○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
令和７年（2025年）12月５日（金曜日）
〇出席議員 25名
２番 藤 本 あさこ 議員
３番 細 川 まなか 議員
４番 上 野 学 議員
５番 大 石 香 議員
６番 加 藤 千 華 議員
７番 岸 本 都美代 議員
８番 水 上 武 史 議員
９番 津野 てるひさ 議員
10番 小野田 康 成 議員
11番 岡 崎 修 也 議員
12番 武 野 裕 子 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 重黒木 優 平 議員
15番 長 嶋 竜 弘 議員
16番 日 向 慎 吾 議員
17番 中 村 てつや 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 森 功 一 議員
21番 中 澤 克 之 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 岡田 かずのり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 池 田 実 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 菊 地 淳
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 林 浩 一 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部長
番外 15 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 16 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 17 番 高 橋 浩 一 消防長
番外 18 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 19 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）
令和７年（2025年）12月５日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第18号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
る専決処分の報告について │
報告第19号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
の額の決定に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第20号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第21号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
４ 議案第48号 令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）に係る専決 同 上
処分の承認について
５ 議案第49号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第50号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第51号 工事請負契約の変更について ┐同 上
議案第52号 工事請負契約の変更について ┘
７ 議案第53号 負担付き寄附による現金の受納について 同 上
８ 議案第59号 鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故に 市 長 提 出
よる市の義務に属する損害賠償の額の決定について
９ 議案第58号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
10 議案第54号 指定管理者の指定について 同 上
11 議案第55号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第56号 指定管理者の指定について ┘
12 議案第57号 公有水面埋立に関する意見の提出について 同 上
13 議案第63号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
14 議案第61号 鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を 同 上
改正する条例の制定について
15 議案第60号 鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について ┐
議案第65号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│同 上
める条例等の一部を改正する条例の制定について │
議案第66号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について┘
16 議案第64号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け ┐
入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正す│同 上
る条例の制定について │
議案第67号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について┘
17 議案第62号 鎌倉市建築審査会条例及び鎌倉市手数料条例の一部を改正 同 上
する条例の制定について
18 議案第68号 令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 市 長 提 出
19 議案第69号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
２号）
20 議案第70号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （２）
令和７年（2025年）12月５日
１ 請願２件、陳情10件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、請願２件、陳情７件を付託
一覧表のとおり各常任委員会に付託、陳情３件を配付一覧表のとおり全議員に配付し
た。
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令和７年（2025年）鎌倉市議会12月定例会
請願・陳情一覧表 （２）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.11.28 │陳情 │庁舎内における政党機関紙勧誘に伴う │神奈川県横浜市 │
│ │第37号 │「心理的圧力」の調査結果を踏まえ、 │ハラスメントから職員を守る神奈川県民の会 │
│ │ │議員による勧誘禁止の確認と職員を心 │代表 出 井 健三郎 │
│ │ │理的圧力から保護する為の措置を求め │ │
│ │ │る陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │職員団体の組合費給与天引き（チェッ │東京都葛飾区 │
│ │第38号 │クオフ）手続の適正運用および行政の │自治労と自治労連から国民を守る党 │
│ │ │政治的中立性確保を求める陳情 │代表 浜 田 聡 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.12.１ │陳情 │臓器移植に関わる不正な臓器取引や移 │東京都新宿区 │
│ │第39号 │植目的の渡航等を防止し、国民が知ら │一般社団法人中国における臓器移植を考える会│
│ │ │ずに犯罪に巻き込まれることを防ぐた │代表 丸 山 治 章 │
│ │ │めの環境整備等を求める意見書提出に │ │
│ │ │ついての陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │新庁舎等整備に関わる基本設計策定事 │鎌倉市 │
│ │第40号 │業費を繰り越し明許にする補正予算案 │岩 田 薫 │
│ │ │の審査に関し法令に照らし適正か否か │ │
│ │ │を慎重に検証するよう求める陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │議案第57号「公有水面埋立に関する意 │鎌倉市 │
│ │第41号 │見の提出について」に関し市議会とし │岩 田 薫 │
│ │ │て真摯に対応することを求める陳情 │ │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.12.２ │請願 │稲村ヶ崎小学校の防災設備の改修推進 │鎌倉市 │
│ │第２号 │についての請願書 │稲村ヶ崎小学校ブロック自主防災組織 │
│ │ │ │代表 海老原 譲 治 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.12.３ │請願 │有機農業の振興を図るイベントの開催 │神奈川県鎌倉市 │
│ │第３号 │に対する支援についての請願 │ＮＰＯ法人おいしい給食かまくら │
│ │ │ │関 守 桂 子 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │市内小中学校の校内フリースペースの │鎌倉市 │
│ │第42号 │設置時期の前倒しを求める陳情 │なちゅらＶｉｌｌａｇｅ │
│ │ │ │代表 増 岡 日 和 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │市民の財産である野村総研跡地の利活 │鎌倉市 │
│ │第43号 │用方法は市民の声を聞き反映をさせる │なちゅらＶｉｌｌａｇｅ │
│ │ │ことを求める陳情 │代表 増 岡 日 和 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │旧前田邸解体撤去する工事計画につい │鎌倉市 │
│ │第44号 │ての陳情 │旧前田邸を保存活用する会 │
│ │ │ │代表 瀧 下 嘉 弘 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │由比ガ浜４丁目大規模開発に関わる適 │鎌倉市 │
│ │第45号 │切な取扱いについての陳情 │由比ガ浜西自治会・ＴＨＩＮＫ ＫＡＭＡＫ │
│ │ │ │ＵＲＡ │
│ │ │ │会長 兵 藤 沙 羅 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │旧前田邸別邸洋館の解体をやめて保存 │鎌倉市 │
│ │第46号 │活用することを求める陳情 │栗 原 絵里子 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌──────┬────────┬──────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬───────────────────────────────┤
│ ７.12.５ │総務 │陳情 │庁舎内における政党機関紙勧誘に伴う「心理的圧力」の調査結果を踏│
│ │常任委員会 │第37号 │まえ、議員による勧誘禁止の確認と職員を心理的圧力から保護する為│
│ │ │ │の措置を求める陳情 │
│ │ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │職員団体の組合費給与天引き（チェックオフ）手続の適正運用および│
│ │ │第38号 │行政の政治的中立性確保を求める陳情 │
│ │ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │市民の財産である野村総研跡地の利活用方法は市民の声を聞き反映を│
│ │ │第43号 │させることを求める陳情 │
│ │ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │旧前田邸解体撤去する工事計画についての陳情 │
│ │ │第44号 │ │
│ │ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │旧前田邸別邸洋館の解体をやめて保存活用することを求める陳情 │
│ │ │第46号 │ │
│ ├────────┼──────┼───────────────────────────────┤
│ │教育福祉 │請願 │稲村ヶ崎小学校の防災設備の改修推進についての請願書 │
│ │常任委員会 │第２号 │ │
│ │ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │市内小中学校の校内フリースペースの設置時期の前倒しを求める陳情│
│ │ │第42号 │ │
│ ├────────┼──────┼───────────────────────────────┤
│ │建設 │請願 │有機農業の振興を図るイベントの開催に対する支援についての請願 │
│ │常任委員会 │第３号 │ │
│ │ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │由比ガ浜４丁目大規模開発に関わる適切な取扱いについての陳情 │
│ │ │第45号 │ │
└──────┴────────┴──────┴───────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ７.12.５ │全議員 │陳情 │臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国│
│ │ │第39号 │民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求│
│ │ │ │める意見書提出についての陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │新庁舎等整備に関わる基本設計策定事業費を繰り越し明許にする補│
│ │ │第40号 │正予算案の審査に関し法令に照らし適正か否かを慎重に検証するよ│
│ │ │ │う求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │議案第57号「公有水面埋立に関する意見の提出について」に関し市│
│ │ │第41号 │議会として真摯に対応することを求める陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番 池田実議員、26番 中村聡一郎議員、２番 藤本あさこ議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
---------------------------------〇 ----------------------------------〇 ----------------------------------
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○議長（中澤克之議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、津野てるひさ議員の発言を許可いたします。
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○９番（津野てるひさ議員） おはようございます。会派、公正と法の津野てるひさです。一般質問させていただきます。
松尾市長におかれましては、このたび御再選、誠におめでとうございます。これからの鎌倉市政４年間においてしっかりと市政運営に取り組まれることを期待しております。私自身も協力できるところは積極的に協力していきたいと思っております。
今回の私の質問は、歳入ということを考えて、この視点を持って行ってまいります。
どのような行政事業であっても、予算が確保されて初めて実行力が伴うものであります。御承知のとおり、鎌倉市の歳入、市民税、固定資産税が多くを占めています。限られた財源の中で、単に予算の付け替えを行うような、そういった市民の行政サービスを続けていると満足度を高めることはできないのではないかと、そういう考えを持っております。無駄な予算を削減し、必要な分野にはしっかりと投資を行うことが行政においても重要だと思っています。
私自身は、長年、民間企業と自営業、２つの仕事を並行して行ってきた人間なんですが、民間の世界では、お金のやり取りはありがとうの対価として成立している、そういった気持ちでずっと民間で働いていました。行政の歳入に関しても、市民の立場から見れば、本来はありがとう、その気持ちを込めて税を納めているものだと思います。しかし、納めた税金の使い道に疑念を感じるようになると、そのありがとうの気持ちは薄れていき、結果として、ふるさと寄附金とかほかの自治体へ流れていく。そういうふうに感じています。
行政が信頼を得るためには、単に説明責任を果たすだけでなく、市民がありがとうと感じられるような成果や取組を示すことが重要です。税金の使い道を数字だけでなく、感謝の循環として充実できる形で伝えることがこれからの行政に求められているのではないでしょうか。以上を踏まえ、質問します。
昨日、同僚議員が市長のマニフェスト、「未来ビジョン鎌倉2029」について、様々な質問を取り上げていただいたんで、多少重複するところがありますが、省いたり、私のほうで補足質問させていただくような形になると思います。
この、市長が選挙中掲げた「未来ビジョン鎌倉2029」、守りの項目として３つ、攻めの項目として５つ掲げております。その中で任期４年間で取り組む政策が、私が数えた限り94あるんですね。現在進行形で行われているものもあると思います。これ、いずれの政策もね、非常に意義が深くて魅力的な内容だと感じました。
このビジョンを達成するにも、当然予算、人員の数ですね、これが必要であります。予算、人員に限りがある中で、一度に全部は進められない。94ありますからね。その中で、例えば守りの３項目、今、こちら持っていない方がいると思いますので、一つずつ言っていきます。
１つ目、災害・犯罪から市民を守る。２つ目、インフラ・公共施設の確実な更新で市民を守る。３つ目、オーバーツーリズムから市民を守る。次、攻めの５項目ですね。教育・子育て・子育ち環境を徹底的に充実する。２つ目、市民の心と身体の健康。３つ目、環境保全、そして『ごみのない』社会づくりを鎌倉から世界へ。４つ目、伝統・文化・芸術・スポーツ×経済で、鎌倉の魅力・価値を徹底的に高める。５つ目、全ての施策の推進力となる市民のつながりを育むとあります。この項目の中で市長が最も優先すべきと考えるものをお答えいただきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 この８点の中で優先順位ということを、これ策定時点で決めているわけではなくて、どの項目につきましても任期中に早期に実現をしていくという、こういう思いでつくっているところです。また、実際に実施をするということに当たりましては、実行体制の構築ですとか、財源配分の環境整備などの状況を鑑みながら、きちっと優先順位をつけながら実行していくという形になってまいります。
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○９番（津野てるひさ議員） 並行して行っていく、その中で優先順位が出てくる可能性があるということでよろしいですかね。
この公約、先ほど財源の話ありました。どういった形で財源を確保していくのか、経常的に経常収支といいますか、この使われる範囲内で収めるということも少ないと思うんですが、歳入に関して先日、市長は言ってました。ふるさと寄附金、そういったことも頭にあるのかなと思いますが、どのくらいの予算規模でこういったことを考えているのか、お聞かせください。
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○松尾 崇 市長 具体的にふるさと納税での予算規模については、明確にここでお示しをできるものではございませんけれども、現在、鎌倉市として得ているふるさと納税の額というところについては、さらにこの増額を目指して取り組んでいくということや、法定外目的税なども新たな制度としてスタートさせていくこと、また、受益者負担という考え方、これは観光施策中心になりますけれども、こうしたところなども加味しながら、この税収の増加はまず一つ目指していく点ではあります。
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○９番（津野てるひさ議員） 承知しました。ふるさと寄附金等も活用しながら歳入を増やしていくと。冒頭言いましたように、歳入はありがとうの対価でございますので、しっかりとそれに見合う行政サービスというものをお願いしていきたいと思います。
そして、これから、「未来ビジョン鎌倉2029」の中から特に気になった項目、質問させていただきます。先ほど言いましたように、先日の同僚議員と重複するところがあります。その辺は御容赦いただきたいと思います。
守りの一手からですね、災害・犯罪から市民を守る。
今年もゲリラ豪雨というのですかね、大雨がありまして、実際、内水氾濫、商店会等では多少被害が発生した、御記憶に新しいと思います。このゲリラ豪雨対策や土砂災害対策として、樹林管理や防災工事の支援を充実しますとあります。先日、前川議員からね、この質問があって、こういった施策がありますよと伺いました。私、ここで気になったのが充実しますなんですね。今ある施策は伺ったんですが、この充実というものは、どういった形でどこまで充実していくのか、お聞きしたいです。お願いします。
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○古賀久貴 都市景観部長 特に充実という点におきましては、民有緑地に対する支援ということでございまして、本市におきましては、従前から樹林管理事業などを通じて民有地に対して支援をしてきたところでございます。近年の災害の激甚化ですとか市民の防災意識の高まりに対応すべく、民有地における土砂災害や倒木リスクを未然に防ぐため、さらなる土地所有者への支援に努めているところです。
具体的な支援策を申し上げますと、崖地における擁壁防災工事や樹木の枝払い、伐採等に関する既成宅地等防災工事費資金助成事業ですとか、民有緑地への維持管理に関する民有緑地維持管理助成事業のほか、県が主体となり、市がその費用の一部を負担する急傾斜地崩壊対策事業などがございます。
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○９番（津野てるひさ議員） そして、これ、今聞いたように民有地の支援だと思うんですが、実際、今回も上がってました鎌倉市有緑地、土砂の流出により近隣住民のエアコン室外機が損壊し、鎌倉市が補償したと事例がございました。この鎌倉市有緑地の対策もやっぱり急務だと感じているんですね。今後、これもどういった形で対策していくのか、考えをお伺いしたいです。
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○古賀久貴 都市景観部長 市が所有管理いたします緑地におきましては、緑地維持管理計画を策定し、年次計画を立て、緑地外縁部の樹木や管理施設の予防保全型管理に取り組んでいるところでございます。
また落石等が発生した箇所につきましては、年次計画とは別に早期の対応を図っております。今後は危険木の伐採など、緊急性を要するケースに迅速に対応するためにも、これは選択肢の一つとしてございますが、市有緑地における包括的民間委託の導入を検討するなど、管理体制のより一層の向上を図ってまいります。
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○９番（津野てるひさ議員） ぜひこちらもしっかりやっていただきたいし、実行力を期待しております。土砂災害、樹林管理は、私はやっぱり、皆さんも感じると思います、日々のメンテナンスですね。これが予防できて損害を少なくする、そう考えておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、守りの２手からですね、インフラ・公共施設の確実な更新で市民生活を守ると書いてあります。
街頭で多くの市民から言われるバスの減便ですね。こちらも先日伺っておりますが、バスの減便で困っている地域があるのは私も承知しております。そして、この中でバスの減便に対して補助をすると書いてあるんですが、具体的にどういった補助が行われるのか、補助を考えているのかということを分かる範囲で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 路線バスを運行するバス会社への補助金につきましては、他自治体の事例を調べますと、運行に係る経費ですとか、設備投資に係る経費を対象とするなど、各自治体の課題を踏まえた補助事業を行っているようでございます。
本市におけるバス会社への補助金支出に関しましては、バス便の維持に効果的な取組に対する補助を想定しておりまして、今後、バス事業者の意向も踏まえながら、具体的な補助の対象を検討していきたいと考えております。
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○９番（津野てるひさ議員） バス便の減便に対するバス便の維持ということを今、お伺いしました。
実際、私もバスの運転手、何人か知っているんですが、働き方改革から非常に働きづらくなったということを聞いているんですね。例えば、運行バスは交代でやるんですが、運転手も交代します。間、今まで休憩があったときに自宅へ帰れたと。それが今は帰れないというふうに変わってしまったそうなんですね。非常に疲れると。全然よくなっていないと、悪くなったというのが印象です。そんな中で、やっぱり人手不足が生じているわけであって、その補助金の使い道として、人手不足に対応するような形で事業者へ補助をつけるということは可能なんでしょうかね。お願いします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 補助の在り方として、人件費に充てるという考え方も一つあるかなと思うんですけれども、果たしてそれが効果的な施策なのかどうかはしっかり見極めながら、そこは決定していきたいなと思います。
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○９番（津野てるひさ議員） 要はバス会社で働く方、皆さんも私も今、現在50歳過ぎてますが、過去タクシーの初乗りはどんどん値上がりしているんですが、バスの運賃ってそんなに上がらない。公共施設と半公共施設、公共交通という枠組みもあると思うんですが、電車も少しは上がっているんですね。バスってなかなか上がっていない。そういった現状を踏まえて運転手がやっぱり不足していく。先ほど言ったように、働き方としてはあまりよくなっていかない。こういった状況で、一番の便の減少ってやっぱり人手不足だと私は感じていますので、その辺、しっかり市でも、我々住んでる人間が、住民がやっぱり苦労するところでありますので、しっかりとそれも考えて予算をつけていただければと思います。
守りの３手、オーバーツーリズムから市民を守るとあります。
これも先日、同僚議員が聞いていただきました有料トイレですね。有料トイレ、非常に難しい課題だと思うんですが、場所の確保、もしくは事業者から有料でお借りするのか、こういったことを直近で展望があればお聞きしたいと思います。
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○林 浩一 市民防災部長 トイレの有料化につきましては、基本的に公衆トイレとして民間の土地等に設置をさせていただいているものがございますので、それらの中から選定をしていくというようなことを考えておりまして、そういう意味で先日もお答えしてますけれども、その場所の所有者の方との意向も踏まえながら検討しているというところでございます。
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○９番（津野てるひさ議員） 承知しました。なかなか難しい課題だと思うんですが、オーバーツーリズムね、多少減ったかもしれませんが、まだまだこれから、住民の皆さんにとっては大変な喫緊の課題だと思うんですが、難しい課題だからこそ、やっぱりスピード感持ってやっていただきたい。そのためにはどういった施策があるのか、皆様方の行動、活動にかかっていると思うんですね。何とぞこの辺よろしくお願いいたします。市民は期待していると思うんですよね。
同じ守りの３手から、長谷駅周辺の歩行者の安全対策を神奈川県と連携して取り組むとあります。これ、長嶋議員がかつてずっと言っていただいていたことなんですが、改めて私のほうでも質問させていただきます。
現状と今後、どういったことを取り組んでいこうかということをお伺いします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 長谷駅周辺から高徳院前にかけての県道32号藤沢鎌倉線では、商店の商品などが歩道上に陳列されていることによりまして、歩行者の通行の支障となっている状況を踏まえ、神奈川県藤沢土木事務所と連携し、令和７年９月に現地調査、確認及び口頭指導というものを実施した経過がございます。また、歩行者の乱横断が散見されるため、交通管理者である神奈川県警察本部には、横断歩道への信号機の設置や交通誘導員の配置など、適切な対策を講じるよう要望を行いました。
