理解する部分はございます。私としては、実際に支給する際の要件は厳しいですよということ。あと、ＳＮＳ上で日本に３か月滞在すると生活保護を受けられるよとか、誤った理解もありますので。ちなみに３か月は国民健康保険と間違えているのではないかなというところでございます。
　決算で、ちょっと確認した際に、担当の方も御存じでなかった部分がありましたので、ちょっと歴史的な背景や法的観点から整理して、鎌倉市としての扶助費、どのくらい出ているのかを確認をしていきたいと思います。
　まず１つ目、長田区役所襲撃事件についてお伺いします。
　1950年11月、当時の神戸市長田区において、生活困窮にあえいでいた在日朝鮮人の方々が生活保護の適用や税負担の軽減を求め、集団で区役所を訪れ、抗議活動が過熱し、庁舎の破損や区長の軟禁、警察との衝突へと発展した、いわゆる長田区役所襲撃事件が発生しました。
　戦後間もないこの時期は、外国人に対する生活保護制度が法的に明確ではなく、自治体によって運用が大きく異なっていたため、生活困窮者の支援をめぐって行政現場が混乱しやすい状況がありました。
　長田区役所襲撃事件は、当時の外国人の生活困窮問題が深刻であったこと、そして生活保護行政が十分に整備されていなかったことを象徴する歴史的な事例として位置づけられています。
　この出来事そのものが現在の制度を直接形づくったということではないのですが、その後、1954年に厚生労働省の通達によって、外国人への生活保護が行政裁量として準用される形が整えられていくなど、制度の整備が進められていく背景の一つとして理解をされています。
　前回、ちょっと担当の方御存じなかったということで、1950年11月に起こった長田区役所襲撃事件の内容については確認をされたか、お伺いします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議員御指摘のとおり、長田区役所襲撃事件につきまして、戦後の社会不安や経済混乱を背景に発生した事件の一つで、長田区役所に対する襲撃や暴動であるというふうに認識、確認をしているところです。

○14番（重黒木優平議員）　　次に、厚生労働省の通知について確認します。1954年、厚生労働省は生活に困窮する外国人については、生活保護法を直接適用するのではなく、その基準を参考にして自治体の行政裁量で援助を行ってよいという通知を出しました。
　これは外国人に生活保護法上の受給権があるという意味ではなく、あくまで行政運用として、生活保護に準じた支援を認めたものです。ここは確認されているということで、以上でございます。
　次、2011年の法務省通知、生活保護法による保護を受けている外国人についての在留管理上の取扱いについて確認をします。
　ここであれなんですけど、一般質問の項目表を作成していただいていると思うんですけど、そこに2011年の法務省令、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令とをちょっと書いていたので、多分うまく伝わってなかった、間違いなので、ちょっとここ確認はされてないですよね。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　平成23年の法務省令第43号ということで確認をしております。

○14番（重黒木優平議員）　　そっちじゃなかったんですよ。私が言った、それちょっとすみません、私のミスで確認、これでよろしいですかって、担当課の方が確認に来たときに、あんまり見てなくて、はい、大丈夫ですって言ってしまったので、ちょっとずれてしまったので。正しくは2011年の法務省通知ですね、生活保護法による保護を受けている外国人についての在留管理上の取扱いについてになります。
　ちょっと内容としては、この法務省の通知では、生活保護を受給しているという事実だけを理由に、直ちに在留期間の更新を認めない、あるいは退去を求めることはしないとしつつも、公共の負担となっている状況が続く場合には在留許可を慎重に判断するという姿勢が示されています。
　つまり、外国人の在留は権利ではなく、あくまで日本が許可する制度であることを前提に、生計維持能力や生活状況を総合的に考慮して判断するという枠組みという話でございます。ちょっとここ、ごめんなさい、ミスでうまく伝わらなかったので、すみません。
　次でございます。2014年７月18日、最高裁第２小法廷判決について確認します。
　2014年の最高裁判決では、生活保護法は国民を対象とした制度であり、外国人には法律上の受給権は認められないと明確に示されました。
　現在、外国人への生活保護が行われているのは、あくまで1954年の厚生労働省通知に基づく行政上の運用であり、自治体の裁量による支援であるという位置づけでございます。
　この判決により、外国人の生活保護は法的な権利ではなく、行政判断として行われているという点が改めて最高裁の判決で確認された形になります。こちらは確認されたということでよろしいでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議員御指摘のとおりの内容で確認をしております。

○14番（重黒木優平議員）　　歴史的な背景と法的要件について確認していただいたということで、ここでちょっと数字を出していただきます。外国人生活保護について、生活保護なので、世帯になるとは思いますけれども、扶助費について、鎌倉市の直近３年間の状況をお伺いします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　令和４年度の決算額におけます外国籍の者がいる世帯の扶助費についてですが、17世帯分で2704万9840円、令和５年度は15世帯分、3431万8925円、令和６年度は17世帯分、2818万7487円でございました。

○14番（重黒木優平議員）　　3000万円近い扶助費があるということを確認させていただきました。
　外国人への生活保護支給については、権利ではなくて、あくまで行政裁量であるという点から見直しが必要というのは改めてお伝えさせていただきます。
　大使館の役割はどうなってんのというところもございます。
　そうは言っても、何かしら理由があって、一時的な援助であれば、それは理解するところで、それは必要かなというところもございます。なので、一時的な援助であればいいんですけど、恒久的な保護ってなってくると、ちょっとそれは絶対におかしいと思いますので、恒久的な保護に該当する人がもしいれば、そこはしっかり自立支援を行ってサポートをしていただく、で、外れていただくというようなことをしっかりとお願いしたいのですが、最後、その点はいかがでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　もとより、生活保護は外国の方、日本の方を問わず、自立、それなりの経済的自立以外にもいろんな社会的自立等々ありますけれども、自立を目指して我々のほうも援助しているものでございますので、外国の方に関しましても恒久的に保護するというものではなくて、その自立の支援に向けて我々も一生懸命やっていきたいなというふうには考えているところです。

○14番（重黒木優平議員）　　よろしくお願いいたします。
　次に、鎌倉海浜公園の水泳プールについてお伺いさせていただきます。
　なくせという話ではなくて、費用対効果が著しく悪い事業であり、見直しが必要であるという点でございます。鎌倉海浜公園プールについては、施設の老朽化が進み、隣接する崖の崩落で一部プールの閉鎖がされている中、令和７年度の鎌倉海浜公園プールの運営状況について、お伺いします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　海浜公園プールの運用に当たりましては、施設管理の運営や管理棟などの設置を委託事業で実施しておりまして、令和７年度の施設運営状況としては、開設期間は７月１日から９月７日までの69日間で、利用者数は１万645人でありました。期間中、悪天候や津波警報の影響で２日間の閉鎖もございましたが、利用者数は令和６年度と比較して301人増えたところでございます。

○14番（重黒木優平議員）　　鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料に関連する諸費用を加えれば、総額5000万円近くに上るということを答弁で確認させていただいております。
　１人当たり5,000円近いコストであるということですが、運営コストの削減の観点から、今後、市としてはどのように対応策を行っていくのか、お伺いします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　管理運営業務の人件費や施設の老朽化に対する修繕費は年々増加傾向にあることから、費用抑制策を検討していく必要があることを認識しております。
　海浜公園プールの利用者数を日ごとに集計いたしますと、夏休み期間以外の平日は利用者数が少ないことが明らかであることから、今後は開設期間を土日祝日や、夏休み期間中とすることで管理運営業務の必要人員を減少させるなど、運用を見直し、経費削減を検討してまいります。
　一方で、夏の期間、安全に楽しく過ごせる場として海浜公園プールの開設を継続してほしいという声もあることから、単に経費を削減するだけではなく、安全で安心なプール環境を維持できるよう運用を実施してまいります。

○14番（重黒木優平議員）　　資料を同期させていただきます。
　毎年、そのプールを開設する際に、管理棟や更衣室など、プレハブの仮設をされています。毎回造って、壊してという、この写真のとおりなんですけれども、その設置と撤去のコストや、事務手続の効率化の観点から、これ結構かなり費用がかかっていると思うので、こういうところを改善できないかをお伺いします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　これまで管理棟、更衣室棟及び受付棟などプールの運営に必要な建物をプレハブで仮設をしておりましたが、御指摘のとおり設置や撤去が必要であり、その費用や事務手続に課題がございました。
　今後は、必要な機能は維持しつつ、プレハブ設置に代えて、例えばトレーラーハウスのレンタル設置や大型テントなどを設置することにより、経費の削減や事務手続の簡素化が期待できることから、令和８年度の実現に向け、現在検討を進めているところでございます。

○14番（重黒木優平議員）　　子供の居場所ということで、ここはやっぱり、あるのは必要だと思っているので、うまくコストは削減しながら維持していただきたいなというところを申し上げさせていただきます。
　次に、ＩＣＴ活用健康づくり事業、具体的にはｋｅｎｃｏｍアプリの運営なんですけれども、ｋｅｎｃｏｍ、これ令和３年度からスタートしていたんですけれども、当初の事業目的は何だったのか、お伺いします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本事業はスマートフォンのアプリを活用して歩数、歩いた歩数に応じてインセンティブポイントを付与することで、市民の皆さんの日常生活活動量を増やす等、行動変容を促し、健康づくりをサポートしながら、生活習慣病の発症、重症化の予防や、ひいては医療費の抑制につながることを目的として開始したものでございます。

○14番（重黒木優平議員）　　令和６年度だと、2060万円の予算、執行は1370万円がついておりました。５年間でコスト、利用者数、稼働率、どのくらいだったのか、お伺いします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　令和２年度から令和８年度の本事業実施期間全体の予算は約
　9300万円でありますが、アプリの運用費のほかに、ポイントの精算や成果報酬など、実績に応じて変動するものがございまして、実施期間全体の決算見込額は6600万円前後となる見込みでございます。
　令和７年10月末現在での利用者数は7,918人、継続利用率は45％となっております。

○14番（重黒木優平議員）　　結構、私の知人でもこれ利用されている方多くて、なくさないでほしいというようなお声も多くいただいております。今年度で終了してしまうということなんですけれども、これ今後についてはどうなるのか、お伺いします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本事業につきましては第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画において、重点事業に位置づけ推進してまいりましたが、令和７年度で計画期間が満了となることから終了いたします。
　利用者数の歩数増など、市民の健康づくりに一定の効果が得られたと考えておりますが、登録者増に伴い、運用費も増加しており、一方で、成果報酬を算出するための指標としております医療費抑制効果につきましては、当初想定し、予算化したほどの伸びは見られていないことから、継続は見送ることといたしました。
　また、令和10年度以降には国のほうで予防接種や自治体での健診の情報なども連携される医療情報プラットフォームが本格的に運用され、民間のアプリを活用して血圧や睡眠、歩数などのパーソナルヘルスレコードが連携されることも想定されておることから、これらの動きを注視しながら、より効果的な手法についても検討してまいりたいと考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　次に、オーバーツーリズムについて、何点かお伺いします。
　まず、ナンバープレートについて。鎌倉市が鎌倉の魅力をＰＲするため、2014年１月から選択希望により交付、2022年から2024年だと７割が希望ということですが、令和８年１月30日をもって、オリジナルナンバープレートの交付を一時停止するとありました。
　これ、ちょっと報道ベースだと、住民から中止の要望があったわけではなくて、住民が不快に感じる可能性があるためと伺っております。
　御当地ナンバーですね、他自治体からの転入者をきちんと登録させることであったり、それが税収につながるわけでありますけれども、そういう意図があるとも理解しております。
　これ、つけている方があちこちＰＲで回るというより、市内または県内を走ったとして、これを発行停止するというのは、オーバーツーリズムの根本解決と全く関係ないんじゃないかなと思うところでございます。
　ちなみに、職員の名刺ですね、あれも2018年から同じデザインであったところでありますが、今年の９月から発行を停止しているとお伺いしております。名刺は、まあどちらでもいいかなと思います。
　質問なんですけど、１月30日、来年ですね、停止して、仮にその後、ほとぼりが冷めてといいますか、オリジナルナンバープレートの交付が再開された場合ですね、一旦、通常ナンバープレートを交付を受けた方が、やっぱり欲しいからということで、オリジナルナンバープレートへの交換ができるのか、お伺いします。

○藤林聖治　総務部長　　ナンバープレートの交換につきましては、現在は破損などの理由がある場合に限り行っているところでございますが、オリジナルナンバープレートの交付を再開するとなったときには、一時停止の間に登録をし、通常ナンバープレートの交付を受けていた場合につきましては、御希望があればオリジナルナンバープレートとの交換を行うという考えでございます。

○14番（重黒木優平議員）　　鎌倉高校前駅周辺のオーバーツーリズム対策の現状について、特に財政負担のところの今後の方針をお伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　江ノ電鎌倉高校前駅周辺におけるオーバーツーリズム対策として、誘導員による交通誘導や隣接する腰越ラッコ公園への誘導を実施しており、今後はこれらに加え、マナー啓発や近隣巡回を行う警備員の追加配置を予定をしております。
　また、観光庁の実証事業を活用してＡＩカメラを配置し、来訪者数などを把握するとともに、併せてマナー啓発看板を設置することで抑止効果を図り、効率的な警備誘導体制を検討してまいります。
　これらについては、観光庁補助金や実証事業を活用しておりますけれども、今後、できる限り市の財政負担を減らす方法で取り組んでまいりたいと考えております。
　金額につきましてですが、ＡＩカメラの設置による実証については、観光庁負担で行っております。また、ピクトグラム看板の実証につきましても、観光庁の費用で実施をしているところでございます。
　市の負担につきましては、警備員の配置等につきまして1719万7767円となってございます。

○14番（重黒木優平議員）　　クラウドファンディングについてお伺いしたいんですけれども、10月10日から１月７日の90日間で目標設定は350万円ということで、10月10日から当初１週間で１人で１万円だったということで、悪い意味で話題になってしまったわけでございますが、その後、少しずつ増えていって、10月22日に45万8000円。その後１週間ほど空いて46万8000円になりました。そこから今度は１か月空くんですね、１か月空いて47万8000円になって、ここからもう完全に止まっております。このクラウドファンディングも市の負担軽減が目的とのことですが、そもそも、これやる気があるのかどうか、お伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　クラウドファンディングにつきましては、今、議員御案内のとおりの金額であるということで、担当からも報告は受けているところでございます。
　ただ、目的といたしまして、市の負担について御理解をいただいて、クラウドファンディングで御寄附を頂くと、それをもってよりよい環境を整備をしていきたいというようなことについては、基本として、目標としては変わっておりませんので、今後も継続はしたいと考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　分かりました。
　次、中国政府によって日本渡航自粛の呼びかけの影響がありましたが、鎌倉に来訪する中国人観光客が減少しているのか、これちょっと期間が短いんで、分かるのかどうか、数字で出せるのであればお伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　市といたしましては、外国人観光客の来訪者数を把握はしてございませんけれども、鎌倉駅東口の観光総合案内所に来所する外国人観光客数、これによりますと、中国人の来所者数は、令和６年11月が1,292人、これに対して令和７年の11月は688人と、数値としては減少はしております。
　令和６年から令和７年にかけて中国人観光客の来所者数は減少傾向にありまして、渡航自粛の呼びかけの影響が顕著とは言えませんけれども、一部の宿泊事業者からは中国人宿泊客が減少しているという報告もありまして、市内各所でも団体客が減少しているように見受けられるという状況と認識しております。

○14番（重黒木優平議員）　　観光についてなんですけど、特定の国であったり、海外の方であったり、そういったところに依存しないように、やはり市民を大切にしていただいて、日本人観光客に来ていただいてというところをやっぱり観光施策としては進めていただきたい。特定の地域であったり、海外の方に頼るのではなくて、しっかりそういったところを観光政策としてはやっていただきたいのですが、その辺はいかがでしょうか。

○林　浩一　市民防災部長　　特定の国や地域に依存をせずに、広く鎌倉の歴史文化をはじめとする魅力や価値を理解し、この町に敬意を持って訪れていただける観光客を誘致できるよう、責任ある観光、「レスポンシブルツーリズム」と申しておりますけれども、これを推進するとともに、効果的な情報発信、受入れ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　次に、年間約2500万円の日本遺産事業についてでございます。
　日本遺産は、令和４年度に条件付き認定の地域となっていて、令和７年10月、今年ですね、再審査が行われたと理解しておりますが、これについて状況いかがでしょうか。

○林　浩一　市民防災部長　　日本遺産につきましては、令和４年度の審査時に条件付き認定地域となったことから、通常６年が経過した後に受ける審査を３年が経過した本年度、令和７年度に改めて審査を受けることとなりました。
　継続認定に係る審査として書類審査を経て、令和７年10月１日に日本遺産評価審査委員会における有識者の現地調査が実施されまして、文化庁からは、年内をめどに審査結果が通知されると聞いております。

○14番（重黒木優平議員）　　この再調査の結果いかんにかかわらず、今後この日本遺産、事業としても取り組んでおりますし、これどうやってうまく活用していくのか、分散化にうまく使うとか、いろいろ考えられると思いますけれども、その点をお伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　鎌倉の日本遺産は、「いざ、鎌倉〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」というストーリーの下で、56の構成文化財があり、中世から近代までのそれぞれの時代に焦点を当てているものでございます。
　ストーリーを語る上で欠かせない武士、禅、別荘、文士に関わる有形・無形の様々な構成文化財を活用し、国内外にまだ知られていない隠れた魅力や新たな側面を紹介することで、何度も訪れていただき、より深く鎌倉を楽しんでいただけるきっかけになると考えております。
　日本遺産のストーリーや構成文化財に魅力を感じていただいた方々が市内に点在する構成文化財を訪れていただくことで、観光の分散化や立ち寄り地点の増加、滞在時間の長時間化など、観光課題の解決にも寄与するものと考えられることから、引き続き日本遺産の活用を継続してまいりたいと考えております。

○14番（重黒木優平議員）　　最後になるんですけど、野村総合研究所跡地ですね、野村総研跡地の利活用の進捗状況をお伺いしたいんですけど、これは簡単で結構でございます。
　もう一つ、この寄附を受けた後、2002年に寄附を受けていると思うんですけれども、2003年から2025年まで寄附を受けたので、固定資産税額、もうないわけですけれども、固定資産税額を試算すると幾ら見込んでいたのか、お伺いします。

○藤林聖治　総務部長　　野村総合研究所跡地につきましては、当該地は市街化調整区域ということで、土地利用の制限が厳しい区域でもあり、現在利活用に向けた協議を行っているところでございますが、利活用を進めるに当たりましては、地元の方々の御理解を得ることも重要であることから、早期に利活用の方針が示せるように、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　その固定資産税でございますが、試算いたしますと、土地、家屋合わせて年額で4500万円となり、寄附を受けた後の2003年から2025年までの23年間で約10億3500万円となります。

○14番（重黒木優平議員）　　寄附を受けて有効活用できるのであれば全然いいと思うんですけれど、もちろん活用しようとして、これまで取り組んでいたことは理解しているんですけど、結局できてないということで、そうすると10億3500万円、実質損失だったんじゃないかなというところでございます。
　最後に、この件もやっぱり止まっていますし、いろいろ止まっている事業もありますので、市長、この４年間、ぜひ圧倒的なスピードで取り組んでいただきたいんですけれども、最後、ぜひ一言お願いします。

○松尾　崇　市長　　御指摘いただいたような課題がございます。なかなか進んでいないと、こういう状況の御指摘をいただく点がございますので、その点につきましても、今後４年間の取組の中で確実に前進をするように取組を進めてまいりたいと考えています。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、細川まなか議員の発言を許可いたします。

○３番（細川まなか議員）　　無所属、細川まなかです。12月定例会における一般質問をさせていただきます。質問の順番ですが、大項目の１と２を入れ替えて、市長の施政方針についてを先にお伺いいたします。
　既に多くの同僚議員が質問されていますので、重なるところは一部割愛しながら、中には重複しての質問にもなりますが、私なりの角度で質問させていただきますので、御理解いただければと思います。
　10月の市長選では、松尾市長の５期目となる再選が決まりました。まずは市長、おめでとうございます。
　市長がホームページで公開している未来ビジョン鎌倉2029の中では、これまで議員や市民の方々が提案してきた様々な政策が盛り込まれており、この政策の一つ一つに期待して投票された方も多いのではないかと思います。今日は、この未来ビジョン鎌倉2029の中から、私、細川まなかがテーマとする育児と介護、そして多くの市民の方から御相談をいただくオーバーツーリズムや図書館、地域交通の問題について、松尾市長にこの４年間でぜひ実施していただきたいという思いから、その具体的手法と実現性についてお伺いいたします。
　まず、オーバーツーリズム対策の実現性についてお伺いいたします。
　未来ビジョン鎌倉2029の中で、市長は観光客集中地域に有料トイレを整備しますと明言されています。有料トイレについて、これまで度々議会で提案されてきましたが、実施に至っていない理由をお伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　公衆トイレの有料化に当たりましては、有料化しても使っていただけるような快適な環境の提供、周辺の有料化しないトイレへの影響やトイレが設置されている場所の所有者などの意向も踏まえる必要などがありまして、現在はこれらの課題を踏まえた上で候補地を検討している状況でございます。

○３番（細川まなか議員）　　有料化すると、周辺トイレへの影響などもあるということで、現在検討中とのことでした。
　また、現在、鎌倉駅東口の駅のトイレの入り口に募金箱を設置しておりますが、こちら年間100万円弱の募金があると聞いております。有料化が難しいのであれば、募金箱を増やすなどの検討はされないのでしょうか。

○加藤隆志　環境部長　　鎌倉駅東口の公衆トイレ募金箱は、平成25年４月に設置し、２週間に１回、市職員が２名体制で募金箱の中身を回収しており、年間で約90万円の募金があります。
　鎌倉駅東口の公衆トイレは利用者が多いこと、市役所から近く、募金の回収に当たっての負担や危険性が少ないこと、目の前に交番があり、セキュリティー面で優れていることなどから継続しています。
　有料化を優先に考えており、募金箱を増やすことについては現段階で検討していません。

○３番（細川まなか議員）　　有料化を検討しているため、募金箱を増やすことは現段階では検討していないということでした。それでは、今後どのように課題を解決し、有料トイレを設置していかれるおつもりでしょうか、お伺いします。

○林　浩一　市民防災部長　　有料トイレは維持管理や集金にかかるコストを使用料で軽減をさせ、適切な費用負担を利用者に求めることが必要と考えております。そのため、先進事例でありますとか、最新技術を研究しながら、実施可能な候補地を選定いたしまして、まずはモデルとなる有料トイレの導入を進めてまいりたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　ほかの自治体ですと、既に設置している有料トイレも単独では採算が取れないものの、観光案内所や喫煙所などと併設し、スポンサー料などで賄っていると聞いています。
　ヨーロッパの観光地では有料トイレが当たり前に普及していますが、日本では公衆トイレは無料で誰でも使えるサービスという考えが戦後から定着しているため、駅や公園、商店街にも数多く整備されています。ヨーロッパでは歴史的にトイレを行政が無料提供するという文化がなく、公共トイレも数が少なく、多くが有料で、民間が管理する仕組みです。その背景には、破壊行為や不適切利用を防ぐための管理費用、治安対策が必要であること、また利用者負担が合理的だという価値観があります。
　観光客が野外で排せつしてしまう問題がよく話題になりますが、こういったことは日本に限らず、ヨーロッパでも観光地で公衆トイレが不足した場合に起きています。特定の国からの観光客の行為が注目されがちですが、実はほかの国でも起きているということです。
　特に、日本は治安がよいため、野外で排せつしていても誰かに襲われたりするおそれがあまりないということも理由の一つなのだろうと思います。多くの国では、無料の公衆トイレがあったら、犯罪や薬物利用に使われてしまう可能性が高いため、そもそも無料でトイレを設置するという考えがないのです。こういった世界の状況と、先ほど御答弁いただいた課題から考えますと、本市の観光地で有料トイレを導入するとすれば、その目的は、収益確保というよりはモラル向上と環境保全であると考えます。海外の観光地でもお土産屋さんやレストランで有料でトイレが利用できるのが一般的で、トイレだけで収益を上げるというのはなかなか難しいと思います。
　とはいえ、収益が出なくても、現在、無料で運営している公衆トイレが有料となれば、受益者負担の割合が増え、我々市民が支払う市税で賄われる割合は減ります。また、鎌倉の観光エリアのトイレが有料が当たり前という共通認識になれば、周辺の店舗、例えば東急ですとかのトイレを借りようと考える人は減って、当たり前に有料トイレを使うようになると思います。
　そんなような状況まで持っていくことがゴールであり、そのためには、エリア内のトイレは一律に有料化すること、有料トイレの案内を徹底することが重要なポイントになってくると思います。例えば旅行会社を通じてあらかじめ添乗員にお伝えしたり、あとは、観光バスの大型バスの駐車場などに、どこにトイレがあって、そこに行くまでには何メートル、何分かかる、そういったところも具体的にアナウンスしていけば、野外での排せつなども減るのではないかと考えます。
　有料トイレの設置は、こうしたソフト面と合わせて初めて効果を発揮するものです。ただトイレを有料にすればいいのではなく、受益者負担とモラル向上のために、計画的に戦略を練った上での導入をしなければ、効果を発揮しない可能性があると考えます。
　人間が行動するときには必ず理由があります。野外での排せつ者も、野外で排せつしたくてしているわけではないはずです。トイレに限らず、実際に外国人観光客の方々に何が足りないのか、どうしたらスムーズな観光ができるか、例えばアンケートを取るなどして、行動の原因を一つ一つ理解し、解決することで、地域住民との共生できる観光地の整備ができると思いますので、よろしくお願いいたします。
　すみません、長くなりましたが、次に、大型観光バスに対するロードプライシングの導入についてお伺いします。
　令和６年２月定例会で市長は、「本市においては観光税の導入検討やロードプライシングの検討なども行ってきましたが、技術的な課題や地域の理解が得られなかったことなどから、なかなか実現には至っておりません。今後は宿泊税や入域料なども検討してまいります」と答弁されています。また、令和６年９月定例会では、まちづくり担当部長から、「国との協議を進める中で、料金を徴収する根拠となり得る法整備の整理、それから技術面としては、料金収受システムの構築などが大きな課題として上げられるところでございます」といった答弁がありました。
　国の資料や研究者の指摘でも、日本では一般道へのロードプライシング導入例はまだなく、東京都や本市をはじめ、検討段階にとどまっているとされます。その一方で、市長は未来ビジョン鎌倉2029の中で、大型観光バスへのロードプライシング導入を掲げました。法整備が未整備で、実施自治体も現在存在しない中で、どのような法的根拠とスケジュール感、方法でこのマニフェストを実現するお考えなのか、お答えください。

