令和 7年12月定例会
第3号12月 8日
○議事日程　　

　　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）12月８日（月曜日）
〇出席議員　25名
　２番　　藤　本　あさこ　議員
　３番　　細　川　まなか　議員
　４番　　上　野　　　学　議員
　５番　　大　石　　　香　議員
　６番　　加　藤　千　華　議員
　７番　　岸　本　都美代　議員
　８番　　水　上　武　史　議員
　９番　　津野　てるひさ　議員
　10番　　小野田　康　成　議員
　11番　　岡　崎　修　也　議員
　12番　　武　野　裕　子　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　重黒木　優　平　議員
　15番　　長　嶋　竜　弘　議員
　16番　　日　向　慎　吾　議員
　17番　　中　村　てつや　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　中　澤　克　之　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　岡田　かずのり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　池　田　　　実　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査課担当係長　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　尾　?　駿　太
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〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　10　番　　林　　　浩　一　　市民防災部長
　番外　11　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　13　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　14　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　16　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　高　橋　浩　一　　消防長
　番外　18　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　19　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）12月８日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　報告第18号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第19号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第20号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　│
　　　報告第21号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　┘
　３　議案第48号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）に係る専決　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　処分の承認について
　４　議案第49号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第50号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第51号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第52号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第53号　　　負担付き寄附による現金の受納について　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第59号　　　鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故に　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　よる市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　８　議案第58号　　　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第54号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第55号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第56号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第57号　　　公有水面埋立に関する意見の提出について　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第63号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　13　議案第61号　　　鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　14　議案第60号　　　鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について　　　　　┐
　　　議案第65号　　　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　める条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第66号　　　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について┘
　15　議案第64号　　　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け ┐
　　　　　　　　　　　入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正す│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第67号　　　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について┘
　16　議案第62号　　　鎌倉市建築審査会条例及び鎌倉市手数料条例の一部を改正　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　する条例の制定について
　17　議案第68号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第69号　　　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　２号）
　19　議案第70号　　　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件

１　一般質問

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番　細川まなか議員、４番　上野学議員、５番　大石香議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第１「一般質問」を12月５日に引き続き行います。
　長嶋竜弘議員の一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○松尾　崇　市長　　お時間をいただきまして申し訳ございませんでした。答弁については担当部長から答弁をさせていただきます。
 
○藤林聖治　総務部長　　各事業の事業費の増額の見込みについて順次お答えをさせていただきます。
　既に実施設計を行い、工事発注をしております名越中継施設、市営住宅、漁業支援施設につきましては、一定の物価上昇を想定して契約を行っております。
　深沢新庁舎について申し上げます。令和４年に策定した基本計画においてモデルプランを策定し、概算金額を積算したもので、単純に当時と現在のデフレーターを踏まえますと、約26億円の増加が見込まれ、約196億円と想定されるところでございます。
　本庁舎現在地につきましては、令和６年に策定した基本計画においてモデルプランを策定し、概算金額を積算したものでございまして、同様にデフレーターを踏まえますと、約9.3億円増が見込まれ、約148.9億円と想定されるところでございます。同様に深沢地域整備事業について試算をいたしますと、約36億円の増の約300億円となります。
　なお、深沢新庁舎、本庁舎現在地は基本計画、深沢地域整備事業は設計前のレベルでの概算数値でございますので、今後、設計を進める中で、手法の工夫による減額や、さらなる変動要素による増額も想定されるところで、あくまでも一つの参考数値として捉えているところでございます。
　なお、村岡新駅につきましては、現時点では増額がないことをＪＲから確認していることから、増額については見込んでいないところでございます。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　金額、今出てきました。今、画面同期して、資料の頭のところ、今、矢印指しながら聞いておりましたが、ここに金額、元のベース書いてありますので、御参照ください。
　９月の議会でも同じ質問をしていて、今回の質問でもこれを聞きますよと事前にもちゃんと言っていたにもかかわらず、出てこないで、議会止めてまでやらないとこうして出てこないというのは、ちょっと態度を市として改めてもらいたいと思います。これ時間かけてやらなくたって、だって、今のはわざわざこんなことしなくたってすぐ答えられたわけで、そのベース自体をつくっていない時点で、９月にこのデフレーターのその年の数値が出てくるわけ。年１回ですね。そういうものなので、出た時点でそれもう出して、ちゃんと市長にお伝えして、それで進めていくという、そして議会にも説明すると。そういうものだと思います。
　お話聞いてたら、市長も今年のデフレーターの金額、市長にも特段数字を出して伝えてなかったとお聞きしましたけど、市長からも言わなきゃいけないことですよ。市長、これ残念ながら、９月に出るデフレーターというのは毎年のことですよ。その直後に市長選挙があったわけじゃないですか。市長選挙で過去の310億円という数字で様々市長は説明して、財政の懸念が多いから心配だという市民のお声があって、市長、説明されてましたよ。動画とかでも言ってますけど、街頭演説は私聞いてないから分からないけど、恐らくここの金額、310億円と。対抗馬の人たちもこれを言っているわけで、みんなで選挙を使ってだましてたわけですよ。だますと言うと言い方悪いかもしれないけど、みんな物価高騰でいろんなものが上がっているのは、皆さん家計に響いていて、実感しているところで、そうしたら、市のこういう計画、これ当たり前ですよね。考えたら。それを前の金額でいつまでも言っていたと。
　数字というのは言うと独り歩きをするから、メディアとかも当然書かれるので、それが怖くて数字がなかなか行政として言えないというのは、職員のお気持ちは分かりますけれども、だからといって、それはほっといていいわけではなくて、私が言いたいところは、この数字の出し方が、これ皆さん今分かったかどうかあれですけれども、要するに実施設計までやって、業者と契約して、出て、お支払いする予算これですよというようなところのあくまでも概算で、見積りですよというのと全然違うわけじゃないですか。それを注釈を例えば括弧書きで何とかって入れて、ちゃんと予定価格とか、そういう出し方できちっと説明してないでしょう、議会の場でも。ここが問題なんです。
　私、新人の皆さん10名入ったから、わざわざこれ言っているんですよ。我々ある程度の期数が超えた人間は、ある程度は分かりますよ。でも、何よりも議員だけじゃなくて、市民の皆さんから分かりにくいので、こういう数字の操作、ごまかしですよ、私に言わせれば。それは改めるべきだと思います。今分かりましたかね、皆さん。足して、新庁舎、本庁舎、深沢の整備、これ合わせて幾らですかって話で、深沢は300億円で分かりやすいですけど、新庁舎約200億円ですよね。この本庁舎150億円ですよね。650億円に跳ね上がっているわけですよ。この金額も今後さらに上がる可能性のほうがかなり高くて、そういう金額が今初めて出てきたという話で、私がしつこく言って、こうやって議会まで止めないとこういう話は出てこないわけです。だから、数字のごまかしというのはぜひやめていただきたい。ちゃんと、きちっと出していただきたい。
　それから、この後やりますが、下水の話も、私、事前のやり取りしていたら、職員は曖昧に適当に答えるんですよ。このくらいどうなの、山崎浄化センターの耐震化の話だけはきちっと数字出てましたけど、その他の、今、この後ちょっとやりますが、数字については適当に言うんですね。このくらいですと。じゃなくて、これ経営戦略2026でちゃんとつくっていて、ホームページにＰＤＦまで書いてあって、要は議員、ここのページのこのＰＤＦ貼ってありますから、ここの何ページ見てもらえば分かりますって言ってくれれば一目瞭然だったのに、適当なことを言うんですよ、議員に対して。ほかの議員もあったかと思いますけど。だって、あるんですね、今。この今、同期しているページですよ。ちょっとその辺を今後改めてもらいたいですね。数字の出し方、みんないいかげんです。
　ちょっと総務部長そこ、表記する、答弁する、委員会で説明するなりのときは、これこれこうですというのをしっかりちゃんと伝えて、これ違うわけですから、市民の皆さんに伝えるときも、記述の仕方というのは工夫してください。なので、そういうことはちゃんとやってもらいたいんですね。いかがでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　まず、100億単位の事業ということでございますので、その点については、今後の鎌倉市の財政運営上、非常に重要な指標でございます。そうした中で、各事業における事業費についての積算、それからお示しの仕方については、御指摘のとおり、正しく行っていきたいと思います。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　今、100億円を超えるって言いましたけど、それだけでは困りますよ。大型事業だけでは困りますよ。過去も私、何度もいろんな数字のマジック指摘しましたけど、例えば新人のときからやっていたのは観光客の数ね。観光客2000万人来ましたって。来てないでしょうって。延べ入込観光客数が2000万人で、１人二、三か所行っているから、２分の１じゃないですかって話で、実数はね。それが、鎌倉市観光客数2000万人というと、2000万人来ているって全部、メディアでも、議員の皆さんも、市民の皆さんも、いろんな事業者も、みんな2000万人来ていると思っているんです。今でもそういうことを書いている議員の方もいらっしゃるけどね。全然違いますからねという話をさんざん言いましたよね、市長ね。それは私、新人のときから言ってました。それを改めて、今、延べ入込観光客数って言ってますけど、全然違うでしょうと。
　それから、思い起こしていただくと、年超過確率100分の１の降雨、これ100年に１回のことですって答弁してたの。1000分の１の降雨も1000年に１回ですと。これは私、関連質問でやったときに、１年のうちで100分の１の確率ですって。全然違う話なんですよ。さいころが100面あったら、１回振ってその確率が出るのと、もう一回振ったら、100回出たら１回なんだけど、もう一回振ったらひょっとしたらまたその面が出るというのと同じで、100年に一度、これ津波で何年に一度というのと全然違う話をごまかし答弁してたんですよ。
　だから、数字とかそういうものに関しては、ちゃんと正確に、正しくやっていただきたいと思います。議員の皆さんにも言っときますけど、この役所は根本的にそういうごまかしを平気でやる役所ですので、注意をしたほうがいいと思います。
　それで、数字が出てきたので、次行きますが、事業費と人手不足で工事関連の入札が不調になるケースが非常に目立っています。今回の議案等でも出てきているところですけれども、繰越しね。この辺が一番、お金の問題もちろんありますが、人手不足、これは行政側の技術職、前から言ってますけど、ハラスメントで辞めちゃったという話も、もうないものにしてますけど、技術職非常に足りない。あと、事業者が人が足りなくて工事ができない。
　今回の議会では、非常に分かりやすいそういう案件が出てますけれども、この点が私は非常に懸念するところで、特に人手不足ね。物価高騰もありますけど、これはもう、これだけの、今お示ししました大型事業たくさんあるのは、これ人がいなかったらできないので、私、こちらのほうが問題で、これクリアも、こんな大型事業軒並みで、できないと思っているんですけど、この点についてはどのように考えられてますか。
 
○藤林聖治　総務部長　　様々な事業について着実に実施していくためには、当然、人手というものが肝腎なところになってくるということでございます。ただ、事業の手法については様々な工夫を凝らしながら、例えば官でできるもの、民でできるもの、ＰＦＩ、ＰＰＰ、様々な手法がございますけれども、そういったことも検討しながら、必要な人手を確保しつつも、事業の手法について工夫を凝らしながら検討していくべき課題だと捉えております。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　今のも、一応何か答弁したようだけど、そんなことを言葉だけで言ったって何も信用できないんですね。悪いんだけど。
　部長、ちょっとじゃあ聞きますけど、今、募集をかけている技術職、このくらいの人数が必要だというのはありますよね。それどのくらい不足してますか。この市全体で、技術職に限って。
 
○藤林聖治　総務部長　　すみません、具体的に何人ということまでは今、手元にございませんけれども、少なくとも数十人規模で技術職については不足しているというのが実情でございます。現在、採用試験の募集をかけているところでございますので、引き続き技術職を含めて、市の職員の採用の確保には努めてまいりたいと考えております。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　悪いんだけど、それも今の数字の話で、ごまかしなのね。総務部長が募集をかける責任者ですよね。何人の職員が足りなくて、何人それを補填しなきゃいけなくて、例えば建築と土木、何人、何人、それがここの頭に入ってないで答弁できないようじゃ話にならないんですよ。そんなレベルで仕事しないでください。
　言っていると時間がどんどん過ぎていくので、次、下水の話と都市整備部の話をしようと思っていたところなんですが、ちょっとはしょりますが、道路の話と橋梁、トンネルの話をしようと思ってたんですが、先日この修繕計画の詳細の冊子を３種類頂きましたので、これ見ると非常によく分かって、こういう計画で進めているんだなというのがよく分かります。ですので、皆さんも入手されたらいいとは思うんですが、これ頂いたので私的には理解できました。なので、あとは市長が進めるためにやる気があるかどうかという、そういうことだと思います。これは非常によくできていると思います。
　それで、ここ直近で話が出てきたことをちょっと２件、先ほどちょっと副市長に伝えましたが、金曜日に、昼過ぎぐらいだと思うんですが、長谷観音前のちょうど交差点の停止線のすぐ手前のところでマンホールが陥没して、車が落ちました。この件について、どういうことだったか、ちょっと把握できているんでしたら、ちょっと教えていただきたいんですけど。
 
○森　明彦　都市整備部長　　12月５日（金）の午後でございますが、ガス事業者によりますガス工事の復旧工事を行っている最中に、舗装面をカッターで切っている際に誤りましてマンホールの一部を切ってしまったということでございます。
　私ども下水の職員も現場に呼ばれて行ったところですが、ガス事業者と管理しています藤沢土木事務所が立会いしまして、同日、土曜日の夜10時に交通を開放したとのことです。また、６日（土）、７日（日）にガス事業者において見回りが実施されまして、特段の問題はなかったと聞いております。今後は本復旧に向けまして、道路管理者である藤沢土木事務所とガス事業者で調整を行っていくという報告を受けております。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　写真拝見したんですけど、カッターで切っているから、その影響かなと思ったんですけど、老朽化じゃなければいいんですけど、八潮のようなことにならないように、ちょっとそういうこともたまたまあったので。
　それで、土曜日に私、腰越の五丁目の自治会の皆さんから呼ばれまして、腰越小学校のすぐ上のところの通路、階段状の通路なんですけど、そこが崩壊して大変なことになっているので見てもらえませんかということで、現地に行ってお話させていただきました。ちょっとこの間、市長にはその話をしました。市長をはじめいろんな方に御相談をされていて、最初に起こったのは１年ぐらい前、去年の10月って言ってましたね。起こったんですけれども、だんだんひどくなって、この間の大雨でかなり広く崩れて、非常にひどい状況でございました。
　崩れていて、普通に歩くのも完全に危ないんですけれども、いまだに子供たちが、小学校の校門まですぐなので、そこを通らないと遠回りになるので、そこを通っていると。近隣の住民の方も、年寄りでもそこを歩いていると。歩いているといっても、かなり、写真、私持ってますけど、今、資料で出せれば一番よかったんですけど、もう見た目から何じゃこりゃと。下にライフライン全部通っていて、それむき出しになってます。その状態です。これは公共の用に供する道路であって、減免措置になっているところなんですが、そういう場所です。
　これについて、役所にも当然、相談はしてますが、市役所がやってくれたことは、カラーコーンを置いて、置いてっただけで何もしてくれないと。らちが明かないと。いろんな方に相談したけど、全然何もしていただけないと。そういう話は大体最後に全部私に来るんですね、今まで。なので、これ現地見たらほっとけないです。はっきり言って。市長、これ話聞いて、現地見てますか。崩れた後ですよ。
 
○松尾　崇　市長　　私も現地は確認しております。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　じゃあ、あの状態を見て、市長は何とかしなきゃと思いませんでしたか。
 
○松尾　崇　市長　　今年の夏のふれあい地域懇談会で自治会からも要望を出されましたので、そういう経過がある案件ではございます。現地を見て、もちろん危険だというのは大変感じたところですけれども、あくまでも私有地というところでございますから、土地の所有者がしっかりと管理を行っていくということで、改めて土地の所有者に関しましては、修繕を早くやっていただくように求めていく必要があると考えております。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　相変わらず、もう鎌倉市役所って全部それなのね。今さら言いたくないけど、私のところの打越山は１キロ弱の、50人の地権者がいる、広いところは６メートルから４メートルの道路、これ私有地でしたよね。あそこもそうですけど、土地所有者の方が管理して、工事、直して、子供たち通学できるように一体幾らかかるんですかって話で、そんなことできるんですかって。その責任あるんですかと。だって、公共の用に供する道路だからね。公に使ってもらっているわけですよ。言ってみれば、大船のモノレールのところのルミネの横のペデストリアンデッキと一緒ですよ。公共の用に供する道路。それよりも、鎌倉駅東口だって部分的にはそうですからね。あのロータリーなんてほとんどＪＲの土地だから、ＪＲがじゃあ直すんですかと。直してないですよね。５億円もかけて鎌倉市があの舗装直して、全部直したでしょう。それは公共性が高いからやっているわけですよ。
　ここは通学路、それと津波避難経路としては極めて、近隣ではほか、横に宝善院のところがあるけれども、かなり遠いですよ。歩行者が上がるにはここが非常に重要な経路になってますよね。それを、私有地だからって、あの場を見て、全部土地所有者が直せといったって、不可能です。悪いけど。そういう場所ですよ。市長、見たんなら分かるでしょう。市長に対する文句をすごい言われてましたよ、それは。ほかの方に言われた方もいらっしゃると思いますけど、皆さん名前全部、誰に言ったって私は聞きましたが、誰も何もしてくれないと。私は公として市があれを直すべきと。前後のところも全部トンカチでたたいて、一緒になって見ましたけれども、あれ中、空洞になってますよ。コンクリートの下。あれ崩れます。水もうばんばん流れていって、あれ全部崩れます。それから、一番横の真ん中のところのお宅は、もう塀が下のところ削れちゃって、木の根っこまで出ていて、あれ二次災害でこっちも崩れてきます。下手したら家が傾きますよ、あの感じはね。
　それで、私がいて話しているときも高校生ぐらいの方が通っていきました。子供たち今でも通っているそうです、それ。全員とは言わないでしょうけれども。もちろん校長先生とかからは指導が行ってます。市長はそれを本当にほっとくんですかと。普通財産化して通すという話だって、ほかのところでやってますよね。ありますよ、ほかにも幾つも。打越山だって、うちのところはなってないけど、下のところはなっているんだから、それで。もともと私有地だったのを普通財産化して、下水通したんだから。
　ほかでやっているのに、今、言ったような、公共性が高くなければ別ですけれども、極めて高いですよね。位置づけとして。それをやらないという話をずっとこの役所は言っているの。それはちょっと私はもう行政としておかしいと思います。なので、また今度ちょっと住民の皆さんと対応策を考えて、市長のところに行くなり考えてますので、今日はこの辺でとどめておきますが、ちょっと先もあるんでね。
　それで、今日の実はメインがここからなんですが、資料の２を見ていただいて、もう既に資料つけてあるので、御覧になっているかとは思うんですが、これが極めて私、金額を見てびっくりしちゃった感じでございますが、同期しますね。
　この資料２の１ページ目、今、矢印ついてます。下水関係で今、ここに書いてありますけど、経営戦略2026ということで、これやっていただいてまして、この中身は非常によく分かりやすくて、後ろに全部、内容の細かいところがずっと掲載されていますので、大体私がピックアップしたところだけを全部見ていただくと、概要が非常によく分かるようにできてます。これさすがに、つくっていただいた側は専門家でいらっしゃるので、さすがに分かりやすく、厳しい指摘も書いてあります。
　ここの金額を見ていただきたいんですけど、前回やりました下水道の終末処理場、山崎が耐震化になってないのを耐震化で122億円、七里ガ浜が11億円ということです。それで、七里ガ浜が駄目なので、一元化するというのが235億円です。それで、最もびっくりしたのが、これ５番の下水道終末処理場の設備の改築更新、377億円と書いてあります。全部足すと、上に書いてありますけど、761億円になります。これは、下のこの表の大本は、10年間で行うべき事業、その先のことは書いてないんです。10年間でやることが761億円という、これが試算になっております。お分かりでしょうか。
　そういうもので、特に２ページ目に結構、黄色のマーカーや赤ラインで示していますが、浄化センターは地震によって、例えば水槽に亀裂が入ったら処理できなくなる。それから、七里ガ浜の場合は６か所のポンプ場があって、そのうち５か所は津波浸水地域なので、津波でやられたら動かなくなる。七里ガ浜浄化センターでは３万1000軒、山崎は４万6000軒、地震の災害、揺れと津波の影響で、耐震化も数値を満たしてないので、これ止まりますよということが、４万6000世帯の汚水が長期にわたって下水処理できない状態に陥る可能性があるって書いてあるんですよ。
　それから、七里ガ浜も３万1000軒が汚水が長期にわたって処理できない状況に陥りますと書いてあるんですけど、この点について、市長は災害に強いまちづくりと言うんでしたら、庁舎の話やる前に、こちらを先に優先して、すぐやらないとまずいんじゃないですかと。10年なんて言ってますが、その10年で庁舎を移すのか知らないですけど、こっちは、できなければ、皆さん生活できなくなるんです。どうですか、それ。こっち優先ですよね、比較したら。先ほどのは650億円、こっち761億円。
 
○松尾　崇　市長　　どちらも市民生活には大変重要だと考えています。下水道につきましても、こうした計画をつくり、着実にこれを進めていくということが必要だと考えています。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　着実に２つ進めると、市長、幾らになりますか。10年間ですよね、これ。今のほぼ、新庁舎は10年と言わないかもしれないけど、10年と見ても、これで下水とか道路とか橋梁、この辺はこれで終わりなわけじゃなくて、ずっと繰り返すわけですよ。前回やりました配管の老朽化、これも全部あるわけで、ずっと続くわけですよ。
　直近の10年で650億円の760億円、これは、先ほど言ったとおり、あくまでも今現在の見積りでしかなく、物価高騰スライドとか、人がいなければ入札が落ちないと、入らないという状況が生まれてきて、じゃあどうなるんですかということで、これどこに書いてあったかな、このあれの中で入札が年間44件、２ページ目の下のほうね。2024年度、年間44件ありますが、そのうち20件が入札不調って書いてあるんです。分かりますかね。お金あるからやりまっせといっても、人がいなくて、もうできない状況、これ半分ですよね。入札不調。そうすると、当然、金額を上げたり、金額を上げても、人いなければ事業者は受けられないと。
　今、御成講堂の話も出てましたけど、御成旧講堂も人がいなくて事業が受けられないから入札、札が入らない。これのほうがはるかにこれから、この御指摘にも、技術の継承と、その辺を一番懸念して、書いておられます。指摘ね。市長、ちゃんとこれ読まれているんですかね。老朽化で、それを直す。それはお金を出せばできるというのは当たり前と皆さん思っているかもしれませんけど、今は公共事業、今、言ったように、入札不調、今回も議案等々で繰越しになっているのがいっぱい出てますよね。これがこれから大量にそういう状況になるということです。
　市長、いかがですか、その点。やりますって市長が言ったところで、世の中動いてもらえないんですよ。もう世の中、この2025年問題で大きく変わっているんです。その前から兆候あったんだけど、市長がやりたいって言ったって無理になっているんですよ。しかも市の職員の技術職がいないと。その数字すら議会の場で答えられない、そういう状況ですよ。市長、本当にこれ人の問題で、できるって言えますか。私は無理だと思いますけど。いかがでしょう。
 
○千田勝一郎　副市長　　下水道事業に関しましては、不足する人手を確保するため、下水道管の点検調査業務、住民対応業務などを包括した下水道管路施設等包括的民間委託を開始し、維持管理に取り組んでおります。また、下水道終末処理場では、これまでの運転管理を中心とした業務委託に一部の施設管理を加え、業務範囲を拡大し、長期継続契約での民間委託を行っておるところです。また、現在は民間企業のノウハウ、創意工夫を活用した新しい官民連携手法であるウオーターＰＰＰの導入を検討しているところでありまして、職員数の減少や施設の老朽化対策に取り組み、安全・安心な下水道のための持続的な維持管理体制を確保していきたいと考えております。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　下水はまだいいんですよ。下水道事業団がやってくれるから、まだレベル高いですから。私が聞いたのは、市長、市役所の全体の経営として、下水だけの話じゃなくて、今、言った、さっき示した大型事業山盛り、てんこ盛りですよね。それで、庁舎を移す話、２拠点化、もうみんな職員おなかいっぱいなんですよ。もう吐きそう。各部署がそれ割り振っているからって、その部署で人が足りなくて、できない状況が生まれてますよってこの間もお話ししたと思いますけど、経営困難になっているの、人がいなくて。それから、相手先が受けてもらえない状況なの。
　この間も言いましたけど、2025年、特に顕著に表れたのが、公務、公のこういう事業とか、こういう自治体とかのことが大きく世の中でシフトチェンジしたんですよ。公務員募集といえば、みんな公務員になりたいから殺到した。でも、今、有利性がないから、特に技術職なんて民間行ったほうがいいから、もしくは県とか都とか、そういうところ行ったほうがいいから、そういうところ全部行っちゃうから、募集来ないんですよ。有利じゃないから。
　それから、入札も一緒です。昔は談合までして争って事業取りたかったけど、公共の事業のほうが民間企業のやる側から見たら有利性がないから、みんなやらなくなっちゃったんですよ。だから、入札不調なんでしょう。だって、44件でこれだけ不調だというんですからね。半分じゃないですか。
　それが、たくさん横に広げ過ぎて、大型事業、全部できなくなりますよ。集中して、今、副市長お答えの下水だけやったら、私はそれだったら可能性あるかなと思うけど、今進んじゃっている市営住宅とか、その辺は当然、もう進んでいるから、それは進めていただかないと困るとは思うんですけど、それ以外のものは一旦止めてやらないと、特に庁舎の２拠点化ですよ。これができるというのは、議員の皆さんにも聞いておいてもらいたいけど、極めて無責任だと思います。その証明を出してくださいと。人がいないでしょというのが一番。お金は鎌倉市はまだあるかもしれない。でも、これだけ膨らんで、こんな金額だったら無理でしょって思いますけど。
　人の問題、経営しなきゃいけないというのはですね。ＡＩの登場で変わるんですよ、大きく仕事が。事務方なんて要らなくなっていくんだから。この人たちが現場にシフトして仕事するようになるわけですよ。当然、そうしないと回らないから。民間から人を雇えない。民間に委託とか、指定管理とかできなくなるんですよ。その見極めをちゃんとしないと、市長は任期いっぱいまでやったって４年だから、その先の話ですよ、頓挫するのは。それでいいんですかと。今、目覚まして変えないと、子供たちの未来のためになんて市長格好つけて、ＶＵＣＡの時代とかいって言ってますけど、もう無理ですよ。悪いけど、と思うんですが、人の問題いかがですか、市長。
 
○松尾　崇　市長　　現状、様々な物価高騰、また人の課題というところについては、議員が御指摘のように、決して明るい見通しだけではないというのは承知をするところです。そういう中で、どのようにこうして市民にとって必要な事業を進めていくかというところについては、もちろん工夫が必要だと思っています。ですので、そうした今のこうして置かれている状況、そして未来、予想されること、そうしたところを含めながら、様々な手法を活用して、しっかりと事業が進んでいくように考えてまいりたいと思っています。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　市長のは、悪いんだけど、冒頭でも言ったけど、言葉だけなの。大丈夫だなって実感、市長がそこで答弁したって全く感じられない。悪いけど。だから、これもう選択と集中しかないんです。広げ過ぎ。選択と集中。それじゃあ何を最優先するの。市長は災害に強いまちづくりと言うんだったら、庁舎なんて直せば使えて、Ｉｓ値だってちょっといじればまだまだ上げられるし、0.6はまず確保しているんだから、山崎も七里ガ浜も耐震基準を満たしてない、七里ガ浜なんかもうやりようがないって言っているんだからね。どうするんですか。一元化して持っていかなきゃいけないんですよ。
　本当に能天気、悪いけど。できると思っていても、はてなみたいな顔しているけど、私は無理だと思っているので、それをいいと言う皆さんは、それで予算賛成するんだったら、責任が相当重くあると思いますよ。ちゃんときちっと判断しないと大変なことになりますね。私はもう下水、橋梁、道路、トンネルも重要ですけど、そこはしっかり比較的やっていただいているので大丈夫かなというところがまだありますけど、それは市民の皆さんから道路のことはすごい言われます。
　そこで、３番に行きますが、鎌倉市の成り立ちと湘南市構想についてということで、今申し上げたような様々なこと、それから市長がいろいろ、やるやると言っていてできないで、ずっと頓挫して進まないこと、これを進めるには、私、昔あった湘南市の、合併して政令市にするというので、全部問題解決できますよというので、こういうちょっとタイトルとさせていただきました。
　それで、鎌倉市の成り立ちというのを振り返ると、一番元は明治22年というところから来ているんですけど、そのときは鎌倉地域って実は２地域にあった。私も知らなかったんですけど、そういうものなんですね。ちょっと資料につけてありますので、御覧いただきたいんですけど、私がここで言いたいのが、これは市長にも前お話ししましたが、鎌倉市の市域は、現在の行政区分としては一つの市です。もちろんそういうことです。しかし、もともと別々の町で、村で、合併した町で、もともと別だったわけです。そして、小さな町なんですけれども、非常に地形が複雑で、生活圏が違うわけです。そして、交通インフラ、これもばらばらなんですね。利用先がばらばらである。そのことを理解して自治体運営を行うものと思うんですが、そういう観点がなさ過ぎて、深沢が、本庁舎が司令塔なんて言っていると聞こえてくるんですね。この観点についてはどのようにお考えか。
 
○比留間　彰　副市長　　ただいま議員御指摘のように、全ての政策、施策、事業を市全域を単一で捉えたり、また、行政区域単独で取り組んでいくことは必ずしも有効ではないということは御指摘のとおりだと認識しております。今後、人口減少が進んでいく中、広域での政策・施策展開は重要性を増すものと捉えておりまして、それには、それぞれの政策等の内容に応じて、地形や生活圏、コミュニティー、交通ネットワークなど、関連する諸条件を踏まえて進める必要があるものと考えております。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　市民側から見たら、私、鎌倉市内で住んだのは坂ノ下と極楽寺と笛田六丁目ですけど、これ住んでみるとよく分かるんだけど、坂ノ下と極楽寺は同じような生活圏ですよ。だけど、笛田に行くと全然変わるのね。私、極楽寺二丁目だけど、今ね。稲村ケ崎小学校出身ですけど、笛田六丁目ってトンネル抜けてすぐのところで、せいぜい１キロぐらいの差しかないんですけど、笛田に出ると、買物はみんな真っすぐ藤沢に行くんですよ。鎌倉の東急とかまず行かないの。うちの親なんかももう何十年もそうでした。私も向こうにいる頃はそうでした。
　例えば長谷に住んでいる人、由比ガ浜に住んでいる人、どこ買物行くのというと、ローゼンだけはちょっと、車で行くと行き来するんだけど、あれは藤沢鎌倉線があるからね。そういう買物一つ取ったって全然違うんですよ。手広の人は鎌倉の東急になかなか行かないでしょうという話です。小町、雪ノ下の人は鎌倉東急ですよねと。ホームセンターへ行きたければコーナンは行くかもしれないけど、それ全然、生活圏がまず違うんですよね。歯医者さんとか病院とか、ペットのお医者さん行くならどこ行くのといったら、わざわざ、特別知り合いでとかあると思いますけど、そういう生活圏って小さい町だけど違うんですよ。それを考えて、行政の、例えば施設、支所とか、庁舎の配分は考えなきゃいけないんですよ。
　人口の配分、当然あります。一番重要なのは、災害時、小さなコミュニティーの動きでしか動かないの。外から来る応援隊の人たちのコントロールのために、市長は本庁舎司令塔なんて言っているけど、そんなのどこでもやれるんですよ。小さなコミュニティーの本当に近いところ、近いところの動きでしか、災害後の復興住宅ができるまでの間という、この動きというのはもう本当に小さいコミュニティーですよ。
　私はもう東北へさんざん行って、それはずっと見てきたので、なので、石巻市で言うと、合併した町は後回しにされたの。みんなぼやいてましたよ。電気、宮城県で一番最後まで来なかったのが、この間、建設常任委員会で視察行ったところですよ。漁港のあるところね。ゴールデンウイークまで電気来なかったんだから、ぼやいてましたよ。石巻の中心部は先に復興して、進んでいるけど、こっち来ないのといって。国会議員が悪いんだといってさんざん言われてましたよ。そういうふうになるんですよ。そうやって中心部に集めるとそうなるんです。そこを理解してやらなきゃ駄目ですよって言っているんだけど、理解しようとしないからね。
　なので、湘南市がいいですよという、政令市にしたらいいですよ、どうですかという話で、以前、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、大磯町、二宮町の６市町97万人で、平塚は当時、市長ですかね、の発案でやったんですけど、合併には至らなかったということでございまして、現在、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、鎌倉市だけで111万人、４市だけでいます。それに大磯町、二宮町、寒川町を足すと121万人にも及びます。これで政令市をやれば、誰かが言い出さないと、それは言ったからって簡単にできるものではないと思うし、反対する町も当然出てくるし、そんな簡単な話ではないけど、誰かがのろしを上げるぐらいのことを考えたら私はいいと思うんですけど、これは市長に聞くしかないと思うんですけど、市長はそういうのはお考え的にはどう思ってますか。
 
