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令和 7年12月定例会

第1号12月 4日

○議事日程　　

　　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）12月４日（木曜日）
〇出席議員　25名
　１番　　細　川　まなか　議員
　２番　　藤　本　あさこ　議員
　４番　　上　野　　　学　議員
　５番　　大　石　　　香　議員
　６番　　加　藤　千　華　議員
　７番　　岸　本　都美代　議員
　８番　　水　上　武　史　議員
　９番　　津野　てるひさ　議員
　10番　　小野田　康　成　議員
　11番　　岡　崎　修　也　議員
　12番　　武　野　裕　子　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　重黒木　優　平　議員
　15番　　長　嶋　竜　弘　議員
　16番　　日　向　慎　吾　議員
　17番　　中　村　てつや　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　中　澤　克　之　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　岡田　かずのり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　池　田　　　実　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

　　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査課担当係長　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　書記　　　　　　　　　　赤　原　大　輝
　書記　　　　　　　　　　尾　?　駿　太
　　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　10　番　　林　　　浩　一　　市民防災部長
　番外　11　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　13　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　14　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　16　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　高　橋　浩　一　　消防長
　番外　18　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　19　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　番外　92　番　　谷　川　　　宏　　監査委員事務局長
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）12月４日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議席の変更について
　４　議案第71号　　　鎌倉市監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　５　一般質問
　６　報告第18号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第19号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第20号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　│
　　　報告第21号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　┘
　７　議案第48号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）に係る専決　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　処分の承認について
　８　議案第49号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第50号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第51号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　┐市　長　提　出
　　　議案第52号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第53号　　　負担付き寄附による現金の受納について　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第59号　　　鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故に　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　よる市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　12　議案第58号　　　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　の額の決定について
　13　議案第54号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第55号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第56号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第57号　　　公有水面埋立に関する意見の提出について　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議案第63号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　17　議案第61号　　　鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　18　議案第60号　　　鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について　　　　　┐
　　　議案第65号　　　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　める条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第66号　　　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について┘
　19　議案第64号　　　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け ┐
　　　　　　　　　　　入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正す│市　長　提　出
　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第67号　　　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について┘
　20　議案第62号　　　鎌倉市建築審査会条例及び鎌倉市手数料条例の一部を改正　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　する条例の制定について
　21　議案第68号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　同　　　　　上
　22　議案第69号　　　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　２号）
　23　議案第70号　　　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　同　　　　　上
　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議席の変更について
　４　議案第71号　　　鎌倉市監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　５　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）12月４日

１　12　月　４　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第18号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
　　　　　　　　報告について
　　報告第19号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
　　　　　　　　係る専決処分の報告について
　　報告第20号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
　　　　　　　　係る専決処分の報告について
　　報告第21号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
　　　　　　　　係る専決処分の報告について
　　議案第48号　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）に係る専決処分の承認に
　　　　　　　　ついて
　　議案第49号　市道路線の廃止について
　　議案第50号　市道路線の認定について
　　議案第51号　工事請負契約の変更について
　　議案第52号　工事請負契約の変更について
　　議案第53号　負担付き寄附による現金の受納について
　　議案第54号　指定管理者の指定について
　　議案第55号　指定管理者の指定について
　　議案第56号　指定管理者の指定について
　　議案第57号　公有水面埋立に関する意見の提出について
　　議案第58号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
　　　　　　　　ついて
　　議案第59号　鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故による市の義務
　　　　　　　　に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第60号　鎌倉市いじめ防止対策推進条例の制定について
　　議案第61号　鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　の制定について
　　議案第62号　鎌倉市建築審査会条例及び鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　　　定について
　　議案第63号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第64号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
　　　　　　　　営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第65号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の
　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について
　　議案第66号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第67号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第68号　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
　　議案第69号　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第70号　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）
　　議案第71号　鎌倉市監査委員の選任について
２　陳情９件を陳情一覧表のとおり受理し、１件を付託一覧表のとおり建設常任委員会に
　　付託、陳情８件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。

３　10　月　19　日　鎌倉市長選挙選挙長から、くりはらえりこ議員が令和７年10月26日
　　　　　　　　　　執行の鎌倉市長選挙において立候補の届出を行ったことに関し、通
　　　　　　　　　　知があった。このことから、公職選挙法第90条の規定により、くり
　　　　　　　　　　はらえりこ議員は鎌倉市議会議員の職を辞したものとみなされた。
４　10　月　14　日　藤沢市において、神奈川県市議会事務局長会役員市事務局長会議が
　　　　　　　　　　開催され、茶木局長が出席した。
　　10　月　15　日　平塚市において、関東市議会議長会支部長会議・第１回理事会が開
　　　　〜　16　日　催され、中澤議長及び茶木局長が出席した。
　　10　月　21　日　茅ヶ崎市において、第271回神奈川県市議会事務局長会議が開催さ
　　　　　　　　　　れ、茶木局長が出席した。
　　10　月　28　日　鎌倉市において、令和７年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会
　　　　　　　　　　及び第215回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、中澤議長、
　　　　　　　　　　児玉副議長及び茶木局長が出席した。
　　11　月　５　日　東京都において、全国市議会議長会第242回理事会・第120回評議員
　　　　　　　　　　会合同会議が開催され、中澤議長及び茶木局長が出席した。
　　11　月　６　日　姉妹都市足利市親善訪問が実施され、会議規則第144条第１項の規
　　　　〜　７　日　定により、細川、藤本、大石、加藤、水上、重黒木、中村（て）、
　　　　　　　　　　前川、中村（聡）の各議員を派遣し、星書記が随行した。
　　11　月　13　日　茅ヶ崎市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、
　　　　　　　　　　会議規則第144条第１項ただし書の規定により、細川、藤本、上野
　　　　　　　　　　、大石、加藤、岸本、水上、津野、小野田、岡崎、武野、児玉、重
　　　　　　　　　　黒木、長嶋、日向、中村（て）、吉岡、中澤、前川、岡田、松中、
　　　　　　　　　　池田、中村（聡）の各議員を派遣し、茶木局長及び土屋議会総務課
　　　　　　　　　　課長補佐が随行した。
　　11　月　17　日　横浜市において、令和７年度道路整備の促進を求める神奈川県大会
　　　　　　　　　　が開催され、中澤議長が出席し、石渡次長が随行した。
　　　　　〃　　　　逗子市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開
　　　　　　　　　　催され、茶木局長が出席した。
５　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　10　月　１　日　令和７年度令和７年７月分例月出納検査結果報告書
　　　　　〃　　　　令和７年７月修正分及び８月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査
　　　　　　　　　　結果報告書
　　11　月　11　日　令和７年度令和７年８月分例月出納検査結果報告書
　　　　　〃　　　　令和７年９月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
　　12　月　２　日　令和７年度令和７年９月分例月出納検査結果報告書
　　　　　〃　　　　令和７年10月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表　（１）

┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日　│件　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　│提　　　出　　　者　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.９.16　│陳情　　　│陳情取扱いルールの変更を見直すよう　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第28号　　│求める陳情　　　　　　　　　　　　　│アカデミアの会　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　渡　邊　章　子　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.９.19　│陳情　　　│陳情配付基準の改正手続きに関する規　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第29号　　│定追加についての陳情　　　　　　　　│鎌倉平和学習会　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　神　戸　治　男　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.10.27　│陳情　　　│介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇　│神奈川県横浜市　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第30号　　│改善を求める陳情　　　　　　　　　　│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　川　村　奈緒美　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医　│神奈川県横浜市　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第31号　　│療・介護の実現を求める陳情　　　　　│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　川　村　奈緒美　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│安全・安心の医療・介護提供体制を守　│神奈川県横浜市　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第32号　　│るため、すべてのケア労働者の処遇改　│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│善につなげる報酬10％以上の引き上げ　│執行委員長　川　村　奈緒美　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│を求める陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.11.５　│陳情　　　│（仮称）鎌倉市雪ノ下ＰＲＯＪＥＣＴ　│神奈川県鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第33号　　│に対する住人への配慮を求める陳情書　│古都鎌倉の景観を守る会　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　小　池　広　子　　他136名　　　　　 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.11.６　│陳情　　　│「最低賃金の改善と中小企業支援の拡　│神奈川県横浜市　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第34号　　│充」を求める意見書の提出を求めるこ　│神奈川県労働組合総連合　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│とについての陳情　　　　　　　　　　│議長　住　谷　和　典　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.11.17　│陳情　　　│国に私学助成の拡充を求める意見書の　│横浜市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第35号　　│提出を求める陳情　　　　　　　　　　│神奈川私学助成をすすめる会　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　長谷川　正　利　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│神奈川県に私学助成の拡充を求める意　│横浜市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第36号　　│見書の提出を求める陳情　　　　　　　│神奈川私学助成をすすめる会　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　長谷川　正　利　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表　（１）

┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日　│付　託　先　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　７.12.４　│建設　　　　　　│陳情　　　　│（仮称）鎌倉市雪ノ下ＰＲＯＪＥＣＴに対する住人への配慮を求め│
│　　　　　　│常任委員会　　　│第33号　　　│る陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（１）

┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日　│配　付　先　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　７.12.４　│全議員　　　　　│陳情　　　　│陳情取扱いルールの変更を見直すよう求める陳情　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第28号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│陳情配付基準の改正手続きに関する規定追加についての陳情　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第29号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求める陳情　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第30号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める陳情│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第31号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、すべてのケア労働者│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第32号　　　│の処遇改善につなげる報酬10％以上の引き上げを求める陳情　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充」を求める意見書の提出を│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第34号　　　│求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第35号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第36号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより令和７年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番　前川綾子議員、23番　岡田かずのり議員、24番　松中健治議員にお願いいたします。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------

○議長（中澤克之議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------

○議長（中澤克之議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------

○議長（中澤克之議員）　　日程第３「議席の変更について」を議題といたします。
　本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　お諮りいたします。配付いたしました議席表のとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、配付いたしました議席表のとおり、議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時31分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時32分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで議長から一言申し上げます。令和７年10月26日鎌倉市長選におきまして、松尾崇市長が再選されました。鎌倉市議会議長としてお祝い申し上げます。これからの４年間、鎌倉のために尽力されるよう期待をいたします。温良恭倹、これからの４年間をよろしくお願い申し上げます。
　この際、市長から発言を求められておりますのでこれを許可いたします。

○松尾　崇　市長　　（登壇）　このたび、第25代鎌倉市長に就任しました松尾崇です。令和７年市議会12月定例会の開会に当たりまして、議長に発言の機会を与えていただきましたので、私の市政運営における所信の一端を述べさせていただきたいと思います。
　去る10月26日に執行の鎌倉市長選挙におきまして、市民の皆様から改めて御信任をいただき、市長という重責を引き続き担わせていただくことになりました。皆様の御期待に応えることができるよう、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私は市長に就任して以来一貫して、「世界に誇れる持続可能なまち・鎌倉」をビジョンに掲げ、次世代に負担を先送りしない責任ある市政の実現に向けて、行財政改革による市債残高の減少などといった財政基盤の強化を図るほか、先人が築いてきた、かけがえのない資産である自然景観や歴史遺産、文化遺産を守り、また、未来のまちづくりの主役である子供たちが、鎌倉で生き生きと育つことができる環境を整備し、さらには市民一人一人、誰もがその人らしく生き続けることができる共生社会の実現に向けて取り組んでまいりました。
　５期目もこのビジョンが変わることはありませんけれども、これまで取り組んできたことをさらに圧倒的なスピード感で実現できるよう取り組むという決意の下、特に、次のテーマを中心として、市政運営に取り組んでまいりたいと考えています。
　まず１つ目は、安全で安心できるまちづくりです。
　これまでの４期16年間の間にも、東日本大震災の発生や新型コロナウイルス感染症の拡大、全国的なインフラの老朽化の露呈、さらにはオーバーツーリズムなど、市民生活を脅かす様々な課題と向き合ってまいりました。まちづくりの基礎となる市民の皆様の安全を守るためには、今後も様々な脅威に対応していかなければなりません。そこで、市民の生命や財産を守るための取組として、津波避難対策や市民生活に影響を及ぼすオーバーツーリズムへの対応、また、市民の皆様が日々触れるインフラや公共施設の更新を着実に進めてまいりたいと考えています。
　そして、市役所新庁舎についてです。東日本大震災から10年以上経過をしておりますけれども、この震災の教訓ということは、震災の記憶ということは決して風化させてはならないと考えています。被災地から様々な学びを私たちはいただいておりますけれども、大きく私は２つ述べたいと思います。
　１つは、津波てんでんこです。津波が発生したときに、とにかく自分の命を守るために、少しでも高いところへ逃げる。その行動が多くの方を救うということにもつながりました。私たちはそのことを基本として、いつ起きるか分からない大災害、そして、それに伴う津波発生にも対応していかなければならないと考えています。
　そして２つ目には、本庁舎の機能を維持することの大切さです。被災された様々な首長や、また被災地の方から、この市役所の機能が維持できなくなると、被災された市民の皆様に物すごく迷惑をかけることになる。そのことを私は多くの方から学ばせていただきました。大きな災害が起きたときの迅速な対応はもちろんのこと、その後の復旧・復興、市民生活の再建に、中心になるのは市役所です。いつ来るか分からない災害に備え、市役所新庁舎整備に全力で取り組んでまいります。
　２つ目は、こどもまんなか社会の実現です。
　子供は町全体の宝物であり、輝く未来の象徴であります。子供たちが健やかに成長し、笑顔で幸福になることは、町の活力を生み出し、町全体の持続的な発展にも寄与し、さらには社会全体が豊かになることにもつながると信じています。鎌倉の子供たちの成長をみんなで支え、様々な体験を通じて多くを学び、喜びや誇りを持つことができる環境の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えています。
　３つ目は、鎌倉の魅力・価値の向上です。
　先日、12月２日に閉幕した国家プロジェクト、東アジア文化都市2025への挑戦は、鎌倉の歴史、文化、芸術の持つポテンシャルを市民をはじめ、国内外の多くの皆様と共有し、再認識する大きな機会となったと考えています。この貴重な経験を最大限に生かし、今後はこれらがもたらす社会的、経済的価値を文化芸術等の保全や継承、そして、さらなる創造活動へと効果的に再投資する好循環の仕組みを構築し、優れた文化芸術の力を発信する舞台として、世界に誇れる「持続可能なまち・鎌倉」を目指してまいりたいと考えています。
　今回、市長選挙を戦わせていただく間に、多くの方からありがたい声をたくさんいただいてまいりました。様々な声がありましたけれども、いただいた全ての声、一つ一つにしっかりと真摯に向き合い、この鎌倉の魅力を高め、いつまでも暮らし続けたいと思っていただける町を築いていきたいと考えています。
　しかし、それは私や行政だけでできるものではなく、自助、共助、さらには互助の精神が育まれた地域社会を構築することが必要であると考え、私はこれまでも、共生社会の共創に向けて力を尽くしてまいりました。そしていま一度、この共生社会の共創の実現に向け、鎌倉の資源を総動員し、世界に誇れる「持続可能なまち・鎌倉」を実現できるよう、全身全霊で取り組んでまいりますので、市議会議員の皆様、そして市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
　御清聴誠にありがとうございました。

○議長（中澤克之議員）　　以上で発言を終わります。
　　　　　---------------------------------〇　----------------------------------〇　----------------------------------