県道における歩行者の安全対策は、原則として道路管理者である神奈川県が対応するものと考えておりますけれども、現地確認ですとか地域の声の受け止め、あるいは関係者間で対応策を検討する場の設置などにつきましては、引き続き市としても積極的に関わるとともに、長谷駅近傍における歩行者の安全対策につきましては、江ノ島電鉄株式会社とも連携しまして、効果的な安全対策の実現について協議を詰めていきたいとは考えております。
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○９番（津野てるひさ議員） 県と藤沢市、そして江ノ電、こういった形で協力し合いながらという話でした。実際、今もそういった活動をされていると思うんですが、なかなか改善されることが見えてこない、こういった状況であると思います。例えば、協議の中で、あの辺の、長谷駅周辺のこの課題に対し、どういった形が理想なのかなということをその協議の中で話されるということはあるんですかね。あればお聞かせいただきたいと思います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 そもそも課題の部分につきましては、先ほど津野議員から御紹介ありましたとおり、長嶋議員からもいろいろお話はいただいております。それに対しまして、基本的にはハード施策とソフト施策というものが考えられるかなと思ってます。これまでの取組の中で、長谷駅近傍の踏切にはガードマンを置くというソフト施策というものを行いましたが、具体的なハード施策というのは、やはりなかなか、駅に関連する施設の改修となりますので、今すぐにはというところは難しいんですけれども、考え方として、例えば近傍に立っている電柱を移設するですとか、あるいは遮断機の位置を変えるですとか、そういったことで歩行者の幅を少し広げるですとか、そんなことを考えられるかなと思っておりまして、この点につきましては先ほど申し上げましたとおり、江ノ島電鉄と協議を詰めていきたいなと思っております。
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○９番（津野てるひさ議員） 今、伺った中では、電柱の移設と踏切位置の変更、それでね、多少よくなるような気が私もしてまいりましたが、これを実行力を持ってやっぱり動いていただきたい。そして、県の所管であれば、県に対して強くやっぱり言っていただきたいんですね。オーバーツーリズムって、そこに住んでる住民にとってどれくらいのメリットがあるのか、そういったことがなかなか見えない、政府の施策なんですが、そういった部分を市民が納得するような形でオーバーツーリズムというのを行っていくべきだと私は思っていますので、何とぞその辺は御配慮いただければと思います。
続きまして、攻めの１手から、教育・子育て・子育ち環境を徹底的に充実するとあります。
私、ずっと給食関係に携わっているんですが、給食は引き続き可能な限り地産地消、無農薬の安全な食材の導入を進めます、と。現状と目標設定があれば、そしてその目標に向かってどういった形で進めていくのかお聞かせください。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 令和６年度、年間を通じ、学校給食において地場産物を使用した割合は市内産が1.72％、市内含む県内産は17％でございました。目標設定としては、これまでは地場産物使用の強化週間として設定した２週間におきまして、県内産30％以上を目標としておりまして、令和３年度から令和６年度、各年度においては達成できているという状況でございます。また、有機食材や特別栽培の食材を使用した給食についても、令和７年度は全小・中学校で１回以上を予定しておりまして、令和８年度以降も引き続き使用を進めていきたいと考えております。
今後、さらに地産地消を進めるために、新たな目標設定としての具体的な数字は現状ないところではございますが、地元の農家やＪＡと引き続き密にコミュニケーションを取りながら連携して、給食の地場産物の使用をさらに進めていきたいと考えております。
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○９番（津野てるひさ議員） 承知しました。特別栽培ね。そういったものも活用してどんどん子供たちの健康に留意していただければと思います。農家ではそういったことをやりたくても、要は、買ってくれるところがあるかないかというものがまず農家のスタートなんですね、作物を作るに当たっては。ですから、給食という部分では、購入枠というのをある程度年間で把握できるわけですから、そこの枠をしっかりと農家、地産地消、地場産業物を使うという前提を提示してあげることによって、農家もその作物を作れば買手がいると、そういった安心した形ができると思うんです。もちろんそこで農家の所得というのもちゃんと考えてあげなければいけなくて、鎌倉は農地がなかなか狭いですけれども、防災、そういった面でもしっかりと地元で生産されたもの、いつでも支給できる体制、備蓄できる体制という部分でも、この給食も大切ですけれどもね、給食に絡めて農業も進行していかなければいけないなというのが私の所見でございますので、ぜひとも給食関係、もっともっとそういった意気込みでやっていただければと思います。
そして、攻めの２手より、市民の心と身体、体ですね、の健康より、免疫力強化に向けた啓蒙・教育に取り組みます。これ非常に漠然としていて何なんだろうなと思ったんですが、これはどういったことを考えているのか、そして現在行っている取組をお伺いしたいです。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 心身の免疫力を強化するためには、市民一人一人の健康リテラシーを向上させ、身近なことから自主的に取り組めることが重要と考えております。ホームページでの周知や、県の健康支援プログラムを活用した講座の開催、各種イベントにおける食事、運動、睡眠といった健康づくりの三本柱に関する情報の提供を行っているところでございます。
また、地域での健康づくり講座の折に、ストレス耐性を向上させるための心の健康づくりや、休養の大切さなどについての啓発も行っているところでございます。
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○９番（津野てるひさ議員） そうですね、免疫力。ちょっと難しい表現だなと思ったんですが、今年ですか、松尾市長も大阪の泉大津市へ行っていらっしゃいました。ＳＮＳ等で拝見しまして、これ、コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会で行かれたということでよろしいですよね。泉大津市の取組に健康力向上プロジェクト、先ほど今、部長が言っていたような内容のもの。そこでまた免疫向上セミナーとか、しっかりやっていって、私どもの仲間が泉大津市へ視察によく行かれるんですが、そうすると、町の高校生とかが市長を見つけると、市長、いつもありがとうという声をかけるんですね。ぜひ鎌倉でも、市民の健康のためにこの免疫力、とても大切だと思うんですね。私、医療現場はずっといたんで、まさに今、行われている医療よりも、私は自然医療だったんですが、この免疫力というのを本当にしっかり考えて、行政でちゃんと教育も含めて、ここ教育って書いていますからね。啓蒙・教育ということで、これ学校教育にも取り入れていっていただければと思います。
市民の啓蒙・教育とありますが、これ学校教育の中で取り入れているとか、今、現状としてはどうなんでしょうか。分かる範囲で結構です。
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○高橋洋平 教育長 学校教育においては、家庭科であったり、生活科だったり、様々な教科で栄養であったり安全に関する指導をしております。そういった中で、免疫の仕組みであったり健康に留意したバランスのよい食事、そういったところを学んでいる健康教育が行われているところでございます。
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○９番（津野てるひさ議員） 給食と免疫、しっかりと結びつけて子供たちに安全・安心な食事提供していただき、免疫力をつけていただきたいと思います。
引き続きまして、攻めの３手ですね。環境保全、『ごみのない』社会づくりを鎌倉から世界へ。
この中で受動喫煙について記載されているんですね。私は喫煙しないので非喫煙者ので、愛煙家の方々の気持ちを十分に理解しているとは言えないんですが、友人とか知人、市内に来ると、喫煙場所が少ないという声をよく聞くんですよね。受動喫煙を防ぐこと、ここに記載されているように当然大切なことです。一方で、喫煙者の方はたばこ税という形で税を納めているんですね。私、当初から言っているこのありがとうという観点から見たときに、喫煙者に対しても行政として一定の配慮や対応が必要ではないかと感じています。小町通りにありますね、喫煙所、ｉ−ｚａ鎌倉ですね。営業時間が９時から17時、周辺の飲食店よりも早く閉まってしまうという現状、そして、それに対して不便さや不満の声が私には寄せられるんですが、この喫煙者、非喫煙者の共存のため、どういったことを今後進めていけばいいかという考えがあれば、よろしくお願いします。
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○加藤隆志 環境部長 本市では、喫煙者と非喫煙者の共存を目指しており、路上喫煙禁止区域の制度運用と併せて、たばこを吸える場所の確保として喫煙所の整備を進めています。喫煙所の設置に当たっては、民間の喫煙所設置に対する市独自の補助制度を設けており、令和４年度にはこの補助制度を利用し、鎌倉駅東口側の小町通りに誰でも利用できる喫煙所が設置されました。現在も鎌倉駅や大船駅周辺で適地を探しており、事業者に対し、市の補助制度の案内や、公設喫煙所設置についての協力依頼を行っているところです。
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○９番（津野てるひさ議員） 今、お伺いして、活動して、行動していただいているのは分かるんですが、実際やっぱり少ないという現状がここ何年も続いているわけでありまして、そして、小町通りでは17時で閉まってしまう。飲食店は一方で、19時、20時までやっていると、そういった状況ですから、その辺も何とか営業時間を延ばす等、何か対策があればお願いしたいと思います。
続きまして、攻めの４手、伝統・文化・芸術・スポーツ×経済ですね。
鎌倉の歴史、伝統として、禅、流鏑馬、能、狂言、茶道、鎌倉彫などに触れる機会を多くつくり、鎌倉に誇りを持つ徳育を推進します。この中で徳育という言葉が出てくるんですね。非常に私、好きな言葉でですが、この徳育というものをどういうふうに解釈されて、そして、この歴史・伝統・文化とどう結びつけていくのかということをお聞きしたいと思います。
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○高橋洋平 教育長 鎌倉市の学校教育では、指導要領に基づきまして、地域の伝統や文化を理解し、大切にする態度を育てるということを大事にしております。こういったところが徳育というところに通ずるということだと理解しております。その一環として、能・狂言体験教室、鎌倉彫体験など、鎌倉の歴史や伝統文化を感じる教育活動を積極的に取り入れているというところでございます。
教育委員会でも地域の伝統工芸や文化を題材にした教育委員会独自の道徳教材を作成し、活用を促しているところでございます。こうした学習の積み重ねにより、児童・生徒が自ら地域への親しみやよさに気づき、結果として郷土への愛着につながるということだと考えております。鎌倉は歴史、文化、人物、史跡、伝統芸能など、教育に活用できる地域資源が大変豊富な地域であると考えておりまして、今後も地域の伝統や文化を理解し、大切にする態度ということを深めていく取組を続けてまいります。
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○９番（津野てるひさ議員） 私自身、徳育という言葉を聞くと、いわゆる修養とか内村鑑三の真人間を育てるとか、そういったイメージだったんですが、ちょっとそういったところまではまだ踏み込めていないのかなというのが率直な感想でございます。
以上、「未来ビジョン鎌倉2029」から、私質問させていただきました。
続きまして、鎌倉市内における民泊ですね。こちらの現状についてお伺いします。
現在、全国的に民泊をめぐっては、様々な問題がメディアで取り上げられています。鎌倉市は、神奈川県内でも特に民泊事業者が集中している地域であると聞いてます。こうした状況は、オーバーツーリズムの問題とも重なり、地域住民に過度な負担を強いていると言えるのではないでしょうか。鎌倉市ではその対策として、鎌倉市民泊ガイドラインというのを策定して、事業者への注意喚起を進めていると伺っています。できたばっかりでしたっけね。また、歳入面では宿泊税の徴収についても委員会などで議論がなされていると承知しています。私は基本的に増税には反対の立場です。しかし、インバウンドというのは、サービス輸出という、こういった規定にも当てはまると思うんですが、インバウンドに関する税については、地域住民の負担軽減を目的とし、適切に徴収した上で、地域に還元できる形で歳出につなげることはやむを得ないと思っています。旅館業や民泊事業者にとってもメリットのある税の使い道、ここでもありがとうと言われる、事業者にとってもありがとうと言われる税の使い道を検討することが重要だと考え、質問いたします。
鎌倉市民泊ガイドラインを見ますと、市内の民泊事業者は2025年６月では151件となっております。一番直近で分かる、先日聞いたと思いますが、もう一度お答えいただければと思います。何件になりますでしょうか。
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○比留間 彰 副市長 直近に把握してます民泊の件数ですが、令和７年10月末現在、神奈川県所管区域における民泊の件数は464件で、そのうち鎌倉市は163件となっております。
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○９番（津野てるひさ議員） そのうち家主滞在型、家主不在型とあるんですが、それぞれの件数が分かればお聞きしたいです。
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○比留間 彰 副市長 これも10月末現在の数になりますが、家主がその住宅に実際に居住しております状態で宿泊客を受け入れます、いわゆる家主滞在型の施設は66件、家主がその住宅に居住していない状態で宿泊事業を営む、いわゆる家主不在型、これは97件となっております。
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○９番（津野てるひさ議員） 家主滞在型と家主不在型というのがあるんですね。今、お聞きしたように、鎌倉市は家主不在型が多いということです。民泊の問題というのは、苦情、トラブルというのはごみの問題、騒音の問題、火の問題、火の不始末とかそういった心配という問題もあるんですが、この市民から上がってくる苦情、トラブル、そういったものでこの差はありますか。滞在型、不在型ということに関してなんですが、事業者の在り方によって苦情件数の多い、少ないというのは把握できるんでしょうか。お願いします。
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○比留間 彰 副市長 申し訳ございません、正しい数値を今、持ち合わせてないんですけれども、やはり苦情の多くは、家主がいない、不在型のほうの民泊においてトラブルが発生しているという感覚を持っております。
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○９番（津野てるひさ議員） 何かそういった今、お答えは想像ができますよね。そうなったときに、このガイドラインを見たんですが、これから民泊に参入する事業者にとっては、しっかりと参入障壁、ハードルを上げていくような形になっていると思うんですね。今現在ある、先ほど言いました約170件の民泊に対して、このガイドラインがしっかりとハードルになるか障壁になるかというと、ちょっと足りないなというのが私の実感です。そして、聞いたところによると、県のほう、県の所管ですからね。県でもうちょっと厳しい対応ができるように要望するということを聞いているんですが、その辺の進捗があればお願いします。
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○比留間 彰 副市長 ただいま御指摘ありましたように、まずは今、民泊を営業している方々に対してもこれは周知できるように、保健所ですとかそういったところに周知を図ったりとかホームページに掲載するなどして、今、やっておられる方に対しても周知を図っていきたいと考えております。
また、さらなる規制強化に関しては、御指摘のとおり、やはりこれも県の条例で運用することになっておりますので、県の条例で規制を強化していくようなこと、これを要請していくような、そんな調整を現在しているところでございます。
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○９番（津野てるひさ議員） こちら、ガイドラインの初めに、ガイドラインの目的ってあるんですが、ずらずらっと書いていて、私がピックアップすると、民泊によって市民の生活が脅かされることがないよう、これがガイドラインの目的になっております。本市では民泊が歓迎される状況とはなっていないとも書かれているんですね。そして、その下に行くと、やはり所管である神奈川県、住宅宿泊事業法第18条ですね、これはね、条例が適用されることを県に対し、民泊を制限できるように県に要望しているところと。この制限ってなったときに、私は先ほど言ったように、今、あるところにはなかなかこのガイドラインとか制限というのは実行力がないんじゃないかなということを危惧したんですが、いかがでしょうか。
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○比留間 彰 副市長 このガイドラインに対して申し上げますと、ガイドライン自体はこれは配慮していただきたいという要請事項になりますので、新規参入の方には目を通していただいて、これをやってくださいということを言っていくんですけれども、今、やっておられる方にどうアプローチしていくかというところはやはり御指摘のとおり課題だと思います。これは先ほどと繰り返しになりますが、様々な機会を捉えて、現在営業されている方にもこういうルールでやっているということを周知しながら、このガイドラインに沿ったような適正な運営をしていただくよう働きかけをしていきたいと考えています。
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○９番（津野てるひさ議員） ぜひ今、真面目に一生懸命やっている、事業登録を出してやっている民泊の方もいます。そして、宿泊税等を考えるのであれば、なおさらそういった人たちに納得してもらえるような運営をしていかなければいけないなと考えますので、ぜひ一生懸命頑張っている人が、正直者がばかを見ないような、そういった政策にしていただければと思います。
民泊の問題でもう一つ大きな問題というのは、闇民泊、なかなか把握できない、闇ですからね、当然だと思うんですが、この闇民泊、把握するにはどういったやり方、施策が考えられるかお聞きしたいです。
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○比留間 彰 副市長 先ほどからお話されてますように、民泊の届出自体が事業者が神奈川県保健福祉事務所に対して行うものでありますので、その届出が出ているかどうかというのは、我々ホームページで確認するかどうかという、その程度になります。それで、市が独自に違法民泊を把握するということはなかなか難しいんですけれども、近隣住民の方々からの違法民泊の通報等があれば、市ではくらしと福祉の相談窓口で対応をして、神奈川県保健福祉事務所に情報提供して対応を要請する、こんな形になってまいります。
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○９番（津野てるひさ議員） 市民の情報提供、その情報を収集するに当たり、今、約170件ある民泊事業所ですよね、民泊事業所の方々にもそういう情報をもらえるような形、取組をつくったほうがいいな、仕組みをつくったほうがいいなと思います。ぜひそれも進めていただいて、真面目にやっている人が、おかしなところを、やっぱりちゃんとこう、摘発していただくような形、情報を出していただくような形にしていただければと思います。まさにおっしゃったとおり、住民の情報提供に頼るしかないという状況だと思いますが、何とぞ、今、約170件あって、それ以上増やすのか増やさないのか、適正ってないと思うんですが、今、現状でも結構大変な思いをしている地域もあります。それでも地域住民とうまくやっている民泊もあると聞いていますので、その辺をしっかりと御判断いただき、行っていただければと思います。
ですから、闇民泊に関しては、ルートですよね。神奈川県へどういうふうに住民の訴えが届くのかというのをやっぱり強力につくっていかなければいけない。今、おっしゃった内容でいいと思うんですが、それが途中で滞ってしまうと何の意味もございません。
ごめんなさい、今、ちょっと聞きたいんですが、実際そういったルートで闇民泊というものが、今までですね、この現時点で過去に神奈川県へ連絡したという事例はあるんでしょうか。分かる範囲でいいです。
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○比留間 彰 副市長 闇民泊をどういう範囲で捉えるかというところなんですけれども、手続が取られているんだろうかとか、あとは県の指針に基づいた運用がされてないんではないかという、そういう違法とまでは言えるかどうか分からないんですけれども、そういったものの通報とか対応というのはかなりの件数の連絡をしております。
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○９番（津野てるひさ議員） 続きまして、ふるさと寄附金についてお伺いします。
このふるさと寄附金、私はあまり納得するような寄附金、税制度ではないなと思っているんですが、都市部にとって非常に不利益、不利な税制だと思っています。ですが、今ある制度として、市長が昨日言ってましたが、鎌倉市民のためにできること、しっかり歳入を増やすということ、それはとても大切だと思います。現状認識と課題を質問してまいります。
ふるさと寄附金、令和６年度の受入れですね。納税、過去５年の推移と一緒にお聞かせください。
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○藤林聖治 総務部長 鎌倉市のふるさと寄附金の令和６年度の実績額は、24億9000万円ほどとなっておりまして、これまでの最高額を達成したところでございます。過去５年間の推移を見てみますと、令和２年度は約11億円、令和３年度が約17億円、令和４年度が約24億円、令和５年度が約21億円となっております。
総務省のルール改定の影響で、一時的に人気返礼品が抜けてしまった令和５年度を除けば、ふるさと納税制度の市場拡大とともに、鎌倉市の受入額は年々増えている状況でございます。
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○９番（津野てるひさ議員） 年々増えている、ありがたいことなんですが、この要因というのは、何か思い当たるところがあればお願いします。
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○藤林聖治 総務部長 全国的なふるさと寄附金、ふるさと納税制度の認知ということも一因の一つでありますが、中でも鎌倉市における返礼品、魅力的な返礼品、あるいは、体験型サービスの提供、こういったメニューを年々増やしていくことによって着実に寄附額も増えているものと認識しております。
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○９番（津野てるひさ議員） 返礼品を充実させてきたということで、毎年少しずつですが上がってきたということ、今、確認しました。
同時に、ふるさと寄附金、市民の方が別の自治体のものを購入する、本来、市税で入るべき税金がそちらへ流れているというのも現実としてあります。市民税、こういったものの流出額というものを分かればお願いいたします。
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○藤林聖治 総務部長 令和６年度におけます鎌倉市の市民税の流出額は、14億8300万円ほどとなっておりまして、これまでの最大の流出額となっております。
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○９番（津野てるひさ議員） そうすると、収支で言うと、流出と歳入で、納税受入額で言うと大体14億円ぐらいが令和６年度はプラスだったということでよろしいですか。
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○藤林聖治 総務部長 令和６年度においては、寄附額が今、申し上げました、議員おっしゃられたとおり24億円に対して、市民税の流出額が14億円以上なんですけれども、それ以外にポータルサイトなどに払う経費や人件費などを差し引きますと、収支といたしましては、１億3000万円ほどの赤字ということでございます。
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○９番（津野てるひさ議員） 今、ポータルサイトって出てきましたね。この間、総務常任委員会で出していていただいた資料の中にあったんですね。大体10社随意契約されていまして、足すと令和６年度で10億9600万円ということなんですね。冒頭言いましたように、ふるさと寄附金制度ってそんなに鎌倉市にとっては現状赤字になってしまうよねと。その代わり、返礼品の事業者は多少売上げが上がっていると、そういう認識だと思うんですね。この限られた歳入、財政の中で運用していく市政において、このふるさと寄附金、しっかり自治体で利益を出しているところもたくさんあると聞いています。例えば、僕が知る限りでは、宮崎県都城市とか有名ですよね。200億円とかです。あとは茨城県の境町ですかね。あそこも結構な数字が出ています。境町に限ってはね、もともと数万円だった、翌年からどんと増やしたと、そういった実績があります。見ると、地場産業、畜産、農産物というのが多くて、人の心情としては当然そういったものになるよな、ただ、鎌倉市は地産地消の例にもありますように、なかなかそういったものが産業としてないと、育っていないという状況でございます。ぜひふるさと寄附金の歳入を増やしていくには、地場産業をスタートアップも含めて行政、官民一体になってやっていく必要があると私は思っているんですね。そういったことは今後、考えていかれることはありますでしょうか。よろしくお願いします。
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○藤林聖治 総務部長 寄附受入額を増やしていくためには、鎌倉市を応援してもらうこととともに、魅力的な返礼品を増やしてそろえていくことも必要だと考えております。新たな特産品をつくるということは返礼品の充実にもつながり、寄附受入額を増やしていくことができるのではないかと考えますことから、民間企業との連携など、様々な取組については引き続き継続して検討してまいりたいと考えております。
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○９番（津野てるひさ議員） 本当にこれ、官民挙げてやらないと、なかなかうまくいかないと思うんですね。既存の返礼品に当たる既存の事業者の方々、今でも一生懸命やって、それでも鎌倉市でも、この全国的な知名度のある鎌倉市でも20億円なんですね。ましてや赤字になっちゃうと。本気でこれやらないと、赤字を垂れ流すということにもなってしまう可能性がありますから、ぜひ、もうこれ早急にスピード感持ってやっていただきたいと思います。
そして、寄附をした方、自分の寄附金がどのように使われたのかを知ることは大変重要だと思うんですね。税の在り方として、しっかりと自分が税金を払ったという意識を持たすということも大切です。ですから、この寄附金の使途を分かりやすく透明性を持って伝えていくということを、今後の信頼関係も含めてどういったことを今やれているのか。今後どういったことを新しくやっていけばいいのかというお考えがあればお願いします。
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○藤林聖治 総務部長 お預かりした寄附金の使い道につきましては、市のホームページ、あるいはカタログをはじめとする各媒体を通じて、写真を用いながら分かりやすく広報することに努めているところでございます。今後もふるさと寄附金制度のより一層の拡充を図るために、ＰＲについては様々取り組んでまいりたいと考えております。
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○９番（津野てるひさ議員） このふるさと寄附金の中で、ふるさとチョイスってあると思うんですが、その辺もそういった一環になるんですかね。私たちが寄附するに当たって、こういった事業に使っていただきたいという何か仕組みがありましたよね。ふるさとチョイスというんですか。お願いします。