○松尾　崇　市長　　私は、議員が今、御提案いただいた湘南市構想というところ、これは手段として決して全て否定するものではございませんけれども、私としてはそうした考えは持っておりません。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　特に小さい町のほうがこの御時世で今後生き残るには厳しくなってくる。藤沢市は、例えば、そうでもないとは思いますけど、鎌倉市は極めて中途半端な位置づけで、平塚市、茅ヶ崎市、人口そんな変わらないんだけど、あの辺はまだ右肩上がりで勢いがあるから、まだまだ移住者も来ているから、違うんですけど、長い目で50年先見たら、私は誰かが言い出していただけたらなと思ってますが、市長はそのお考えが全くないと。せっかく市長に様々な鎌倉市の案件、困っているのを解決するのはこれですよって御提案しているつもりなんですけどね。お考えはないと。
　では、発災直後の対応と復興のまちづくり、これは今回、建設常任委員会で、復興のまちづくりで女川町をちょっと拝見して、非常に実りある視察で、よく分かったかなと思うんですが、女川町は鎌倉より大分ちっちゃいですけど、参考には非常になったんですけれども、まず、そこで最初にお聞きしたいのが、神奈川県が所管ではありますけど、津波災害警戒区域の指定をなぜ進められないのか。県に要望しているような答弁は過去ありましたが、これはまずやらないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　津波災害警戒区域でございますけれども、神奈川県は津波災害警戒区域の指定の成果を全県に広げていくこととしておりまして、時期については未定となっておりますけれども、本市も指定される見込みがありまして、引き続き協議は行ってまいります。
　津波災害警戒区域の指定にかかわらず、津波対策を推進していくと。これは重要でございまして、津波避難施設の確保、避難訓練の実施、津波避難標識の設置など、引き続き着実に取り組んでまいります。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　過去と変わらない答弁ですね。今日、私の前の方の質問聞いていても、検討してまいりますとか、勉強してまいりますとかすぐ言うけど、それはやらないって言っているものですからね。皆さん、確認しておいてください。やる気ないよという御答弁ですからね。やる気があったらとっくに、市長が知事なりにしつこく言えばいいんじゃないですかと思うんですけどね。市長はあんまりやる気がないんではないかなと思っちゃいますね。
　それで、先ほどちょっと言いましたが、復興のまちづくりと災害直後というのはちょっと違うところがありまして、災害直後の復興のまちづくりが始まる前の段階というのは地域の細かいコミュニティーなんですけど、復興のまちづくりというのは町全体で、当然、大きく考えるということになりますが、発災直後の対応と、この復興のまちづくりは性質がそもそも違うものなんですね。
　市長から復興のまちづくりについて、市長からというよりは、行政側からこうしますというのは、あまり聞こえてこないというか、議会の場でもあまり議論がないんですが、発災直後の対応は短期で、一気に外からの応援をもらって、一気にばっと片づけるものですけど、復興のまちづくりというのは、様々、それこそ住民の皆さん、被災後のいろんな意見を聞いて、様々集約して、時間をかけて、物すごく苦労してやるものです。
　東日本大震災の各地では10年かかりました。この間そういうお話も委員会で聞いてきたんですけど、私は女川の町も、石巻の町もずっと経過を拝見してきて、ずっと見てきましたが、要は長期にわたって重い課題を突きつけられるわけです、復興というのは。だから、市長はそこに力点を置いているように見えなくて、災害に強いまちづくりはいいんですけど、その後の復興のまちづくり、ここがあまりちょっと議題として上ってないんですけど、この辺はどのように、市長というか、市として考えているのかというところなんですけど、いかがでしょうかね。
 
○林　浩一　市民防災部長　　大規模災害が発生してしまったときには、まず一義的には被災の時点での対策、命を守るということがまず一つになってくる、最初になってくると思います。その次に生活を守ると。さらにその先に復興と、復旧ということになってまいると思います。短期、中期に行う初期対応、その次の復旧・復興対策というものは、被災者の方々などの生活再建支援、公共施設等の復旧、災害復興など、中・長期的な視点で行うということになってまいると思っております。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　ここが、悪いんだけど、おろそかなの。被災地はみんなここ苦労しました。女川町の話も私ずっと聞いてきて、女川町は、でも、この間、建設常任委員会でお聞きしたけど、やり方がよかったので、非常に決定スピードが速くて、進んだんですよ。それは町長はじめ、町の方々がみんなで一つのテーブルに着いて、意思決定をスピードを持って町長と一緒にやったことがその成果になっているんだけど、そういう体制も全然見えてこない。
　先ほど言いましたけれども、鎌倉は地形が複雑で、生活圏や交通圏、それから交通インフラが違うので、非常に複雑で難しくなってきます。女川町は割と簡単ですけどね。石巻市の先ほど事例を言いましたが、考えてやらないと、取り残される地域が出ますよということです。
　ちょっと一番、前から言って、懸念しているところは、復興住宅の場所どうするのですかと。沿岸部、全部破壊された場合、件数的には、そうですね、２万軒にまで及ばない、数字、防災のところに書いてあるけど、そのとおりになるとは言えないけど、１万から２万の間ぐらいは家が潰れていくと。それから、商店街もなくなっちゃう。これについて、復興住宅、それから商店街等々、商売を再度やる、この辺はどこに持っていくんですか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　大規模災害のときですけれども、やはり復興住宅とか仮設住宅の建設もそうですし、資材、廃棄物、災害廃棄物、そういったものの置場も重要になってくる、要は場所の確保というのが必要になってくると認識をしています。
　今、御質問の応急仮設住宅を建設する候補地、これにつきましては、基本的に神奈川県においてデータベースを持っていらっしゃいます。そういう中で、本市に関しましては、県管理の県立のフラワーセンターの駐車場、その他、市の管理施設については12か所、民間につきましても４か所の候補地というものを持っているところでございます。
　例えば市の管理、具体的に全ては申し上げませんけれども、岩瀬下関防災公園でありますとか、海浜公園、これは津波の被災の状況にもよりますけれども、大規模災害の中でそういったもの、あと、民間の施設につきましても、三菱電機のグラウンドであるとか、そういったようなところも候補として挙がっているという状況です。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　違いますよ。私、仮設住宅の話じゃなくて、復興住宅って言ったの。その後建てて、恒久的に住む場所のことを聞いたの。それはどうなんですか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　復興住宅の建設の予定地であるとか、どのような手法でやっていくかということについては、個々の災害の状況に応じて検討していくということになると考えております。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　もうあきれるしかないね。悪いけど。だから、私は深沢を空けておかなきゃいけないんじゃないですかってずっと言っているんです。被災地で苦労したことは、復興住宅をどこに建てるのなんです。さんざん言ってますけど、どこを被災地学んでいるんだか知らないですけど、全く、ちょっとひどいね。話にならない。
　山削って、その山の土を埋めて、女川町の場合ね。持ってきて、それで高く上げて、それで上に造ったんですよ。皆さん見てきました、議員たち。私はその過程もずっと見てました。こんなんじゃちょっと話にならん。もうできないね。もうこの役所はもう本当に言葉だけ。市長の災害に強い町、何だそりゃと。
　あと、質問あったけど、もうちょっと今、あきれちゃったのでやめますが、最後にちょっと資料で、御紹介してなかったので、ちょっと戻りますけど、今、ワクチンの話題に戻るんですが、「ヒポクラテスの盲点」という映画をやっております。ワクチンを推奨してきた方々は、私はあらゆることを理解してますけど、あまり理解されていない、このワクチンは何だったのかと理解されていないので、ぜひこの「ヒポクラテスの盲点」という映画を見ていただければ。逗子のシネマカフェ、あそこでたしか20日までだったと思いますけど、この近隣ではやってますので。
　ヒポクラテスって何だったのという話をつけておきました。皆さん後で読んでいただきたいんですけど、医学の父ね。病気は食事療法と運動によって治療できると。もうこれに尽きるんですね。赤字で幾つか書いてますけど、食べ物で治せない病気は医者でも治せないと。食べ物について知らない人がどうして人の病気について理解できようかと。このヒポクラテスの格言は非常に医学界でも有名なお言葉で、大変重要で、私はこれはいつも読みながらうんうんと思っているんですが、ぜひこの「ヒポクラテスの盲点」という映画なんですけど、年明けたらば、前もちょっと御紹介したかもしれないですけど、「レターパック裁判２」という、鎌倉で２回目接種、４時間後に亡くなった13歳の少年のことがメインの話として映画を、もう既に撮影は終わりました。これから編集、今やっていただいてますけど、２月に封切りになりますので、ぜひこのワクチンの問題、最初の議題でしたけれども、ぜひいま一度理解してみたいと。理解してもらわなきゃ困るんですが、どういうことだったかというのがこの映画を見ていただければ分かると思いますので、ぜひ見ていただけたらと思います。
　長くなりましたが、以上で私の一般質問を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
 
○16番（日向慎吾議員）　　夢みらい鎌倉の日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、松尾市長、５期目の当選おめでとうございます。所信表明でもありました、一貫して変わらないところでもあります「世界に誇れる持続可能なまち鎌倉」、この実現に向けて、また、それを市民一人一人が実感できるように、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。今回は４つの項目についてお伺いをさせていただきます。１つ目は津波避難対策について、２つ目は観光振興と地域共生に向けた取組について、３つ目は環境保全、ごみのない社会づくりについて、４つ目は鎌倉の伝統・文化・芸能の今後の展開についてでございます。
　松尾市長の掲げた「未来ビジョン鎌倉2029」の実現に向けた具体的な取組や、どのようにスタートしていくのか、これまで私からも要望や議論をさせていただいたところもありますので、進捗なども確認させていただきたいと思います。また、今回の一般質問では、この「未来ビジョン鎌倉2029」について同僚議員から様々な質問がされており、似たような質問があるかもしれませんが、私なりの視点での質問であったり、また、場合によっては割愛をさせていただく質問があるかもしれませんが、御了承いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは早速、津波避難対策についてお聞きします。
　津波避難対策とは、津波が発生した際に、住民の生命を守るために、事前に準備し、発災時に迅速かつ確実に避難できるようにする一連の対策のことでございます。避難計画の策定をはじめ、津波避難場所の指定・整備や、津波ハザードマップの作成、防災教育・訓練の実施、情報伝達体制の整備などがあります。
　まずは、津波避難施設の整備についてお聞きします。市長の公約には、津波避難場所、津波避難ビルを増設と掲げておりまして、沿岸部に住んでいる私としても対策をお願いしたいところでございます。そこで質問ですが、津波避難空地や津波避難建築物を増やすことが津波避難対策の充実につながると思います。現在は、何か所の指定となっているのか、お伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　津波避難空地につきましては22か所、津波避難建築物は30か所を指定しているところでございます。
 
○16番（日向慎吾議員）　　津波避難空地22か所、津波避難建築物30か所というところで、これまでちょっと市のホームページ等で確認をしますと、近年はそんなに変動が大きくないのかなと思っております。現状、やっぱり空地を増やすことは難しいかもしれませんけれども、建築物につきましては、公共施設だけでなく、この間、民間によりマンションやホテルなどの建設があったかと思います。しかしながら、設備的な課題やセキュリティー上の問題があったりして、厳しい部分があるのかなと考えます。実際にマンションを建設される方にも指定に向けてお願いをしたこともありますけれども、セキュリティー上の問題でなかなか難しいと伺いました。
　ですが、避難場所の不足を補うためにも、鎌倉市にとって津波避難建築物は必要であり、確保していくことが必要です。そのためにも、この津波避難建築物を増やすため、例えば補助金制度の創設などの手法があると考えますが、今後どのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　現在、津波避難建築物につきましては、所有者に協力を要請いたしまして、承諾を得てきたほか、新たに民間建築物が建設される際には、津波避難建築物となるような開発の手続時など、機会を捉えて協議を行ってまいりました。空地につきましては、各地域で独自に定めた空地に対する避難路の整備などの支援を行っております。こういった取組を継続するとともに、改めて沿岸域における津波避難建築物となり得る施設の洗い出し、また、今、補助金ということでございますけれども、確保に向けた取組といたしましては、所有者に対する補助金制度も含めた支援策の構築など、段階的に進め、引き続き津波避難施設の確保に努めてまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　まず、現行のルールの中での確保というところで、これまで様々、市としてもお願いをしてきたところに改めてというところもあるかと思いますし、また、その後の補助金制度なども考えていただくということで、段階的な取組にはなるかと思いますけれども、ぜひこの建築物を増やすということをやっていただきたいなと思っております。
　また、何か物すごい高さのタワーを建ててほしいというわけでは私はございませんが、やっぱり地区によって高さの制限もあります。その中で建物が建つということになるのでしたら、やっぱり周辺の方々のためにも、いざというときに避難できる場所、この確保をしていただきたいという思いで質問させていただいています。
　また、公共施設の建築や建て替えをするに当たっても、津波避難ビルとしての活用ができることも整備する必要があります。鎌倉消防署移転後の跡地についても、先週も同僚議員から質問があり、防災面を含めた貸付けとのことでしたが、地域住民が避難できるようにするというだけではなくて、鎌倉消防署移転後の跡地での津波避難ビルの整備につきましては、平時は地域住民の人が利用でき、そしてまた緊急時は津波避難場所として活用できるような、そういった部屋を設置するなどを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　鎌倉消防署移転後の跡地につきましては、これまで消防署建物が津波避難ビルとして位置づけられていたことを考慮しまして、津波避難等の防災面の対策も含めた貸付けなどができるように、地域の御意見も踏まえながら検討していくところでございますが、跡地の利活用につきましては、当該地の建物の高さ制限などを考慮する必要がございますが、屋上部分以外の避難施設の設置など、防災機能の様々な在り方についても検討しながら進めてまいりたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　実際、その高さが、造ったところがまた津波避難指定できる場所でなければ意味ないんですけれども、そういったある程度の高さがあるビルを造るということでしたら、そういった市民の方も平時は利用できるような、そういった部分も含めながらお願いできればなと思います。
　次に、津波避難経路についてお伺いします。鎌倉市の津波避難経路マップを確認しますと、様々な道が主要避難路として指定されています。公道だけでなく私道も指定していますが、行政が定めた避難場所へ安全に避難するための道路であることを考えますと、そのような道路に対しても路面の整備等をしていく必要があると思います。
　公道はもちろん、私道も公道と同様の整備は難しい、これは致し方ないところではございますけれども、先ほど長嶋議員からも質問がありましたところ、あそこも、私も存じ上げておりますけど、あそこも避難経路と指定をされております。ですので、そういった私道ではございますけれども、こういったところの整備というのは私自身もやっていただきたいと思います。
　市が支援、補助などをするなどして、私道の所有者がやはり主体となって整備する、それはお願いするところではあるんですけれども、そういったところも含めて、市としても何か促せないかなと思っております。津波避難路について、安全かつ迅速な避難のため、路面の整備等が重要であると捉えていますが、今後どのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　毎年11月に実施しております沿岸部一斉津波避難訓練などの訓練の際に、実際に津波避難施設までの避難を行いまして、自治会・町内会などの報告から、現状や課題の抽出をしておりまして、津波避難対策に反映をしております。訓練以外でも、自主防災組織などから意見、提案をいただいておりまして、令和６年度には地域住民の皆さんの意見を反映いたしまして、材木座において経路の再整備を行ったところです。路面の整備など、津波避難路の対策につきましては、地域の課題や意見を伺いながら取り組むことが重要であると考えており、引き続き取り組んでまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　その地域住民の声というところで、なかなか公道なのか、私道なのかというところで、市としての整備方法は変わるかなとは思うんですけれども、やっぱりそういったところで、どうしても市としても避難経路として定めているところではございますし、個別に対応していっていただければなと思います。
　やっぱりそういったところで指定しているというところでございますならば、私道であっても、公共の用に供する道路などで、税制優遇措置が受けられている場合があります。そういった道路であれば、市から整備に向けてアクションを起こしていただいたり、また、全額というのは無理でも、危険ブロック塀の補助のような、安全・安心なまちづくりを推進する観点、そういったところからも考えられないかなと思いますので、ぜひ避難路の整備についてはお願いをしたいと思います。
　次に、実践的な避難訓練を実施しますという点についてです。これまで様々な避難訓練を実施していることは承知しておりますが、避難訓練を繰り返し実施することは、命を守るための行動を自動化できるという点があります。災害時は恐怖や混乱で冷静な判断が難しくなります。しかし、避難訓練で手順を体で覚えておくと、緊急時でも反射的に動けるようになり、迅速な避難、イコール生存率の向上につながると考えます。そこで、市民が参加する避難訓練など、防災に関する訓練の実施状況をお伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　市主催のものといたしましては、総合防災訓練、沿岸部一斉津波避難訓練がそれぞれ年１回ということでございますので、２回ということになります。また、地域主体の訓練といたしましては、自治会・町内会における訓練、避難所となる小・中学校でその地域の自主防災組織が行うブロック訓練などがあり、職員も必要に応じて計画段階から参加をさせていただいて、実施をしているところでございまして、令和６年度につきましては、自主防災組織の訓練実施の件数ですが、88件、令和７年度、これは令和７年９月現在ですけれども、15件、自主防災組織の訓練は確認しているところでございます。そのほか、学校区でのブロック訓練も令和６年度は13校、令和７年度は６校、これまでに実施がされているところです。
 
○16番（日向慎吾議員）　　本当に様々な避難訓練を実施していただいているというところで、やっぱりそういった避難訓練の中からいろいろと課題などが出てくると思いますので、ぜひ引き続き避難訓練、市民の参加を促して、皆さんが参加できるような形にしていっていただければなと思います。
　その中でも、より実践的な訓練として、避難所体験の訓練や夜間の避難訓練など、実践的な避難訓練を行うことが災害時の避難に有効であると考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　実践的な避難訓練といたしましては、過去に一部の指定避難所で避難所宿泊訓練、これを実施したことがございます。避難所の体験訓練や夜間の避難訓練につきましては、避難所の運営を行う自主防災組織との調整、夜間避難のための安全管理、こういった課題もございますけれども、災害時の避難に有効な訓練と捉えておりまして、実施方法なども含めて検討してまいりたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　過去にも宿泊訓練をされていたところがあったということでございます。やっぱりいろいろとそういった実際に起きたときにどうなのかというところを踏まえると、常に、何ていうんですかね、例えば明るい時間であるとも限りませんし、夜に対しての避難というのも考えておかなければならないのかなと思っております。同じ避難経路でも違った形に感じることもありますし、特に昼と夜では全く異なります。昼間は確認できた道路の例えば段差なども見えないなんていうこともあります。そういったことを事前に確認しておくことはとても大切であり、先ほど申し上げました避難路の整備にもつながります。ぜひ取組を進めていただければと思います。
　また、以前の一般質問で紹介をさせていただきましたけれども、子供の視点の防災マップをつくる実践的な安全教育プログラムで、ぼうさい探検隊というのがあります。これは、子供の目線では案内板が見えないであったり、看板が目の高さにある、また、大人には見通せる通りでも、子供たちには避難経路としては見通せないなど、子供の目線での気づきを楽しみながら町や地域を探検し、防災、防犯、交通安全に関する施設や設備を見回るなど、そういったプログラムでございます。訓練とは少し違いますけれども、子供の視点というのは必要ですので、ぜひ様々な避難訓練を実施していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、観光客に対する避難対策について伺います。観光客にとっては、土地カンがないことからも、分かりやすい案内が必要になってきます。さらに、外国人観光客に対しては、言葉が通じない、災害を知らないという問題も出てきます。そのため、観光客に対する避難対策は、観光客への配慮と工夫が必要であると考えますが、取り組むべき対策についてお伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　観光客への災害情報の提供といたしまして、令和６年度に観光ホームページにおいて防災サイトを多言語で構築をいたしまして、令和７年度には、市が発信する災害情報などの重要なお知らせにつきましても外国語サイトのトップページに即時に掲載されるよう、改修を進めているところでございます。
　防災行政用無線の放送は、津波警報・大津波警報発表時は英語による放送も行うほか、災害時には誰もが放送内容を理解できるよう、平易な日本語を用いて、分かりやすい放送となるようにしているところでございます。また、電柱に設置しています海抜表示板の一部にピクトグラムを用い、避難方向や避難先を記載をしてございます。今後は津波警報・大津波警報発表時の防災行政用無線放送の多言語化、これを行うとともに、電柱の海抜表示板のデザイン変更、避難誘導標識などの表示内容の見直しを図りまして、観光客への防災情報提供を充実してまいりたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　様々今取り組んでいただいているということを確認させていただきました。本当にまだまだこういった避難対策というのは、どれができれば終わりということではないと思いますし、やっぱり、ホームページや避難サイトのマップとか、そういったのをすぐ見る、トップページを見たりとかというのが多いことだと思いますので、ぜひそういった工夫、観光客という人に対しての工夫というのは特別なことが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　市長が掲げた公約の中に、スマート交通情報網の拡充というのがあります。その中で、デジタルサイネージの増設というのがありまして、これは先週、加藤議員からデジタルサイネージを地下道ギャラリーにて活用する旨という質問がありました。そういった形で、デジタルサイネージの活用というのはどんどん必要なのかなと思っております。
　掲げた公約の中に、スマート交通情報網の拡充として、電車やバスのリアルタイム運行情報を提供するデジタルサイネージを増設するとありますが、このデジタルサイネージはどのような場所に設置を考えているのか、お伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　電車やバスのリアルタイム運行情報などを提供するデジタルサイネージにつきましては、公共交通の利便性向上や利用促進に寄与する設備となりますため、駅前広場や駅構内など、公共交通を利用する人が視認しやすい場所に設置していきたいと考えております。
　なお、デジタルサイネージの増設に当たりましては、現在、策定作業を進めております地域公共交通計画の中でも、設置を促進する設備として位置づけたいと考えておりまして、交通事業者や施設管理者との協議を進めているところでございます。
 
○16番（日向慎吾議員）　　人が一番見るところというか、見やすいところにぜひ設置をしていっていただきたいなと思います。
　デジタルサイネージを防災面で活用できないかというところで御提案をさせていただきたいと思います。一例を出しますと、以前、令和５年度の市民環境常任委員会の視察で札幌市にお伺いをいたしました。その札幌市では、町なかの観光案内板をデジタル化して、多言語化が図られたリアルタイム情報を発信することにより、災害時に備えた情報提供システムを構築されています。
　具体的に、町なかに設置されたデジタルサイネージは、通常時は地図を用いた観光情報を多言語表示機能をつけて提供しておって、もちろん外国語にも対応できていると。万全になっているということで。実際、もし非常時には、自治体の端末からメール等によって災害時に必要な情報をタイムリーに発信、表示することを可能にしているとなっています。こういった取組を鎌倉市でもできないかと考えておりますが、災害時には、避難ルートの案内など、災害情報の伝達ツールとしてもこのデジタルサイネージを活用できないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　デジタルサイネージは様々な情報をより迅速に分かりやすく伝達できるツールでありますことから、災害時には避難情報や交通情報などの発信にも活用していきたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　札幌市でもう既にやられているということでございますし、こういったことを活用することによって、例えば案内板とか多言語表記とかというのを幾つも作るということも省くことができますし、情報自体もすぐ、最新の情報で更新できるということでございますので、ぜひ取組を進めていただければと思います。
　江ノ電の鎌倉駅のホームにもそういったデジタルサイネージの案内板がありまして。これは結構かなり前からあって、調べたところだと2016年から設置されていたということなんですけれども、観光客の方をはじめとして、駅利用者の利便性の向上を目的として、タッチパネルで案内図を示しております。ぜひそういったところも参考にしながら、鎌倉市としても様々な場所でそういったリアルタイムな情報を提供できるようにお願いしたいと思います。
　それでは、次に、２番目の項目であります観光振興と地域共生に向けた取組についてお伺いいたします。
　まず、観光マナー条例の罰則導入につきましてと思っていたんですけれども、先日も同様の質問がありましたので、質問は割愛をさせていただきますが、鎌倉市公共の場所におけるマナー向上に関する条例、このそのもののつくり方であった理念条例、これを変えていくことになります。実施するには、ある意味方向転換というわけにはいかないんですけれども、やっぱりこれまでの条例のつくりと変わってくるのかなと思っておりますので、具体的な行為をしっかり決めてから、実施後のことも踏まえて取り組む必要があります。
　また、観光マナーではありますけれども、やっぱり市民の方も対象になってくることになりますので、ぜひ市民が見本となって守るということも大切になるので、この条例、さらに罰則導入というところにつきましては、より具体的なところをしっかりと決めてからお願いしたいなと思います。なので、ちょっと質問については割愛させていただきます。
　観光客のトイレの問題ですが、これについても同僚議員から質問がありまして、御答弁から理解をいたしました。ですが、その中に、観光客集中地域への整備ということがありますので、具体的な場所が決まっているのでしたら、その点についてお伺いしたいと思います。観光客集中地域に有料トイレを整備するとありますが、どのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　観光客の集中地域ということでございますので、やはり市内の中においては、鎌倉地域、やはり鶴岡八幡宮の中にも公衆トイレもございますが、多くの方が来られているという状況もありますので、そういったようなところを集中的に、あと、駅周辺についても検討が必要かなと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　より今後、具体的にここというところが出てくるのかなと思いますけれども、観光客の集中地域というところでございますし、また、なかなか有料トイレも幾つも整備するというところで、そこについては費用もかかってくることではございますので、ぜひそういった、今現状、課題となっているところに対しての設置、整備を優先的にお願いしたいなと思います。
　次に、民泊についても質問をさせていただこうかなと思っております。また、今回もこれは同僚議員が多数質問されているんですけれども、鎌倉市としての民泊の問題に対しては早期に取り組んでいかなければならないと思います。私としても、民泊については、民泊新法ですね、住宅宿泊事業法、これが施行する前から、違法民泊の事例を挙げつつ、様々な視点で鎌倉市としての民泊の在り方というような思いで取り組んでまいりました。このたび民泊のガイドラインを策定されたとのことでありますので、大きな一歩を進んでいただいたことに感じております。大変感謝しております。
　宿泊税についてこれまでも検討してきておりますけれども、今回、導入に向けた取組をしていただけると認識しております。民泊も含めた宿泊税の導入については、導入時期につきましては令和９年10月を考えているということでしたけれども、例えば制度設計ですね、定額制なのか定率制なのかなど、そういったところにつきましてお伺いをしたいと思います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　今、導入に向けた動き、これまでも御答弁させていただいているところですが、定額制であるとか、その辺りの考え方、これについても、今後の検討委員会の中での議論において、適切な課税額、見込額等を検討、また、国との協議に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　もちろんこれは今後の検討なのかなとは思ってはいるんですけれども、東京都では、先日お知らせがあったんですけれども、2002年の導入以来、宿泊税というのは定額制をされておりました。１泊１万円以上は100円、１万5000円以上が200円というような定額制を東京都はされてきましたけれども、様々な宿泊単価やサービスの多様化、観光需要の回復などで、宿泊税を課税する定率制を導入する考えがあるということでございます。税率としては３％を導入するとされております。
　この税収ですけれども、これまでの定額制では、直近だと約69億円を見込んでいたところが、定率制へ変更することによって、３倍弱の約190億円になると推計されているということでございます。そういった点も踏まえつつ、鎌倉市に合った制度設計をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　民泊については、最近では特に民泊営業は地域へ悪影響を及ぼすようなイメージが強いと感じていますが、全ての民泊がそういったものではなく、むしろ周辺への周知から、実際に民泊を営業した後も大きなトラブルがなく、きちんと営業をしている民泊もあります。実際に私の知り合いでやられている方々もいますけれども、とてもいいイメージでの民泊となっており、また、自分たちで、営業の人同士でフォローするなど、協力し合って営んでいるというような形でございます。
　こういった中で、やっぱりこうした民泊事業者の中には、生活環境に配慮し、地域と共生している施設もあります。こうした事業者の増加が重要であり、市のガイドラインの周知が必要と考えますが、事業者への周知方法について、どのように進めるのかお伺いいたします。
 
○比留間　彰　副市長　　周知の方法ですが、「広報かまくら」１月号及び市のホームページで広く周知するほか、神奈川県鎌倉保健福祉事務所で民泊事業者の届出時に配布し、周知に努めてまいります。また、神奈川県保健福祉事務所と連携し、民泊事業者の登録方法や届出について紹介しております県のサイトに市のホームページにリンクを貼り、鎌倉市独自のガイドラインがあることを周知及び閲覧できるように要請したいと考えております。そのほか、検討会議の関係機関であります鎌倉市観光協会や警察署に配付し、事業者や市民への周知に連携して取り組んでいただけるよう依頼してまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　この周知するということが、民泊ガイドラインをつくっただけにとどまらず、周知することが難しいのかなと思います。鎌倉市で受付ができるんでしたら、市独自で様々な工夫をしていけると思いますが、申請先は県が所管しています。市のガイドラインを確認してもらうのは、民泊営業を始める前であることが重要であり、近隣との関係性を含めて、民泊営業に向けた大事なところになります。そのタイミングに確実に100％確認してもらえるかというと、なかなか難しい可能性があるのかなと思います。
　先ほど県のホームページにも市のリンクを貼ってというのを検討して、お願いされているということでございました。やはりそういったところに、目に見えるところに市のリンク、鎌倉市でやるにはこういったガイドラインがあるというのを早めに知らせるという意味で、ぜひそこは県に働きかけをお願いしていただければなと思います。
　次に参ります。鎌倉市にとって、県の条例で民泊が進められます。そこを変えるのは本当に難しいと思っております。県に鎌倉市の現状を改めて伝えていただき、特別に対応が必要なんだということ、これは正直、鎌倉市もさんざん伝えていただいているとは思います。私もお願いをしてきました。でも、もう本当に時間的に待ったなしの状況です。この定例会でも多くの同僚議員が要望しているところです。同じような質問になってしまいますけれども、より一層強く要望していただきたいので、鎌倉市のガイドラインには法的拘束力がないため、県条例による規制が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 
○比留間　彰　副市長　　市のガイドラインは法的拘束力がなく、県条例による規制との連携が不可欠であると我々も考えております。現在、神奈川県と条例改正に向けて、対象エリアや期間についての協議をしているところで、県条例による民泊の制限が早期に実現できるよう、神奈川県と調整を進めてまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　ぜひ強く要望していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　この項目の最後に、大型観光バスを対象としたロードプライシングの導入のところについて質問を入れておりましたけれども、同僚議員の質問から、技術面、また法制面でというところで御答弁をいただきましたので、割愛をさせていただきます。これによって、効果と市民への恩恵、これがどの程度のものなのか、導入することによる費用負担や整備が必要になってきますので、その辺も踏まえていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、３番目の項目であります環境保全、ごみのない社会づくりについてお伺いいたします。
　ごみのない社会づくりという点において、ごみという概念をなくしていくことができないかと思っております。生活する上で不要となったものはごみとして出てしまいますが、従来の取ってつくって捨てるという考えから脱却し、資源を製品、部品、素材といった形で循環させる取組や、単なるリサイクルではなく、廃棄物や不要になったものに新しい価値やデザインを加え、元の製品よりも品質や価値の高いものに生まれ変わらせるアップサイクルなどの考え方が、ごみをごみとしないという考え方でございます。これは私自身も必要であるとは認識しております。
　そこで、質問に入らせていただきます。まず、戸別収集についてお伺いいたします。鎌倉市の資料でも、戸別収集の導入は、排出者が明確になり、燃やすごみの中の資源物の混入が少なくなるであったり、一人一人の責任感が高まり、ルール違反が起こりにくくなる、また、事業系ごみの混入が排除できる、クリーンステーションの周辺の美化につながるなど、クリーンステーションの諸問題を解決するというところで、戸別収集の利点が述べられています。令和８年度から始まる全市燃やすごみ戸別収集の実施に向けた進捗状況についてお伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　市民への周知につきましては、自治会・町内会向けの回覧用チラシや、「広報かまくら」11月号の特集、「広報かまくら」12月号と一緒に配布したリーフレットなど紙媒体によるもののほか、自治会・町内会等を対象に説明会を行っています。説明会では、令和７年４月から実施している先行地区での収集を通して得られた知見を基に、どのような場所に排出容器を設置していただくと収集漏れを防ぐことができるかなど、より具体的な説明を行い、理解を深めていただくよう取り組んでいます。また、令和８年４月から円滑に戸別収集が開始できるよう、令和７年度中に実施する収集運搬事前シミュレーションの準備を進めています。
 