○議長（中澤克之議員）　　日程第４「議案第71号鎌倉市監査委員の選任について」を議題といたします。
　なお、本件に関し、議長職権により資料を配付させていただいております。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾　崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第71号鎌倉市監査委員の選任について、提案理由を説明します。
　議案集（その２）、５ページを御覧ください。
　鎌倉市監査委員のうち、八木隆太郎委員の任期が令和７年12月17日をもって満了となります。
　つきましては、後任者について検討しました結果、八木隆太郎さんを引き続き委員として選任することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
　なお、八木隆太郎さんの御略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○23番（岡田かずのり議員）　　議案第71号鎌倉市監査委員の選任について、やらせていただきます。
　2024年９月17日の総務常任委員会で、９月12日に住民監査請求された事柄について、公表された監査報告書の監査委員の附帯意見について、監査委員及び事務局長をお招きして様々な協議が行われました。
　副委員長や委員、それから番外傍聴席からも議員の発言がありました。協議結果はこの報告について、委員会として取扱いを、一般的な報告ですから、了承、不了承、報告を受けたとするかというようなことで扱うんですが、このときの総務常任委員会では、報告を受けたという取扱いになりました。
　協議内容や取扱いについて、監査委員事務局で複数回にわたり協議が行われたと認識しております。その後、副委員長が監査委員事務局に行き、内容を聴取したと聞き及んでいますが、聞きおくとした事案の内容について監査委員事務局が結論を出したのであれば、直ちに関係委員会の委員や傍聴席から発言を認められた議員に対しても、報告するのが相当ではないかと、こんなふうに考えております。
　昨年の９月ですから、なぜ期をまたぐまで今まで放置していたのか。経緯を含めて説明を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。

○谷川　宏　監査委員事務局長　　資料として、本日の本会議に協議記録を提出させていただきました。令和６年７月３日付で提出されました、住民監査請求に対する監査結果における附帯意見への手だてに関しては、令和６年市議会９月定例会総務常任委員会におきまして、検討を行うとお答えした後に、４回にわたって監査委員による協議におきまして検討を行いました。
　検討の結果、当該監査結果については、棄却という結果を変更しないこと、４回目の協議を行った令和６年10月31日の時点においては、附帯意見について特段の手だてを取る必要はないことを確認したことを踏まえまして、令和６年市議会12月定例会に報告すべき事項はないことを、令和６年10月31日の監査委員による協議において確認したものでございます。
　検討結果の報告につきまして、総務常任委員会へのフィードバックが十分できていなかったことから、今定例会の総務常任委員会において報告させていただきます。今後は、適切な時期にフィードバックを行うよう留意してまいります。

○23番（岡田かずのり議員）　　詳細につきましては、総務常任委員会で内容についてはお聞きしたいと思います。
　ただ、今分かるんですけれども、分かるというよりも、私がずっと議員をやらせていただいておるんですけれども、最近報告が議員にはなかなかないんですよ。いろいろお願いしても。前に比べると本当にどうなっているんだ、と聞きに行くんですよね。何回も。そういう感じで行われて、全体的に分かりませんけれども、何か緩んでるなという感じがします。
　このときは特に、やっぱり市民からも意見が出されたし、議員の中で議論を結構やっちゃっているわけですよね。取扱いもそうあったわけですから、そこら辺はしんしゃくして、例えばその当時の委員長に相談して、委員長はこう思うんだけど、どう思うかねといった、悪いんだけど副委員長とお話しして、取り扱い、私たちはこう思うんだけど、というような相談ぐらいはしていかないと、いや俺たちの中で検討した結果、何も変更するようなことはないよと、終わりましたという。
　だけど変更したことないって附帯意見の中身、中身言いませんけれども、だけどそれでやっているわけだからそこで。俺たち終わったから知ったことじゃないって言ったら、じゃあ議会なんか要らないんじゃないかと、こうなっちゃうんですよ。議会って何なのって、お互いにやっぱり切磋琢磨というか、意見が全部が全部一致しているとは思わないけれども、ある程度言い合って、ここら辺だね、ここら辺だねって、なんかそごができたら、やっぱり相談し合いながらやっていかないと、遺恨が残ると思うんですよね。
　だから、そういう意味で、今やるって言われたから、それはいいですけれども、本当に真剣に、特に監査というのは私も監査委員やったことありますけど、特に監査委員きちんとしておかないと、不偏不党って言葉では言っているけど、どうなっているんだとなっていきますから、そこら辺は肝に銘じてやってもらいたいなと思いますけれども、もう一回答弁をお願いいたします。

○谷川　宏　監査委員事務局長　　確かに振り返りますと、総務常任委員会の委員長、副委員長とも連絡を密にさせていただいて、一定の報告をするという機会をつくることはできたかなと考えております。今回、今定例会の総務常任委員会の中で、きちんと経過等を報告させていただきたいと考えております。

○23番（岡田かずのり議員）　　以上で、形式ですから終わりますけど、詳細につきましては、総務常任委員会でやらせていただきたいなと、こんなふうに思います。非常に残念だなと思っています。

○議長（中澤克之議員）　　理事者におかれましては、今の岡田議員の発言については真摯に受け止めていただきたいと思います。
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第71号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって議案第71号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第71号鎌倉市監査委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の賛成によりまして、議案第71号は原案に同意することに決定いたしました。
　なお、ただいま鎌倉市監査委員の選任について、同意を得られました八木隆太郎さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○八木隆太郎氏　　（登壇）　市議会議員の皆さん、市長・副市長をはじめ、市職員の皆さん、おはようございます。日々、それぞれの務めお疲れさまでございます。
　ただいま御紹介いただきました八木隆太郎でございます。市議会の御同意をいただき、四たび鎌倉市監査委員の任を申しつかることとなりました。新たな任期を前に緊張を新たにいたしております。
　さて、皆さん、監査という単語は英語でａｕｄｉｔですが、この語源はａｕｄｉｒｅ、聞くというラテン語です。一方、これに対応する言葉は、ａｃｃｏｕｎｔ、おなじみのａｃｃｏｕｎｔで、日本語訳では会計とか銀行などの口座、これが第一義となっていますけれども、説明する、あるいは報告するというのが本来の意味です。
　つまり行政がａｃｃｏｕｎｔ、説明する、報告する側に立つならば、監査はａｕｄｉｔ、耳を傾ける側という意味になります。監査の役割はしたがいまして、数字の誤りを正すことにとどまらず、組織の中で何が行われ、なぜそうなっているのか、丁寧に聞き取り、理解し、そして改善への道筋を共に探る、そういうことにもある。そう思ってこれまで任に当たってまいりました。この基本を改めて胸に刻んで４期目に臨みたいと考えております。
　その上で、次の４年間で工夫を凝らしたいのは、職員一人一人が財務やキャッシュフローを身近なこととして理解し、日々の業務の中でその感覚を生かしていけるような環境づくりに貢献することです。財務意識が高まれば、政策の実効性も、あるいは将来世代への責任もより確かなものになります。監査はその気づきを促す装置でありたいと思います。鎌倉市の健全な行政運営のため、議会選出の監査委員の方との対話を大切にしながら、誠実に職務を果たしてまいります。
　どうぞ今後とも、御支援、御協力賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第５「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　前川綾子議員、２番　武野裕子議員、３番　加藤千華議員、４番　中村てつや議員、５番　津野てるひさ議員、６番　児玉文彦議員、７番　藤本あさこ議員、８番　長嶋竜弘議員、９番　日向慎吾議員、10番　岸本都美代議員、11番　松中健治議員、12番　岡崎修也議員、13番　小野田康成議員、14番　重黒木優平議員、15番　細川まなか議員、16番　岡田かずのり議員、17番　吉岡和江議員、18番　大石香議員、19番　水上武史議員、20番　上野学議員、以上の順序であります。
　まず、前川綾子議員の発言を許可いたします。