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○比留間 彰 副市長 ただいまお尋ねの件は、恐らくガバメントクラウドファンディングのことではないかなと思うんですけれども、特定の行政目的をお示しして、寄附目標額を設定し、その目的に対して寄附をしていただくという、非常に絞り込んだものだと思います。これ、ふるさとチョイスが運営しているサイトでやらせていただいているんですけれども、これは非常に有効な手段だと考えておりまして、できればこういうものでしっかりファンを獲得して、応援してくださる方を獲得して、しっかりその事業をみんなでつくり上げていくというような、そんなものは積極的に利用していきたいと考えておりまして、これまでも幾つか活用させていただいているところです。
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○９番（津野てるひさ議員） そのガバメントクラウドファンディングでありますが、項目がありますよね、これに使いますよという、行政サービスのこの部分に寄附してくださいという形だと思うんですが、それに対して、実際こうなりました、この事業が達成できましたという発信というのはあるんですかね。お願いします。
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○藤林聖治 総務部長 大変失礼しました。ガバメントクラウドファンディングにおいては、様々な市の事業も、例えば緑地の保全であるとか学校の保全、様々な趣旨の事業の取組について寄附を受けた、その結果については、各媒体を通じて、幾ら集まったということをＰＲするとともに、歳出の中の内訳の中でもその寄附金の受入れで、あるいは寄附金以外の財源を使いながらということの内訳を明確にしていきながら事業を進めているところでございます。
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○９番（津野てるひさ議員） 先ほど来言っていますように、納めた税がどのように使われているかというのが信頼関係の構築につながると思いますので、集めるときだけホームページで集めて、その使途、どういった結果が生まれたというのはやっぱり同じホームページのサイトであってもいいですし、鎌倉市のホームページのサイトでもいいんで、しっかりと発信していただければなと思います。
最後に、これ、先ほどの徳育とも関係していくんですが、鎌倉市には数多く偉大な先人がいて、私も町を歩くといろんなことをお聞きして、ああ、すてきだなと。歴史があって、文化があって、伝統あってすばらしい町だと思います。その中でも、せんだって私が勉強会に出席して、たまたまなんですが、青砥藤綱の話を聞いたんですね。この間も石碑があるところ、大町へ行ってきたんですが、この話ね、皆さん、御存じだと思いますが、あえてここでお話しさせていただくと、藤綱が銭10文を滑川に落としてしまいました、夜ですね。そこで、家来に50文でたいまつを買わせ、川を照らして銭を探せと言います。これを見た同僚が10文を探すのに50文も使うとは損だと笑ったと。藤綱はこう諭しました。銭が川に沈んだままでは、永久に世の中の損失だ。世の中の損失なんですね。だが、50文でたいまつを買えば、その銭は流通し、合わせて60文が天下の利益となる。これ本当に大切な経済の話で、財政の話なんですが、お金の使い方には投資、消費、浪費があります。藤綱の行いはまさに投資であり、鎌倉市にも投資という概念、考えをしっかり行っていただきたいと思います。
鎌倉市、日々感じることなんですが、車道、歩道、側溝ですね、傷みがすごく目立っているんですね。「未来ビジョン鎌倉2029」にも記載されているように、９月の定例会でも長嶋議員が言っていました、下水管の老朽化、これ４年間の間に書いてありますから。こういった部分って、公共インフラなんですが、このメンテナンスって将来への投資だと思うんですね。次世代の子供たちが安心・安全で暮らしていくために、道路だってそうです。歩道だってそうです。事故があってからでは遅いですね。インフラの維持管理を怠れば事故や災害になります。結果的により大きな費用が発生します。冒頭で申し上げた優先順位に関して、包括的にやっていくというお話でしたけど、まずは私は道路などのインフラ整備への投資を最優先に取り組んでいただきたいと思っております。
このたびの質問は、そういったことを踏まえて、歳入の在り方をしっかり議論し、必要な予算を確保、反映させていくことが重要であると考えて質問させていただきました。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） 次に、児玉文彦議員の発言を許可いたします。
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○13番（児玉文彦議員） 公明党の児玉文彦です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、松尾市長、市長選５期目の当選おめでとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
今回の私のテーマは、鎌倉市の民泊政策に関してでございます。既に前川綾子議員、津野てるひさ議員が、先ほどもありましたけれども、取り上げている質問でございます。ですので、重複する質問があると思いますけれども、御了承いただければと思います。
では、通告に従いまして質問に入らせていただきます。オーバーツーリズム問題が市民生活に悪影響を及ぼしている状況にある鎌倉市において、私は、本年６月定例会一般質問を含め、これまで鎌倉市独自の民泊ガイドライン策定と、全ての民泊も対象とした宿泊税導入、この２点は急務であると訴えてまいりました。この２点は、10月の市長選で松尾市長が重要政策として掲げていた点でもございます。
今回の一般質問の趣旨は、民泊やそれを利用する外国人観光客を受け入れない、排除するというものではなく、民泊ガイドラインの策定プラス県条例制定によりルールを明確化し、各事業者、利用者がそれを遵守することで、地域社会及び鎌倉市民の安心・安全を確保し、観光都市鎌倉として共生社会を構築すること、また、京都市のように、全ての民泊も対象とした宿泊税導入により、鎌倉市にとって持続可能な新たな税収を得ることで、観光政策及び市民生活環境改善に還元をしていくということ、この２点をまず冒頭に申し上げます。
最初に、民泊ガイドラインに関する質問をさせていただきます。
そもそも民泊といいますけれども、民泊とは、個人が所有する住宅、戸建てやマンションなどを宿泊料を受け取って旅行者などに提供する事業の一般的な呼び方であります。2018年６月15日に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づいており、営業日数は年間180日以内という制限があります。宿泊施設が住宅として扱われるため、住宅専用地域でも運営が可能であります。民泊の管轄は都道府県であり、市町村ではありません。ただし、政令市は政令市自身が管轄となると理解しております。
最初の質問であります。これも重複しますけれどもよろしくお願いいたします。直近の神奈川県所管域内及び鎌倉市内の民泊の数を改めて伺います。
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○比留間 彰 副市長 令和７年10月末現在の数値になりますが、神奈川県所管区域における民泊の件数は464件で、そのうち鎌倉市は163件となっております。
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○13番（児玉文彦議員） ６月末時点の数が、鎌倉市内の数ですね、151件でしたので、この間に12件増加したということになります。このペースで行きますと、単純計算すると、年間に30件から40件、市内に民泊が増えていくという、すごい勢いで増えているなというのが分かります。私に寄せられる民泊に関する市民相談も大変後を絶たない状況でありまして、鎌倉山、浄明寺、七里ガ浜、大町、材木座、常盤、また扇ガ谷、様々なエリアからありますけれども、ある常盤にお住まいの方は、気がついたら自分の家の周り３件全てが民泊になっていたというような話も伺っております。８月の黒岩県知事との意見交換会で、松尾市長は民泊規制強化を強く訴えたと聞いておりますけれども、その後、何か進展はありましたでしょうか。
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○比留間 彰 副市長 ただいま御紹介いただきましたとおり、８月28日に行われました横須賀三浦地域首長懇談会におきまして、鎌倉市の民泊施設から生じる騒音やごみの排出など生活環境への影響や住民の方々の不安があるということをお伝えした上で、規制強化を市長から黒岩知事に直接要請いたしました。現在、神奈川県と条例改正に向けて、対象エリアや期間についての協議をしているところで、県条例による民泊の制限が早期に実現できるよう、神奈川県と調整を進めているところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 承知しました。県からのまだ目立つ動きがないと感じておりますけれども、そういう状況だからこそ、鎌倉市独自の民泊ガイドラインの策定をとにかくスピード感を持って進めるべきであると、事あるごとに私は訴えてまいりましたけれども、そして、このたび鎌倉市民泊ガイドラインが完成し、つい先日12月１日に市のホームページにも公開をされました。このガイドライン策定には、どのような方々が携わったのかなど、これまでの取組、経緯を伺います。
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○比留間 彰 副市長 神奈川県鎌倉保健福祉事務所、鎌倉・大船警察署、鎌倉市観光協会などの関係機関、庁内関係課が連携・協力しまして、３回にわたり民泊検討会議を開催しまして、民泊に関する現状を共有し、市ガイドラインの素案を作成してまいりました。
ガイドラインの素案に対しましては、自治会・町内会長を対象に、令和７年10月16日から10月31日まで意見募集を行いまして、寄せられた意見を反映した上で市ガイドラインをまとめたものです。
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○13番（児玉文彦議員） スピード感を持ってこれだけ早くガイドラインを策定していただいたことは正直、私も驚いておりますし、これはすばらしいと思います。これはガイドラインではありますけれども、本市にとって大きな一歩前進ではないかと思いますし、神奈川県内自治体では初めての民泊ガイドライン策定かと私は思っております。
一方で、先ほど来の話もありますけれども、このガイドラインだけでは法的強制力がないため、県による民泊条例がセットになって、より実効果があると考えます。2018年６月15日、全国に先駆けて民泊条例を制定したのは京都市であります。これは国の住宅宿泊事業法、先ほど言いましたけれども、民泊新法施行日と同じ日になっておりますけれども、その京都市を先月、私は視察をしてまいりました。今回は行政側、京都市及び民泊事業者側の双方を視察してまいりました。大変参考になる取組が多かったので、一部紹介をさせていただきます。
京都市は人口約143万人、年間観光客数は約5000万人、直近の民泊事業者の数でありますけれども、2025年９月末時点で市内の民泊の数は1,016件あったということです。これは全体のホテルの数が、宿泊者の数が3,683件ということですので、約27％が民泊と伺いました。
京都市の民泊条例制定までの主な取組でありますけれども、民泊対策プロジェクトチームの設置、民泊施設実態調査の実施、民泊通報・相談窓口の設置、この窓口設置に関しては民間委託をされているようでして、今年はＪＴＢ、旅行大手のＪＴＢが民間委託で請け負っているそうであります。また、この条例により規制が厳しくなることに反発する事業者等からの訴訟リスクに備えて、法律事務所とコンサル契約も結んだということであります。
また、京都市の厳しいと言われる独自のルール、幾つかありますけれども、民泊を開業する前の地域住民への説明と標識の掲示、安心・安全を担保するための適正な運営、そして、民泊管理者の駆けつけと緊急連絡先の公開、これは民泊営業する方の、責任者の、もしくはその代理となる方の駐在、駆けつけ義務と、いわゆる駆けつけ条例と言われてますけれども、これは民泊の宿泊施設からおおむね10分以内、もしくは800メートル以内の場所に使用人等を駐在させなくてはいけないという決まりであります。住居専用地域での営業期間の制限、そして町内会と宿泊事業者との間で協定書を締結する、これは宿泊施設の運営について、周辺住民の安心・安全を確保し、近隣の生活環境と調和したものとなるように必要な事項について定めたものであるということでありまして、この協定書は市のホームページにフォーマットがあり、市民、町内会が自由に活用可能となっております。そして、違法、先ほども闇民泊という言葉がありましたけれども、違法、不適正な民泊施設に対する措置としまして、旅館業法第７条第２項に基づく報告聴取や施設への立入調査を実施し、無許可営業の実態を確認、その後も行政指導に従わない場合、旅館業法第７条の２第３項に基づき、営業停止命令を行うという厳しいルールを京都市は定めております。
ここで質問させていただきますけれども、繰り返しになりますが、鎌倉市、この民泊ガイドラインだけではまだ不十分でありますので、この京都市のような厳しい条例制定が必要と考えます。そのためにも、本市のガイドラインも盛り込んでいただきつつ、民泊条例の早期制定を神奈川県に強く働きかけるべきと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
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○比留間 彰 副市長 市のガイドラインは、鎌倉市における民泊の現状や課題を踏まえ、神奈川県の住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針を基に、事業者が守るべき事項をきめ細かく定めたものでありますが、民泊に関する住民の方々の生活環境への影響を適切に抑制し、安心・安全な地域社会を維持するためには、県条例による制限との連携が不可欠であると考えております。
繰り返しになりますが、現在、神奈川県と条例改正に向けて対象エリアや期間についての協議をしているところでございまして、できるだけ早期に実現できるよう協議を進め、また働きかけをしてまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） よろしくお願いしたいと思います。私も公明党神奈川県議団にこの件に関しては連携して進めるように働きかけていきたいと思っております。
条例とガイドラインでは、もちろん効力の違いはありますけれども、こうした京都市の取組は、本市にとっても大変示唆に富んだものであると考えます。特に、民泊通報・相談窓口の設置、それと町内会と宿泊事業者との間で結ぶこの協定書、これは地域住民や自治会・町内会の方々も必要と考えていると聞いておりますし、本市でも取り入れるべきと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
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○比留間 彰 副市長 民泊に関する通報、相談につきましては、神奈川県鎌倉保健福祉事務所が所管になりますが、本市に寄せられた場合には、くらしと福祉の相談窓口で対応しているところです。
町内会と宿泊事業者の間で協定書として住民説明会等の内容を文書で残すことは、トラブルがあった場合に町内会と事業者双方で確認ができるといったことからトラブル防止に非常に有効だと考えております。しかしながら、現在の民泊による様々な問題は、地域のルールの徹底が行政指導だけでは困難であることから生じているものと認識しておりまして、議員御紹介の京都市の事例では、事業者の努力義務として町内会との協定締結を定めているものであることから、市としてはまず必要な区域規制をかけることを優先し、その上で民泊を実施する場合の手続についても条例で担保していくよう神奈川県に要請していきたい、このように考えているところです。
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○13番（児玉文彦議員） 承知いたしました。様々なルール、やり方があると思いますけれども、できることから一つずつ確実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
民泊イコール迷惑施設と考えがちでありますけれども、視点を変えますと、地域の活性化、空き家対策、防犯対策、災害時の避難場所としての開放など、民泊を活用するメリットはあると考えております。実際、京都市の民泊事業者の方々もそうした取組を積極的にされている事業者が大変多いことも今回の視察で分かりました。真面目に地域のため、地域活性化のため、地域住民のために一生懸命やっている民泊事業者が多いことにも、私、今回は大変驚きました。この点、民泊の活用方法という言い方でありますけれども、この点は本市としてはどう考えるのか伺います。
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○比留間 彰 副市長 民泊を利用して宿泊していただくことは、鎌倉の魅力をより深く体験していただく手段としまして、観光客に新たな価値を提供し、地域の活力などに貢献する可能性があるものの、現在は民泊に起因する様々な問題により、市民の生活環境の悪化が懸念されることから民泊が歓迎される状況にはなっていないという現状があります。
このため、繰り返しになりますが、まずは市ガイドライン及び県条例によって住環境を保護することに取り組んでまいりたいと思っておりまして、その上で民泊の制限区域以外においては、今、御指摘、御提案ありましたように、民泊施設と市民生活が共存できるようなルールづくり、こういったものに取り組んでいきたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） よろしくお願いいたします。まずはしっかりガイドライン、または県条例に働きかけて、将来的にはこうした考え等も踏まえて政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、宿泊税に関してであります。
これも今回も何度も出てきている言葉でありますけれども、宿泊税に関しましては、全国的に非常に流れができていて、多くの自治体が導入にも動いておりますけれども、私も金沢市とか大阪市、大阪府、また京都市もそうですけれども、視察をさせていただきましたけれども、ほとんどのところが定額制といいますか、１泊200円、もしくは300円。京都市は今後１泊10万円以上の部屋には１万円の宿泊税をかけるという、大変強気の設定をすると聞いておりますけれども、今回視察しましたけど、京都市が全ての民泊にも宿泊税を課すことにした背景を伺ったところ、課税の公平性及び応益負担の観点から、民泊を含む全ての宿泊施設を対象とすることにしたと。当時、宿泊事業者の団体から、民泊も課税対象に含めるよう要望が出されており、条例の制定時には、税の公平性を担保するため、急増する民泊をはじめ、違法に営業している宿泊施設への宿泊を確実に捕捉し、宿泊税を徴収することとの附帯決議がされたということであります。この宿泊税に対する民泊事業者及び市民の反応としましては、この宿泊施設を含めて民泊を対象とすることに対しても賛同する意見が比較的多く見られたということで、課税開始後は特に大きなトラブル、反発もなく、民泊事業者からもスムーズに徴収をしているということであります。ちなみに、京都市の宿泊税の税収、2024年度でありますけれども、全体で約61億円。そのうち、民泊からの宿泊税は約16億円ということでありました。
質問に入らせていただきますけれども、私はこれまで本市も京都市と同じスタンスで、全ての民泊も対象とした宿泊税とすべきと提案し、訴えてまいりました。市民環境常任委員会で、先々月10月に市民環境常任委員会で視察訪問した北海道小樽市と函館市も、来年４月から民泊を含む全ての宿泊施設を対象とした宿泊税導入を開始するとのことでありました。松尾市長も、今回の市長選公約の中で明記されておりますけれども、この点はいかがでありましょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 宿泊税の導入につきましては、今、御紹介いただきました京都市、小樽市、函館市などと同様に、民泊を含みます全ての宿泊施設を対象施設として導入に向けた検討を進めていくと、このように考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 承知いたしました。６月定例会一般質問で、宿泊税導入には総務省の承認を得て、導入開始まで最短２年との御答弁がありましたけれども、最速で具体的にいつから施行開始を目指しているのか改めて伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 導入に向けて条例の制定をした後、総務大臣の同意を得て、施行に向けた周知期間、これも必要となってまいりますので、少なくとも２年程度ということでこれまでもお答えしてきているところでございますが、最速ということで、市としては、令和９年10月、この頃の課税開始に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 承知いたしました。令和９年10月、よろしくお願いしたいと思います。
仮に、本市の宿泊税を１人300円と設定した場合、本市として年間税収はどれくらいになるかと想定していますか、伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 鎌倉市が公表しております宿泊者の数、これは調査結果を得ました市内の旅館、ホテル及び保養所など、46施設、これを対象とした調査結果でございまして、令和６年の宿泊客数は50万4000人でございました。仮に宿泊税を１人１泊300円と、このように設定をした場合には、１億5120万円程度の税収が見込まれますけれども、民泊や調査協力が得られていない、そのような旅館、ホテルなどを含めますと、さらに税収は幾分見込まれるのではないかと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） ほかの市と比べるとまだまだ額は少ないと思いますけれども、大事な視点かなと思いますので、認識していただきたいと思いますので、私もしっかり取り組んでまいりたいと思います。
国でも現在、公明党が提案、推進しているジャパンファンドという言葉が今、あります。いわゆる政府系ファンドの創設が今、話題になっておりますけれども、これは年金運用、ＧＰＩＦの世界的実績とノウハウを生かして、年間５兆円の新たな財源を生むという案でありますけれども、これは増税や国債発行ではなく、国民への負担はない。また、財源を探すのではなくて、財源を生み出すという発想と取組となっております。
また、国において現在やっているのが、出国税、国際観光旅客税ですね。これは１人1,000円。これは外国人だけではなくて、日本人も含めてになりますけれども、これも言っておりますけれども、年間の税収が約524億円と認識しております。これを政府は今、1,000円から3,000円に増やすということを検討していると聞いておりますけれども、私個人としては、これは早くやるべきじゃないかなと思っております。何が言いたいのかといいますと、当然ながら規模や金額は違いますけれども、地方自治体もこれからの時代、既存の税収に頼るのではなくて、自らが稼ぐ、新たな税収を生み出す。そして、市民生活の環境改善につなげるという、そういうことが求められていると考えます。これは私が議員になって一番最初の一般質問からずっと訴えている点ではありますけれども、ますますこの点は重要じゃないかなと思います。
その観点では、この宿泊税もその一つになり得る重要な政策であります。宿泊税でありますので、法定外目的税ということで、使い道に縛りはありますけれども、何が大事なポイントかといいますと、宿泊税の場合、必ず市に金が落ちるということであります。民泊、たくさんありますけれども、本社が東京ですとか、海外にある場合、鎌倉市にとって何も還元ないというか、市には金が落ちないということはありますけれども、宿泊税であれば、必ず確実に市に金が落ちるという意味では大事な政策であると感じております。
また宿泊税以外では、これまでも何度か触れておりますけれども、福岡県太宰府市の歴史と文化の環境税、これは駐車場に課税するということでありますけれども、松尾市長、この前の市長選の公約でも大型観光バスにロードプライシングという話もありましたけれども、こういうことも含めて、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいなと思います。確かにいろいろ課題はありますし、難しい部分はあるかと思いますけれども、できない理由から入るのではなくて、どうやったらできるのか、どうやったら早くできるのかという、その気持ちというか視点で、いわゆるマインドリセットしていただいて、しっかりスピード感を持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になります。繰り返しになりますけれども、今回の一般質問の趣旨は、民泊やそれを利用する外国人観光客、また民泊事業者を受け入れない、排除するという考えではありません。オーバーツーリズムが市民生活に悪影響を及ぼしている状況にあって、鎌倉市独自の民泊ガイドラインの策定プラス県条例制定により、ルールを明確化し、各事業者、利用者がそれを遵守することで、地域社会及び鎌倉市民の安心・安全を確保した上で、観光都市鎌倉として魅力ある共生社会を構築すること、そして全ての民泊も対象とした宿泊税導入により、持続可能な新たな税収を得ることで、鎌倉市の付加価値を上げ、観光政策や市民生活環境改善に還元すること、その結果として、オーバーツーリズムの状況の中でも、住みたい、住み続けたい町鎌倉を実現していくこと、この２点は、今の鎌倉には必要な政策であると考えております。
最後に、松尾市長の考えを伺います。
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○松尾 崇 市長 議員おっしゃるように、観光の活性化ということよりも、市民の安全・安心を守るということが優先課題でありますから、しっかりとそのことを取り組んでいくということが大前提であると考えています。その上で、今回大きく御提案いただいた２点、この点について取り組んでまいりたいと考えています。
民泊に関しましては、まずは関係機関の協力を得て、市独自のガイドラインを策定したところでありますけれども、今後は民泊事業者への指導に取り組んでいくとともに、県条例による規制と併せて実効性をしっかりと高めていくということが重要であると考えています。
また、宿泊税の導入などを通じて観光客の方々に一定の負担を求めて、その財源を生かした受入れ環境整備を行っていくということが、持続可能なまちづくりや環境を実現していくために重要であると考えています。
多くの観光客の方にお越しをいただいても、市民も含めて、住んでよかった、訪れてよかったと、こういう状況を実現できるように、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えています。
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○13番（児玉文彦議員） 松尾市長が所信表明でおっしゃってましたけれども、圧倒的スピード感ということありましたけれども、これは政策も非常に重要な政策でありますので、ぜひ圧倒的スピード感で進めていただきたいと思っておりますし、私も議員という立場で、新たな政策提案をしながら、市民のために、市民生活のために、向上のために働いてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時00分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○議長（中澤克之議員） ここで、理事者から本日の津野てるひさ議員の一般質問に関し、答弁訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
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○藤林聖治 総務部長 先ほどの津野議員のふるさと寄附金の御質問に関するガバメントクラウドファンディングについての答弁について訂正をさせていただきます。
ガバメントクラウドファンディングの例として、緑地や学校などへの使い道と答弁いたしましたが、正しくは緑地につきましては、一般のふるさと寄附金の使途として緑地保全基金を設けておりますので、ガバメントクラウドファンディングとは別の枠組みとなっております。このため答弁を、正しくはスクールコラボファンドなどと訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
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○議長（中澤克之議員） 次に、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○２番（藤本あさこ議員） 藤本あさこです。本日、松尾市長の５期目が始まった最初の一般質問に出させていただきます。
松尾市長におかれましては、５期目ということで、長年にわたり、この町のために尽くしてこられたということに対して敬意を表したいと思っています。一方で、同じだけ長く市政を担ってこられたからこそ発生するような政策の硬直化であったり、意思決定プロセスの不明瞭化が生じることを懸念しているというか、これまでも提案しておりますが、今回の質問でも改めてこの部分について提案していきたいと思っています。