○松尾　崇　市長　　大型観光バスを対象とするロードプライシングの導入に当たっては、どのような手法で料金を徴収するかという技術面での課題と、料金を徴収する根拠となり得る法制面での課題がありますけれども、料金徴収に関する技術面での課題については、大型観光バスへのＥＴＣ搭載率が高いとされていることから、解決の可能性が高いと考えています。
　一方、法制面につきましては、現時点での明確な根拠を示す熟度ではありませんけれども、国土交通省や総務省と協議を進める中で、本市の要望は十分理解していただいているものとは認識をしているところです。
　スケジュール感につきましては、導入時期を明確に示すことは難しいですけれども、これまで検討内容を十分に生かしながら、早期の実現を目指して取り組んでまいります。

○３番（細川まなか議員）　　前川議員の御質問の答弁にもありましたが、ＥＴＣを活用していくということですが、まだ法整備の面ではめどが立っていないところもありまして、なかなか課題があるのかなと感じたところでございます。
　ロードプライシングの導入についても、大切なのは目的が何かということです。ロードプライシングには、渋滞対策として交通量を抑制する目的、もしくは観光地への流入そのものを抑えるという目的、または財源確保という目的など、異なる方向性が存在します。もし交通量を減らすという目的であれば、ロードプライシングよりも、観光地の手前で大型バスを受け入れる駐車場を整備し、公共交通機関へ誘導する方法が効果的かと考えます。仮に財源確保が目的ならば、必ずしも法整備が進んでいないロードプライシングにこだわる必要はないと思います。
　市長自身も令和６年２月定例会で、「技術的な課題や地域の理解が得られなかったことなどから、今後は宿泊税や入域料なども検討してまいります」と発言されているわけです。日本の一般道でロードプライシングを実施した自治体はなく、法整備も不明確な中で、鎌倉だけが実行するには相応のリスクがあると考えます。まずは市としてロードプライシングの何を目的とするのかを明確にし、その目的に最も適した手法を整理すべきだと考えます。必ずしもロードプライシングにこだわるのではなく、目的達成のために有効な手段を幅広い方向性から検討していただきたいと思います。
　次に、宿泊税の導入についてお伺いします。
　先般の議員の先輩方からも御質問がありましたので、一部飛ばしますけれども、市長は未来ビジョン鎌倉2029の中で宿泊税の導入を明言されております。宿泊税については、以前は市内の宿泊施設の少なさから収入が見込めないとのことで、どちらかというと課税に後ろ向きでしたが、ここ最近は課税する方向で前向きに検討を進めているようです。宿泊税を課税する方向に踏み切った理由をお聞かせください。

○林　浩一　市民防災部長　　持続可能な観光を目指すために、観光旅行者の受入れ環境整備、オーバーツーリズム対策を行い、市民生活と観光の調和を図ることが重要であると考えております。
　失礼しました。鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例で規定する迷惑行為について、罰則等を設け……失礼しました。

○議長（中澤克之議員）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時26分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　再開いたします。
　今の市民防災部長の発言については、後日、私のほうで議事録調整をいたします。

○林　浩一　市民防災部長　　宿泊税の導入などを通じまして、観光客に一定の負担を求めまして、財源を生かした受入れ環境整備を行っていくことは、持続可能なまちづくりや観光を実現していくためにも重要であると考えております。多くの観光客の皆様にお越しいただいても、住んでよかった、訪れてよかったという、そういった思えるような町になるように、しっかりと環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　今、どうして宿泊税を課税する方向に踏み切ったかという理由をお伺いしたところなんですが、ちょっと何かそこには答えていただけなかったのかなと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。市長でも構いません。部長でも。

○議長（中澤克之議員）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時27分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時28分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　再開いたします。

○林　浩一　市民防災部長　　失礼しました。持続可能な観光を目指すためには、観光旅行者の受入れ環境整備やオーバーツーリズム対策などを行い、市民生活と観光の調和を図ることが重要であると考えております。鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例で規定する迷惑行為について……。

○議長（中澤克之議員）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　再開いたします。

○千田勝一郎　副市長　　まず、宿泊税に関しましては、やはり市内のインフラ環境等々を使っているという意味においては、住民だけでなくて、宿泊者の方々も使っているということで、そこから財源の公平性を期さなきゃいけないということで、そこで宿泊税によってそれを住んでいる方にも、そして訪れる方にも受益が行き渡るような形で整備していくということが適切であるということが一つと、それから、以前は宿泊の延べ人数が30万泊とか40万泊を目標にしていたんですが、このところのインバウンドの需要の多さによって、今、50万泊になったということもありまして、以前よりも試算の結果が、より大きな宿泊税が財源として期待できるということがあるのと、それから、ここに来てオリンピック以降、かなりの宿泊のキャパシティーも市内で増えておりまして、中には高額の設定の宿泊単価の宿泊施設もあるということが見てとれますので、そういったことを総合的に勘案しまして、今のような政策を考えているというところであります。

○３番（細川まなか議員）　　まさにお伺いしたかったことです。この質問、事前にしますよって話はしてたんですけど、そうでなくても、多分、皆さん分かると思うんですよね。普通に御自身の、部長のお考えでお話しいただいてもよかったところかなと思います。
　誰が見ても分かるように、コロナ禍以降、インバウンドが増えて、観光客の方が増えている。宿泊を伴う観光客の方が増えている。そして、受益者負担の考えが浸透してきた中で、宿泊税の導入に踏み切ったというか、踏み切る方向で今進めていると認識しております。
　宿泊税導入に当たっては、条例の制定だけではなく、総務大臣の同意なども必要で、予約システムの改修など、全国の例を見ても導入まで最低１年半から、長ければ２年を要するとしています。先日の前川議員、児玉議員の質問に対する答弁で、令和９年10月頃の導入を目標としているとありましたが、市内の宿泊施設の数の把握や税収見込額の目標は設定しているのでしょうか。

○林　浩一　市民防災部長　　鎌倉市が把握しております宿泊者数につきましては、調査結果を得た市内の旅館、ホテル及び保養所など46施設を対象とした調査結果でございまして、令和６年の宿泊客数は50万4000人でございました。
　令和９年10月の課税開始に向けまして、令和８年２月頃をめどに、有識者による検討委員会を立ち上げた上で、本市にとって適切な課税額や税収見込額などにつきましても検討を行い、国との協議に向けた調整に取り組んでまいります。

○３番（細川まなか議員）　　これから調整して決めていくということなんですけれども、例えば北海道倶知安町では宿泊税を財源として取り組む５つの個別政策を実施する場合、概算で３億円から４億円の事業費が必要となると推計し、その事業費に必要な財源確保として、２％の税率として計算した宿泊税を設定しています。また、福岡県では、新たな観光振興施策に要する事業の規模約36億円を確保することを前提とし、一律200円の宿泊税を設定しています。本市におきましても、宿泊税を設定する際は、ぜひ目標を設定し、目標から逆算して、根拠を持った金額設定をしていただくようにお願いしたいと思います。
　では、次に、子育て支援について伺います。
　まず、給食費の無償化と中学校給食への食缶方式の導入について伺います。
　市長は未来ビジョン鎌倉2029の中で、「小学校給食、中学校給食の魅力を高め、さらに無償化します」と記しています。小学校給食の無償化については、国が令和８年度から無償化する予定であり、令和７年６月定例会では、津野議員から、令和８年からの国費による無償化が４月からと明言されていない中で、年度途中からとなった場合、市として前倒しするのかという質問に対し、教育文化財部長から、「市の独自の前倒しということは考えておりません」との答弁がありました。令和７年９月定例会でも大石議員から同様の趣旨の質問があり、これに対し教育文化財部長から、「本市独自で無償化を前倒しして実施するということは考えておりませんが、国の検討状況を踏まえた小学校給食の無償化の実現を目指していきたいと考えております」と答弁されています。
　今回、私の一般質問では、国費による無償化が控えており、前倒しの予定もないと答えているのに、あえてなぜ市長がこの選挙戦の中でマニフェストとして掲げたのか、その理由を伺う予定でした。しかし、先週金曜日、国会内での実務者協議の結果、国費による完全無償化を断念し、自治体にも一定の負担を求める方向で詰めの調整に入るとの報道がありました。
　以上のことを踏まえてお伺いします。小学校給食の無償化は国が既に決定している全国一律の政策であった中、市独自で前倒しする考えもない中で、なぜ市長のマニフェストとしてあえて書いたのか。国の政策でやることが決まっていることを市長のマニフェストに書くというのは、あたかも自分が実現させたかのように見せるためではないのかとも捉えられかねません。もしそうではないと、国の無償化は関係なく、市長の思いとして書かれたというのであれば、今回の報道のとおり、一部市費負担になるとなっても、当然、完全無償化すると思いますが、この点について市長のお考えを伺います。

○松尾　崇　市長　　御指摘のとおり、国において小学校給食の無償化というところにつきましては承知をしているところでございますけれども、特に給食については、かなり市民の皆さんの関心も高いというところがございます。自分の手柄にするつもりはありませんけれども、その方向性についてはきちんとお示しをするべきだろうと考えて、無償化ということはあえてここに掲載をさせていただき、また、無償化としてやっぱり懸念されるのは質の低下なものですから、これと併せて、給食の魅力を高めていくということをマニフェストには併記をして、このように公約として掲載をしたという経過でございます。
　ということで、今、御指摘のとおり、国が財源負担というところにつきましては、いろいろと全国市長会とも協議をしているところでありまして、我々市長会とすると、国がしっかりと財源確保をするということは、これはもう必要最低限のことであるという、こういう立場でありますから、しっかりと財源については国で確保してほしいという、こういうことを全国市長会、神奈川県市長会としてもしっかりと国には訴えて、予定どおりに、きちんとスムーズに全国一律でこの完全無償化ということが進むように、働きかけをしっかりとしてまいりたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　あくまで国費による完全無償化を求めていくという方向と理解いたしました。
　中学校給食について伺います。国はできる限り早期に無償化すると言っていますが、令和７年９月定例会での大石議員からの、国の指示を待たないで市として段階的に保護者負担を減らしていくのがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうかという質問に対し、教育文化財部長から、「市独自での無償化を前倒しして実現することは考えておりませんが、引き続き質の高い給食が提供し続けられるように努めてまいりたいと思います」という答弁をされています。
　先ほどの質問と同じように、国の無償化と同時を予定しているにもかかわらず、あえてマニフェストに書かれたということは、市長の思いとしてやりたいというか、やっていく方針だということだと思います。中学校給食に関しては、いつ頃の無償化を目標としているのでしょうか。国の無償化に先行して実施するつもりはないとの過去の答弁がありますが、現在のお考えを伺います。また、その場合の予算額と財源についても出ていればお聞かせください。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市といたしましても、来るべき中学校給食の無償化に向けましては、課題として、全員喫食を可能とするなど、中学校給食の在り方の改善を図っていくことが現時点では必要だと考えております。現時点では、先述の答弁と変わりませんが、国に先行しての実施は予定していないところではございますが、本市としましても、国に対しまして中学校給食の早期の無償化を要望するとともに、引き続き物価高騰による保護者の費用負担を軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　中学校給食の無償化に関しても、あくまで国費による無償化に合わせていくという考えと理解いたしました。無償化には、私学、私立の利用者との公平性やアレルギー対応の問題、弁当の持参を希望する方への対応など、様々な課題があるとは思います。
　続きまして、未来ビジョン鎌倉2029の中には、「中学校給食は食缶方式を導入することで、おかずも温かく提供できるようにします」とありました。簡単に御説明しますと、現在、本市の中学校ではランチボックス方式の給食が採用されていて、これは調理施設で作ったおかずをお弁当箱のような容器に個別に詰めて学校に配送し、生徒に配る方式です。ただ、この方式では、衛生上の観点から、微生物の増殖を防ぐために、おかずを冷やしてから盛りつけなくてはならず、おかずが冷たい状態になってしまいます。
　そこで、今、検討しているのが食缶方式です。これは給食センターなどで大きな食缶におかずを入れ、学校に着いてから配膳する方式で、小学校給食のようにできるだけ温かい状態で提供ができるというメリットがあります。これまで温かいおかずの提供を要望する声はあり、議員からの質問でも取り上げられてきましたが、実施に至っていない理由、課題をお伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　議員御指摘のとおり、一般的に食缶方式のメリットといたしましては、温かいおかずを提供できることや、残食が減らせるなどの効果があると考えております。他方で、食缶導入方式による課題としては、一定の設備投資が必要であることと、学校の配膳の時間を確保することで、鎌倉市で大きな課題としては、全員喫食ができるかということが課題として上げられると思います。

○３番（細川まなか議員）　　様々な課題がある中で、実施していく方向ということですが、現在の工場がランチボックス形式での提供を前提として、令和９年までの10年契約で建設されたことから、食缶方式へ変更する場合は改修が必要との課題もあると思います。
　令和７年６月定例会の中で、中村てつや議員から食缶方式に関する質問がありました。これに対し教育文化財部長は、「現在の調理委託事業者との契約が令和９年までということもあり、食缶方式を含め、どのような在り方がふさわしいか検討してまいりたいと考えております」と答弁されていました。食缶方式の導入は、この令和９年10月の契約更新時を目標としていくのでしょうか。このタイミングで実施しなければ、市長の４年間の任期での実現は難しいと考えますが、市長、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　御指摘いただきましたように、現在の調理委託事業者との契約が令和９年度ということになっておりますから、まさにこのタイミングが切替えのポイントになると考えているところです。令和９年度ちょうどできれいに切り替わるかどうかというところは、今後の調整ということになりますけれども、少なくとも私の任期中に実現をしていけるスケジュールでしっかりと取り組んでまいります。

○３番（細川まなか議員）　　任期中にぜひ実現していただければなとは思いますけれども、忘れてはならないのは質の担保だと思います。給食提供において最も重要なことは、栄養バランスに優れた食事をおなかいっぱい食べて、学業に集中できることだと思います。先ほどの課題の中に恐らく配膳の課題などもおっしゃっていたと思います。子供たちの声も聞いて、進めていっていただければと思います。
　続きまして、第２子保育料無償化の年齢制限の撤廃についてお伺いします。
　多子世帯に対する保育料の減免措置については、国の子ども・子育て支援法施行令において、第２子は半額、第３子以降は無償と定められています。しかし、減免の算定において第１子として扱われる子は就学前の子供に限られるため、第１子が小学校に進学すると、その子供は第１子としてカウントされなくなります。その結果、第２子であっても算定上は第１子扱いとなり、多子減免の対象外となります。
　鎌倉市では、令和元年に国の制度として始まった幼児教育・保育の無償化に先駆けて、平成30年から第２子の保育料を国の基準の半額に市が上乗せする形で補助を出し、無償化を開始しました。しかし、兄弟の数え方は、国の基準と同様に、第１子が小学生以上の場合は兄弟カウントの対象外とされてきました。よって、現在は、鎌倉市の第２子保育料無償化という制度の恩恵を受けられるのは、上の子が小学校に上がる前で、かつ、下の子がゼロから２歳の間だけという限られたものになってしまいました。
　第１子が小学生になったからといって、子供がいなくなるわけではありません。就学前でなければ第１子としてカウントしないという、そもそもの国のルールが予算の都合上という行政側の都合で、合理的理由のないものでありますが、本市のこれまでの考え方としては、令和７年９月定例会、教育福祉常任委員会での陳情第27号第二子保育料完全無償化を求める陳情に対する保育課長からの答弁として、以下のようにありました。「国に対し、多子世帯の経済的負担の軽減に対する改善要望を行っているところであり、令和７年２月に開かれた衆議院予算委員会において、ゼロ歳児から２歳児の保育料の負担軽減について、「十分な検討の結果に基づき、安定した恒久財源の確保策とあわせて成案を得たい」との首相の発言もあることから、今後、国の動向を注視したいと考えております。また、現在の制度でも、市民税所得割額の合計額が５万7700円未満の世帯については、年齢制限がなく第２子無償化が実現できていること、現状、本市では保留児童及び待機児童が発生し、保育所等に入所できず、３歳からの幼稚園の入園に向けて、ゼロ歳から２歳の間は御自宅で子育てをされている家庭も多くあり、そういった方々との公平性の観点などから、本市で独自でさらに拡充することにつきましては、引き続き検討が必要なものと考えています」と答弁されています。つまり、第１子の年齢制限撤廃の予定はなく、それよりも保育枠の拡充に努めていくとの答弁でした。
　しかし、こうした９月定例会での答弁があった後、僅か１か月後の選挙の中で、松尾市長は第１子の年齢制限をなくすと方針転換をなさいました。短期間で方針が変わった理由をまずは市長にお伺いします。

○松尾　崇　市長　　第２子無償化の年齢制限撤廃ですけれども、その１か月の間に何かがゼロから100に変わるということではなくて、先ほどの委員会での課長の答弁にも表れておりますとおり、兄弟の数え方ですね、これの国の基準については、やはり不公平感が非常にあるということは我々もすごく感じてきて、そこも議会からも何度も御指摘をいただいておりましたし、市民の皆さんからも御意見をいただいてきたところではありますから、何とかしたいという思いはずっと抱えてきたというところでございました。
　まずは国にそこを見直しを求めるということを考えてきたところでありますけれども、こうした今の状況全般を考える中でいけば、こうした国の基準の矛盾点というところについては、鎌倉市としては、やはりきちんと解消していく必要があるだろうと考えて、それをこの４年間の中でしっかりと実現をしていくべきだろうと考えまして、今回、公約で掲載をさせていただいたということです。

○３番（細川まなか議員）　　では、第２子保育料無償化の第１子の年齢制限の撤廃は、国の制度拡充を待たずに市で行うのでしょうか。それとも、国に要請して、あくまで国が制度拡充したところに合わせていくという考えでしょうか。藤本議員の質問の中で、市長の４年間の任期の中で実施したいというような答弁があったと記憶しておりますが、改めてお伺いします。

○松尾　崇　市長　　国に対しては引き続き保育料の多子軽減制度の拡充を要望してまいりますけれども、要望の実現には時間がかかることも予想されるところでありますから、市独自で拡充を行っていくということを検討したいと考えています。

○３番（細川まなか議員）　　非常に期待の持てる答弁をいただきました。市長の政策の「攻めの１手」の中で、「教育・子育て・子育ち環境を徹底的に充実する」ということを掲げられてますので、ぜひ検討していただければなと思います。
　具体的な、ちょっと予算のお話になるんですけれども、９月定例会、教育福祉常任委員会の中で、保育課長の答弁では、「令和７年４月１日現在でゼロから２歳児1,200人に保育料を賦課しており、第２子無償化の対象は400人で１億2000万円、年齢制限を撤廃するとなると、対象者はプラス200人で、追加で１億円から1.1億円の財源が必要」とされています。財源の確保についてはどのようにお考えでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　必要となる財源でございますが、今、議員からも御紹介していただいたとおり、保育所を利用する人数や世帯年収によって毎年度異なるところでございます。第１子無償化の年齢制限を撤廃するためには、約1.2億円の財源が必要であると考えております。財源につきましては、国・県からの補助金等も勘案しながら、行政運営の効率化やその他の事業の進捗状況も踏まえまして、鎌倉市全体の予算の中から確保してまいりたいということを理解しております。
　すみません、先ほど今、第１子無償化と言ってしまったようです。大変申し訳ありません。第２子無償化でございます。大変失礼いたしました。

○３番（細川まなか議員）　　正直、私も２人の子供を育てているんですが、この兄弟カウントの不可解さにはいつも首をかしげてきました。最近の国政に関する報道では、高校生の扶養控除の見直しや子ども・子育て支援金制度の導入など、本当に子育てを支援するつもりがあるんだろうかと思うものばかりです。私が地方自治に希望を持っている理由は、国の制度を変えることはなかなか難しくても、各自治体は首長の権限で予算を動かし、上乗せして補助ができる点です。市長が子育てに徹底投資するという方針で予算のかじを切れば実現できる政策だと思います。
　しかし、目的は子育て支援であり、第２子保育料無償化の年齢制限撤廃はその手段の一つにすぎません。第２子の保育料無償化の年齢制限撤廃を求められたからやるのではなく、その結果、子供の数が増えるなど、子育て世帯の負担が軽減するなどしたことで、初めて市長の政策は評価されると考えております。全体的な視点を持って今後の子育て支援政策に一層力を入れていただきたく、お願い申し上げます。
　子育て支援に関する最後の項目になります。子供の居場所づくりについてお伺いします。
　未来ビジョン鎌倉2029の中には、「空き家を活用するなどして、乳幼児親子や子供たち、小・中学生の放課後の居場所を地域につくります」とありますが、これは放課後かまくらっ子と別に、旧子ども会館のような出入り自由な場所をつくるという認識でしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　子ども会館閉館後の子供たちの居場所としましては、放課後かまくらっ子を全ての児童が放課後等の時間を安全・安心に過ごすことができる場として開設したところでございます。「出あう、つながる、ふるさとで自ら育つ」という基本理念の下、多様な体験活動ができるほか、全小学校区に開設したことで待機児童の解消にもつながっている一方で、子ども会館の閉館により異年齢の交流ができる貴重な場が失われてしまった、放課後かまくらっ子は時間や年齢の制限があり、子ども会館の十分な受皿となっていないといった声があることも承知しており、放課後かまくらっ子とは別に、旧子ども会館のように子供たちが自由に出入りできる居場所の必要性についても認識しているところでございます。
　そのため、今年度から実施をしております、市内の自治・町内会館を活用した子育て中の親子向けの居場所づくりを継続するとともに、教育委員会と連携しながら、学校開放施設の有効活用を検討しております。さらに、地域に存在する空き家や未利用施設を活用する可能性についても調査検討を進め、地域の実情に応じて柔軟に居場所づくりを展開していく考えでございます。これらの取組を通じまして、放課後かまくらっ子を補完しつつ、地域における自由な交流の場の機能を再構築し、子供たちが思い思いに過ごすことができる環境を整備してまいりたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　ちょっと希望の持てる御答弁だったなと思いました。
　先日、湘南アイパークでイベントがあって、私も子供と、その子供の友達と参加したんですけど、イベント参加後、子供たちがもうちょっと遊びたいなってなったときに、私たちが行ったのは藤沢市の子どもの家でした。ログハウス型の屋内遊び場で、地下には迷路があったり、庭にはアスレチックがあって、子供たちはとっても楽しく遊んでました。こういう遊び場がどうしてうちの近くにはないのと何度も聞かれました。
　鎌倉市に子供たちが遊べる屋内施設がないことは親の間では常識で、正直諦めています。週末は戸塚や辻堂に行く、そういった家庭も多いと思います。藤沢市では、学童とは別に、こういった誰でも利用できる地域子どもの家、ログハウスを市内各所に整備しています。鎌倉市ではそういった場所がないので、放課後の居場所が放課後かまくらっ子か自宅との二択になりがちであります。横浜市や藤沢市のように、親や指導員の管理下で入室が許可される学童とは別に、自由に遊べる小規模拠点を皆さん求めていると思いますので、ぜひこれから進めていただければなと思います。特に夏の暑い時期などは室内での遊び場がすごく求められておりますので、御検討いただきたく、引き続きよろしくお願いいたします。
　また、未来ビジョン鎌倉2029の中には、「不登校や不適応など、学校に抵抗感がある子の多様な居場所を整備し、学校教育と放課後教育の一体的促進に取り組み、特に放課後かまくらっ子をその拠点の一つとして整備します」とありました。現在、学校へ行くことが難しい子供を学校の開校時間中から放課後かまくらっ子で受け入れているのでしょうか。受け入れている場合の条件はあるのでしょうか。伺います。

○廣川　正　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子の利用につきましては、条例により、子どもの家は正午から、子どもひろばは授業終了後からの利用開始と規定しているものでございます。
　しかしながら、学校へ行くことが難しい児童につきましては、不登校等の児童の居場所の観点から、学校の開校時間中であっても受入れ可能としており、実際に受け入れている施設が存在をしております。受入れに当たりましては、特段の条件を設けておりませんが、保護者、学校、スクールソーシャルワーカー、指定管理者及び青少年課が相談の上で受入れを行っているものでございます。受入れ後につきましては、かまくらっ子における児童の様子を学校等と共有し、その児童にとって適切な対応が図られるように努めてまいります。