○16番（日向慎吾議員）　　紙媒体であったり、説明会を丁寧に進めていただくということなのかなと思っております。
　また、排出場所の設置というところで、本当に一軒一軒確認していただいているというような形で言われております。私の住んでいるところにも、アパートなんですけれども、専用のボックスをこの辺に、入り口付近に置きたいなというような形で事業者の方が市からも言われてきましたというところで、こういったところで、何ていうんですかね、一軒一軒家に対して、またアパート等に対してやるというのは大変な作業だなと思っております。しかし、逆にそのような対応を事前から行っていただいているというところに改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。ぜひ実施した直後に混乱がないような形で事前の準備というところをやって、引き続きお願いしたいなと思います。
　続きまして、先行地区での実施において、半年以上が過ぎたこともあり、実施直後から少し状況に変化があるのかなと思います。そこで確認をいたしますが、分別状況や減量効果はいかがでしょうか。また、収集作業員の効率も上がってくるとのことでしたが、その点について、実際の状況をお伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　分別状況や減量効果については、先行地区の実施状況だけでは正確な数値を算出することができないため、令和８年４月から実施する全市燃やすごみ戸別収集の完結後、令和９年度に入ってから報告する予定です。先行地区での戸別収集開始から８か月が経過し、開始当初と比べて収集漏れ件数は減少しており、収集の終了時間も早まっていることから、収集効率は上がっているものと捉えています。
 
○16番（日向慎吾議員）　　やっぱり分別状況や減量効果というのは、実際に全市実施終わった後で、令和９年度に入ってからということで確認しました。なかなか先行地区だけでは、データとして見ることは難しいのかなとは思いますけれども、実際、収集漏れの件数であったり、作業時間、回収時間も早まっているというところで、これまで特に効率が上がってくるというところが、実際行ってみてどうなのかというところがありましたけれども、時間も早まってきているというところで確認をさせていただきました。
　収集業者への対応といいますか、負担というところではないんですけれども、実際、収集をした後、そのお宅のネットとかに入れていたものを収集して、それをまた、ネットをきれいに畳んで戻してもらいたいとか、そういった声とかもあるんですね。そういったものというのは、やっぱり収集業者の方も気持ちとしてはやりたいとは思うんですけれども、なかなか収集と併せてそこまでというところが出てきて、それがまた業者に対しての要望という形でされる場合があるということでございます。業者の方もなかなか困ってしまっているところもあるんですけれども、そういったものを、市への連絡が来たりしていると思うんですけれども、収集業者が市民から要望を受けた場合、市はどのように対応しているのか、お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　戸別収集中に収集事業者が市民から要望を受けた場合、その場で解決が難しいものについては、市に連絡をもらうようにしています。市は収集事業者からの連絡があった場合、必要に応じて現地での確認を実施するなど、収集業務に影響がないよう対応してまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　市が対応してくださっているというところで、訪問してやっていただいているところで確認させていただきました。
　やっぱり市民の方からの要望というのもすごく分かるんですけれども、収集業者は収集業務を基本に行っているものでございます。過度に負担をかけることがないように、また、そこの部分は市民の方にも御理解をいただく上で周知等をしていただければと思います。もちろん収集業者、作業員の方々も、できる限り対応して収集をしてくださっていると思いますし、気持ちもあると思いますので、お互いが理解し合ってもらいたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
　今、本当に市が一つ一つ丁寧に対応されているということでございましたけれども、全市実施後には対応件数が増えることが予想されます。体制についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　万全の体制で全市燃やすごみ戸別収集の実施を迎えることができるよう、説明会をはじめとした市民周知や排出場所の確認等の事前準備を行っています。全市燃やすごみ戸別収集の開始当初に予想される個別対応については、環境センターとの連携を図るなど、環境部一丸となって、これまでどおり市民に寄り添った対応を続けていきたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　環境部一丸となってというところでぜひお願いしたいなと思います。市民にとってごみの出し方が大きく変わりますし、市民と事業者、そして市が理解し合って、協力し合って事業が進むことでございますので、また、自治体が実施される重要な市民サービスの一つでありますので、ぜひ環境部一丸となってということですので、よろしくお願いいたします。
　次に、戸別収集については最後の質問になりますけれども、今年度も検討しているということでございましたが、以前から要望しております今後の戸別収集品目の拡大について、検討状況をお伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　燃やすごみ同様、クリーンステーションの維持管理に係る負担が大きい容器包装プラスチックの戸別収集を検討していきたいと考えており、それに向けて、収集車両台数等のデータ分析を行っています。
 
○16番（日向慎吾議員）　　引き続きといいますか、検討してくださっているところで改めて確認をさせていただきました。費用面や収集方法などの課題といいますか、整理して進めなければならないことなどございますが、市民サービスの向上に結びつくものであると期待していますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、海岸下水道排水設備工事についてでございます。海の環境保全や公衆衛生、地域の住環境の維持向上を目的として進められています。これまでの流れといいますか、これまでのことを振り返りますと、令和４年度に下水道排水設備等設置業務委託料として予算がつき、一歩前へ進めていただき、令和５年度中の完成、使用開始は令和６年度の夏からとなる予定でございました。海浜における施工の特殊性により、難易度が高いということがありまして、当初の予定よりは遅れが生じてはいますけれども、現在進めていただいております。
　この海岸下水道排水設備工事について、第１工区の工事が進められていますが、工事の状況はいかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　海岸下水道排水設備工事の第１工区となっております由比ガ浜海岸西ブロックにつきましては、昨年、令和６年11月15日から工事を開始いたしまして、当初の予定では、令和７年５月16日工事完了予定としておりました。しかしながら、工事を進めていく中で、地下水の影響、これが想定以上に大きかったことから、施工方法を見直した上で、現在、工事を進めておりまして、工事の完了は令和８年３月を予定しております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　令和８年３月というところでございます。来年の夏には第１工区内はもう全て完了して、仮に例年どおり海水浴場が開設されるとしたら、この第１工区内に建設される海の家というのは、これは全てその排水設備を使わなければならないということになります。これは事前に、海の家といいますか、組合の方々にお伝えをしていただいて、それに向けた海の家の建設をしていただかないとなりません。常に情報等は取り合って、お知らせ等をされていると思いますが、改めてお願いをしたいなと思います。また、使用料、こういった点もありますので、ぜひそこも詰めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
　第１工区につきましては、来年の夏には海水浴場でも使われるのかなと思うんですけれども、第２工区、第３工区の工事が控えておりますが、今後の工事の見通しについてお伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　海岸下水道工事の第２工区は滑川ブロック、第３工区は材木座海岸東ブロックとありますけれども、こちらにつきましては、令和６年度に入札を実施いたしましたが、落札者がおりませんで、工事契約に至っていないと、そういう状況でございます。
　令和８年度には、先ほど申し上げましたけれども、地下水の関係で、地下水位の影響を確認するために試掘の調査実施を予定しておりまして、工法の決定や工事額の積算を行った上で、第２工区、第３工区の実施時期というものも探っていきたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　今回なかなか工事自体が一気にはいかないというところでございます。やはり海浜というところで、なかなか工事方法、工事のトラブルというか、分からなかったところといいますか、そういったものが出てきたというところで、なかなか今も、少しずつではありますけれども、工事がいついつというところは見えてきてないのかなと思っております。
　ただ、今、由比ガ浜の海水浴場のところとか、由比ガ浜の海岸であったり、材木座のほうまで、第３工区まで終われば完成するのかなと思っておりますけれども、海水浴場というのは腰越にもありまして、これについてもなかなかまだ具体的にお話はなってないのかなと思うんです。もともとこの敷設工事の話出てきたときに、たしかなんですけど、腰越の海水浴場にはまだ海の家が出店してない時期があったりとか、そういった時期があったりとかして、当初の計画の中には入ってこなかったのかなと認識はしているんですけれども、今現在は、毎年のように腰越にも海水浴場には海の家が出店をしているという状況でございますので、ぜひこの腰越海岸についても、海水浴場の組合からも切に望んでいる声があるんですけれども、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　腰越海岸につきまして、海水浴場組合から下水道排水設備の整備要望があることは認識してございます。まずは、現在予定しております由比ガ浜及び材木座海岸の整備を進めてまいりまして、その後の使用状況ですとか、維持管理の状況などを踏まえた上で、今、御質問いただきました腰越海岸の実施につきましても、これは検討をしていくということを考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　認識はしてくださっているというところでございます。腰越海水浴場も同じように近くには県道を渡ってすぐマンションがありまして、また住宅もあります。ほかの海水浴場と大きく条件は変わってはいませんので、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。
　次に、ポイ捨て条例への罰則導入についてお伺いします。先日も同僚議員からありましたので、どのように実施するのかというところについては質問を割愛いたしますけれども、課題についての考え方をお聞きしたいなと思います。
　ポイ捨て条例への罰則導入につきまして、実施するには、先進市の事例から考えると、実効性のある規制には課題も多く、経費も相当かかると思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　先行都市であります千葉県内の幾つかの自治体で実施しているポイ捨てに関する罰則制度は、規制区域を指定した上で、警察ＯＢを複数人雇用してパトロールを実施し、ポイ捨て現場を発見次第、過料しています。罰則を適用している自治体も、効果が出ながらもポイ捨てがゼロになっておらず、人件費などの経費も多くかかっています。先行市の事例も参考に、実効性の高い制度を構築できるよう努めてまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　なかなか人件費に対してどこまで対応できるのかとありますけれども、例えば鎌倉市ではアダプトプログラムなどで市民の方々の町の美化に対する思い、これは強いと私自身感じております。アダプトプログラムについては、広めていただくように、前回の９月の定例会の一般質問でも申し上げましたけれども、市民の方々もごみの散乱がないように御協力をしていただいております。
　このポイ捨て対策というのは、市民や観光客一人一人の意識に訴える啓発活動を主軸に展開され、鎌倉には罰則の条例があるということを認識していただき、マナー向上につなげることが有効になると考えますが、いかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　ごみは持ち帰るという鎌倉のコンセプトを今後も周知・啓発するとともに、鎌倉にはポイ捨てに罰則があるということが広く認識されることによって、マナー向上とまち美化の推進に寄与するものと考えています。
 
○16番（日向慎吾議員）　　本当にこの条例があるんだというところの認識ですね、そこの部分もやっぱり大きくなるのかなと思います。私も毎月清掃活動といいますか、今、15年ぐらいやらせていただいておりますけれども、やっぱり実際、ごみ自体はなかなか、必ずない日というのはないんですけれども、少しでも気持ちいい道にしたいという思いであったり、また、それと同じ思いの人たちと一緒に取り組んできています。ぜひこれ実施して、町の美化を推進してほしいんですけれども、一度規制を強化した場合はやめるべきではないと考えますが、継続してほしいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　オーバーツーリズム対策として、また、町の美化推進に当たっても、罰則の導入は一つの方策であり、効果の高い制度を構築した上で、継続する必要があると考えています。
 
○16番（日向慎吾議員）　　本当にこれやるってなって、途中でまたやめるというのはなかなか本当に難しいことだと思いますので、ぜひそこも含めての実施・強化ということでございます。よろしくお願いいたします。
　ポイ捨てというのは、ある意味どこに行くのかと考えたときに、ポイ捨てされたごみというのはその場で消えるわけではないんですね。時間をかけて様々な場所に流れていき、環境に深刻な影響を与えます。例えば雨や風で排水溝、川へ流れ、そこから川から海へ流れることが多いということでございます。また、海に出ると、海洋ごみになったり、またマイクロプラスチックになるというようなおそれがあります。また、プラスチックは土に埋もれても分解されにくいということで、土壌を汚染したり、農地、街路樹の根を傷つけたりします。また、動物が誤飲したり絡まったりする、こういった野生動物や鳥などが間違って、誤って食べてしまったりとか、そういったことにもつながります。
　実際そういったものがある中でも、景観を悪化させて、そのまま誰かが手で回収しなければ何年も残り続けてしまう、そういった状況になります。こういったことを次世代に残すということになりますし、さらには影響が出てくることになります。難しい取組ではあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の項目であります。鎌倉の伝統・文化・芸術の今後の展開についてお伺いをいたします。
　先日、東アジア文化都市2025鎌倉が閉幕しました。国と国との関係は様々なことでありますけれども、人と人、文化という点からはたくさんのつながりを感じられるものになりました。今後、この貴重な経験を生かし、鎌倉の伝統・文化・芸術の魅力や価値をより一層高めていただきたく、まさに今がその好機だと思っておりますので、よろしくお願いします。
　「未来ビジョン鎌倉2029」にも、鎌倉の魅力や価値を徹底的に高めるという点において、幾つもの新たな取組が掲げられております。これまでの取組の拡充を含めて、特に新たな取組については、市と行政とでのすり合わせが始まった段階であると認識しております。そのため、一つ一つの事業を現時点で具体的に議論することはなかなか難しいのかなと思いますけれども、伝統芸能の保存・継承について、９月の定例会で質問をさせていただきましたので、ぜひそこにつなげていただきたいというところで、幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　この「未来ビジョン鎌倉2029」の鎌倉歴史アーカイブプロジェクトについて、具体的にどのような取組を考えているのか、お伺いをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　令和８年度策定を目指しております「鎌倉市にふさわしい博物館基本計画」においては、既存の施設であります鎌倉国宝館及び鎌倉歴史文化交流館を核としてデジタルアーカイブ化を進めまして、資料の公開を目指すデジタルミュージアムを構築することを目的としております。デジタルミュージアムでは、博物館資料及び市域に点在する歴史遺産をデジタル化し、ホームページのほか、文化庁が運営する文化遺産オンライン、国立国会図書館が運営するジャパンサーチなどのデータベースと連携し、広くアクセス可能な形で歴史遺産の情報を提供していくことを検討しているところでございます。
 
○16番（日向慎吾議員）　　令和８年度の博物館基本計画に向けてというところだと思います。現状、基本構想は策定をされている中で、その中にも次世代、次の世代へと伝えていくことを目指して策定しているというところでございます。そこの部分を実際にどういうふうにしていくかというところの計画の中で取り組まれることなのかなと認識しております。デジタルアーカイブ化というところで、単にデジタル化をするのではなくて、検索や活用しやすいような形で残すというのが特徴だと思います。ぜひそういったところ、期待しておりますので、お願いしたいなと思います。
　歴史的資料や文化財のデジタルアーカイブ化によりまして、多くの方々に見ていただくことはすばらしいことと認識しております。ただ、規模が大きいため、一気に全てができることではないのかなと思うんですけれども、スケジュール感はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　デジタルミュージアム事業のスケジュールといたしましては、まず、令和８年度から鎌倉国宝館の収蔵品や館史資料のデジタルアーカイブ化及びホームページ等での公開を進めまして、令和12年度からはデータベースで順次公開し、運用を予定しているところでございます。
 
○16番（日向慎吾議員）　　まずは鎌倉国宝館からというところでございます。今、令和12年度から順次というところで、実際に鎌倉市の歴史資料や文化財という規模を考えますと、かなり短い期間といいますか、短いと言ったらあれですけど、本当に結構タイトなスケジュールでやってくださると思っております。
　本当に鎌倉のこういったものというのは、実際に見てもらうということが一番ではありますけれども、やはりどういったものが見られるのかであったり、知ってもらうというところ、そこからすばらしさが伝わるのかなと思います。そういったところから見た方が実際に実物を見たいと感じ、それが行動につながるようになると思いますので、令和12年度からというところではございますけれども、ぜひそこに向けて取組を引き続きお願いしたいなと思います。
　今、デジタルアーカイブ化のところで、歴史的資料や文化財というところは分かったんですけれども、地域の伝統芸能等の映像、これは今残していただいているというのは承知はしているんですけれども、それらをアーカイブ化することは考えているのか、お伺いしたいと思います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　伝統芸能の映像等に関しましては、現在、郷土芸能大会の演目を録画いたしまして、記録として残すとともに、ＰＲのため、ウェブ上での動画公開も順次進めているところでございます。郷土芸能を含む地域の伝統芸能のアーカイブ化につきましても、文化財全体のアーカイブを進めていく中で、その手法や公開方法を含めて検討してまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　今、郷土芸能大会の祭ばやし大会の映像ですかね、既にユーチューブにアップされてました。御紹介いただいたのを見させていただいたんですけれども、やっぱりそういった動画の中を見ますと、それぞれ出られている方々というのが、地域への愛情であったり、地域ごとのつながりであったり、また、さらにはそこの誇りというものがすごい伝わってくる動画になっておりました。
　鎌倉の価値というのは、こうした地域の歴史文化、それをつなげてきている、そういった多くの市民の皆様のおかげであるということ、また、そしてそのすばらしい伝統芸能が鎌倉にはたくさんあるんだなというのを改めて感じました。ぜひもっと多くの方々にこの鎌倉の伝統芸能を知って、見ていただけるように、引き続きお願いをしたいなと思います。世界中に発信ができ、常に見ることができるツールでございますので、ぜひお願いいたします。
　この歴史・文化・芸術というのは、残しておこうと思わなければなくなってしまうかもしれません。継承することで、知ってもらうことが魅力や価値の向上につながります。そして、継承するだけでなく、新しいアプローチで再解釈し、現代的な価値を生み出す、そういったものにもつながってくると思います。これが市長の掲げているカルチャープレナーの育成にも、そういったものにもつながってくるのかなと思います。こういった鎌倉の歴史・文化・芸術の長期的な保存と継承と新たな価値の創出に向けて、鎌倉歴史アーカイブプロジェクト、これはとても大きな影響と、重要な取組となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これ以外にも、鎌倉ブランド認証制度であったり、スモールビジネス1000社計画など、これまでの鎌倉市の取組をさらに大きく発展するものであったり、先ほど申しましたが、カルチャープレナーの育成、これはまさに日本だけでなく、世界への魅力や価値の拡大につながるという取組だと思います。ぜひこれをしっかりと取り組んで、実現していただいて、鎌倉の魅力、価値を高めていただくようお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。「未来ビジョン鎌倉2029」というのは市長という政治家の公約ではありますけれども、これらを実現するためにも、行政とともにしっかりと進んでいかなければなりません。掲げた公約を具体的な施策や事業計画に落とし込むことの難しい部分もあるかと思いますが、柔軟性と、前例踏襲にとらわれず新しい技術や手法を取り入れる、挑戦する姿勢が求められます。「未来ビジョン鎌倉2029」の実現に向けた決意を市長にお伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　一つ一つ掲げた公約の実現に向けて取り組んでまいるというところは間違いないところでございますけれども、一つ一つの公約におきましても、今、御指摘いただきましたように、行政の中で実現できること、もしくは、市民の皆さん、ＮＰＯ、また事業者などを巻き込みながら、その効果をより高めていくというようなことがございます。そうした手法、それから予算、そうしたところを含めまして、着実に進めていけるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　今回は「未来ビジョン鎌倉2029」をベースに質問をさせていただきました。次の４年間で実現したいという思い、掲げられた施策や事業は、これまでの市長の経験や、その経験の中で市民や議会からの様々な声も含まれていると思います。それら一つ一つを実現していく持続可能なまちづくりは地道な積み重ねかもしれません。しかし、何よりも覚悟がなければできないと思っております。その覚悟を持った松尾市長に改めて大きな期待を寄せたいと思います。よろしくお願いいたします。
　未来のために今できることを全力でやり切る。未来のビジョンを掲げて目指すためにも、今を大切にして、今の積み重ねが未来につながっていくものだと思います。ぜひ鎌倉が世界に誇れる持続可能なまちとしてさらに飛躍するようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時28分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岸本都美代議員の発言を許可いたします。
 
○７番（岸本都美代議員）　　公明党の岸本都美代でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、松尾市長におかれましては、５期目の御就任を心よりお祝いを申し上げます。私自身も一生懸命取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、一般質問に入らせていただきます。令和６年度決算等特別委員会に私は参加をさせていただいたときに意見開陳として上げさせていただいたことを今回２つ上げさせていただきました。まず１つ目は高齢者福祉サービス事業について、２つ目は健康づくり事業の取組について、この２つにつきまして一般質問をさせていただきます。
　まず、１つ目の高齢者福祉サービス事業につきましては、高齢者福祉サービス事業について、人材不足により必要な支援が得られず、自ら望む生活を断念するようなことがないよう、地域包括ケアシステムの強化に総力を挙げて取り組むべきであると訴えさせていただきました。その中核をなす居宅介護支援事業におけるケアマネジャーの方の処遇改善を求め、幾つか質問をさせていただきます。
　６月の一般質問でも触れさせていただきましたが、鎌倉の高齢者人口は2040年には39％を超えると推測され、現時点でも高齢化率は既に30％を超えております。特筆すべき点は、75歳以上の後期高齢者の割合が大変高く、うち、85歳以上におかれましては７％を超えており、日常生活を継続するためには何かしらの支援を必要とする高齢者の方の割合が大変高いと言えます。
　国は2013年、超高齢化社会の取組と社会保障費の軽減を念頭に、団塊の世代が75歳の後期高齢者となる本年、2025年を目標に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅介護を中心とする地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。
　２年前、88歳でした私の母は、鎌倉におけるこの支援体制により、本人の希望どおり、人生の最期のときまで家族とともに自宅で過ごすことができました。これは在宅介護を支援するケアマネジャーと医療・介護従事者の皆様のおかげと、心から感謝しております。
　ケアマネジャーの方は、寝たきりとなった母の介護に、家族が安心して自宅で介護ができるよう、24時間体制の支援体制を整えてくださり、１日単位で落ちてくる体力に応じた介護ベッドや訪問入浴、訪問歯科の手配など、目まぐるしい変化のたびにケアプランを作成し、双方の同意を得ながらサービスを提供してくださいました。このケアプラン作成につきましては、終末期のこのような目まぐるしい変化の中で作成される部分については、もう少し簡単になるような、そういった検討が必要ではないかなというのを現場の中で真摯に感じてまいりました。
　統計上、最期のときを自宅で迎えられるケースは17％ほどと大変低く、日本はまだまだ病院で亡くなる人の割合が世界的に見ても高い国となっています。それはなぜなのでしょうか。その背景には、支えとなる家族等の不在、個別対応が求められる居宅介護を支援するケアマネジャー、介護事業者が、コロナ禍や昨今の物価高騰、令和６年度報酬減の影響も受けまして、いよいよというこのときに、成り手不足により、事業者の休業等が過去最高になっているという事態も大きく影響していると思われます。
　令和２年度、鎌倉市における65歳以上のお一人で住んでおられる世帯は１万435人、世帯としましては13.8％、そして、65歳以上の御高齢の方で御夫婦で住んでいらっしゃる方は、鎌倉市内においては１万351人おられ、世帯数でいきますと13.7％鎌倉におられます。このお一人暮らし、もしくは同居の御家族が御高齢でなかなか十分な介護を得られないという、この方たちも安心して鎌倉で住み続けていただけるためには、早急に今、支援の手を入れなければ、鎌倉の地域包括ケアシステムは崩壊してしまうのではないかと大変心配をしております。
　６月の一般質問におきまして、訪問介護事業所の支援といたしまして、報酬の引上げ、研修費補助の拡充、初任者研修費用の無料化など、また、移動に関する経費の補助を訴えさせていただきましたが、なかなか財源の確保が難しいとの回答でした。令和６年度介護保険特別会計の繰越金も大変高額な金額になりましたが、昨今、介護分野における物価上昇、賃上げ等に対する令和７年度補正予算が閣議決定されたこともありまして、その情報が決定次第、早急に情報収集を始め、必要な支援を届けていただくことを求めるところでございます。
　ケアマネジャーは介護保険制度に属し、要介護または要支援の方から相談や連絡調整を行いながら、自立を支援する専門職でおられます。その中核をなすのがケアプランの作成でありますが、現在、市内で活動してくださっておられる居宅系のケアマネジャーの事業所数は55事業所で、８月末時点で常勤者は162名、非常勤は46名の50事業所が活動しておられます。ケアマネジャーの空き情報を見ますと、11月14日の時点では、新規の受入れができない事業所が22、可能であっても１件から５件程度しか受けられないという事業所が20事業所となっており、大変新規の方の受入れが難しい状況にあることを認識いたしました。また、新たな若年層の人材参入が得られておられず、人員不足や高齢化が大きな課題となっていることも認識されました。
　昨今、その要因と言われております、ケアマネジャーが制度のはざまで必要があって請け負ってしまう、シャドーワークと呼ばれる報酬の発生が伴わない業務負担について、地域の課題として目を向けていただきたいと思う点について、幾つか上げさせていただきます。
　それでは、質問させていただきます。要支援・要介護認定の申請から判定結果が出るまで約１か月以上要している場合、そういった状況について、どういった対応を取られているでしょうか。また、要支援から要介護への区分変更申請を行った際に、判定結果が出るまでにケアプランがなかなか立てられないという、そういった問題に対してどのような対応をされているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました判定までの期間短縮に向けた取組でございますが、本市認定調査員の増員や新規申請の調査業務を県指定の市町村事務受託法人へ委託することなどによりまして、認定調査に係る体制を強化することで、現在、改善を図っているところでございます。また、令和７年度中に介護認定審査会におきましてペーパーレス会議システムを導入する予定でございまして、大量の会議資料の印刷、郵送の手間がなくなる見込みでございます。
　また、今後、国が整備を進めている介護情報基盤におきまして、主治医意見書を含む様々な情報が電子的に共有されることから、これが導入された後は、現在、一番の課題と言われております主治医意見書につきまして、郵送にかかる日数は削減できるものと考えております。
　また、区分変更申請におきまして、緊急を要する場合の対応としましては、ケアマネジャーがアセスメントにより見込んだ介護度で暫定的にケアプランを作成すれば、判定結果が出る前でも介護サービスを利用できることとしております。
 
○７番（岸本都美代議員）　　このケースで課題となりますのは、転倒などの事故により急激に健康状態が悪化してしまった場合、結果が出るまでは暫定的な計画が立てられますが、ケアマネジャーの支援事業所でも、要支援と要介護によって担当につけないケースが生じてしまったり、また、利用者の状況に必要な支援が提供できず、状況が悪化してしまうという、そういった課題が上がっております。今、御回答いただきました、認定結果がいち早く出るように御努力をしてくださっていることを確認させていただきましたが、この負担を軽減させるためにも、この点について取組を進めていただきますようお願い申し上げます。
　２つ目に、要介護状態の高齢者の同居御家族で、長時間社会生活への関わりを絶たれてしまわれている、俗に言うひきこもりのような状態の場合、世帯への支援が入りづらく、支援内容の複雑化が生じてしまっています。このような世帯に対してどのような行政的な支援を行っているか、教えていただけますでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　世帯の状況を把握しているケアマネジャーのほか、本市のケースワーカー、あるいは地域包括支援センターの職員など多職種で構成する支援者でケース会議を開催するなどによりまして、情報共有を図り、世帯に必要な支援を検討しているところでございます。具体的な支援策としては、地域の民生委員や地域包括支援センター職員など支援関係者による見守りの体制を整えていくとともに、ひきこもりの方と信頼関係が築けるよう努め、当市にもひきこもり支援はございますが、ひきこもりの支援につなぐなどによりまして、安定した暮らしができるように取り組んでいるところでございます。
 
○７番（岸本都美代議員）　　支援が始まって、同居御家族のお子様が長時間そのような状態におられるということが判明した場合、今、御答弁にもありましたが、様々なサービスがありますが、なかなかそのサービスにつながらない間、また、背景にある可能性の鬱病、不安症、発達障害、統合失調症など、その疾患について精神科医から診断を受け、適切な支援が入るまでのつなぎ役としてケアマネジャーが担わざるを得ない状況がございます。
　介護保険では、計画にない御家族への支援は現在難しくなっており、御家族への生活支援など、やむを得ない状況の場合には、サービス事業者の自費サービスを利用する、もしくは、支払いが困難な場合はケアマネジャー自らがサポートに回っているという、そういった報告が上がっております。先ほど御報告にもありましたけれども、こういった社会福祉法人またはＮＰＯ法人が提供してくださっている様々なサービスを利用しやすいように、しっかりと検討を進めていただければと思っております。
　また、３つ目に、身寄りがなく、判断能力が低下して、財産管理が困難となってしまった御高齢者の方に対して、市としてどのような支援をなされているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　身寄りがなく、判断能力が低下している方の財産管理の支援に当たりましては、鎌倉市社会福祉協議会によります日常生活自立支援事業や、成年後見人等の選任による金銭管理支援が必要となります。そのため、市のケースワーカーや地域包括支援センター職員などの支援者により、こうした制度につながるよう、支援を行っているところでございます。
　また、成年後見制度の利用に当たりましては、家庭裁判所への申立てが必要となりますが、本市では、本人にその能力がなく、また身内による申立てもできないなどのケースが大半でございます。その場合は、市ケースワーカーが市長申立ての手続を行い、家庭裁判所による審判を経て成年後見人等を選任し、生活の安定を図る支援を行っているところでございます。
 
○７番（岸本都美代議員）　　成年後見制度についてのお話がありましたが、必要となる前に契約をしていくことが推奨されており、利用していない段階で利用料金も発生してしまうことに対する抵抗感もあり、なかなか理解を得られていないところが正直なところでございます。例えば、いざ必要になったときにこのサービスが利用できないという状況が生じてしまうことがあります。また、日常生活自立支援事業におきましても、体力が急変し、判断能力が難しくなってしまってからではなかなか利用ができないという状況もありまして、こういった事前にできない場合、ケアマネジャーが、なかなかこの部分に理解が得られない状況の中で、困惑をされ、苦労されているところを報告を伺っております。
　この点につきまして、身寄りのない高齢者の金銭管理、また入院の際の手続、死後、お亡くなりになった後の事務手続などを、新たな事業を法的に位置づけまして、多様な主体が参加できるような、そういったシステムづくりに取り組んでいただければと思っております。
　４番目に行きます。生活保護や非課税世帯の収入の方が市内でどれぐらいおられるか、その掌握はどのようにされているか伺います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市におきまして生活困窮の状況にある方がどの程度いるのかなどの情報につきましては、所得のほか、資産なども把握する必要があるため、市としては把握することは難しいのかなと考えております。ただ、実際に支援を要する人の把握につきましては、日常的に様々な関係機関との連携などを通じて行っておりまして、対象となる人には相談を促すことや、必要に応じて市からアウトリーチを行うなどによりまして、支援につなげるよう努めているところでございます。
 
○７番（岸本都美代議員）　　なかなか行政でも統計的に管理をすることが難しいということをとても理解できました。
　そうしますと、そういった状況におられる方は現場の方に把握していただいて、その情報を基にということですけれども、公的支援の対象から漏れやすい層とされており、なかなかそういった方は、国民年金での生活をされている、また、本当に介護保険を御利用されたい場合でも、１割負担の負担がなかなか難しいという、そういった状況に追い込まれてしまっている方がおられます。ケアマネジャーとしましても、様々な支援を提供して差し上げたくても、実際のところで利用ができないという、そういった中で大変苦労されているということを伺っております。
　また、生活保護や非課税世帯に、そういった該当しない収入の方が、生活に苦しい、身寄りのない御高齢の方、疾患が急激に悪化するなどして在宅生活が困難となってしまった場合、どのような住まいの支援をされているか、お伺いをいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議員御紹介いただいたようなケースは非常に難しいケースになると思っております。そういう場合には、市のケースワーカーや地域包括支援センターの職員によりまして、介護施設であったり有料老人ホームなど、高齢者の身体の状況や経済状況などに見合った施設を探すなどして、住まいの支援を図っているところでございます。
 