○22番（前川綾子議員）　　おはようございます。まず初めに、先ほど市長から、市長になられた所信表明を伺わせていただきました。改めまして、御当選おめでとうございます。
　「未来ビジョン鎌倉2029」を掲げて当選されました。これからの４年間で、このビジョンを一つ一つ実現させていくのだというお話も今伺ったばかりです。掲げられた課題の中には、これまでの間、私もいろいろ意見を述べさせていただきましたし、提案もさせていただいております。そうしたものも含まれていると認識しております。それらの課題をどのようにお進めになるのかなど確認させていただきながら、また新たな提案も含めて、一般質問を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回は７つの項目に分けさせていただきました。
　まず１つ目でございます。防災・防犯についてという項目をつくりました。
　鎌倉消防署跡地に津波避難機能を備えたビルを整備とあります。現在、由比ガ浜の消防署は老朽化が進んでおり、既に本部機能を大船に移しています。一方、公共施設再編の考え方により、浄明寺出張所と鎌倉消防署を一本化したものを新たに雪ノ下地区に整備する計画が進められています。
　そして、現在の由比ガ浜の跡地には、津波避難機能を備えたビルを整備するという予定になっておりますが、一つ一つ進めていると非常に時間がかかり、いざという備えにならないと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

○藤林聖治　総務部長　　鎌倉消防署移転後の跡地につきましては、これまで消防署建物が津波避難ビルとして位置づけられていたということを考慮いたしまして、津波避難などの防災面の対策も含めた貸付けなどができるように、地域の御意見も踏まえながら検討してまいりますが、移転後の跡地利用が速やかに進むように、雪ノ下における消防施設整備と並行して、検討を進めてまいりたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　いつ発生するか分からない災害に対応するために、都市としての安全性の向上を目指して、災害の発生に対する事前の準備、そして想定される被害への対応など、市民の安全の確保とともに早期の復旧・復興も含めて、まちづくりの視点から災害対策を進めていかなくてはならないと思いますので、ぜひ今の御答弁のとおり、スピード感を持って進めていただきたいと思います。
　次に、町全体に防犯カメラ導入で犯罪を抑止とあります。鎌倉市に限らず、犯罪の種類も多くなってきている現在において、犯罪の抑止には人の目や情報以外に大変助けられるのが、今や各所にある防犯カメラが捉える現場からの情報は非常に貴重であり、そして犯人の特定や犯罪抑止にもつながるので、防犯には大きな働きをします。
　さらに、現在、鎌倉はオーバーツーリズムの真っただ中にあって、不特定多数の人たちが市内至るところで自由に、昼夜を問わずうごめき合っている状況で、そうした観点からも、市民は常に不安の状態に置かれていると言っても過言ではありません。早急に配置を進めてもらいたいと思いますが、自治・町内会の要望により設置される地域防犯カメラと、市が直接設置する街頭防犯カメラの市内での設置状況を教えてください。

○林　浩一　市民防災部長　　自治・町内会などが設置をしています地域防犯カメラの設置台数は、平成28年度から令和６年度末時点までの累計台数は121台、令和７年度末には152台となる見込みでございます。市が設置している防犯街灯カメラの設置台数につきましては、令和６年度に２台、令和７年12月末までに、鎌倉駅西口と北鎌倉駅西口に２台を追加しまして、合計４台となる予定でございます。

○22番（前川綾子議員）　　ぜひ、とにかくそれを進めていただきたいと思いますが、市が直接設置した街頭防犯カメラで撮影した映像について、警察から閲覧等の依頼があった場合には、どのように対応しているのか。また、対応実績について伺います。

○林　浩一　市民防災部長　　街頭防犯カメラの映像の提供方法につきましては、警察から捜査事項照会書が提出された後に、街頭防犯カメラの設置場所に行きまして、専用のパソコンを活用して映像をダウンロードしております。取得した映像につきましては、警察官が地域のつながり課の課内で閲覧し、必要に応じて警察が持参した記録媒体に複写をし、お渡しをしております。
　警察から提出された捜査事項照会書の対応実績は、街頭防犯カメラの運用を開始しました令和６年12月以降、令和７年11月末時点で９回であります。

○22番（前川綾子議員）　　伺ったところによりますと、依頼があったときに、データを取得する方法がなかなか、その場所に行ってパソコンをつないでということで、ともすれば、そんなことをしているとちょっと怪しい人に間違えられちゃうんじゃないかと、気の毒に思いました。そんなこともあって、その辺のところを何か進歩したやり方があるといいなと、ちょっと思っていたところです。この防犯カメラの全市設置については、今後どのように進められるのか伺います。

○林　浩一　市民防災部長　　防犯カメラを設置することが犯罪の抑止につながっているものと認識をしておりまして、今後も自治会・町内会などの自主防犯活動団体が設置する地域防犯カメラに対する補助の拡充と、市が設置している街頭防犯カメラの設置台数の増加に努めながら、地域防犯力の向上を図ってまいります。

○22番（前川綾子議員）　　近年、全国的に多発している凶悪な犯罪の話をさせていただきましたけれども、児童・生徒の登下校時、あるいは子供たちが放課後に公園で過ごす場合もあります。お家に帰る前、お家の方との約束で公園で過ごしている。そういうこともあって、または、高齢者等の行方不明者の居場所を知るためということもあり、そういうところへ公園の入り口などに、防犯カメラをつけることができないかなと考えております。そんなこともぜひ検討していただいて、安心して公園で過ごす子供たち、そして高齢者のためにお考えいただきたいと思います。
　次に、ゲリラ豪雨や土砂災害対策として、樹林管理や防災工事の支援を充実とあります。これまでにも樹林管理については、防災の観点から幾度も質問し、そして提案してまいりました。そして、民有地の危険木伐採が６年に一度行ってきたものを３年に一度にするなど、より市民にとって利用しやすい制度にすることができ、さらに今年度、令和７年度からは、民有緑地維持管理助成事業に変わりました。その移行状況をお伺いさせていただきます。

○古賀久貴　都市景観部長　　樹林管理事業は、市が土地所有者に代わって緑地を維持・管理してきた制度でございまして、市内の貴重な緑地を保守する重要な役割をこれまで果たしてまいりました。しかしながら、対象樹木の制限ですとか、作業時期が限定されてしまうなど、制約が多いこともあり、令和７年度から、民有緑地維持管理助成事業に制度を移行したものです。
　移行に当たっては、これまでの事業対象者に対し、移行によって作業範囲及び対象樹木が拡大することですとか、最大25万円までの全額補助といった制度の変更内容を説明するチラシを郵送にて送付し、周知したところです。その結果、令和７年４月１日以降の問合せの件数は約100件余りですが、その内容も新たな制度ですとか、申請方法についての質問となっておりまして、おおむね円滑に移行ができたものと認識しておるところです。

○22番（前川綾子議員）　　今、お話がなかったですけれども、一つの特徴としては竹が対象になったということで、今、鎌倉は本当に地球が温暖化のせいもあり、竹が本当に繁茂してしまっている。増殖しているというんですか、それが竹も対象になったということで、本当によかったなと思っております。ただ、非常に要望する方も多いと思いますので、予算もなかなか大変だろうと思いますけれども、そちらも増額していただいて、災害対策としてもやっていただきたいと思っております。
　防災工事についてです。防災工事について、市としてどのような支援があるのか。また、県が実施している急傾斜地崩壊対策事業についてはどのような連携をしているのか。改めて伺わせていただきたいと思います。

○古賀久貴　都市景観部長　　市が実施しております支援策として、既成宅地等防災工事資金助成事業がございます。これは地権者や居住者が主体となって進める防災工事に対して、市が工事費の一部を助成するという事業でございます。
　次に、県が実施しております、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、神奈川県が主体となって進めている事業ですが、市は現場の情報提供や住民への説明など、事業実施に必要な支援を行っており、また、工事費用に対しては市がその一部を負担しております。今後も引き続き県と連携を図っていくとともに、継続して支援を実施し、より安全で災害に強いまちづくりを推進してまいります。