○３番（細川まなか議員）　　今の御答弁ですと、学校と保護者とかまくらっ子と相談の上で受け入れていると理解しました。つまり、打合せや調整があって初めて受け入れている状態かなと理解します。しかし、不登校は突然始まります。近年は共働き家庭が増え、子供の突然の行き渋りに対応できる家庭ばかりではありません。毎日ではないけれども、時々心がお休みを必要とする子もいます。親は毎日が綱渡り状態です。今日行ってくれなかったらどうしよう、共働き家庭ではそう思いながら生活しています。事前の協議がなくても、事情を話せなくても、まずは受け入れていただく、そういった体制であってほしいなと願うところであります。
　そして、今日、皆さんにちょっと知っていただきたいことがあります。参考資料９を見ていただきたいと思うんですけど、文部科学省、令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査についてから、不登校児童について把握した事実の一覧です。これは不登校の要因となっていると思われる事柄を種類別に件数を整理したものであります。最も多いのが「学校生活に対してやる気が出ないなどの相談があった」で30.1％、こういったメンタル面の不調に関する割合が高くなっていまして、このメンタル面の不調というのは、それ自体というよりは、何かがあってそういった不調が起こっているということだと思います。そういったことも含めますと、全体的な、総合的な理由なのかなと理解します。
　そして、４番目に「学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られた」の項目で15.6％、そして５番目に多いのが「いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があった」で13.2％、そして６番目が「親子の関わり方に関する問題の情報や相談があった」で12.6％です。注目していただきたいのが、この「親子の関わり方に関する問題の相談があった」という項目で、「家庭生活の変化に関する情報や相談があった」と合わせると約20％になり、５分の１が学校での人間関係や学校での学習になじめないなどの理由ではなくて、家庭に関する問題なんですね。
　先日、前川議員から地域包括事業に関する質問があった際に、健康福祉部長が、「高齢が理由だけではなく、支援が必要な方の割合が増えている、家庭が増えている」と答弁されていたと記憶しています。重層的支援事業とは、従来の高齢者、障害者、子供などの制度別の縦割りを超えて、どんな困り事でも断らず受け止め、必要な支援につなぐワンストップ型の支援体制でありますが、特に65歳未満の精神疾患を抱えた親、独り親、在宅介護などの増加により、ヤングケアラーやネグレクト、貧困、ダブルケアなど様々な課題を抱えた家庭に生きる子供の支援が課題になっています。不登校というと、学校になじめないとか、学校での人間関係に課題を感じていると想像されがちですけれども、中には、本人が学校に行きたいと思っていても行けない、家族という逃げられない枠組みの中でもがいている子供たちがいるということを知っていただきたいと思います。
　現在、放課後かまくらっ子の学童やアフタースクールの利用には、その日ごとに親の同意が必要となっていますが、ヤングケアラーやネグレクトなど、親の同意を得ることが難しい子供でも自由に出入りできる場所が必要と考えますが、そのような場所はあるのでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　子供たちが安心して過ごすことができ、自由に出入りし、必要に応じて支援につなぐことのできる場所を整備していくことは、子供たちへの支援において重要な取組だと考えております。現在、ヤングケアラーやネグレクトといった親との関係で課題を抱えた子供たちが相談や交流、息抜き、情報収集をすることができるよう、ヤングケアラー交流の場・あい風のステーションを市内大船で民間施設を活用して開設しているところでございます。
　今後も安心して過ごすことができ、必要な支援につながる居場所を子供たちの身近な場所で整備していく必要があると認識しております。その一環として、放課後かまくらっ子におきましても、課題を抱えた子供たちが立ち寄り、必要な支援につながるきっかけとなるような対応に努めていく考えでございます。
　なお、親の同意が得られにくい子供たちへの対応につきましては、関係機関や専門職との連携を図りながら、制度面や運用方法の改善についても引き続き検討を加え、より柔軟かつ安心できる居場所づくりを推進してまいります。

○３番（細川まなか議員）　　あい風のステーションですか、私も実際行ったことありまして、ただ、市内に１か所なんですよね。しかも月１か週１か、特定の時間しか、とにかく毎日開いているわけではないんです。
　そうなってくると、子供たちが自分の足で行けて、いつでも出入りできる場所というのが今すぐ難しいのであれば、今、御答弁にありましたとおり、放課後かまくらっ子も十分そのような場所として活用できると思いますので、ぜひこうした学校の環境に問題があるわけではなくて、家庭環境に問題があって学校に行けない子供たちがいるということも念頭に置いていただいて、不登校や子供の居場所に関して広い目で考えていただくようにお願い申し上げます。
　では、次に、多くの市民の方から御質問をいただきます図書館についてお伺いします。
　未来ビジョン鎌倉2029の中に、「図書館の環境を充実させ、全世代みんなが読書を楽しめるまち鎌倉を目指します」とありますが、デジタル化が進み、図書館の役割が見直されている中で、全国各地で複合化の流れが進んでいます。
　ちょっと長くなっちゃうんですけれども、文部科学省から出されている法令、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準によりますと、「市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会などを主催し、または関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体などと共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする」と規定されています。つまり、何が言いたいかといいますと、図書館の設置の目的は、単に書物を貸出しする場所をつくることではなく、書物を通じて学習する場所を提供することです。
　お隣の横浜市が令和６年３月に発行した図書館ビジョンの中でも、現在の市立図書館は、来館した方に本の閲覧、貸出しを行うことを中心に考えて施設・設備を整備していますが、閲覧席が少ないなど、じっくり学びに向き合うことが難しい状況があります。これからは多様なニーズに応えられる、滞在したくなる居心地のよい空間づくりを進めます、そういった趣旨のことが書いてありました。まさに鎌倉市の今の図書館も学習のためのスペースが足りない、滞在するような設計になっていないと多く声をいただいているところでございます。
　神奈川県内の他市では、例えば海老名市がカフェや書店、イベントスペースなどの商業施設と複合化したり、藤沢市では図書館、科学館、文化ホールなど、学び、遊び、読書が一体となった複合文化施設を造っています。有名な大和市の文化拠点シリウスがよく例に出されますが、こちらは子供の屋内遊び場もあって、親子での滞在時間が長くなっています。鎌倉市も現在、新しい図書館について、わくわくしながら想像が膨らむところであります。
　ここでお伺いします。現時点で図書館の複合化に関しては具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　今、議員御指摘のとおり、市内５か所の図書館は身近な情報を得られる場所として、子供たちから高齢者まで多くの方に御利用がございまして、いただいた御意見を参考にしながら、随時運営の見直しを行っているところでございます。これまでも図書館で行われる行事ですとかレイアウトの工夫、セルフ貸出機の導入、貸出点数の上限撤廃など、読書環境の改善を図っておりますが、これに加えまして、現在は、温かい雰囲気の椅子や机に更新することや、電子書籍の取扱いについて検討するなど、誰もが利用しやすい図書館を目指していきたいと考えております。
　また、現状でということではないんですけれども、今後、市役所の現在地において新しく整備を検討している部分については、複合施設化というのを検討しておりまして、今後、基本設計の中で調整を図っていくことになりますが、従来からの読書や資料の閲覧だけではなく、保護者と子供が声を出して過ごせるスペース、自由に話せるスペース、静かに本が読めるスペース、青少年の放課後の学習場所となるスペースなど、状況に合わせたエリアを分けることを検討いたしまして、誰もが楽しめる図書館の実現を目指してまいりたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　ちょっと想像が膨らむような、わくわくするような図書館がイメージできたなと感じています。市民の方々からは、さきにも述べましたが、勉強や調べ物ができるフリースペースが欲しい、親子で滞在できるスペースが欲しいなど、御意見をいただいているところでございます。ぜひ進めていただきたいなと思うところです。
　続いての質問ですが、深沢の新庁舎等の整備では、市民が過ごせるスペースとしてどのようなものを計画されているのでしょうか。お伺いします。

○服部基己　まちづくり計画部長　　深沢の新庁舎、現在地の本庁舎の整備に当たりましては、ともに青少年や高齢者、子育て世代など、幅広い世代が安心して気軽に利用できる居場所や交流の場としての機能を充実させていくことにも重点を置いてございます。
　新庁舎には深沢図書館、深沢学習センターと一体的な空間として、授乳室、ベビー・キッズコーナー、カフェなども想定した市民交流のためのスペースを整備する予定であり、気軽に毎日立ち寄りたくなるような空間を検討しているところでございます。
　ちなみに、現在地の本庁舎におきましても、キッズ・子育てスペースや若者スペースといった気軽に過ごせる居場所を設けるとともに、子育て相談にも対応できるよう、機能の充実を図っていく予定でございます。

○３番（細川まなか議員）　　子供と親子が気軽に立ち寄れるような場所も目指しているということで、非常にこちらもわくわくするような、想像が膨らむような御答弁でありました。例えば子供のお話が今出ましたけれども、こういった市民が過ごせるスペースに対して、図書館の蔵書はどのようにそろえていく予定なのでしょうか。お伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在の深沢図書館には約10万点の蔵書があるところでございます。これらの資料は利用者のニーズや資料の利用の観点から、随時更新などを継続して進め、新しい図書館につないでいきたいと考えております。深沢図書館は、子ども読書活動推進計画の拠点としているところから、新深沢図書館の基本設計においては、保護者と子供で過ごせる児童コーナー、ヤングアダルトコーナーなど、必要な機能を設置することを検討するとともに、それに併せた子供向けの絵本などの蔵書、学校への貸出し資料の拡充も目指したいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　今、何でこんな質問をしたかといいますと、私は大船図書館が近いもので、子供と行くこともあるんですけれども、大船図書館の限られたスペースの中に多岐にわたるジャンルの書物を配架しているため、どうしても各ジャンルの蔵書が限られたものになってしまいます。小学生の娘と調べたいことがあって図書館に行っても、広く浅く網羅しているため、参考になるような本がないということがありました。
　中央図書館、深沢図書館を再整備するに当たっては、例えば、深沢の図書館は親子で過ごせるみたいなお話もありましたけれども、そういったものを中心に集めてみたり、中央図書館では調べ物ができるような、そういった書物を集めてみるなど、そういった工夫もできるのかなと思います。
　事前のお話ですと、あくまで身近な情報センターとして、広く浅く、幅広いジャンルをそろえていくみたいなお話もありましたけれども、全国的には割と中央図書館ですとかに書物を集めて、地域の図書館は図書の貸出しセンターに移行していくような方向が結構多く見られるところでございます。こういったところも考えて、配架を検討していただければなと思いました。
　では、図書館の最後なんですけれども、深沢図書館、中央図書館以外の図書館は今後どのように整備していくのでしょうか。お伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　中央図書館、深沢図書館については、既に答弁しているとおり、複合化施設として多世代が活用できるような機能の充実、深沢図書館については、子供たちがというような視点で整備していきたいと考えております。
　それ以外の地域の図書館についても、鎌倉市公共施設再編計画を踏まえまして、複合化の可能性についても検討していきたいと考えておりますが、当面は現在の場所でということになりますと、蔵書の更新や読書環境の改善に努めながら、あるいは皆さんのアンケート等で意見をいただいて、どういうものがニーズとしてあるのかというのを把握しながら、よりよい図書館サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　今、この質問をした理由としましては、地域の図書館というのは私たちに最も身近な学習の場となっています。よくいただくお声として、自習室が少ない、あとは暗いといった声があります。インターネットや交通網が発達した時代ですから、例えばどうしても読みたい本がある、取り寄せたい本があるといった場合は、中央図書館なり深沢図書館から取り寄せる形で、そうすると、各地域の図書館の蔵書スペースを少なくして、自習室などの学習環境を増やすなど、そういったこともできるのかなと考えています。
　今、御答弁にありましたとおり、今、図書館ちょっと暗いからあまり行きたくないなと思っている方もいらっしゃると思うんですね。そういった図書館に来ていない方々の声も聞いていただいて、市民の声を聞いて、ニーズに合った工夫を検討していただきたく、お願い申し上げます。
　次に、話が変わりますけれども、介護ロボットの導入について伺います。
　未来ビジョン鎌倉2029の中に、「介護ロボット導入で重介護ゼロ社会を目指します」とありました。介護ロボットの導入支援事業については、現在、国の地域医療介護総合確保基金を活用した介護テクノロジー導入支援事業があり、その実施主体は都道府県、鎌倉市の場合は神奈川県です。県の補助金では補助率５分の４といった手厚い制度が既に用意されていますが、市としてどのような方法で支援するのでしょうか。お聞かせください。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、議員から御紹介いただきましたとおり、神奈川県では国の基金を活用しまして、介護サービス事業者が介護ロボットやＩＣＴ機器などを導入する経費に対し補助を行っているところでございます。県の介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業費補助事業では、移動介助を支援する装着型のロボットのほかにも、見守りやコミュニケーションを支援するＩＣＴ機器の導入なども対象となっております。市内の介護事業者への支援にもつながる可能性があると考えたことから、本市としましても、市内事業所において対象機器を導入する際に活用いただけるよう、制度や申込み時期の周知なども積極的に図っていく考えです。

○３番（細川まなか議員）　　この県の補助金の周知、利用の拡大に努めていくということでした。
　要介護認定者数は、2000年度の約256万人から2021年度の約690万人へ2.7倍まで増加しています。その中で、介護サービス利用者は、2000年度の184万人から2021年度589万人まで約3.2倍に増加しています。特に居宅サービスにつきましては、2020年の124万人から2021年405万人へ大きな増加となっており、2021年では介護サービス利用者の68.7％がこの居宅サービス利用者となっています。
　介護人材の不足と高齢化による要介護者の増加により、どうしても今後は、より一層在宅で過ごす要介護者の割合が増えてくると予想されます。在宅ではスペースが限られていることや、重介護よりも要介護３までの中程度の要介護者が多いことから、身体介護の軽減を図るロボットよりも、介護者の外出中や離れて暮らす家族が様子を見守ることのできるカメラなどのＩＣＴの使い方を含めた導入支援が有効であると考えますが、市として何かこのような施策を行う予定はあるのでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　在宅サービス提供事業者や在宅介護を行っている家族の負担軽減は非常に大きな課題だと捉えております。ＩＣＴ機器の導入は在宅介護においても負担軽減につながる可能性があると考えておりますが、導入の支援をするに当たりましては、実際に支援を行う担い手の問題であるとか、それにかかる費用などの問題もあると認識しております。しかしながら、これらの点を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　支援の担い手、確かになと思いました。要介護者の自宅にＩＣＴ機器を導入する場合、よく私も相談、相談というか、御意見いただくのは、Ｗｉ−Ｆｉの導入の仕方がそもそも分からないですとか、実は入れたらすごく便利なものが、知識がないからできない、そういった声を多くいただきます。ぜひそういった家庭の方々の介護が少しでも楽になるような導入支援も含めて、何か今後検討していただければなという思いでおります。
　例えば東京都文京区では、高齢者見守りあんしん電球サービスといって、通信機能を備えたＬＥＤ電球を活用し、電球の点灯、消灯の動きが24時間ない場合、見守りを行う方へメールで異常をお知らせ、また、見守りを行う方が速やかに安否確認を行えない場合は、配送業者と協定を組んでまして、代理訪問して安否確認を行うというサービスを展開しています。また、神戸市では、認知症の方が行方不明になることを未然に防ぐため、ＧＰＳ端末を貸し出すサービスを行っており、月額利用料の一部を市が負担しています。
　最近ではスマートウォッチなどのウェアラブル端末を活用した見守りシステムも開発されており、今後の活用に期待が高まっている中で、老夫婦のみの世帯、独居の高齢者が増えている、こういった環境でＩＣＴ機器を活用し、介護者、介護する側の負担も軽減するサービスの採用もぜひ御検討いただきたくお願いします。
　では、大項目の２の最後に、地域公共交通の減便対策について伺います。
　未来ビジョン鎌倉2029では、交通インフラであるバス便の減便で困っている地域のバス便について、バス会社に補助金を出して、現状のバス便の維持や増便につなげますとあります。これまで多くの議員がバスの減便については課題感を感じており、様々な角度から提案を行ってまいりました。その中で、補助金を出すという判断に至った理由は何でしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　鎌倉市域を運行する路線バスは、市民の身近な移動手段であることはもとより、外出する機会の創出や、人々が移動することによる地域コミュニティーの活性化にも寄与するなど、まちづくりの視点においても重要な役割を担っており、運行本数の減便などが進む中で、市としても相応の支援を行う必要があると考えたところでございます。

○３番（細川まなか議員）　　では、市はバスの減便の理由は何だとお考えでしょうか。それは補助金によって賄えると考えているのでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　路線バス減便につきましては、昨今のテレワークなどによる生活様態の変化に伴う利用者減少に加えまして、運転手の高齢化や、自動車運転業務の年間時間外労働時間が制限される、いわゆる2024年問題を契機といたしまして、運転手不足などに起因していると、これはバス事業者から伺っているところでございます。
　こうした中、路線バスを運行するバス会社への補助金について、他自治体の事例を調べますと、運行に係る経費ですとか、設備投資に係る経費を対象とするなど、各自治体の課題を踏まえた補助事業を行っているという状況でございます。
　本市におけるバス会社への補助金支出に関しましては、バス便の維持に効果的な取組への補助を想定しておりまして、今後、バス事業者の意向も踏まえながら、具体的な補助の対象を検討していきたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　今ありましたとおり、他の自治体は運行や設備投資に関わる経費に関して支給しているとのことで、参考にしながら、今後、補助を検討していくということでした。先日の津野議員の質問の御回答にも同様のことをいただいているかと思います。その際に、人件費に充てる補助が効果的かは慎重に検討していくともおっしゃっていました。
　ちょっと次の質問はもう割愛してもいいかなとは思っているんですけれども、ちょっと１点だけお聞かせください。なぜ市営バスの導入ではなく、民間事業者の補助金の導入なのでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　市営バスを導入する場合、その規模にもよりますけれども、運転手の確保に加えまして、車両の調達など多額の初期費用がかかることはもとより、事業の実施に関する知見の有無などを踏まえますと、既存の交通事業者に支援することが合理的であるとは考えております。
　なお、本市におけるバス会社への補助金支出に関しましては、バス便の維持に効果的な取組への補助を想定しておりまして、繰り返しになりますけれども、バス事業者の意向を踏まえながら検討していきたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　では、補助金に必要な金額というのは試算しているんでしょうか。その財源についても併せてお伺いします。

○服部基己　まちづくり計画部長　　補助金の支出につきましては、現時点で具体の支援方策が定まっていないため、必要な補助金の試算というものはしてございませんが、今後、バス事業者の意向も踏まえながら、具体的な補助の対象及びその金額というものを試算していきたいと思います。また、市が負担する財源につきましては、基本的には一般財源から支出することとなりますが、国庫補助金の活用ですとか、企業の協賛金、あるいはふるさと納税の活用など、様々な財源の確保策というものを検討していきたいと思っております。

○３番（細川まなか議員）　　これから何の補助金、何に充てる補助金を出すのか、これから検討するという中で、試算はできないとは思うんですけれども、分かりました。承知しました。単純に補助金を出してバス便を維持しようとする場合、財源に関しては、今後、増える要素はあっても減る要素はなく、これからも人口が減っていく中で、かなり厳しいんじゃないかなと思うところであります。
　免許を返納した高齢者などからは、既存のバス便の維持だけではなく、住宅街を回るマイクロバスの導入や、タクシー助成を希望する声も多くあります。既存のバス路線の維持だけではなく、駅やバス停から自宅までのラストワンマイルをつなぐオンデマンド交通などの検討もすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　市では現在、先日来お話ししておりますけれども、地域公共交通計画の策定に取り組んでいるところでございまして、交通が不便な地域における対応策といたしまして、オンデマンド型の乗合自動車の導入につきましても検討しているところでございます。

○３番（細川まなか議員）　　今策定している地域公共交通計画の中で検討していくとのことで確認いたしました。
　これまでは自宅にお嫁さんがいて、おじいちゃん、おばあちゃんを買物に連れ出したり、通院の送迎をしたりしていた時代だったと思います。しかし、昨今、社会変化による共働きの増加、核家族化により、日中自宅にいて送迎してくれる人がいなくなってしまいました。これまでも公共交通のアクセスが難しい場所に住んでいる高齢者の方々はいたはずなんですね。でも、なぜ今問題になっているのか。それは、家から連れ出してくれる人がいなくなってしまったからです。だから、ラストワンマイルが課題になっているんです。つまり、バスに求められる役割が、主要バス停から駅までではなく、自宅から駅までに変わってきているんです。こういった背景を考えると、既存のバス路線の維持では課題解決はできないんじゃないかと思います。
　また、バスの利用者は年々減少しています。先ほど御答弁にもありましたけれども、テレワークなどの増加、そして人口減少による人口密度の低下、通勤に便利な駅近くのマンションの建設の増加、あとは自動車や電動アシスト付自転車の普及なども理由に上げられます。
　神奈川県が発表している県内乗合バス車両数、総走行キロ、輸送人数の推移によりますと、県内乗合バスの年間輸送人数のピークは昭和50年の９億600万人で、令和元年は６億7200万人まで低下、コロナ禍で激減し、令和２年では５億500万人、以降、在宅勤務の普及もあってか、乗客の戻りが鈍く、最新の数値で令和５年で５億9900万人となっています。減便は、働き手不足、働き方改革による運転手の不足だけではなく、こうした利用者の減少による採算悪化も大きな要因となっています。
　国土交通省は、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」として、最新技術の活用、デジタル技術で移動を効率化したり、自動化・電動化された輸送システムの導入を推進しています。また、共創による地域交通の「リ・デザイン」として、行政が路線、運賃などのサービス水準を設定し、交通事業者が運営することや、複数の路線バス事業者間や他の公共交通機関との共同経営の推進、交通事業者以外の産業、例えば福祉車両の活用などもこれに当たると思いますが、教育や医療関係などと連携した輸送が提案されています。
　住民の方々からは、本数が減るなら、特定の場所へ行くバスを単に減らすのではなく、バスが減ってしまうんだとしたら、市内の主要な場所を回るようなルートに変更してほしい、そんな御意見もいただいています。市が主体となって、市民の利用意向調査、実際の乗降データ分析、地域ごとの移動ニーズを把握し、民間事業者とともに効率的なバスルートやダイヤの見直しを行うことで、不採算路線の減少、利便性向上につながると思いますが、いかがでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　バス路線の減便は、利用者の減少も含めまして、様々な要因が重なった結果であることは市としても認識しているところでございます。このことを踏まえまして、地域公共交通計画の策定作業を進める中で、市民や乗降客に対する意識調査を実施いたしまして、利用者目線での課題の抽出は行っているところでございます。一方、実際の乗降データなどは、これはバス事業者が独自に収集しておりまして、これら一連のデータを分析することによりまして、利便性の向上につながる可能性はあるとは考えております。今年度中に策定を予定しております地域公共交通計画に基づきまして、令和８年度以降もバス事業者と綿密な連携を図りながら、路線バスの減便対策などに取り組んでまいります。

○３番（細川まなか議員）　　バス会社に対して市が補助金で赤字を埋めるだけでは、一時的な延命でしかなく、根本解決にはつながらないと考えます。
　では、他自治体の例はちょっと時間がないので省略しますけれども、例えば補助金を出すに当たっても、ＥＶバスの購入費、電気自動車の購入費を助成して、災害時には電源車として活用する体制を構築するなど、他分野と組み合わせることで投資効果を生み出すなどの工夫もあると思います。
　バスの減便によって影響を受けているのは高齢者のみではなく、例えば今泉台に住む住民の方から、バスの減便による終バスの繰上げによって通勤が困難になってしまった、都内への転居を検討しているという声も聞いています。北鎌倉駅から真っ暗なあの明月院通りの急な坂を歩いて上る方々は決して少ない人数ではありません。このような状態を見直さなければ、働く世代は鎌倉を離れて、どんどん都内へ、横浜へ流出してしまいます。補助金の導入にとどまらず、広い視点で課題解決に取り組んでいただくようにお願い申し上げます。
　ここまでオーバーツーリズム、子育て支援、図書館、介護支援、地域公共交通の５つのテーマで、市長の今後４年間の施政方針について質問してまいりました。５期目の市長でいらっしゃいますので、できないと分かっているものは公約に上げないと思います。絵に描いた餅で終わらせないように、この公約を見て投票した市民の民意を裏切ることのないよう、ぜひ４年間の任期で実行に移していただきたいと考えますが、市長の意気込みをお伺いします。