○７番（岸本都美代議員）　　この件につきましては、これから様々な大きな課題の１つとなっていると思いますけれども、大変現場では御苦労されているところでございますので、しっかりと取り組んでいただければと思っております。
　また、救急搬送で入院した方は、早い段階で、10日前後で退院を促されてしまうケースもあります。退院後の住まいを含め、生活の安定を早急に整えることに苦労しておられると伺っておりますが、この点についてどのような支援をされているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　退院支援につきましても、市のケースワーカーや地域包括支援センター職員が、病院のソーシャルワーカーなどと連携をいたしまして、退院後も安心して生活できるよう、退院前にケアマネジャーなどと調整をさせていただいて、必要な介護サービスが自宅に戻られてからすぐできるようにするとか、あるいは、必要に応じて施設入所の調整を行うなどにより支援をしているところでございます。
 
○７番（岸本都美代議員）　　今の御答弁、確認させていただきました。身寄りのない要介護状態の御高齢の方で、入院費も支払うのが困難であったり、また、施設入所を御希望されても待機待ちであったり、また、空きがあってもなかなか支払いが困難な場合、自宅に戻って療養するほかに方法がない場合がございます。そういった際、ケアマネジャーが環境整備に走ることが多く、実際、大掃除から始まること、また、手すりや車椅子、介護用ベッドの搬入、そして何よりも苦戦するのは、必要な介護を支援してくださる看護師の方や介護員の手配に大変御苦労されていると伺っております。調整がなかなかできない場合は、ケアマネジャー自らが対応するなどしているということを伺っております。こういった点につきまして、また必要な支援など検討をしていただけたらと思っております。
　認知症が疑われる方がなかなか支援につながりにくいという、そういった件がございますが、この点についてのサポート体制はどのように取られているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　認知症が疑われるが、御本人や御家族のニーズが不明確で支援につながりにくい対象者への支援は、主に地域包括支援センターが担当しておりまして、家族、医療、福祉の関係者などとの連携・調整を図りながら支援をしております。また、医療や介護につながっていない、家族の協力が得られないなどでさらに困難を抱える対象の方には、地域包括支援センターに配置されております認知症地域支援推進員を中心に、地域の認知症サポート医と認知症初期集中支援チームを結成いたしまして、医療受診や介護サービスの提供につながるまでの包括的、集中的な支援を行っているところでございます。
 
○７番（岸本都美代議員）　　今、様々な支援体制を確認させていただきました。その支援体制につながるまでに大変御苦労されているということを伺っております。そういった中で、その支援が得られやすいような、そういった環境づくりに取り組んでいただければと思っております。
　介護サービス以外の自費で行う必要がある植木の剪定ですとか、電球の交換、買物の支援など、日常生活のお困り事をサポートできる支援が必要と考えておりますが、この点について御回答いただけますでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　加齢に伴う体力の衰えなどから、掃除、洗濯、買物などの日常的な家事や趣味のための外出や散歩など、今まで普通に行ってきたことに対して困難を感じておられる高齢者のうち、介護サービスの対象外の部分につきましては、一定の要件に当てはまる方を対象にいたしまして、本市では高齢者生活支援サポーターが支援を行っているところでございます。
　本市では、市民がお互いの生活を支え合う共助の取組として、かまくら市民共生サポーターの取組を進めております。高齢者の生活支援のほか、子供の育児、障害などの分野を横断して市民サポーターを養成しております。この取組を活用いたしまして、高齢者の生活支援サポーターの登録者数についての拡充に取り組んでいきたいと思っております。
 
○７番（岸本都美代議員）　　身寄りのない要介護者の方に対し、法定外サービスとしてサービス事業者が対応できない、もしくは自費サービスを利用することになりますが、支払いが困難なため、ケアマネジャーが対応せざるを得ないことがございます。例えば、お一人暮らしの方の郵便物、宅配便の受け取り、また救急搬送時の救急車への同乗があります。
　私も現場に入りましたときに何度か経験をさせていただいたことですが、訪問した先に御本人様が体調を崩されている、救急搬送が必要な状況があります。そういったときには、窓口になるのがケアマネジャーでございまして、どんなときでも、日曜日であっても出向いて、その現場に立ち会われておられました。その際に、お薬手帳や既往歴などのこれまでの情報を救急の方にお伝えするなど、そういった情報提供もされておられます。
　また、御自宅でお一人暮らしの方なんですけれども、やはりネズミ駆除に大変苦労されておられまして、その際の対応につきましては、鎌倉市でもその仲介に携わるサービスがありまして、そういった紹介を受けられたことで、安心してサービスをつなげることができたということがありました。
　また、ベッドから落ちてしまわれたときに出向く、生活の中で困り事では、例えばトイレが詰まってしまった、水が漏れてしまった、そういったライフラインの救急対応におきましても、なかなか緊急のことですので、ケアマネがまずは対応するという、そういったことが報告をされております。終末期のエンディングノートの作成ですとか、災害時の対応、入ってくださっている介護者の方がけがをなさらないように呼びかけをしたり、蜂の巣の撤去、危険な木の剪定など、そういった目に見えないところを担ってくださっているのがケアマネジャーの方でございます。
　そういったシャドーワークと言われる見えない負担の部分をしっかりと線引きをしていただくこととともに、市民の皆様にも、何でもかんでもケアマネジャーにという、そういったことではなくて、しっかりとそういった市民の皆様への周知も必要なことではないかと感じております。
　そして、最後に、ケアマネジャーはこういった御高齢の方の適切な支援をプランをし、安全に生活ができるようにお支えする大変重要な存在でもあります。また、地域包括ケアシステムにおいても大変重要なところではありますが、なかなか処遇の改善、待遇面では正しい評価がされていないところが現状でございます。まず、この点につきまして、行政としてどのようにお考えか、御意見をいただけますでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今議員から、るる御指摘いただきましたケアマネジャーの見えない部分の働きにつきましても、本当御苦労が多いということは我々も認識しておりまして、心からの謝意と敬意を表したいと思っているところでございます。
　ケアマネジャーの人材不足も全国的に大きな課題となっておりまして、人材確保策として、賃金の増額を図る取組は効果があるものと考えております。しかし、令和６年度の介護報酬改定でケアマネジャーは処遇改善加算の対象とされなかったことから、市としましては、ケアマネジャーも加算の対象とするなど、ベースアップにつながる取組を推進するよう、国に要望しているところでございます。
 
○７番（岸本都美代議員）　　介護員の処遇を改善する令和６年度補正予算の概要が報道されましたが、先ほども御報告にありましたが、ケアマネジャーの評価は大変低いものとなっております。マネジャーという高い専門性とマネジメント能力を求められる重要なポジションでありながら、実際は介護福祉士よりも賃金が低い実態があります。ゆえに、本来、介護員に支払われるべき加算も、特例としてケアマネジャーに支払われているという、そういったこともあります。これは介護員の処遇を改善するという目的に反しており、根本的なケアマネジャーの処遇改善にはつながらないものと思います。改めまして、この点についてきちんとした待遇がなされますようお願いを申し上げるところでございます。
　また、関連する内容ではございますが、物価高騰や最低賃金の上昇と、介護サービス事業者の経営の負担が増加している中で、その支援について、どのような取組をされているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　市では、事業者がケアプランデータ連携システムなどのＩＣＴ化を推進しまして、業務効率を向上させることで、間接的にはなりますが、経費削減となる取組を支援しているところでございます。また、経営の経費に対しまして市が独自に補助をしていくことは、恒常的に大きな財政負担となってしまうことから、現時点では難しいと考えておりますが、国に対し、県内自治体と共同で、適正な介護報酬の設定について要望してまいります。
 
○７番（岸本都美代議員）　　ケアマネジャーは昨今、認知症を有する方、同居家族も要介護状態である、また、精神疾患を持っておられるケースや、医療的ケアが必要な方、特に身寄りのない方への対応等、これまでの業務よりもさらに業務が増えているという状況に置かれております。
　実際伺いました御意見の中で、モニタリングや定期的な安否確認を除く緊急訪問が大変増えているという御意見が72％、家族介護者、本人に対する相談対応や情報提供が大変増えているという御意見が62％、先ほどにも上げさせていただきましたが、サービス調整に関わらない電話対応や時間外相談が66％と、そういった報告が上がっております。
　ただ、それを受けざるを得なかった理由については、次の点が上げられております。緊急性が高く、自分たちの事業所で対応せざるを得なかったという意見が72.5％、ほかに対応できる人がいなかったという点が57.2％、利用者、御家族からの強い要望により対応を断れなかったという御意見が44.9％、また、医療機関、他機関からの要望があり対応せざるを得なかったという意見が41.9％、また、地域にサービスや支援はあるが、利用料を負担することにつながり、利用ができなかったという御意見や、サービスの連絡調整が煩雑で、時間の関係上、自分たちの事業所で対応するほかに方法がなかったという、そういった御意見が上がっております。
　ケアマネの制度のはざまを埋める重要な役割を担う、利用者を守ってくださっている存在の方たちが、今このようなことで大変御苦労されている状況におります。しかし、このまま取り巻く環境を改善せずにおりましたらば、ケアマネ不足に拍車がかかってしまい、結果としてサービスを提供する訪問介護事業者、そういった方、そして一番には必要とされている要介護者の方の不利益につながってしまいます。
　介護保険の大枠は国が示しますが、保険者であります市町村は一定の裁量が与えられているため、このように認知症や身寄りのない、介護を必要とする要介護の方に対しましては、独自の報酬体系も検討するべきであると思っております。そして、何よりもケアマネにとって深刻なことは、サービスを提供してくださる、そういった看護師、そして訪問介護員の介護士、携わってくださっている、そういったサービス提供者が減ってしまうことが一番深刻なことです。在宅介護を支援してくださっている訪問介護の方、そしてまたデイサービスを経営しておられる方、こういった方に対する支援につきましては、しっかりと進めていただきたいことを切に願うところでございます。
　国は処遇改善等の措置を早急に進めてはおりますが、人材の育成は一朝一夕にできるものではございません。大切なことは、今、鎌倉市内で運営してくださっておられる事業所が今後一つも廃業することがないよう、そして、一人の離職者も生まないように、その方たちがまた次の10年間も継続して働いてくださるよう、そういった支援を切にお願いさせていただくところでございます。
　続きまして、２つ目の健康づくり事業の取組について御質問させていただきます。
　検診による成人病の早期発見・早期治療は健康寿命を延ばすことにつながるため、幅広い世代の検診率を上げる取組のほかに、講習会の開催や、健康について相談しやすい環境を整えることを切に要望させていただきました。私の姉は29歳のときに乳がんに罹患をし、発見されたときにはかなり進行した状態で発見されましたので、32歳の若さで亡くなりました。当時は、現在主流となっております乳がん検査機器でありますマンモグラフィーの検査がありませんでしたので、触診のみの検査でしたので、今のような検診制度があれば、姉はもっと生きることができたと思っております。この経験もありまして、乳がんの早期発見・早期治療により死亡率を低下させる取組につきましては、私が第一に取り組みたいと思っていたことでございます。
　この乳がんにつきまして、現状について御報告させていただきますと、乳がんは若い女性の方の罹患率がほかのがんに比べて圧倒的に高く、特に現役世代や子育て世代の女性が罹患することによる社会的損失が大変に大きいことが特徴です。その一方で、乳がんの罹患者が５年後の生存率は平均87.9％となっており、治療によりほぼ治すことができる病気となっております。そのうち、ステージ１の初期段階で発見された際の生存率は92.6％と、高い数値が確認できています。
　とはいえ、20年前は17.8人に１人の割合で罹患しておりましたが、近年は、食生活の関係もあるか、９人に１人が乳がんに罹患する時代となっております。世界的に見ても女性が最も多く罹患するがんとなっております。この結果からも、検診による早期発見の重要性が分かります。特に乳がんは自分で発見することができる病気の特徴から、検診と正しい触診、そういった啓発運動が大切であるということが分かります。
　それでは、鎌倉市におけます乳がんの検診の受診率と、その推移について教えてください。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　過去３年間の乳がんマンモグラフィー検診の受診率でございます。令和４年度は24％、令和５年度は23.5％、令和６年度は24.3％になっており、大体23〜24％程度で推移しているような状況でございます。
 
○７番（岸本都美代議員）　　鎌倉におきましても24％と大変低い受診率になっておりますが、この受診率の低さは全国レベルの課題となっております。その受診控えの理由として上げられますのが、やはりマンモグラフィーによる受診時の痛みや恥ずかしさが大きな要因となっています。マンモグラフィーは乳房を板で挟んで圧迫する検診ですので、若年層に多い高濃度乳房や生理前後の乳房は強い痛みを経験します。受けた痛みの経験から受診拒否となってしまうケースが報告されております。
　代替検査といたしまして、無痛で乳腺の濃度に影響を受けない無痛ＭＲＩという検査方法は、既に市内の病院でも実施されております。専用のベッドで乳房用の穴に女房を垂らすようにうつ伏せになる方式で、Ｔシャツや検査着を着たまま検査できるため、痛みの軽減とともに、胸を他人に触られたりする、そういったストレスが少ないことから、利用数は年々増えていると伺っております。ただ、自費診察のため、検診料は２万円から３万円と高額になっており、経過を見ながら、ぜひこの点の補助についても御検討いただきたい検査の一つでございます。
　検査控えのもう一つといたしまして、忙しくて検査の時間が取れない、特にお子さんを預けられないという御意見に対し、鎌倉市は日曜日に検診車方式を市役所で実施しておられますが、受診率を上げるためにも、市内にもあります商業施設で実施することができないか、お伺いをいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議員御案内のとおり、鎌倉市では現在、検診車による乳がんマンモグラフィー集団検診を年３回、日曜日に市役所で行っているところでございます。御指摘のとおり、市民がふだんから立ち寄ることの多い商業施設などで乳がん検診を行うことは、受診者の利便性の向上だけではなく、受診者以外へのがん予防の普及啓発にもつながると考えております。商業施設側の意向や受入れ体制が整うようであれば、積極的に検討してまいりたいと考えております。
 
○７番（岸本都美代議員）　　ぜひ進めていただければと思います。私も今回、平塚市と横浜市の商業施設で実施されましたマンモグラフィー検診車を見学させていただきましたが、やはり実施の目的は、買物のついでに検診をしていただける、そして、今、御答弁にもありましたが、それをきっかけに乳がんの検査を受けてみようかなという、そういった啓発活動にもつながるという点では大変効果があるという印象を受けました。
　また、検診控えの中でも多く上がっておりましたのは、そもそも検査のことを知らないという、そういった方の人数も大変多いということを実感いたしました。まず、知らないということを１つでもなくしていく、また、今回のこのような啓発活動を通して、検診の重要さ、そして自分自身の命を大切にするという、そういったきっかけづくりにもするためにも、今後もこの啓発活動につきましては、回数を増やすなど、定期的に市内で実施していただくなど、そういったきっかけをつくっていただければと思います。
　また、乳がんは若い女性の方の罹患率が他のがんに比べて圧倒的に高いことから、若年層の検診受診率を上げる取組といたしまして、市内におきましては、20歳から38歳の偶数年齢の女性の方にお医者様または看護師の方の問診、乳房の健康管理指導を１回500円で受けられるという補助をされておりますが、利用率が全体の５％と、大変低いという課題がございます。こういった情報の周知徹底をしていただくことはもちろんではございますが、マンモグラフィー検査と併用いたしまして、超音波検査の併用をぜひ実施していただけたらと思いますが、この点についていかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　厚生労働省が各がん検診の内容について議論をしておりますがん検診のあり方検討会におきましても、乳がん検診の検査方法につきましては、マンモグラフィー以外にも幾つかの手法が人間ドックなどで検診として実施されている、検査方法ごとにそれぞれ特性があるが、現時点で集団に対する死亡率の減少効果が示されているのはマンモグラフィーのみであるという見解が示されております。今後もエコー検査の併用につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 
○７番（岸本都美代議員）　　日本人は乳腺濃度が高いことが特徴で、特に若い世代の高濃度乳腺では、マンモグラフィー単独での感度が77％だったのに対しまして、エコー検査を併用した場合は、その感度が91％に向上し、そのうちステージ１の早期症例が７％を超えていた、より早い段階でがんを発見することができるという点を高く評価することができます。
　県内では、大和市におきましては、がん検診といたしまして、30代の女性を対象にマンモグラフィーと超音波による検診を併用して実施されております。先ほどにも御答弁がありましたが、市内におかれましても、この併用の検診、ぜひ進めていただければと思っております。
　乳がんの予防に関する普及啓発活動としてどのようなことを市内で行っておられるか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市におきましては、乳がん検診の対象にはなっていない20歳から38歳の女性を対象に、医療機関で個別に医師や看護師から自己触診の指導を受けられる乳房健康指導を実施しております。また、市内各子育て支援センターや市内大学での大学祭など若年層が集まる機会に、乳がん触診モデルを用いた乳房自己触診指導を行ったり、ブレスト・アウェアネスのパンフレットを配布したりするなど、乳がん予防に関する普及啓発活動に努めているところでございます。
 
○７番（岸本都美代議員）　　生活習慣の改善につきましては、乳がんに限られることではございませんが、ブレスト・アウェアネスという、自分の乳房を意識して自分で触診し、早期発見ができる、そういった唯一のがんの特性からも、そういった習慣を早くから定着していただく取組は大変重要なことと思っております。
　私も平塚の検診を見学させていただいた際、啓発のアドバイスをしてくださる方から、これが乳がんのがん細胞と同じモデルですということを御紹介いただき、実際に触診をいたしました。この硬さが乳がんなんだなということを実感させられました。また、こういった啓発、その経験が自分自身の正しい触診につながっていくと思いますので、ぜひこういった啓発活動を引き続き行っていただけたらと思っております。
　ちょっと話が少し飛んでしまいますけれども、医療用ウィッグ購入助成金について、現在、がん患者の方を対象にされておりますが、例えば脳腫瘍摘出患者様ですとか、そういった方に範囲を広げていただきたいと思っておりますが、この点について御答弁お願いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　御紹介いただきましたウィッグの購入費助成金につきましてですが、令和４年度は67件、令和５年度は77件、令和６年度は72件と横ばいでございましたが、令和７年度は11月末現在で79件と増加傾向にございます。
　現在、医療用のウィッグ購入費助成事業は、がん患者の治療と社会参加などの両立を支援し、療養生活の質の向上、経済的負担の軽減を図ることを目的に実施しているものでございます。限られた財源の中ではございますが、目的と補助内容の拡大につきましては引き続き研究してまいります。
 
○７番（岸本都美代議員）　　ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。また、乳がんの補正具につきましては、乳がん手術後に失われた乳房やその形を整えるために必要なものでございます。乳がんの手術による外観の変化や身体のバランスを整えると同時に、精神的な安心感を与えることになりますが、やはりこちらについても大変高額なため、ぜひそちらの負担も検討していただければと思っております。
　続きまして、検診におけるＤＸ化につきまして、どのような取組をされているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　検診のＤＸ化につきましては、令和７年度、８年度の２か年で実施します国の自治体検診事務デジタル化先行実証事業が始まっておりまして、本市は参加自治体として選定をされ、乳がんマンモグラフィー検診において実証を行う予定でございます。令和７年度は国の準備が整うのが３月以降であるため、１医療機関でテストデータを使って実証を行うだけになりますが、令和８年度は複数の検診実施医療機関の参加を募り、実際の乳がんマンモグラフィー検診で実証していく予定でございます。
 
○７番（岸本都美代議員）　　先進的なデジタル技術を活用し、制度や政策、組織の在り方をよりよい方向に変革していくというデジタルトランスフォーメーションにおきまして、今、御報告をいただきましたが、国の制度を概要だけで捉えるのではなく、自治体として検診におけるデジタルトランスフォーメーションをどう描いていくのか、また、地域医療構想、地域を含むケアの接点といたしまして、どのような観点で取り組んでいくのか、そういったことも大変必要なことと思います。
　先々、介護保険の分野にも広がっていくことと思いますし、また、国も、自治体としても取り組んでおられることですが、その導入に当たりまして、パソコン機器の導入やＷｉ−Ｆｉなどのネットワーク環境の整備、また個人情報やセキュリティーの管理費用など、データ通信料などのランニングコストに係る設備投資は数百万単位の投資が必要と見込まれており、小規模事業者になればなるほど、また不安が大きく、大変懸念をされております。また、何よりもそのシステムを従業員に定着させる労力は相当なことと考えております。今後、この推進に併せまして、事業所のサポート体制ですとか、そういった部分についての支援もしっかり念頭に入れていただいて、事業を推進していただければと思っております。
　続きまして、長く地域医療に貢献してくださった市内の病院が機能転換するということを伺いました。行政としてその事業継続について協力、もしくはサポートができなかったのか、その点についてお伺いをいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　御質問は湘南記念病院のことかなと思っております。今回、運営法人の変更や病床機能の転換、外来診療や検診・救急の受入れなどの終了について御報告をいただきましたのは、別の医療法人の傘下に入った後のことでございました。湘南記念病院としましても、様々な検討を行った上で、経営上の判断として今回の決断をされたものと認識しておりまして、仮に事前に相談を受けていたとしても、行政としては最終的には湘南記念病院の判断を尊重するほかなかったのかなとは考えているところです。
 
○７番（岸本都美代議員）　　その病院は、鎌倉におけます乳がんの早期発見・早期治療、乳がん予防の啓発のためにも、講演活動にも長年御尽力をいただいた病院でもございます。また、地域包括ケア病棟を有し、ケアマネジャーや介護事業所と情報共有をしながら、24時間体制で在宅医療を支援してくださり、病院から在宅への切れ目ない医療提供体制を構築してくださったと私自身は認識をしております。
　御答弁にもありましたとおり、外来診療、在宅診療、健診センターは終了となりますが、今後ますます需要が高まる分野において、その受入れが十分であるのか、そういったところを心配しております。今後、鎌倉の地で、これまでつくってくださいました価値がしっかりと継承されていきますよう、そのことを願っているところでございます。
　最後になりますが、保健医療福祉センターをぜひ整備していただきたいと思っておりますが、この点について御答弁お願いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　保健医療福祉センターの整備についての御質問です。保健の部分につきましては、市民の健康増進、未病改善に取り組むために、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であります。深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進などに必要性、優先度の高い機能を選定し、スポーツ施設など、ほかの機能と併せて配置をしていきたいと考えているところです。
　また、休日夜間急患診療所や口腔保健センターなどの医療と福祉の機能を兼ね備えた（仮称）医療福祉センターを、鎌倉市医師会や鎌倉市歯科医師会等関係団体の意向なども確認をしながら、鎌倉地域に整備できるよう進めていきたいと考えております。
 
○７番（岸本都美代議員）　　近年の傾向から、生活が困難になっている原因が認知機能の低下や医療的な分野から生じているものなのか、また、支援が得られないことによる福祉的な要素から生じているものなのか、起因となっている点が大変複雑化している点がございます。保健・医療・福祉の総合的な視点に立ちまして課題に取り組んでいく必要があるということを認識しております。
　また、保健の分野では、一般健診から乳幼児健診、すこやか相談等、特に乳幼児健診につきましては、市内では健診施設を持たないため、スタッフの方が会場の予約から、保健師の方自らが機材一式を持参して移動されているという、そういった報告も上がっております。衛生面におきましても大変課題が大きい点かと思われますので、センターの整備とともに、この課題についての解決につなげていただければと思っております。
　様々質問をさせていただきましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時15分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
 
○24番（松中健治議員）　　では、質問に入りたいと思います。今回の質問に当たりまして、松尾市長、当選なされて、それで、その中で、いろんな質問の中に聞いたんですけれども、世界に誇れる鎌倉を、そういうことを言っておりますよね。世界に誇れる鎌倉って、それどういうことなんですか。この16年間、鎌倉の市長を務めてきまして、当初から世界遺産に取り組んで、相当熱心にやってました。まだ世界に誇れる鎌倉と、それ何を誇るんですか。その辺をまず聞いておきたいです。
 
○松尾　崇　市長　　世界に誇れる点というのは、様々、今、御指摘いただいたように、先人の方たちが築いていただいた文化財、もしくはこうした歴史的な価値というようなところがもちろんございます。さらには、現代へ目を向けてみれば、こうした様々な市民の方たちがこの鎌倉に対して熱意を持って活動し、また、その未来を築こうとしていただいている、こういうことも私は十分世界に誇れるものであると感じているところです。
　そういう意味で、様々な面で世界に誇れるという、こういう側面があるわけなんですけれども、私はさらにそれを、今が世界に誇れないという意味ではなくて、世界に誇れる鎌倉というところを、さらにそこを世界に向けてもしっかりと発信、理解をしていただく、こうした取組にもさらに力を入れていきたいと思っています。
　今、世界が非常に混沌としている、こういう状況の中において、鎌倉が築いてきた800年の歴史の中にも、こうした今、世界にある様々な紛争や戦争、そして対立、そういうことを乗り越えるだけの知恵、英知というものを鎌倉のこうした先人の方たちがつくっていただいた、そして思想や哲学や文学の考え方の中にそれがあると思っています。そういう意味で、この鎌倉、鎌倉だけではないですけれども、こうした日本全体、もしくはこの鎌倉が中心となった、そうした取組が世界に貢献できるものというのも同時にあるだろうと考えて、こうした世界に誇れる鎌倉の町ということを言葉としては使わせていただいているところです。
 
○24番（松中健治議員）　　そういうことは、それでいいんですけど、それじゃあ世界遺産の登録に、市長自身、パリかどこか、ＩＣＯＭＯＳ行ったり、いろいろやっていた。その情熱はどうしたんですか。今になって、何か今、言っていることはほとんど情熱を感じないですよ、全然情熱を。何をしたいんですか、それだったら。紛争が多いとかなんかじゃなくて、何をしたいんですか。世界に誇れるっていったら。まず、だって、あなたが最初に取り組んだ世界遺産、それに全力で投球するのが、それが当然なんじゃないですか。今、そのことに対しては一体どうなっているんですか。その経過も全然分からないじゃないですか。それでいて世界に誇れる鎌倉って、何を誇るんですか。それを聞きたいんですよ。
　答えられないなら、こういう話をしますよ。かつて鎌倉に川端康成先生、作家がおりまして、それでノーベル賞をもらったときに、その席で日本のことを語ったんですね。それが鎌倉なんですよ。それ知ってますか。鎌倉なんですよ。鎌倉のときの、語っているんですよ。「春は花、夏ホトトギス、秋は月、冬雪さえて冷しかりけり」、これ、鎌倉に道元が来たときに歌った。それで、永平寺に、永平寺というと、あなたの先祖が福井からと。だから、当然知っているだろうと思うんですけど、これを鎌倉は語っているんですよ。つまり、春夏秋冬、この環境を川端先生がノーベル賞の授与式で語って、その後、講演しているんですよ。
　だから、そういうことを一つとして考えるならいいけど、16年前に世界遺産ってみんな言う、途中から何にも語らなくなっちゃった。それで、今になったら世界に誇れるって、何を誇るんですか。誇れるような材料があるんですか、市長自身に。
 
○松尾　崇　市長　　思いは同じというか、もちろん松中議員から私も様々なことを教えていただいたことのある立場でありますから、まさに川端先生がノーベル文学賞を受賞したときの演説、西洋が言っているニヒリズムというのは、東洋が言っている虚無主義とは違うと明確におっしゃっているんですよね。いわゆるそうした東洋思想の必要性、それを川端先生はあの場で世界に向けて演説をされたということには大変大きな意味があったことなんだろうと思っています。
　川端先生のみならず、鈴木大拙先生や西田幾多郎先生が禅ということも含めて世界に発信をされたと。まさに戦争に突入していくという、こういう日本の背景の中で、そっちに流れちゃいけないという、そういう危機感をこの鎌倉から発信をされてきたと。私はこれも一つ大きく世界に誇れる思想であり、また、そうしたことを我々はしっかりと学びながら、今この現代、同じ、同じと言ってはいけないですね。世界が非常に不安定で混沌としている中において、何を大事にしなきゃいけないかということを改めて見詰め直す、そういう鎌倉には思想、哲学があると思っています。
 
○24番（松中健治議員）　　だから、何をしたいんですか。私の言ったことなんかじゃなくて、あなた自身が何をしたいんですか。世界に誇れるって。私はまず、鎌倉で世界に誇れるって、これは道元が四季折々の日本の環境がすばらしい、それを川端先生も訴えたんですよ。
　私はやっぱり鎌倉で世界で誇れるのは、やっぱり富士山の景色ですよ。望景ですよ。稲村ガ崎から見た富士山のあの姿、腰越から見た姿、それから和賀江嶋から見た姿、それから源氏山の富士遥拝所、そして関谷の丘から見た富士山、これを見たら、これは絶対世界一、その姿が私としては誇れると思いますよ。また、それを壊してはいけない。それをまた見せなきゃいけない。多分そういう姿を見たら、やっぱりすばらしい。鎌倉からその場所、四季折々、その姿を変えるかもしれない。私はそういうふうに思ってますよ。富士山のあの姿ですよ。それが鎌倉で、この地で見れるということは、これはもう私としては世界に誇れる景色ですよ。
　これを語った山折哲雄さんという仏教哲学者が、実を言うと、そのことを語って、私も先生にお会いして、私の家内のあれが一緒にいろいろと話し合ったことがあるので、挨拶したと。それで、その先生が新聞で書いているんですよ、生まれるときもビジネス、教育もビジネス、それで社会に出ればまるっきりビジネス、そして病をすれば病院でビジネス、最後になったら、亡くなって葬儀になって、これもビジネス。だけど、その前に私はどうもぼけが始まったようだと言っているんですね。そうすると、何となく私もぼけが始まっているかもしれない。だけど、元気なうちはこの四十数年の議員生活の中で思ったことを伝えたいから、このようなことを言っているんですよ。そんなあなたが駄目だと言っているんじゃない。あなたは堂々と何がしたいんだというのが何も見えてこない。
　そういう意味で、今回は村岡に駅が出来上がります。これ何十億円って投入します。これ、前にも話したかもしれませんけど、これはＪＲの、要するに旧国鉄の借金が40兆円ぐらいあったんですよ。そのために全国の国鉄所有の土地を売らなきゃいけない。それが清算事業団として、鎌倉の深沢のＪＲ跡地ですね。それで、その担当の総務部長は私、湘南の同期で、いろいろと鎌倉の観光協会は、鎌倉は国際観光都市なんですね。これは国の管理なんですよ。今は県に下がっているんですけど、そのことに一生懸命やってくれて、当時、観光協会を法人格に、そして、そんなことをやってくれたんだというので、薪能に招待したのを覚えてます。
　そして、彼が今度、東北運輸局長からＪＲの清算事業団、国鉄清算事業団、その事業団の総務部長となったんで、どういうふうに考えているんだって。そしたら、同席してくれたのが、ＪＲの幹部の、ちょうど湘南の２つ先輩で、最後はＪＲ貨物の会長になった。それで、教えてくれたんですよね。とにかく駅と道路だと。そうすると、その道路の具合によってものがそこの場所に発展していくような姿だと。
　ところが、藤沢市のほうはもう既に道路を造って、向こうにありますよね。鎌倉市側は何年たったらそこの場所に道路が、深沢にできるんですか。また、跨線橋も先のほうしかない。だから、そういうことは一体どういうふうに考えているかと。具体的に鎌倉側のところのあれは藤沢がやってくれるんだろうけど、それはお金出している以上は、やらせるぐらいの気持ちがなかったら駄目ですよ。駅ができたら、向こうはもう完全にできますよ。向こうの道路がもう目の前にあるんだから。
　それで、アイパーク、あるいは湘南鎌倉総合病院と、それは向こう側はいいですよ。じゃあこっち側はどうするんだといったら、これ覚えていますか。鎌倉の大船駅東口再開発のとき、可決される予定だったんです。ところが、ある政党の賛成しているのが退場して、本会議で、それで残った２人が反対に回って、半々になったんですよ。議長裁決になったの覚えているでしょう。それを、170億円の事業を議長にやらせるというのはふざけるなと言ったんですよ。そうでしょう。実際に全部解決ついてないで。だけど、それからやっていけるかもしれない。だけど、そういうふうにして私に下駄を預けたから、私は否決側に立った。否決に回ったんですよ。だから、多分あそこの村岡の新駅、こっち側の地権者、これを説得するのは大変ですよ。自信あるんですか。それは藤沢に任せているといったって、常に報告を受けなかったら駄目ですよ。一体どの状態になっているかというのは。
　かつて向こうに山本市長というのがいたんですよ。そしたら、鎌倉も何とかして国のほうへ行ってよって。国にパイプを持っているのを入れてと、行っているじゃないかと。主張しているのかなんて言われちゃったんですよ。すごいパイプを持っている人がいたんですよ、あなたのそばに。だけど、やめちゃったんですよ。とにかくどうするんだって、国のほうを説得しなきゃいけないんですよ。
　かつて中西さんのとき、私は側近ですから、誰が何やっているとか、どの動きしているのを知ってますよ。ある政治家の大物のところに何とか詣でなんて行っちゃって、それで、あそこをまとめるのが、湘南の先輩が全部まとめたんですよ。はっきり言って。
　だけど、何も見えてこない。鎌倉側は現状はどういうふうになっているんですか。はっきりしなかったら、一体どうなんですか。藤沢はいいですよ。藤沢の向こう側はいいですよ。こっち側どうするんですか。橋も造らなきゃいけない。どうするんですか。市長、答弁してくださいよ。
 