○22番（前川綾子議員）　　引き続きということで、確認をさせていただきました。
　また、頻発する道路沿いに面した斜面に生えていて、災害時に土砂災害を起こす危険があると考えられる木々などについて、庁内で関連する複数の課が横断的に協議する場が必要であると提案したことにより、危険斜面及び危険木に関する調整会議が９年前、平成28年、2016年ですけれども設置されています。その後この会議は活用されているのかどうか、ちょっと確認をさせてください。

○古賀久貴　都市景観部長　　危険斜面及び危険木に関する調整会議につきましては、市民に危険を及ぼす可能性がある斜面及び樹木などについて、必要な調整を図っていくために設置されたものでございます。
　議題としては、第一中学校通学路沿いの斜面地の対応を中心とし、庁内複数の関係部局で情報共有を行い、対応の推進を図ってまいりました。開催実績につきましては、平成28年10月25日に第１回担当者部会を開き、その後検討部会７回、親会２回の令和７年11月時点の合計10回開催してございます。
　今後も複数の部署にまたがる新たな事例があれば、この調整会議を活用していきたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　本当によかったと思っております。活用されているということを改めて伺いまして、うれしいなと思います。役に立ったんだなと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、樹林管理事業の市内全体の民有地を６か所に分けて、その地域を順番に斜面地などに生えている、その地球温暖化によって、ぐんぐんぐんぐん成長する木々や災害を引き起こすおそれを強く感じて、３年に一度にするということに至ったと思います。保全だけでなくて、災害の視点からの樹林管理の必要性を政策に切り替えていく最初だったんじゃないかなと、今振り返ると思います。気候の変化により、依然として樹林管理の課題は、複数の課にまたがって起こることは考えられますので、市民の安心・安全の確保のために、定期的とは言いませんが、必要に応じて、先ほどからも10回実績があるということですが、これからもぜひ活用していただきたいと思います。
　自主防災組織の活動は、鎌倉市内に180以上あると思いますが、各組織によって機能しているところと機能していないところの差があることは承知しています。９月定例会で申し上げましたが、災害当初には、まず自助が大切であり、先ほど市長の所信表明にもありましたが、私もそう思っています。次に共助、公助と考えています。いざというときに、自助、共助にそれほどの時間の差がなく必要になります。このように考えると、共助に当たる自主防災組織の活動は非常に重要であり、地域をまとめる力ともなると考えています。ある意味、まちづくりでもあると思います。
　そこで、こうした地域ごとに温度差があることに対して、積極的な活動を促すために市としてはどのようにお考えなのか、伺わせていただきます。

○林　浩一　市民防災部長　　自主防災組織による取組の温度差を解消することで、地域の防災力の向上にもつながることから、自主防災組織の活動や防災資機材の整備に対して支援を行っているところでございます。近年は各避難所ブロックの自主防災組織が連携して、避難所運営マニュアルの作成や、避難所開設や運営などの訓練を行う動きが活発化しており、これらの活動を通じ、それぞれの自主防災組織が改めて活動内容を見直しているような事例もございます。
　訓練の実施に際しては、自主防災組織と市が連携して訓練内容の検討を行う場合もあり、より多くの自主防災組織や市民の方々が参加できるような内容となるよう、地域と連携して取り組んでいくとともに、自主防災活動育成費補助制度の周知に努めてまいります。

○22番（前川綾子議員）　　そうですね、今まで避難所マニュアルができていなかったところも、今回急に進んでいるという場所もあるということで、やっぱりそこに関わる人たちの意識の問題もすごくあると思います。ですので、今、近隣の地区と合併して、自主防災組織がないところはないと私も認識してますけれども、ぜひこれは市も関わっていきながら、市防災組織の拡充というか、充実というのでしょうか、お願いしたいと思います。
　防災に関して、地域担当制を各支所が担う方向で進められていると思います。例えば10月のカムチャツカ半島地震などにおいても、地域担当として役割を支所が担ったということがあるんではないかと思いますが、現在、防災部局と支所の間で、地域の防災活動についてどのように連携を取っているのか、今後どのように充実していくのか伺います。

○林　浩一　市民防災部長　　自主防災組織や自治会・町内会の単位で防災訓練や講話、意見交換などを行う際に、各支所と連携して取り組んでいる事例があるほか、災害時において支所を中心とした職員の地域担当制を運用して、災害に備えているところでございます。また腰越支所には、消防経験者を防災に関する地域連携担当として１名配置をしておりまして、防災訓練や講話、資機材整備など防災活動に関する相談や、自主防災活動育成費補助金の事務手続などを行っております。
　今後もこれらの取組を継続するとともに、地域連携担当の成果を踏まえ、総合防災課と各支所が連携して、地域の防災活動を支援する体制を充実させてまいりたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　そうですね、腰越には本当に防災に特化したＯＢが配置されてということでございまして、私も存じ上げておりますが、これからもそうした配置をしていただけると非常にありがたいなというところ、地域担当という制度ができたことは、地域の方も安心していると思いますので、充実していただきたいと思います。
　また、実践的避難訓練が必要とされておりますが、私も同じように考えておるんですけれども、どのようなレベルでのこの実施を考えているのか伺います。

○林　浩一　市民防災部長　　実践的な避難訓練といたしましては、海水浴場等津波避難訓練や、沿岸部一斉津波避難訓練を実施しているほか、これまで一部指定避難所の宿泊訓練を実施してきた経過がございます。市民の方々が参加する実践的な避難訓練は、災害時の避難行動の確認や防災意識の向上、地域の連携強化が見込めるほか、訓練を通じて課題を把握することで、今後の防災対策の充実につながることから、訓練の内容、実施方法などを検討し、今後も効果的な避難訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　そうですね、とにかく各町内会でやる防災訓練も非常に大事なんですけれども、いざとなったときのことを考えると、避難所にはブロックで行くことが多いんじゃないかなと思います。だから、ブロックごとに防災訓練ができるような環境をつくっていただけると、そこを呼びかけしていただけると大変やりやすくなるということがあります。
　避難所に近い地域は、避難所が近いから、あまり防災訓練は必要ないみたいなところもちょっとあるんですよ。ですから、そうなっちゃうとブロックでなかなか声をかけにくくなるので、申し訳ないんですけど、市から少しその辺のところの呼びかけをしていただけるとやりやすくなると思います。実施しやすくなると思いますので、お願いしたいと思います。
　以前にも質問させていただいているんですけど、福祉専門職による個別避難計画の作成についてです。今年度は250件を予定しているということでございますが、全体で何件作成して、いつまでに到達させる予定なのか。さらにその計画をどのように活用していくのか。作成には非常に大変な作業だということは十分承知しておりますが、伺わせていただきたいと思います。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　避難行動要支援者の個別避難計画につきましては、これまで自治会・町内会により作成が進められてまいりましたが、令和７年度から本人の状況をよく把握している福祉専門職の方々の協力を得ながら、作成を進めていくことといたしました。
　避難行動要支援者名簿に登録されている方のうち、介護度や障害等級が高く、かつ独居や高齢者のみで構成される世帯に属するなど、優先的に計画を作成すべき対象者は約1,500人と見込んでおります。まずはこれらの方々について、今後５年程度かけて作成を進めていく予定であります。
　また、作成した個別避難計画は自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員、社会福祉協議会、消防、警察などの機関に提供することとしておりまして、発災時の避難支援だけではなく、被災後の生活支援や平時からの見守りなどにも活用していきたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　大変な作業ではありますけれども、これは進めるということになっているので進めていただいて、ぜひ、これも多分まちづくりの一つになっていくんじゃないかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　では、次に２番としてインフラ・公共施設の更新についてということで大きい項目としました。
　まず最初に、新たに整備する庁舎は手続や相談を行うだけでなく、気軽に市民が集えることができる場所としての機能を持たせ、そして市役所の現在地は引き続き本庁舎としての機能を維持しつつ、公共施設再編の観点から、鎌倉生涯学習センターや中央図書館を複合することで、市民活動や文化の拠点としての機能を強化するということですけれども、そうしたことが市民にまだちょっと伝わっていないと感じています。移転することに賛成していた市民からは、戸惑いが寄せられますけれども、どのような施設整備を考えていらっしゃるのか、改めて伺わせていただきたいと思います。