それでは質問に入らせていただきます。
質問の大項目を１、２、３、４と区切っておりましたが、ちょっと順番を変えさせていただいております。３、２、１、４の順番で質問させてください。
まず最初に、インクルーシブ社会実現のためのインクルーシブ教育について質問をいたします。
まず私は、このインクルーシブ教育について、社会そのものが変わっていく必要があると。子供や保護者が、私たちが特別であり、マジョリティーに適応していかなければいけないと思い詰めてしまうような社会を変えていくべきだと考えているところです。
最初の質問です。まず子供たちが、その中に、例えば静かに椅子に座って、教科書を読んで、文字を書いて学びが深まるという子供もいれば、体を動かしながら、話しながら、刺激を受けながら学ぶことで理解が深まる子もいると思っています。しかし、現在の学校現場では、前者のスタイルが普通として扱われているのではないかと。このスタイルが優先されている風潮があるように見受けられることに課題を感じておりますが、こういった複数の学びのスタイルに対して、教育委員会として優劣があると考えているのか。そこに優劣がないとするのであれば、こういった多様な学び方が尊重されるような環境整備が鎌倉市の学校でどこまで実現しているのかという認識を伺いたいと思います。
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○高橋洋平 教育長 子供たち一人一人が違った個性や背景を持っていること、それぞれに得意な学びの差異があるということは、我々も大事にしていることですし、その学びのスタイルというのに優劣というものはないと思っています。
ただ、我々、教育関係者としては、深い学びになっているかとか、あるいは子供たち自身がわくわくしながら主体的に取り組めているか、そういう学びのスタイルになっているかなというところは気にしながら仕事をしています。例えば、個別と協働という学びのスタイルがありますが、個別で集中できる子もいれば、なかなか１人では学びにくい子もいます。逆に、協働のスタイルでも、主体的、対話的に学べる子もいれば、なかなか学びが深まらない子もいます。このため、個別最適で協働的な学びの一体的充実と我々言ったりしていますけれども、こういった様々な学習スタイルを組み合わせながら、多様な子供たち自身が学びをつかみ取れていけるようなスタイルを目指したいと思っております。大切にしたいのは、議員も御指摘のような、それぞれの個性や子供たちの背景、学びのスタイルが尊重されているということだと思っています。教育大綱においても学習者中心の学びということを掲げておりまして、学習者である子供たちには多様であるということを前提として学びづくりを進めるとともに、子供たちの自己決定や主体性が発揮できるようにするということを注視しています。そのため、１人１台端末を活用した様々な学びのスタイルであったり、あるいは、この後の御答弁でもいろいろ申し上げますが、様々な学びの配慮というところは進めていきたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） 多様な学びということは、教育長、何度もおっしゃられて理解しているところなんですけれども、やっぱりそもそも、学校で何か周りに迷惑をかけているみたいな論調のときに、どういったものが分類されるのかというのに傾向があるんじゃないかというような提起でした。それが問題とはならないような集団、あるいは社会の情勢というのを提案しているのが、これまで私がずっと同じような一般質問をちょっとやっているんですけど、そこの一貫した提案であります。
これについて、ちょっと今日は様々な視点から深掘りしていきたいと思っているんですけれども、まず、学校ＤＥ＆Ｉ、Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｅｑｕｉｔｙ ａｎｄ Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎコンサルタントという武田緑さんという専門家がいらっしゃって、御存じかと思うんですけれども、この方がウェブの、先生の学校というところのコラムでおっしゃっていたことをちょっと引用させていただきます。
不登校の子供が増えていること、現在34万人とも言われています、今後も増え続けるでしょう。ちょっとこれは中略とかしながら抜粋しております。もちろん不登校が悪いというわけではなく、ただ、地域の学校、つまり通常学級という、一番ベースとなる場所の標準が狭過ぎることが、こうした状況を生んでいると感じます。そして、特別支援教育を受ける子供もこの10年で２倍以上に増えています。もちろん、この場所が劣った場だということではなく、通常学級の在り方がもう少し柔軟であれば、そのままそこで学び続けられる子供はたくさんいるはずなんです。現状では、通常学級が合わなくなった子は不登校になるか、特別支援教育に移るか。今の鎌倉市であると、不登校特例校に移るか、フリースペースに移るかといった選択を迫られているわけです。私はそれでいいのかと疑問を感じています。やはりいいわけがないと思いますと締められています。これ同様の似た発言なんですが、今週、参議院議員会館で、民主的でインクルーシブな学校教育を目指す院内集会というものが開催されていました。ここでは、以前、鎌倉市にも講演に来られていたＵＮＩＶＡの野口晃菜さんが講演をされていました。不登校が35万人、特別支援教室の児童も増加する中で、通常学級の単一性、子供たちから多様な関わりを奪っている状況にあるのではないかといった発言があったということです。
先ほどの質問と次の質問でちょっと共通するんですけれども、ここでお二方ともおっしゃっているのは、通常学級の幅が狭い。そうして、そこから外された子たちが今もう35万人、あるいは鎌倉でいっても、狭義の不登校児童がたしか350人とかいて、以前の私の一般質問の中で、行き渋り、あるいは居場所がないと感じている、あるいは保健室登校、別室登校、朝登校、夕方登校、様々なものを含めると、その３倍から４倍程度の子供たちがこの学級で、何か所在なきを感じているといったことは既に提示しているんですけれども、そういった子供たちが、要は通常学級から、ある意味、別の場所に移るということによる多様性の欠如、これ２問目の質問なんですが、何らかの理由で実質的に通常学級から別の場所に移った子供たち、排除されているというケースもあると聞きますけれども、学校現場では少なからずそういったことが起きていると聞いています。これが、ほかの児童や例えば保護者から特定の子供に対して、別の場に行ってほしいといった声が上がったりすることもあると。鎌倉市だけではないですけれども、様々聞いています。フリースペースや特別支援学級、不登校特例校といった環境が、結果として、そういった通常のクラスから外れた子供を受け止める役割を現在担っており、本来であれば、共に学ぶことで得られたはずの多様な学びであったり、相互理解の機会が減少しているという側面は否定できないと思います。
こういったことで、クラス全体で得られたはずの学びの多様性というものについて、失われているという部分について、教育長はどのように捉えているかをお伺いしたいです。
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○高橋洋平 教育長 学校に限らずですが、子供たちの多様な個性というものが、理由なく排除されたり、あるいは差別されるということはあってはならないと私も考えております。学校というものなんですけれども、鎌倉市、共生社会の共創を目指しています。そういった共生社会の流儀を学ぶような場なんだと思っていまして、子供たちには、やはりまずは自分のよさというのをしっかり認識できると、そして、あらゆる他者というのを価値ある存在だということで尊重できる。そして、そういった様々な、多様な人々とも協働しながら、学校生活や、あるいはその先にある持続可能な共生社会をつくっていくということを目指すというのが、本当に学校教育の本来的な役割だと思っています。
そういった中で、不登校、あるいは学校に行きづらい子供たちが増えているというようなところは、議員御指摘のところでありまして、非常に大きい課題だと思っております。もちろん由比ガ浜中学校の実践であったり、全ての学校へのフリースペースであったり、支援学級や支援学校との連携であったり、そういったところも重要ではあるんですけれども、多くの子供たちが通常過ごす通常級において、インクルーシブ教育の理念を踏まえて、全ての子供たちが同じ場で学んでいくということを目指すということは、本当に大事なことだと私も思っています。
それは大事だということは前提としながらなんですが、やはり個別の教育的なニーズであったり、今、まさに困り感のある子供というのがいるというのも、また現実です。そこに自立と今後の社会参加を見据えながら、その時点その時点で教育的ニーズというのを的確に捉えて、最もその子らしく開花できる場を我々としては探していくということも、また大事だと思っています。すなわち、連続性のある重層的なインクルーシブ教育システムというのが重要だと思っておりまして、子供たちの一人一人の個性を花開かせる、多様な学びの場の選択肢がある環境の中で、インクルーシブ教育の推進というところに力を注いでいきたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） これまで私も訴えていることが、本当に同じようなこと言っていて、申し訳ないんですけど、教育長のおっしゃることは、本当ずっと今まで言われていたことだと思っています。
インクルーシブな場をつくっていくことが大事だと考えているとおっしゃっていただきましたが、大事というか、人権なのかなと思っています。そうなると、ここで、「分離はやっぱり差別だよ。」という、結構ストレートな書籍があるんですけれども、人権としてのインクルーシブ教育という、弁護士の大谷恭子先生の発言などがまとめられているものがありまして、人権はやっぱり大事だと思う、けれどもというのは、やっぱりないと思うんですよね。ここにも先ほどと同様のコメントが書いてありまして、障害者教育の歴史の中であるんですけれども、障害者に関する世界行動計画というのが国連から1982年に発出されているところの中での一文としては、やはり、「ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会である」と宣言されている。これはもう、50年ぐらい前から世界として言われていて、これは、インクルーシブ教育というのは、教育手法ではなく、人権だというような話がずっとある。日本の教育の在り方もずっと国連から指摘されていると思うんですけれども、ここで、ちょっと次の質問につながるんですけれども、インクルーシブ教育、私がずっと提案しているものは、個人の特性を変容させようとしたりとか、あるいは特性に合わせて個人に支援を施すことだけを指すものではないと思っていますと。どのような特性を持つ子供が集団に含まれていても、その集団そのものが多様性を包摂できる状態を目指すというものと考えているんですね。これが、障害の社会モデルという話があります。御存じと思いますけれども、障害の社会モデルというのは、障害というのは、その個人の中に存在するものではなくて、その特性を持つからだと。それにより、マジョリティー設計された社会との間で摩擦が起きているということを障害と指すという理論があります。これが、私が勉強しているのは、東京大学のバリアフリー研究所の星加先生のお話を学んでいるわけです、学んでいるというか。障害の社会モデルの重要なところは、その発生とその解消手段と、その解消手段の責任の所在という３段階あって、それがそれぞれ個人に帰すか、社会に帰すかというものがあるんですけれども、私がすごく重要だなと思っているのは、例えば、聴覚障害の場合であれば、聞こえづらい体は第１段階、聞こえづらいので会話に入れないは第２段階の障害に該当するということなんですね。これすごく重要だと思っていて、よく障害者というと、もう何か、障害があるんだみたいな理解のされ方をするんですけれども、耳が聞こえないことと、耳が聞こえないから生きづらいということは、実は別の問題であるということだと思っておりますと。この障害の社会モデルから考えると、先ほど述べたように、個人の特性に関しての直接的な関わりというよりも、その特徴を持った子供がその集団の中で生きづらいのか、生きづらくないのか、そしてそれを生きづらくなくするのが社会の責任であるというようなインクルーシブ教育を私は提案しているわけなんですけれども、この集団としての包摂というのが、今、鎌倉市内の学校においてどれほど広がっていて実現されているのか、お伺いします。
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○高橋洋平 教育長 我々教育関係者あるいは大人は、子供たちはみんな違うと、誰一人同じ子供たちはいないというような前提で学びをつくっていくということが大事だと思っております。さらに言えば、これからの社会では、違うことというのが、むしろすごく子供たちにとっては価値になるという時代が来ていると思っていて、議員御指摘の障害のこともそうですけれども、今度、建長寺で松尾市長がヘラルボニーの方と御一緒する東アジアのイベントがありますけど、ヘラルボニーという会社はまさにこの障害というのを一つの個性と捉えて才能を開花させた会社の一つだと思うんです。我々教育委員会でも学習者中心の学びということで、様々な多様性を持つ子供たちが自分のよさや可能性というのを認識して、他者を価値ある存在として尊重して、学校生活の中で協働し合い、共に学ぶ意識を涵養していくということをやっていきたいと思っております。そういった中ではやはり共生社会をつくっていく社会、あるいは学校には対話と内省というのが私は大事だと思っていて、大分、鎌倉でも進んできたところだと思うんですけれども、まだまだな部分もあると思います。そして何より、学校がインクルーシブで心理的安全性が確保された場であるためには、教員はもちろんのこと、専門性を持ったスタッフ、やはりいろいろありますけれども、人の存在が大事だということを思っておりまして、その環境整備もしっかり進めていく必要があると思っております。
我々としましては、議員がおっしゃるように、包摂的な学びが学校という集団で行われるように、フリースペースや由比ガ浜中学校ということだけではなくてですね。あらゆる学校に、必要があれば学校看護師や手話通訳者、あるいは介助員やかまくらっ子発達支援サポーター、多様なまなびばサポーター、児童支援専任教員、そしてこのたびは市費負担教職員ということの採用も進めているところでございます。
そういった様々な専門家の力を借りながら進めているということについては、徐々に成果が出てきていると考えておりますけれども、今後も学校や児童・生徒の実態を見極めながら、必要な施策について推進してまいりたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） 多様な学びの場といいますと、いつも答弁で、フリースペースとか不登校特例校の話が出るんですけれども、今回の私の質問の趣旨としては、やはり、通常学級の幅の狭さからこぼれ落ちる人が出ていますという話をしておりますし、今、そのインクルーシブ教育の議論も、もうそこまで来ている。特別支援学級に入れればいいという議論はもうない。10年前からもう数も２倍になっている。子供の数はこんなに減っているのに、特別支援学級に子供が増えているということですね。それは通常学級がもっと、例えば、通常学級の幅が広がっていくことというのを提案、ずっとそれを提案していたつもりだったんですけれども、フリースペースがあるからいいやって言い方じゃないんですけど、いろんな場所があるからいいよというのは分かります。でも、やっぱり通常学級の多様性というのは私は広めていくべきだと思っているんですね。これまでの質問もずっとそうだったんですけど。
狛江市のインクルーシブ学級施策について事例があります。鎌倉市よりちょっと先に行っているんじゃないかなと思って。狛江市の狛江市立狛江第三小学校での事例があります。ここの学校ではインクルーシブ教育が進んでいて、それは、先ほど言った障害の社会モデルといったものが、この学校全体で共有されていると。それによって、誰かが何か困っていることがあれば、組織としてどうサポートするか、環境をどう整えればいいかという話合いになっていくと。誰かが何か困っていたら、その子に何が困っているの、じゃあこうしようというよりも、組織としてどうするか、その環境がどう改善されればいいかというような話ができているということでした。
そして、次の質問なんですけれども、狛江第三小学校では、様々なカードやルーラーといったイヤーマフ、これらはそのセンサリーグッズと言われていて、今ですと通級指導教室とか特別支援教室、あるいはフリースペースに設置されていると思いますけど、こういった支援グッズが、今では通常の学級で使えるようになりました。狛江第三小学校では、子供を変えるんじゃなくて、環境を整えようという共通理解が生まれていったという、ちょっとこれも記事を読んでいるんですけれども。質問としては、特別支援教育で実践されているセンサリーグッズ、あるいは感覚調整の工夫といったところが、これは本来どの子に対しても有効な支援であって、特別なものではないと思っています。こういった環境や道具を通常学級にも開放していって、誰でも使えるように環境の整備ができないかをお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 様々な発達特性がある児童・生徒は、特別支援学級に限らず、通常の学級にも一定数存在しておりまして、そうした児童・生徒を含む全ての子供たちが豊かに学校生活を送れるよう、適切な支援をしていくことはとても重要なことだと認識しております。教育委員会では、学校ユニバーサルデザインハンドブックを作成いたしまして、感覚の過敏さや発達の特性にかかわらず、学びやすい環境、分かりやすい授業、過ごしやすい居場所づくりを進めているところでございます。学校現場におきましても、子供たちの発達の特性などに応じまして、例えば通常学級でも聴覚過敏の子供がイヤーマフを使用したり、書くことが困難である子供が１人１台端末を使用したタイピングなどで文章表現をしているなどしているところでございます。学級の種別にかかわらず、児童・生徒に必要な合理的な配慮を提供しておりまして、このことは担任や各校の児童支援専任教諭、教育相談コーディネーター等から保護者に向けて周知を行っているところでございます。
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○２番（藤本あさこ議員） それは、つまり通常学級でもそういったものが今後使えるという話ですよね。今の、そういう答弁ですかね。なるほど。
合理的配慮について、やっぱりまだ、何かあの子だけずるいんじゃないかみたいな感覚があったりすると思うので、こういったものを導入するときに、例えばイヤーマフをつけるとかバランスボールで勉強するとか、何かを持っていていい、テスト中でも何かを握っていていいとか、いろんなことについて、丁寧な説明とともに、その子への支援というよりも、何かそれはやっぱり集団理解をしていく必要が非常にあると思うので、そこを併せて進めていってほしいと思います。
ユニバーサルデザインハンドブックも、後ほどまた質問に入れるので、ありがとうございます。
とにかく私が提案しているインクルーシブ教育というのは、多様な学びを増やすことは、側面的な解決方法であって、とにかく通常学級の幅が広がらない限りは、今後も不登校は増えるし、特別支援級に移動する、あるいはそちらを選択することも増えるし、ということですので、そこを今後もというか、提案し続けているところです。
次の質問に行きたいと思います。先日、12月４日に神奈川県立総合教育センターで開催された神奈川県主催のインクルーシブ教育推進フォーラムに参加しました。そこで先ほど前述したコンサルタントの武田さんが登壇していて、このような問いかけをされていました。学校でのマイノリティーって誰だと思いますかという質問がありました。学校でのマイノリティーは誰だと聞かれたら、皆さん誰とお答えするでしょうか。いろいろ考えていただきたいんですけれども、ここで武田さんが提示されたのは、子供なんですとおっしゃっていました。学校で子供はマイノリティーであるというお話でした。学校現場というのは、そもそもやっぱり大人と子供間という、明確で圧倒的な権力勾配が存在していること、例えば学びの優先順位、行動の許容範囲、時間の使い方など、基本的に多くが大人側の裁量で決定されているが、現場では子供も先生も対等だからとかお互いさまだからといった話がありますが、これはこういった問題の本質ですとか、責任の所在というのが不明瞭になるというケースがあると認識しています。先生と子供の権力勾配がまだあるということを、子供はまずマイノリティーであるということは、インクルーシブ教育を進める上で障壁であると考えています。加えて、互いに認め合うという言葉も、多様な学びとかインクルーシブというときに、様々な児童が多様に認め合っていくってすごいとよく聞くんですけれども、これが例えばです、健常者が障害者に対して一方的に受容する必要がある。障害者に限らないんですけど、マイノリティー属性に対して、国籍が違ってもインクルーシブしようよとか、何か耳が聞こえなくてもインクルーシブしようよみたいな方向のことで説明されているんじゃないかというのを思うわけですね。でも、これはやはり、本来的であれば、これは互いにというところで、互いに認め合うということなんですね。つまり、通常級から特別支援級に対して、いろんな子がいるけど、認めていこうねって話じゃなくて、特別支援級であったりそういった児童からも、通常の学級にいる子供たちのことを認めていかないといけないよねというようなベクトルもあるということです。何か今の話を聞いて、何かちょっと違和感を持った方がいたかもしれないんですけど、それがやはり本来的な、互いに認め合うというところを、ちょっと偏りがあって認知しているという状況だと思います。
教育委員会として、先ほどの例えば大人、子供間の権力構造の理解であったり、子供同士の関係性、その認め合うというものの関係性について、何か研修とか学校運営の中で何か工夫していることがあるのか、取組があるのかをお伺いしたいと思います。
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○高橋洋平 教育長 教育委員会では、学習者中心の学びを掲げております。この教育大綱で掲げておりますが、これは多様な子供たちが自己決定していくということができるよう、言わば子供たち自身が学びをつかんでいくということを大事にしています。そのため、教育委員会としても、子供たちの目線に立つということが大事だと思っておりまして、議員が言うような大人と子供という権力構造ではなくて、今、教育委員会でも伴走する教育委員会ということで、管理する権力的な教育委員会ということではなくて、学校現場や教職員を支え、助け、励ますような教育委員会でありたいという気持ちで仕事をしています。
そういった中で、議員おっしゃるような、当然由比ガ浜中学校やフリースペースだけの話ではないと私も思っています。通常級が根幹でありますし、そこがインクルーシブな学びが実現できているのかというところであります。具体例で言えば、授業、これは授業を過ごす時間、子供たちが長いので、授業をどうしていくかということで言えば、かなり変わってきている部分はあると思います。今、我々力入れているのは、単元でしっかり構想しようということで、１回１回の授業だけで勝負するんじゃなくて、単元でどういうふうに子供たちを育てていきたいかということをしっかり計画をして、じゃあ、どういった部分に子供たちに委ねられたり、信じて任せることができるかということを巧妙に環境調整をして、そして多様な学びのスタイルで、個別もあり、共同もあり、一斉もあり、そして、いろんな登り方でその単元という山を登っていくというような授業づくりを、今、現場の先生方と一生懸命になってやっています。これは校内研究であったり、あるいは教育委員会の学校訪問であったり、鎌倉教育研究会という研究会であったり、様々な場でそういった一つのテーマを目指しながら学んでいるところであります。そして、教育センターもございますので、教育センターの主催で行うような教員の集合研修であったり、あるいは様々なシンポジウムであったり、そういった場で、重層的に教職員、あるいは教育委員会職員も、このインクルーシブな学び、インクルーシブ教育というところを学んでいると理解しております。
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○２番（藤本あさこ議員） 次の質問に移ります。こういったインクルーシブ教育の概念なんですけれども、様々な視点や観点がありますので、やはり私、教員の皆様に新しい情報であったり手法を、また研修で学んでいってほしいなと思っています。これはもう、何度も同じ質問をしているところですけれども、そのときに、各学校から１名、あるいは数名が代表として研修を受けて、そして学校に戻ってシェアすることで、要は全ての教員に研修効果が伝播しているというような御答弁をいただくんですが、やっぱり私はどうしてもそういうふうに思えないんですね。例えば先日、きらら鎌倉で、障害福祉課と共催された研修があったんですけれども、そこにはたしか特別支援学級の先生たちを中心に参加されたと思うんですけれども、やっぱり人数としてはもっともっと学校の先生ってやっぱいるわけですし、非常に、いい話というか、いい手法、いい事例というのをそこで学んでも、やっぱりそれが学校の中で広がっていくというのがなかなか実現していないのではないか。先ほども話に出した、要は通常学級の幅が狭いからこうなっているといった話をしている野口さんの講演も、鎌倉市では実際には、五、六年前にもう１回、同じ枠組みの中で講演に来ていらっしゃっているということですよね。やっぱりその講演を聴くというところだけだと、やはり各学校に広がっていってないということなので、これを改めて、やはり全教員が、そういうふうにしなくても、共通で理解をしておくこと。知っていることというのは非常に重要だと思っております。なので、改めてもうちょっと何度目のお願いなのか分からないんですけど、こういった全ての教員が必ず受講できるような研修体系の設計というのができないのか、改めて伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教員がインクルーシブ教育の基礎概念について共通理解を持つことは重要だと考えております。教育センター主催で行います教員の集合研修、各学校による校内研修、さらには教員支援機構や県主催の研修においても、インクルーシブ教育についての教員研修は様々な主催者や場において重層的に実施されているところでございます。
また、教員用のｉＰａｄの中にある教育センターサイトにおいて、教員限定で研修の動画や資料をアーカイブするとともに、教職員支援機構の動画、校内研修シリーズなども活用いたしまして、各教員が自分の都合に合わせていつでも学べる環境の整備にも努めているところでございます。
さらに、教育委員会といたしましても、今年度中、２月を予定しておりますが、インクルーシブ教育の理解が広まることを目指しまして、新たにシンポジウムを開催する予定としております。全ての教員が、一堂に会して研修を受けるということが、授業や学校の運営の都合上、難しい面もございますが、多様な手法を活用いたしまして、多くの教員にインクルーシブ教育の理念が広まるよう、引き続き努めてまいります。
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○２番（藤本あさこ議員） 教育センターでいろいろ努力していただいていることは、理解しているところではあります。改めて必要だと思うということを提案させていただきました。
次に、海外などでは、学校の評価あるいは校長の評価の中で、学校のインクルーシブ整備という項目があって、それが指標として評価されているといった事例があるわけです。日本の学校の在り方が違うというのは前提であるとしても、こういったものは市民や地域社会の利益につながると考えていますが、鎌倉市においても学校評価や校長評価にインクルーシブ整備状況の評価項目を設けることができないかお伺いします。
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○高橋洋平 教育長 学校経営上も、インクルーシブ教育ですとか特別支援教育は、非常に重要な要素だと思っておりまして、学校評価の中でも重視される観点だと思っております。
各学校における学校評価の評価項目については、自らの教育活動、その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、結果を公表するということから、各校で設定することになっております。実際の各校の評価項目の記述では、インクルーシブ教育に関連するものも多く見られまして、各学校や各校長においても自身の取組を振り返るということに、そして、改善するということに活用していると受け止めております。
具体的には、専門的スタッフの配置の状況であったり、研修、研究の実施状況であったり、あるいは施設設備や教材などの整備ですとか、様々な観点ございます。こういった校内におけるインクルーシブ教育に関する要素を総合的に振り返り、不断の改善を図っていくということが重要であると考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） 現状、学校が設定する学校評価の中でやっているところもあるという話ですよね。学校評価というのは、学校が項目を設定して、例えば公開も非公開もというのはホームページに載せるか載せないかというのも学校が設定しているところなんですけれども、私のこの質問の趣旨としては、学校が学校をインクルーシブ整備できているかという評価というよりも、ちょっと教育委員会などが同様の評価軸を持って、全校の状況というのを比較してみてほしいというところが私のこの質問の趣旨でありました。学校評価でインクルーシブ整備の評価をしていることは存じています。