○松尾　崇　市長　　この未来ビジョン2029は私が選挙公約として掲げたものであります。この任期中に全て実現できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　短いお言葉ではありましたけれども、強い意思を感じたところでございます。ぜひ実行していただきたく思います。
　すみません、ちょっと長くなっているんですけれども、私がぜひ市長に実行していただきたいことがありますので、今からお話しさせていただきます。大船のまちづくりについてお伺いします。大船駅は、ＪＲ東海道線、横須賀線、根岸線や湘南モノレールなど複数の路線が集まるターミナル駅であり、東京・横浜方面へのアクセスに優れることから、通勤する現役世代にとって非常に魅力的な居住地となっています。
　参考資料１を御覧いただきますと分かるように、鎌倉市の地域別の人口をゼロ歳から14歳、15歳から64歳、65歳以上の３段階に分け、その割合を示したものでございます。令和７年９月30日現在の数値を比較しますと、15歳から64歳のいわゆる現役世代の割合は全市で59.1％であるのに対し、大船駅東口側の大船地区は62.3％、西口側の玉縄地域は60.5％と、いずれも全市の割合を上回っています。65歳以上の高齢者人口は全市で30.6％であるのに対し、大船地域は26.5％、玉縄地域は29.6％と低くなっています。つまり、大船、玉縄には通勤する世代の人口が多いということがこのデータからも見てとれると思います。2024年の各駅の乗車人数を見ますと、大船駅は実は全国で38番目に乗車人数が多く、１日平均９万人以上の人が利用しています。
　そんな大船駅でありますが、近年、駐輪場の閉鎖やバスの減便の影響により、駐輪場不足が大きな問題となっています。参考資料２に、市区町村別自転車（端末交通）分担率の減便ポイントというのをつけたんですけれども、こちらは端末交通、家から駅まで何で行きますかというのの自転車の割合が、実は鎌倉市では平成12年から令和２年で増えているんですね。都内の多くの地域は減っているんですけれども、増えている、そんなことが分かります。
　そんな中、令和６年には大船駅西口の民間駐輪場が閉鎖、令和７年には市営の大船駅東口駐輪場が老朽化のため閉鎖となりました。また、東口の民間駐輪場も閉鎖が相次ぎ、市民からの相談も多数寄せられています。
　市営駐輪場の利用方法は定期利用枠と一時利用枠があります。ちょっと説明しようと思ったんですが、時間が押してますので、割愛させていただきます。定期利用枠の割合が多く、一時利用枠が少なく設定されているのが普通でございます。こうした中、ここ最近は定期利用枠の慢性的な空き待ちが発生しています。
　ここに最新の10月31日現在の市内市営駐輪場の空き状況の一覧があるんですけれども、西口は全ての駐輪場で自転車、原付ともに定期枠が満車、特に原付については、大船駅西口自転車駐輪場で150台超え、大船駅西口交通広場自転車駐輪場で100台超えとなっています。通勤・通学利用者は少ない一時利用枠に何とか自分の自転車を入れるため、家を出る時間を早めるなど、争奪戦になっています。大船駅周辺の駐輪場は、西口の自転車枠以外では、満車日が22日から23日、これは土日祝日や雨天を除けばほぼ毎日です。満車になっていることが分かります。
　一時利用の満車となる時刻ですが、東口は８時台にはほぼ満車になってしまうことを日々の調査で確認しています。民間の駐輪場も９時台にはほとんどが満車になります。このように、通勤・通学需要で既に埋まってしまうため、買物や通院のための日中の利用はさらに困難であり、平日の日中は駐輪場の入り口で空き待ちをしている状況も散見されます。
　このような深刻な駐輪場の不足の現状を市は把握しているのでしょうか。また、駐輪需要に関する実態調査を行っているのでしょうか。もし行っていないのであれば、今後行う考えはあるのでしょうか。お伺いします。

○服部基己　まちづくり計画部長　　大船駅周辺の駐輪需要につきましては、市営の自転車等駐車場を管理運営しております公益財団法人自転車駐車場整備センターが調査しておりまして、定期利用の待機者数ですとか、一時利用の満車日数、満車時間などの報告を毎月受けております。これは資料のとおりでございます。このため、新たに駐輪需要に関する調査というものを実施することは考えておりませんけれども、この報告書を基に、我々としてもこの駐輪需要の変動というものはしっかり把握していきたいと思います。

○３番（細川まなか議員）　　今、新たに駐輪需要の調査を行わない方針といった御答弁がございましたが、この頂いたデータ、満車となる時間が私の思っている時間と大分違うんですね。何でかなと思って聞いてみたところ、入出庫を管理する機械があるけれども、データは取っていない。満車となった時刻は、整備員というか、あそこの監視員、管理者、そこの駐輪場にいる監視員が目視で確認をしている。だからその時間が書いてありますと。入出庫を管理するシステムがあるのに、データを取っていない。データを取っていないと聞いているんですけど、こんなにもったいないことはないんじゃないかなと思ってまして、何時にどれだけ入ったというのがそのシステムできっと分かるんじゃないかなと思うんですね。そのデータをもっと分析すれば、需要は分かるんじゃないかと思うところであります。
　市民の方からはこのような御意見をいただいています。来年から保育園へ子供を預け、復職する予定ですが、大船駅駐輪場がいつも満車であるため、子供を送ってから通勤するとなると、自転車を置く場所がなくて間に合わない。復職を諦めなくてはいけないかもしれない。高齢者の方からは、スクーターで買物に行くけれども、置く場所がなく、最近は放置車両の取締りも厳しいため、駅付近をぐるぐる回るが、駐輪場が見つけられない場合は、買物をせずに帰宅しているという胸が苦しくなるような御意見もありました。
　添付資料３のように、民間のラック式駐輪場では、駐輪ラックが満車のため、通路への放置車両が見られます。一時利用の満車時刻だけ調査しても、こういった放置車両、それ以上にどれだけの台数が不足しているかというのは分からないと思います。
　放置自転車に関しては数が少ないとは思いますが、これは監視員がその場で止めないように注意しているので、結果的に数が少なくなっています。また、放置禁止区域外に自転車があったとしてもカウントされません。定期利用の待ち人数ですが、こちらも毎日利用する方の需要であって、お買物や通院で利用される方の需要は反映されてないと考えます。ほかの自治体では、民間駐輪場も含めてピーク時の駐輪台数をカウントしたり、アンケートを行っているところもありますので、ぜひ一層踏み込んだ需要の調査をしていただけないかなと思うところであります。
　さて、特にここ数か月、駐輪場不足に関する御意見が増えた理由として、大船駅東口の駐輪場の閉鎖が大きく影響していると考えます。原付が約140台、自転車が400台以上駐輪可能であった駐輪場の閉鎖は、大船駅周辺に住む市民の生活に大きな影響を与えています。老朽化を理由として今年３月に閉鎖となりましたが、今後この東口駐輪場があった場所はどうなるのでしょうか。市長のマニフェストである未来ビジョン鎌倉2029では、「大船仲通りから笠間口への動線を確保し、歩行者の回遊性など、地域のにぎわいに寄与するような整備を行う予定です」とありますが、こちらも併せてお伺いします。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ちょっと１点、先ほど細川議員でシステムが入っているという、ちょっとどういったシステムのことをおっしゃっているのか分かりませんけれども、台数のカウントまでは、吸い上げるというところまでは今やっておりません。将来的にそういったシステムが導入できれば、非常にこれ活用の仕方というのはあると思うんですけれども、ちょっと現時点でそこまではいってないというところでございます。
　改めまして、大船の東口の自転車等駐車場の件でございます。現在閉鎖しております大船駅東口自転車等駐車場につきましては、昭和55年に建設されました施設でありまして、老朽化が著しいことから、利用者の安全性というものを鑑みて休止しておりますが、今後は、令和８年度に工事費用を積算した上で、修繕等工事に着手し、工事終了後は安全柵ですとか屋根の設置など駐輪場に必要な整備を整え、速やかに再開できるよう取り組んでいきたいと考えております。
　なお、今回の市議会の12月定例会にこの修繕等工事積算業務委託の補正予算というものは提出させていただいているところでございます。

○３番（細川まなか議員）　　今後も駐輪場として整備するというお話でした。駐輪需要が逼迫する中で、今すぐ駐輪場として開放してほしいという声も多数伺ってます。東口の駐輪場は河川上であるため、雨量の多い時期には工事ができず、工事ができる期間は11月から５月と聞いております。しかし、本年度は、先ほど今定例会で補正予算を上げるというお話がございましたが、３月末に閉鎖することが分かっているのであれば、当初予算で上げられなかったのかなと思うんですが、それはなぜでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　大船駅東口の自転車等駐車場につきましては、令和６年度に実施設計を行いながら、横浜市側の地権者の方と駐車場施設のすり付け方法、これにつきまして協議・調整を進めておりました。結果的にその調整が整ったのが、令和７年度に入りまして合意が得られたというところで、当初予算の計上には至らなかったというところでございます。

○３番（細川まなか議員）　　なるほど。地権者との問題があったということで、今初めて理解しましたが、老朽化というのはその前から分かっていたことではないのかなと思います。老朽化に対しては、計画性があれば、いつぐらいの時期に更新が必要だということは分かると思います。現在あるほかの駐輪場も、老朽化を見据えた計画的な改修を考えていただきたい。そして、そのために計画的な予算の取り方を考えていただきたいなと思うところであります。
　こうした逼迫する駐輪需要の中、市営駐輪場は常に満車、民間の駐輪場に頼らざるを得ない状況が続いています。しかし、民間の駐輪場はあくまで営利目的で民間が運営しているため、突然閉鎖となる可能性があります。この１年間だけでも仲通り商店街付近の民間駐輪場や笠間口付近のビルの前の敷地を利用した駐輪場が閉鎖となり、私も大変困っているところであります。民間駐輪場の閉鎖リスクに対し、市が協定などで安定した供給を確保する考えはあるのでしょうか。伺います。

○服部基己　まちづくり計画部長　　民間駐輪場の安定的な営業を担保するためには、駐輪場の経営におきまして、議員御紹介のとおり、継続的に収支バランスが維持されなければならないと考えられまして、現状においてそうした支援策の実施、あるいは協定の締結と、どういった協定があるかというのはいろいろ考えられますけれども、そういったことは考えてございません。
　ただ、駐車需要に応じた駐輪施設の整備・管理につきましては、公設民営ですとか民設民営など、全国的にも様々な事例がございますので、民間事業者が参入しやすいような環境の整備というものにつきましては、これは検討していきたいと思います。

○３番（細川まなか議員）　　民間事業者が参入しやすいような環境の整備というのがちょっとよく分からなかったんですが、市営の駐輪場が少なくて需要が発生すれば、民間駐輪場がもうかるので、そういったことだと、何か話が逆になっちゃうなと思うんですけれども。ちょっと他自治体の事例を紹介しますと、国土交通省が発行している「自転車等駐車場の整備のあり方に関するガイドライン（第３版）」によりますと、民間事業者による自転車等駐車場の整備・補助、自転車等駐車場の整備に関して、主に民間事業者に補助する制度を有している自治体は少なくとも約50自治体確認されています。例えば川崎市では、土地取得費を除く建設費及び駐車器具整備費の合計額または自転車１台当たりの整備費の基準単価に収容台数を乗じて得た額のいずれか低い額の３分の２以内の額を補助の対象としており、この補助金を受けて設置した駐輪場には、平置き式であれば５年、立体自走式７年、立体機械式10年の継続運営義務を設けています。こういったお約束があれば、民間駐輪場も勝手に閉鎖ができない、民間の事情で閉鎖ができないわけでございます。
　また、参考資料４のように、横浜市や東京都葛飾区、武蔵野市なども設置費や管理運営費に対して補助金を出しています。東京都江東区では１台単位からの補助を行うことで、小規模スペースを活用した自転車駐輪場整備促進を目的とした助成を行っています。
　あとは、もう一つ御紹介したいのが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律では、商業施設に自転車の附置義務というものを課すことができます。人が集まる商業施設を造った場合は駐輪場も整備しなさいという義務を課すことができるとされています。
　本市の条例では、これは努力義務になっていると私は認識します。条例はあるんですけれども、必要な自転車等駐車場の設置に努めるとともに、この条例の目的を達成するために市が実施している施策に協力しなければならないとまでしか書いていないんですが、例えば京都市ですと、参考資料５のように、設置必要台数が店舗の種類によって面積当たり何台と詳細に定められているわけでございます。このように、具体的な附置義務を設けることによって、日中の買物などによる駐輪需要の解決を図ることも可能であると考えます。
　新しく用地を確保して駐輪場を整備するのはなかなか難しい、時間がかかることは私も承知しております。一方で、今日も明日も駐輪スペースが足りないことで買物を諦めたり、通勤に支障が出たり、子供を保育園に預けられない、預けても通勤が間に合わない、そんな声をいただいております。こういった方々からは、どうにかして、数台でもいいから駐輪可能台数を増やせないんですかと御提案をいただきます。
　既存の駐輪場の中には、一時利用が満車表示であるにもかかわらず、駐輪可能なスペースが広く残っている状態が散見されます。これは、定期利用の利用者が毎日利用しているわけではないため、実際にはスペースがあるのに止められないという状況が発生しているためです。定期利用の利用率を調査し、それに合わせて一時利用の受入れ枠を少しでも増やすことができると考えますが、いかがでしょうか。また、原付と自転車のバランスを見直したり、現在、通路となっている部分への駐輪スペースの拡大などで、少しでも駐輪台数を増やせると思いますが、いかがでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　定期利用契約をしている方全員が毎日必ず利用するわけではなく、一定程度の空きが生じていることは認識しておりまして、その空きスペースを活用した一時利用者の受入れ枠の拡大につきましては、これは既に実施しているというところでございます。ただし、定期利用は天候や時間帯に左右されず常に駐車できることが前提となるため、空きスペースの全てを一時利用として活用することは難しく、余裕を持った運用とせざるを得ないことから、実際の定期利用の利用状況を見ながら運用を行っているというところでございます。
　また、駐輪場内の空きスペース、こちらにつきましても、可能な限り使うようにしておりまして、受け入れられるところは受け入れるように、少し整理員が自転車を詰めたりしながら、その辺は対応しているというところでございます。

○３番（細川まなか議員）　　通路などは可能な限り利用しているとお聞きしておりますが、例えば西口の交通広場の駐輪場などは結構通路に余裕があるように感じます。もう少し置けるんじゃないかなと思います。ぜひ検討していただきたいなと思います。
　あとは、次の写真でも出てきますけれども、東口の暫定第３かな、笠間口のほうの駐輪場も、２段ラックに収納できないので、通路に置いている方もいます。ということは、通路にもっと置けるということです。ぜひ今ある場所を活用して、１台でも多く駐輪を受け入れていただければなと思うところであります。
　ちょっと時間も押しているので、飛ばしながら行きますが、今回、一般質問するに当たり、ここに駐輪場の空き状況の資料を請求しました。すると、どこの駐輪場が混みやすいか、実は東口は自転車提供枠いっぱいだと思っていたら、実は空いているところもあると、そういった情報が分かりました。利用者によっては、多少の距離があっても、ほかの駐輪場を利用することを検討される方もいらっしゃると思います。正確な数値でなくても、おおよその数値で示したり、こういった駐輪場の空き状況をぜひ公開していただければなと。現在公開されておりませんので、公開していただきたいなと思っております。
　また、一時利用に関しては、駐輪場の入り口に行かないと空いているか満車かが分かりません。東口の一部の駐輪場では、駐輪場の入り口に掲示板があって、空き、満車が分かるようになっているところが一部ございます。これをスマートフォンなどで見られるようになれば、子供を送ってから急いで通勤するお母さんが、お父さんが、空いている駐輪場をスマートフォンで調べた上で、一々その場に行かなくても駐輪場の空きが分かる、こういったシステムも、例えば参考資料６のように、品川区などでは導入されています。駐輪場所の整備がすぐにできなくても、こういったソフト面の工夫はできると思うので、ぜひ御検討いただきたくお願い申し上げます。
　さて、冒頭で申し上げましたとおり、西口については原付の駐輪需要が非常に多くなっています。さらに、加えまして、50cc以上のバイクは止める場所が西口にはありません。民間含めて一切ありません。50cc以上のバイクの台数は2000年以降全国的に増加しており、2010年以降でも19％増加しています。こうした背景から、自動二輪車の駐車場受入れに関する必要性については、2010年と2011年に国土交通省の通知が出ております。特に125ccまでの自動二輪については比較的需要が高く、駐輪場が不足しているので、整備をするようにという通知も出ています。
　本年４月から新原付基準の運用もスタートしまして、これは排ガス規制が厳しくなることで、現行の50ccと同じ制限速度、普通自動車免許で乗れる125ccの車体に50ccが今後どんどん切り替わっていくわけですけれども、こうすると、車体が大きい125ccのバイクが、現在の原付の駐輪場で受け入れるとなると、スペースが必要になるので、駐輪可能台数はさらに減っていくことが予想されます。
　以上のことを踏まえてお伺いします。西口に50cc超えのバイクを止められる駐輪場がない現状を本市ではどのように考えているのでしょうか。また、ただでさえ50ccの定期枠の待ち台数が100台以上である中で、新原付基準の導入に従い、さらなる駐輪可能台数の減少が考えられますが、原付駐輪場の拡大並びに125cc以上のバイク駐輪場の整備の意向はあるのでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ただいま御案内ございましたとおり、令和７年４月１日から導入されました新基準の原付車両は125ccの車両と同等の大きさとなりますため、今後、新基準の原付を受け入れる場合には、駐車枠を広げる必要がございまして、市としましても、収容台数の減少というものが課題になると認識しております。
　こうした中、今後、大船駅西口近傍にございます市有地を活用いたしまして、自転車等駐車場を整備する方向で調整を進めており、また、現在休止しております大船駅東口自転車等駐車場につきましても、修繕等工事に着手していきたいと。その中で、そういった大型バイク等の受入れも考えていきたいと思っております。

○３番（細川まなか議員）　　そんな答弁をいただけると思ってなかったので、すごく今、ぜひよろしくお願いしますという思いでございます。東口には今もあるんですけれども、50cc以上のバイクを止められるところが東口にはあるんですけれども、こちらはまた別の問題になりますが、踏切の渋滞の問題も非常にひどくて、なかなか反対側まで行って止めるということは難しい状態でございます。ぜひ西口は西口で、そして東口も駐輪場の拡大に努めていただきたいなと思います。
　これまで台数の不足について質問してまいりましたが、大船駅の特に東口側の駐輪場に関しては、構造についても度々市民の方から御意見をいただいています。大船駅東口側からの駅から離れている第４駐輪場を除く３か所の市営駐輪場は、全てが２階建て構造になっており、２階に上るには自転車やバイクを人の手で押してスロープを上がらなければならない構造になっています。
　私も原付と電動アシスト自転車乗っているんですが、私、30代の女性で、何とか息切れしながら原付を押し上げられる状態です。高齢者の方はとても無理。皆さんエンジンをかけたまま上っています。そうなると危険ですし、あとは、前後にお子さんを乗せた電動アシスト自転車も大変重い。これを手で押して上がるのはあまり現実的ではありません。実際、皆さん乗ったまま２階に上がっています。
　国土交通省が発行している「自転車等駐車場の整備のあり方に関するガイドライン」によりますと、ロードバイクのシェアは、平成15年の3.5％から令和４年の18.2％に上昇、電動アシスト自転車も約10年で4.4％から10％へ倍増しています。こういった電動アシスト付自転車の普及により、子供用シート付自転車が増加して、前後のかごが大型化、ラックに入れる際に左右のかごが大きくて、実際に空いているのに入れられない、皆さんも御経験あると思います。そういった状況が非常に多くなっています。
　また、高さの高いほうの、２段になっていて高いほうのラックには、高齢者の方は力が足りずに入れられない。私も毎度のようにお手伝いさせていただくんですけれども、そういった状況で、参考資料７のように、ラックに入れられないので通路に放置してしまう、そういったことが市営駐輪場内でも起きています。スロープや高さのあるラックに高齢者、子連れの方が入れられない、こういった状況から、駐輪場への駐輪を諦めて、路上に駐輪して買物に行かれる方も最近は非常に増えています。
　利用者に負担の大きい構造の駐輪場が多いと感じますけれども、最近は、参考資料８のように、子育て、高齢者にも使いやすい駐輪場の整備が進んでおります。こういったものを導入する考えはあるのでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　駐輪需要の多い駅近傍におきまして、これ機械式の立体駐車場のことだと思いますけれども、立体駐車場の整備に要する土地を新たに確保することは容易ではございませんので、現時点で機械式立体駐車場の整備というものは難しいと考えておりますが、駅周辺の駐輪需要や子育て世代、あるいは高齢者の利用も含めまして、立体駐車場設置の可能性については、これは検討を進めていきたいと思います。また、あわせて、駐輪場施設の改修や更新の際には、平置き駐輪スペースを増やすなど、利用しやすい環境づくりというものに努めていきたいと思います。

○３番（細川まなか議員）　　今ちょっとお話の中で出てくるかなと思って、出てこなかったんですけれども、今の御答弁ですと、新たな土地を探して立体駐輪場の整備を検討するということだと理解しましたが、今の駐輪場、実は２階建てで、東口の駐輪場は３か所、２階建てで、この駐輪場３か所、そして第４駐輪場もありますが、全て暫定駐輪場となっています。この理由及び、この場所に何で立体駐輪場が造れないかをお聞かせください。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ちょっと先ほどお話しさせていただきましたけれども、立体駐車場、自走式と機械式というものがあろうかと思います。今あるのは自走式の立体駐車場でございます。先ほど御答弁差し上げたのは、いわゆる機械式ですね。自転車を入れるとそのまま自動で、上空のほうですとか、あるいは地下のほうに動いていくようなものという認識でちょっと御答弁させていただいたんですけれども、大船駅東口の暫定第１から第４までの自転車等駐車場につきましては、大船駅東口再開発事業の事業用地を活用しております。なので、将来的に再開発事業を再開した際には、再開発ビルへの権利変換を希望しない権利者の移転先などとして活用するため、暫定的な駐輪場としているところでございます。このため、大型の機械式の立体駐車場のように施設撤去が困難な構造物を含んだ土地活用というものは難しく、現在は平置きですとか、鉄骨造りの自走式の自転車等駐車場として使用しているところでございます。

○３番（細川まなか議員）　　そのお話が聞きたかったんです。今、暫定駐輪場４か所あるんですけれども、大船東口の再開発の種地になっているために、その場所に機械式の立体駐輪場、自走式であっても、これ以上の立体駐輪場は造ることができない、簡易的なものしか造ることができないといった事情がある。だから、両脇が５階建てのビルであっても、そこには２階建ての簡易的な今の駐輪場しか造れない、そんな事情があるわけでございます。
　大船駅東口再開発事業は、戦後の自然発生的な市街地形成により、防災性の不足や交通広場等の公共設備の整備に遅れが生じている状況を改善するために始まった事業です。これ昭和47年から始まってまして、いろいろな経過をお話ししようと思ったんですが、時間がないので、平成25年には事業化原案を策定していたにもかかわらず、東日本大震災や東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設費の高騰、権利者合意形成の停滞、市の財政負担の不透明さなどによって、平成27年に都市計画変更手続を中止しました。以降、10年以上にわたって特別会計は残っているものの、事業としては実質的に進捗が見られない状況でございます。この大船駅市街地再開発事業の現在地について、計画は存続しているのか、現状をお伺いします。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ただいま御案内ございましたとおり、大船駅東口の再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定いたしましたが、震災復興ですとか、東京オリンピック・パラリンピック需要による建築工事費の高騰が顕著になったため、平成26年９月時点で事業費を再試算したところ、平成25年４月に権利者に提示した事業化原案時の事業費と比較した場合、工事費が約1.5倍に上昇したという状況でございます。
　この結果を踏まえまして、権利変換率も試算いたしましたが、権利者が得られる再開発ビルの床面積が平成25年４月に提示した面積よりも約３割減少する結果となりました。また、この事業を成立させるためには、保留床の処分価格を坪当たり約100万円増額させる必要があるなど、実現性に乏しいという結果が出たことから、権利者の意向を確認した上で、現在は事業実施を延伸しているところでございます。

○３番（細川まなか議員）　　今、答弁の中で実現性に乏しいという御発言もありました。難しい状態といったまま10年経過しているわけでございます。この再開発エリアの延伸によって、一部公共下水道に接続されておらず、臭気が発生しているとの市民の声もありますが、現在どのような対応を取っているのでしょうか。伺います。

○服部基己　まちづくり計画部長　　再開発事業の延伸によりまして、公共下水道が敷設されていない区域につきましては、各戸の浄化槽を利用して汚水を処理している状況でございます。こうした中、臭気への対策につきましては、現在、職員が随時確認を行っておりまして、悪臭を把握した際には関係課と連絡を取りながら対処しているという状況でございます。

○３番（細川まなか議員）　　かなりの臭気が漂っておりまして、市民の方から度々御意見いただきます。鎌倉市における公共下水道の普及率は97.8％です。しかし、全国で38番目のターミナル駅である大船駅では、公共下水道に接続していない。この再開発の際に、公共下水道に接続する、公共下水道を通すという話のまま10年以上ストップしている。こうした再開発計画の存在を理由に、さきに上げた駐輪場の整備、そして公共下水道への接続など、生活インフラが先送りされてきたこと、これを市はどう評価するのでしょうか。再開発を当面行わないのであれば、恒久的な駐輪場の整備、種地になっているから立体的なものが造れないとおっしゃってましたが、こういったことを優先的に実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○比留間　彰　副市長　　再開発事業に係る代替地を活用しまして暫定的に整備した駐輪場については、将来的に再開発事業を再開した際に再開発ビルへの権利変換を希望しない権利者の移転先として活用するため、恒久的な駐輪場として整備することは適切ではないと、先ほど部長が答弁したとおりに考えております。また、下水道の整備につきましては、過去に下水道管渠の先行整備の検討を行いましたが、一般的な下水道工事と比較しまして整備工事費が高額となることから、実施を見送ったという経過がございます。
　再開発事業の延伸に伴いまして、当該地域のインフラ整備計画に影響が出ていることは課題として我々も捉えておりまして、代替手法の検討及びその実施に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○３番（細川まなか議員）　　今、種地のところは立体的な駐輪場を整備する予定はない、計画はないと明言されましたけれども、この駅前の貴重な土地を、しかも３か所、４か所も十分に活用せず、暫定駐輪場として簡易的な２階建ての設備としてきた、この経済的損失はかなり大きいものがあるのではないかなと考えます。
　市長は鎌倉、深沢、大船を三大拠点としていくと度々お話ししていますが、大船のまちづくりに関しては全然進捗がなくて、大船地域、玉縄地域に住む住民の中には憤りを感じていらっしゃる方も多くいらっしゃるのではないかと思います。市長はこの大船駅東口の再開発をこの先どうしていくつもりなのでしょうか。10年以上たった今、建築資材はさらに高騰、人口は減少し、必ずしも大型のビルを建てるこれまでの再開発が求められているとも限りません。10年にわたって進捗がないのであれば、大船駅周辺のまちづくりについて改めて検討し、新たなまちづくり計画を策定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　大船駅東口再開発事業につきましては、大船駅周辺の町の変化や関係地権者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえながら、しかるべき時期に事業の再開について判断をしていきたいと考えております。
　そのため、現時点で新たなまちづくりに関する計画を策定するということは考えておりませんけれども、大船駅周辺の特性を生かした町の魅力の創出や、にぎわいを生かしたまちづくりに向けて、地域の方々と連携を深めながら取組を進めてまいりたいと考えています。