○服部基己　まちづくり計画部長　　本庁舎の位置は現在地のままとし、深沢に新庁舎を整備する両輪体制における現在地の整備でございますが、当初予定しておりました民間機能の規模を縮小することによりまして、これまでの計画どおりの規模で、中央図書館や鎌倉生涯学習センターを複合化する予定でございます。

○22番（前川綾子議員）　　そして次になるのですが、神奈川県による水道管の老朽化に対する工事が今行われております。以前から行われている道路下の空洞を最新技術により調査が行われていると思いますが、今年埼玉県で発生した大規模な陥没事故、それからその後、鎌倉の材木座でも同規模ではないものの陥没事故が起こりました。こうしたことが相次いだことから、鎌倉市民からは陥没を非常に心配する声が私に届きます。道路陥没を防止するためにどのような取組を行っているのか、伺わせていただきます。

○森　明彦　都市整備部長　　本市におきまして道路陥没のリスクを低減するため、路面下空洞調査を平成29年度から、緊急輸送道路や広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路を対象に実施しており、空洞を発見した箇所につきましては、原因を究明し、緊急性や危険度などを考慮しながら、埋め戻すなどの対応を行っております。今後は対象路線を拡充するとともに、調査頻度の見直しを図り、市民の不安軽減に努めてまいります。

○22番（前川綾子議員）　　道路の下には、水道管それから下水道管、ガス管も入っており、いろいろな管が入っている中でのその間に砂が入っていて、その砂が流れてしまうということが長年の中で起こっているということは、よく分かっています。土木作業をされる方からも、よくその話を聞かせていただいているので、そういうことで陥没が起こりやすいんだということも分かります。
　藤沢市では、空洞ポテンシャルマップの作成に６年前から取り組んでいるということで、そのマップを基に作業が進められ、陥没しそうなところが80％もそのマップによって減少していったと、簡単に今お話ししていることではありますけれども、そういうことですので、ぜひそういう方法も取り入れながら、取り入れるにはいろいろな連携が、例えば道路と下水道が連携していかなければいけない、データをいろいろとやり取りしなきゃいけないとか、いろいろあると思いますけれども、そうしたお隣の町ですので、研究をしながら、伺いながら進めていただいて、この陥没については早くに減少に向けていただきたいと思っております。今、陥没が多いと言っているわけではありませんけれども、そのおそれは、非常に市民の方から先ほど申し上げましたように聞くので、よろしくお願いしたいと思います。
　浄明寺で６月28日に発生した水道管の老朽化対策工事による漏水事故のように、道路に埋没されている神奈川県の占用物の老朽化が懸念されます。先ほどの話とちょっとつながりますけれども。先週も工事がありました。私は工事について何も、前もそうですけれども申し上げることは全くありません。工事していただかなければいけないわけですし、ミスはないほうがいいんですけれども、起こってしまうことは仕方ないと思ってます。
　私がここで申し上げたいのは、この占用者、神奈川県ですね、占用者に対して適切な対応を求めると思っております。例えば工法についても、その場でどうすればいいかということを市にすぐに連絡をしてくれると、市が問題であるわけじゃなくて、神奈川県にそれを要請していただきたい。あとは給水車が必要であれば、すぐに準備をしていただきたいというところを、あえて私はここで申し上げたいと思っておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　今年、令和７年６月に浄明寺で発生いたしました水道管の漏水事故を受けまして、道路管理者である本市と上下水道事業者などの道路占用者で行っております、道路占用者調整会議におきまして、占用物の適正な維持管理などを行うことを求めてまいりたいと思っております。
　また国では、埼玉県八潮市で下水道管渠の破損によると考えられます大規模な道路陥没事故を受け、改正道路法施行規則を令和８年４月１日に施行し、道路占用者に対し点検の実施状況や結果、維持管理の状況を報告することを義務づけることといたしました。今後はその報告の内容を確認しながら、占用物件の安全性の確保を図ることを求めてまいります。

○22番（前川綾子議員）　　ぜひ、お願いしたいと思います。先週のは本当にちょっと、さすがにと思っていると思います。市のほうも。朝から水が漏れ始めている、前の晩にやっていた工事は分かっているんですけど、朝からちょろちょろと前のようなことはないけれども、路面から出ているということを、もう住民の方からＬＩＮＥでいただいていて、私は役所に来なきゃいけなかったので、来てからこちらで担当と言っていいのか分かりませんが、お話をして、それでとにかく住民の方はまたかしらみたいなことで、不安に思っていらっしゃるところへ断水するかもしれないというところだけが、とにかく住民は心配で、どれぐらいまた断水するのかしらということを言われながら、私は役所に当然だなと思いながら来ました。
　その中で、役所にいる間に断水しますと、私が改めてここで申し上げるのもあれですけど、断水しますというので現地に急いで飛んでいき、どれぐらい断水するのかということと、水はどのように確保されているのかということ。そしたら給水車は出なくてタンクで持ってきていて、それぐらいの程度のことだと思っているのかもしれないけど、それはそれでタンクで一生懸命運んでいらっしゃる。一応用意してありますと。全部該当するところは自分で回りますと、自分たち県で回りますという話、じゃあ全部回ってくださいねということで地図を見せてもらって、どこからどこまでの範囲だということが分かって、そこで行き当たる住民の人には断水するからということを伝えながら、前回被害も多かった、大きかった、入り口の花の柱のところの床屋にはもう一回行って話をしたりして、水は用意してくれているみたいだからという話もして、戻ってきたらば断水しない工法が見つかったから、断水はしませんという話で、それまで本当に防災にもお願いしたりして、もしかしたら防災無線を使っていただくとか、いろんな約束をして本当に対応を市は一生懸命してくださってたんですけど、県がいろいろとそのように簡単に変えていくということ。
　本当に前回６月28日の話もそうでしたけれども、ちょっとさすがに、そこの水道局があると思ってそこに行っても、自分のところは関係ないみたいな、どこが関係しているのかよく分からない。私たちはもう理解できないところがある。
　愚痴にもなりますけれども、やっぱり市民が不安になるということを理解してないかもしれないと思っているので、そこのところは私からお願いしたいのは、口を酸っぱくして言っていただきたいということで、今、これをあえて取り上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では次に行きます。ますます進む人口減少、それから少子高齢化社会に対応するために、公共施設再編計画の見直しが重要と考えています。まちづくり地域力の強化、地域福祉、地域コミュニティーの活性化などの視点を取り入れて見直すということでございますが、これは実際にどのようなことをお考えなのか、伺わせていただきます。

○藤林聖治　総務部長　　公共施設再編計画につきましては、令和８年度末を目途に見直しを行っていきますが、将来コストの試算だけではなく、まちづくりや防災面も含めた公共施設の在り方を検討する必要があると認識しております。また、従来の公共施設の利用形態をより広くすることで、多世代交流などを通じた地域力の強化、地域福祉、地域コミュニティーの活性化が期待されることから、ワークショップなどを通じて、市民の意見を聞きながら実行力のある計画となるよう見直しを進めてまいります。