○松尾　崇　市長　　（仮称）村岡新駅から鎌倉側の道路については、藤沢市の責任の下、今進めているところでございます。適宜我々も報告いただいておりますけれども、しっかりと進捗をしているという、そういう確認を取っております。
 
○24番（松中健治議員）　　向こうの責任だといったって、お金を出しているのはこっちですよ。鎌倉側がやっぱり何十億円って負担しているんじゃないですか。まして鎌倉側のところはしょっちゅう見せなきゃおかしいでしょう。そうでしょう。道の具合、橋の具合なんて。いつできるんですか、だけど、それだったら。いつできるんですか。
　何かこんなところでぐちぐち言っているんじゃなくて、はっきり腹決めて言わなきゃおかしいじゃないですか。
　それで結局、多分さっき言った大船の東口再開発、こっちのほうが本当なら先にできてなきゃおかしいんですよ。既にそのとき設計議案が出ているんですよ。だけど、採決の仕方が私に預けたから、ふざけるなといって私は否決したんですよ。不採択にしたんですけど、つまりこれはどういうことかというと、いいですか、そこのところに本当にどかすとなると、かつて東口のときの中西市長でルミネウィング造ったときの背景というのは、相当面倒見がよかったですよ。この景気悪いから、面倒見れないんじゃないかと思うんだ。そうすると、納得いかない地権者は、それは抵抗するだろうと思うんですよ。私多分そう思ってます。
　それで、市長自身は、藤沢の責任の下にやらせてますなんていったって、やりはしないですよ。実際問題ね。できると思っているんですか。私はできないと思っているんですよ。
　だから、それと、幾らできたところでも、今度はそこからちゃんとした道路が完成しないと、その先に圏央道のインターチェンジが、これは鎌倉側じゃない。だけど、それがどっと来るような道路がない。つまり、そこのところから大量な、行くのも大変、大量に来られても困る。つまり、周りの道路もやっぱり考えておかなきゃいけないんですよ。
　だけど、鎌倉に来ようとすると、もう完全に狭い道ですよ。２車線ですよ。手広から２車線。ところが、手広から藤沢線、道路広いんですよ。手広から藤沢のほう行くと道路広いでしょう。ところが、鎌倉になると狭くなっていっちゃうんですよ。
　じゃあ圏央道のインターチェンジから回ってくる、それをどうやって受け止めるんですか。これはもうはっきり言って無駄だと。無理だと。絶対いずれは決断せざるを得ない。そういうことを私は言っておきたいんですよ。
　駅は藤沢市はいいですよ。鎌倉市はできないんですよ、はっきり言って。それか、できたとしても、圏央道のインターチェンジの交通問題をどうするんだと。だから、藤沢市の側にアイパークとか、僕は湘南鎌倉の院長とも話したんだけど、シャトルバスを大船に出しても、あれ狭いから、今度はあそこに駅できれば、もうアイパークもあっちのほうは、これはかつて私も立ち会って、大学の理事長と鎌倉に施設を造りたいと。それね、徳洲会、つまり競合しちゃったんです。そしたら、鎌倉市は徳洲会があるから駄目だと。そしたら、その理事長が何て言ったかというと、あそこに、アイパークの前に武田の研究所があったんです。考え方が。本当は大阪のほうですよ。だけど、鎌倉がいいと。それでわざわざ武田つくったんですよ。その背景を聞いたら、教育環境がやっぱり鎌倉のほうがいいと。そして、向こうは何百億円か出す。大阪は。あるいは、鎌倉のほうは、県が40億円ぐらいしか出してないかな。あそこの武田研究所の計画のときには。
　そういう環境が鎌倉にはいいといったとき、武田の研究所ができるとき、大学の理事長が言ったことは、これからあの一帯は医療圏になると。その医療圏はシンガポールの一つの例があると。だから、最近、徳洲会も大田区のところにある病院と提携して、海外から来たらそこで診ている。つまり、入院するんじゃなくて、診察する。最高のところで診察する世界の富豪がたくさんいるそうだと。それを受け入れたほうがいいと。
　だけど、実際問題、鎌倉側にとっては本当にプラスにならないじゃないですか。全然道なんか完成させる、要するに完成します、それはやりますと言うだけで、見えてこない。実際問題として、大船の東口再開発のほうが先なんですよ、本当ならば。そこのところ投げちゃって、第三の場所だ、拠点だなんて言って。実際問題として、私ははっきり言っておきますよ、市長。できないですよ、これ。本当に大変ですよ。私、不動産関係ですから、東京で道路を造ったとき、すごい補償した。そのあれが鎌倉に土地を買って、ビルを建てて、マンション、アパートですけど、建てたりするのが何人もおられましたよ。そのぐらい補償するというのはすごいことですよ。はっきり言って。だから、私はまず、あそこは私自身は無理だと思う。道ができるということは期待しません。はっきり言っておきますよ。
　それから、下水道の進捗具合で、これは鎌倉市公共下水道経営戦略2026、その素案を出してくれた。出してもらったんですけど、これはすばらしいですよ。出してくれたことはすばらしい。だけど、これは最後になったら、この倍以上かかると思うよ、今の状況では。さっき言った、今、人手と資材の高騰で、逗子駅は４階が２階になっちゃった。それから、藤沢の南側の再開発も遅れるようになったとか、そんな話ばっかり、周りでさえそういう話ですね。所によっては断念しているところもあります。
　だから、そういう意味では、この下水道のこのことを出していただいて思うことを私は言いますけれども、私はかつて40年前ぐらいに、岩沢助役、私が総務常任委員長だったのかな、ちょっと個人的に相談があると言ったら、実を言うと、下水道事業団にお願いすると。起債とかそういうものも、それから事実もこれから、供用開始して10年後ぐらいは、もう既にそのとき将来のことを言っているんですよ。そのとき、最初に下水道事業団のこと、分かりました、じゃあ私も協力しますよと。じゃあいろいろ考えてやる。そうすると幾らぐらいになるんだといったら、最初にもう将来のことを考えて、下水道事業団に100億円だったですよ。100億円、あの当時、40年前か四十数年前。100億円ですよ。それから下水道事業団と何回か仕事しましたよね。分かりませんか。部長、分からない。何回かしたよね。何回かしてますよ、下水道事業団と。
　だから、結局、この事業を見ると、大きいところは下水道事業団にお願いするなり、お願いか知らない、どういうふうになるか分からないけど、下水道事業団ですよ。これだけの大事業だから。それも10年たったら何百億円だけど、そんなものじゃ済まないと思う。最終的には。これは何年ごとに割るかもしれない。
　そして、その下水道事業団のあれをしてくれたのが下水道の課長だった。部長が中本さんって、下水道事業団の理事長にもなるんですけどね。そのおかげでいろいろやって、また、課長だった私の友人が、仲間がいろんなことを面倒見てくれましたよ。下水道に関して。
　腰越の港のところにポンプ場を造る予定だったんですよ。中継所を。そうしたら、地元の人が騒いで、磯田助役の、あの辺の人たちが。それで、僕、知り合いがいましたから、それじゃあそれとって、初めて自然流というんですか、下水を造らないで、シールド工法というのは初めて知ったんですよ。それをやったために、西鎌倉の分譲地が、調整池を造らなくていいことになったものだから、１億円ぐらい町内会がもらった話があるんですけど、それが最初なんですよ。いろいろやってくれたんですよ。
　それで、この一元化を初めて聞いたのは、小林副市長、運輸省かどこかから来てました、国土交通省か。それがやるからといって言ったら、聞いてないぞとかなんとかって大騒ぎになったことを覚えているんですけど、今もうそういう計画をしているようですけれども、これは大変な、これやらなきゃ鎌倉成り立たないから、やるでしょうよ。市長、どう思いますか。これ大変なことだと思うんですよ。それは覚悟していますね。
 
○松尾　崇　市長　　この下水道経営戦略2026（素案）に書かれている内容については、鎌倉市として、これから将来、下水道事業を安定的に進めていくために、非常に重要な事業ですから、着実に進めていかなければならないと考えています。
 
○24番（松中健治議員）　　これはもう絶対、インフラですから、やらなきゃならない。ところが、学校もある。これ学校もありますよね。つまり、これは老朽化すれば必ず考えなきゃいけない学校がある。老人施設もあるだろうし。いろんなものが公共施設で出てきますよ、これから。だから、これは絶対やらなきゃいけない。インフラだから。
　だけど、水道は今、県だった。今、県がやっているわけだ。これは県だってきっと、もうこれは民営化する、つまり、これをやっていく上には料金を上げなきゃならないんですよ。説得しなきゃいけない、市民を。水道も同じでしょう。電気とかガスは、これは民営ですから。だけど、上げちゃうんですね。それはチェックしていますよ。これは、下水道は鎌倉市が決める。決めるったって、それは国とか県がやっぱり乗るでしょうけれども、これからやっぱり生活は、あるいは財政は大変なことになると思う。老朽化と更新という問題が起きるわけです、これは。鎌倉というところは、そういう意味では、一つの限界に来ていると思うんですけれども、とにかくこの表を取りあえず出していただいたことは、これは検討に値するので感謝します。
　それで、この交通問題と道路行政、これは134号線、これは私が小学校のくらいまでは、あそこの由比ガ浜から材木座にかけて白砂青松、すばらしかったんですよ。だけど、国体があるため、坂ノ下から取りあえず滑川までできた。滑川から小坪のほうに行く道路はオリンピック道路。だけど、もうあれは欠陥道路と。何も手入れしてない。だけど、最近、水が出るとか、いろんなことが出てきたようだけど、あれはあれなりの現象というか、しかし、もうあの事態は災害の、一つ災害とっても、出口がもう西も東もないんですよ。134号線に。それじゃあ若宮大路があると。じゃあ鎌倉市に都市計画道路があるかといって、やってないんですよ。
　市長自身が会長だった交通問題の審議会の会長のところ、水道路、それを何とかしなきゃいけないというのを答申しているんですね。市長自身が。あそこへマンションなんか建てたら、もう全くめちゃくちゃだ、全くめちゃくちゃだよと。それは大手がやっているところの、どこか大学なのか知らないけど、何も鎌倉は知らないので、建ったらもう知らん顔だよ。
　この道路行政って、つまりどこが問題なのかというと、鎌倉のまちづくりというものは、ちょうど戦後、幾つかと合併しました。しかし、昭和33年のときに山本市長という、衆議院だった方が市長になったとき、もう赤字団体になろうとしている。すばらしいところだったんだが、赤字団体になろうとしていた。そのとき、17万都市構想で山を開発するというので、開発するんですよ。それはもう七里ガ浜もあったかもしれないし、ハイランドもそうだし、岩瀬、今泉もそうだし、幾つかの山を壊してやると。
　ところが、本当はここで問題があるのは、先に道路を造っておかなきゃいけなかったんですよ。分譲内は道路を造りますよ。それから出たところには、鎌倉は道路行政やってないんです。都市計画道路があってもやってない。幅を広げるということもやってない。134号線の、まだその頃、自動車文明、つまりモータリゼーション、そこまでは行ってませんから、多少よかったけど、その後、車が来て、交通問題が起きて、それで有名な鎌倉カーニバルはやめたんですよ。あれほど有名だったあれはやめたんです。
　鎌倉というところは松竹の映画所がある。これ世界的なんです。ある意味では日本映画って。世界的な撮影所があった。それも今は廃れちゃった。そういう意味では、鎌倉はすばらしいあれもあった。東洋一のプールだというのも造った。だけど、まだ車がそんなになかった。ところが、車がこれほどまで発達するとは思わなかった。だけど、分譲地は造った。それで、17万都市構想で、９万ぐらいの人口だったものが増えたと。そのために増えて、鎌倉もそれなりの、しかし、実際問題として、増えて、17万都市構想になった以降は、これは茅ヶ崎とかほかと比べた場合、鎌倉の人口は伸びないんです。全然伸びないんです。それは道路がないからです。産業も、あるいは物流も、いろんな意味で鎌倉というところはもう孤立しちゃっているんですよ。インターチェンジ一つないんですよ。そういうところはもうどんどん発達して、20万人超えている。
　私が議員になったとき、人口抑制政策を取ったんですよ。このままだと24万人ぐらいになっちゃうと。全然増えない。17万人ぐらい、全然増えない。抑制政策した。じゃあどこだと言ったら、もう開発を、広町をしないとか、台峯をしないとか、常盤山はしないとか。だけど、あれほど緑緑と言ったら、正木市政があそこの高野台に開発をしたんですよ。あれ開発して、あそこも道路問題があったから、トンネルを造ってほしいと。私の友人が幹部でしたから、住友の。それで、助役と話して、造りますと言った。
　そしたら、今度は場所が変わって、岩瀬から今泉に造る。ところが、もうそのとき住宅ができていると。もう道路造らせないと。反対と。人が住んじゃったらもうできないんですよ。本当は今泉に、真っすぐ下、坂のところから向こうへ抜けるはずだった。あるいは、岩瀬のほうに抜けるはずだった。もうやらないと。それで何とか、再開発で金が足りないからといって、地元の有力者が私のところに訪ねてきましたよ。助けてくれといって。甘道さんも、もう議員も辞めるから、最後頼むよと。そこまで言われたらしようがないよね。あれしましたよ。そしたら、ある人が、市長の関係者がいて、じゃあ考えましょうと。しかし、道路は、道はやってくれるかなと思ったけど、道はやってくれないと。だから、絶対できないんだ、人が住んじゃったら。そういう町なんですよ、鎌倉っていうところは。
　そういう意味で、私はこの道路の問題というのを、それで、鎌倉の一つのボトルネックになっている。入るところが細い。それから、134号線はもう本当にまるっきり欠陥道路だ、あそこは。本当は麻生さんに一緒に行ったとき言ったでしょう。ここもお願いしますよと言ったら、地元の国会議員がやることですって、いや、全然やらないんだといって、そのぐらい言われたんですよ、麻生さんに。一緒に行きましたよね。そう言われたんですよ。たまたま麻生さんと人間関係が私あるものだから、一緒になって笑ってもう済ませたけど、実際問題、情けないと思った。
　しかし、この鎌倉のまちづくり、基本的には、一番大事なのは魂ですよ。これは前にも言ったんです。例えば、自分がここに立っているところは土地の地だと。ここに地というのが入る。土地の地だと。それで、自分自身は父親の父だと。女性の父だと。これはエネルギーだと。そして、その地はエネルギーがどこに流れると。流れていくのが道だと。そしてできたところが市だと。物々交換だから。市ができたところが町だと。これね、本当に日本人の深い心の中にはそういう考え方があるんですよ。
　たまたま私は、そんな学問があるわけじゃないので、家内の、民俗学会の会長でもあるしね。それから、日本語のあれとした、あれも親戚に東大教授のあれがいて、そういうことをちょっと関心があったから、こういうことを偉そうに語っているかもしれないけど、この辺はそういう地なんだと。力の地なんだと。血というものが、血液が回るように、道を大事にしないと、町も駄目なんですよ。土地を大事にしなきゃいけないんです。それを私は、これはさっきも言ったように、あれしなきゃいけないから、ぜひともその辺は、私が何かほえていたと思って、それでも結構だけど、そういうふうに考えていきたい。
　だから、私は、そういう意味では、もう鎌倉というところは限界自治体なんですよ。もうこれ以上発展しないですよ。発展させちゃいけない。ビルでもマンションでも、そんなもの造らせちゃいけないんだよ。マンションなんて。その代わり、これから量から質へ変わっていかなきゃいけないんですよ。鎌倉というところは富士山見たらすばらしいと。春夏秋冬、その季節の中に、「春は花、夏ホトトギス、秋は月、冬雪さえて冷しかりけり」、これはすがすがしいという意味らしいんだ。そういう意味では、僕はそういうことを大事にしていかなきゃ、もう質から量に変わっていく。
　かつて野村総研、この深沢というところは、ある意味では先端的なところだったんです。野村総研、それからロシュ、中外製薬、今すごいですよ、戸塚に。東洋レーヨン、三菱レジデンス、もう本当に優秀な、先進的な場所だったんですよ。だけど、やっぱり市場経済で、高く売れたら行くとか、いろんな意味があったでしょう。野村総研も、そういう意味ではあった。
　それで、私は、野村総研出身で、私の友人が手がけたのが、直島という、ベネッセ、要するに産廃の市をよみがえらせるんですよ。福武書店の、そのあれで。だから、鎌倉をやっぱり量から質へ、それは変えることができる。そういうのが、彼がいたら、あれしている途中で亡くなってしまうけど、それは向こう行って、直島に数年前に行ったとき、これは鈴木直人さんがやってくれたことだと言われて、初めて知って、私はそれなりの建築家、あるいは世界的な人は仲間ですから、教えてくれて、行ったんだけど、実は友人の考えた、発想した。向こうから、今でもベネッセからあれも来ますよ、案内というか、いろいろな。
　だから、鎌倉ももう限界の自治体だけれども、ここから、じゃあ全部駄目なのかというんじゃなくて、そういう、直島行ったらね、お年寄りが、はい、サンキューとかね、もう外人とやり取りしている。これ新しい、こういうものだなと思った。だけど、見ると、これはもういろんな美術ありましたよ。
　だから、私は限界自治体だと思う鎌倉は。もうこれ以上マンションなんか造っちゃ駄目だ。だって、自動車が自動運転になったら、もう絶対駄目だ。私のそばに４階建ての何か三菱地所が造るって、ふざけるなと言っているんだよ。本当はあんなところは防災公園だよ。なぜかというと、バスなんか曲がるとき、もしアンテナの中に一つの電波を飛ばすと、それがはね返ったりして、もう使えないんだって、その道は。対して、あそこなんか本当に狭いね。あの通りが、材木座の通りは。鎌倉は、全部頼っているのは若宮大路のところだけです。だけど、その先はもうボトルネックで、もう細いんだ。
　だから、野村総研のところにも本当はそういうちょっとした大学とか研究所とか、そういうふうなことをしてもらいたいと。したほうがいいと。そういう生きる道があると。量から質だと。そういうことを私ね、もう鎌倉は限界ですよ。じゃあ道路造れるのかと。134号線やり直せと。それだったらやってみろと。やりはしないんですよ、みんな何か。だけど、私はあえてあんな欠陥道路ないって言っているんです。実際、欠陥道路って、もう今は今度は、そして今、何億で工事やっているかもしれないけど、稲村ガ崎の仕上げなんかもう七、八年たっていますよ、あそこは。だから、そんなところたくさん出てきますよ、これから。ところが、人手もいない。それから、資材も高騰している。
　だって、町のいろんなところで建っているところで見ていると、これは何か移民というか、一つの制度で来ている人だなという外国人が手伝ってます。それがいないと日本の産業もだんだん成り立たなくなるかもしれないけど、もう現実、鎌倉の建物がそういう環境にあるということは、もう人手が足らないと。それから、人件費だけじゃなくて、資材も高いと。
　そういった中で、鎌倉市の職員のことを考えると、私は消防、消防はどんどん増やせと。駄目なら、前には夜もどんな悪質な犯罪を犯す人がいるかもしれないから、警備保障に頼んだらどうかと警察とも言って、それは面白いですねって言われて、だけど、それは金かかるけど、それはやらざるを得ないかもしれない。ほかのところじゃ何か熊騒動だけど、最近、代表するのが捕まったからいいかもしれないけど、これから私は、昼間だったらいいですよ。夜どうするんだといったら、夜とか災害時に。だから、遠い人はもう来なくて、来れないから、来なくても、それは何も責めないと。だけど、鎌倉市内、あるいは鎌倉の近郊に住める人たちに対する対策、あるいは、それは優先したって、これは何も憲法違反にならない。採用するときに、そうじゃなきゃいけない、地元じゃなきゃいけないと言ったら、それは憲法違反かもしれない。なってから、もしよかったらこっちへ住んでやってくれる人がいたらそのような手当をしますと。それはもう当然ですよ。だって、これからもういないんだもん。
　それは消防団がやってくれ、そんな消防なんて、聞いてみたら、消防団だって大変ですよ。みんな仕事も何もしているしね。それで集まらないかもしれない。それから、待遇が低い。待遇と言っちゃおかしいんですけど、ボランティアでやってもらうというのは、もう終わりですよ、それは。それは有料ボランティアならまだしも。これから変わる。それから職員もＡＩで、半分ぐらい真ん中のあれは要らないかもしれない。その代わり、現場はやる人が要るかもしれない。もうこれ変わりますよ。
　それで、今でも指定管理者といったって、指定管理者だって、芸術館だって指定管理者だなんていったって、芸術振興文化財団に指定しているわけじゃないんですよ、あれ。一つの団体にしているようなものでしょう。それだってひいひい言って、僕なんかもいろんなこと、僕のところに相談来るんです。そんな来たって、それはもう、かつて僕はアリーナを造れって言った男だから、アリーナだったら、それこそ音楽もすばらしいし、ＰＡですばらしい。プロレスやったっていいじゃないかと言ったくらいです。当時ね。今になったら、アリーナがあったらいいと言っているんだ。その代わり、あんなもの建ったから、冗談じゃないといって、選挙戦のときに中西さんを、まあ怒られたね、落として。それは怒られた。どやされた、先輩から。何人も。今はだけど、違うんだよ。今は市長替えろなんて言う人だっているんだよ。その指示で。だけど、僕は関わるのをやめた。何人も替えてきたから。だけど、はっきり言って、もう鎌倉は限界自治体と。
　それから、職員、どうですか、職員は。そういう僕の考えは。つまり、一つのサークルじゃないけど、こうやった、この辺の人にはこのぐらい、この辺の人は、これ以外、あまり遠い人には、それはもう無理には言わないとか、いかがですか、そういう制度は。
 
○藤林聖治　総務部長　　現在の職員の鎌倉市内の居住率は大体37％で、近隣の栄区や藤沢市、逗子市を合わせますと62％となっている現状でございます。
　そうした議員御指摘の非常時だけの対応においては、職員の市内の居住率というものを高めていくということは重要な課題であると認識しております。これまでも市内の居住者を増やす施策として、採用後において市内の居住率を増やす施策といたしまして、住居手当の額を見直しまして、市内と市外で手当の額の差を広げることで市内居住の誘導を図ってきたところでございます。これは市内に限定したことでございますけれども、今後も市内居住率の水準を維持向上できるように、引き続き、必要な施策についても検討してまいりたいと考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　多分そう言うと、いろんな意味で、市議会議員も鎌倉に何年経験しているとか、そんなふうな時代が来るし、それから人数も多いという時代も来るかもしれない。だけど、その前に私はぼけてしまうかもしれないですけれども、最後は言うべきことは言って、私の質問を終わりにします。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、岡崎修也議員の発言を許可いたします。
 
○11番（岡崎修也議員）　　通告に従いまして一般質問を行います。鎌倉前進の会、岡崎修也です。
　まずは松尾市長、５期目の御就任おめでとうございます。この改選という節目は市長にとって、御自身にとってだけではなくて、鎌倉市役所で働かれている皆様、そして鎌倉という町にとっての節目でもあると考えております。鎌倉の市政を共に前に進めていければと思っております。改めましてどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は３つのテーマで質問をいたします。スポーツ政策の推進について、そして深沢・村岡のまちづくりの市民参画について、そして伝わる広報・発信についてです。
　１つ目のスポーツ政策の推進については、いかに鎌倉のまちづくりにスポーツの価値を生かしていくかという部分と、そして２点目の深沢のまちづくりについては、まちづくりの進捗でしたり、市民参画という部分について伺いたいと思います。６月と９月とここに関しては重なる部分もあるかと思いますが、御了承いただければと思います。そして、３つ目の伝わる広報・発信については、市の広報・発信をより分かりやすく、見やすく、そして伝えるべきことがしっかりと伝わる広報であるということに必要性を感じ、質問をさせていただきます。
　まず、スポーツ政策の推進について。これは６月、９月と鎌倉市のスポーツ振興基本計画の推進でしたり、鎌倉のスポーツの在り方、そしてハード整備の方針などを伺ってまいりました。
　１つ目の質問になります。市長の「未来ビジョン鎌倉2029」におきまして、「深沢整備事業用地にグランド、総合体育館の整備を進め、スポーツを「する」「見る」「支える」「集まる」「つながる」環境を整え市民の健康づくり・コミュニティの醸成に取り組みます」ということが示されております。このスポーツを「する」「見る」「支える」「集まる」「つながる」環境を整備するという方針について、今後、具体的にどのような方向性とスケジュール、考えられておりますでしょうか、お聞かせください。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　深沢整備事業用地におけますスポーツ施設整備は、スポーツの多面的価値が十分に発揮できるよう、周辺施設との連携も念頭に、具体的な検討を進めてまいります。今後は、現在、改定や見直しを進めておりますスポーツ振興基本計画や公共施設再編計画を踏まえつつ、スポーツ施設整備の基本方針を策定し、深沢整備事業の進捗と合わせ、整備をしてまいります。
 
○11番（岡崎修也議員）　　ぜひ進めていただきたいと思っております。
　先日、先週ですかね、デフリンピックの閉幕式に参加をさせていただきました。デフリンピックは耳の聞こえないとか聞こえにくいアスリートの大会ということで、会場や競技の中で様々な工夫がされておりました。例えば、笛が鳴っても音が聞こえないので、モニターが点滅することによって合図が分かるとか、スタートが旗とか、そういったもので見られるとか、そういった工夫があったかなと。あとは、これは応援すると。するだけではないスポーツの在り方というのもずっとお話をさせていただいたかなと思うんですけれども、例えば拍手というものがスポーツの現場だとよく起こると思うんですけれども、拍手も聞こえないので、手をひらひらとするのがそういった中では拍手に代わるものとして、閉幕式でも基本的には拍手ではなくて、手をひらひらさせたりとかというのがあって、なかなかやっぱり、ただでさえなかなか環境がない中で、整えていくという中で、どうしても抜け落ちてしまうような部分というのは、誰しもがスポーツに親しめる環境づくりというものかなと思っております。
　続いての質問になります。とはいえ、これも再三にはなるんですけれども、深沢の事業用地に関しまして、グラウンド、総合体育館の整備、恐らく７年ほどかかってくるのかなという。しかし、今現在も鎌倉市のスポーツ環境整備が重要かと思っております。
　そこで、市全域にあります民間施設でしたりだとか、スポーツの利用可能スペースをしっかりとフルに活用して、公共施設だけでなく、民間と連携をしたようなスポーツ環境の拡大を図る方針について、市の見解をお聞かせください。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　新たな施設整備を短期的に実現することは困難でございますが、既存施設の有効利用のほか、市内の民間企業や私立の学校などとも連携をいたしまして、それぞれが所有するスポーツ施設などを活用させていただけるよう、協議を進めているところでございます。
 
○11番（岡崎修也議員）　　やはり既にいらっしゃる地域の様々な団体でしたり、企業様でしたり、そして場所、そういったものをしっかりとフルに活用していく、そういった方々を巻き込んでいくという視点も重要なのかなと思います。やっぱり長期的なところだけではなくて、目先の鎌倉のスポーツをどう変えていくかというところと、本当に両方向き合っていく上で、市、行政だけではなかなか難しい部分というところかなと思います。
　続いての質問で、ちょっと付随する部分にはなりますが、学校整備の中で、老朽化した学校の改修などが進んでいるかと思うんですけれども、そういった機会を生かして、体育館を、例えば地域開放という形ですることだったりだとか、住民の身近なスポーツ、健康づくりの環境をしっかりとつくっていくことが重要かなと思いますが、そういった点におきまして、体育館の地域開放を含む住民利用の仕組みを拡充させ、地域の健康づくりやスポーツができる環境整備を進める考えはありますでしょうか、お聞かせください。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　身近な場所でスポーツができる場として、学校体育館やグラウンドの地域開放は重要な役割を果たしていると思っております。老朽化した学校の改築に際しましては、その役割がより発揮されるように十分検討してまいりたいと思っております。また、学校体育館やグラウンドの開放時の稼働率がより向上するよう、利用時の予約システムの見直しなども関係団体とも連携しながら行ってまいります。
 
○11番（岡崎修也議員）　　日本において、どこの学校にも基本的にはグラウンドや体育館があるというのは、海外では割と当たり前ではない環境かなと思います。やはり生徒の皆様のまず安全だったり、そういったところを最優先にするということはもちろんかと思いますが、これだけ鎌倉市全域的にはこういったハードがない中で、今ある場所をしっかりと活用していくという上で重要な部分かなと。
　そして、今、部長からも稼働率という言葉がございましたが、場所がないと言いつつ、今あるそういった場所がフルに活用されているかというと、例えばなかなか予約がしづらいとかしてキャンセルがあって、そのキャンセルの後、いつの間にかキャンセルになっていて、結局、誰も予約をしていない、使えてないとかというので、稼働率自体もまだまだ上げていかないといけないという課題があるかなと感じております。
　例えばこの予約システムなんかも、比較的ソフト施策として動かしやすいものかなと思っております。近年の事例で行きますと、例えばＬＩＮＥを活用した予約システムなどを導入されている自治体も多いのかなというところで、ＬＩＮＥでも空き状況が簡単に見られて、そしてそのままそこで予約ができて、そこに認証番号が送られてきて、それを現地で専用の鍵で開けて入って、使って、最後閉めて帰るというので、利用する側も管理する側のコストもがくっと下がる仕組みかなと。
　そして、その手軽さみたいなものが、タイムリーに予約をする、キャンセルをするというところで、しっかりと稼働率向上につなげられる施策の一つかなと思いますし、稼働率を上げるという意味では、例えばキャンセルが直前で、無断でとか、利用がされてないとかという場合には、少しそういった方々の利用は規制をかけたりとかという形で、今なかなかそういったところまでは現状のシステムだと追えていない部分というところも変えていける可能性があるかなと思っております。
　続いての質問になります。こちらも未来ビジョン2029からですが、鎌倉の伝統・文化・芸術に加え、スポーツの持つ多面的価値を最大限に、町の新たな価値を創造・発信するという方針について、スポーツの視点からどのように町の魅力を発信するということ、これを具体的な施策やアイデアとしてお聞かせいただければと思います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　鎌倉の伝統・文化・芸術など魅力ある地域資源を生かしたスポーツイベントの開催やスポーツツーリズムなどの実践を通じまして、文化交流、経済活性、コミュニティーの創出など、その価値を十分に発揮できる取組を強化してまいりたいと考えております。また、このようなスポーツ、健康づくりのイベントの情報を集約し、ホームページ、ＳＮＳなどで広く発信し、効果を高めてまいります。
 