○３番（細川まなか議員）　　さっきの部長の御答弁ですと、あまり何か現実性がない、地権者の方は、移転するにはちょっとお金がないからできない、現実できないみたいなお話があった中で、でも、市長はこれまでの計画を今後も時期を見てやっていくという御答弁だったのかなと思います。何かちょっとかみ合ってないなと思うところではあるんですけれども、建築資材もこれだけ高騰していて、お隣の逗子駅でしたっけ、４階建てを２階建てにするといった話も最近のニュースでありました。何かあまりこれまでの計画をそのまま進めることは現実的ではないように感じます。
　現在、まちづくりの話といえば、深沢が中心となり、大船に関しては後回しになっていると感じざるを得ません。時期を見てやっていくとおっしゃいますが、10年以上進捗がありません。通勤・通学の交通環境は改善されず、駐輪場不足や臭気の問題は放置されたまま、これでは働く世代、子育て世代が大船に住み続けたいと思えるまちづくりから遠ざかっているように感じます。支える世代があってこそ、支えられる世代の生活が成り立ちます。ターミナル駅である大船駅のポテンシャルを生かして、現役世代がここで暮らそうと選び続けるまちづくりを進めていただきたい。
　市長にはここで止まっていた大船のまちづくりを、先ほど重黒木議員の質問にもありました、圧倒的スピード感で、この４年間で必ず前に進めていただきたい。そのことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時25分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田かずのり議員の発言を許可いたします。

○23番（岡田かずのり議員）　　立憲民主党の岡田と申します。23番ということでやらせていただきます。
　市長、当選おめでとうございます。私、あなたとけんかした人と、そっちのほうでやりましたけれども、この４年間頑張るということなんで、頑張ってやっていただきたいなと思うと同時に、私ももう少し本腰を入れてやろうかなと思ってますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速ですけれども、鎌倉市の財政ということで、地方債残高が減少している。市長の選挙期間中に、令和７年10月25日執行、鎌倉市長選挙ビラという、52歳、無所属。脂が乗っているね。これ頂いたんですよ。それで、私ぱっと見て、ここにほかの議員もいろいろ言及されているんですよ。松尾さんの実績ということで、４期の任期の16年間、これで市債残高411億円を削減しましたよと。そして、基金の合計、貯金ということで、大体87億円ぐらいで、大体これで500億円ぐらいやってきたよと言われているんですね。
　私これを見たときにえっと思ったんですけど、これは本当は本当なんだけど、市長が出すやつじゃないんじゃないかということは思ったんですが、市長はそういう判断でこれを出されたと思うんですね。
　これ見ますと、多分平成21年からかな、それから平成25年ぐらいまで、私も市長とそのときは頑張って一緒にやっていて、行財政改革ということで、その頃は経常収支比率が結構それなりで、破綻する、やばいということで、その当時の副市長なんかもおられまして、2012年が経常収支比率が99.0％なんです。
　それで、2013年、これが皆さん頑張られて、2012年８月から2014年９月までの鎌倉市の、暫定削減ということで、これは自主的に、市長含めて、市役所一丸となって暫定削減やりました。このときはたしか、間違ったらごめんなさいね、給料も下げて、いろんな事業も削減したんですね。一気に落としたんですね、これ。99.0％から94.2％に落としちゃった。これやばいということで、効果額が18億1000万円、これぐらいがくんと落ちたんですね。そこから議会もちょっと頑張ろうということで、給料上がるなと。これやばいんじゃないのと。その頃は本当に行財政改革という、がんがんやりましょうということで、議会も頑張って、2014年10月から議会による給料表見直しということで、原局も総務課も一緒になって、手伝っていただいて、毎年３億2000万円、これ削減しようと。削減してきた。
　その後また、今もそうですけど、また経常収支比率どんどん上がってきているんですね。これやばいとかいって、そんなのがあって、その頃までは私も市長とともに行財政改革でがんがんいこうぜみたいなことでやってきて、その後、そのときは、ここでも言いましたけど、もういろんなところに手を入れて、岡田は本当にとんでもないこと言っているなって多分思われたかと思うんですけど、この議会の中でも言ったんですけどね、市営住宅のお金の滞納のことなんかも言いました。もう聖域なきというかね、どこでも手を入れたということで、雰囲気ね、みんなの雰囲気が悪くなってきた。暗くなってきた。やり過ぎかなと私も思ったんですけど、しかし、やらざるを得ないということで、どこでもやってきました。
　その後、少しずつやっぱり雰囲気変わってきた。最近は、特にこの三、四年はもう雰囲気変わっちゃって、あの頃は人事院勧告でも下げていこうというような雰囲気があったんですけど、今はそんなんもう食えないぞと。やばいんじゃないのというような雰囲気になりまして、それで、人事院勧告も、それから県の人事委員会かな、あれも要するに上げていきましょうということで、若い人も含めて上げましょうと。いろんな意味で、それからあと、物価ももちろん上がっているので、生活厳しいねみたいな感じで、随分変わってきました、雰囲気が。
　そういうところから見ると、考えると、松尾さん、いいんだけど、そのままいっちゃっているんじゃないかと。つまり、雰囲気というかね、今ちょっと変わってきたよと。流れが。あの頃は、だから、何ていうか、職員定数条例なんかも下げろと、がんがんやりましたよ。やっぱり状況が変わってきたので、私も変わってきて、いや、下げるのはもう違うんじゃないのと。ちょっと上げたほうがいいんじゃないかと。給料も含めて、やっぱりもう少し手当てきちっとしたほうがいいんじゃない。それはもう私が言っていることと真反対になっていくんですけど、言い方的には。
　だけども、そうしないとちょっとやばくなっているんじゃないのというような雰囲気の中での、松尾さんのこの出し方というのは、これ半分当たっているけど半分外れているなと私は思っている、これはね。だから、ある意味、選挙戦う中での、これはある意味自殺行為だなと私思ったんですよ。これはだから、今から言いますけど、あなたが行財政改革やったやつの、これ効果、表のコイン、表はぴかぴか光っていると。この裏にあるわけですね。裏と表というか、陰陽はあるし、そこのところで、そこは言ってないなということで、そのことを言うと、今までいろんな議員がもう言ってられるから、一言で言うと、いろんな事業あったじゃないかと、あるじゃないかと。それを節約してきたねと、事業を。そこで事業節約した分は、そこで本当は事業的にやらなきゃいけないのを、そっちに持っていったんじゃないかと私は思っているの。
　ほかの議員も多分そういうふうに思ってられると思うんですけど、それで、いろいろあるんですけど、あっちもこっちも飛んじゃうんですが、今後のこともそうだし、今までのこともそうなんです。例えばここに鎌倉市公共施設等総合管理計画という、これがあるわけね。これも初めつくったときは、本当に僕もびっくりしたんだけど、たしか鎌倉山の桜まで、老木化しているから、あれを直さなきゃいけないとか、いっぱい全部積み上げて、やらなきゃいけないとあった。
　その後に、これ２つあって、公共施設と、施設だけじゃなくて、インフラと２つあるんだよ。所管が２つ違うわけよ。３階と２階だから、建物が２階、インフラは３階。今やってますけど、３月までにインフラ関係では、これはもう一回見直しますよと。３回目の見直しかな。１回見直したから２回目かな。その見直し今からやっていると思うんですけど、来年の３月には公共施設、これが出てくる。国がちょっと前に公共施設等で一括してちゃんと報告しろということだと思うんですけど、やっちゃったわけね。それのまとめがここにある。
　それで、ここに書いてあるのは、何ていいますかね、やるべきこと、やろうということで、自分たちが今まで積み上げてきたもの、これをきちっとやっていって、町をきちっと持続可能な町にしようということで積み上げてきたんだけど、実際にお金が出せないので、やったことというのはあるわけ。それのやるべきことをやったことを、単年度はどーんと上がったり、少なくなっている。それを平均値化して、40年間。12年ぐらいもうたっているんですよ。あと28年か29年残っているんですけど、そこの差額のところがあるんですよね。そこの部分がこっち、結構こっちに行っているんじゃないかと私は思っているわけね。
　これは裏のあれなんですが、例えばきっちりやりましょうということで、毎年やりましょうというのは、計画よ。160億円かかるよと、この計画を進めていくには。例えばね。ところが、毎年管理経費というのは実績なんですが、これ60億円ぐらいしか使えないよと。100億円余っているじゃん、どうなっているんだ、これ使えないねみたいな。これは大体こうで。
　あとマネジメント計画があって、もう少し削減しちゃっているんですね。幾つかあるんだけど、ぐちゃぐちゃ言ってもしようがないんですけど、大体、今の最新のあれだと、赤字が毎年47億円ぐらいかな。やらなきゃいけないに対してやってないから、どうしようもないと。そこの部分の一部を私は市長がこうやってきているなと。結果的によ。お金には色がついてないから、黄色い色か赤い色か、何色か分からないけど、取りあえずお金だということで、決してこういうように金をためれるような状況でもないし、そしてまた、財政的に落とすような状況でもない。できない。だって、やらなきゃいけないことやってなくて、１年に大体47億円ぐらいやらなきゃいけないのを先送りしているんだから、ということよ。本当は、だから、これ使えば、たまらない。悪いけど。これ一生懸命やろうとしたら、計画どおりやろうとしたら。そういう意味で、私は裏と表って、こういうふうに言っている。
　だから、ここら辺は、市長、悪いんだけど、頑張ったのは俺は分かるけど、私も頑張ったから、自己否定はできないんだけど、途中まで頑張ったんだけど、状況も変わってきたし、きちっとした、持続可能なってよく言うんだけど、持続可能な自治体をつくっていかなきゃいけないので、やるべきことはやる。ただ、そのときに足らなくなるんだから、増収計画というかね。
　今まで鎌倉じっと見ていると、足らないとみんな倹約するんだね。普通の家庭と同じだ、倹約。昔見たことあるけど、お金がないといったら、市の職員が封筒作ってたよ。封筒作る暇があったら、おまえのほうが賃金高いんじゃないかと私は思ったんだけど、それとか鉛筆とかね。短い鉛筆を継ぎ足してね。そういうようなこともやっておられましたよ。何やっているのみたいな。いや、お金がないからこういうことやるんですよと。あと、ネーミングライツってやって、そういうのを書いたりしてたじゃないですか。車にぺたっと貼って、磁石で貼って、行けみたいな、今でもやっているのかよく分からないけど。それから、いろんなところでやりましょうって、ちょっと頑張ってたんだけど、そういうのは私ちょっと違う感じがしたんだけど、節約じゃなくて、やっぱりどうやってもうけるかなということを考えたほうがいいんじゃないかなと思ったんだけど。
　まあまあ、大体一般的に公務員というのは、大変だってなったら、多分給料を下げるか、簡単なほうを選んじゃうんだよね。人の懐に手を入れて、これは要するに国だったら国の法律つくって、合法的に取っちゃうわけだよ、人の財産を。法律つくらないで取っちゃったら本当の犯罪になるから、そういうことはできないので、それはそれで、そういう手法はあるんだけど、いや、なるべくそういうことをしないで、俺たちが頑張っていこうという、私、考えを持っている。できない。全部できるとは思わないし、任せと私も言えないけれども、だけど、基本的にそういうふうにしていかないと、ただ倹約だけだと、分かるけど、どうしようもない。
　パイはでっかくしないといけない。一つのパイで、ここでこんなことばっかりやっても、パイをでかくすれば、損もあるんだけど、もうけもあるんだよね。パイをでかくするように考えていかないと、倹約だけじゃあ、言っているほうも暗くなるし、働いているほうも何となく暗くなる。これだけもうけているぜ、行くぜって、これだけ損しちゃったけど、だけど、行って帰って、もうかっているねとなれば、市民サービスも充実していく。それはもう言葉は簡単だけど、じゃあおまえやってみろといったら、本当血へどを吐くぐらいのことをやらないと増収策はできない。だけど、心構えは多分そういうふうにしたほうがいいだろうということで、私は今、冒頭言ったけど、市長、ちょっとこれは裏と表が違うんじゃないのと私は思ったの。
　だから、そういう意味で、いろいろあるけれども、どうなのかなと。私の今の考えでは、これは分かるんだけど、それは要するに市税を適切に執行せずにやったんじゃないかと言っているわけ。それに対して市長はどう考えているか、いや、そうじゃないというのか、いや、そうだよというのか、何か分かりませんが、もし何か言葉があれば教えてください。

○松尾　崇　市長　　今、御指摘いただきましたように、令和７年３月末時点での地方債残高が約525億円ということで、また、財政調整基金及び特定目的基金の残高につきましては約150億円となっているという状況です。これまでの期間におきまして、事業の何か先送りということを目的として、こうしたことを目指しているということでは決してございません。実施計画に位置づけた事業を中心に、必要な事業を推進するとともに、鎌倉市としても独自に、他市に先んじた事業もしっかりと行ってきたと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　それはあなたの言い分だよ。だけど、実際に計画どおりやってないんだよ。例えば初めのことを言うと、160億円使わなきゃいけないのに、60億円しか使ってなかったの。最近はちょっと違うんだけどね。ちょっと違うんだけど、だけども、要するにこれだけ使うよって言ったことに対して、使ってないから、使ってないんですよ、現実。本当は使ったら、だって、借金するなりなんなりしなきゃいけない。きちっとやるよと。やってないんだから。計画はこれだけやろうねって言っているんですよ。金上げているんだよ。実際にこれぐらいしかやってない。ここはやってない。それおかしいんじゃないかな。これをやるようになったら、借金なりなんなりしなきゃいけないわけだ。それで初めてこの計画が生きるわけよ。これがね。絵に描いた餅じゃなくて、鎌倉市公共施設等総合管理計画、このとおりになる。これどおりにならないということは、おかしいわけ。だから、先ほど何回も言っているように、もう２回見直ししている。もうちょっと後のほうで言うけど、これはチェックがあって、議員がチェックできないようになっている。
　昨日だっけな、これまたいろんな財布があるから、市にも財布がいろいろあるんだよね。都市計画税で頂いた財布とか、企業会計の財布とか、一般会計の財布とか、特別会計は一般会計からぶち込んでいるから、一般会計でもいいんだけど、いろんな財布があるから、一概には言えないけれども、しかし、昨日、長嶋議員が言ったように、ずらずらっと見ただけでも1000億円以上使うんじゃなかったかな。何か結構、学校もあるし、下水の古くなったのをきちっとしなきゃいけないし、下水処理場の修復もあるし、いろいろ、いろんなのがあって、それ全部足しちゃったらこれぐらいになるねと。1000億円以上になるんじゃないのと。この10年間にって言ってられましたけど、それぐらいあるので、これは結構厳しい。
　ということで、今、先に、そうはいっても、いろんな財布持っているよねと。鎌倉市って。一般会計だけじゃないから。ではある。だけども、今後、また何か下水料値上げするとか言ってたから、市民もえってなると思う。あと２回ぐらいやるらしいんだけど、おうおう大変だなって私思っているんですけど、そんな計画もある。それはいいか悪いかは別にして、賛成反対は別にして、結構厳しいところに鎌倉市来ているなとずっと思っていて、やらなきゃいけないこと、やるべきこと、結局は何か、はっきり言うと、沿道整備もやらない、あれもやらない、これもやらないといって、結局、要するにやれるときにやっちまえみたいな、多分、今そういうふうになっているんじゃないか。本当はやらなきゃいけない、１年でやらなきゃいけないのに３年でやったり、１か月でやることを３か月かけてやっているんだよ。本当のこと言って。直してって。横浜なんか、職員なんかぺっと直すんだよ。うち、何たらかんたら、赤いのつけて何たらかんたら、言い訳ばっかりするんだ、うち。ずっとたつわけだ。こっちだって、あれおかしいな、おかしいなと思いながらも待っている。ずっと待っているのもあるよ。半年ぐらいたってやってくれるのもある。
　仕事のやり方というか、何て言えばいいの、やり方、だから、早くやってくれないと困っちゃうわけ。できないって、こういう意味でできない。じゃあこうしようねと。やっぱりみんなと相談するわけだよ。市民も相談するし、関係職員にも相談するし、それだけじゃなくいろんな人に相談し、いや、鎌倉市こういうこと言っているんだよ、どう思うよと。早くやってよ、ああそうだよね、おまえどうなんだとかね。やってとか言うわけだ。いや、俺のところは何かやれないらしいよとか、だけど、市は俺のところに言ってきてないな、そんなこととかね。あるわけよ。本当のこと言って。じゃあおおよその情報を入手したから原局に俺行ってくるねとかさ、あるわけよ。それが遅いんだよ。本当申し訳ないけど。
　だって、今までの、苦情になっちゃうから嫌なんだけど、やってくれたところもいっぱいあるよ。ただ、某課長は、これやってない、岡田さん、なかなか難しいんですよって、これやってない。おまえそうはいったってよ、頼むよって言ったら、やってくれる人もいる。人によって違う。おってね。名前は書かないけど、ありがとうって私、フェイスブックで書いているのは、某課長、名前は言わないけど、やってくれている。やってない課長もいるからね。四の五の言って、何だよと、ここだよって写真も撮って、ほらって言ったって、おかしいですよね。おかしいですよと俺言われたんだから。
　本当のこと言おうか、ここで。言っちゃ悪いかな、言ってもいいんだけど、結構抵抗しちゃうんだよね。やらないの。ここ直してと言っても、いや、今行ってます、ここ直して、いや、今、材料を取り寄せてます、今どうなのって、いや、材料を取り寄せているんですよと。これ言ったよ、ある人に。うちは変だけど、これ言っちゃうと駄目かも分からないけど、うちの兄貴は電気屋やっているから、おまえ何て言った、それ電気部品だろうと。兄貴に頼んだほうが早いぞといったら、それぐらい遅いぞと言った。おまえらの仕事は。早くやれと言った。本当だよ、これ。すごい延ばすんだよ。
　それと、我々は仕事いっぱい、議員みんなそうだと思う。同じだと思うんだけど、いっぱい来るわけよ、苦情が。これやって、あれやって、自分の中で、これやらなきゃいけない、あれやらなきゃいけない、どんどん仕事を進めていかなきゃいけない。たまるんだよ。ぼんぼん。そしたら、人間的には疲れちゃうわけよ。俺なんかもうじじいだから、酒が多くなるわけ。酒量が。疲れちゃって。本当のこと言って。うわあまいったな、これもあれも、それでやらなかったら、岡田、おまえ何やっているんだって言われちゃうんだから。メールが来たりとかいろいろあるの。我慢しながらやらなきゃいけないね。やっているんですけど、そういうところに響くんだよね。悪いけどさ、本当にそう思う。
　次行きますけど、愚痴なんか言っていてもしようがないので、次に、公共施設等の整備に多額の費用が必要であると私は今、言いましたね。これまで必要な予算が計上されず、様々な事業が先送りになっている。つまり、計画に対して予算が計上されてないから先送りだよね。計画はあるんだから。と言わざるを得ない。計画どおりに事業を進捗させるためには、予算が足りないこと、これはもう完全にそうだなと。ということで、歳入確保など、真剣な議論が必要だと思うんだけど、総務部長を中心に、そこら辺が要だと思うので、そこと、総務部長と、あれだよね。共生共創部長のところかな、何かそこら辺が、かじ取りなんかすると思うんだけど、よく分からないけど、総務部長にお聞かせ願いたいと思います。

○藤林聖治　総務部長　　公共施設再編計画に基づく取組といたしましては、これまでに材木座保育園と稲瀬川保育園等を集約した由比ガ浜こどもセンターの開設ですとか、あるいは、現在、事業化が進んでいる市営住宅集約化事業など、必要なものについては予算化をし、進めてきたところではございますが、今後、施設の老朽化が進み、さらなる予算の確保が必要となることは認識しているところでございます。令和８年度末を目途に改定を予定しております公共施設再編計画におきまして、施設更新の修繕のコストの縮減について検討するとともに、将来的には利活用が見込まれない土地の売却や資産価値の高い土地については有償貸付けを行うなど、歳入の確保についても検討してまいりたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　ちょっと汗を流して、国・県からお金を引っ張ってくるという手もあるでしょうし、いろんな手があると思うね、それだけじゃなくて。
　それで、何でもなればいいということじゃなくて、中でまた検討して、それがここで今は最適だねとか、それは気持ちは分かるんだけど、これ使っちゃうと違うねとかね。それは中でやってもらって、最適なやり方みたいなのを、やっぱり中でけんけんがくがくと議論していただかないと、１人で考えちゃっていると、私もそうなんだけど、１人で考えるというのはあんまりいい知恵が出てこない。やっぱり２人、３人でばか言い合って、時には、なぐり合っちゃいけないけど、ばかだな、ばか言い合って、何言っているんだ、違うじゃないかって、いや、おまえのほうが違うんじゃないかって、そういうような自由闊達に議論できるような場をつくるというか、つくってやらないと、本当に１人だと、本当に間違うこといっぱいあるから。だから、やっぱりお互い言い合って、言葉で言い合って、罵り合ってもいいんだけど、言い合ってやったほうが意見が丸まるというかね。こういう意見あったら、それ使えるな、じゃあ俺使っちゃおうとか、そういう感じで議論で、なるべくそういうふうにしてほしい。
　今、総務部長が何か言われた、市営住宅のことなんかもあるんだけど、あれは今、総務部長は市営住宅言われたけど、下水なんか言われないのは、下水道は企業会計で独立しているから言わなかったということでいいんですか。

○藤林聖治　総務部長　　下水道事業については、下水道の企業会計で、そちらで今後の経営戦略を定めて、10年間で761億円という計画を立てて、着実にそれを進行していくということで、それに向かって鎌倉市としても一般会計からも繰り出しをしながら、安定的な運営を目指していくということでございます。

○23番（岡田かずのり議員）　　これ参考に聞きたいんですけど、繰り出しというのは、一般会計からこっちのほうには三十数億円と、プラス、組替えがあるから、借金を返す場合に都市計画税使える、14億円から16億円ぐらい使えると思うんだけど、そういうような感じで見ていていいのかな。その金の流れみたいなの。一般会計には都市計画税って算入されないからね。されないんだよ。特別会計じゃないから。あ、特別会計。ごめんごめん。一般の徴収じゃないから、それはそれで違う。だから、都市計画税は0.3％だから、三十二、三億円うちに入っているんだけど、ゼロのところもあるからね。それはうちで勝手にやっている。
　だけど、それが持っていけるから、今、言った、大体一般会計からそっちのほうに流しているのが三十数億円あって、都市計画税から借金返すのに、本当は臨時的収入なんだけど、臨時的収入だけどそれいいよと、使っていいよというのが規定があるから、それ使って、その半分ぐらい、都市計画税の入ってきた半分ぐらいをそっちに持っていって、トータル、16プラス30、四十五、六億円使っているというような感じでいいのかな。急に言っちゃったので、何言っているんだって言われたら、それはやめてもいいけど、多分当たっていると思うんだけど。言っちゃいけないか。
　いや、だから、一般的に言うと、一般会計から幾ら入っているかというのが分かればすぐ分かる。都市計画税はそうだから。去年かおととしぐらいから変えちゃったから、やり方。だから、ふるさと寄附金と同じよ。ふるさと寄附金だって違うでしょ。経常的経費じゃないでしょ。ふるさと寄附金、あれ臨時的経費になるからね。都市計画税もそうなんだよ。まあいいや。
　じゃあ、あれだったら、一般会計からどれぐらい出ているかと教えてくれればいい。それだけでいいです。下水にどれぐらい入っているのか。

○千田勝一郎　副市長　　下水道会計には一般会計から毎年30億円前後が繰出金として出されてます。それは、下水道事業会計で行っている事業の中には、汚水だけではなくて、利用者負担ではなくて、雨水もありますので、これは公共性に資する事業に関しては一般会計からも出すということになってますので、30億円前後でできるように下水道事業会計全体を財政管理をしているところです。