後半で同様の質問があるのでそちらでやりますけれども、インクルーシブ教育の理念やこういった合理的な配慮の考え方が学校の内部だけでなく、地域社会や保護者が理解している状況がないと実現できないと考えます。先ほどのように、いろんな児童も皆様も含めてなんですけれども、現状、保護者というか、まだこの社会の中では、この子はこうあるべきとか、この子はこういう場で学ぶべきといった価値観があったり、そういったものがせめぎ合っているというようなケースを聞いているわけですね。こうした状況の背景には、やはりインクルーシブ教育の正しい概念が届いていないこととか、合理的配慮が子供の権利であるという理解が共有されていないということが大きいんじゃないかと考えています。前回の議会で上野議員がお話していただいてますが、インクルーシブ教育について、地域や保護者にも伝えてほしいと。先ほど２月にシンポジウムがあるという話もありましたが、こちらも、ちょっと何らかの形で一度は全ての保護者に届く形で周知していっていただきたいなと思っているところなんです。この辺りちょっとどのようにお考えかお伺いします。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のとおり、教育関係者だけではなくて、地域の方や保護者の理解をいただきながら、インクルーシブ教育の推進に取り組むということが大事だと思っています。とかくインクルーシブ教育というと、難解な専門用語であったり、あるいは片仮名であったり、そういったものも多かったりすることが少し妨げになっているのかなとも思います。そういうところを分かりやすく共有していくという場は大事だと思っております。これまでもシンポジウムであったり様々な研修会なども、私も参加したりあるいは企画したりもしてきましたが、議員御指摘のように、来年の２月になりますが、みんなで進める鎌倉のインクルーシブ教育と銘打って、教育委員会主催で市民向けのシンポジウムを開催する予定でございます。こういった場も最大限活用して、また保護者の皆様にも御案内申し上げて、市民の皆様と深く対話を重ねながら、インクルーシブ教育の理念の浸透ということを図っていく、そしてひいては鎌倉の目指す共生社会の共創を目指していきたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） ２月のシンポジウムというのは、希望者が参加するという形で、こういったシンポジウムは御存じのとおり、関心がある人が来る、関心がない人は来ないというところでして、インクルーシブ教育というのは、先ほどお話ししましたけど、人権の話であると。なので、こういうのがあったらいいな、あったほうがいいよねって話じゃなくて、ないといけないという話になっていますと。なので、これについては、私もこれまでずっと学校に対してインクルーシブ教育の知識をもっとつけてくれって言ってましたけれども、学校だけがつければいいものじゃない。これはもう社会全体がやっていかなくちゃいけないので、当たり前ですけど、教職員だけでなくて、地域の住民であったり、保護者であったり、そのほか様々、今、この議場にいる方全員ですね、全員ですよ、インクルーシブ教育について理解してくださいねというような気持ちなわけですと。なので、２月のシンポジウム、理解してますけれども、私、やっぱりもう一歩進んだ理解を伝えていく、僕たちやっているんです、インクルーシブ教育という話ではなくて、皆さんに関係あることですからねといった形で、やっぱり進めてほしいというのがこの質問の趣旨であります。なので、ちょっとその辺が考えているところです。
また、やっぱりインクルーシブ教育の、ちょっとどういったシンポジウム、プログラムになるか分からないんですけれども、その権利であるということですね。あとやっぱり、通常学級の幅を広げていく必要があるよというところもちょっと私としては、別にプログラムに何か提案するってわけじゃないんですけど、ちょっと気になっているので、いい形で広がっていけばいいと思います。というか、でもやっぱり全ての保護者に、保護者というか、いろんな地域発信も含めて、もうちょっとやってほしいというのはお願いしておきます。というか、これがその質問の趣旨なので、そこはちょっとぶらさずに、答弁に入っていなかったですけど、でもそれはお願いしますよということはもう一回言っておきますね。
ちょっと時間がないんで、次行きますけれども、合理的配慮についてです。
これは子供たち本人が意思表明をして、自ら選ぶことができるという権利であるという話は先ほどからしています。ですがね、この合理的配慮というのが、やっぱり、先ほど、インクルーシブということがよく分からないと同様に、多分合理的配慮という言葉について把握しているという児童あるいは保護者もそこまでまだいないんじゃないかというのを私は感じていて、これが権利であるということの理解と、あるいはその必要性が適切に伝えられるような教育というもののために、合理的配慮チェックリストみたいなものがあるといいんじゃないかと。別の自治体の事例なんかもあって、山口県教育委員会とかも出しているんですけれども、先ほど例えばこの学校ユニバーサルデザインハンドブックの話ありましたけど、これはたしかあれですよね、保護者たちに配付とかされてなくて、教員が利用しているハンドブックというところですよね。でも実際例えば、いろんな合理的配慮を要求するというのは、すごい実は保護者とか、周りは児童側からすると、ちょっと私、ハードルが高いんじゃないかと思っていまして、つまり何が合理的配慮というのかが分からないことというのがいっぱいあると思うんですね。先ほどの、変な話、バランスボールの利用だって合理的な配慮の一つに入ってくるわけですから。でもやっぱり学校で、ちょっと座れないんで、椅子じゃなくてバランスボールがいいですって、いきなり言ってくるというか、私もちょっと知識がないと提案もできないということで、こういったこの、これもすごく内容よくて、こういうことが学校でできるんだって思えるわけですね。だからこういったものを整備あるいは保護者や子供たちに提示するということができないか、お伺いします。
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○高橋洋平 教育長 合理的配慮でございますが、障害者の権利に関する条約などに掲げられている概念でありまして、障害のある人の人権が障害のない人と同様に保障されるよう、それぞれの障害や困り事に合わせて過重な負担にならない範囲で事業者側が行う個別の配慮や調整のことでございます。これについての御質問と受け止めました。
教育委員会といたしましても、学校教育で、学校ユニバーサルデザインハンドブックということで、議員御指摘いただいたものを作成しまして、発達障害や発達の特性を踏まえて、学びやすい環境、分かりやすい授業、過ごしやすい場所づくりを進めております。
少し具体例を申し上げますと、読み書きに難しさを持っている子供の場合、１人１台端末という、今、強力な武器がありますので、こういったものやデジタル教科書や音声読み上げであったりとか、あるいは拡大であったり、動画であったり、様々なインプットの仕方ができるようになりました。あるいは、周りの刺激に敏感で集中しにくい子もおります。そういった子には、先ほど部長も答弁申し上げましたが、イヤーマフであったり、あるいは仕切りのある机ですとか、そういったところを用意したり、あるいは別室での指導を組み合わせたり、そういったところをやっております。また、複数の指示が一度に理解できないという子供の場合には、手順をビジュアルで図示してあげて、一つずつ取り組めるようにするなど、こういった合理的配慮が通常級においても行われているところでございます。
合理的配慮をめぐっては、配慮を提供する側と、そして受け取る側との対話が欠かせないと思っています。子供たちが今、何に困っていて、どういった願いがあるのか、そういったところを我々も聞き取りながら、学校や教育委員会としてどういった配慮ができるか、子供たちとも対話しながら、実態に応じて真に必要な支援を考えていくということになるかと思っております。
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○２番（藤本あさこ議員） 現状、様々合理的配慮をしていただいているということ、現場の話、理解しています。今のは、このチェックリストは整備できるのかできないのかでいうと、ちょっとどうだったんでしたっけ。できるってなってましたか。ちょっとすみません、確認だけ。
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○高橋洋平 教育長 このユニバーサルデザインハンドブックの中にもチェックリストというのはあるんですけれども、議員御指摘のように、これは子供たち向けにつくられたというよりかは、どちらかというと教育関係者、親が読んでいただいても分かるものだと思うんですけど、そういった方々に向けてつくられたものとして、そしてチェックリストも活用いただけるとは思っているんですけれども、子供たちに提示するチェックリストというのは今、御用意しておりません。これはやっぱり子供たちの困り感とか願いというのを、まず我々としては真摯に受け止めたいなと思っていて、こういうのをあなたに与えられるよということからではなくてですね。子供たちの困り感や願いをまず受け取って、そして対話をする中で、どういった合理的配慮ができるのかということを提供していきたいなという考え方に立っております。
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○２番（藤本あさこ議員） すみません、はい、理解しました。そうですね、その手順でもちろんいいと思うんですけれども、話した後に、やっぱりどういった合理的配慮のカードを持っているかというのが、やっぱり教員側だけ持っているのではなくて、やっぱりどちらも持っているといいかなと思うんですね。だから初手からこれがいいって話ではもちろんないと思っています。いろいろ話し合ってくれるんですけど、でも話し合っている中で、やっぱり学校側がこれかなって思うのと、何となくこっちがこれかなって思うのがいろいろあったりすると思うので、やっぱり同じ分の知識だったり前提というのがあったほうが私はいいんじゃないかなと思っての一応提案なので、別に初手から使ったらいいと思わないんですけれども、そういったものがあると、何か不安が払拭できるかなと思うので、ちょっとほかの自治体ではやっている、実施しているところもあるので、ぜひ一緒に研究して、検討していただいただければなと思います。
最後になります。こういった学校ごと、先ほども、学校評価は学校ごとですよと。このインクルーシブの状況も、全部、言ったら学校ごとになっている状況があるとは思うんですけれども、学校ごとによってインクルーシブの度合いに大きな差が生じるということは、やっぱりその地域間の格差になってしまっているということです。これはやっぱり是正していただきたいと思っています。各学校のインクルーシブ状況について、どのラインを目指すというのは、本当に様々あるとは思うんですけれども、ここでは受けられるサポートがここでは受けられない、現状発生していますよね。これを是正した一定レベル、同程度に保つための仕組みというものを構築しているのか、どういったものがあるかお伺いします。
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○高橋洋平 教育長 学校によって、インクルーシブ教育の理解であったり、取組に大きな差が生じるということがないように、私ども教育委員会では、専門スタッフの配置や研修、研究の実施、あるいは施設設備の充実だとかそういったところにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
鎌倉市のあらゆる学校に、小学校、児童支援専任教諭、それから先ほど申し上げた市費負担教職員の採用をしております。こういったところの施策もございますし、教育相談コーディネーターということで、各校に配置していたりします。こういった専門性の高い教員が、組織的に機能するということによって、インクルーシブ教育の理念というのが達成できるようにしていきたいと思っておりますし、学校によっては、あるいは子供たちによっては、学級によっては、困り感や苦しさが違いますので、その都度、そういったところをまさに伴走する教育委員会で把握しながら、各学校や先生方に寄り添いながら進めていきたいと思っておりまして、指導主事による学校訪問も非常に頑張ってくれていますし、強化しておりまして、それぞれの学校の今の状況というのを我々もつぶさに立体的に把握しながら、教育委員会も学校や先生方に対して助言や支援の体制の強化ということで、しっかり支えていきたいと思っています。
やはり教育は人なりといいますが、こういった専門性のある人材というのが、議員御指摘のような学びを進める上では欠かすことができません。そこは市全体の総合計画の中でも、子供、それから教育というのがリーディングプロジェクトとしてくださっていたり、あるいは松尾市長にも非常に御尽力いただいて、教育や子供の体制整備というのは、まだまだこれからの部分もありますが、他自治体と比べても充実したものがあると思います。こういったところを、私の立場としては、決して無駄にすることないように、重点的な支援というところを必要なところに充てていくというところを進めていきたいと思っております。
このほかにも、様々な教育施策がありますが、こういったところを総動員しながら、どの学校でもインクルーシブ教育の理念ということが実現できるよう、一層努めてまいりたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） そうなんだと思うんですけれども、一応質問の趣旨としては、具体にインクルーシブの状況を、各学校である程度、どこの学校に行っても不安のないような環境にしてほしいというのがこの質問の趣旨ですね。いろいろ努力されていると思うので、もちろん理解してますと。それを問うているわけではないんですね。
ちょっと時間がないのでできないんですけれども、ちょっと具体の提案を含めた質問をしているので、いろいろ、今、こういうのやってます、それはもう理解した上で質問通してもやっているので、もうちょっと具体のこと、やるにしてもやらないにしても、ちょっと答弁いただけないと、せっかく提案しているので、もうちょっと答弁いただけたらなと思いました。すみません、もう時間がないので。
次の質問項目に移っていきます。青少年の育成事業について質問させていただきます。
青少年の育成という領域なんですけれども、今、世界的には、この領域、ユースワークといったもので表されていることが多いんですけれども、日本でいう青少年の育成と世界のユースワークというのがちょっと違いがあるんじゃないかというような話があります。ちょっと歴史を話すと長くなってしまうんですけれども、このユースワークというものが、ユースセンターの提案もこれまでずっとしてきましたので、何度もお話をしておりますが、若者自身が自分の目指すものに成長していく。主語は若者自身であって、表され方はユースディベロップメントとかユースポジティブエンゲージメントとか、要は達成するとか成長するといった、主語が若者自身になっていることが多いということが特徴でありますね。日本では青少年育成事業とか、その下に青少年指導員といった事業がついているわけですけれども、この差がというか、ちょっと結構立てつけが違うというのが特徴であると思っています。
実は私は、この立てつけというのがこれだけではないと思うんですけれども、様々子供たちの自立心であったり自己肯定感についての調査というのは、いろんな団体が実施しているところでありますが、今回は令和５年度のこども家庭庁の調査を引用してきて、「我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査」という中で、やはり日本の自己肯定感は、ちょっと他国と比べて低いよと。アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデンとかと比べると、他国それぞれ30％前後あるところが日本だと17.5％になっているよとか、社会に対する無力感というのも、日本ではちょっとそういったものを感じている人が多いよというデータがありますと。これはユースワークというところで、やっぱり若者主体にしてエンパワーメントされているという部分があったりするのも影響があるかなと。この周囲との、大人との関係性が子供や若者の自己肯定感に関係するというようなこともこの調査に書いてありました。
じゃあ、ちょっと最初の質問になるんですけれども、青少年育成事業が育成すべき力や目指すゴール像というのを市が今、どのように定義しているかお伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市の青少年育成事業につきましては、青少年一人一人が多様な体験や活動を通じて、夢や希望を持ち、様々なことに挑戦し、多くの人々との関わりの中で、地域を支えるような大人への成長を目指しているものでございます。また、青少年が自立、参画、共生していくための基礎を育み、心身ともに健やかに成長し、社会参加ができることを目指しております。さらに地域や青少年を育て、成長した青少年が次代の地域づくりを担える風土を熟成していくことを理念としているものでございます。
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○２番（藤本あさこ議員） そのようにホームページにも掲載があると思っております。理解します。
それで、次、地域で青少年育成に関わっている青少年指導員たちがいらっしゃると思っています。青少年指導員というこの制度なんですけれども、これは神奈川県の青少年指導員連絡協議会、その上の部会もあって、そこの鎌倉の組織だと理解しているんですけれども、青少年指導員、だから先ほどの流れから、やはり青少年育成事業であったり、青少年指導員という言葉が、他国の在り方、ユースワークの在り方とちょっと違うんじゃないかと思って調べたんですけれども、この青少年指導員という名前ができたのが昭和43年から使われ始めていると神奈川県のホームページにあったんですけれども、やっぱり昭和43年の青少年の在り方と、今の時代の青少年の在り方は結構変わってきているんじゃないかなと思っているところです。実際、現場で青少年指導員がもうめちゃくちゃ指導しているというような話をするわけではないんですけれども、やっぱりこの青少年育成という本丸に向けて、青少年指導員が適切に、それこそ子供、若者主体の成長の在り方というものをサポートできる形がいいんじゃないかなと思っての提案なんですけれども、こういった青少年指導員たちが現代のユースワークの価値観、参加、主体性であったり心理的安全性、多様性尊重といった価値観を踏まえた青少年との関わりが実践されるような研修などというのが実施されているのか、もしないとしたら、そういったものも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 青少年指導員につきましては、地域社会におけます青少年の健全育成のための活動を行うことを目的に地域の方を委嘱しているものでございます。青少年に対します文化活動やレクリエーション事業を行うとともに、非行防止を図る街頭指導なども活動内容として定めております。
子供、青少年を取り巻く環境や関係性構築の考え方は、時代とともに変化していることから、長年、子供たちと関わってもらっている青少年指導員の方々にも、今日重要視される価値観や実践面でのスキルについて研修を受ける機会を検討しているところでございます。
なお、研修の在り方につきましては、現場の意見やユースワークの最新動向を踏まえながら、引き続き課題を注視し、神奈川県にも研修内容の要望をするなど、より効果的な研修体系の整備に向けて検討を加えていく考えを持っております。
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○２番（藤本あさこ議員） そうですね、青少年指導員という、ちょっとこの名前が実際にはあれだと思うんですけれども、やっぱりその子供の権利とかそういったものがしっかり知識があったり、そういった文脈でのプログラム作成になるといいなと思っているところです。現状そうなっていないよという指摘というよりも、ちょっとそもそもこの事業自体のアップデートが必要だという視点での提案です。
次に、今、青少年指導員52名加入していただいているんですけれども、高齢化が進んでいるといった話がありました。これについて、やはり青少年指導員のような、ここ、ボランタリー部分の高いようなのものを担ってくれる方というものを市から集めていくのも非常に重要なこととは理解しているんですけれども、やはりその文脈上、ユースワークという文脈、子供に関わるという文脈上、やっぱり若年層の育成であったり、あるいはもうちょっと大変になってきて、すごい大変ですよね。やっぱりキャンプに１泊２日行くというのは私はすごい大変なことだと思っていて、あれをできる方たちがあんなにいらっしゃる。ちょっと私がその年齢になったらおよそできないであろうと思われることが実践されていて本当すごいと思うんですけれども、やっぱり例えば次世代のそういった方々を確保するために、今の現状のそういった高齢化であったりが人数も含めて、現状対応し切れているのか、大変な部分があるのか、または、若い世代の育成や次世代の育成確保についてどのように進めていくかお伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 青少年指導員の高齢化が必ずしも現場の安全管理等に直接的な影響を与える要因になるとは考えておりませんが、参加人数が多数になることが見込まれます事業におきましては、青少年指導員のみならず、本市が設置しておりますジュニアリーダーズクラブのメンバーも活動に加わり、安全管理や円滑な事業運営に当たっているものでございます。
一方で、青少年指導員の成り手不足につきましては、本市のみならず、近隣自治体とも共通の課題であると認識しており、情報共有を行いながら取組を進めているところでございます。
若年層の育成や後継者確保につきましては、大学生や若手社会人の参画を促す仕組みを検討しております。さらに、青少年指導員経験者や地域活動団体との連携を強化し、次世代の担い手を育成する方針でございます。
今後も現場の意見を踏まえながら注視し、若年層の参画促進と併せて、持続可能な体制の構築に向けて検討してまいります。
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○２番（藤本あさこ議員） そうですね。私も今、40歳なんですけど、今、じゃあ小学生とキャンプに行ったときに、ちょっと小学生が引っかかるようなコンテンツを出せるかというと、実は自信がなくて、最近やっぱりジェネレーションの移行というのはすごい短期間であるわけですから、若いといってもなかなか寄り添えない部分もあったりするというところで、高齢化していくと、何かすごく、先ほどの大人と子供のパワーバランスじゃないですけど、やっぱり発生したりするのかなと思っているところです。
あと、若年層や若手の確保というのも話もありましたけど、やっぱりこれ現実的にすごく社会貢献度が高く、あるいはボランタリー性の高い仕事でありますから、大学生であったり若手社会人がやっぱりそこにコストを割けるのかというところが課題であったり、やっぱりその採用の課題があったから、今、20代いないですよね、30代が１名というところで、40代が８名というところの、ちょっとどこまでを若年層と表すのか難しいんですけれども、でも確保は難しい状況があると思ってます。そこはしっかり何がやっぱり難しさがあるのか、あとは鎌倉市だと、やっぱりこの青少年指導員、あるいは青少年育成というものが、私はこのユースワークみたいな若者主体のプログラムになるといいなと思っているんですけれども、そういったものと照らし合わせたときに、何が必要で、今の難しさだと、どこが難しいのかというところは、ちょっとしっかり分析していただいて進めていっていただきたいと思います。
次に、ジュニアリーダーズクラブたちがサポートしてくれていると先ほどもお話がありましたと。ジュニアリーダーズクラブというのは、今、鎌倉市で独自で中学生以上、25歳までの方たちと一緒に地域のボランタリーを一緒にやってくれているグループなんですけれども、ここの今、青少年指導員の何かサポートみたいな立ち位置にもちょっとなりつつあるんですけれども、やっぱりここも、しっかり彼、彼女たちの主体性によって回っていく、組織していただきたいなと思っていることと、いろいろな若者団体がある中で、この市の必要としている取組に参加してくださっている方たちに、それこそ様々なスキルだったり知識だったりを身につけていただいて、もっともっといろんなところで活躍できるようなことができるといいかなと思うんですけれども、そういったものはどうでしょうか、お伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 鎌倉市ジュニアリーダーズクラブでございますが、中学生以上25歳未満の方が地域の子供会活動や地域行事、放課後かまくらっ子や青少年指導員の事業に運営側の立場として、講師として参加することで、小学生の健全育成及び参加者自身のリーダーとしての資質向上を目指して活動しているものでございます。これまでも先輩会員や青少年指導員から活動に関する手ほどきを受け、会員相互の資質向上を図ってきたところでございますが、今後は地域活動に生かせるスキルや考え方を身につけられるよう、研修機会の提供を積極的に進めていく考えでございます。
研修の在り方につきましては、現場の意見や参加者のニーズを踏まえながら、引き続き課題を注視し、効果的な育成体系の整備に努めてまいりたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） 青少年育成事業を様々お伺いしてきました。
最後に、子供の権利の話もしましたけれども、こういった子どもの権利条約とか、あるいは国際的なユースワークの理念ですね。ここで一つ引用したいんですけれども、フィンランドにはフィンランド若者法という法律があります。これは若者を主体にした法律ということで、ここに書いてあることが非常によいというか、若者に主体性があると感じたんですけれども、これは若者の成長と自立を援助すること、若者の積極的シチズンシップとエンパワーメントを促進すること及び若者の成長と生活環境を改善することというのが制定された法律があるわけですね。こういった、世で言うユースディベロップメントとかアチーブメントとか、彼らの自己肯定感であったり自発性というものを促していくユースワークというものが、この青少年育成の中で実現するといいのかなと私は思っているんですけれども、鎌倉市の青少年施策というのが、今後どのようにこういうのを取り入れていくのかなど含めてお伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 こども基本法や子どもの権利条約の趣旨は、令和７年、
2025年３月に策定しました鎌倉市こども計画に織り込み、青少年育成を含め、本市の子供施策全体に反映させているものでございます。こども計画におきましても、子供、若者が自立した個人として成長し、地域とともに生きていくことができるよう見守っていくことを基本理念としているものでございます。
今、御紹介いただきました国際的なユースワークの理念につきましても、海外の事例を参考にしつつ、その具体的な施策への反映を研究してまいりたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） ぜひお願いしたいと思っています。学校だけでなく、これまですごくさんざん学校にインクルーシブ、インクルーシブって言ってきましたけれども、やっぱり学校だけではなくて、この子供の育成事業であったり、こどもみらい部の持っている事業、全てがやっぱりインクルーシブというか、そういった多様な子供がいるとか、一つの手法だけがいいのではなくて、みんながいろんなことを自分たちで考えて実現してみるみたいなものを実現してほしいと思って、今回その青少年育成事業についても提案させていただきました。
すみません、次に行きますね。時間がすごいないんですけど、東アジア文化都市事業について質問します。今後について。
まず最初に、本市が今年度実施しました東アジア文化都市事業、今週ちょうど閉幕いたしましたが、その成果についてどのような評価をしているか、まずお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 東アジア文化都市事業でございますが、中国、韓国の３都市との交流事業に取り組んできたところでございます。特に、国際交流事業に参加した子供たちと相互理解の意義を共有したことなどによりまして、キャッチフレーズに込めました「千年先の鎌倉へ、はじめの一歩」を確実に刻むことができたと捉えているところでございます。
１年を通じて実施してきました様々な文化交流事業を通じまして、日中韓の多様な文化の価値を共有するとともに、中国や韓国と共に発展してきた鎌倉の魅力や価値の認識を深め、鎌倉を通じて日本文化を世界に発信することにつながったものと評価しているところでございます。
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○２番（藤本あさこ議員） 1000年先の一歩が確実に踏めたという、すごい頼もしいコメントいただきましたけど、1000年後にならないと答え合わせができないのかなとは思いますけど、理解しました。
次の質問、加藤議員からもちょっと似た質問があったかと思うんですけれども、こういった青少年の交流であったり文化芸術交流というのを、やはり今年度限りでなく継続していただきたいと思うんですけれども、特に、それぞれの文化を、交流し合うだけでなくて、やはり国際理解にまで昇華させた続け方をしていただきたいと思っているんですね。ぜひ、そこについてお考えをお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 今年度、東アジア文化都市事業として実施しました主な交流事業といたしましては、８月中旬に中国・湖州市、韓国・安城市においてそれぞれ開催された青少年文化芸術体験ツアーに計20名の市内中学生を派遣し、中国、韓国の学生と親交を深めてきたところでございます。一方、韓国・安城市からは大学生10名が本市を訪れまして、流鏑馬の見学、座禅、茶道体験に加え、和服や書道の体験をはじめとした鎌倉女子大学の学生との交流プログラムに参加したところでございます。