○11番（岡崎修也議員）　　ぜひこれも実現させていきたいところだなというところで、スポーツも伝統であり、文化であり、時に芸術であろうというふうな、そしてその逆もまたしかりかなというところも感じる部分は、私自身も一アスリートとして感じる部分はあるんですけれども、こういったものをしっかりと、先ほどスポーツツーリズムといったところもありましたが、武道でしたりだとか、芸術でしたりだとか、昨今、いわゆるオーバーツーリズムと言われている部分に対しての策の一つとしても、より地域の体験価値を高めていくということ、ここは再三になりますけれども、今、目先でできる鎌倉の価値も高められる、そして経済も動かせるというところで進めていきたい施策だなと思いますので、より具体的に行っていく必要があるかなと思います。
　そして、文化交流という意味合いで行きますと、先日、東アジア文化都市交流がございましたが、文化やスポーツには、政治では越えられない壁を越え、つくれない景色をつくることができるものだと思っております。そんな文化やスポーツというものが政治に左右されるということはあってはならないと思っております。しかし、政治、地方自治、まちづくりにおいては、この文化・スポーツの力は必要だと思いますし、そうした活動と発信というのは今後も積み重ねていければと思っております。
　実際、先ほど上げさせていただいた公約の中にも、具体的な策としては、市内で行われる参加型のスポーツ・健康づくりイベントカレンダーの作成というものがありますが、これに関しましても、いわゆる今日どこで何がやっているのかな、自分が参加できるものはないかな、今週末何かないかな、というものを市民の皆さんが簡単に、じゃあこれ行けるねという情報のアクセスのしやすさというところから、こういった参加を促していく策の一つかなと捉えておりますが、これ実際、対象の内容とかコンテンツは市の後援のものなのか、主催のものだけなのかというところと、あとは、その主催をする団体だったりだとか、そういった誰のものなのかという部分でしたりだとか、発信した情報をどうリーチを広げていくのかという部分もしっかりと明確にしながら、ぜひ早急に前に進めていただきたいところかなと思っております。
　続きまして、スポーツ政策について最後の質問になります。市長が掲げられるスポーツ政策をより強力に推進をするためにも、組織体制、制度設計というのも整える必要があると思いますが、市として今後どのような方針で進められていくか、お聞かせいただければと思います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　市が目指すスポーツ政策を推進するに当たり、ハード、ソフトの両輪で施策を展開していく必要がありますことから、本議会に提案もしておりますが、機構改革案におきましても、スポーツの多面的価値を有効に高めていくことができるような組織体制の構築を予定しているところでございます。
 
○11番（岡崎修也議員）　　まさにこの機構改革というお話が上がりましたが、これからというところかとは思いつつ、鎌倉市のスポーツの在り方というものを根本的に見直すアクションの一つかなと思っております。
　ただ、目指しているのは、スポーツの多面的な価値をまちづくりにしっかりと生かすという言葉は何度もこの議会の場でも御答弁をいただいている部分かなと思いますので、例えば、これまでは健康づくりの一環として位置づけていたんだけれども、これからは文化、観光、経済につなげていきますよというふうに役割が移るということでは、それは多面的とは言えないなと思いますので、これは今までやってたものからプラスアルファでやっていくというので、かなり大きな覚悟が要る方向性だと私は捉えております。スポーツ掛ける健康、教育、福祉、経済、横断的に施策を進める体制というものをしっかり構築していく必要があるかなと思っております。
　市によってはこれをプロジェクトチームとして行っている行政もあるかなと思うんですけれども、取組に関しては、どういう部局が旗振り役となって意思決定をしていくのかというのが重要かなと。各課において全くゼロから、スポーツでも何かやりましょうよという形で全く新たなことを始めるというのはかなりハードルが高い状況かなと。今までかなりいろんな、多岐にわたるものをされている中でというのはハードルが高いかなと思いますが、こういった旗振り役となる課、部局が、逆にスポーツの力で庁内の各課の皆さんが何か抱えられている課題を解決できませんかという形で回っていくような、サポートしていくようなというぐらいの視点で、積極的に部局をまたいでいける、そんなチームであってほしいなと思っております。
　ここまでスポーツ政策の推進について伺ってまいりました。現在、パブリックコメントを実施している鎌倉市スポーツ振興基本計画も大きなその柱となる部分かなと思います。長期的なハード整備はもちろん、現在の施設の在り方や地域資源をしっかりと生かしていくという取組もぜひ進めていただきたいなと思いますし、スポーツをまちづくりにとなったときに、２つの方向性があるかなと。それはアウターの施策、観光だったりとか、外からどういうふうにスポーツの力で交流をつくっていくかというところももちろんですが、やはり欧州とかを見ていて、そういったスポーツとまちづくり、そういったものが密接につながっているまちづくりを見ても、インナーの施策が強いなと。やっぱり地域の、市民の皆さんの健康づくり、市民の皆さんの参加というのをスポーツにおいてどういうふうにつくっていくか、教育の部分もそうですし、ここは両方、両輪で進めていっていただければなと思っております。
　続いて、深沢・村岡のまちづくりの市民参画について伺います。
　こちらについては、先ほど松中議員のお話を伺っておりますと、私もまだまだ本来知っておくべき話だったりだとか、歴史、経緯、そういったものがまだまだたくさんあるなというものを感じましたし、本当にちょっと畏れ多いなという部分も正直感じつつ、質問をさせていただきたいなと思っております。
　まさに冬になると本当に深沢の町から、ほかもそうですけれども、より空が澄んで、富士山がきれいに見えるんですけれども、深沢の事業用地の周りでやっぱり市民の皆さんに会うと、ここはどうなっていくのかという話をやはり多くいただきます。もちろん地権者は市だけではありませんし、中には動かしにくいものもあるというのは大前提ではありますが、ここはどうなるのかという質問に対しては、極力、どうしていきましょうか、逆に、一緒にどうしていきますかというスタンスでいられる自分自身でもありたいなと思いますし、鎌倉市行政としてもそういう在り方であっていたいなと思う次第です。
　１つ目の質問ですが、深沢の地域のまちづくりに関しまして、大規模で長期にわたるプロジェクトでありますが、なかなか市内の、先ほども申し上げましたとおり、周知がまだもう一つできるなというところで、６月、９月も訴えさせていただいた具体的な一つの手法としては、現在の公開できる範囲のものでよいので、事業用地の周りにポスターを掲出するなりできればどうでしょうか、というお話をさせていただいておりましたが、ちょうど２週間ほど前、事業用地にそういったポスターを掲出いただいておりました。こちらに関しましては誠にありがとうございます。
　前を通るたびに、そのポスターを足を止めて御覧になられている市民の方は本当に多く見かけます。そこで実際にどう思いましたと声をかけたいところであるんですけれども、ちょっと唐突かなというもので、でも、それぐらいの、個人的にはこういった形で一人でも多くの方が情報を知るということは本当に喜ばしいことですし、そして、そういった皆様が参画をされる、それは意見も賛否はあるかと思います。必ずしもこのままどんどん進めてほしいというだけではないお声もあると思います。そういうのも含めて、今回お話ししていきたいのは市民の参画をしっかりとしていくというところなんですけれども。まず、今、具体的な施策一つ動かしていただいているところかなと思いますが、そのほかにも深沢のホームページで、まちづくりのホームページ、情報発信でしたり、これが現状どのような形で行われているのか、また、これをさらに広げていくところでどのような改善を検討されているか、お聞かせください。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　令和７年３月に開設いたしました深沢のまちづくりの広報サイトでは、現在の事業区域の様子ですとか、深沢地域などのイベントに参加した際の状況、新駅の整備に係る動画の公開などを行っておりまして、閲覧数も着実に伸びております。
　今後でございますが、やはりよりタイムリーな情報というものを出していく必要があるかなと考えておりまして、私どもも可能な限り広く、タイムリーに情報提供していきたいと考えております。
 
○11番（岡崎修也議員）　　タイムリーさというのが、どれだけタイムリーに出していけるかというところですね、非常に楽しみな部分かなと感じました。
　深沢の商店街の方々ともよくお話をさせていただきます。町に掲出したポスター、うちにも幾つかもらえないのかと。商店に貼り出したりとか、掲示板に貼り出したりとか、できるところではするからという、大変心強いお話をいただきます。もちろんそういったいろんな意見を集める上での御協力という前提かとは思いますけれども、そういったお声をいただけるのは非常にうれしいことだなと思います。
　先ほどのコンテンツを今、充実をさせていっていただいているというお話もありましたが、例えば市民の皆様のインタビューのようなものがあっても面白いなと。例えば、いろんな地域のプレーヤーの方がいらっしゃると思いますので、そういった方々がどういうふうな思いでこの町を見られているのかというものも連載するなど、いろんな地域の、これはもう少し、もう既に出来上がっている町だったりだとか、そういったところの再開発のまちづくりなんかでは、そういった形で、特設サイトでやられているところもあるかなと思いますので、ぜひ御検討いただければなと思っております。
　続いての質問ですが、地域イベントの参加や市民対話の開催状況について、これまでの活動に対しての実績だったり、現状の参加状況、そういった現状をお聞かせいただければと思います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　地域イベントへの参加につきましては、最近の話になりますけれども、ふかさわ夏まつり、それからつながりフェスタ＠にしかま2025、新湘南ウェルビーイングフェスタ2025などに参加いたしまして、取組状況をお知らせするブースを設置するとともに、市民との意見交換も行っているところでございます。
　今後でございますが、直近ですと、12月21日に開催予定のふかさわ冬まつりにも参加する予定でございまして、その後も地域のイベントには積極的に参加していきたいと考えております。
 
○11番（岡崎修也議員）　　ほぼ全てのイベントで顔を、課長を含め、合わせさせていただいておりますので、引き続き継続的に参加もいただきつつ、いろんな交流、コミュニケーションを活発に取っていただきたいと思っております。
　一つ具体的な、今後さらにそれを実のあるものといいますか、していくという上で、御提案として、どのように市民参画というものを、具体的なマイルストーンを置いていくかというところですね。しっかりと目標を置いていく。もちろん市民参画がどれだけ進んでいるかというのをはかるというのは非常に難しいことかなとは思うんですけれども、例えばホームページの閲覧数、今もそういったところからでもそうですし、主催するイベントの参加率でしたりだとか、地上、空中で様々なコミュニケーションを取っていくものがどれだけしっかりとできているのかというところもしっかり追っていっていただきたいと。
　そして、まちづくりの過程でどれだけの質問、疑問に答えながら一緒に実現をしてきたのかというところが、はかっていける部分が重要かなと思いますし、そこをしっかりとオープンにしていくことが、まちづくりを一緒に、市民参画を含めて、一緒に進めているところに対する本気度ですね。ただ情報を隠しているわけではないです、進めてますというところを、形だけで公開するのではなくて、しっかりと、ここまで公開するのかというところをやることが、一緒につくっていこうとしていると。そこの本気度が伝わっていく部分なのかなと思います。
　続いての質問になります。日本の多くの都市が今、歩きたくなるまちづくりというのを目指していると。これはどうも深沢だけではないと。いろんな町がそこを目指しているという状況かと思います。深沢もその一つですが、私もこの深沢のまちづくりをきっかけに、様々な都市の事例でしたり、過去に訪れた、ドイツ中心なんですけれども、国々振り返ってみたりとか、写真で振り返ったりだとか、やっぱり歩きたくなる町ってどんな町だったかなというものを振り返ったときに、やはり共通しているのは、そこには歩きたくなる道があることだと思います。先ほどもお話があったかと思いますが、深沢においては、その鍵になるのがシンボル道路かと思います。この道が本当の意味で歩きやすい道でなければ、深沢の町が歩きやすい町とは言えませんし、それはすなわち、まちづくり全体のコンセプトそのものが絵に描いた餅にならないかという意味において、シンボル道路は深沢のまちづくりの全体の背骨に当たるような部分だと私は位置づけております。
　実際に市民の方からも、この事業用地、どんな道が通るのかというお声を多くいただきます。ウオーカブルといってもなかなかイメージを湧いていただけないと思いますし、私自身も湧かないので、ホームページやガイドラインにあるような写真や絵を実際にイメージとしてお伝えをしているんですけれども。そこには人がたくさん歩いていて、車通りが少なそうな風景というのがイメージとしてあるかなと。実際これをどういうふうに実現をしていくのかという部分についてお伺いできればと思いますが、シンボル道路で、車両が増えるのではないかと。やはり鍵はそこかなと思いますので、ウオーカブルなまちづくりを目指す上で、シンボル道路をどのように整備をしていくのかという点、先ほどの点を踏まえまして、お伺いできればと思います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　まず、シンボル道路につきましては、20メートルの幅員を確保するとともに、車道、それから自転車通行帯、歩道に分離しまして、歩道幅員を3.5メートル確保することによりまして、ベンチですとか植栽を配置するなど、安全で快適な歩行空間を創出していく予定でございます。
　また、シンボル道路沿いでございますが、道路境界線から建築物の壁面後退を行うとともに、沿道の低層部にカフェなどを誘導し、滞留空間というものをつくることでにぎわいをもたらすなど、居心地がよく、歩きたくなるウオーカブルなまちづくりに寄与する道としていきたいと考えております。
 
○11番（岡崎修也議員）　　幅員20メートル道路ということで、伺ったところによると、西鎌倉の住宅街の広い道ですね、西鎌倉並木通りくらいの幅、鎌倉においてだとそれぐらいの幅の道になると。そして、3.5メートルの歩道があって、壁面後退をさせるということで、壁面後退というのは、3.5メートルあったら、すぐそこに建物が建つわけではないよと。そこは道路ではなくて、民有地だったりだとか敷地になるんだけれども、そこは建物ではなくて、カフェのテラス席になってたりだとか、ちょっとスペースになってたり、入り口までの動線になってたりだとか、そういった部分で圧迫感がないような環境整備をしていくよというお話だったかなと思います。そういった方針をお伺いいたしました。
　自転車の専用道も1.5メートルあるということで、そして、さらには滞留空間の確保も含めてだと、ここにベンチだとかが置かれたときにどれぐらいの感覚になってくるのかなと、細かいところはあるかと思うんですけれども、できるだけそういったところも含めて、歩きやすい道になっていくのかなとイメージができるんですけれども、やはり重要なのは車両の交通の部分かなと思います。3.5メートルと1.5メートルの歩道と自転車が通る道の、そこを通る人が、その中央部に、内側からどれぐらいの危険性を感じながらの、その3.5メートル、1.5メートルなのか。
　実際、1.5メートルといったらこれぐらいですので、ここを自転車が通っていて、皆様御経験あるかと思うんですけれども、ここに速い車が通ったら、結構圧迫感があるので、1.5メートルある、広いとはなかなか感じないと思いますし、実際この内側の3.5メートルを歩いている方も、そこがびゅんびゅんと車が通っているところだと、そこはなかなか近づきづらい場所だというので、数字では表れない圧迫感というのを感じる道になるのかなと思いますので、車両交通という部分、警察との連携という部分を含めて、ぜひ歩行者中心ですね。ウオーカブルをうたうまちづくりであれば、そのシンボル道路は歩行者中心のものであってほしいというのが思いとしてあります。
　まちづくりのテーマの中の一つキーワードとして、イノベーションというものも上げられているかと思いますが、深沢のまちづくりの大きなテーマ、イノベーションというものは、これは対外的な、社会的にはイノベーションの拠点なんだよということだけではなくて、鎌倉市にとっても、深沢にできたあれいいよねと思っていただける、そして、あれこっちにもつくろうぜとなっていける、市内においてのイノベーションの事例になっていくということも非常に重要なのかなと思います。非常に難しいと、先に道路を造っておくべきだという話は、本当にいろんなものを見ても、本当にそのように書かれてますし、今ある場所をやっていくというのは非常に難しいかとは思うんですけれども、であれば、まずゼロからできるこの深沢にはそういったものをつくって、できた景色を鎌倉市全域に展開をしていくという意味で、イノベーションというのを深沢から鎌倉市全域に広げていくという、そういった役も担っている道路の整備かなと思います。
　そういった意味では、ゼロから造ることのできる深沢のシンボル道路というのは、今後の鎌倉全体のまちづくりの再開発というものも担っている、極端かもしれませんが、そのように思っております。やはり事業費もかかる中で、深沢のまちづくりというのは、深沢のためだけではないものになって初めて投資価値のあるまちづくりだと私は思っております。
　続いての質問になります。とはいえ、やはりお声として多くいただく部分として、周辺道路の交通の部分です。この深沢は、先ほど歩行者中心とは申し上げましたが、全く車両が通らないというわけではないですし、もちろん緊急車両も通りますし、そういった上で、周辺道路の交通整備というのをどのように進めていくのか、お聞かせください。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　深沢地域整備事業用地周辺道路の整備につきましては、令和５年度に作成いたしました「深沢地区事業区域周辺道路整備計画（案）」に基づき、神奈川県などの関係機関と調整を図りながら、手広交差点における右折レーンの設置、山崎跨線橋南側交差点改良、深沢小学校西側道路の部分改修及び三菱電機南側道路の改良などを行う予定でございます。
 
○11番（岡崎修也議員）　　ここは本当にセットの部分だなというのは、お声としても多くいただきますので、そのほかにも多く整えていかないといけない部分はありますが、深沢をやる以上は、ここは必ずセットでついてくるものだという位置づけだと捉えております。しかし、より広域的な道路整備というものになってくると、やっぱり交通マスタープランだったりだとか、そういったところも鍵になってくる部分かなと思っております。先ほど、道路行政に関しましては、鎌倉のボトルネックだという言葉もメモをさせていただいた次第です。
　続いての質問になります。鎌倉、大船と既存のまちづくりにおいても、様々な都市計画に応じた規制や緩和がなされてきて、その町が形づくられているということかと捉えております。そういった意味で、深沢地域では今後どのような都市計画、規制、そして緩和が行われていくのか、ここについてお伺いさせてください。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　深沢地域整備事業用地においては、周辺の自然景観を生かした新たな拠点にふさわしい風格と活力を備えた町並み形成を目指すこととしておりまして、過度な都市計画の規制や緩和というものは考えておりませんが、深沢地区まちづくりガイドラインに基づきまして、今後、建物の高さや容積率の規制または緩和について検討していく予定でございます。
 
○11番（岡崎修也議員）　　繰り返しにはなりますが、やはり地権者、開発事業者、テナント、様々なプレーヤーがまちづくりにはいる中で、一緒になって初めて目指した計画というのが形になる部分で、その上で、やはり９月にもお話しさせていただいたとおり、できてしまえばもう知らないというのは、ちょっとドライな言い方をすれば、民間の事業者はそういうふうな、どうしてもそうなってしまうというか、そんな気はなくても実際そういうふうになってしまっている部分とかというのはあるかなという中で、やっぱり共通の物差しであるルール整備という部分が最も重要な部分かなと思っておりますので、ここの政策においての整備に関しましては、しっかりオープンに協議をしながら進めていただきたいと思っております。
　続いての質問です。先ほどもイノベーションというキーワードを出しましたが、先ほども湘南アイパークのお話ありました。神奈川県の、そして藤沢市、そして鎌倉市、関係企業及び医療機関を含む５者連携を進めるヘルスイノベーション拠点形成構想についてというのを、市にとって、これに関しまして、市民にとってのこれがどういうメリットになっていくのかという部分、これについて御意見をお聞かせいただければと思います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　５者連携におきましては、令和２年７月から令和５年度にかけて、次世代健康管理分科会、ヘルスケアＭａａＳ分科会、スポーツ振興分科会をそれぞれ立ち上げまして、それぞれの分野で様々な活動を行ってまいりました。また、現在は、民間主導による取組を加速させるために、新湘南ウェルビーイングコンソーシアムの活動が始まり、次世代健康管理、それから次世代移動、アクティブライフデザインの３つのワーキンググループ活動において、実証実験や市民啓発活動に関する検討を行っているところでございます。
　これらを踏まえまして、ヘルスイノベーションの最先端拠点を形成することによる市民へのメリットといたしましては、５者連携の取組を通じまして、にぎわいや交流の創出、それからヘルスイノベーションの社会実装などによりまして、市民のクオリティー・オブ・ライフのより一層の向上が上げられると考えております。
 
○11番（岡崎修也議員）　　いろいろと検討を進めていただいているというところで、ちょっと最後の伝わっていく広報という話にもつながっていくんですけれども、たくさんのいろんな市民の皆さんに対するメリットでしたりとか、そういった場所ができることというのがあるのは事実だと思うんですけれども、それが具体的になかなかイメージとしては伝わっていないというところが課題感としてありますと。
　ヘルスイノベーションの最先端拠点が鎌倉と藤沢をまたいだ場所にあるということが、この意味合いとしまして、全国や世界の研究、医療というものにしっかりと貢献をしていく、そういったヘルスケアに貢献をしていくということは重要な部分だと思っておりますし、こういった研究というものはどこかの町で行われなければ、我々全員がその恩恵も受けられないと思います。そういった意味で重要だと思います。
　しかし、それと同じくらい、拠点がある町の市民の皆様がそのメリットをどう享受できるのかということですね。何かあそこで研究しているよねという、ちょっと現状そういうふうな形によく、それぐらいの解像度かなとなっているところを、やはりヘルスイノベーションの最先端拠点があそこにあることによって、うちの町には総合病院があって、最先端の拠点があって、そして日常的な健康をつくれる町としてこんな場所があって、こんな最高なことないだろうと、できてしまえば思えるのかもしれないんですけれども、そんな場所になっていくんだということがもっともっと実感レベルで、実感値で伝わっていくことが非常に重要かなと思いますし、私自身ももっとそのための具体的な策というところをしっかりと考えて、提案をさせていただきたいなと思っております。
　続いての質問になります。深沢・村岡のまちづくり、こちらはやっぱり両市・両地区一体のまちづくりというところなんですけれども、両市・両地区の現在の連携、進捗状況という部分ですね、お聞かせください。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　両市・両地区一体のまちづくりの取組といたしまして、これまでは平成10年に設立した神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成する湘南地区整備連絡協議会で地域特性を生かした新たなまちづくりの検討を進めてまいりました。また、協議会とは別に、３県市による定期的な打合せを実施いたしまして、情報共有を図っているところでございます。今後も両地区が一体となることによって、魅力あふれる町になるよう、関係機関と継続的な連携を図ってまいります。
 
○11番（岡崎修也議員）　　先日、鎌倉と藤沢の市議の方々何名かと湘南アイパークに訪問させていただいて、現在のアイパークでの取組の最新情報でしたりだとか、今後の一体のまちづくりというところの協議をさせていただきましたが、この辺りはやっぱり足並みをしっかりそろえて、より広域的な、そして長期的な話というのを両市で、そして行政も議会も重ねていく必要があると私は考えております。
　続いて、これまでもいろんな協議会の会議体の名前でしたりだとか、プロジェクトの名前が出てきたかなと思っておりまして、個別のプロジェクトが多数進行しているかと思いますが、今後、地域全体を巻き込んでいく統合的なまちづくりをどのように構想されるのかという部分、お聞かせください。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　深沢地域のまちづくりにおきましては、将来的に市民、それから事業者、地権者、行政など多様な主体が連携しながら、持続可能なまちづくりを進めるエリアマネジメント手法の導入というものを想定してございます。このため、積極的な、市民ほか関係者が参画できるような機会というものを創出していきたいと考えております。
 
○11番（岡崎修也議員）　　この地域全体をというところに関しましては、本当にいろんなプレーヤーをという意味もそうですし、横の軸もそうですし、縦の軸も、これから地域に引っ越して来られる方、市内にもそういった方はいらっしゃると思います。そういった方々が多くいらっしゃる中で、例えばマンションですね。今、具体的なところは何も決まっていない部分かと思いますが、そういったものができたとて、30年たてばその後どうなの、誰が住むのという部分が、そこまで考えていく必要があるのかなと。
　そのためには、そこで住むだけではなくて、そこで育ったと言える人たちが、そこに住んだ人がそこで人を育てるということもできないといけないよね、じゃあどういうものが必要なんだっけという、やはり目線を縦と横に広げていくことによって、じゃあそこには何があるべきなのかということで、やはりそういった逆算をもって、どういった場所にしていくのか、具体的にはプレーヤーの部分ですね、入れていったりだとか、先ほどのような規制の部分、そういったものも進めていく必要があるなと思います。
　先日、建設常任委員会で女川町の復興のまちづくりのお話も伺ってまいりましたが、やはりどういう町にしていくのかという部分において、やはり今の世代の方々で話をして、何十年たったときに、東日本の場合はそんな何十年もたってませんけれども、その当時と今では世代交代をしていたりだとかという中で、あのときの議論に息子世代、娘世代を巻き込んでいればもっとよかったなみたいな話もちょっとちらっと伺ったかなという意味で、やはりそういった世代も巻き込んだ話というのをしていく必要があるなと感じたんですけれども、今回の深沢のまちづくり、深沢・村岡のまちづくりの市民参画というふうにテーマを置かせていただきましたが、最後に市長に伺いますが、まちづくりにおける市民参画の意味というものをどのように捉えられているのか、お聞かせいただければと思います。
 
○松尾　崇　市長　　今、御質問いただきました深沢のまちづくりというところでありますけれども、こちらにしましても、御指摘いただきましたように、まちづくりを進めていくプロセスの透明化、まさにこれは一つ大事なキーワードになると思っています。どのようにこれから町がなっていくのか、変わっていくのか、つくられていくのかというところについては、これは深沢の町のいわゆる区画整理という、そのエリアだけではなくて、その周辺も含めた将来の鎌倉のまちづくりをどうしていくかということにも当然つながっていくことになります。
　そういう意味では、深沢の方だけに限定するということではなくて、やはり鎌倉全体、市民の皆さんにより興味関心を持っていただきながら、特に、今も御指摘いただいたように、偏った世代だけではなくて、広く若い人たちも含めて、これからの未来をどのように共につくっていくかという、こういう体制が必要だと思っています。まさにそうした市民参画をしっかりと深沢のまちづくりを進めていく中で実現をしながら、よりよいまちづくりを進めていければと考えています。
 
○11番（岡崎修也議員）　　直前に追加させていただいた質問に対してもお答えいただきありがとうございます。
　この市民参画って何でそんな重要なんだろうなと、自分で質問しておいて、つくりながら何度も考えさせていただいたんですけれども。というのは、市長も選挙で選ばれている、議員も選挙で選ばれている。そしてここで、議会で話をして、まちづくりも進んでいくという中で、十分、十分といいますか、そこでも市民の参画というのはされているじゃないかと。ただ、プラスアルファで、まちづくりにおいて、何でもっともっとと市民参画を促していく必要があるのかというところをしっかりと深く深く考えていきながら、ただ、必ず絶対必要なものだと感じていると。ここに明確な一つの答えはないと思うんですけれども、先ほども申し上げましたが、そこの本気度が問われる部分というのに関しましては、しっかり具体的なマイルストーンを置きながら進めていただきたいと思ってますし、私自身は市民参画の必要性というものを、完成した町を責任を持って次世代に引き継ぐためだと思っておりまして、例えば、できた道路なのか、そこにいらっしゃる方のマナーなのか、あらゆる課題が必ず、何をしても絶対起きると思うんですけれども、それについて、知らないよ俺は、私はと。だって、もう気づいたらできてたしと言わせないことが大切だと思っておりまして、これだけみんなでつくってきたと。それは市の発信もそうですし、今話されている方が代々、一人でも周りの皆さんが、市民の皆さんがまちづくりに参加をしている状態というのがしっかりできたときには、みんなでつくってきたよねと、知らないうちにできたものではないよねと、身近な場所もそうだと思うんですけれども、しっかり主体性を持った、結局はキーになるのは市民の皆さん一人一人だと思うので、そういった皆様が当事者意識を持って、町を生きると言ったらちょっと大げさかもしれませんが、ちょっと僣越かもしれませんが、そういった部分が重要だなと思いますので、この市民参画という部分、今回取り上げさせていただきました。
　項目としては最後の質問になります。伝わる広報・発信についてというところを質問をさせていただきます。
　鎌倉市の手続でしたりだとか、政策もそうかもしれませんし、計画、情報に触れるときに、やっぱりどうしても突然出てきたように思えるものとか、いつの間にか決まっていたとか、そもそも何が書いてあるのか理解ができないとか、そう感じる市民の方が決して少なくないとお声をいただきます。私自身もそう感じる部分もあります。
　先ほどスポーツの部分で上げさせていただいた、鎌倉市スポーツ振興推進基本計画のパブリックコメント、現在行っているかと思うんですけれども、こちらは皆さん、今、意見募集中なので、ぜひ様々な意見をくださいと発信をしたところ、市のページを拡散したんです。そのときに、「ページを見ても何だか難しくて」とお声をいただくと。改めてそのページを見ると、意見をするための情報は確かにそこには書かれてはいるんです。見れば。ただ、何か難しくてという話を身近なところではいただいて、これ何が障壁になっているのかなと考えたんですけれども、恐らく市のページって何だか見づらいなとか、そういう印象を既に持たれているのかなと思いました。
　こういう例えがいいのか、民間企業であればとかというのはこの場において適切かどうか分かりませんが、企業であれば、分かりにくい商品だったりサービスというのは淘汰されると。売れなければ、選ばれなければ事業として続くこともないと。そういった意味で、伝わらないものに関しては淘汰をされていくかと思うんですけれども、行政はそうではありません。市民が生きていくために必要な情報、手続、制度にはたどり着かざるを得ないということが大きな違いかなと。例えばどれだけ情報が分かりにくかったとしても、読み解くしかないという状況なんだろうと思います。
　例えば、先ほど岸本議員の御質問の中にありました乳がんの検診の受診率が低いということに関しましても、例えばその情報が届けられていないことによる不安だったり不幸というものがどれだけ潜在的に存在しているんだろうかということを考えたときに、多くあると思うんですけれども、しかし、それは目に見えない部分と。知らないからとか、情報が伝わりにくいからとは言ってくれないので。だからこそ、行政における広報でしたりだとか行政情報というのは、単なる不便さではなくて、市への信頼というものを、市民生活を損なわない、信頼を損なわないためであり、市民の皆さんの生活に対する行政の誠実さというものが問われるものだと私は考えております。
　ですので、伝わるものにしていきましょうというのは、表面的なデザイン、もちろんそれを最終的にはやらないといけないんですけれども、デザインだったりとか、広報の発信の仕方だったりとかというのを、何かいい感じにしましょう、整えましょうというところは、見た人が伝わるものだけではなくて、やはり市の市民生活に対する誠実さだと私は考えています。だからこそ、ここにはしっかりと、今以上に必ず向き合っていくべき部分だと思っております。
　できるだけ早く、できるだけ正確に、できるだけ分かりやすく行政の市民の皆様との意思疎通、コミュニケーションというのを取っていくべきだと考えておりまして、そのためには、市の広報体制、手法、そしてテクノロジーを活用した分かりやすさの改善というのが、全庁的に伝わる行政というのにアップデートをしていくと、つながると思っております。
　以上を踏まえまして、まず、鎌倉市の現在の広報・発信について、現状認識どのようにお持ちかをお聞かせください。
 
○比留間　彰　副市長　　広報に対するお尋ねです。広報は単なる情報発信にとどまらず、市のビジョンや政策を市民と共有し、信頼と共感を築く重要な経営機能であると我々も認識しております。現在、市では、市のホームページ、ＳＮＳ、「広報かまくら」、チラシ配布など、多様なチャネルを利用して情報発信を行っておりまして、事業の担当課が発信情報の作成を担っているため、伝わりやすさは担当課の広報意識や職員のスキルに左右される部分が少なからずあると認識しております。このため、必要に応じて広報課が各課へのアドバイスなどをサポートしているところですが、より分かりやすい情報を発信するため、さらに効果的な広報体制の構築が必要であると我々としても認識しております。
 
○11番（岡崎修也議員）　　現状といたしましては、広報課の皆様は各課が発信をする情報のサポートでしたりとか、掲載情報に不備がないかといったチェック、パトロールというのを中心に担われているという認識で、つまり、全庁的な広報・発信の最終確認とか支援というものが主な役割なのかなと理解をさせていただいたんですけれども。本来、行政情報というのはどのように発信すべきなのか、鎌倉市として広報のあるべき姿というものがどういったところにあるのか、これをお聞かせください。
 
○比留間　彰　副市長　　情報の発信に当たりましては、全ての課が自らの役割として責任を持ち、市民の皆様に届ける情報の質と信頼性を高めようとする意識が必要だと認識しています。また、市の活動や方針を正確かつタイムリーに伝えることで、市民等との信頼関係を構築し、市政への理解や信頼を深め、市民参画意識を醸成していくことがあるべき広報の姿であると考えております。
　一般企業と比べると、どこかの部分に重点を絞って広報していくという部分だけではなくて、行政の場合は全ての情報を伝えていかなければいけないというところがありますので、各課に担ってもらう役割というのは非常に大きくなってきていると認識しておりまして、その部分をしっかり広報課でサポートしていくという、そんなことが必要であると考えております。
 