○23番（岡田かずのり議員）　　それは分かっている。これはずっと出すんだよ。これは出す。それは出していいよってなっているから、これ出す。これが、要するに債権じゃないけど、借金の部分はこっちから出していいよと。企業になっているから。下水道関係は企業になっているでしょう、うち。だから、そこから出していいよとなっちゃっている。それで四苦八苦しながらやっているなって。今までやってなかっただろう、６年前は。５年前からやり出した。
　そういうような感じで、四苦八苦やっているなって、いろんなところに、だから、いろんな財布があるなみたいな、いろんなところから取ってきているなという感じはするんですけど、それはそれとして、それで、ここは３番目に行くんですけど、これも総務部長には申し訳ないんですけど、お聞きするんですけど、公共施設だけでなく、インフラ、先ほど言いました。公共施設等総合管理計画、これにおいて、これ前も言ったんですけど、計画の実効性についてチェックができてない。ＰＤＣＡで、プラン・ドゥー・チェック・アクションで、ドゥーって言ったら、誰かほかの議員が、岡ちゃん何言っているの、ドゥーもやってないじゃないかと、そういうところもあるねと話したんだけど、そのときは笑いながら、そうだ、そういうあれだ、ドゥーと言いながらドゥーやってないところあるなみたいなね。
　ただ、僕の力点はチェックというところがあって、やっぱり議会がチェックしなきゃいけない。これはできているね、これできてないね、できていてもおかしいねって、そのチェック表みたいなのがないとチェックできない。今のところだってそうでしょう。皆さん、分厚いのを俺らに配って、できましたよって、次に、はい、できますよって、３冊ぐらいくれていると思う。分厚いのを。あれだって読んでもチェックできないの。ルール変わったんだなというのは読めるけど、そこに、これは大変で、これは前も言ったんだけど、大変だと思うけど、前に、行政評価のあれじゃないけど、チェックできるような、そういうものが欲しいの。議員にみんな配れば、議員が、え、うそだろ、俺チェックって、これできるの。１人でやるわけじゃないけど、議員の耳って、二十何人いたら、掛ける２の耳があるからね。口も１人ずつ持っているわけだから、議員が見て、みんなが見てチェックしていくと。おかしいんじゃないかということで、お互い切磋琢磨しながらやっていかないと、なかなか、口だけは持続可能な自治体経営なんて言うけど、本当か、持続可能じゃないじゃないかって言われちゃうので、きちっとお互いに言うべきことを言いながらきちっとやっていかなきゃ町は経営できないと思う。
　これは全ては市民の皆さんのためにやっているわけだから、市民の生活ができるだけ落ちないように、できるだけ、できれば充実していくようにみんな考えてやっているわけだから、それはお互いにやらないと、ただけなし合っているばっかりじゃ話にならないからね。いや、どうなのとか、どうなのかよとか、おまえ違うんじゃないの、何言っているんだという、それは表に出す話もあるだろうし、表に出さない話など、どうでもいいんですよ、そんなのは。だけど、やっぱり円滑にやっていかないとどうにもならないと思ってます。
　それから、公共施設の整備や維持管理も含めて、今後、市として、先ほども言いましたけど、お金が必要となるねと。収入確保という視点でどんなことを考えているのか。僕はよく言ったんだけど、こういう確保がいいんじゃないかと先に言っちゃったんですけど、市役所としてはどう考えているかというのを教えてもらえれば。

○藤林聖治　総務部長　　本市の公共施設や上下水道、道路、橋梁などのインフラにつきましては、今後、更新や維持管理のための経費が増加していくということは認識しているところでございます。市税収入の確保・安定化を図るべく、適正課税や収納率の向上に引き続き取り組むことをはじめといたしまして、国や県の補助金、ふるさと寄附金制度や地方債の効果的な活用、こういったものを行いながら、歳入確保に取り組んでいきたいと考えております。あわせて、公共施設の整備につきましては、基金への計画的な積立てやその積極的な活用によりまして、急激な財政負担の軽減というものを図っていきたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　国や県、地方債などということで言われたんですけれども、それはそれで、そうですね。しっかりやってほしいなと思ってます。特にこれの場合は制度的に国、それから県の制度を使っていこうと。それから、地方債は借金しようと。今度は自分たちでもうけようというのはあまりない。何ていうか、分かるんだけど、今、部長が言われたこと分かるんだけど、従来のやり方だけかなと思うんだけど、そんなふうに思っていてもいいのかな。どうですかね。
　やっぱり汗流さなきゃ駄目なんだよ。汗を流すのは、やっぱりお互い言い合って、どうなのと。本当のこと言い合って、どうなんだよ、本当はという、そういうことをやらないと、なかなか厳しいよ。と思うんだけど、まあいいといえばいいんだけど、増収策だからね。収入確保だから、それはあなたたちがぱっと考えることは、ここは土地が余っているな、これ売っちゃおうとか、今日も同僚議員言われたけど、野村総研ずっとどうなんだよって言われて、こんなのかよなんて言わされたりしたんだけれども、それはそれであるんだけど、だけど、何でも早くやらなきゃいけないんだよね。塩漬けしちゃったら、どんどんおかしくなっていっちゃうという感じがするんだよ。
　今日も細川議員言われたけど、あれだって４つあるんだから、１つぐらいぶっ潰して、駐輪場造ればいいじゃないかと。地下でも上でもいいんだけど、適当なところ見つけて、４つ全部使うんじゃなくて。でないと、それこそ大船の都市計画をやれない、やれないから全部やめるのと、こういうような感じになっちゃう。それはまずいので、やっぱりできるところは少し、ここは仕方ないな、ここはやらないと駄目だ、暫定といっても、めちゃくちゃ長いでしょう、もう。駐輪場を造ってから。あれ初め造らないと言っていたな、あそこ、駐輪場を。駄目だよ岡ちゃんと言って。
　あの当時で、俺忘れちゃったけど、700台ぐらい違法駐輪あったんだよ。大船、捨てられた大船だったのよ。本当のこと言って。あの芸術館通り、違法駐輪ずらっとあったんだよ。今そんなのみんな知らないだろうけど。あれ毎日パチパチやって、毎日やったよ。いや本当に、自慢じゃないけど、台風が来て柏尾川が氾濫したときに、息子が、おやじ、川に落ちて死んじゃったら危ないから俺が行くって、今もう35だけど、若いときに行ってくれたの。正月もやる。３が日やった。それからゴールデンウイークは休まない。やると言ったらやるって、275日かかったんですよ、あれ。毎日やった。時間決めて。やってくれて、ありがたいなって、部長やってくれたよね。課長が口利いて、岡田がかわいそうだからちょっとやってあげたらいいんじゃないのと。
　だけどね、あれは種地だからやれないの。10年ぐらいいいんじゃないのといって、そういうことを内幕を、もうみんな卒業しちゃっていない。10年ぐらいの単位であれやったんですよ。もう10年以上たってますよ、あれ。だから、当時の部長は、10年ぐらいは使えるけど、その後はもう使えないと。東口再開発するからもう駄目よと、こうなる。だから暫定で造っているわけですよ。今、だから、暫定といったら、恒久化みたいな感じに気持ち的になっているわけ。暫定という名の恒久化、後から出ますけど、その言葉はね。暫定という名の恒久ということを、うちは結構いろんなところでやっているんですよ。まあまあいいや。
　何を言おうとしたか忘れちゃったけど、そういうことで、やっぱりもう少しできるところは、まずやっているとは言ってくれているけど、できるところは、やっぱりいろんな、市議会議員も大船にもいますのでね、新しい人が今回多いわけだから、やっぱり新しい人にも希望、希望というか、何というか、分かった、やりまっせみたいなことを言ってあげないと、これずっと拒絶されたら、本当ぐれるよ、議員も。何だよ、ずっと俺のこと拒絶しているなと。議員も人間だからね。いい人も悪い人も、いろんな人がいるわけだから、そこらは少し、そこまでみんなが言うんだったらやってあげなきゃ駄目だ。やばいな、そのうち市民から仕返しされるなとか、そういうのもいろいろあるわけですよ。
　だから、やっぱりそこのところをきちっと言わないと、できませんということは俺も言われることがあるんだけど、岡田さん何言っているんですか、できませんよと言われる。おいおいと、俺たちは取りあえずうそでもいいんだけど、君たちは行政、行政というのは政治を行っていくんだよね。行政という字は、政治を行う。政治は何だという。政治は誰が決めているんだという。方向性の問題。議会であなたたちが決めて、職員は、いやいや、誰に言っているんだって。言いたくないけど、そうなっちゃうよ。行政マンじゃないじゃないかと、こうなっちゃう。辞めればいいじゃないかと、こうなる。そうしたらパワハラだ、何とかハラって言われるから黙っているけど、だけど、我慢しているんだよね。
　だから、あまり挑発しないでみたいなのもあるよね。１回ではそんなこと、あんたばかねって言われたって、私、１回では怒らないから。二、三回言われても怒らない。四、五回言われたらちょっとずつ頭来るね。そういう感じであるんですよ。そういうことありますよ。だけど、やっぱり皆さんにしっかりやってほしいなと、こんなふうに思います。
　それから、視点が変わるけれども、市民要望への対応と作業センター、これもあるんですよ。１番目に作業センターの技能労務職員退職者不補充による10年前の体制と現在の体制状況について伺うと、こうなるんですけど、これを私ちょっと認識不足で、技能労務員というように全部見てなかったんだ。私の先入観もあるんだけど、ここら辺が技能労務員ね、これ違うよねと。みんないろいろ言ってた、この前教えてもらって、岡ちゃん何言っているんだ、技能労務員だよみんなと、こう言われちゃって、俺はそこまで気づかなかったと、そういう議論があった。中身は言わないけど、ええ俺知らなかったよ、何だよとか言いながら、まあまあそういうのがありました。
　作業センター、特にやばいと思っているんですけど、今、言ったように、10年前の体制と現在の体制状況、これはもうめちゃんこ変わっていると思うけど、お伺いした。作業センターは本当、悪いんだけど、議員も結構みんな仲よしだと思うんだ、作業センター。だって、地域でいろいろお困り事あったら、作業センターにみんな言っている。お願いって行くもん。というようなことなので、どうでしょうね。都市整備部長、お願いします。

○森　明彦　都市整備部長　　作業センターの技能労務職員ですが、議員おっしゃったように、現在、第４次職員数適正化計画に基づき、退職者不補充となっておるところです。そのため、10年前の平成27年度の作業センターの技能労務員数は正規職員が23名と再任用職員８名の31名で、作業体制といたしましては５班体制で行っておりました。なお、現在、令和７年度におきましては、正規職員９名、再任用職員３名に加え、会計年度作業センター技能員４名を合わせた16名で、３班体制で業務を行っているところです。

○23番（岡田かずのり議員）　　それで、今、不補充ということだから、高齢者になったら辞めちゃって、それでそこに入っていかないから、それに代わる方をお雇いするということでやっているわけだよね。これは結構需要があるので、もうそろそろどうなのというのはあるわけだ。私個人的に言うと、もうそろそろそういう不補充はやめたほうがいいんじゃないかと、きちんとやったほうがいいんじゃないかと思ってます。
　ここから次のあれに出るのかな。ちょっと待って。作業センターの技能労務、次のあれに出るね。次と関連しますが、次に言いますけど、分かりました。私はちょっとそういうふうに思っている。
　次に行きますと、作業センターの技能労務職員数減少により、これまでより対応に多くの時間を要している。これは要してます。それによって市民から苦情が寄せられると。私も何回もあります。現状の対応、これは具体で幾らでも言えといったら幾らでもありますけれども、現状の、抽象的だけど、現状の対応どんな感じですか。

○森　明彦　都市整備部長　　作業センターの技能労務職員の減少に伴いまして、民間事業者への委託業務や修繕業務の拡大をしてきたところでございます。委託業務のメリットといたしましては、複数の事業者へ同時に多くの業務発注ができるところでございますが、一方、個々の業務の指示には一定の期間が必要であることと、施工箇所で市民の皆様からの可変的な要望への対応には市からの追加指示が改めて必要になるため、施工完了まで時間を要する場合があり、一部の業務では市民の皆様から催促を受ける状況がございます。
　一方で、直営作業では、市内を熟知する職員によりまして、迅速に市民に寄り添った融通性の利いた対応が可能であり、委託業務の不足分を補完している状況です。直営作業と委託業務を柔軟に組み合わせた対応により、市民サービスの維持に現在は努めているところです。

○23番（岡田かずのり議員）　　それで、退職者不補充ということで、これじゃあ仕事ができないなということで、ほかの方を雇ってられるなということと、それと、民間に委託するということで、仕事を進められていると思うんですね。
　今、部長が言われたように、私もそういうことはもう本当経験してます。頼んだのどうなっているんだよって、いや今頼むんですよみたいな、なかなかすぐってね。まあまあそういうことも何回も経験している。かといって、悪いんだけどこれやってくれないと言ったら、すぐやってくれたよ。それは直営だ。誰がやったのと言ったら、俺たちがやったんだよって言って、悪かったね、ごめんねとかね。そういう違いがあるね。
　だから、どちらかというと、意外と私たちは、議員は、市民の皆さん、議員よりせっかちだから、もう言ったらすぐやれみたいな感じだからね。大体一般的には。どうなっているのって、待ってくれる方も中にはいますよ。中にはいますけど、大体すぐやれというのが多いですよ。そこまでやらせるの、俺たちにとかね、あるんですけど、ちょっと待っても、なるべく早くやれ。１回電話がかかってきて、やってます、こういうことやってます、ちょっと待ってください、ごめんなさいねとか、分かったよみたいな、大体やっぱり２回、３回かかってくるよ。その後どうなったみたいな。こっちがうってなるわけよ。えっどうなっているんだよみたいな。
　また行って、原局にこの前頼んだよね、この人にこう言われちゃって、俺も困っちゃう、どうなっちゃうって、いや、やってますよって言うんだけど、すごい遅いことはあります。ただ、早くやってくれたことも私は経験している。そういう意味で、私としてはなるべく早くやってほしいと、こういうこと。できないこともあるよ。できない部分ももちろんあるんだけど、できることはなるべく早くやってほしいということで、充実をしてくれと、こういうふうに言っているわけですね。今もう言われたんですけど、ここから、いいのかな。まあそういうことですよ。はっきり言うとね。
　例えば、今言った暫定措置という名の恒久措置、よくこれ使うんだけど、暫定措置という名の恒久措置、例えば、一番分かりやすいのは道路、穴が空いちゃったよとか、飛んじゃった、やばい、これやってもらえる、分かりましたって、黒いのをやってくれるわけよ。穴埋めしてくれるわけよ。分かっているな、ありがとうと。ずっとたったら、ずっと黒いんだよね。あれまだ黒いんだ。おいおい、いつまで黒いんだ。これは暫定措置という名の恒久措置だった。
　あるいは、あるところ、すぐばれちゃうんだけど、あるところの下水を直した。下水だから、引込線だから、剥いじゃう、埋めちゃう。黒くしちゃった。岡ちゃんこれどうなのって、それやってくれるんじゃないですかって、そうねって言って、私のうちずっとやってくれないとかね。その人たちは業者なんかみんな知っている。私よりすごいね。業者と話するわけよ。あんたこれやるのにどうなの、そういう道具があるの。例えば、鎌倉だったら意外とタイルとか、そういうのがあるじゃない。結構タイル系があるわけ。業者持っているのといったら、業者が持っているよというの。持っているのにこれやってくれないのかといって、何かおかしいよねみたいな。それじゃあ聞いてあげると言ったら、普通、鎌倉市はそんなことやらないと思うんだけど、だけどな、結構、最近そこらじゅうに黒いのが多いからなって、そういうのも話したりして、それはやってくれた。業者も知っているし、金もこれぐらいとか、何か苦情言った人がその業者にじゃんじゃん聞いちゃって分かったんだけど、だけど、そうじゃないところで、穴ぼこでやっていて、黒くなっているのってそこらじゅうにある。
　白いのもあるんだよ。黒じゃなくて、これもう具体的に言っちゃっていいんだけど、芸術館通りね。あの何ていうか、こういう、名前が分からない。横にほら、歩道のところにこういう、大理石のこういうの、白いのがあるじゃん。鎖がここにかかっている。歩道のところに、あれが、こっちに駐車場になったから、ここでも言ったと思うけど、ぶっ壊されたのよ。ぼんとぶつかって倒れた。前も言ったけど、知らんぷりで、それは苦情言ったんです。持っていってくれた。それはいい。もう一回やった。また壊れた。また壊れているぞって。どうするのって。いや、それは直しますと、こう言ってくれた。俺は言いに行った。こういうこと話したかな、１回。直してもいいんだけど、駐車場だから、またぶつかるんじゃないかと言ったの。やばくないかと。向こうも損するし、俺らも損するぞと。いや、岡田さん、これはあれですよ、保険ですよと、俺言われた。おまえたち腹痛まないのかと言ったの。これは保険ですと。そうかよ。だけど、まあなという。そうしたらもう全部取って、やらなかったの。だから、そこがちょっとおかしいよな。僕には保険ですって言った。つまり、やるそぶりを見せた。僕は、もう一回壊れる可能性がある、やらなくてもいいんじゃないのと。で、やらなかったわけだ。それ俺に言いに来てない。しかもタイルじゃなくて、あれは白いタイル、あそこはね。芸術館は。白いけど、塗りたくっているんだよ。保険だろうと。保険だよ、何でこんな落ちているんだよと。ちぐはぐなのよね。そういうところが言いに行ったら、今でもあるけど、赤いカラーコーン置いているけど、そのままだよ。何も言ってきてないよ。これちょっとまたぶつかってみると、違うところね。だから、いつぐらいにやるとか、どうしているとか、報・連・相ゼロ。報告・連絡・相談ゼロ。言わなきゃやらない。怒らなきゃやらない。おかしいでしょう。それであんまり怒り過ぎたらパワハラとか何とかハラって言われるんだから。俺たちはどうすればいいのと、こうなるじゃない。頼む、お願いって言っているんだから、お願い、やってね。何かおかしいよ。やって、やってって言っているんだから。
　いや本当に、本当のこと言っているんだよ。だから、ほとんどそんな感じなのね。だから、作業センターのことを今言っているんだけど、何ていうかな、今さっき言ったように、暫定措置という名の恒久措置はできるだけやめてください。悪いけど、本当のこと言って。黒いのが目立ち過ぎる。
　ましてや、俺本当のこと言うけど、僕なんか大船だからね、あれだけど、鎌倉の一応玄関だからね、あそこ。西も東も。ここの前ぐらいきちっと化粧しなきゃ駄目よ。本当に。僕はほかの人間だからあれだけど、最低、うそでも鎌倉なんだから、あれはきちっとしないと。それは田舎のところで全部やれとは言ってないよ、いや田舎でもやってほしいんだけど、そんなお金がないと思うから。しかし、目立つところはしっかりしてやらないと、本当にまずいんじゃないの。お金がないみたいな、やっぱりやせ我慢してもきちっとしないと、それは鎌倉の、メンツじゃないよ、何て言えばいいのかな。何か違うよねみたいな、町じゃないよねってやっぱりなっちゃうので、やっぱりほかのところどうでもいいという意味じゃなくて、やっぱり最低限見えるところというか、町の顔みたいなところはきちっとしないと、何かなって。そういうのが目立つので、そこは申し訳ないけど、ここは作業センターの方がやってくれるのはありがたい。それは僕は認めるし、頭もいつでも下げます。だけど、その後、きちっと業者に頼んで、きちっとやらなきゃ駄目。これは俺やってほしいと思うのね。そういうふうに思っている。
　ただ、作業センターは、先ほども何回も言っているように、何ていうか、注文が多いんですよ。市民の注文、議員の注文、いろんな注文が多い。なかなかぱぱっと動かない。作業センターが動かないんじゃなくて、多分、民間のやっていることがなかなか動きが悪いんだろうけど、要するに緊急案件、これ市民、この前も言ったけれども、高まっているということで、これもうそろそろ、さっきも言いましたけど、退職者不補充方針、こういうのをやめて、きちっとやってくれと。最低限。だって、そんなにいないじゃん、人が。今聞いたけど。50万円も100万円も要るわけじゃないじゃん。だけど、その人たちが一生懸命はいずり回って、みんなの要望聞いてやってくれているんだから、そこはやっぱりきちっとしてあげないとと私は思うし、今度は私の立場からすると、やっぱり市民の皆さんの要望を僕たちは頼むんだから、多ければ多いほど、言い方悪いんだけど、市民の皆さんの緊急的な要望には立ち向かえるわけだから、そこら辺を少し考えてほしいなと思うんですよ。それはいかがですかね。

○比留間　彰　副市長　　まず、議員の御要望に対して、御意見に対して、報・連・相等の対応がしっかりできてなかったところに対しましてはおわびを申し上げます。徹底をして、必ずしも全てできるものではないにしても、状況を報告するなり、しっかりと対応するよう徹底してまいります。申し訳ございませんでした。
　ただいま御質問いただきました技能労務職についてです。技能労務職につきましては、原則退職者不補充の方針を今後も維持し、行政サービスの質を確保しつつ、民間で対応可能な業務については民間委託により実施することを基本としてまいりました。一方で、作業センターにつきましては、大規模災害発生時、かつ平常時も市民の皆様の安全確保のため、緊急性が高い業務と認識しておりまして、委託を基本としながらも、必要な直営体制については維持することを検討してまいりたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　半歩前進かなと思ってまして、ありがとうございます。これもう皆さん本当に喜ぶと思う。議員は。だって、やっぱりそういうところでもう生きてますから、そこだけで生きているわけじゃないんだけど。だって、やっぱり議員は自分の地元だけとは言いませんけれども、市議会議員だから、全市をもちろん見なきゃいけないんだけど、だけど、基本、立っているところは自分の地域ですから、地域の皆さんに、ちょっとね、悪いけどさって、うん、分かりました、じゃあ電話かけてしますとか、武道館のところだから遊びに行ってもいいんだけど、顔見てもいいんだけど、そういうふうにうまくやってくれればありがたい。そこの今、半歩前進かなと、申し訳ないなと私も思いますけれども、ありがとうございます。本当にお礼申し上げます。ごめんなさい。
　それから、鎌倉市の職員と会計年度任用職員について、これは令和７年４月１日現在の鎌倉市の常勤職員と会計年度任用職員の人数はどれぐらいか、また、職員全体に占める会計年度任用職員の割合はどれぐらいかというのを教えてもらえればありがたいです。

○藤林聖治　総務部長　　常勤職員数は合計で1,279名となっております。会計年度任用職員数は合計で1,091名でございます。職員全体に占める会計年度任用職員の割合は約45.3％となってございます。

○23番（岡田かずのり議員）　　随分前のタウンニュース、これ2023年８月18日号のタウンニュースで、このときに県内自治体非正規職員が29％ということを県内で調べちゃってね。うちがそのときは、鎌倉市は非正規職員45％かな。今0.3％上がったということで、ほかのところが随分低いということで、このときは多分、共産党の高野さんが質問したのかも分からないんですけれども、定かじゃないんですが、ちょっと県内から見ると、非正規職員の割合が多過ぎるんじゃないのと、たしか高野さんが言ったような気がする。間違ったらごめんね。間違ったら、私幾らでも訂正しますけれども、それで、調べると、非正規職員、これが待遇なんかも少しずつ改善がされている。されていっているけれども、それはそれであるんですけれども、例えばほかの人が、例えば技術職でも何でもいいんですが、中堅職員がかなり減ってきているかなという感じはします。
　それから、民間にどんどん出しているというのは分かるんだけど、もうちょっと本当のこと言うと、民間に出して、それチェックできるのかと。民間のものを、出したやつを、チェックできなくなる可能性があるよね。知識持たなければ。当然だよ。民間にやられちゃうよね、全部。あっち向いてほいってやられちゃう。だから、そこら辺はやっぱり自分たちが決意しながらやっているわけだから、何でもかんでも持っていって、いいじゃないかといったら、本当にやられちゃう。もちろん国の流れもあるから、国の流れを無視してやれとはあまり言わないけれども、それにしても、基礎自治体として責任を持ってきちっとやっていくには、それなりの知識、それから技能を持っている、技術力を持っている職員を置いておかないと、どうにもならないし、そういう継承もしない。技能・技術も継承しなきゃいけないので、俺もういいや、じゃあ辞めたと、どんどん辞めて、どうするんだとなって、だけども、役職いなきゃいけないから、若い人入れようといったら、そりゃ気持ちはいいけど、だけど、技能や技術は継いでいけないじゃないかと。そういうふうにもなりかねないのでと私は思う。
　やっぱりこっちから発注しているわけだから、発注元の人間が分からなくて何やっているんだみたいなね。いや、駄目で、それはチェックきちっとできるような体制というか、人材育成、これやらないと、何でもいいというわけにいかないよと私は思う。そこら辺は皆さんの考え方もあろうかと思うんだけど、そういうふうにやらないと、いや、私はそう思う。何でもかんでも、いや、そうはいったって、岡田さん、これですよって、国の機関だってあるじゃないかとか、そういう声がここら辺に聞こえてきているんだけど、そういう機関ももちろんあるんだけど、だけど、それでいいとはならなくて、やっぱりきちっとしていかないとまずいかなと。
　特に本当に、今もう皆さん言われているけど、東京に行ったり、大体横浜、川崎に行ったりみんなしていて、なかなかこっちに入ってこない。なかなかいい人材が。それで待遇改善もしなきゃいけないし、人間関係というか、職場の中でいろいろ話し合って、いろんなことあるだろうけど、もちろん指導するから、ぎゃっと言うときもあるだろうけど、いつもいつもそうじゃなくて、笑ったり、期末になったらみんなでどこか、まあいいや、食べに行ったりとかね、そういう、昔はあったんだよね。部長とか課長が課員を連れていって、何かやってましたよ。それやれとは言わないけど、だけど、人間関係をやっていかないと、みんなも言うことを聞いてくれないし、俺も頼むことあるし、みんなの苦情があって、俺も考えるよみたいな、人間関係つくらないと、俺はこれ知ったこっちゃないとなれば、仕事だけがいい、知ったこっちゃないやみたいなね、なりかねないので、そこら辺はきちっとしたほうがいいと思ってます。
　そういう意味で、会計年度任用職員を私は毛嫌いしているわけじゃないんだけど、もう少し正規へと言うと変な言い方で、申し訳ないので、正規職員ね、これをきちっとやっぱり育てていくということで、１級から８級職まであるんだけど、やっぱり６級職ぐらいまでは頑張るぞぐらいの人間をつくっていかないと、何か６級職、人いないからいいやと妥協して人事やってもらうのも困るから、そこら辺はそこを考えて人事配置やってもらいたい。できれば、私はもう少し会計年度任用職員、申し訳ないけど、正規を増やしていただいて、会計年度の若干割合を下げていただければありがたいなと要望しておきます。
　それから、会計年度任用職員、常勤化を図るべきと考える。言ったけど、もう一回いい、同じことだよ。副市長、今うなずいてましたけど、同じことです。ごめんなさい。