これらの取組は、言語や文化の壁を越えた次世代の交流を育む有意義な事業だったと捉えておりまして、次年度以降におきましても東アジア文化都市事業のレガシーとして継続することによって、共生社会の構築、さらには世界平和の実現とつなげていきたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） すみません、同様の答弁をいただいてしまいましたね。
文化を交流し続けることというのは非常に理解しますが、そこの背景であったり歴史であったりいろんな宗教観であったり、いろんなものについて把握していって、でも、そうですね、平和構築と答弁いただいて、そのとおりだと思うんですけれども、次の質問は、国家間の話というものが同僚議員からも出ておりましたが、鎌倉市として、この自治体間のこういった、要は文化の交流だけではなく、やはりこの時期に、もうこの時期にというか、東アジアとして３か国しっかりつなげていくといった事業をやっていた中で、こういった今、国家間あるいは世界の状況がある中で、やはり自治体同士、責任のある行動までしっかりと約束するような自治体外交というような重要性が今、高まっているんじゃないかと思っているところです。
こういった世界がある中で、今、鎌倉市が自治体レベルで様々な国と自治体交流しているものをしっかりと外交的なものにする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えかお伺いします。
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○比留間 彰 副市長 提携しています都市とは、自治体外交を積極的に行っておりまして、例えば令和５年度におきましては、姉妹都市でありますフランス・ニース市で開かれた気候サミットに参加し、意見交換を行うとともに、令和７年度には海洋沿岸の都市同士として、海面上昇や気候変動問題を解決するために行動していくことを確認いたしました。また、パートナーシティの韓国・安東市とは、毎年参加しております21世紀人文価値フォーラムにおきまして、共生社会の実現に向けた鎌倉市の取組を発表し、参加した自治体と知見を共有することで、それぞれの自治体における課題解決に向けて取り組んでいるところです。
今後もそれぞれの都市同士の信頼関係を基に交流を進めていくことで、持続可能な協力関係を築き、様々な問題解決に向けて協調してまいりたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） すみません、本当にまた似たような答弁をもらっちゃって申し訳ないです。
鎌倉市としては、平和都市宣言を行っている都市であり、さらにこういった東アジア文化都市に取り組んだ自治体であるとして、こういった状況の中で、今回の連携をした都市とともに、不戦であったり平和といったメッセージの発信ができるような連携、あるいは宣言などができないかと思うんですけれども、こういったものの関係性づくりというのは考えているのかお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 東アジア文化都市事業では、これまで育んできた絆と１年間の事業成果を踏まえまして、人的、文化的な都市間交流の継続実施や、文化芸術の魅力発信等に協働して取り組む方針を盛り込んでいきたいと考えております。
今後はより具体的な連携項目を掲げました都市関連の協定締結も視野に入れておりまして、本市が目指します東アジアからの世界恒久平和への祈りの発信に向けて、連携についても検討してまいりたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） 何か戦争はしないみたいな連携を、協定を発信をするんですか。もっと広い意味での何か平和協定とかなんですか。今のちょっとどういったものを具体で想定しているのか、ちょっともう一回言ってもらっていいですか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 取りあえずですが、都市間での協定で、相互協力を含めて理解を深めるという協定については締結を今、検討していますが、その後、その次の段階として、平和に対する何かができないかというのは、今後検討していきたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） すみません、分かりやすい答弁でありがとうございました。取りあえずは何か連携を考えている。その先に平和協定とかね、あるんじゃないかって。ぜひやってください。
この領域では最後の質問です。自治体ごとに独自の外交基本方針というのを実は整備している自治体があるということです。沖縄県など、北九州市なども存在していて、その国家間の関係性とは別に自治体間で定期的な連携が取れているといった事例もあるということです。
鎌倉市でもこういった外交方針を整備するのは考えているものがあるか、お伺いします。
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○比留間 彰 副市長 自治体外交の方針を定めることは、事業の方向性を明確にし、関係者間の理解や協力体制を構築する上で非常に有効であると考えております。先進事例を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） お願いします。
何かすごい時間ないんですけど、最後の市長の政策方針についてという項目に入っていきたいと思います。
ちょっとほかの議員の方々もかなりいろんな質問されているので、ちょっと重複してたら適切に対応していきたいんですけれども、まず、未来ビジョン2029について、松尾市長が発表された中で、どういった議論があってこういったものを提案されたのかなというのが一つ気になったところです。未来ビジョン2029というのは、基本的には松尾市長が個人として作成されたものなので、行政の合意文書ではないというのは前提として理解しているんですけれども、市長はやっぱり今回、もう４期もやってきて５回目というところで、例えばこれが新人候補であったら、こんなことやりたいとか、あんなことやりたいとかいっぱい書けるんですけれども、やっぱりこれまでこの鎌倉市役所の皆様と16年間いろいろな施策を一緒に進めてこられたというのがあって、その中でこれまでの議会でもいろんな答弁をいただいているところです。
今回、これまでの答弁と全然違う、全然違うという言い方も変ですけど、ちょっと方向性が変わったような施策も幾つかあったと認識しておりまして、ちょっと松尾市長がこの方針をどのようにつくられたのか確認させてください。
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○松尾 崇 市長 未来ビジョン2029は、私の選挙公約でありますけれども、策定に当たっては、私自身、また市民の方や仲間と一緒につくっていて、具体的に言うと、行政職員というのは直接的なこの協議には関わってはおりません。しかしながら、これを策定していくというその過程においては、これまでの市政運営を通じて、私自身もしくは議会での議論として、課題として捉えてきたということを解決していくということなんかも、やはり項目には入ってきます。実現したいと考える鎌倉のまちづくりに必要な施策を中心に、この公約に掲載をしてきたという形になります。
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○２番（藤本あさこ議員） そうですね。これは一応、市民にとってはこういったことができるんだろうなと思って見ているものでありますが、今、おっしゃったように、特に言い方をざっくり言うと、内部調整をしてつくっているものではないので、松尾市長の個人のものですので、今後については内部で議論があって、実現の、あるいは優先度がついたり、実現の可否というものが今後判断されるということですよねというか、そうだと思っているんですけど、そうですよねということですね。違いますか。全てではない。いろいろある。ちょっとその辺りがなかなか難しい、ここの切り分け、すごい難しいところで、ちょっと市民理解もいろいろあると思うんですけれども、そういったものだと一応認識して、ちょっと個別の項目についても伺っていきたいと思います。
まず一番にあるのが、保育園の第２子無償化についてですね。第２子無償化の年齢制限をなくすといった話だと思うんですけれども、これはまさに私も２月定例会で提言していたんですけれども、このときの答弁としては、鎌倉市は既に第２子無償化が実現しているので、県内でも先進的な取組となっているし、現状も多くの財源を要していることから、本市独自の取組としてさらに拡充を行うことは難しいと考えていますと。これは９月ですかね。同僚議員からも同じ質問があったときに同様の答弁をされていると認識があります。この政策が、ちょっとどういう、ここでは要はやらないというような方針だったと認識したんですけれども、それがやるってなったときの経緯とか、その財源１億円かな、追加で１億円かかるとおっしゃっていましたけど、その辺りの見通しがあるのかお伺いします。
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○松尾 崇 市長 今、一つ具体的な事例として、第２子無償化の年齢制限撤廃ということについてですけれども、これまで過去にも何度もこの件については検討を内部でもしてきたという経過がございますけれども、その結論として、待機児童対策など、優先すべき他の事業があるということで、その実施には至ってないというところです。これがゼロから100と急に変わったというよりも、何とかやりたいという思いは職員も持っていて、ただ、その優先順位の中で、どうしてもあと一歩なかなか届かないという、こういう位置にあったものであると私としては認識をします。そういう中で、少子化進行する中、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減する、安心して子育てできる環境の整備に有効な手段であるということは変わりはないため、直近の任期４年間の政策課題として、この無償化措置の拡充に、これはもうしっかりと取り組むべきだと考えており、今回掲載をさせていただいたものです。
現在、この４年間の任期中に確実に実現できるよう、制度設計や財源の検討も含めてこれから進めてまいりたいと考えています。
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○２番（藤本あさこ議員） じゃあ、答弁では難しいと言われても、実はやろうとしているという答弁もあるということですね。今、希望が湧きました。レベル感がね。困難ですと言われたりね、難しいといったものをいただいてたんで、ちょっと難しいのかなと思っていたけど、そういうわけでもないということですね、分かりました。
次の項目は、しばらくちょっと教育関連の項目なんですけれども、ＡＩなど、これはほかの議員からも提案があって、質問、本当かぶってしまうんですけれども、さらに質問させていただきたいのは、ＡＩなども活用しながら、いじめや不登校などで悩む子供たちがいつでも相談できるＳＮＳ相談窓口を設置しますという行がありました。これなんですけれども。既にいただいている答弁で、何か最初のところについて、クッション的に受けたいという話があったんですけれども、私は、やはりこのＡＩの対話型利用というのは、ＡＩのリスクについて、ちょっと検討がどの程度進んでいるのかというのをお伺いしたいと思っています。最近のニュースでも出ておりますが、11月７日の日本経済新聞に結構衝撃的なものが載りましたと。ＣｈａｔＧＰＴとの会話をきっかけに、17歳から48歳の４名が自殺をしたと。その遺族が開発企業ＯｐｅｎＡＩを提訴したという報道がありました。これは遺族は、ＡＩとの長時間のやり取りによって自殺方法の助言を受けたり妄想が強まったという主張があって、企業側が安全性よりも普及拡大を優先したんじゃないかという指摘をしているということなんですね。これはほかの調査研究結果でも出ているんですけれども、ＡＩが利用者に過度に迎合するということで、孤独感であったり精神疾患を悪化させるおそれというのが示されています。ＯｐｅｎＡＩ自身の推計でも、全利用者の0.15％が潜在的な自殺願望を含む会話をＡＩと交わしているとされている。これはもう無視できない割合であるとあります。アメリカのＮＰＯのＣｏｍｍｏｎ Ｓｅｎｓｅ Ｍｅｄｉａというところとスタンフォード大学の研究室では、こちらも11月に調査が公表されているんですけれども、子供たちがメンタルヘルス支援に対話型ＡＩを利用するのは安全ではないという警告というのは、もう既に発出されているところです。
といった上で、この施策を進めるのかというところをちょっとお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市では、子供たちが学校や家庭生活の悩みについて相談員と会話できる相談ダイヤルを開設しているとともに、児童・生徒に配付している１人１台端末でのＳＯＳ相談フォームも整備することによりまして、いつでもどこでも相談しやすい環境、仕組みとして定着してきているところでございます。
ＡＩの活用につきましては、まだ研究段階でございまして、現段階でどういうことまでをやるとか、そういうことまでは決まっていない状況でございまして、今後、今、議員から御指摘いただいた点を踏まえまして研究を進めてまいりたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） このＡＩは、ちょっとこの後もＡＩについての質問というのはあるんですけれども、重複してしまうかもしれませんが、ＡＩというのは、基本的に企業が開発しているプロダクトであって、利益を生み出すためのツールです。このポイントがすごく重要だと思っていて、ＡＩをすごく使ってほしいような設計が基本的にはされている。のめり込んでしまうような設計がされている。なので、利用者に過剰に適応するというような設計が今、指摘されているけど、されている。
この行政が開く相談窓口というものが、子供たちからどういう気持ちがあってここにつないでくるかということを考えていただきたいと思っています。最初に、何か興奮していたりするときにクールダウンできるようにとか、または24時間体制できるようにとおっしゃって、これはちょっと答弁であったか記憶がないんですけど、いうような説明は受けているんですけれども、まず、このＳＮＳ相談窓口がＡＩで最初受け答えされるというのは、公開されて窓口が設置されたときに、そこにかけるような子供はいるんですかと。最初ＡＩ対応されるけど、相談窓口にかけてみようという子供がいるのかなとか。あと、ＡＩは、実際もう今、子供たち、自分たちで使える状況にある中で、自分のスマホの中にあるＡＩと相談していればいい。にもかかわらず、行政のＳＮＳ相談窓口に相談するときはどういうときなのかという、子供の、若者の主体的な目線での政策をぜひつくっていただきたいと思うので、こういった点も含めて、この施策が実現していいものかどうかは検討していただきたいと思います。
次、ｉＰａｄ配付というのも政策に入っていて、今、配っているものの更新なのかなみたいな考えなんですけれども、これはコロナのときにすごく迅速にというか、１人１台端末、たしか広がったと認識していて、そのときにオンライン授業であったり、オンラインホームルームとか、そういったものの可能性について言及されていたといった記憶があるんですが、現状、今、鎌倉市としてはオンライン授業とかの進捗というのは進んでいるのか、ちょっとお伺いしたいです。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 コロナ禍で始まりましたＧＩＧＡスクール構想は、学びが止まることないよう、児童・生徒１人１台端末を整備するという思想に立っておりましたが、現在では、個別最適で協働的な学びを実現する最重要のツールとして、文具のように活用していくことが重要であると考えております。鎌倉市はセルラーモデルといたしまして、校外学習、体育館、家庭などでも、いつでもどこでもネットワークにつながるｉＰａｄを整備しておりまして、非常に豊かなデジタル環境が整備できていると考えております。また、教室に入ることが難しい子供たちに学びの保障をするという観点からも、ｉＰａｄを通じて、フリースペースや家庭にいる児童・生徒にもリアルタイムで授業を配信できるなど、どこでも使えるセルラーモデルは非常に大きな利点があると考えております。
一様に配信の授業ができているかというと、そこまで今、進んでないところではございますが、様々なニーズに応じまして対応していきたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） そういったものは、じゃあ進めていくという方針ということですね。今、お伺いしました。2021年か2022年ぐらいで、最初この１人１台端末が広がっていて、今、2025年なので、不登校の子供が学びの権利にアクセスできてないという話はずっとここあるわけですから、本当に対応を考えているのであれば、早くやってほしいなと思って質問しました。お願いします。
不登校児童への支援として、学校内事業である放課後かまくらっ子を居場所の拠点とする方針というのが書かれておりますが、これがちょっとどのように検討されているのかというか、どういう意味なのかとか、ちょっと含めてお伺いしたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 不登校や不適応など、学校に抵抗感があるお子さんに対しましては、安心して過ごすことができ、必要な支援につなぐことができる居場所を子供たちの身近な場所で確保していく必要があると考えているところでございます。その一つとして放課後かまくらっ子は、子供たちのそれぞれの状況によりまして、支援場所の選択肢の一つになる可能性があると考えているところでございます。
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○２番（藤本あさこ議員） このかまくらっ子の利用というのは、様々、例えば乳幼児であったり、いろんな角度でここをもっと生かしてほしいという、これはずっとあると思うので、今回、不登校支援としての意味も持たせていくのであれば、しっかりとそのニーズを聞きながらやってほしいなと。この時間からしか開けられませんとか、いろいろあると思うんですけど、そこをちょっとどれぐらい、どういったニーズがあって、どういったものが求められているのかを聞きながらやってほしいなと思っているところです。
学校施設を多世代の居場所とするというような、ちょっと微妙に違うんですけれども、そういったようなものがありまして。これについてもちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、学校をそもそも多世代の居場所にすること、いろんな面があると思うんですけど、まず、子供たちの居場所というのが、町の中でもほぼないということがまず大前提、ちょっと伝えておきたいです。子ども会館14か所、もうない、全部ない。青少年会館、もうほぼ青少年使えない。何かなくなりますしね。使えない。公園は、もう声うるさいとか言われたりボールやるなとか言われたり、もうほぼない。学校も校庭も、これ開放時間が限られていて、校庭で遊べる日と遊べない日あるよと。校庭も使えない。これはもう最後、もう学校というのは、本当に子供にとって子供たちの施設であるというのを、最後にこれ聖域なんだなと思っていたところなんですが、この学校も多世代の居場所になるぞと。もうね、子供の居場所がないということなんですね。
どういったような設計を考えているのか、ちょっとお伺いしたいんですが、実際にちょっとこのケース、私、このケースが気になって、学校が多世代というのはちょっと不安感を持っている。何かといいますと、今年１月に新聞報道であったんですけれども、滋賀県の小学校で、生涯学習というか、この滋賀県の小学校は、もう既に多世代の場づくりとして、時間とかを分けた利用も進めている学校がありましたと。そこで、
80代のその市民の方、市民団体というか、サークル活動とかで使っている方が、校庭で、小学生と接触して骨折したと。その事故をめぐって児童２名と学校側が訴えられた裁判があり、その控訴審判決が出たというようなニュースがあったわけですね。700万円ぐらいの賠償金を訴えていたけれども、結局、様々な条件を加味した結果、児童側が22万円の賠償を命じられたというような結果なんですね。こういうことも起き得ますよね、みたいなちょっと懸念が一つと、学校がやはり本来、児童の安全が最優先される空間であるということが非常に重要だと思っているところですね。ちょっとそこの、この多世代利用というのが、まだちょっとそこまで具体で計画ないと思うんですけれども、そういった児童の安全確保の仕組みというのが制度として設計されるか、一応お伺いしておきます。お願いします。
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○高橋洋平 教育長 社会に開かれた学校教育ということで、地域社会や保護者にも開かれた学校づくりをしていくということは、我々教育委員会としては原則論としては目指しているところだと思っています。そういった中で、学校の施設管理の責任者といえば、基本的には教育委員会であり、学校長が学校教育法に基づいて、教育上支障のない限りにおいて様々な方に使っていただけたりするというような仕組みになっています。まさにこの教育上支障のない限りというところは、議員御指摘のような安全性がちゃんと守られているかとか、子供たちの居場所になっているかとか、あるいは昼の間であれば、やはり学校教育の根幹の活動をしなければならない時間なので、そういった時間では誰でもどうぞ来てくださいというわけにはいかないという一定の制約があるということは事実であります。
一方で、様々な事例も積み上げられてきておりまして、コミュニティスクールが使っていい部屋の鍵は別にするとか、あるいは動線を分けるとか、あるいは体育館や校庭を、今、鎌倉市でも地域に御利用いただいていたりしますけれども、特別教室というか、そういった教室も使っていただけるようなすべというのは検討していけないかとか、そういったところは我々教育委員会やこどもみらい部としてももう少しできるところあるんではないかと議論してきたところでございますので、今後、こういったところをさらに議論詰めながら、しっかりと地域にとっても学校にとってもいい方向性というものを考えていきたいと思っています。
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○２番（藤本あさこ議員） お願いします。
すみません、次の小項目（７）をちょっとスキップさせていただいてよろしいでしょうか。時間がないので、次の質問で、８番にフリースクールの補助の拡充についてお伺いしたいと思います。
フリースクールの補助の拡充というものがありました。これは以前、私のほうでも神奈川県がフリースクール補助制度を始めたので、鎌倉市の取組についても補助額がそれと併せて拡大できるんじゃないかといった提案をしたんですけれども、こういった手法で市のフリースクールの補助が拡大されるという認識でよろしいでしょうか。それとももっと引き上げられるとかあるのか、もしあったら教えてください。
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○廣川 正 こどもみらい部長 現在、本市のフリースクール等利用児童生徒支援補助金につきましては、児童・生徒がフリースクール等を利用する際の月額利用料の３分の１を補助し、上限額を１万円としているものでございます。令和７年度からは、神奈川県が市町村向けに補助事業を開始しておりまして、その内容は市町村が行う補助事業に要する経費の３分の１、基準上限額１万円でありまして、市町村には児童・生徒１人につき一月当たり最大約3,000円が補助される仕組みとなっております。
これを受けまして、本市としましては、県の補助制度を踏まえ、補助率や上限額の拡充について検討を進めているところでございます。
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○２番（藤本あさこ議員） そうですよね、よろしくお願いします。
次の９番、観光マナー条例の罰則についてお伺いしたかったんですけれども、同僚議員が質問してくれたので、これもスキップさせていただきます。
ポイ捨て条例の罰則導入、これも同僚議員が一応質問していただいたんですが、これ一応、私が令和５年９月定例会で、ポイ捨てへの抑止力を高めるために罰則的な仕組みを導入できないかという提案をしたんですね。当時、市からは、条例が理念ですよと、何かごみ拾い団体との協働でやっていけますというような答弁がありましたし、実際には見回り要員の人件費が非常に多額であるといった話もありました。警官ＯＢを採用するとなると人件費が大きい。これがたしか3000万円ぐらいかかるんじゃないかなって、難しいよというような話があったんですけれども、一応確認なんですけれども、こういった難しさを実現するということで、よろしいでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 見守り体制の検討につきましては、今後検討になりますが、既に先進的に行っている自治体の事例からいきますと、ポイ捨てに関する規制区域を指定した上で、警察ＯＢを複数人雇用してパトロールを実施し、ボイ捨て現場を発見次第、科料している事例がございます。先進市の事例を参考に、実効性の高い制度を構築できるよう努めてまいりたいと思います。
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○２番（藤本あさこ議員） 分かりました。難しいと言われていて、ちょっと諦めかけたんですけど、実現するんじゃないかということで、よかったなと思います。
11番の質問、ちょっとこれも時間がないのでスキップさせていただいてもいいですか。本当申し訳ないです。
それでは次の質問です。ここまで個別の施策について質問してまいりましたが、ここからはちょっと全体感についてお伺いしていきたいと思います。
未来ビジョン2029なんですけれども、これ全ての項目見させていただきましたけれども、共生社会とか多様性とか、あるいはジェンダーギャップ是正に関する行はありませんでしたと思うんですね。これなぜかというところと、ちょっと今後の方向性を教えてください。
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○松尾 崇 市長 未来ビジョン2029に共生という具体的な取組、ジェンダーギャップ是正ですか、多様性に関する政策、具体的な政策というところについては、確かに記載はないということですけれども、これ重要な課題であるということに変わりはございません。具体的には、現在、かまくらジェンダー平等プランの改定を行っているというようなところがございます。ジェンダー平等や多様性に関する取組のほか、困難な問題を抱える女性への支援を重要課題として掲げていると、こういうことを取り組んでいきながら社会全体のジェンダー平等に寄与していくと、こういう取組はしっかりと進めてまいりたいと考えています。
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○２番（藤本あさこ議員） 重要な課題なので書いてくださいって思いますね。これちょっと正直一つもないのは本当にびっくりしていまして、松尾市長の選挙というか、発言などもちょっと見ていましたけど、この辺に関する言及はもうかなり少なかったなと思っているわけです。実際に行政執行と個人的な選挙というときのものが発信が違うというのはあるのかもしれないんですけれども、ちょっとそこはやはり市民との約束という部分が入ってきますので、これ書かれていても全然進まないこともあるわけですよね。書かれていても進まないことがある。男女共同参画というのは、今、人権も課がなくなって担当になっていますと。共生といった言葉の部とかも今回なくなるんですけれども、それでもやっていきますというのは、ちょっと、いやだって、名前あってもやっていないんだから、なくなったらそれやらないでしょという話を私はちょっと思うわけですよね。ここになくてやっていきますというのは、それは松尾市長が、だって今回やっぱり書かないという選択したわけじゃないですか。書くという選択もしたし、書かないという選択も今回したわけですよ。ね。だから、このジェンダーギャップ是正について求めている市民がどれぐらいいるかという話は分からないですけれども、それについてやっぱり４期もやってきた松尾市長が、鎌倉の様々な課題ありますよねと。攻めとか守りとか言いながらやっているのに、そこについては攻めないんかいみたいな話にやっぱりなるわけですよね。ここについては非常に課題感がありますので、ちょっと今期、松尾市長の５期目については、かなり私も課題感を持って、ここに載ってなかったことがすごいショックだったので、ちょっと言い続けたいと思います。これ本当、書かれていないのにやるというのはもう絶対通用しないですよ。書かれていないことはやらないです。だって書いてたってやらないんだから。書かれていないということでね、ちょっとこれはしっかりやっていただきたいと思ってます。