○11番（岡崎修也議員）　　私は市の広報のあるべき姿というのから改めて考えると、広報は単なるお知らせではなくて、おっしゃられたとおり、市政への理解を深めて、先ほどもございましたが、市民参画、まちづくりに市民が参画しようとする意識を育てること、その入り口として非常に重要な機能だと認識をしております。
　そう考えると、現状の市の広報体制というところでは、理想とは乖離がある状態なのかなと見えております。本来であれば、例えば掲載情報のチェックとかサポートというところではなくて、広報課としてはもう一段上のレイヤーのものを見るべきであると考えておりまして、鎌倉市ってそもそもどんな情報を発信をしていくべきなんだっけとか、そのためのコンテンツ制作ってこういうものを作れたらいいよねとか、実際に作ったりだとかということ、こういった視点でなければならないと思います。上がってきたものとか、今、出ているものの発信をしたりだとか、サポートをする。もちろん情報量が本当に多いので、本当になかなか難しい部分かとは思いつつ、本来、広報の理想の形としては、その一段上ですね。そもそもどういう情報を発信すべきなんだっけという部分、そして、どうすればそれをより伝わりやすく、市民の皆さんに形を届けることができるんだっけという部分が中心にある広報課としてのメインの仕事ですというのが、本来の理想の姿かなと思っております。
　こうした戦略的な視点で広報の方向性というのを設計をしていくということが重要かと思っておりまして、市として、広報の位置づけでしたりだとか、役割というものをもう一回明確にして、その実現に責任を持つ旗振り役というのが求められると。その点については、鎌倉市には広報戦略アドバイザーの方がいらっしゃるとお聞きしておりますが、そういった方との連携もより強固なものにしながら、そういった部分を改めて定義をしていただいて、体制強化を図っていただきたいと思っております。
　次に、少し具体的な部分について触れたいんですけれども、例えば市のホームページですね、これを伝わりやすくするために、現在どのような取組をされているのか、お聞かせください。
 
○比留間　彰　副市長　　ホームページにつきましても、担当課がそれぞれ作成、更新を行っております。そのため、アクセシビリティーや統一感を確保するために、鎌倉市ホームページ作成ガイドライン、こういったものを策定しておりまして、全ての担当課にこれの遵守をすることを求めているところです。
　一方、広報課にはウェブプランナーを配置しまして、操作研修を実施して、担当課職員のスキル向上を図るとともに、ページの点検ですとか、担当課へのページ改善提案も行っているところです。今年度は子ども・子育てに関するページの改修を進めておりまして、情報が探しやすく、分かりやすいサイト運営に努めているところです。
 
○11番（岡崎修也議員）　　続けて伺います。市のホームページで必要な情報に今以上にたどり着きやすくするために、今、把握されている課題というものはどのようなものか、お聞かせください。
 
○比留間　彰　副市長　　御指摘のとおり、市ホームページは約１万2000ページに及びまして、多様なニーズに対応するように取り組んでいるところですが、一方では、市民の方々が必要な情報にたどり着きにくいという、こういった御意見を伺うところです。主な要因としましては、不要な情報や削除判断の難しい情報が残されていること、アクセシビリティー対応が十分でないページがあること、デザインの統一感やナビゲーションの分かりにくさが挙げられると考えております。これらの課題について改善を図る必要があると認識しているところです。
 
○11番（岡崎修也議員）　　１万2000ページというのは結構多くて、不要な情報も多分多いはずなので、これも削除していかないといけないというのも一つ、膨大な量かなと思いまして、どれだけ多くの情報をこれまで発信されてきて、管理が難しいかというのを物語っている部分でもあるかなと思いつつ、それをやらなければならないというところで、この課題に対して具体的にどのように対応しているのかというのをお伺いしてよろしいでしょうか。
 
○比留間　彰　副市長　　広報課に配置しておりますウェブプランナーが、市ホームページ全体の点検やページの調整、各課への不要情報の削除を含む様々な改善提案を継続的に行っているところです。また、令和６年度にはグーグルアナリティクスの分析結果により、トップページの検索窓からのページ流入が多いことが分かったことから、検索窓をより目立つ位置に配置するなど、トップページの大幅な改修を行ったところです。
　今後も利用状況や様々なステークホルダーの方々からの御意見を踏まえまして、さらなる改善・改修を進めるとともに、全庁的な職員のスキル向上にも努め、利用者の方々の利便性向上を目指していきたいと考えているところです。
 
○11番（岡崎修也議員）　　現在、より伝わりやすいページにしていくための課題があって、それに対する対応としては、ウェブプランナーの方が重要なキーパーソンであると確認をさせていただいたんですけれども、このウェブプランナーの方の現在の稼働の状況についてお伺いします。
 
○比留間　彰　副市長　　ウェブプランナーは会計年度任用職員として２名を配置しているところです。勤務の日数はそれぞれ月12日間と10日間で、時間はともに１日当たり７時間となっています。
 
○11番（岡崎修也議員）　　２名の方で月12日間と10日間ですね。続いて、ウェブ媒体だけではなくて、ウェブの掲載だけではなくて、あらゆる告知、広報物というのも市は作成されていると思うんですけれども、こういった刊行物、発行しているものに対して、これに関しましても、どのような、より見やすくするために、より伝わりやすい、情報が入りやすいものにするための対応を行っているのか、お聞かせください。
 
○比留間　彰　副市長　　刊行物の制作に関しましても、できるだけ伝わる、皆さんに関心を持っていただく、手に取っていただくということを目指しまして、広報課にデザインの職員を配置しまして、「広報かまくら」や各課から依頼のありましたチラシ等の作成のほか、事業等のコンセプトデザインの相談に応じているところです。一方で、大多数の刊行物や文書作成は担当課が主管となって行うため、表現技術や文字の見やすさなど、職員のスキル向上のための研修も併せて実施しております。今後はデジタル技術の活用も促しながら、担当課が制作する刊行物の魅力向上と広報力の強化、見やすい発信に努めていきたいと考えています。
 
○11番（岡崎修也議員）　　また、１名、デザイン職員の方ですね、出てこられたかと思います。このデザイン職員の方は、どれぐらい稼働されているのかお聞かせください。
 
○比留間　彰　副市長　　デザインの職員につきましても、会計年度任用職員として１名配置しております。勤務の日数は月８日間で、時間は１日当たり、これも同様に５時間となっています。
 
○11番（岡崎修也議員）　　確認させていただきました。大前提、担当の課で担わなければならないものがあるという中で、先ほど申し上げました、ただ情報発信するだけではなくて、しっかりと伝わる内容にするために見た目を整えていくということですね。
　中身は同じでも、伝わるか伝わらないかというのは重要な部分で、それを担っている方が、今、ウェブプランナーの方とデザイン職員の方というのが重要なキーパーソンであると位置づけたときに、ウェブプランナーの方が月12日間の方と月10日、そしてデザイン職員の方が１名で月８日という形で、庁内には非常勤の方も含めると2,000人ぐらいの規模ですか、というところで、日々ありとあらゆる分野の情報を伝えなければならない、先ほども申し上げましたとおり、膨大な情報量という、この組織の体制の中において、デザインとか、伝わるためにというものを整える方はこれで足りているのかというところといいますか、不十分ではないかというのが今回確認をさせていただきたかったところです。
　これはデザインとか、そういったものをただよくしていくためにとかではなくて、既に今、発信をしている情報がしっかりと届くためにする方は、本当に重要な投資の部分だと私は感じております。恐らく今のデザイン職員の方が月に８日、何かデザインを整えてほしいと思ったときにも、月に８日勤務されている方が１名しかいらっしゃらない。ウェブのページももっと見やすいものにしたりするための方も、月12日間の方と10日の方が２名しかいないとなると、特にデザインとか、ちょっとこういうイベントの告知をしたいとか、もっと受診率を上げたいからこういう発信をもっとしたいとかといったときに、しっかり届けたいんだけど、発信をするために、自分は専門ではないからとなったときに、もちろんそういう方にお願いをしたいんだけれども、１名しかいなければ、じゃあ納期は３か月後ですとかなったら、やっぱりそういう状態になってしまうと思うんですね。庁内でたくさん依頼が来てますのでと。これは私は大きな問題だと思っておりまして、ここの体制強化というのは必要なのではないかと思っております。
　もちろん自治体で行う専任のデザインチームというのがあるのは神戸市ぐらいかなというところで、もちろん政令市ですし、規模も大きな自治体ということもありまして、同じようにというわけにはいかないかもしれませんが、少なくとも今よりはここの体制強化というのは確実に一歩一歩していきたいところかなと思っております。
　続いて、より伝わる広報という部分において少し角度を変えたアプローチになりますが、必ずしもこれは人だけで解決できる、スルーしていくものではないかなと。ツールというものも有効に活用していく必要があると考えておりますが、そこで、行政計画など、市民にとって少し分かりにくいかなという情報、予算とかもそうですね。これを生成ＡＩを活用して住民にも分かりやすい情報発信を行うというのは、私は有効な手段だと考えるんですけれども。現在、鎌倉市で生成ＡＩですね、一旦広報とかはちょっと抜きにして、生成ＡＩというものを市としてどういうふうな活用をされているのか、お聞かせください。
 
○比留間　彰　副市長　　本市では令和６年１月からＡＩ活用の実証実験を行っているところで、令和７年11月、先月から本格導入を行ったところです。活用事例といたしましては、議事録の作成ですとか、文書作成支援、職員向けのＱＡなどが挙げられます。課題といたしましては、生成ＡＩを含むＡＩ技術は日々進化しておりまして、常に変わるリスクへの対応を行わなければならないこと、また、行政で導入できることが可能な生成ＡＩツールが限られている、これは国外サーバーで管理しているものだと日本の法令に合わないというようなことがあったりとか、セキュリティー基準が自治体の要求を満たしていないと、こういうものがございますので、使えるＡＩツールが限られている、こういったところが課題として上げられます。
 
○11番（岡崎修也議員）　　確認させていただきました。もちろん本当にここはしっかりリスクと向き合っていかないといけないという部分、まだ不確定なところも多いと藤本議員のお話の中にもあった中で、しっかりその辺りも考えながら活用していかないといけないというのは大前提にした上で、ただ、現在、活用として、庁内の業務の効率化というものに活用されているというところかと思いますが、情報の見える化でしたりとか、見やすさを高めるということにも活用していけるのではないかと思っておりまして、市長の今回の公約、文字ベースで出たかなと思うんですけれども、より可視化させたほうが分かりやすいかなと思いまして、勝手に身の回りの人には、ＡＩを使って資料を整えて、実際分かりやすく作ってくれるんですね。盾みたいなのが３つあって、これが守りの施策ですよというのと、攻めが５つあってというのをしっかりビジュアルに落とし込まれていて、３つの守りと５つの攻めがあるんだなというのが直感的にぱっと分かるというのをものの５分で作ってくれる。ちょっと整えれば。これだけで全然伝わりやすさが違いますと。市長が何がしたいのかというのを、これだけ膨大な時間をかけられて作られたものというのが、その一手間によって伝わりやすさが全然違うというのは、これ本当大きな違いだと思うんですよ。最後の一手間が。
　そういった形で、業務の効率化だけではなくて、見える化でしたり、より伝わりやすいものにも有効な活用ができると考えておりますし、それによって市民の皆さんが市政の理解を高めるということに大きくつながることだと思っております。生成ＡＩを活用して、今後どのような効果を期待しているのか、そういった意味でも、市としてのビジョンをお聞かせいただければと思います。
 
○比留間　彰　副市長　　生成ＡＩの活用につきましては、今、御紹介いただきましたような業務の効率化、住民サービスの向上、人手不足への対応、データに基づいた政策立案の高度化等、自治体運営において多方面での効果が期待されているところでございます。
　しかしながら、活用に当たっては、職位や業務の内容などに応じた効果的な活用を促すことが重要で、特に政策の質を高めたり、評価指標の設定、事業推進に向けたフローなど、単純作業のみではない高度な活用も検討していくことが重要ではないかなと考えております。ただいま御提案いただきました情報の見える化につきましても、プロンプトの作成次第ではアウトプットできるものと認識しておりますので、その辺の学習というか、学びも庁内で深めていきたいと考えております。
 
○11番（岡崎修也議員）　　出来上がったものをそのまま出して、アウトプットしたら、結構数字が違ってたりだとかだと思うんですけれども、少なくともゼロから作っていくよりは、最終的にできたものをチェックをして、数字を一度ちゃんとフィックスさせていくというフローのほうが効率は格段に上がるよねという部分で、活用のしようがあるかなと思っております。
　続いて、これは先ほどの見える化という部分から少し戻ってしまうかもしれませんが、横須賀市ではＣｈａｔＧＰＴの行政導入によって年間２万2700時間の削減効果が生まれたということが公表されておりますが、ただ、これすごいねとなるかもしれないんですけれども、余った時間というのをどういうふうに使うのかというのを一緒にセットで設計をしなければ、本当に平気で惰性で埋められてしまうものだなと思います。
　何か圧倒的にあれだけ高度なことができるんだけれども、その高度なできることになった幅に比べて、個人としての忙しさは変わりませんみたいなことって結構来ているかなと思うんですけれども、余った部分これに使いますというのを先に決めておかないと、平気でそういうまた別のタスクだったりとかというのが生まれてしまうかなという、そういったところも含めて、効率化というところは進めていかなければならないことだなと思います。
　もちろん職員の皆様の負担を軽減させていくだとか、どういうふうに人のために回せるかというのは勝負だと思うんですけれども、これをより伝わりやすい広報・発信というものに使っていく、その余った分をですね。しっかり時間とリソースというのをささげていくといいますか、という目的を持って、ほかのところを効率化させるというのも一つの手法なのかなと感じております。
　ここまで職員の皆様の業務効率化というところで、キーワードとしてＡＩの部分をお話しさせていただいてましたが、市民の皆様にとっても、この活用をある程度促すといいますか、そういった必要もあるのかなと。それを活用できることによって楽になる部分も多いので、そういったサポートという意味でも、その支援や体制づくりというのが必要かと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えか、お聞かせください。
 
○比留間　彰　副市長　　市民の方々が生成ＡＩを活用していく上での課題点としましては、誤情報、誤った情報の利用ですとか、ＡＩに対する過信のリスクなど、ＡＩの仕組みや適切な使い方を理解した上で活用することが必要であると考えています。また、高齢者の方やＩＴに不慣れな市民の方には情報格差が広がってしまうといった懸念があると認識しています。
 
○11番（岡崎修也議員）　　おっしゃるとおりかなと思います。ただ、将来的に生成ＡＩの活用というものが市民の生活の中にもっともっと今以上に広がっていくということを考えると、市民の皆様が安心して利用ができるように市としてもフォローをするということですね。例えば講座を開催をするとか、ガイドラインを整備したりとか、安全なツールとしてはこういうものですよとか紹介するなど、そういったことが検討してはいかがかなと思うんですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
 
○比留間　彰　副市長　　現在、産官学民の連携によります鎌倉リビングラボの取組としまして、今泉台地域で生成ＡＩをテーマにした地域住民の方々の自発的な学びが進められているところです。今後の生成ＡＩの普及状況や社会の動向を注視しつつ、状況に応じまして、市民の方々が安心して生成ＡＩを活用できるような取組についても検討してまいりたいと考えています。
 
○11番（岡崎修也議員）　　既に今泉台では行われているということですね。そういった活動をサポートといいますか、認識をされて、市民の皆様ベースで行われているということ、既に起き始めているよと確認をさせていただきました。
　まだまだ不透明な部分というのは多いかなというのは大前提で、繰り返しにはなりますが、この生成ＡＩの活用というのは一昔前のスマホ教室みたいな位置づけになってくるのかなと思いますと、使える、使えないというので、意見がしやすいとか、情報が読み解きやすい、読み解きにくいという、このリテラシーといいますか、これが格差を生むものになってしまってはいけないなという思いがありまして、今のような質問をさせていただきました。一定レベルみんなが使える状態というのに、これだけインフラになっていくことが間違いないのであれば、一定レベルは皆さんが使える状態にしていくというところは、それも一つの、もうよろしくねというか、個人に任せますよではなくて、ある程度のサポートができる部分があるのではないかなと感じました。どうしてもやっぱりなかなか近づきづらいなと思われたりする方もいらっしゃるかなと思う中で、市として、オフィシャルで後援をされてたりだとか、サポートしている学べる機会があるよとなったら参加がしたいかもと思っている方も一定数いらっしゃるかなと思いますので、その点で確認をさせていただいた次第です。
　すみません、ちょっと広報の発信、情報の在り方、質問しては以上になるんですけれども、最後のほうは少しＡＩの話になったんですけれども、これも目的としては一貫をしていて、より伝わっていくものをつくっていくためであったりだとか、２番目のところで市長にも御答弁いただきました市民参画というものをいかに促していくかというものの手段であるという位置づけですね。本当にここは市の信頼、誠実さというものに関わってくるものだと考えておりますので、全庁的な取組として進めていただければと思っております。
　本日、以上となりますが、全体としては、スポーツ政策の推進について、そして深沢・村岡のまちづくりの市民参画について、そして伝わる広報・発信についてお伺いをさせていただきました。どうしても改選後ということもありまして、注目は市長の公約の部分として、今回、質問も多かったかと思いますし、私自身も取り上げさせていただきました３つの守り、５つの攻めの部分、どれも重要な政策かなと私自身も感じております。
　しかし、本来といいますか、市政において最も重要な、最も上位に位置する概念って何なんだろうと考えたときに、これは少し誤っていたら教えていただきたい部分でもあるんですけれども、総合計画の実現でしたりだとか、市民憲章の具現化でしたりだとか、こういったもののほうが上位の概念だと私は考えておりまして、市長の公約もこの議場での議論というものもそういったものの実現のために存在するものだと思っております。
　そして、これまで達成ができなかったゴールがあるのであれば、プロセスを変えないといけないと。プロセスを変えなければ、結果、ゴールも変わらないと。未達のままであるというのは、私自身も鎌倉のサッカーチームで現在もゴールキーパーとしてプレーをしているんですけれども、今シーズン、2025年のシーズン、神奈川県のリーグから関東のリーグへ昇格を目標にしていたものの、果たせず、来年こそはとチームで掲げてはいますが、同じことを思っております。フィールドの上でもこの議会の場でも、これまで達成できなかったゴールに対しては、プロセスを変えなければ結果は変わらない。同じプロセスだったら結果は変わらないままであると。
　もちろん継続しなければならないことも、それも一つの形だと思いますが、根本的にはこのプロセスの改革というのが必ず必要なものだと私自身もいろんなフィールドで痛感をしておりますし、何より私自身も取り組んでいかなければならないところだと感じております。しっかりと粘り強く、覚悟を持って取り組んでまいりたいと思っております。最後、すみません、ちょっと余談になりましたが、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、小野田康成議員の発言を許可いたします。
 
○10番（小野田康成議員）　　夢みらい鎌倉の小野田康成です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、松尾市長の５期目の就任、改めてお祝い申し上げます。
　今回の一般質問は、同僚の議員の方々からも「未来ビジョン鎌倉2029」に対する質問が多く出されておりますが、私からの質問もこの内容のものが多く含まれていると思います。内容が重ならないように配慮しながら質問させていただきますが、もし重なってしまったら御容赦くださいますようお願いいたします。
　さて、2025年４月11日の産経新聞に次のような記事が掲載されていました。中央省庁や議員会館で稼働している中国製カメラ付ロボット掃除機から「モノのインターネット（ＩｏＴ）」を通じて情報が漏えいするおそれがあるのではないか。そんな疑問を自民党の小野田紀美議員が９日の参院地方創生・デジタル特別委員会で取り上げた。小野田氏は、議員会館で稼働しているロボット掃除機を調べたら、衆院が中国メーカー、参院は日本メーカーだが、中国製だったと指摘。調達基準に安全保障の観点はないのかと質問したが、両院事務局とも「盛り込んでいない」とした。平将明デジタル相は、所管外とした上で、「掃除ロボットがＡＩやＩｏＴになってきて、通信につながるといろんなことができる。リスク管理に重要なのは、「これで、こんなことができるよね」というイマジネーションや妄想力」と指摘。漫画「攻殻機動隊」を見ていると、ＩｏＴ端末を乗っ取って暴れさせるというのは、よく出てきたシーンだ。掃除ロボットが話を聞いていたかもしれないという妄想、想像力を働かせて対応することは重要だ、と述べたとあります。
　そこで質問です。まずは、防犯カメラとセキュリティーについて、ハードの製造元や情報漏えいリスクなど、また、自治会などの既存システムとの調整などについてお聞きしたいと思います。
　前川議員の質問に対する答弁では、鎌倉市内に設置されているカメラの台数には、自治会・町内会に設置されているものは令和６年度で121台、令和７年度で152台、市が設置しているものが鎌倉駅西口と北鎌倉駅で令和６年で２台、令和７年で２台とのことですが、これらのカメラについてお聞きします。自治会・町内会等が設置している地域防犯カメラと市が設置している街頭防犯カメラについて、製造元を確認しているか伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　自治会・町内会などが地域防犯カメラを設置する際に市は補助金を交付しておりまして、その交付要綱の中でも、防犯カメラの仕様が分かる書類は提出をしていただいておりますけれども、今、御質問の製造元までの確認というのは行ってございません。一方、市が設置をしております街頭防犯カメラにつきましては、国内で生産されたものであることを確認いたしております。
 
○10番（小野田康成議員）　　自治会・町内会では製造元は確認されていないということですね。
　実際、日本で作られたもの、日本製だと仕様書に書かれていたとしても、部品レベルになってしまうと確認が難しいと思われるところもあります。それが、自治会・町内会で使用しているものが、仮にそれが安心できない製品であるということが判明したとしても、既に購入済みのものであれば、すぐに取り替えるということはなかなか困難であるとは思います。
　しかし、防犯カメラの寿命は一般に５年から10年と言われていまして、また、特に屋外で使用されている場合には寿命が短くなるとも言われております。取扱説明書に部品の情報や原産国が記載されていることや、メーカーの公式サイトに情報が記載されていることもあるので、買換えのタイミングなどを見つけて、順次安心できる製品への交換を図るように、自治会・町内会の指導をお願いしたいと思います。
　次に、カメラでの情報は、例えば河川の氾濫など、我々もネットで見ることができますけれども、河川のライブカメラとかですね。インターネットで見ることができますけれども、インターネットを活用した防犯カメラの場合には撮影した映像の漏えいリスクがありますけれども、市としてセキュリティー対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　防犯カメラで撮影した映像をインターネットを通じて閲覧する場合は、その映像の漏えいリスクが生じるということは認識はしてございます。自治会・町内会などが設置している地域防犯カメラについて、現時点でインターネットに接続して運用している事例はございませんが、今後、想定もされることから、補助金交付決定通知書の中でも適切なセキュリティー対策を講じるよう明記をしてございます。また、市が設置している街頭防犯カメラもインターネットに接続せず運用をしていることから、ウイルス感染や情報漏えいのリスクはないものと認識しております。
 
○10番（小野田康成議員）　　市のカメラはインターネットに接続していないと。また、自治会・町内会にも安全に使ってくださいということで周知をするということで確認させていただきました。よろしくお願いします。
　続きまして、自治会・町内会が設置する地域の防犯カメラの設置場所と市が設置する街頭の防犯カメラの設置場所はどのように区分けしているのか、お伺いします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　地域防犯カメラと市が設置する街頭防犯カメラの設置場所の区分けにつきましては、自治会・町内会などの自主防犯活動団体が地域内の必要な箇所を選定して、地域防犯カメラを設置していただいております。市が設置する街頭防犯カメラの設置場所につきましては、人や車などの混雑による事故や犯罪など、また行方不明者の捜索などへの対応も目的としていることから、人通りの多い駅前や公園などの公共の場所と、市の要綱で規定をしてございます。
 
○10番（小野田康成議員）　　必要最小限の台数で最大の効果が得られるような工夫を自治会・町内会と情報共有しながら進めていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、市のカメラが鎌倉駅西口と、あとは北鎌倉ということで、大船はないのかなと思ったんですけれども、考えてみれば、大船には多分たくさん、ほかのお店で設置しているカメラとかあろうかと思いますので、必要がないところに市のカメラをあえてつけるのも、これはまたちょっとナンセンスかなと思いますので、その辺、地元とかの意見とかを聞きながら、またしっかりと最小限の努力で最大限の効果が得られるようにお願いしたいと思います。
　今、行方不明の話が出ましたが、非常にそれも気になるところですね。市が設置している街頭防犯カメラで撮影した映像はどのように活用されるのかということで、先日、警察との情報共有ということで前川議員から御質問があったところで、お答えいただいたんですが、ちょっともう一度お答えいただけますか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　市が設置している街頭防犯カメラの撮影した映像の活用のされ方ということでございまして、街頭防犯カメラの映像については、警察からの依頼に基づきまして、事件・事故の証拠画像としての活用、行方不明者の捜索のために活用していただいています。映像の提供方法は、警察から捜査事項照会書が提出された後に、職員が街頭防犯カメラの設置場所に行きまして、専用のパソコンで使用して、映像をダウンロードしております。取得した映像につきましては、警察官が地域のつながり課の課内で閲覧をし、必要に応じて警察が持参した記録媒体に複写をして提供すると、このような活用の仕方となっております。
 
○10番（小野田康成議員）　　警察から依頼があったらダウンロードしてデータをお渡しすると、そういうことですね。
　今、防犯カメラの話をしているんですけど、防犯カメラを設置することで犯罪抑止につながると思われますけれども、今後、防犯カメラ以外のことについては、何か進めていく御予定とか、市ではあるんでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　防犯カメラによって犯罪抑止につながるというものは認識をしてございまして、今後ということなんですけれども、やはりカメラがあるということを認知させるというか、見られているという意識を持たせるということは非常に効果的だと思っておりますので、自治会・町内会などの自主防犯活動団体が設置する防犯カメラに対する補助、これを拡充して、また、市が設置している街頭防犯カメラの設置台数、大船駅周辺の御案内もありましたけれども、適切な場所について検討して、増加にも努めながら、防犯力の向上を図っていきたいと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　となると、防犯カメラで抑止力を高めようということですね。
　ほかの市の例では、伊丹市では、安全・安心見守りネットワーク事業ということで、ビーコンですね。何か位置をピッピッと発信するやつですか、それと防犯カメラをセットにして安心・安全を高めているというような事例もあるんですけれども、ちょっとこれ調べたところ、お聞きしたところ、ビーコンを探知する機械のところが外れてしまうと、どこに行ったか分からなくなってしまうということなので、確かに市内にずっといればいいんですけれども、ずっとその人がいるとも限らないですから、なかなかビーコンまで鎌倉市でやるのは難しいのかなと思いました。
　さらに、ある種類のスマホ、商品名言っちゃうとまた何ですけど、でも、皆さんお持ちですからね。これ我々議員が使ってますけど、この中にアプリが入っていて、探すというのをピッとやると、タグがつけられたものがどこにあるかが瞬時に分かると。私、結構忘れ物が多いので、車の鍵とかお財布とか、どこに行ったか分からなくなっちゃったときに、これ使って探すというと、部屋の中のどっち側に、あと何メートルでそれに到着するかまで出るので、非常に便利だなということで、使わせていただいておりますので、そのほかにも廉価な金額で、お子さんの居場所が分かるような、そういったものもあるそうなので、ちょっと市としてビーコンまでやるのはどうなのかなと思っておりますが、そういったような使い方をすればいいんじゃないかなと私としては思っております。なので、別に伊丹市のをそのまままねしようということではございません。
　先ほど行方不明の話が出ましたけれども、ちょっとびっくりしたんですね。行きつけの整体の方に聞いたら、その整体師のお子さんが小さかったので、その子がどこ行っちゃったか分からなくなると困るということで、今の情報なんか聞いたんですけれども、たくさんの方が日本では行方不明になっちゃっているそうなんですよ。お子さんとかがね。
　特に我々の認識として、記憶に新しいのが、2019年９月、山梨県のキャンプ場で小学校１年生だった女の子が行方不明になって、2022年５月に骨で発見された、骨になってしまっていたというような事件がありました。山の中ですから、どうやってそれを防いだらいいかなということで、実は先日、青少年指導員の人たちがキャンプ場に子供たちを連れて行っているという話を藤本議員からちょっとお話ありましたけれども、やっぱり山の中でいなくなっちゃうといけませんから、青少年指導員では、指導員と、あとジュニアの中で年齢が上で扱いに慣れている人は全員トランシーバーを持っています。トランシーバーで子供たちが今、奥のほうに行っちゃいそうだよとか、何かそういった情報を共有していて、大体30台ぐらいでやってますから、30人の目掛ける、60個の目で見張っているという形をやってますので、そういった形で安全を担保しているというところもあります。そういった、必ずビーコンであったり、今の何か最新の機器を使わなきゃいけないというわけではなくて、場合によってはそういったトランシーバーを使って安全を確保するということもできます。
　先ほどの整体師の方が、お子さんがいなくなっちゃっている人がいるんですよということで、情報を見せてくれたんですけれども、ちょっとびっくりする数字だったんですが、もう御存じの方は別にびっくりしないでしょうか。日本での行方不明の児童については、総計は年齢層によって異なりますと。９歳以下の児童、年間約1,000件前後の行方不明届が受理されていますと。最近のデータでは、2022年に1,061件の届出がありましたと。10歳から19歳、この年齢層では2023年には１万7732件の行方不明届が受理されていますと。特に家庭のトラブルなどでの家出が多い世代ですと。これらを合わせると、ゼロ歳から17歳の未成年全体で年間約１万8000件前後の行方不明届があると見積もることもできますということですね。
　全員いなくなっちゃったというわけじゃないですけれども、ほとんどの方は見つかってますけれども、でも、ちょっとこの数字の多さにはびっくりしましたし、実は12月１日には鎌倉市の防災・安全情報メールで女の子が行方不明になったという情報も入って、それが時間見ましたら午前２時ということで、ちょっと心配になって、こんな夜中にいなくなっちゃって大丈夫かなと思ったんですけれども、家出なのかなとも思ったりなんかもしましたが、発見されたので非常に安心しました。
　今、ネット上において、日本では小学校の低学年の子が公共交通機関を自分一人で使って登下校できるという、それほど安全な国ですよということがネット上で拡散されていて、日本はすごい安全な国だなということが称賛されていますが、この情報が広がれば広がるほど、犯罪に巻き込まれる危険性も増えているということですね。一人で移動している子がこれだけいるんだから、ちょっと誘拐しちゃっても平気かなとか、そういった危険性もあるかと思いますので、その辺は注意していっていただければなと思います。
　いろんなことが本当に世の中変わってきておりまして、先ほどこのタブレットで探すということができるというような話もしましたけれども、本当に技術革新は目覚ましいものがあります。カメラにつきましても、ちょっと今までの、私のような昔の人間にとっては、今までの常識とは全く異なる次元の製品が当たり前のように世の中にあふれ出てきております。
　例えば、今、私の姿はそちらのカメラによってインターネット中継されているわけですよね。レンズがあって、本体があって、外から見ても、あっカメラって分かるもの、そうやって判断できましたが、今は違いますよね。私たち市議会議員はこういったタブレットを使っておりまして、このときにカメラで写っているかもしれないということを果たして認識されておりますでしょうか。例えばこちら側はカメラついてますから、あっカメラだなって分かりますけれども、この中の米粒みたいな黒いやつ、もっと小さいゴマ粒みたいな黒いやつ、これがセンサーですよね。写すんだなって分かりますけれども、開いたときに、これ自分の顔も写ってきますよね。そのときに、タブレットの一番上のこのちっちゃいやつ、ゴマ粒、これもカメラですよね。これ皆さん、というか、私は意識しないでいつもいるんですけれども、でも、もしかしたらこの映像が映って、ネット上で世界に拡散されている可能性もあるわけですね。
　そういったことを私の世代というか、私はそういった感覚がまだすごく鈍いんですよ。ところが、最初に申し上げましたように、小野田紀美議員の質問の中で平将明デジタル相が言っていた内容では、安心・安全な社会を構築するためには、妄想、想像力を働かせて対応することが重要であると述べていますね。なので、これを私自身肝に銘じておきたいと思いますし、皆さんも今後考えるときにはそういった視点で考えていただきたいなと思います。
　続きまして、次の項目に移らせていただきます。１番目で防犯カメラとセキュリティーについてで、２番目で防災・減災に対する意識向上について、３番目で災害発生予防や災害発生時の緊急対応について、４番目でエネルギー問題について、５番目で教育・子育てに関する課題についてというふうに質問させていただきます。次の２番目に移らさせていただきます。
　次に、防災・減災に対する意識ですね。これ年々向上していると私も思いますし、皆さんも思われると思いますが、防災士の資格を取得された同僚議員もたくさんいらっしゃると思います。資格をお持ちの方は御存じかと思いますけれども、防災士の資格には次のようなメリットとデメリットがあると私は思っております。
　まず、メリットとしまして、１つ目、知識が習得できますね。防災に関する専門的な知識が身について、災害発生時の対応や予防策について理解が深まると。２つ目、これは地域貢献ができます。地域の防災活動に参加できて、地域の安全を守るためのリーダーとしての役割を果たすことができると。３つ目、キャリアの向上、これは防災に関連する職業やボランティア活動において、資格があることで信頼が高まって、キャリアの選択肢が広がると。４つ目はネットワークの形成ということで、同じ志を持つ人々のネットワークができ、情報交換や共同活動の機会が増えるということで、私もそういったネットワークに入らさせていただいて、新しい情報を得るような形を取らさせていただいております。
　半面、デメリットですね。デメリット４つ上げます。１つ目は時間が必要だということですね。資格の取得には一定の学習時間や努力が必要で、特に忙しい人にとっては負担になると。２つ目が資格の有効期限、防災士の資格は５年ごとの更新が必要です。３つ目、実施機会の不足ということで、資格を取得しても実際に活用する機会が少ない場合、知識が陳腐化してしまうことがあるということです。４つ目、責任の重さ、これが結構大きいんじゃないかなと思いまして、防災活動に関与することで地域の安全に対する責任が伴います。よって、プレッシャーを感じることがある。あなたは資格持っているんだからこれやってください、あれやってくださいってどんどん重荷になっていっちゃうから嫌だと考える方も多いように聞いております。
　以上のように、防災士の資格取得には多くの利点、メリットもありますけれども、同時に考慮するべき点、デメリットもあると思っています。この点を踏まえまして、次の防災・減災に対する意識向上についてお聞きします。また、さらに、資格取得の補助や、鎌倉市で実施したオンライン講座などに関してお聞きします。防災士資格取得に際し、自主防災活動育成費補助金の支援を行っておりますが、その周知方法やこれまでの実績数についてお伺いいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　防災士資格取得に係る補助につきましては、令和６年７月に自主防災活動育成費補助金の要綱を改正いたしまして、補助事業を開始し、その際、自主防災組織へ制度に関する通知を送付したほか、令和７年３月にも案内のチラシを送付させていただいております。また、自主防災組織連合会が年１回発行しております防災だよりに補助制度の概要を掲載し、市民の皆様への周知を図っております。
　これまでの実績ということでございますが、合計４つの自主防災組織に対して、防災士資格取得に係る補助金を交付しております。令和６年度が３組織、令和７年度が１組織でございます。また、「広報かまくら」にも令和７年８月号で補助メニューについての周知、こういったことも行っております。
 