○比留間　彰　副市長　　会計年度任用職員は、行政の効率化の中で、常勤職員の補完的な業務や専門性の高い業務を担ってきたところであります。特に昨今は自治体の採用環境が厳しさを増す中で、職員の十分な補充が難しい場合に、不足分を会計年度職員で補うといった、こういった場合もございます。このような中でも、常勤職員の配置については、これまでも職場状況を踏まえた増員等を行っておりまして、今後も職場の実態把握に努めながら、常勤職員と会計年度任用職員の配置バランスを考慮し、職員の適正な配置を行っていきたいと考えております。また、今、御指摘いただきましたように、限られた職員数の中で能力を向上させていくためのスキルアップの研修等、この辺についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○23番（岡田かずのり議員）　　本当にいろいろあるんだ。毎年違うなというのは結構ありました。若い課長と話したりすると、あれ、昔と全然違うな、何言っているんだみたいな、あんまり言えないからね、私も言わないけど、ううん違うな、もう少しどうにかしてよみたいなのありますよね。悪いけど。そういうときは知っている職員に、悪いけど、ちょっとおかしいと思うんだよみたいなことは愚痴ったりはしますけど、あるいは、指導をお願いしたりはしますけれども、何でもやっているわけじゃなくて、何かうまくいってないな、おかしいんじゃないかなというときはあります。
　それから、次に行きます。次に、鎌倉市芸術文化振興財団の運営についてということで、公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団の運営状況は、基金の取崩しなどが続き、厳しくなっていると。芸術文化に理解がある、芸術文化、風格とか芸術とか文化とか、今回言葉が飛び交いましたけど、理解がある鎌倉市であるならば、しっかりとした援助と連携をすべきと考えるということでね。
　過日、向こうの芸術文化振興財団に会って、事務局に面接してきました。ほかから聞いてばっかりじゃ駄目だから、直接行っちまえみたいなね。直接行って、岡田さんこういうのを知りたいんじゃないのって、そうだそうだとか言って、いっぱいもらってきました。
　確かに一生懸命頑張っているというところは分かるんですけれども、端的に言いますと、基本財産のところ、この推移、これが大昔、これは何か令和２年と書いている。超大昔もあったんだけど、令和２年、これは３億円だったと。今は幾らかと。ぺっぺっぺっとあるんだよ、１億1000万円、ざっくり。１億1000万円ちょいね。そういうところ結構食い潰しているなと。ほとんど人件費みたいな感じなんだけど、やばいんじゃないのと。
　ほかにもいろいろあるんですよ。例えば収入、支出の収支差額、令和８年度予算見込みゼロとかなっているんだけど、これゼロだからいいというわけじゃなくて、自主事業がほとんどできないって言ってた。自主事業は、自分たちで、結構厳しいですよみたいな。あと、やっぱり人員も正規が６人に非正規が５人いて、11人体制でやってますと。そんなことも言ってました。２交代制でやっているので、結構私たち厳しいなというようなことも言ってました。それから人件費、県の人件費含めて85％でやっているということで、そういうことも言ってました。安全・安心にきちっとやらなきゃいけない、そういうところは結構苦しいんですというような、ざっくり言っちゃって、いろいろこれやり出したらまた切りがないんですけど、言ってました。
　前から困っているということは言われてたんですけど、実際どこが何を困っているのかというのが私分からなかったものですから、分からないというより、何となく分かったけど、やっぱり実務担当者に聞かないと分からないだろうということで、行ってきました。市も頑張ってくれているのは分かってますけれども、私たちこのまま行っちゃうと本当にやばいみたいな、言ってましたね。
　来年の見込み、こうなるからいいじゃないかと、あまり言うと、俺の悪口言っているのって言われちゃうから言いませんけれども、悪口じゃなくて、やっぱりあえぎあえぎやっているので、もうちょっと、入って行ってやっていってほしいな。もうちょっと言うと、じゃあここ死んでもいいよ、ほかのところ来るからいいじゃないかみたいな、そういうやり方は、結構昔はそういうことあったけど、もうそういうのはやめてみたいね。みんな人の心が傷がつくから、やっぱりなるべく傷がつかないようにやってあげないとまずい。言いなりになるとは言ってません、私。だからといって、いいじゃないかみたいな、生かさず殺さずみたいなことは違うんじゃないのという、やっぱり芸術文化だから、それなりにということで、もしやろうとするならばよ。鎌倉は芸術文化は大切なんだと。
　だって、芸術文化って金がかかるんだよ、昔から。大昔から。分かっているでしょう。芸術文化って金かかるんだよ。勉強も学者も。これ言うとまた違う、おかしくなるから言いませんけど、お金かかる。お金かかるけど、いや、大切なんだと。鎌倉にとって大切なんだということになれば、それはどこから取ってきてでも、やっぱり育てるというか、やっていかなきゃいけない。
　いや、もうそんなお金がないと。それ要らないとなれば、それは潰せばいい。あるいは、裏の鎌倉女子大学にあげればいい。だけど、もらえるかな、向こうは。地代だって、正直、5000万円でしょう、年間ね。維持経費も要るでしょう。そういうのもあるじゃないですか。それはここでは言いませんけど。ただ、ほかのところも維持管理でやっているわけだ、ここは。やってますよね。あそこの、３つぐらいやっているかな。あと３つぐらいやっているのかな。３施設ぐらいやっていますよね。
　だから、そんなこともあるので、しっかりお互いに相談しながら、鎌倉のために頑張りたいって、我々もそうですけど、少しできることを、てこ入れをなるべくしていって。私は芸術は疎いんですけど、芸術に金がかかるということは分かります。音楽も金かかる。みんなファンがいて、チケット買ったり、買ってちょうだいと、こうやっているんだから、一生懸命。これが現実ですよ。
　だから、やっぱりそういうようなものだから、援助するんだったらきちっと援助して、やっぱり鎌倉が大切だよねとなれば、少しそこはやってあげないとと私は思うのね。ということで、どのようにお考えなのかお聞かせください。

○比留間　彰　副市長　　ただいま御指摘いただきましたように、鎌倉市芸術文化振興財団は、本市におけます芸術文化の向上及び振興を図り、豊かな地域文化の形成と発展に寄与することを目的に設立されておりまして、文化行政を推進する上で重要な役割を担っているものと我々も認識しているところです。
　これまで同財団を指定管理者としている鎌倉芸術館の運営について支援するなど、相互に協力しながら様々な取組を実施してきましたが、公費の投入につきましては、市民の皆さんの納得性も大事であることや、また、同財団が公益法人として独立している団体であることから、市といたしましては、財団に運営努力を促しつつ、引き続き緊密な連携を図りつつ、状況に応じて必要な支援、援助を行っていきたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　新人議員の方も言われたし、私、２人目か３人目かちょっと分かりませんけれども、頑張ってって言われて、私もはっきり言うと、大船に鎌倉芸術館か、ううんとかは思ったり一時はしてました。少しは最近も慣れてきて、大船でも鎌倉かみたいな。だけど、長くやっぱりやらないと、一体性というか、市民の一体性というか、そこにやっぱり大船は大船というのがありますから、大船に住んでいる人は、関係ないもんね、鎌倉は行かねえとか言ってね。ありますので、それは頭のいい人がやっぱりうまく一つの町にするように、いっぱい仕掛けをつくってやらないと、一緒に頑張ろうってなかなかなれない。そこは考えてほしいなと。見えない努力ってやっぱり必要だと思うんですね。俺がこれだけ我慢してやっている、何だみんな俺のことばかにしやがってとかね。それはあるかも分からないけど、それは耐えるしかないね。僕も耐えていますけど、やっぱり頑張ってやっていってもらいたい。
　特にやっぱり鎌倉といったら芸術文化、いいところだよねって言われて、何がいいんだってなるんですけど、いや、本当にそういうふうに思っているんだったら、そういうものをきちっとつくっていかないと。一個一個さ。俺、50年前から言ってたのよ。50年前にここ。あんまり変わってないからね。どうなっているんだよというのがちょっとあるんだけど、それは置いておいて、だけど、やっぱり先人が、微々たる努力だろうとは思うけど、結果的にね。だけど、やっぱりそういうのを紡いでいかないと、やっぱり鎌倉いいね、よかったねとはならないかなと。ただ、今、副市長も言われたので、信頼して、私も見させていただきたいなと思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、大船のまちづくりについて言います。芸術館通りの植栽について、街路樹が枯れてしまっているところが３か所あります。今後の予定はどうなっているか。ボラードという、あの墓石みたいなやつね、あれボラードというらしいんですけど、事故で折れてしまったところがある。これ先ほど言いましたけど、街路樹が３本、３本といっても、１本は替えてもらいました。パチンコ屋の前、幼木があったんだけど、それが枯れちゃって、もう１個植えるよって植えてられました。だから、あと２本です。２本目は次の次で、立ってますけど、完全に腐っている。その先、２本から３本目のところは、全然分からないんだけど、ちっちゃいから、10年前か15年ぐらい前に切られたのかどうか分からないけど、切られたままになっているので、そこはきちっとしてくださいよと言ってますので、そこら辺はどうなっているのかな。２つね、街路樹とボラード、折れてしまっているというより、倒れかかっちゃったんだよね。始末も含めて、それはお店の前ですけど、どのように対応していただけるか、もしあればお聞かせ願いたいと思います。

○森　明彦　都市整備部長　　芸術館通りでございます。議員御紹介のとおり、１本につきましては、開発事業者が植え替えていただきまして、12月２日に終わりました。残り２本につきましては、市で行いますが、令和８年度に再植樹を行います。
　また、ボラードでございますが、車止めというものですが、これは歩道を横断する車から歩行者を守る目的、また、歩道の中に車が駐停車しないようにする目的のために立っているものでございます。いわゆる邪魔になるようにしているものです。ただ、駐車場からの出入りが激しくて、度々接触されているという状況を確認しております。現在、復旧の準備をしておりまして、材料の手配とか、また、同じ位置にボラードを立てても同じ状況になると思いますので、位置の検討などを行いまして、できるだけ材料の手配が、その材料がいいのかどうかも改めて検討しまして、早急に設置をしたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　木は令和８年度というのは、大体令和８年の何月とか分かるの。例えば令和８年の10月から12月の間よとか、その前のほうでやっちゃうのか、そこら辺ちょっと分からない。分かれば、分からなければ分からなくていいですけど、教えてもらいたい。

○森　明彦　都市整備部長　　植樹の時期になりますが、春や夏というのは植物を植える時期ではありませんので、秋、いわゆる11月以降に植えるというのが植樹、根がつく一番いい時期になりますので、秋以降に植樹をしたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　それから、大船駅の駐輪場需要の高まり、そういうことですね。私もちょっと駐輪場やるんですけど、東口、西口ともに駐輪場の拡大が必要と考えます。同僚議員言われたので、がんと言われたので、あんまり私も言うつもりはないんですけれども、駐輪場の整備について、短期的、中・長期的な方針があればお伺いしたいと思います。

○服部基己　まちづくり計画部長　　大船駅周辺における駐輪場の整備につきまして、まず、短期的な取組といたしましては、令和８年度に大船駅西口近傍にございます市有地を活用しまして、自転車等駐車場を整備する方向で調整を進めており、また、現在休止しております大船駅東口自転車等駐車場についても、修繕等工事に着手したいと考えております。
　なお、大船駅東口自転車等駐車場につきましては、大佛橋を挟みまして、上流側と下流側の２工区に分けて修繕等工事を実施する必要がございます。上流側につきましては、下流側の工事完了見込みでございます令和９年度以降に工事着手することとなりますため、これは中期的な取組になろうかなと考えております。現時点で長期的な方針というものは立ててございませんが、先ほど来御指摘のとおり、大船駅周辺におけます自転車需要を見極めながら、計画的な駐輪場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　これは令和８年度、西口に市有地があるという、どこの市有地か今、言えるんですか。それとも、幾つかあるけど、そこから考えるよということなんでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　現在予定しておりますのは、駅の西口を出まして、大船観音の前の道ですね、あそこを少し上っていって、若干左へ下っていった辺りに少し旗ざおのような土地がございまして、そこを活用して駐輪場の整備を行いたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　そこまで行くと結構遠いので、前に暫定駐輪場というか、幾つかやっていて、大船駅の、あれ何線なのかな。駅から行ったら、川を渡ったところの右側、あれは大船駅西口の整備ということで、あれ県道だからって県が買占めしていて、拡幅してたんだけど、結局やんねえって言って、そのままになっちゃっているのね。あそこ飲み屋さんかな、おでん屋さんかな、何かそういうのがあって、降りた右側のところに、その前のところに、50台か30台か知らないけど、たしか何かあったような気がするんですね。
　なるべく向こうに行かずに、こっちのほうで、駅に近いほうが、向こうから行くわけだから、あまり向こうに遠くやっちゃうと、そこからまた歩かなきゃいけないとなっちゃうので、なるべく近く、あそこは拡幅もしないので、あそこ、だから、途中でもうおしまいだよね。だから、上流か。柏尾川の上流のほうは結構買い占めてきたんだけど、あそこで止まって、もうやらないということだから、どいてくださいなんてもう言わないで、こっちにあるわけだから、店の左側のところかな、あそこにあるんだ。そこら辺とか、あるいは、柏尾川のもうちょっと下流の裏側で、暫定駐輪場ありましたよね。今の駐輪場を造るときに幾つか分散したの、みんな。もうあそこ入っているから、悪いけど、ここ行ってみたいな。なので、なるべく駅に近いほうがいいかなと思うのね。西口のあそこはもうないからね。民間駐輪場があったんだけど、ぶっ潰して、ホテルが建つから、どうしようもないんだけど、これはもう言ってもしようがないので、どうかな。
　それと、駄目かな。西口のたばこ吸うところあったじゃないですか。今、ロープ張っちゃって、本当は僕はたばこをあそこで吸いたいんだけど、ＪＴに造ってもらえばいいじゃないかと。箱をね。それは個人的なあれなんですけど、あそこら辺も少し置けると。もったいないしね。ただ、誰も入るなよと、何かテープで止めちゃっているんだよ。
　ああいうところもあるし、幾つかどうなのかなと思ったりもするし、ちょっと分からないところはあるんですけど、そんなところも検討してもらえればありがたいと思うので、一応検討していただければありがたいなと思いますが、それはよろしいですかね。検討するのは。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ある程度一定のまとまった土地が必要かなと思っておりますけれども、少数でも止められるようなところがございましたら、それは検討したいなと思っております。
　あと、駐輪場の設置に関しまして、ちょっと何のデータか失念してしまったんですけれども、大体駅から400メートル、500メートルぐらいの範疇であれば、ある程度の駐輪需要というのがあるというような調査結果がたしか出ていたと記憶しています。今、西口に予定しております場所が、約450メートルぐらい、500メートル弱ぐらいの距離でございますので、ある程度整備すれば使っていただけるかなと思うんですけれども、議員御指摘のとおり、駅に近いほうが、これはもう何よりでございますので、近傍で小スペースでも何か活用できるような土地があれば、それは検討してまいりたいと思います。

○23番（岡田かずのり議員）　　それって暫定駐輪場という感じになるんですか。それは恒久的なの。

○服部基己　まちづくり計画部長　　恒久的な施設を建設できるような大きさではございませんので、基本的には暫定といいますか、ある程度の設備を用意するような形になろうかなと思っております。

○23番（岡田かずのり議員）　　それって、私もここで気づいて言っているんだけど、何もないんだけど、大船駅西口の、今度、境界を確定していくと思うんだけど、それでもしここ使えるとなれば、もちろん建物は造るんだろうけど、左側のところ、大観ビルの手前、左、あそこもしやるんだったら、そういうのも、分からない、地下かどうか分からないけど、入れられるかな。よく分からないですよ。できるかできないかも分からないし、分からないんだけど、そういうことも視野にというか、考えてもいいのかな。それはもう全然考えられないといったら考えなくてもいいんだけど、そこら辺は何かありますかね。

○服部基己　まちづくり計画部長　　今、議員からお話があった場所が、ちょっと今、手元で地図情報を見ながら確認しているんですけれども、確認取れませんので、可能性としてあるのであれば、それは含めて検討していこうと思います。

○23番（岡田かずのり議員）　　次に、これも細川議員と同じなの。同じこと言っちゃうからやめようか。かぶっちゃうと悪いもんね。これは一緒だからはしょります。それで、次のも細川議員とかぶっている。駄目ね。これもかぶっちゃっているので、これもちょっと割愛します。
　もうすぐクリスマスと正月になるんですけれども、前から言っているように、大船駅西口の柏尾川沿いの階段の外側のガラス、これの清掃をやるよって言われたんですけど、これは12月の初旬ぐらいに、今もう初旬か。そろそろやっていただけるんでしょうか。クリスマスと正月が近づいているんですけど、どうでしょう。

○森　明彦　都市整備部長　　大船駅西口の柏尾川側の階段区域の外側のガラスの清掃でございます。毎年２回、夏と冬に実施しておりまして、令和７年度、今年度は１回目を夏、７月に実施しまして、２回目の清掃を今月、年内12月中に実施する予定でございます。

○23番（岡田かずのり議員）　　夏にやったというけど、あそこね、西口の階段あるよね。手前の階段じゃない、奥側の階段の向こう側だから、あそこガムテープみたいなのをずっと貼った跡がずっとある。大体今、毎日見ているんだけど、それで２回、夏もやっていて、夏もあったような気がしたんだけど、ガムテープの裏の粘着性のやつ、あれが剥いだときについている。それはずっとついているので、あれ本当かよって今ちょっと思った。というような気がしたの。だから、２回本当にやっている、いやいや、年に１回もやってないじゃないかと思っているんだけど、私は内心ね。だけど、あんまり、それはやるって言っているから、難癖つけちゃいけないんだけど、だけど、冬やってくれるというから、私それを掃除しているか毎日見ているんだ、あそこ。バス降りて電車に乗るから、こうやってまた戻る、ちょっと。こうやって、まだついているじゃん、駄目じゃん。ついてなきゃ写真撮るんだけど。分かりました、じゃあ年２回やるって今、言われたのでね。２回やってくださいね。年１回しかやらないって見てたから、そうなんだ、年２回やるんだと思ったんだけど、分かりました。それをお聞きしたので、冬は冬でやるということですから、それはありがたいなということに思ってますので、よろしくお願いいたします。
　それから、大船駅東口自転車等駐車場の再整備、これは大切なことで、これも細川議員言われたんですけど、大船駅東口自転車等駐輪場の再整備に合わせて、大船仲通りとグランシップを結ぶ動線が新たに整備されると聞いていますけど、今後どのようなスケジュールになるのか、お伺いいたします。

○服部基己　まちづくり計画部長　　大船駅仲通りとグランシップとを結びます動線の整備につきましては、先ほど来お話ししてございます大船駅東口自転車等駐車場の修繕等工事に合わせて整備する予定としております。今般、関係者との調整も整ったため、修繕等工事の着手に向けて、現在、準備を進めておりますが、修繕等工事につきましては、河川内での作業を含む関係上、降雨の少ない11月から５月までの渇水期に施工しなければならないことから、予定といたしましては、令和８年の秋頃に工事着手を考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　令和８年の秋ね。もう10年ぐらい、10年以上かかっているんじゃないかな、これ。もうやっとみたいな、うわあ疲れたみたいな。だけど、やってくれたから、文句は言いません。ありがたいなと思います。ありがとうね。ごめんね。ありがとうございます。
　それから、消防の玉縄出張所と青少年会館用地、玉縄出張所が青少年会館において移転して、玉縄青少年会館と合築を検討しているとのことだったが、状況はどんな感じなのかなということでお聞きしたいと。どうなのかな。地元の人も課長と会ったら話をしたりはしているんだけど、どうなっているのかな。市の腹づもりというか、状況はどう思っているのか、変わっているのか変わってないのか、もし何かあれば教えてください。

○廣川　正　こどもみらい部長　　玉縄青少年会館は建設されてから55年以上が経過し、老朽化が進んでおり、随時修繕を実施しておりますが、根本的な解決には至っておらず、現在まで会館の機能維持や管理、今後の在り方について検討してきたところでございます。
　一方で、近隣にございます大船消防署玉縄出張所も建設されてから52年が経過し、老朽化が進んでいるため、移転整備等建て替えを検討しており、玉縄出張所の建て替えに当たっては、現在地の敷地を有効に活用することが難しいことや、建設期間中の仮設用地の確保、他の署所への一時的な移転などの課題があるため、玉縄青少年会館機能との合築も含め、玉縄青少年会館用地での移転整備の可能性について検討しておるところでございます。今後も玉縄青少年会館の利用状況等を踏まえ、地域の方々や利用者の方々と協議を重ねるとともに、御意見等を丁寧に伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

○23番（岡田かずのり議員）　　私も話聞いたりとかいろいろしているんですけど、何かやっぱりしっくりいつもこないというか、ずれるんですね。それで、合築した場合、消防車や救急車のサイレンの音で自習ができる環境ではないと私は思うんですね。会議とか自習はできないんじゃないのと。消防が移転できる場所はほかにもあるんじゃないかと私は思った。消防が嫌がっているだけでね。
　前も言ったけど、岡本市営住宅の跡地なんていっぱいあるじゃないかと言ったんだけど、ありますよ、探せば。あるいは、ここを買えばというのもあるし、そういうところもあるんだけど、お金をなるべく使わないでやっちまえという考えなのかどうか、ちょっと分からないんですけど、消防を別の場所に移転させ、移転後の用地に青少年会館を建てる、こういうことも私は考えているんですけど、みんなが嫌だよ、お金かかるんじゃないの、冗談じゃないよって多分言うと思うんだけど、ちょっと聞かせてくれる。

○廣川　正　こどもみらい部長　　玉縄青少年会館の単独機能での建て替えにつきましては、公共施設再編計画の考え方に基づきまして想定をしたいところでございます。消防施設と公民館を合築した施設や、市民交流の場や図書室が隣接している施設は他市に事例があることを認識しておりまして、必ずしも消防施設と集会所的機能の合築が環境的に困難ということは考えておりません。玉縄青少年会館の今後の在り方につきましては、引き続き、大船消防署玉縄出張所との合築の可能性を含め、検討してまいりたいと考えております。なお、検討に当たりましては、地域の方々や利用者の方々と協議を重ねるとともに、御意見等を丁寧に伺いながら進めてまいりたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　本当に、話してくださいね。随分違うので、食い違っているというか、本当に丁寧に、じゃあこうしよう、ああしようというね。もう合築ありきでずっとやっているから、言っているから、それはどうなのとかね。こういう面がある、ああいう面があると、私も考えているのよ。例えばあそこ、それはないんだけど、例えば消防があそこへ行くと、青少年会館、これは言っているんだけど、あそこね、前も言ったんだけど、何回も言わなきゃいけないのがつらいというかね。
　これ市長のほうに見せるんだけど、緑が玉縄青少年会館の利用者、赤が鎌倉青少年会館の利用者、これは私がでっち上げたわけじゃなくて、鎌倉の統計、令和５年版、これ出ているから、これに、128ページ下。だから、私がでっち上げたわけじゃなくて、これだけ利用している、伸びている、しかも。あるのに、おいおいとか、あるわけですよ。
　そうすると、玉縄小学校に、学校再編になるのかならないのか、もうやらないと言っているから、分からないんですけど、じゃああそこを拠点校にするのかしないのかとか、いろいろあるじゃないですか。するんだったら、そっちに持っていって、あそこをぶっ潰して、というのは、やっぱりこの人たちは利用しているから、じゃあ建つまで休館よってやられちゃったら嫌がるわけ。代わりのところをやって、じゃあずっとそこをやるだけやれとかあると思うんだよね。学校も、だから、今は本当、ここで言ってもいいんだけど、だって、もう統廃合やらないでしょう。後で絶対失敗するよ。失敗というか、後で絶対言われるよ。それは置いておく、今日のあれじゃないから。今日の話じゃないから、もうそれはいいとして、私はもう直感的にそう思っているの。やばいでしょうと。本当に分かってねえな、頼むよって言っているんだ。それは愚痴になるからやめます。
　ということなので、地元とやっぱりきちっと話して、ずっと話しているけどね、あれが解けないのよ。そうだねってならないのよ。駄目なの、駄目かよとか、ずっと続いているので、心の固まりみたいなのは解けないなと思うので、話してください。
　それから、次に行きます。この前も言った県道302号から陣屋坂公園に向かう坂道における歩行者の安全対策、まあ子供だね。特に女性と、女性と言ったらいけないのかな、周囲の方と子供ですよ。小学生ね。既存の停止線の位置を交差点側から後退することについて、警察から対応が困難と伺いましたけど、そのほかの対応についてどうなんでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　陣屋坂からの停止線の位置でございますが、警察といたしましては、停止線と交差点までの距離が長くなることから、事故が発生したという事例もあったそうです。そのため、当該地での停止線の移設は困難との回答をいただきました。
　しかしながら、現在、大船署におきまして、信号機の信号の現示ですね、青と赤の時間の変更をすることでどうだろうかというようなことで再検討していただいているところですので、ちょっと引き続き大船警察とは連携をしながら対応していきたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　私はぶっ飛んだと思ったから、次の計画というか、赤いカラーコーンか何かじゃなくて、やってね、大船駅東口に何かあるじゃないですか、赤いのが。ああいうのを立てて、こうやってやっちゃうのかなと思ったりしたの。だけど、引き続きということなので、よろしくお願い。ただ、あんまり長引かされちゃうと、６月ですからね。今、12月だからね。もう半年たっているからね。そういうこともこうなっちゃうわけだよ。岡田さん、頼んだんだけど、半年たっているのに何もやってないねって、こうなっちゃうね、うちは。悪いけど。
　だから、やっぱり今こうやっているよ、今こんな感じとか言っているけど、警察に言っているんだよとは言っているけど、やっぱり僕らも弱い立場なんですよ。市民の皆さんから、こっち向いてされる立場だからね。なるべく早くやってほしいの。いや、本当に申し訳ない。みんなにつらく当たるけど、それは俺だって後ろからどつかれているから、みんなにつらく当たるんだよ。俺だって痛いもん。後ろから、いつまでやっているのって言われたら、文句言い返せないでしょう。そうですね、僕も頑張ってますとは言うけど、それ以上言えない。だから、不満がそっちに行っちゃうわけね。どつかれているから、どついちゃうと、こうなっちゃうわけだけど、悪気で言っているわけじゃなくて、よろしくお願いします。なるべく早くよろしくお願いします。
　それから、もう一つ、介護医療院の新規整備を計画しているが、事業者から相談を受けているとのことだったけれども、玉縄中学校正門前の一団の土地において開設されるのかということで、ここに横浜国立大学の大船植木地区土地貸付事業審査講評というので、令和６年９月30日、あそこは横浜国立大学の土地なので、それがやっているのね。それで、横浜国立大学大船植木地区土地貸付事業ということで、目的はいろいろ書いてあるんですけど、あそこの面積が１万785.13平米といったらでかいね。結構どかーん。そういうことで、競争しちゃったね。優先交渉権者の選定ということがあって、４者あって、２者競争して、１者ということになるね。それで、公募型企業競争入札により実施したよと。
　それで、応募者の医療法人徳洲会、優先交渉権者として選定しましたと。こうあって、その次に、提案概要ということで、優先交渉権者の提案概要ということで、施設整備の概要ということで、ここは本施設の建築概要ということで、構造種別、鉄筋コンクリート、一部鉄骨、４階建て、延べ床面積9,640平米、建物用途、介護老人保健施設100床、介護医療院100床、通所リハビリテーション、訪問看護ステーション、介護相談室、保育園、ちゃんちゃんと、こう出ているわけですよ。
　ということで、介護医療院ありがたいとか思っているわけですね。やってくれるということだから、こことお話を今後されて、事業が進んでいくとは思っているんですけど、そういうような感じで私は受け取っていていいのかな。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　市では介護医療院の新規整備費用に対する補助金の準備をしているところで、その体制を整えているところでございます。この介護医療院の新規整備につきましては、令和７年度中に公募を行い、これから事業者を選定するということでございますので、場所等についてはまだ決定しているものではございません。