次に、松尾市長のこの未来ビジョン2029。結構いろんなところでＡＩ活用するよ、ＡＩ活用するよ、というのがありました。散見されましたので、先ほども１回言ったんですけど、もう一回ＡＩのリスクについて話したい。行政のマニフェストや政策実行にＡＩを多用するといった動きが全国的にも加速していますと。しかし、同時にＡＩが内包する固有のリスクについて、国際的にも重大な警鐘が鳴らされています。デジタル庁が出している行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインの中には様々なリスクが上げられています。これは、皆さん調べてもらえば分かるんですけれども、ＡＩのリスクというのは、もう今、いろんなシンクタンクとかで大体これぐらいのがあるだろうというので一覧になってます。情報の漏えいとか、バイアスの出力とか、差別的な偏りとか、ハルシネーションというのは、フェイクみたいなものがつくられるとか、いろいろあるんですけれども、その中で最も政策の中で課題だなと思うのが、判断プロセスがブラックボックス化するという課題ですと。結論に至ったプロセスについては、これやっぱりＡＩは分からないわけですね。そうなると、その政策決定、政策決定というか、その中でやっぱりＡＩを使ったときに起き得るような判断とか変更といった軌跡、責任というのが重大な問題になっていることがありますと。
そして、私、これもう一つ、さらに危険だなと思うのは、これスタンフォード大学のＡＩ ｉｎｄｅｘ Ｒｅｐｏｒｔ 2025とあるんですけれども、ＡＩの社会実装が急速に進む一方で、これらの様々一覧されたリスクに上乗せされて、ＡＩ関連事故やインシデントの報告数が大幅に増加していることや、ガバナンスの責任整備が追いついていないということを指摘されているんですけど、私、これ何より課題だと思っているのは、同レポートでは、組織や政策決定者のリスクの認識と、対して実際に取られている対応の間に大きなギャップがあるよということをこのレポートでは発信されているわけですね。ＡＩは危険だって皆さん分かっていると思うんですよ。そういった認識というのはある。しかし、実際に対応を取っているというケースが非常に少なくて、そこの大きなギャップがとても課題であるというのを言っていて、まさにそのとおりだと思っています。この後もう恐らく補完的な部分にしかＡＩ使わないよというような答弁があるかと思いますけれども、それでもやっぱり網羅的なこのリスクを拾っていくということが非常に難しいということがそもそもこれ課題なわけですから、それだけではない、しっかりとした処方が必要だと思っていますと。
質問としては、行政におけるこのＡＩ利用の基準をどのように整備するのかということをお伺いしたいんですけれども、やっぱりブラックボックス化してしまうところがそもそもＡＩに内包されているわけですから、どういった透明化のルール、これ絶対ですし、あるいは外部の監査も入れたほうがいいんじゃないかとか、あるいは御判断が発出された場合の責任感とそのリカバリーの手法であったりとか、そういったものが、ここまで具体でなくてもいいんですけれども、整備、計画されているのかお伺いしたいと思います。
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○比留間 彰 副市長 ただいま御指摘されましたように、いろいろな危険性があるというのは承知しておりますが、生成ＡＩは、これからの行政運営に当たりまして、業務効率化だけではなくて政策立案に向けても有効なツールであり、業務を進めていく上で積極的な活用が求められているものと認識しております。
他方で、御指摘のとおり、生成ＡＩの技術は日々進化しておりまして、誤情報や著作権の問題、バイアスの問題等に注意すべきものであることは認識していることから、本市では他市の利用状況や最新の動向を注視しながら、利用可能な業務の範囲や、取り扱う情報の種類など、適切な利用基準の整備を進め、またこれを職員に徹底して活用してまいりたいと考えております。
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○２番（藤本あさこ議員） そのようにお願いしたいんですけれども、ＡＩの活用についてのリスクリカバーというのは、今、あまり明確にまだ多分世界でも生み出されていない状況であるということですね。開発途中というか、倫理的なものがまだ定まらない途中のツールであるということをやはり認識して、利益を生み出す企業的にはリスクがあってもチャレンジできるというような環境があるところと、行政、やはりその命が関わるところの政策決定において、先ほども申しましたけど、今、現状、この世界中にＡＩというのは、アメリカであったり中国であるその民間企業、要は利益を求めるためにＡＩというプロダクツを生み出して、それで利益を出そうとしているツールであるということですね。なので、そこは非常に注意して導入するのかどうかの判断をしていただきたいと思います。
すみません、すごい早口になっちゃったんですけど、これ最後の質問です。
こういった様々ＡＩ使うことというか、最初に言ったような未来ビジョン2029のつくられ方なども、あとはこれまでずっと松尾市長に提言してきたことですけれども、やはり政策方針の決定プロセス、そこのやはり透明化、今後もっともっと必要となっていきます。政策のつくられ方が、いろんなツールが入ってくれば入ってくるほど、どのように透明化するのか課題になってくる。これまでも、やはりどうしてこの政策になったのかというところは、これまで鎌倉市何度も何度も課題になっているところですから、改めて、政策方針の策定プロセス、あるいは社会の未来図をつくる過程などもね、含めて、どのようにオープンにして、あるいはまた市民の意見集約したり合意形成をしていくのか、松尾市長、５期目、オープンに、私たちもみんな入れていただいて政策つくっていただきたいと思いますというのを最後、市長にお願いします。
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○松尾 崇 市長 まず、選挙公約ですけれども、それまでの政策形成に向けた議論や経過を踏まえたものがある一方で、それまでの検討において方向性を見いだすまでに至らなかったものの、社会情勢などを鑑みて４年間で達成すべきと判断したものを新たに位置づけたものもあります。マニフェストはこの選挙公約でありますから、その実現に向けては行政計画に位置づけた上で実行をしていくものでありまして、そのプロセスにおいて、庁内での合意形成や議会での承認等、丁寧なプロセスを経ていきたいと考えております。
こうした政策決定過程、意思決定のプロセスの透明化、これは私も大変重要だと思っています。また、どういう手段でやるかというのは、我々もいろいろチャレンジしている部分ありますけれども、まだまだ十分でないという課題認識も同時に併せ持っているところです。この辺りはいろいろと議員からも御提案いただき、また、場合によっては参画もいただきながら、広い意味では民主主義をしっかりと前進させていくという意味でも取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時01分 休憩）
（15時15分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○15番（長嶋竜弘議員） 会派、公正と法の長嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、松尾市長、５期目の御当選おめでとうございます。市政方針ね、ずっと伺っておりましたが、何でしょうね、感想言わせていただくと、それ全部聞いても変わらないかなと、この４年間って。あと、今まで７名の議員への答弁聞いていても、相変わらずだなと。私は、松尾市長には何度も忠告しましたが、余計なことを公にしゃべんないほうがいいですよね。何度も申し上げてますね。また言っているかなと。分かりますか。所信表明の中身。圧倒的なスピード感で実現できるように取り組むと。あなたが言うのは結構なんだけど、これ職員みんな困りますよって。だから、私、職員が困るから、そういうこと言わないほうがいいですよって。これ、議員から見たら、全部これ何か言うときに、全部これ使われるんですよ、毎回。こういうこと言わないほうがいいですよ。
あと、市長、この圧倒的スピード感というとね、じゃあ市長、過去ずっとやってきたこと、今日の御質問、今日、昨日でね、ロードプライシングだなんだって、トイレだ、それから交通不便地域の交通だと、いろいろ出てきました。戸別収集だとか。これ全部ね、最初に市長出たときのマニフェストに全部書いてある施策なんですよ、この辺。私も１期目から相当、有料トイレにしても言ってましたし、ロードプライシングの話も最初からありました。ロードプライシング、遡ると、市長、覚えていらっしゃるか分からないけれど、市長がね、市議会議員時代、ロードプライシング、竹内市長がね、やられていて、やりたいんだということを言われたんで、交通のね、国とやり取りしているコンサルの社長のところに、東京の事務所まで市長をお連れして、市長じゃない、市議会議員松尾崇氏をお連れして話したことありましたね。あれからもう20年なんですよ。20年やって進んでない。そんなもの進むわけないんですね。ずっとここが市長になられてからもやっていたでしょ。総務省からはもうバツつけられてできませんよって言っているのにいまだに言っていると。みんなだまされているんですよ。もう先輩ね、３期、４期目以降ぐらいの人は、みんなもうお分かりだと思うんですけど、市民とか初めて聞いた人は、もうこれみんなだまされる。あんまりね、そういういいかげんな、やるやる詐欺ですよ、私に言わせれば。やる、やる、できますって言って、何ができたんですかと。戸別収集、このマニフェストに書いてあります、最初のマニフェスト。市長、今度ね、４月からやっとやれると。環境部頑張ったと思いますけど、それは何年かかりましたかと。これ最初のマニフェスト書いているんだから、もう17年かかったってことですよ。市長のね、市議会議員時代のロードプライシングが20年ですと。市長の圧倒的スピード感って20年のスパンですかって言われちゃいますからね。そういう言い方はやめたほうがいいと思いますので、いま一度忠告しています。
それから、何か突然出てきた、また津波てんでんことか言ってますけど、市長が津波てんでんこを一生懸命啓発していたなんてことは、私は記憶にはないですよ、悪いけど。言いましたよね、所信表明で。これ、津波てんでんこ、一生懸命やられてたのは市民の方々です。釜石の奇跡で、片田先生のお話ありましたね。あれを片田先生をお呼びして、ね、お話、講演を鎌倉で開いて、一生懸命その思いがあってやった方いましたよね、誰だか分かりますよね、市長。そういうのはね、市長、ポーズで、自分でやられていないのに、今頃になっててんでんこ、そりゃてんでんこ、それは一番重要なことですよ。だけど、市長、何かやりましたかって話で、何かやっていきますって。じゃあね、今まで何やってたんですかと。てんでんこのこと何もやってないですよねって、そういうこと、ね。あんまりそういうね、自分でやってないこととか、これからやれる見込みのないことをあんまりこう言ったらね、職員みんな困りますよということです。
すみません、余談は終わりにしまして、まずは今回４項目ね、ワクチンの効果と被害についてということでやらせていただきます。
これはワクチンは、もう前期ずっとやってきましたが、今回はコロナのパンデミックとは一体何だったのかと。極めて異例の短期間で承認されたこのｍＲＮＡワクチンというのは、どうだったのかと。それを今、ここを振り返ってね、総括する必要があるので、あとは質問は今までやった中身の振り返りでしかありませんので、２期目以上の方はもう大体分かった話ですけれど、12人の議員の皆さんもね、入れ替わったので、いま一度ちょっと足跡を残したいと思って、質問をさせていただきたいと思います。
まず１番目に、２つに分けます、効果についてと被害について２つに分けて聞きます。
最初に、コロナワクチンの効果、これがあったと市として考えているのか、これをちょっとまず最初に伺いたいと思います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 コロナのワクチンの効果についての御質問でございますけれども、市としては、このワクチンの効果ということについて評価することはできないと考えております。そのため、国に対しまして新型ウイルス感染症の感染状況とワクチンの接種状況、健康被害救済制度の認定状況及びそれらとの関連性について、国としてレビューを行って情報提供していただくよう要望してきているところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） これすぐ国がって言って逃げるんですけど、大推奨して市でも勧めたんですからね。それを総括してどうだったかと考える必要は責任あると思いますよ。
それで、２問目行きますね、新型コロナｍＲＮＡワクチンは、どういった仕組みで免疫を獲得するワクチンなのかと。それの仕組みについて、ちょっといま一度御説明お願いします。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 これも厚生労働省のＱＡによるんですけれども、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡワクチンは、新型コロナウイルスが人の細胞へ侵入するために必要なたんぱく質である、スパイクたんぱく質の設計図となるメッセンジャーＲＮＡを脂質の膜に包んだワクチンであり、このワクチンを接種し、メッセンジャーＲＮＡが人の細胞内に取り込まれると、このメッセンジャーＲＮＡを基に、細胞内でスパイクたんぱく質が産生され、そのスパイクたんぱく質に対する中和抗体産生や細胞性免疫応答が誘導されることで、新型コロナウイルスによる感染症予防ができると考えられていると記載されているところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） これは国が言っている中身で、今の説明は正しいと思いますが、今の御説明の中身から見ると、これはつまり遺伝子組換え製剤であると、私はもう考えられる中身なんですね。それはどのように判断できますか。分からなかったら分かんないでいいですよ。無理に答えなくて。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 すみません、ちょっと分かりません。
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○15番（長嶋竜弘議員） これ、遺伝子組換え製剤と通常のワクチンってどう違うかって話になります。これ解説してたらちょっと時間がないので、細かくは言いませんけれど、遺伝子組換え製剤とは、遺伝子操作によって動物細胞または大腸菌等のＤＮＡの一部に目的とする遺伝子を導入し、治療に必要な目的物質を分泌させて製造した製剤ということなので、今の、先ほどの御説明ね、ウイルスのたんぱく質をつくる設計図の遺伝情報を脂質ナノ粒子に封入して、体内の細胞に送達させると。これはまさに遺伝子製剤でしかないんですね。これで何が問題かというと、遺伝子製剤と通常のワクチンというのは、認可の過程が違うんです。遺伝子製剤は非常に厳しいんですね、認可するのに。そのハードルを越えないように、越えるのは大変なので、そこを飛ばして、遺伝子製剤などでなく、単なる普通のワクチンにして認可を取ったというのがもう現実の事実でございますね。学者の先生は皆これ言っています。
それで次、今、日本では、もうそのまま厚生労働省が何もそういった総括をしないので、そのまま特段の懸念はないと、被害がこんなにいっぱい出て亡くなる方がいるのに言っているんですが、海外でｍＲＮＡワクチンの問題は様々な国で明らかになっています。特に、アメリカでトランプ政権はｍＲＮＡワクチン22件の開発資金を打ち切って、ケネディ長官は予防効果はないと語られています。公式にですよ。それは報道されていますが、アメリカの動きだけではないんですが、この辺についてどのように考えられておりますでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 ただいま議員から御指摘いただきましたことにつきましては、一部メディアで報道されているということについては認識をしているところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） 一部メディアって日本の一部メディアね。それ間違って言わないようにね。海外でも常識になっています。ちゃんと公式に報道官が、当然ですけど厚生長官ですからね、ケネディさん。発表しています。それからウイルスについても、中国の研究所から流出された人工物であると。いいですか。コロナの。新型コロナは人工物であると。これ、ホワイトハウスの公式ページね、Ｌａｂ Ｌｅａｋというページをわざわざホワイトハウスがつくって、そこにそのことが全部掲載されています。アメリカ政府として公式に言っていることです。中国から流出した人工物。分かりますか。人工物のコロナの。それが正しいかどうかは私も分かりませんが、アメリカが政府として公式に述べている。そういうことでございます。ちゃんと報道官もそれを公式にね、発表しています。
それから、この後、ちょっと効果について聞いていきますが、思いやりワクチンといって他人にうつさないために接種してくださいとさんざん大宣伝をして、半強制的に近いような取組で、嫌だという人も打たされたというのが実態でした。そして、７割の国民が２回接種したらパンデミックが収束すると専門家の方々や政治家の皆さんがおっしゃっていました。で、そういうことで感染予防効果、これはあったのかどうか。いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 これもちょっと繰り返しの答弁になってしまうんですが、市としてこのワクチンの効果ということについても評価することはできないと考えております。そのため、先ほど申し上げましたとおり、国にレビューを情報提供してもらうよう要望しているところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） 相変わらずの、過去からね、逃げる答弁で、ちょっと情けない限りなんですが。
では、ということで、今、資料ここでね、たくさんつけてありますので、今、同期します。
それで、次の質問ですが、この資料に書いてあります１ページ目ね、尾身茂会長ね、皆さん御存じだと思いますが、テレビに出られて今年の６月８日、読売テレビ系のそこまで言って委員会で、ジャーナリストの須田さんに質問されて、尾身さんがこの赤字のところ、この感染を防ぐ効果があったかどうかというところで、「私見を申し上げると、有効だったかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです」と。尾身さんね、テレビにさんざん出て皆さん御存じの方だと思います。尾身さんがそう言われたんですが、この御発言を聞けば、政府の代表の人ですよね、政府側の。これはいかがですか、この発言。前も聞いたと思いますけど。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、議員御指摘の、御紹介のその番組について、私どもも確認というか見させていただいております。国では接種開始当初は発症予防効果を前面に出しておりましたけれども、回数を重ねるごとに徐々に効果の説明が重症予防のほうにシフトしていったということについては認識をしております。
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○15番（長嶋竜弘議員） これももうね、この辺もさんざんやったんですけど、ちょっとね、いま一度やっている次第でございます。
そしてもう、次の質問ですが、もう１個同期しておきますが、２ページ目にね、この青いグラフあると思います。これが前ももう２回ぐらい、この同じアドバイザリーボードね、第83回、2020年５月11日、アドバイザリーボードのワクチンの接種歴別の新規陽性者数と、2022年の４月25日から５月１日のデータというところでございますが、これ10万人当たりのね、赤線引っ張っているここを見てもらうと分かりやすいんですが、これ見てもらうと、一番上の欄、未接種、２回目接種済み、３回目接種済み、接種歴不明。接種歴不明というのは、接種した日付がいつだか分からないけど接種したという方の欄なんですが、これ特に年齢によってね、この違い、数が違うんですけれど、特に40歳から49歳見てもらうと一番分かりやすいので、黄色でマーカーつけてありますが、未接種者が10万人当たり感染者111.2人、２回目接種147.9人、３回目接種78.6人ということで、接種歴不明の方はちょっとこれは、何だろう、陽性者の数だけなんで、10万人当たりの数ではないので、数だけ書いてあるんですが、これを見ていただくと一目瞭然というか、接種した方のほうが感染しているんですね。これ、しかも、２回目、３回目というのは、回数を分けているんですが、接種したのには２回も３回も一緒なんで、これ数合わせないといけないんですね。それで、接種歴不明者もそこに足さなきゃいけないわけです。そうすると、未接種者というのは111人で動かないんですけど、この右側の部分全部足すと、もう大幅に接種者のほうが感染していると、これデータなんですね。これ全年齢のところでもほとんどそうで、唯一80歳から89歳、90歳以上のところだけが、それがちょっとかなり違って、未接種者のほうが感染者が多いということ。このデータから分かるのは、高齢者には１回目、２回目までは、３回もちょっとあれなんですが、２回目まではそれなりの効果が少しあったかなというのが見てとれるデータです。一番問題なのは、これ、前までと修正をして、改めたデータなんですが、これはある大学の教授が、指摘をして、暴いてばれちゃったんで、厚生労働省が後で直して謝罪会見もしているんですが、この週の前までは、この接種歴不明と書いてある、いつ接種したか分からない方を未接種者の数に入れて公表していたんです。詐欺ですよね、こんなのね。厚生労働省が、これ公文書改ざんという罪にもなるかと思うんですけど、接種していたけど、打った日付が分からない人を未接種者に数カウントして入れていたと。これ、この前のアドバイザリーボードを見るとそれは分かるんですが、それをね、ばれちゃったんで謝罪会見もしているんですが、厚生労働大臣が。その後、こうやって改めて、こういうやり方で書き換えたんですけど、この後あと何回かやって、もうそればれちゃったんで、接種者のほうが感染するのが分かっちゃったんで、この統計自体も表に出なくなりました。多分数字は持っているんでしょうけど、そういうことでした。これについてはどのように今、改めて、前も聞きましたが、どう考えますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 まず、新型コロナワクチンの接種と御指摘いただきました死亡者数増加の因果関係については市として評価することはできないと考えております。また、厚生労働省のデータの件につきましては、当時、アドバイザリーボードに提出されました資料のうち、ワクチン接種歴別の新規陽性者数に関するデータにつきまして、令和４年４月20日までの新型コロナウイルス感染症の発生届で、ワクチン接種歴の項目が未記入だった場合には、ワクチン未接種者として分類していたが、５月11日以降のデータでは、接種歴不明に分類するよう、取扱いが変更されたということについては認識をしているところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） いや、だから、認識しているんだったら、それは間違った行為ですよね。それはいかがですか。市としてそれ間違ったと指摘するべきことでしたので、どうですか。だまされていたんだから。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 ５月20日に開催されました衆議院の厚生労働委員会での厚生労働省の説明によりますと、集計の基となる情報共有システムの登録では、当初はワクチン接種者が非常に少なかったことから、医療機関や保健所などの入力負担を少しでも軽減するという観点から、感染者の発生届の入力画面では、ワクチン接種歴を何も選択しなかった方の場合には未接種の扱いとなっていました。その後、令和３年12月に入力画面の初期設定が空欄に変更されましたが、変更後も接種の有無について選択されず、未記入だった場合には未接種で集計する取扱いが継続されておりました。一方で、国立感染症研究所が作成する資料におきましては、昨年12月以降、ワクチン接種歴が未記入の場合には一律に接種歴不明とされておりまして、厚生労働省が作成する資料のデータとの乖離が大きくなってきたことから、取扱いを修正したとの説明でございました。
市として認識しているのは、以上の説明ということになります。
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○15番（長嶋竜弘議員） これもうね、その当時にも質問しているんですけど、ちょっと今、今日はね、今さらもう市側に言ったって同じ回答しか返ってこないから。これ大きくね、市民をだましていたわけですよ。このじゃあアドバイザリーボードをね、ちゃんと広報なりに載せて、こういうことがありましたって報告すればいいって、私はね、新聞に書いて、まいてますけどね。こういうことがあったのは事実です。皆さん認識してください。あらゆるデータを見ても、もういっぱい出回っていますけれど、ワクチン接種すればするほど感染者数は右肩上がりでどんどん増えていったんですよ。もうこれ明確な事実。死亡者数も増えていったの、ね。そうなんです。そういうことは認識するべき。だから総括しないといけませんよって言っているんですね。
それから次、発症予防効果。
感染がこれでばれちゃって、そうじゃない、発症予防効果が95％あるんですよと、それ途中から言い出したんですね。95％発症予防効果があったら、感染なんて拡大しませんよね。発症しないんだから。なんだけど、どんどん打てば打つほど増えていったわけですよ。これはもう大うそにも程があるのね。それいかがですか。発症予防効果95％って言ってましたよね、市も一生懸命私の質問でも答弁してました。これについてはいかがですか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 厚生労働省のＱＡによりますと、ワクチンの有効性については、薬事承認前に海外で発症予防効果を確認するための臨床試験が実施されており、また、ファイザー社ワクチンでは約95％の発症予防効果が確認されていたほか、承認後に実際に接種された方の情報を集めた研究などからも、感染や重症化を予防する効果も確認されていたとのことでございます。
ワクチンの効果につきましては、繰り返しでございますが、市では評価できないことから、国の責任においてレビューを行うよう要望しているところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） その今、臨床から95％というのも、もうだましだったというのがもうばれてまして、いろんな学者の先生がもうそれ、もうその情報もね、もう古くて、いまだにそんなこと言っているのかなと。もうこれだましだってばれているんですよ。数字のトリック、マジック。もうこれも大々的にもうそんなのね、もう明らかになっているんです。もうそういうことはね、いつまでもやっていちゃ駄目ですよと。それで、これらの今を見ても、効果についてを誇大に広告してね、やっていたわけですよ。効果あります、最初感染しません、思いやりワクチン、皆さん打ってくださいと、おじいちゃん、おばあちゃんにうつさないように、子供たちも打ってくださいって言われたわけですよ。で、次は発症予防効果95％で、これ重症化予防効果があったのかということも聞いても同じ回答しか来ないからもう聞きませんけれど、これらは効果があったあった、詐欺なんですよ。全くゼロとは私も言いませんが、効果というのは非常に薄かった。それがもうデータで結果で全部出ているわけ。さっき言った、高齢者の１回目、２回目には、そういう効果は認められるデータは少しだけありますけど、ほかのデータを見ても全くないんですね。これは薬機法第66条違反ですよと、私は何度も申し上げていますが、自治体としてこれやっていたというのを皆さん御確認いただきたいと思います。
臨床試験の話も今、ありましたが、臨床試験、１回目、２回目の接種は、全国民が臨床試験中でしたということも忘れないでいただきたいと思います。皆さん、臨床試験のあれにされたんですからね。
それで、次の質問行きます。何度もお名前出させていただいていますユーチューバーの藤江さん、元国会議員秘書の方でね。市長もお会いになってお話をされている藤江さんが、最近記者会見、厚生労働省の記者会見で何度も出られて質問を大臣にしているんですが、前厚生労働大臣の福岡さんに「ファイザー社がこの重症化予防効果について評価をしていないということを言っていることを大臣は御存じですか」って言ったら、大臣は「それ承知していない」という回答したんで、今度、藤江さんがファイザー社に電話をして、その件について聞きました。たしか資料にも載せておきましたが、ちょっと同期しますね、また。ここね、効果についてファイザー社に電話して得られた回答ということ、載せておきました。載せておきましたが、「今年度のワクチンに限定せず、弊社のワクチン全般で、現時点で重症化予防効果に関して弊社の見解はありませんし、おっしゃっていただいた感染予防効果に関して、今回のワクチンに限らず、評価はされていないというものになります。」ファイザー社がこう言っているんですね。お分かりでしょうか。メーカーがそう言っている、これ正式な回答でございます。
それで、あと資料をちょっとつけたんで、すみません、ちょっとお待ちくださいね。
それで、ちょっとＱＲをつけておいたんですけど、後ろにね、ファイザー社新型コロナワクチンの有害事象1291というＱＲ、これ非常にたくさんのデータなんで、これＱＲつけておくしかないので、ＱＲにしてありますけど、後で御覧いただけたらいいんですけど、これはファイザー社がイギリスで裁判で出すことを、裁判長からの命令で出すことになって、出ている中身なんですけど、ファイザー社がこれ出していた有害事象が1291の疾病がありますよと、疾病が出る可能性がありますよというデータをだあっと病名が1291載っています、これ見ると。日本語訳を書いていただいた方がいらっしゃってね。皆さん考えてみてください。これだけファイザー社が言っているんですよ。これだけの病気が出ます。出る可能性ありますよと言われているということでございます。それで、ファイザー社がね、そうやって今、藤江さんの質問でそう答えているということでございます。