○10番（小野田康成議員）　　結局、自主防災組織の中で候補者を見つけて、その人に行ってもらうという形になって、令和６年は３件、令和７年が１件あったということですね。
　どうなんでしょうかね。私の感覚的には非常に少ないんじゃないかなと思っているんですけれども、何かどういった理由があるのかちょっとよく分かりませんが、こういった似たような資格、資格ではないんでしょうけれども、資格なのかな。鎌倉市には防災・減災に対する意識向上が期待できる独自の研修というのがありましたよね。それについてお聞きしたいと思います。鎌倉防災リーダーオンライン研修が令和６年度で終了しましたが、その理由と、受講者からの評価についてお教えください。
 
○林　浩一　市民防災部長　　令和４年度から令和６年度まで実施をいたしました鎌倉防災リーダーオンライン研修は、いずれの年度も定員の500名、３年で合計1,500名の受講申込みがございまして、防災意識の向上や地域の防災活動を支える人材育成について一定の成果を上げたと捉えております。研修受講者の皆様へのアンケートでは、回答者の約８割の方々が内容について満足と回答していただいておりまして、おおむね好評であったと認識しています。これは、受講者の自由な時間で受講ができる、防災リーダーオンライン研修ということですので、受講ができます。本市の防災対策を学べること、金銭的な負担がなく防災に関する知識を身につけることができることが高い満足度につながったと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　500名掛ける３で1,500名、先ほどは防災士は３の１で４名ということで、桁も違って、非常に反応が大きかったのかなと私は感じております。
　確かに鎌倉独自の内容が多いので、ほとんどそうだったので、実際に防災活動を行うというときには役に立つなというような内容が詰まっていたというのが私の実感です。ただ、これつくるの大変だっただろうなとは思うんですよ。だけど、防災士の授業とかも受けに行って、実際そこでも役に立つこといろいろあったんですけれども、やっぱりみんな共通の、海沿いの町も山沿いの町も、都会も田舎も、基本的に共通の内容の授業ですから、鎌倉独自というものではないですし、当然、時間が限られていて、２日間かな、必要なんですよ。お休み取って行かないといけませんので、サラリーマンの方とか厳しいだろうし、補助金が上限２万円出るとはいいながら、大体６万円以上かかりますから、補助金出してもらっても半分以上は自腹を切らなきゃいけないと。費用的な面とかもあって、非常にハードルが高い。
　一方、この鎌倉の防災リーダーオンライン研修は、ただですし、何時に受けてもいいしということで、最後ちょっと資格証明書みたいなのが出るんですよね。結構うれしいものでして、個人的に。ああ工夫しているなと思って、いいシステムだなと私は思っているんですね。
　防災士の資格取得には費用もかかって、取得者数も少ないと。防災士の資格取得支援と比較して、この鎌倉の防災リーダーオンライン研修は、受講者の評価も高くて、８割満足といいますからね。市民の防災意識向上につながると私は考えます。なので、防災士の資格取得支援を進めるよりも、この防災リーダーオンライン研修を再開していただけたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　防災士の資格取得の補助、これにつきましては、資格取得者の費用負担や時間の制約はあります。しかしながら、防災に取り組む専門知識を備えた地域の人材の育成を行うための施策として捉えておりまして、補助制度についてはさらなる周知を行ってまいりたいと考えております。また、神奈川県で実施している自主防災組織リーダー等研修会の活用など、様々な方法で市民の方々の防災意識の向上や人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
　防災リーダーオンライン研修ということなんですけれども、これについて1,500名ということなんですけれども、単年度でも数百万円単位の費用負担というものがあります。ただ、防災士の方への補助金と、この合計1,500名の防災リーダーということの費用対効果についても、これは検証・検討はする必要があるのではないかと考えております。防災リーダーオンライン研修の再開につきましては、前回の実施をした研修での課題、またニーズなどを踏まえまして、内容や実施方法も含めて検討してまいりたいと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　いかがですか、市長。ぜひ再開をお願いしたいなと思いますが。
 
○松尾　崇　市長　　今、部長が答弁しましたように、鎌倉防災リーダーオンライン研修については、この間実施をして、その課題やニーズというところを踏まえながら今後やっていくという方向性でございます。実際、防災リーダーオンライン研修、私も受けましたけれども、鎌倉独自の内容になっているというところは、やっぱり受ける皆さんにとっても大変身近な問題として捉えていただいたとも感じています。裾野を特に広げていくという意味では、大変重要だと思っておりますので、ぜひ再開していくことが必要だと考えておりますので、今後、やり方なども工夫しながら、実施をしてまいりたいと思います。この裾野を広げていくことで、防災士の資格というのも、その延長線上で、費用は確かにすごくかかるので、やっぱりそこについて受けるという、そういう方も今後増えていく可能性もあるだろうなと思います。まずはこの防災リーダーオンライン研修でしっかりとやっぱり裾野を広げていく、ハードルが低いものを市としてはきちっと用意しておくということが必要だと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　裾野を広げるということですね。同じ人が何回も資格取得しても意味ないですから、確かに前回はある程度、私のようなというのはなんですけど、年齢の行った方が多く取得をしたのかなと思いますけど、やはりもっと、御家庭にいつもいらっしゃる方とか、お子さんとか、そういった方、裾野を広げていただいてというのは本当にそのとおりだなと思いますので、その辺を含めて、ぜひまた検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、大きな項目の３番目ですね。災害発生予防や災害発生時の緊急対応について幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、陥没事故に関しましてお聞きしたいと思います。先日、同僚の前川議員からも御質問ありましたので、その内容につきましては省いていただいて結構ですけれども、でも、これ触れちゃうんですよね。すみません。質問じゃないですね。陥没ポテンシャルマップというのを藤沢市ではつくられておりますけれども、それについての御説明が先日ありました。そちらに関しては分かりましたので。ただ、そのマップとは別に、藤沢市では、令和７年８月21日付でこちらの業者と藤沢市とで災害時における道路機能の確保等業務に関する協定書というのを結ばれているそうです。なので、鎌倉市におきましても、ポテンシャルマップの件も含めまして、協定書もちょっと前向きに検討していっていただいたらいかがかなと思いました。
　それと、続いて、通告書では緑地の管理についてちょっと御質問させていただきたいということで書かせていただきましたが、樹林の管理につきまして、先日、同僚議員から質問もありまして、令和７年度から助成金制度に変わりましたということでお話もありましたので、ちょっとこちらにつきましては質問は割愛させていただきたいと思います。
　続きまして、鎌倉市では2025年９月25日にペット同行避難ガイドラインを作成して、ホームページにもアップされておりますが、その違いについて確認させていただきたいと思います。よく言葉が似ているので、勘違いされちゃうといけませんので、しっかりと確認しながら進めていきたいと思います。
　まず最初は、ペット同行避難とペット同伴避難の違いは何か、もう一度、すみません、御説明お願いします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　ペット同行避難、こちらは災害時にペットと一緒に避難をすることでございまして、避難所ではペットと飼い主の方が別の場所で生活するということになります。一方で、ペット同伴避難は、避難所内でペットと人間が同じスペースで生活することでありますため、避難所でのペットと飼い主の生活実態が同行避難と同伴避難では異なるということでございます。
 
○10番（小野田康成議員）　　ということで、学校などの避難所ではペットの同伴は認めていないよと。いいですよね。同伴は認めていないよということですね。
　そこで、地震が発生した場合には避難所にやってくるわけですけれども、そのときに、地震によって避難所にやってくる場合と、台風とか風水害によって、避難所じゃないですけれども、ここ水浸しになっちゃうから避難しなさいよという場合がございますよね。なので、地震による避難と、台風とか風水害による避難というのはちょっと違うように思うんですけれども、その辺の違いについてお教えいただけますか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　地震の場合には、予測がまず困難であるということがございますので、緊急的な避難を要するということがあります。突然やってまいりますので。また、被害の状況にもよりますけれども、大地震が発生した場合などは、被害が広範囲となり、避難の期間も長期化する場合が多いと認識をしています。
　一方で、台風など風水害の場合には、ある程度事前の予測が可能となり、準備をした上で避難行動を取ることが可能であると考えています。避難の期間は、場合によっては長期化することもあると思いますけれども、一般的には短期間での避難となる場合が多いものと認識をしております。
 
○10番（小野田康成議員）　　となりますと、現在は風水害が起きたときに、ペットを一緒に連れて行って、要するに同伴して、大体車で避難すると思うんですけれども、そこの中で避難していて、台風が去ってしまったらおうちに帰るというような形での避難ということは可能なんでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　まず、風水害の場合におきましても、指定避難所、ミニ防災拠点となる小・中学校25か所、ペットとの同行避難、これは可能であります。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、避難所、多様な方々がいらっしゃるという今の状況にあっては、避難者のエリアとペットの避難エリア、これを分けるという対応が必要となってまいります。
　また、車内での避難ということでございますけれども、これはやはりペットと同じ空間で避難ができるといった利点があって、車中避難というのは選択肢として有効なものとは捉えております。また、一方で、車両による避難のリスク、ペットの排せつ物やごみの処理とか、避難者に対する支援、車の乗り入れスペースの確保などの課題もございまして、こういった課題について、例えば車での同伴避難の場所というものについては、この確保については検討を引き続き進めていく必要があると考えています。
 
○10番（小野田康成議員）　　風水害の場合と地震とでは、ちょっと避難している期間も違いますし、ペットと飼い主が車の中で一緒に避難しているということは考えられますので、そうすると、車での避難も考慮した場合の過ごし方ということで、避難所の場所ですか、学校というのに限らず、どこか例えば立体駐車場であるとか、そういったところに車で同伴避難ということができるのではないかなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　市が設置をする指定避難所、ミニ防災拠点、この場所については、先ほども御答弁しましたけれども、今の時点においては車での同伴避難の場所というものが明確に設定できておりませんので、これは課題と捉えているところです。また、民間で、民間の施設等で御協力いただけるような場所があれば、それらについてもアナウンスができるように、今はございませんけれども、御協力いただけるのであれば、それについても検討していきたいと思っております。
 
○10番（小野田康成議員）　　続きまして、次に緊急時の対応に関する協定について、これについてちょっと御質問したいと思います。
　災害が発生した場合には、近隣の建設業者の方とかに建設機材とか出していただいて、支援をしていただくとか、そういったことが必要になると思っているんですが、人力でやる場合もありますけれども、そうでない、機械を使う場合もあると思うので、そういったところと協定を結ばれているようなんですね。災害時における応急対策の協力に関する協定書というのがありましたので、これに基づいて緊急時にはお力添えいただくのかなと思ったんですけれども。鎌倉市の建設業協会というのが市と協定書を結んでいるみたいなんですけれども、この法人化に伴いまして、名称が変わって、災害時の協力協定書を結び直す必要があるようなんですね。協定が結ばれたときというのが今から11年前になりまして、労働環境が大分変わってきちゃっていると私は思うんですけれども、夏場も暑いですしね。それに対する対策は取っているのかなというのがちょっと不安になってお聞きします。
　2025年の労働安全衛生法の改正により、熱中症対策が事業者に義務づけられましたと。一般に空調服と呼ばれているものがありまして、私も夏場の草刈りとか、畑の草刈りとかで使用していますけれども、これは画期的で、従来はもう本当に倒れちゃうんじゃないかという状況でも、何とか暑いけれども作業することができるようになっております。最近、多くの現場で目にする機会が増えてきました。
　そのほか、簡易的に外に置いてあるトイレですね、大体和式のものが多いと。例えば何かコンサートとか、そういった野外コンサートの外とかに置いてあるものもありましたけれども、それが和式では使えないという人が増えているそうです。だからといって、洋式にすればいいかというと、そういうものでもないらしくて、人がお尻をつけた便座に自分のお尻をつけるのは嫌だという意見もあるらしいです。私はこの４月に簡易的なトイレをちょっと借りる必要があって、借りてみたんですけれども、洋式のものをレンタルで借りてみました。私個人としては、やはり和式よりは使い勝手がよかったかなという感想を持っています。
　そういった環境の改善とかがどうなっているのかが気になりましたし、さらに、週休２日制の導入など、様々な面での改善を進めていかないと、作業する人が集まらないという厳しい現実が押し迫っていると思います。しかし、いざ災害が発生した場合には、現場で働いていただく人が必須であることは誰にも容易に想像ができますので、そこで伺わせてください。鎌倉市が発注する公共工事の労働環境改善のための取組状況を教えてください。
 
○藤林聖治　総務部長　　災害時のみならず、市民生活に直結する市内の道路、下水、河川などのライフラインの機能維持のために、市内の建設業者の存在は重要でございまして、市内建設業者の業務継続のための対策を実施しているところでございます。
　具体的な鎌倉市の発注工事における受注者、従事者の労働環境改善の取組といたしましては、公共工事などの発注の見通しの作成及び公表、ダンピング受注などを防止するための最低制限価格制度、債務負担行為や繰越明許費の活用をした早期発注による工事の平準化、令和７年１月から週休２日制工事の導入などを行ってきたところでございます。
　今後につきましては、御指摘の真夏の工事における熱中症対策や、工事現場用の仮設トイレの快適化など、持続可能な建設業の実現に向けた担い手確保のための施策を、神奈川県内の取組状況も踏まえながら、庁内関係課とも連携して導入を検討してまいりたいと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　早急に取り組んでいただかないと、本当に現場で働いている方が倒れちゃっては、それで人も集まりませんので、ぜひ対応よろしくお願いいたします。
　続きまして、大きな項目の４番目、エネルギー問題について幾つか聞かせてください。
　「未来ビジョン鎌倉2029」の攻めの３手で、「環境保全、そして「ごみのない」社会づくりを鎌倉から世界へ」に記載されております「太陽光＋蓄電池コミュニティ」の拡大では、「住宅街単位で太陽光パネルと蓄電池の共同導入を支援」と書いてありますが、これはどのような意図があるのか教えてください。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市では、平成21年度より市内の住宅向け太陽光発電等の設置費補助制度を運用して、一定の効果を上げてきました。2050年カーボンニュートラルに向けた取組を加速するため、今後、住宅街単位での導入支援を行うことを検討していくものです。
　先行事例では、新規住宅団地開発の際、全戸に太陽光発電と蓄電池を設置する例や、既存の市街地で促進区域を指定して集中的に普及啓発を進め、補助金の上乗せを行うなどの事例があり、まとまった区域での導入効果を示すことで、他地域へも普及することを目指していると考えられます。本市における取組内容については、先行事例も参考にしながら、今後、検討を進めてまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　住宅街単位での「太陽光＋蓄電池コミュニティ」の拡大ですね。2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー普及を加速するための手段ということですけれども、この住宅街単位ということで、町単位ですが、どのように進めていくんでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けては、徹底した省エネと再生可能エネルギーの普及が不可欠であり、太陽光発電と蓄電池の活用拡大はその重要な柱の一つです。鎌倉市内でポテンシャルが大きく、現実的に導入可能な再生可能エネルギーは太陽光発電のみであるため、市内で太陽光発電をできる限り導入するとともに、市外から供給される再エネ電力への契約切替え促進などや、国・県の事業とも連携しながら、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対策を進めてまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　個別の単位ではやっていただいているのは分かるんですけれども、この町単位というのが、ちょっと私がイメージがちょっと違うのかなと思っているんですが、これを次に聞きます。太陽光パネルや蓄電池にはメリットとかデメリットがありますけれども、市ではどのようにそれを考えていらっしゃいますか。
 
○加藤隆志　環境部長　　太陽光発電は環境負荷が比較的低く、持続可能なエネルギー源として非常に有用であり、蓄電池を併用することで、電力のピークカットや夜間・非常時において効率的、効果的なエネルギー利用ができるメリットがあります。一方で、いわゆるメガソーラーの立地に伴う自然環境の破壊や景観の悪化、現行法では廃棄する太陽光パネルにリサイクルが義務づけられていない、蓄電池は充放電を繰り返すと徐々に蓄電容量が減り、定期的な買換えが必要など、課題があることも認識しています。
　地球温暖化による昨今の異常気象や気温上昇を踏まえ、国による太陽光パネル廃棄・リサイクルの在り方に関する検討状況等を注視しながら、2050年カーボンニュートラルを実現し、地球温暖化を緩和するため、自然環境に配慮しつつ、太陽光パネルや蓄電池の利用促進は必要と考えています。
 
○10番（小野田康成議員）　　この住宅街単位でというのが、ちょっと私のイメージが違うところにあるのかなと思うんですけれども、「住宅街単位で太陽光パネルと蓄電池の共同導入を支援し、災害時の電力供給を確保する」とも書かれていますけれども、ちょっと私の中のイメージは、深沢の町ですね、あそこはだあっと町単位で、何かメガソーラーの太陽光パネルがだあっと並んじゃっているような、そういった光景をイメージしてしまったんですけれども、そういうことではないんですよね。
 
○加藤隆志　環境部長　　深沢でのメガソーラーなどの設置とか、そういうようなことを考えているような内容ではございません。
 
○松尾　崇　市長　　メガソーラー、今おっしゃったような、そういうのではなくて、具体的には、藤沢のＳＳＴがありますけれども、あそこは住宅の全て屋根のところに太陽光発電、それから蓄電池というのが最初から全てにおいて配置されているという、こういう新しいまちづくりをしていく中で、住宅街としてしっかりとできているという、こういうことは一つイメージをしている部分ではございます。
 
○10番（小野田康成議員）　　ちょっと安心しました。藤沢にそういった町ありますよね。それだったら全然問題ないなと思いました。
　それでは、最後になりますが、教育・子育てに関する課題について質問させていただきます。
　今度、鎌倉市では正規の職員を鎌倉市が採用と。鎌倉市が市費負担教員制度を創設ということで、こういったチラシも出ておりまして、ここの中身を見ますと、市負担の教員につきましていろいろ書いてあるんですけれども、優秀な教員の方には３年から５年、最長５年での更新制で、再任用もしていただける、任期満了後も鎌倉に残っていただけるような形で書いてありますけれども、私のちょっと個人的な感想としましては、やっぱり最低３年ないと、１年生、２年生、３年生、卒業、次でようやく使えるようになったのに、えっもう終わりみたいな感じになっちゃって、このサイクルが、これどうなのかな。もちろんお互い合ってない、職場が合ってないとか、教師としての何か能力的にちょっとそれが欠けているとか、いろいろなものがありますから、１年でという方もいらっしゃるとは思うんですけれども、何か、この３年というのが非常に気になりまして、ようやく３年目で使いものになるというのが。使いものなんて、こういうことは失礼ですね。教育の現場では結構共通の認識かなと思うんですけれども、非常にその辺がどういった感じでこの期間とかが決められているのかなと。私としては、３年が過ぎて、５年も過ぎても、任期過ぎても、優秀であって、非常に役に立つなという方でしたら、残っていただくのが一番いいかなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○高橋洋平　教育長　　市費負担教職員についての御質問いただきました。採用選考がちょうど行われたところでございまして、全国から123名の受験者にエントリーいただきました。そして、このたび即戦力となる10名の合格者を出すことができました。
　市費負担教職員の採用については、小野田議員と私も同じ思いでございます。３年の任期付ということで、多様なキャリアの方を受け入れるという観点からそういう形にいたしました。そして、最長は５年間まで採用できるというようなところではございます。制度的にはこういうふうなことでございますが、優秀な方にはぜひ引き続き鎌倉市で御活躍いただけるように調整したいと考えております。
　任期中に県費負担教職員の採用試験を受けていただいた場合には、鎌倉市の実績を踏まえて、引き続き鎌倉市へ配属いただけるよう、県に対して要望していくということを考えております。この場合、あくまで任命権者は今度は県に切り替わりますので、責任主体は県ということにはなるんですけれども、市費負担教職員として、鎌倉市が全国から引っ張ってきた優秀な、大事な先生方でございますので、県は鎌倉市の要望を最大限に酌んでいただけるものと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　そうなんですね。私がここで申し上げたいのは、本当に今、教育長がおっしゃったような内容でして、優秀な先生がほかのところにヘッドハンティングされちゃったら困るなと。それを懸念しているわけですね。やっぱり先生は学歴がどうこうとか、そういうこととは関係なく、本当にその人の持っている能力がどこでどう生かされるかというのは実際にやってみないと分からないところがありますから、ぜひその辺をしっかりと酌み取っていただいて、もし県で合格したとしても、配属を市に希望を出していただいて、強く出していただいて、この人は鎌倉に欲しいということで引っ張って、もう引っ張り戻してきてほしいなと思っているんですね。
　似たようなものに、先日、同僚の加藤議員からもお話ありましたけれども、学芸員のお話がちょうど出ました。私は先日、出張鎌倉ミュージアムというのに参加させていただいて、そこで初めてその学芸員のお話を聞く機会がありました。正直言って、結構有料で高かったので、誰も行かないんじゃないか、がらがらかなと思ってたんですけれども、満員でした。お話もとっても面白くて、これどこかの大学とかに引っ張られちゃうんじゃないのというような、そういう変な心配もしてしまいまして、せっかく育ち上がったところで、これでというところで次のところに引っ張られちゃうと、とっても残念に思うんですね。
　なので、その辺ちょっとよく見ていただいて、そういった優秀な先生、優秀な学芸員には残っていただけるような魅力的な職場であったりとか、魅力的な待遇であったりとか、魅力的な評価であったりとかしていただいて、ぜひ残っていただきたいなと思った次第です。
　それでは、続きまして、今回の市負担による教員の採用につきまして、優秀な教員の確保に向けまして、対面の面接と書かれているんですけれども、対面式の面接があるよということですけれども、どのような形で、言えないところは言えなくて結構ですから、ちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○高橋洋平　教育長　　市費負担教員の採用選考についてのお尋ねをいただきました。全国から123名の受験者にエントリーいただきまして、書類審査、それからビデオ審査などを経まして、11月に対面による面接試験を実施したところでございます。選考の結果として、このたび、先ほども申し上げましたが、即戦力となる10名の合格者を出すことができました。教師としての実務経験を有しております。そして、学習者中心の学びという鎌倉市が目指す学びに共鳴していただいた方々だと考えております。
　今、全国で小学校の採用試験の倍率だと1.何倍というのが通常だと思っている中で、これだけの方に応募いただけたというのは非常にありがたく、そして我々も身が引き締まる思いであります。試験の公平性の観点から、面接試験の対応や実施方法については具体的にお答えできない部分もありますが、複数人による面接を複数回実施いたしまして、人物や能力について多面的な視点による評価を行ったところでございます。例えば、しっかりと学級経営できる指導力があるか、子供を引きつける単元構想ができるか、学校の中で組織的に動くことができるコミュニケーション能力があるかなどの観点から、その方の考え方をしっかりと深掘りし、市費負担教員として採用するにふさわしいかを見極めたところでございます。
　そして、あわせて、大事なのは、この面接の中では、我々からも受験者に情報提供であったり、我々の考えということもお知らせさせていただいて、鎌倉市の教育環境や学習者中心の学びなど、鎌倉市の教育の魅力を知っていただく機会にもなったのではないかなということで、この対面の面接の機会というのを非常に重視した採用試験を行ったところでございます。
 
○10番（小野田康成議員）　　直近10年で２年以上の勤務経験があるということで、そこだけでも実際に力はあるんだろうなというのは分かりますが、さらに複数の面接ですね。これいいですね。意外と校長先生とその先生だけというと、何か思い込みがあったりなんかして決まっちゃうんですけど、複数いるとかなり緊張しますよね。私ごとになりますけど、研究授業というのがありまして、何十人も先生方が見ている真ん前で授業をやったら、めちゃくちゃ緊張するんですよ、それね。でも、本当に力が全部ばれちゃうので、なかなかいいと思います。
　では、続きまして、最後から２つ目ですね。放課後かまくらっ子のお話に移らさせていただきます。放課後かまくらっ子で実施しているプログラムの企画において、講師、コーディネーター、支援員の連携について課題を私は感じております。円滑な連携を図ってもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子におきましては、児童の見守りに当たる支援員のほか、各施設にコーディネーターを配置し、地域の特色を生かしたプログラムの企画立案、講師の調整、体育館等を利用する場合の学校との調整を行っているところでございます。一方で、放課後かまくらっ子推進部会や施設長会議等におきまして、コーディネーターが施設に常駐していないことによる支援現場との連携に課題があるとの認識を共有してきたところでございます。
　この課題を踏まえまして、令和８年度に向けました指定管理者募集の仕様書におきまして、コーディネーターは原則、支援員を兼ねるように変更し、現場との連携を強化することといたしました。これにより運営の円滑化を図るとともに、支援内容及びプログラムの充実に努めていくものでございます。
　なお、講師、コーディネーター、支援員の連携につきましては、引き続き課題を注視し、現場の意見を踏まえながら改善策を検討していく考えでございます。
 
○10番（小野田康成議員）　　そうなんですよね。講師となる青少年指導員であったり、我々のような者と、あと支援員の方、いつもそこの施設にいらっしゃる方とで、話はそこで通じるんですけれども、なぜか途中で一回止まっちゃうとかということがあるんですね。それは、やっぱりそこに常駐してないコーディネーターの方なんかが、ちょっと状況が把握されてないのかなと思うところもありましたので、今後、支援員がコーディネーターを兼任するようになるということですと、この問題が解決しますので、ぜひスムーズにいくようにいっていただければいいなと。もちろんコーディネーターの方がいつも何かそういった支障になっているという意味ではないんですけれども、やっぱり現場の、そこの場所にいる方と、実際に授業を行ったり講座を行う者とがうまく動くようになっていくのがいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になります。市内にある空き家について、こちらのほうですけれども、空き家を活用して地域の居場所づくりをすると書かれているんですけれども、聞こえはいいんですけれども、実態はどうなるのかなというところが非常に気になります。
　空き家、空き店舗等情報登録制度というのが2007年に始まったそうですが、実績がないと聞いております。登録されている情報が１件だけでした。その内容を見ますと、大変失礼なんですけれども、地域の居場所づくりにしたいと書いてあるんですけれども、部屋内で跳んだり跳ねたりしないでください。当然、子供たちがやってくると思うんです。跳んだり跳ねたりするんで、これそもそも無理じゃないのというような感じに私は思いまして、貸手と借手の希望がマッチしてないんじゃないかなと思っております。
　そこでお聞きします。市内にある空き家について、市で集約して、地域の居場所づくりに活用するために固定資産税の免除等を講じることはできないのでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　固定資産税の減免に関しましては、地方税法や市税条例などで定めておりまして、その中で、鎌倉市が所有者と無償の賃借契約を締結して使用する固定資産につきましては、無償賃借契約締結以後に到来する納期に係る税額の全額を減免することができるという規定がございます。そのために、空き家であることがイコール税の減免要件ということではございませんが、空き家であるかどうかにかかわらず、市が事業実施のために無償で使用している固定資産に係る固定資産税は減免となるという現状でございます。
 
○10番（小野田康成議員）　　空き家、空き店舗等情報登録制度、これは空き家の需要と供給を仲介しようというもののように見えるんですけれども、それには宅地建物取引業者がおりますので、非常に酷似しておりまして、民間の仕組みと比較して、それがうまく運営できるとはあまり私は思えないんですね。ですので、空き家や空き店舗に関しては全く別の角度からアプローチすべきだと思っております。
　空き家が減らない原因は、小規模宅地の特例とかいろんなものがありまして、空き家はそのままにしておいたほうが相続税とか固定資産税とか、評価が下がるというものもあって、なかなかそこが活用されない。更地にしちゃうと、がっと上がっちゃいますのでね。そういったものもありますし、例えば本当の空き家になっちゃっているものを、空家等対策特別措置法に基づきまして、特定空家に指定して、空き家がなくなって更地になって、そこに新しい施設がまたできてとかとなれば、また新たな活用方法も生まれてくるのかもしれないんですけれども、なかなかそれも難しいという現状を感じております。なので、確かに施設に使うために、子供たちの居場所づくりに使うために特別な固定資産税の減税措置をやるというのは無理だということは今分かりましたので、そうではなくて、何か別の形でアプローチをしていけばいいんじゃないかなと思っております。
　そんな中で、これは居場所づくりというのはまたちょっと違って、空き家の対策の話になっちゃうかもしれないんですけれども、2029年度から京都市で開始される新しい課税制度に非居住住宅利活用促進税というのがあります。これは、空き家とかセカンドハウス、別荘とか、そういったものに、そのままにしておくと新たな課税を行いますよというようなシステムなんだそうです。まだ、2029年ですから、この先になるんですけれども、地方税法に定められた税以外の新税導入になりますので、そう簡単にはいかないと思うんですけれども、何かこういった形で空き家をなくすようにするというような形にしていけば、空き家というものがなくなって、空き家の問題も解決するし、その中でもしかしたら、税金がかからないんだったら使っていいよというような方が出てくるやもしれません。だから、市との契約は、市の事業に、市でこういったことに使いたい、その事業と、貸す側がただでいいよ、税金だけなくしてくれればただでいいよって言ってくれる方がもしかしたら結びつくかもしれませんので、そういった形でちょっとアプローチを変えてみてはいかがかなと思いました。
　先ほど岡崎議員がいいことを言ってましたね。目標を達成することができなかった場合には、ゴールに結びつかなかったプロセスを変えろと。目標達成できなかったらプロセスを変えてみたらどうだということをおっしゃっておりましたので、まさにそのプロセスを変えていった形で、変えていけば課題が解決するんじゃないかなと感じました。
　以上をもちまして私からの質問は最後になりますが、松尾市長におかれましては、しっかりとした５期目のかじ取りをお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月９日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時51分　　延会）

　令和７年（2025年）12月８日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　細　川　まなか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　上　野　　　学

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　石　　　香