○23番（岡田かずのり議員）　　まあいいとして、ありがとうございます。ぜひ早くやってください。私の先輩が死んでからもう２年以上たつからね。これはなくて、やっちゃったらね。死んじゃったよ。それを、弔い合戦じゃないけど、弔いにならないんだけど、もう行っちゃったから、上のほうに。それはいいとして、需要もあるので、やっぱりやってくれるというのは、それはもうありがたいなと私は思ってまして、鎌倉市もこの施設初めてだからね。鎌倉は一個もないんだから、力入れて、よし頑張ろうということで、やってもらえればありがたい。
　この前話したかな。投票のときに、投票日、あそこ玉縄中学校の体育館が投票所なんですよ。あそこのところにだあっと白い壁がびやっとあった。いろいろ写真も撮りましたけど、そこが４階だったから、かなりでかいよ。どかんとできるよ。すげえと思ったんですけど、そういう設備の中の一角になるかなという感じで、頑張っているなということで。あと、学校は、玉縄中学校の正門の前だから、横だから、そういうところは気をつけないといけないなとは思いますけどね。そこら辺はまだ建ってもないものを、影形がないから、今から言ってもしようがないんだけど、そんな形でできるのかなと思いますので、市も注意は注意として、業者に注意をする、協力するところは協力するというような形でやっていってもらえればありがたいなと思ってます。よろしくお願いします。
　それから、デンカの跡地、マンション計画、これがされてますけれども、外に何棟、高さとか書いてあったんだけど、高さとか棟数とか人口増加見込みについて、これは大船の人口が増加するということで、私の頭の中では、消防長来られてますけど、大船消防署と、私の頭ではよ、よし、これだけ人口増えるから、よし、大船頑張らなきゃいけないと私も思っていて、大船の商店会も喜ぶだろうし、というようなこともありまして、どんな感じなのか、分かっていると思いますけど、よろしくお願いいたします。人口増加見込みについて。

○服部基己　まちづくり計画部長　　当該地でございますが、令和７年11月27日付でまちづくり条例に基づく大規模開発事業の届出が提出されておりまして、計画では、共同住宅の高さが30.99メートル、建築物は共同住宅１棟と附属建築物12棟、これは駐輪場とバイク置場それぞれ６棟となってございます。人口増加の見込みにつきましては、計画戸数808戸に対して、国土交通省が公表した住宅市場動向調査における１世帯当たり平均人口2.6人を乗じますと、おおむね2,100人程度と考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　私は大船、大船だけじゃないんですけど、大船に住んでますのでね。大船の町の充実のために尽力したい。もちろん鎌倉は関係ないとは言いませんけれども、しっかりやっていきたい。
　いろいろありますけど、私も思い入れいっぱいあるんですけれども、市長、あと４年頑張るということで、今年の流行語大賞、市長が言った、圧倒的スピード感でやってほしいなと。いやあすばらしいと思ったよ。最後やる気なんか、よっしゃと。ということで、ぜひ頑張ってください。ありがとうございました。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時25分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○18番（吉岡和江議員）　　日本共産党、吉岡和江でございます。５期目の市長に改めて深沢の問題など質問させていただきますので、市民の願いに添ったお答えをよろしくお願い申し上げます。
　それでは、共通認識に立つためにいろいろ資料を添付させていただきましたので、まずその辺からお話しさせていただきたいと思っております。私が議員になったちょうど33年前に……。

○議長（中澤克之議員）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時27分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　再開いたします。

○18番（吉岡和江議員）　　33年前に議員に当選させていただいたときに、藤沢市の議員が、お隣のいわゆる開発の問題でお話がありまして、ちょうど三菱の前、それから今のシンボル道路、それとリサイクルセンターのところに３本の道路が柏尾川沿いに来ているということで、これは一体何なのかというところから、私はいろいろこの問題について取り組んでまいりました。
　今、村岡新駅問題がございますけれども、やはり村岡新駅の最初のところは、湘南貨物駅が、村岡東部土地区画整理組合がこの保留地を国鉄に売却して、そして1969年に開業した駅でございます。その後、国鉄民営化によって貨物駅は廃止されました。そのときに、よく誰が新駅、いわゆる駅を望んだのかという点では、よく問題にされますのは、藤沢の方たちが請願したということでよく言われております。その請願した趣旨は、村岡地区町内会連合会が藤沢市議会に湘南貨物駅跡地に根岸線の延伸を請願しまして、これが採択されております。しかし、ＪＲは根岸線延伸については費用負担が重い等の理由でできないと回答しております。一旦は白紙になりました。しかし、この問題については、にわかに東海道線新駅構想ということで進んできたのが歴史でございます。
　ですから、その当時に請願をやった当時の連合町内会長は、私の知人がその方とお話をされているんですが、大きな駅になるとは思わなかったと。こんな駅では私たちが住めなくなるということで、市民の方たちも決して今の駅を要望していたわけじゃないということが一つあります。
　じゃあ鎌倉市民はどうなのか。前にも聞いたことあるんですけれども、この問題については、ずっといろいろな協議をされてきておりますけれども、藤沢市で駅を造るから、私たちは見守るんだということでずっと言っておりました。そして、じゃあ請願したことがあるのかと。鎌倉市民として。それはありませんということは確認しております。やはりこの駅がどうなのかというところでは、やはり私たちにとってどうなのかというところは非常に大きな課題だと思っております。
　幾つか皆様に資料をお示ししました。まず１つ目の資料、これは平成29年度村岡・深沢まちづくり実現化方策検討調査業務委託の委託成果品ということでございます。よく駅ができると、私たち市民の税金が約16億円増えるということの中の11億円が、この２キロ圏内の市民の負担が重くなるということです。
　これは、次のところを見ていただきますと、これも大体11億円税金が増える計算になっておりますが、その根拠ですね、これが３枚目のところです。要するに２キロ圏内の方たちがどうなるのかということです。駅ができる前と、駅ができたときはどうなるのかということで、税金が大変重くなるということでございます。
　右の手書きの部分は、要するに実際に固定資産税や都市計画税の割合で計算したものでございまして、その結果、いわゆる２キロ圏内の市民は、結局、税金が増えるということでございまして、結果的に、見ていただくと分かりますけれども、むしろ今までの一番近い駅は、それぞれモノレールの湘南深沢駅だったり、湘南町屋駅だったり、大船駅だったりしておりますけれども、そこよりむしろ遠くなるのに税金は増えると、固定資産税等が増えるということでございます。これは市が調査したときの報告書でございます。
　あと、次の区画整理とかそういうのはまたちょっと後でやります。
　やっぱりまちづくりニュースのところに今の調査報告書のことが書いてございます。費用便益とか、新駅を設置した場合のどういう状況かということが書いてございます。そのときに、新駅の乗降客の推計が６万5800人になっておりますが、これもいろんな調査報告、いわゆる平成20年のパーソントリップ調査の結果から調べているということですが、その一番の細かな資料を私は今日は出しておりませんけど、それを見ますと、例えば大船駅を通り越して、いわゆる栄区とか戸塚区みたいなのものが入っているんですね。ですから、ただ、調査の報告でありまして、本当に人口が増えるのかという点では、ちょっと分からないなという状況だと思います。
　今、この計画は、私が今持っておりますこれが、ちょっと報告は出しておりませんが、深沢地域の新しいまちづくり基本計画というところが今の基本の計画として進んでおりまして、いわゆる道路計画なんかもここに入っております。それに基づいてやられております。
　今まで深沢のまちづくりの基本的な計画という点では、保健医療福祉センター機能、それが一番のメインでした。これは松尾市長になる前までは、ずっとこの保健医療福祉センター構想がありまして、それがなくなってしまった。ちょっと調べてみたんですけれども、今、いわゆる少なくても保健センター、それがないのは神奈川県内で鎌倉市だけになってしまいました。これは国の資料を調べますと、32市町村の保健センターなり、そういうものがあると言っているんですけど、鎌倉だけが今ないという現状でございます。その後、この保健医療福祉センター構想がなくなってから、医療大学構想になりました。それは山崎に今、医療大学ができましたので、結局それがなくなってしまって、今あるのは市役所の移転の問題があるという現状でございます。
　じゃあ誰が設置を望んだのかという点ですね。これはいろんな調査報告書がございます。新駅設置の条件はＪＲはどう考えているのかという点です。これは湘南貨物駅跡地整備計画策定調査報告書、これは平成元年の報告書でございますが、これは藤沢市都市計画協会がやっておりますが、建設費並びに運営費を上回る運賃収入が見いだされることが重要であると。それと、ＪＲは乗降客が増加すること、それだけではないと。結局、駅南側が市街地整備の必要性が高いんだと。そういうところが結局整備されなかったら、駅を設置する条件というのがないということが言われておりまして、ですから、私たち市民が望んだのではなく、どっちかというと、そういうところからの要請だったんだなと。
　それと、神奈川県が今、インベスト神奈川とかいうことで、特に未病とか、そういうところを研究機能を誘致しようということでやっておりますけれども、それはそれとして大事なことなんですけれども、今、私たちの市民からいけば、保健医療福祉センターはないのにどうなのかという点では、またいろいろ課題があるかなと思っております。また資料は後で読ませていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと質問に入りたいと思います。今、新駅整備工事が始まっていると聞いておりますが、その進捗状況、また、深沢地域整備事業の進捗についてまず伺いたいと思います。

○服部基己　まちづくり計画部長　　新駅整備工事につきましては、ＪＲ東日本に確認いたしましたところ、現在、線路の切替え工事を行うための準備工事を行っておりまして、今後、東海道貨物線上下線及び東海道本線上り線の３本を移設し、その後、ホームと駅舎などの新築工事を進める予定で、令和14年頃の開業を目指すと聞いてございます。深沢地域整備事業につきましては、現在、土地区画整理事業の工事に着手する前の準備工事といたしまして、地中埋設物の撤去、それから埋蔵文化財調査などを行っているところでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　新駅が誰が望んだのかという点では、それは置きまして、今、設置費用ということにつきまして、ほかの同僚議員の質問でも、全体として今上がるよという状況の中ですけれども、答弁ですと、何か新駅だけは変わらないというような答弁をされたような気がするんですけど、その辺はいかがですか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　新駅整備工事の事業費につきましては、総額155億円のうち、鎌倉市が費用負担する額は27.5％に当たります約43億円でございます。令和４年度及び令和５年度にＪＲ東日本が実施いたしました詳細設計において算出した事業費、155円から現時点で増額の見込みがないということは確認しているところでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　ここだけが特別なんですかね。そんなことは普通あり得ません。私、新駅を造る一体開発の問題では、いわゆる覚書とか、それから協定書とか、そういうのを情報公開させていただきました。その中でも見させていただきました。たしか令和５年のときに新たに値上げするよと。150億円だったのが159億円になるよということで、緊急に私たちに全員協議会でお話があったと思います。その後、協定書の中では、約43億円、私たち鎌倉としては43億円、それで令和６年度にどれぐらいの費用になるかという、そういう協定を結んでおりました。だから、毎年毎年協定を結んでいくんだということは分かりました。
　ただ、本当に、あのときから何年かたってませんけれども、今、全体としては、これは読売新聞の調べでございますけれども、最近の調べでございます。最近５年間の認可事業のうち、回答があった市街地再開発事業が非常に遅れていると。これは全国的な傾向でありまして、大体、区画整理や再開発をやっているところに対しても大変遅れていると。逗子の例をほかの議員おっしゃいましたけれど、遅れや増額が36事業、増額のみの遅れとか、そういうのも含めまして、大体88事業が遅れているということでございます。増額されているということでございます。これは最近の５年間の調査で、2020年10月から今年９月に認可された88事業について読売新聞で分析されている。
　ほかの、例えば全国的に見ましても、区画整理や再開発を研究している団体から言わせますと、もう区画整理、今、人口減や何かになっていて、大体そういうところがすごい減っていると。最近、私、今はどうなっているかというのはありますけれども、横浜の桜木町の駅前、これはＭＭ21といって言われております開発でございますけれども、始まってからもう40年以上たっておりますけれども、その中で、あれはもう桜木町の駅前の一等地の開発ですけれども、それでもなおかつこれは全て売れてませんで、横浜市が購入したときの約半分以下でしか売れなかったと。実際、土地処分をするにしても。ですから、思いどおりになっていないということは明らかですね。
　それで、今、市長が、土地が高く売れるから、いわゆる税金をあまり使わないんだと。保留地処分金を出すから使わないんだって言いますけれども、実際にそれが成り立つのかどうかという点では、市長、もしもですよ、市長は160億円を超えた場合にはもう開発はやめていきたいと、そういう発言されてましたよね。これは2021年１月８日のタウンニュースです。タウンニュースでは、「現在、見込みで出てきている160億を超えた場合には難しいと言わざるを得ません。これをいかに下げられるか、に向かっていくものですので、仮に160億を超えるとなると新駅は諦めざるを得ないと思っています。新駅がある場合とない場合で比較すると、深沢のまちづくりに関して鎌倉市の実質的な負担は全体で見るとほぼ変わりません」とおっしゃっている。でも、160億円を超えたらやめていくとおっしゃっている。その辺では、市長として、今どうなっていくか分かりません。今、契約では159億円で、県、それから鎌倉市、藤沢市、それからＪＲが割合で、今、負担するという契約になってます。協定になってます。しかし、その前提が崩れたときは、市長としてはどうするのか。それと、160億円になったら、市長は責任取るんですか。どういう責任取れますか。

○松尾　崇　市長　　仮にという想定の話でそれを申し上げるというのは適切ではないと思いますけれども、先ほど部長答弁でもありましたように、現時点で事業費は155億円を超えることはないということを確認をしているという段階でございます。

○18番（吉岡和江議員）　　今の段階でといっても、それは、周りはみんな値上がりしているのに、ここだけが値上がりしないということですか。160億円といったときに、159億円だから、たった１億の、非常に微妙なあれだなと思いながら私は聞いておりました。
　それで、今、全体としてはそれだけ上がっている中で、市長は、例えば今、協定やらいろいろ結んでいる中で、これは契約をやめるということはできるんですか。そういう場合に、例えばいろんな責任の問題が出てきますけど、私たち鎌倉市民は要望してないし、藤沢の市民だっていろいろあった。じゃあ市長として、市長が大体これ契約結んでいるんですから、どうやって責任取ろうとするんですか。もしも上がった場合は。

○松尾　崇　市長　　今、鎌倉市民は望んでないという、こういうふうにくくられましたけれども、少なくとも過去に議会でこの新駅設置については求めるということは、議会の賛成多数で可決をしているという経過もございました。そうした中で、こうしてこの新駅についても、様々確かに費用負担という点など、非常に難しい問題もこの間ございましたけれども、進めてきているという、こういう経過でございます。

○18番（吉岡和江議員）　　これ私ども情報公開資料を、弁護士も含めていろいろ検討いたしました。これは契約事項ですから、何か条件が変わった場合には、やはり契約の、やはりきちっと市民の立場で、市民の税金を使うわけですから、そこはきちっと話合いとか、そういうことを応じるようにするのが、契約というものはそうだと思うんです。その後どうなるのかというのはありますよ、確かに。だけど、今、村岡新駅については、今の話で、16億円のうちの11億円も市民の税金が増える。市長は16億円増えるんだからいいんだとおっしゃってた。あとの５億円は深沢のまちづくりに、お住まいになった方とか、そういう方たちがプラスされるという、これは全部計算で書いてありますからね。情報公開のところ見れば分かります。先ほど申し上げました資料は、今の鎌倉のいわゆる情報公開の部屋に置いてありますので、誰でも見られるようになります。資料が置いてあります。
　ですから、やはり市民が本当に望んでいる、市民が必要だって言っているところにお金を使うなら分かりますけれど、やはり本当に今の時代でも、先ほどいろんなお話がありました。要望たくさんあります。学校の施設の問題あり、それから災害対策あり、いろいろありますけど、優先順位は何なのかという点では、やはり本当にそれが優先順位なのか。しかも市長は自ら160億円になったら考えなきゃいけないと言ってたんですよ。そういう責任ってすごく重いと思いますよ。
　あのとき反対署名がありました。今おっしゃったけど、それは陳情のことなのかなと思うんですけど、一般市民が請願して、出せって言ったことはないと思うんですよ。それは私、議会の中でもいろいろ調べてみましたけど、ありませんでしたよ。ただ、やはり市民が本当に税金が増えるといっても、実際には近隣の方だけです。しかも近隣の方が増える。その増えるという方たちは、大体町屋とか、それからモノレールの深沢とか、そういうところに行けば十分大船まで行けるわけで、ですから、そういう人たちが、歩いて大体、そうですね、あそこは深沢のモノレールの駅から大体1.1キロですよ。ですから、今、バス便の問題とかいろいろありますけれども、果たして本当にうまくいくのかどうかというのも含めて、やはり今、市長は、今のところ増えないだろうと。増えても別に責任を取るということはないと。今の段階ではそういうことですか。

○松尾　崇　市長　　そのように理解していただいて結構でございます。

○18番（吉岡和江議員）　　大変無責任だなと。その場しのぎのことなんじゃないかと私は思います。
　いわゆる今のこれはとても珍しいやり方ですよね。普通は区画整理は都市計画決定も、深沢なら深沢の31ヘクタールを区画整理の地域にしている。それを飛び越えて、400メートル離れた藤沢に駅を造る。そこに深沢のいわゆる保留地処分金を出すと。こういうやり方をしているところは、ほかのところでも全国的にあるんでしょうか。複数の行政区をまたいで土地区画整理をやる事業がほかにもあるんでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　すみません、ただいまの質問にお答えする前に、ちょっと答弁を訂正させていただきます。先ほど、詳細設計において算出した事業費、正確には155億円から現時点で増加の見込みはないとお答えするところでしたが、155円とどうやらお答えしてしまったようでございまして、大変失礼しました。億が抜けておりました。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
　続きまして、ただいまの御質問でございます。複数の行政区域にまたがる土地区画整理事業の事例といたしまして、神奈川県内では、秦野市と中井町にまたがる秦野中井インターチェンジ南地区、厚木市と平塚市にまたがる厚木流通団地地区、厚木市と愛川町にまたがる第一内陸工業団地造成地区などがございます。

○18番（吉岡和江議員）　　そういう中で、離れたところの駅に対して、鎌倉の区画整理の、いわゆる普通は区画整理というのは、それぞれの、例えば31ヘクタールのところに住んでいらっしゃる方が自分の土地を出して、それで公園とか道路とか、そういった事業費を出すための事業ですよね。そこが、今住んでいる方たちは、要するに400メートル離れたところに区画整理の保留地処分金を出すという、そういう例があるんですか。今、私はいろいろ調べてみましたけれども、いわゆる区画整理はそこの敷地内で完結するのが本来の姿だと思うんです。そういうところあるんですか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　今回の区画整理事業というのは、離れておりますけれども、一体的な整備でございます。ただ、土地が離れているという観点から考えますと、ちょっと同様の事例があるかというところは把握してございません。申し訳ございません。

○18番（吉岡和江議員）　　こういう、今いろいろな区画整理、再開発をやっている専門家の方に伺いますと、こういう例は本当にないなということで、普通は区画整理の中のところのいろんな問題を、何ていうんですか、使うんなら分かるけれど、離れたところ、一体開発ということでくくっているから使えるという形を取っているのかもしれませんけれど、そこは非常にやはり問題があるなと。
　今、区画整理というものが何なのかという点では、資料を見ていただきたいと思います。「土地区画整理事業の概要について」と、これは深沢まちづくりニュースの第９号に書かれておりますので、皆様御覧いただけると思いますので、要するに区画整理というのは、この一団の土地、深沢のまちづくりの一団の土地のところに住んでいらっしゃる地権者の方たちが、要するに自分の土地をただで渡すというか、道路がきれいになるよとか、そういうことで、減歩というんですけど、自分の土地を減らす。そして、それ以外に、いわゆる事業費を稼がなきゃいけないので、その分も減歩すると。ですから、公共減歩と保留地減歩というのがございます。その中で、今やられている。
　だから、私たち、よく土地を買えばお金もらえると思っているのは、反対なんですよ。土地を出す。それで、例えば建てられる土地が少なくなった、例えば過小宅地、今の基準法でいくと、鎌倉は135平米ですかね。それ以下の地主たちが、前調べましたら、約５割でした。そういう方たちが自分の土地を出して、それで結局、区画整理のいわゆる全体が、道路も広くなるよ、公園もできるよ、だからあなたの土地は前と変わらないのよという理屈ですね。照応の原則というらしいんですけど、そういう地主たちが、小さな地主たちが、結局、遠くの400メートル離れたところに、しかも自分たちはほとんど駅使わないかもしれないところにお金を出すということ自体は、やはり異常なことではないかと思いますし、この辺はやはりどうなのかとは思っております。
　今、村岡新駅に私たちの税金を出すと。市長は、保留地処分金が37億円だから、市民の直接の税金は、増えたとしても、約７億円ですか。７億円だよっておっしゃっている。それで、16億円は固定資産税、都市計画税が増えるから、市民のためになるよっておっしゃっている。本当に果たしてどうなのかという点では、令和６年のときの予算の中で、いわゆる私たちの税金で後で補償するよということを決めてますから、結果的に売れなかった場合は、またそこから、私たちの税金から結局納めることはもう決まっているんですよね。
　ですから、本当に今高く売れるのか、この時代に成り立つのかという点では、本当にどうなのかって思ってますし、そういう点で、今、深沢のモノレールの湘南貨物駅の整備については、まちづくり計画に位置づけられてますね。位置づけられていると思うんですよ。深沢のモノレールのバリアフリー化などは位置づけられていると思いますけれども、その中で、土地区画整理法の第135条、これは近隣のところに駅とかがあった場合には、それに対していわゆる区画整理の保留地処分金を出していいよということになっておりますけれども、じゃあ向こうの村岡新駅には出すけれども、深沢のモノレールのところの費用には出さないとなっているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　湘南モノレール湘南深沢駅につきましては、土地区画整理事業地内に存在しますけれども、改修はバリアフリー対応が目的でございまして、土地区画整理事業に起因するものではないことから、土地区画整理事業で改修費用の負担は、これはできません。なお、市では湘南深沢駅のバリアフリー化に向けた駅の改修費用に対しまして補助金の支出というものを検討しているところでございます。

○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月10日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時57分　　延会）

令和７年（2025年）12月９日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　加　藤　千　華

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岸　本　都美代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　水　上　武　史