○22番（前川綾子議員）　　実行力があるという話でございます。また市民の声を聞きながらということでございます。とにかく、そこのところは先の見通しをしっかりと持ち続けていただくということ、人口動態の問題もそうですし、人口が減っていってどういう形でその公共施設が必要かということ、必要ではないかということもやっぱりちゃんと打ち出していかなければいけないと思いますので、改めてお願いしたいと思います。
　次に行きます。大船駅東口駐輪場整備について伺います。昭和55年に建設され老朽化が進んでいるために、令和６年度時に利用を一旦休止して、駐輪場として運用するために必要な老朽化対策を図るということでございますが、大船仲通りから笠間口への動線も確保し、歩行者の回遊性などに合うように整備を行うということでございます。
　そこで以前にも要望をしました、自転車のベビーシートがついた、さらにアシスト車両はスペースが大きいですから、とても重いですから、そのスペースの確保を子育て世代の皆さんからお話を届けてほしいということを言われて、一般質問させていただいてます。
　これから利用者がますます増えていくと思いますけれども、併せてパーソナルモビリティーもやはり幅を取る物で、これからやっぱりパーソナルモビリティーもお使いになる方が、高齢者の方あるいは障害のある方の利用もあると思いますので、そうした駐車への配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　現在、休止しております大船駅東口自転車等駐車場の再整備に当たりましては、電動アシスト自転車ですとか、子供シート付きの自転車も利用しやすいように、また、今、議員から御紹介ありました、それぞれ皆さん体が不自由な場合に御利用される物ですね、そういった物の駐車、駐輪につきましても配慮するよう、平置きのスペースというものを併設していきたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　それから次に、公園の再生について伺わせていただきます。地域の方たちの要望を受けて、由比ガ浜のバスケットコートの整備についてはお願いしてまいりましたが、進めていただけるということで感謝しております。以前からお願いしていることですけれども、公園については地域ごとに高齢者や子供の割合が異なり、要望も様々です。その地域の実情に応じて、モバイルパークのような取組も検討しているというお話も伺いましたが、例えば、その地域に応じてというところはどのようなことをされているのか。ニーズに応じた公園整備についてどのようにお考えなのか、伺わせていただきたいと思います。

○古賀久貴　都市景観部長　　議員御指摘のとおり、年齢層や生活スタイルは地域によって異なっておりまして、公園に対するニーズも市内一律でないということは認識してございます。一方で、本市では、こどもまんなか社会の実現に向けた取組を掲げておりまして、公園施設においては、劣化した遊具の早期の更新など、まずは子育てをしやすい環境の充実を図ってまいりたいとの考えでございます。
　公園に係る方針、構想につきましては、本市ではインクルーシブ広場をはじめとした、誰もが一緒に楽しめる公園づくりを進めておりまして、引き続きニーズの把握に努めるとともに、世代間の交流が生まれるような公園づくりを目指してまいりたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　今、モバイルパークのお話はありませんでしたけれども、これから公園が新たにできるということ、造ることはなかなか難しいんではないかなと思いますので、今のお話に加えて、モバイルパークというのは、いろんな遊具を定期的に何というんでしょうね。出前のようにして、子供たちあるいは多世代で楽しめるような公園にすると、その場所だけ、今ある場所、既存の場所を使ってということで、出前で移動していくということなんだと思います。
　公園をもっと造ってくださいって言ったら、いやできません、造るところありませんという話になるわけですから、それは理解はしますけれども、そうした工夫もやはりやっていくことが必要なんじゃないか。非常に喜ばれるということが、喜ばれるというと変ですけど、感謝が多いんではないかな、やっぱり子供たちも御家族も遠くへ行かないで済んで、楽しいのではないかなと目に浮かびますので、そこら辺のところの検討をぜひお願いしたいと思います。
　次に、狭窄症やヘルニアなどに伴う腰痛、あるいは歩行が困難な方たちが増えているという現状がございます。しかし、できるだけ買物に出かけて足腰を鍛え、または散歩することで日常の生活を保つことを努力している市民の方たちは、本当に多くいらっしゃいます。そうした方たちが非常に今求めていらっしゃるのは、ちょっとしたベンチ、座るところが欲しい。ちょっと座ればまた元気になってまた進むことができる、歩くことができるんだけどなという声を多く聞かせていただきます。
　バスから降りて数百メートルの距離を自宅まで行くにも、行かれないということではなくて、ちょっとベンチがあったら荷物を置いて休んで、そしてまた気持ちを整えて、体も整えて歩き始めることができる。そうしたら何回かお休みができることや場所が欲しいということを言われます。市内の何というんでしょう、整形のお医者様からも、本当に狭窄症が非常に多くなっているということを伺います。そうした手術の方法などを聞かせていただくわけですけれども、それだけ多い状況の中で、歩道も狭い、いろんな条件があるとは思いますが、そうした設置ができないかということを改めて伺わせていただきたいと思います。

○森　明彦　都市整備部長　　これまで本市では、大船駅東口ペデストリアンデッキや芸術館通り、市役所前など、幅員が十分にあり、歩行者の通行に支障がない歩道にベンチを設置したところです。その他の歩道につきましては、自治・町内会からの要望を基に、歩行空間が確保できるのか、設置スペースがあるのか、周囲の住環境への影響があるのかなどを考慮し、設置場所などを調整し個別に対応してまいります。

○22番（前川綾子議員）　　ベンチというと、ベンチって背もたれがある物を想像されると思います。それから、やたらにつけると、それが足が引っかかってしまったりしてけがの元になるとか、いろんな懸念もあったりして、なかなか難しいのは分かりますが、今お話しいただいたように、ちょっとでもあればということでの調査をしていただいて、要望だけじゃなくて人の動きの中で、ここにあったらどうかということを検討していただければなと思っております。
　次にですが、交通インフラについて伺います。これまでも幾度となくこの課題について質問をし、提案してまいりましたが、鎌倉だけの問題ではなく、日本全体の課題になっている一つがバス便減少、それから高齢化に伴う交通不便地域への支援、移動支援について、どのように取り組むのかということでございます。
　地域公共交通計画の策定を進めていると思いますけれども、その計画にはどのような形でこうしたことが反映されているのか、伺わせていただきたいと思います。

○服部基己　まちづくり計画部長　　交通不便地域への支援や移動支援に係る取組につきましては、鎌倉市地域公共交通計画の策定作業を進める中で、鉄道駅及びバス停からの距離や１日当たりのバス運行本数に加えまして、勾配ですとか、あるいは高低差などから地域を絞り込み、具体的な施策を検討しているところでございます。
　また、地域公共交通計画の策定に関する取組状況といたしましては、市民や交通事業者、学識経験者及び関係行政機関で組織します、鎌倉市地域公共交通活性化協議会をこれまで５回開催いたしまして、地域公共交通計画の基本方針や計画目標、それから交通が不便な地域の抽出などを行い、まとめの段階に入りつつございます。
　今後は、近日中にパブリックコメントを開始しまして、そこで寄せられました意見を取りまとめ、令和７年度中の策定を目指して取組を進めてまいります。

○22番（前川綾子議員）　　今進めているというところで、パブリックコメントを取るまでになったということで理解いたしました。
　今まで市が考えている交通不便地域は、恐らく増えているということを再三申し上げてきております。その中で、福祉事業者が二階堂では送迎車を使って送迎していただく、時間外に送迎していただくような取組も始まっていますけれども、今回、老人福祉センターの指定管理に社協が指定されるに当たり、その中に条件として、いつぞや提案をさせていただきました、その社協のバスを利用して、やはり何らか時間以外に貸し出すようなことも条件に入れて、そして社協がそこを選定されたということを聞いておりますので、また一つ進んでいくのかなとは思っております。
　ですので、そうしたことをとにかく地域ごとの特性として組み合わせて、この不便地域をとにかく移動しやすいようにしていただくということをお願いして、改めてもう一回お願いしていきたいと思いますので、いい計画ができていくことを期待しております。
　次に、３番目のオーバーツーリズムについて伺わせていただきたいと思います。
　鎌倉が受け入れるキャパシティーを超えたインバウンドを含む観光客により、今、日々繰り返されているマナーのひどさに対し、このままだと、市民がもう諦めるのを待っているかのように感じるようになり、市民の生活を脅かすようになっています。諦めるというのは、それはもうどうしようもないなという諦めを漏らす、口から漏らす方も増えてしまっているというところがあります。
　既に、鎌倉にあるマナー条例の強化を要望してまいりました。小町通りなどの食べ歩きする物を提供することによるポイ捨て、そのものの行為などが含まれます。今回観光マナー条例やポイ捨て条例への罰則導入による規制強化に取り組むとありますけれども、それぞれ強化するために、どのように政策して具体的に取り組んでいくのか、伺わせていただきます。