コロナのワクチンについてはそのぐらいにしておきますが、総括すると、もう効果は極めて限定的。この後やりますが、被害が物すごく出たと。だから、アメリカの場合はもうやめましたと、厚生長官がね、替わってやめましたって、政権が変わってやめましたというのが今の現状です。私はもうやっていたことは薬機法第66条違反であると思っています。
それからちょっとほかのワクチンもあるんですが、いろいろ今、被害がまた出ています、後でちょっとやりますが。インフルエンザのワクチンね、今年ははやっていますので、インフルエンザのワクチンで、前橋レポートというのがあります。これ、この間、お話をしたら、市としては把握しておられなかったようでございますが、これは非常に有名なレポートでして、これについてはちょっとどのように把握をされましたでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、御紹介いただきました前橋レポートでございます。前橋市医師会が、前橋市を含む近隣５自治体で、学童を対象として行った調査であり、インフルエンザワクチン接種群と非接種群でインフルエンザの罹患率に差はなかったという報告だったと認識しております。このレポートではインフルエンザ予防接種の発症予防効果は認められなかったということだと理解をしているところです。
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○15番（長嶋竜弘議員） もうこれ、かなり前に行われたことで、前橋市の医師会がもう大々的にね、期間を非常にかけてやられた、これレポートで、医療業界では有名なレポートなんですけれど、今のとおりで、接種者と被接種者で、感染のね、数、違いがなかったと。お分かりでしょうか、そういうものなんです。だから、接種したら、皆さん何でも効きますよと。感染しませんよ、重症化しませんよ、発症しませんよってみんながそう思っちゃって接種しているけど、そういう人もいたかもしれないけれど、そんなに効果が高かったものではないよ。これだましですよね。誇大広告。だから薬機法の違反だと私、申し上げています。
それじゃあ、被害に行きます。
予防接種健康被害救済制度の審査結果、直近でいいますと、新型コロナワクチン認定の件数ね、予防接種健康被害救済制度の認定の数は9,374件にも及んでます。そのうち、死亡者が1,052件。よろしいですか。1,052件、亡くなった方が認定されています。これ認定というのは、死亡一時給付金や葬祭料などが支払われると。国がこのワクチンで、ね、このワクチンで亡くなったことを認めて税金によってそういうお金を払っているというものでございまして、この制度は1977年にできてまして、48年たっています。過去の全てのワクチンで、48年間で死亡の認定数、これは163件です。いかがでしょうか。このコロナのワクチンは1,052件出ています。ね、そういう被害なんです。これについてはどのように考えていますか、市として。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、御紹介ありました過去約50年間の新型コロナワクチン以外の予防接種健康被害救済制度の死亡一時金、葬祭料の認定数を令和２年度末に始まりました新型コロナワクチンの接種による認定数が大幅に上回っているということについては認識をしております。繰り返しの答弁になりますが、この結果については市として評価できるものではないので、引き続き国に対してレビューを要望してまいります。
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○15番（長嶋竜弘議員） 今日はね、皆さんにお伝えするためにやっているんで、市からの答弁はどうせ変わらないだろうからいいんですけど、市長どうですか、この被害の現状、どう思っていますか、今。感想をちょっとお聞きしたいんですけど、感想。この被害の現状、ｍＲＮＡワクチンの今、言った被害の現状。
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○松尾 崇 市長 今、答弁でも御質問でもありましたように、これだけ被害が出ているという、こういう疑いも含めて、こういう状況であるというところは認識をします。そもそものところではありますけれども、もちろんこのワクチンについては副反応ということはセットでありましたから、当然それがないという世界観ではなかったというのは認識をします。また、それがどのくらいなのかというのは、それは我々にはちょっと分からない部分ではございました。こうして接種を重ねていく中で、数字が明らかになってきて、こうして今、振り返りをしていくという、こういう段階にあると思っています。そこについても我々は一概にこれでどうだったかというところを科学的な知見を持って評価できる立場、またそうした経験も専門性もございません。なので、やはりそこはきちっと国として専門性を持って、この間の状況というのは本当にどうだったのかというところは、やっぱりレビューする必要性はこれ非常にあると思っていますので、決して何か手放しで、これがよかったとか悪かったとか、そういうふうには考えていないというところです。
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○15番（長嶋竜弘議員） 前の御答弁とあんまり変わっていないですね。市長、鎌倉市の被害報告、何人出ているか今、分かりますか。何件あったか。死亡者何人で、全体で何人、今、覚えていますか。
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○松尾 崇 市長 ちょっと最新のところのレビューというところまではしておりませんでしたけれども、合計で22件の申請件数というところが出ているという状況です。死亡につきましては、３件ありまして、認定１件、否認が２件という、こういう状況でございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） それちょっと違いませんか、部長。市長把握してない。被害報告ですよ、ＰＭＤＡに出ているやつですよ。これ悪いんだけどね、市長はもうそういう認識もないから、それが今、分かったんだけどね。気にしていないんですよ。ホームページにちゃんと書いてありますよ。３名の死亡者というのはそうです。そうですけど、もう一人いらっしゃって、その方は、人数に、鎌倉市民なんだけど数えられていないの。会社が東京のほうだったから、そちらで出ちゃっているから。だけど、住所は鎌倉市民でもう一人いらっしゃるの、死亡者ね。４名なんですけど。それも言っているんだけど、何で鎌倉市民にカウントされないんですかって言っているんだけど、どっか行方不明になっちゃっているのね。それ申請出ているんだけどね、その人はね。いいですか。ＰＭＤＡの被害報告と予防接種健康被害救済制度の認定というのは別ですからね。いまだに分かっていないのかな。これ、何回言ったか分かんない。市長ね、そんな気持ちで、この間、私、呼ばれてね、御遺族のお話されましたけど、駄目よ、そんなこと言ってちゃ、市長もう。そりゃ会ってくれるわけないですよ、市長に。そんな態度だから。そんなもの、そんなもの、もう心がない、全く、悪いけれど。13歳の少年が２回目接種４時間後亡くなった。これだけで重く考えなきゃいけない話でしょ。そのほか、今、言ったとおりね、別途３名の方、これは認定が下りてません。再申請もしてます。今、１人カウントされていないって言った方は再申請もされています。私もそれ、お手伝いしたりしています。あといろんな方が手伝っていただいてますけど、もう全然、もう市長はもう心がないね。そんなことでは御遺族には理解は得られません。
ほかのワクチンどうなのって話があるのですけど、インフルエンザ、ちょっと触れましたが、この予防接種健康被害救済制度というのは、この今回のコロナのワクチンの件で皆さんが知るようになりました。それなので、申請が、簡単に言うと、前は知らなかったんだけど出るようになったと。なので、その後、最近特にその他のワクチンで非常に被害が上がってきています。これはそういう制度、本当にあるのにかかわらず知らないで、そのまま泣き寝入りだったのが、そういうことで、認定、これ今、１枚貼っていますけど、これは単に１回だけの審議会の結果の報告です。これ見ていただいて分かるとおり、低年齢のいろんな種類あります。１歳、これ死亡です。分かりますか。ね。あと２か月、６か月、１歳、もう一つこれ種痘ね、死亡。19歳、17歳、ＨＰＶ、これは認定ですけどね。ＭＲ、あと６歳。これは１回分のやつだけなんですけれど、一番直近の審議会でも同じようにたくさん低年齢の、種痘、８か月で死亡。２価ワクチンで６か月の乳児が死亡。12歳健康被害、ＢＣＧ。５か月でＢＣＧ健康被害認定。それから健康被害、種痘、８か月で認定ね。これどんどん出ているんです。毎回の審議会でこうやって一月に１回この辺のやつは出ていますけど、これあくまでも申請をして認定された方だけがここに出てきますというのが事実でございますので、こういうことも皆さん、よく、これちゃんと厚生労働省のページに、毎度毎度ね、大体２週間に１回ぐらい審議会あるんですけれど、コロナのｍＲＮＡワクチン以外、１か月に１回ぐらいかな、発表になっていますが、こうやって毎回出ています。それが実態です。これは氷山の一角というものなんです。だから、ワクチンをちゃんと考えなきゃいけないんですね。どういうことかと。そういうことでございます。
それで、ちょっとあと幾つか紹介だけしておきますが、質問しても答えが返ってこないので、あれなんですが、ちょっと同期しますね、また。
私の仲間の議員で、流山市のうた桜子議員が、議会でやられたこの表ですね、今、出しましたブルーのグラフ。これは流山市のコロナワクチン接種後の死亡者数が2021年４月から2024年３月までの４年間で6,541人が接種後、その接種の影響でという意味ではなくて、亡くなった方が6,541人ということなんですが、これが前も同じようなグラフ、私、出しましたけれど、要は接種してから短い期間に亡くなる方が圧倒的に多いよという、これ７割の方が１年１か月以内に亡くなっているというデータでございまして、因果関係がどうなんですかということで、それから、こちらの日本の死亡者数の異常増加、令和２年の死亡者数137万人ということで、これ令和２年というのは、コロナがパンデミックで、ワクチンがない状態で大騒ぎになった年ですが、これ、前年より死亡者数減っているんですね。大体過去その前10年間だと、平均して１万8000人死亡者数は増えていたんですが、減っているんです。つまり、二万五、六千人減ったという。何でですかと、コロナはやったのに、死亡者数減っているんです。ワクチンなかったんですよ。だから安倍総理は、ワクチン打ったりするやり方をやらないということを言われていたんです、安倍さんはね、当時。それで、その翌年からこれ数のとおり、書いてあるとおりです、急増しています。それで、令和３年からワクチンが始まったわけですけど、３、４、５、６で、令和２年と比較して70万人死亡者が増えていますよと。どういうことですかと。その前は高齢化など様々で、平均、先ほど言いました１万8000人程度の増加の過去10年のトレンドだったんですが、４年間で70万人増えていますよと。コロナのワクチン接種以外に何の要因があるんですかと。だって、パンデミック、はやって１年目はコロナで騒いでたのに減ったんだからね、死亡者。ＰＣＲ陽性者の死亡者数は、大体13万人とか言われてますけど、それ引いたって、何万人いるんですかと。広島の原爆で亡くなられた方が一応14万人と言われています。東日本大震災２万人弱ぐらいで、そういう人数になっています。それから、前からずっとこの下のね、死亡者数と救急搬送数、これ令和７年しか載せませんでしたが、過去のやつはね、過去の議会資料でどんどん出していますので、それはもっとひどいデータなんですが、これは令和７年と令和２年の比較なんですが、実は救急搬送数って令和３、４、５、６、７年と右肩上がりに上がっているんですね。死亡者数がちょっと減りつつあるというんですけど、今回、７月の救急搬送数が飛び抜けて高い。令和２年比で178.9％、２倍近くになっている。なのにもかかわらず、死亡者数は83％になっていると。これ特異な状態なんですね。これ何でなのというところも、私はずっと市長には、この救急搬送数の急増具合と死亡者数、ここのところちょっと落ち着いてきましたけど、何でなのというのをちゃんと検証しなきゃ駄目ですよねと申し上げていますが、残念ながら市長も皆さんもやる気がないかなというところでございまして、そういう中身で、ちょっと今回は答弁はね、どうせまともな答弁は返ってこないと思ったんで、一応そういうことでワクチンに関しては終わりますが、きちっと総括を市としてしてもらって、どうだったのか。お詳しい先生をお呼びして、ちゃんと勉強会なりを開いて勉強してくださいよ。市長はこの間、先ほど泉大津市の話も出ていましたけど、南出市長のところ行って、その辺のお話も聞かれたかと思います。新人の皆さんは御存じないかと思うんですが、泉大津市の南出市長は、全国の市長で唯一このコロナのワクチンの問題が問題だとね、ずっと発信されていた方で、鎌倉の元気クリニックの柳澤厚生先生と一緒に団体を立ち上げて、ずっと活動されておりまして、被害者の皆さんを受け付けてね、非常に対応していたというのが南出市長でございました。市長もね、旧友でお仲間だったら、しっかりやって、一緒にね、いらっしゃるんだから、やっていただきたいと思いますが、市長はあんまりやる気ないようなので、まあいいですけどね。
ここからは、今回の２番目は、じゃあ、重要なお話に移りたいと思います。今後の財政負担についてということで前回に引き続き伺っていきます。
まず１番目、物価高騰の経費増額。これについてですが、１つ目の質問は、令和８年度の物価高騰による経常的事業の経費ね、この増額分はどの程度の金額を見込んでいるのか、まずそれをお聞きします。
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○議長（中澤克之議員） 暫時休憩します。
（16時02分 休憩）
（16時03分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 再開します。
市長から答弁訂正がありますので、市長どうぞ。
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○松尾 崇 市長 すみません、先ほどの議員からの質問について、ちょっと訂正をさせていただきます。
議員の質問が、副反応疑いの報告件数を聞かれていたんですけれども、私のほうで健康被害救済制度の申請件数をお答えしてしまいましたので、正しくは37件、そのうち死亡が３件という形になります。訂正させていただきます。
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○藤林聖治 総務部長 令和７年度までの実施計画における重点事業に係る事業費の算出に当たりましては、内閣府が示す物価の変動を反映したＧＤＰである名目ＧＤＰの上昇率を使って算出し、財政見込みを立てているところでございます。令和８年度予算編成開始時における財政見込みでは、令和７年度の予算約809億円に対しまして、1.7％増の約824億円を現在のところ想定しているところでございます。
しかしながら、実際の人件費や物価の高騰は、その上昇率を上回るということもあることから、令和８年度予算については、編成の過程におきまして歳入とのバランスを考慮した歳出計上となるよう努めてまいりたいと考えております。
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○15番（長嶋竜弘議員） 全然分かんないんですけど、私が聞いたのは、来年度の予算で、物価高騰の影響で経常的経費がどの程度金額増額するかです。お答えがないんですが。大体このくらいでいいですよ。金額の数字を聞いているんです。幾らでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 物価高騰の経費そのものについては、現在、策定をしているという段階でございますので、具体的に幾らという形では、現在のところお示しできるものはございませんが、ＧＤＰの伸び、それに加えて人件費や物価の高騰なども上回るということも十分想定しながら、現在予算編成を組んでいるところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） だからね、あらゆることがいいかげんなの、もう数字聞くと分かんないのは。もう市長もさっきのね、そんなのは私はすぐ答えられます。部長もすぐ言えないところは駄目ですよ。話にならない。被害者の方のね、気持ちになってみてください。37件なんて話は私はもう、すぐ分かりますよ、そんなのは。毎日追っかけているんだから。私は先ほどの審議会の数字は毎回出たらすぐブログに載せて全部統計を出しています。ＰＤＦも貼ってます。毎回ブログにやってます。それもＳＮＳで全部上げてます。だから数も全部、全国のやつも頭に入ってます。ずっとやっているから、それが当たり前だと思っているんだけど、少なくとも鎌倉市民ぐらい覚えておいてください。
それから、今のお金の話ですが、じゃあ、具体的にちょっとね、全体で出ないんだったら細かく聞きますが、国家公務員の一般職のね、給与引上げが人事院勧告を受けて決めました。これは3.62％増ということで、ボーナスが0.05か月増と引き上げられます。これについては、多分国庫準拠とずっと言われているので上げるつもりかと思いますが、これはどうでしょうか。幾らぐらいでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 具体的に何億円という形で、今、ちょっと手元に資料ございませんが、人事院勧告の伸びに関しても年間の伸び率、それから賞与分、これも含めて見込んだもので算定しているところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） もうね、何も答えられないのね。これ、人事院勧告でこの報道あったのは政府のあれで貼ってあったの11月11日ですよ。
じゃあ、伺いますけど、ＪＲとモノレール、交通費、定期代上がりますね。来年４月１日から。これの値上げはどのくらいの状況でしょうか。定期代は大きいと思いますが。
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○議長（中澤克之議員） 議事の都合により暫時休憩します。
（16時08分 休憩）
（16時09分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 再開します。
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○藤林聖治 総務部長 公表されています運賃改定率を参考に計算しますと、通勤にかかる費用はおおむね3.5％分の上昇、これを見込んでいるところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） 3.5％の上昇ね。はい。金額はまたそれで計算すれば出るんでしょうけど、じゃあ、当然円安の影響が一番大きいと思いますけど、この数字なんて多分ね、聞いても多分答えないだろうから、鎌倉市の財政なんてそんなレベルでやっているという話で皆さんお分かりでしょうか、そういうことなんです。
それと、この中でね、物価高騰の一つの要因について人手不足というのがあると思いますが、この影響というのは何か試算しているものはあるんでしょうか。採用の状況とかもあると思うんですけど。なければないでいいですけど。
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○藤林聖治 総務部長 採用の状況という面においても、現状のところ、その欠員を補充するに至ってないというのが本市の状況ではありますし、民間企業に目を向けても、様々な人手不足という中で、なかなか入札をかけても落札をしないという状況が増えているというのは事実、散見されているところではあります。その分について、じゃあ財政上、予算編成を見込む上で、どの程度見込むかということに関しましては、お答えできる数字は、現在ちょっと持ち合わせてはございません。
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○15番（長嶋竜弘議員） 今、あえて聞いているのは、２月になったら予算の委員会が行われますので、議員の皆様はそこを踏まえて、よくそういうことを考えて捉えて判断をしていただきたいので、私はあえて今、聞いているんですね。こんな状況です、鎌倉市というのは。もう12月の段階でその辺の答えがある程度見込みが言えないというのはね。円安が一番影響大きくて、人手不足、これもう既にこの間お話ししましたけど、公務員に対するね、採用のあれはもう変わっちゃったんですよ。売手市場、買手市場という言葉がいいのか分かりませんが、それも変化しちゃったのね。公務員になれたら、みんなそれで応募したけど、もう人気がなくなっちゃったわけです。特に技術職ね。メリットがないから。それでこの後のインフラの整備とか、そこに技術職の人手のなさが大きく響きますよという話。
それで、２番目行きます。各事業の予算の増額の見込み、これも恐らく聞いても大して答えないんでしょうけど、まず深沢新庁舎が170億円ぐらい、現庁舎建て替えが140億円ぐらい、310億円ぐらいと言われておりますが、この費用の物価高騰による増額見込みはどんなことで今、答えられるでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 深沢庁舎やあるいは本庁舎の現在地の建て替えなどを、現時点では明確な金額というものについては把握できておりませんが、近年の他市における公共施設整備事例を鑑み、長期的な財政見込みにおいては、一定程度の増額は想定をしているところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） それ一定程度って、一定程度じゃ分かんないんですよ。前から各事例、私、ここにデータ持っている、毎回言っているんだけど、ほとんどね、２倍近くなっているわけですよ。いろんなところはそれよりも止まっちゃっているのね。逗子市の事例なんかは、東逗子の駅前の施設はもう16億円が９億円増えて25億円だから、もうちょっと止めますっていってね。駅も予定が小さい駅ビルになっちゃったとか、お隣でもそうですよ。最近ではほかにもたくさんまたね、さらに前、御紹介のところにもたくさん出ているので、もうこれはね、明らかに少なく見ても1.5倍から２倍近くになりますよって、もういいかげんこれね、数字出さなきゃ駄目ですよ。予算委員会までに出さないと、もう賛成なんて、それ見込みね、出さないとできませんよ。
これついでに聞いておきますけど、大船消防署はどうなんですか、単体でいったら。移すと言われていますけど、これのお金の見込みも出ませんか。
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○藤林聖治 総務部長 現時点で具体的に幾らという金額は、繰り返しになりますけれども、現状でお答えできるものはございませんけれども、ただ、議員御指摘のとおり、近隣市においても、公共施設の整備事例においても、その工事費が当初想定していたものからかなり増えている、倍になっているということもございますので、それらに鑑みても、市債ですとか基金の活用、あるいは市税収入の伸びなどを見ながら、事業実施可能な財政推計をしていくところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） 聞いてないこと言わなくていいんですよ。私、これはほら、消防署、鎌倉のほうもあるからね。平米数で大体こんなものというのは当然試算してなきゃ駄目という話で、今、この12月でね、来年度予算がこれからというところで、そんなこともね、答えられないのはもう話にならないな、もうレベル的にね。私、消防長には言ってますけど、消防署は大船、そのまま建て替えか、もしくは玉縄署との関係性があるから、山崎浄化センターのところに２つを合築させて建てたらどうですかという提案も一応言っていますので、一応言っておきますね。それだったら、あそこだったらね、両方行くのに近いからいいですよって言っているんだけどね。そういうことも考えていただきたいなと、今日はちょっと言っておくだけですけど。
それから、ちょっと資料にも実は文章載せてあるんですが、この鎌倉市の２拠点化について、ＡＩに、ＣｈａｔＧＰＴに聞いてみました。様々なデータ打ち込んで、どうですかと。この後、ちょっと下水のインフラの件で様々な数字出しますが、そこはちょっとあまり加味していないデータで、どういう答えがＡＩで返ってきたかということなんですが、「単独では破綻的ではないが、他の大型事業と重なると、財政余力を大きく圧迫する可能性が高いという構図になります。つまり、庁舎２拠点化だけ見れば何とかなるが、全体投資を見れば厳しくなるというのが現実的な評価です」と。ＡＩはそう言っていたんですが、これどうですか、財政的に、こういうふうにＡＩの答えなんですけどね。あくまでもＡＩに聞いてみた、私の聞き方によっても変わってくるとは思うんですけど、どうですか、何かありますか、感想。部長でも市長でもいいですけど。
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○比留間 彰 副市長 先ほどの御質問も少し併せて答弁させていただきますと、工事費がどれくらい上がるかという御質問に関しては、もう既に実施設計まで終わっているものはこれ詳細に何％ぐらい見ていくというのがお答えできるかと思います。例えば、漁港であれば継続費設定に当たって年10％ぐらいの上昇率というのを見込んで、継続費というのを設定していますし、また、名越の中継施設につきましては、令和10年度までの継続費を設定している中で、物価上昇があった場合、スライド条項に基づき増額の可能性というのを見たりということをしています。
それで、今、深沢の庁舎ですとか現在地の庁舎については、基本設計もまだ入っていない、基本計画の段階で算定しているものですから、これから広報ですとか、どういうものを採用していくかによって価格は変動してくる部分が当然あると思います。それによって価格が決まっていく部分と、議員御指摘のように物価が上がっていく部分というのをどう見ていくかというのを、この先、合わせていくようなことになってくるかと思います。
それと、今、ＡＩのお答えについてなんですけれども、ちょっとこれ御説明しておきたいのは、２拠点化によって新たに大きく予算が増えるというものではなくて、庁舎の事務室の部分を移転させること、これは当初から計画していたところですし、この場所を建て替えるとか複合化するというのは、やはり公共施設再編計画の中で、図書館の更新ですとか、生涯学習センターの更新ですとか、ここの場所の更新ということを考えてそれを併せてやっていくものなので、これも当初基本計画をつくった時点で見ているものなので、２拠点化することによって新たに費用が大きく増えるというものではないということを考えております。
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○15番（長嶋竜弘議員） 思いっ切り役所の逃げ答弁ね、悪いけど。じゃあ、これ170億円の庁舎と140億円の現地のこの310億円って金額はどうしてはじけるんですか。今の理由だと、この数字もともと出せないじゃないですか。それはどうなんですか。
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○比留間 彰 副市長 当時、基本計画を策定したときに、想定される面積に当時の標準単価、想定される標準的な工事の単価を掛けて出したものということです。
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○15番（長嶋竜弘議員） それを今の時点で出してくださいって言っているんだから。物価の資材の数値なんか全部出ているでしょ、国土交通省からね。人の話は経済産業省のほうになるのかな。人件費のこのスライドの表とか全部そんなの出ているでしょ。今、出したその310億円のときの、当時よりそこが上がっているから、それを加味して出せばどのくらいですかって、それを細かい正確な数字を出せと言っているわけではなくて、めどとしてこのくらいですよというのを議会の皆さん、市民の皆さんに示さないと分かんないでしょ、物価高騰どうなんですかっていろんな話聞かれてもね、全部答えないじゃないですか。そんなね、説明で誰が納得するんですか。
じゃあ、もっと具体的なものを聞きますけど、前の財政課長に聞いたときに、紙の話を言っていたんです。意外と紙が値段が上がっていて、きついんですよって。紙たくさん使うからね。コピー用紙はどうなんですか。紙。どのくらい物価高騰で上がっていますか。たくさん買うでしょ。年間幾ら買っているのか、どのくらい。じゃあ、令和６年と令和７年、どのぐらい違いますか、買った金額って、例えば。それはあれですよ、総数は数が違えば違うから、単価よ。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時21分 休憩）
（17時05分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る12月８日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時06分 延会）
令和７年（2025年）12月５日（金曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 池 田 実
同 中 村 聡一郎
同 藤 本 あさこ
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