○林　浩一　市民防災部長　　まず、観光マナー条例というところで御答弁させていただきます。持続可能な観光を目指すためには、観光旅行者の受入れ環境整備やオーバーツーリズム対策などを行い、市民生活と観光の調和を図ることが重要であると考えております。
　鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例で規定する迷惑行為について、罰則を設け啓発を強化していくに当たりましては、現場確認が必要と考えられることから、職員などの巡回や、また一定程度の設備投資の必要性も想定されるところでございます。迷惑行為について罰則を設け、有効性を確保するために、必要以上に経費がかかることのないようにすることや、対象地域を限定するなど、検討に取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤隆志　環境部長　　ポイ捨て対策につきましては、本市では平成27年３月末までに設置していた公設のごみ箱を撤去して以降、ごみは持ち帰ることを様々なイベントや媒体を通じて周知啓発し、一定の効果を上げてきました。しかしながら、ポイ捨ては完全になくなっておらず、さらなる町美化の推進のために、罰則を含めた実効性のある制度を検討しているところです。千葉県内の幾つかの自治体で実施しているポイ捨てに関する罰則制度は、規制区域を指定した上で警察ＯＢを複数人雇用して、パトロールを実施し、ポイ捨て現場を発見次第過料しています。先進市の事例を参考に、実効性の高い制度を構築できるよう努めてまいります。

○22番（前川綾子議員）　　ぜひ、今お話を伺いました実効性に伴うこと、人件費がかかるという話もネックにはなるかもしれませんけれども、ある期間やっていけば、鎌倉の文化がこういうことだよということが伝わっていけば、要らなくなるかもしれないということも考えられますので、まずはポイ捨て、それから観光マナーということ、鎌倉はこういう文化を持っているということをお伝えする意味でも、実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、公衆トイレについての有料化を提案してまいりました。スラムダンクゆかりの場所だけでなく、所構わず排尿する、あるいは排便行為を多く耳にして、挙げ句は鶴岡八幡宮のお堀への行為も目撃されてしまっています。このたび、観光客集中地域に有料トイレは整備しますとありますけれども、有料化に向けての進捗状況を伺い、また今後有料化に向けて何か考えていることがあれば、伺わせていただきたいと思います。

○林　浩一　市民防災部長　　公衆トイレの有料化に当たりましては、周辺の有料化をしないトイレへの影響や、トイレが設置されている場所の所有者などの意向も踏まえる必要などもありまして、現在は、これら課題を踏まえた上で候補地を検討している状況でございます。
　先進事例では、有人の管理によりまして、有料化しても使っていただけるような快適な環境の提供を行っておりまして、このような先進事例を参考に検討を進めてまいります。

○22番（前川綾子議員）　　先ほどからやはり人の目ということ、人の手ということが非常に大事だということが、必要とされるということだと思いますので、それを踏まえて計画をしっかり立てていただいて、とにかく先ほど申し上げましたように、そういう町なんだということを伝えていくこと。ある程度の期間、やっていくということがまずは大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。長い期間それをやらなきゃいけないということだと、また踏み出せないと思います。ですから期間を決めて、そういうことをやっていただく、実行していくということが、まずは大事なんじゃないかと思いますのでお願いしたいと思います。
　次に、鎌倉市内で急激に民泊が増加しているということを感じております。2024年に質問した際には107件であったものが、それから僅か１年で急増しているのではないかと思いますが、現在何件になってしまっているのでしょうか。

○比留間　彰　副市長　　令和７年10月末現在でございますが、神奈川県所管区域における民泊の件数は464件で、そのうち鎌倉市は163件となっております。

○22番（前川綾子議員）　　神奈川県所管域内というのは、保健所を持っていないということの差だと思いますけれども、今の数非常に多くて、鎌倉は３分の１に当たるということで、これはちょっと異常事態なんではないかと。域内、域外を含めば、もっと範囲は広がるかもしれませんけれども、今の話だけでも３分の１ということだと思います。
　この急増が起こるのは、民泊は神奈川県にメールなどで届ける、いわゆる届出制度により、あまりにも簡易に営業ができてしまう在り方によるものだと思います。また、家主不在型でもできてしまうということで、問題が生じたときにすぐに連絡できればいいのですけれども、遠方であっても連絡できさえすれば、家主が不在であってもできてしまう、民泊が運営できてしまう、経営できてしまうという制度に問題があると思います。連絡ができればよいですが、またそれも保障はないのが現状です。
　そうなると、実際に問題が起きたときにすぐ解決ができなくて、究極は民泊の近隣にお住まいの方が、その迷惑行為に対して苦情を持っていく場がなくて、鎌倉市や警察に通報することになります。誰も警察に連絡したい人などいません。静かに暮らしたいのが本来です。また警察沙汰にできなくて我慢しているケースも珍しくはないと思います。
　この質問をつくっている間に、材木座にお住まいの方からお電話をいただきまして、主にごみ出しの問題、騒音問題、駐車問題、不特定多数の人の出入りや宿泊客のマナー、治安の悪化、そうしたことが近隣トラブルになって頻繁に起こっているということを伺いました。近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼしているんだとはっきりおっしゃっていました。
　民泊新法により、これまでは旅館業法で制限されていた住居専用地域なども、民泊が可能になったことでコロナ後の2024年以降は、インバウンド需要の回復で民泊が大部分になってしまったと、ビジョンにも書かれています。これが民泊問題を本当に引き起こしてしまっているということです。もちろんしっかり管理されて、営業されている民泊もあることは私も承知していますが、それ以外の民泊について、何とかしなければいけないと日々思うのであります。
　また、さらに先日は民泊の話ではありませんけれども、こうした民泊が広がっている中で、この市役所のそばの方からの御連絡、電話ではありましたけれども、ホームステイ型ということで２棟を賃貸で借り上げて、そこに１月から15家族が来るようなことになっていると、どうしたものかということで、町内会とも相談をしているというお話がありました。やっぱり、そもそもは民泊などが広がっている中で、こういうことも考えられる。不動産屋が関わっていると思いますけれども、そうしたことにもなっていってしまうということです。
　今回、民泊ガイドラインができるということであります。まず、そのことについては評価しておりますけれども、そのガイドラインだけでは、この急増状況を食い止めることはなかなか難しいと考えています。この民泊ガイドラインの周知がされることは必要ではありますけれども、その先をどのようにお考えなのか。そして、例えば条例のようなものを考えておられるのか。条例をつくったところで、またその先も考えなければいけないというのはありますけれども、そうしたことの次々に手を打っていかなければいけないところをお考えか、伺わせていただきたいと思います。

○比留間　彰　副市長　　民泊に関する住民の生活環境への影響を抑制し、安全・安心な地域社会を維持するためには、今、御指摘ございましたように、県条例による制限が最も有効で効果的であると考えているところです。
　神奈川県条例による制限については、現在箱根町で行われておりまして、その内容は箱根町の都市計画法に基づく特別用途地区である、第１種観光地区に指定された区域において、別荘地として良好な住環境を保護し、静穏な環境の悪化を防止する必要があるとして、法で認められた180日間の営業は担保しながらも、別荘地の繁忙期であります約６か月は期間を指定して民泊営業を制限しています。
　現在神奈川県と条例改正に向けて、対象エリアや期間についての協議をしているところでありまして、県条例による民泊の制限が早期に実現できますよう、神奈川県と引き続き調整を進めていきたいと考えています。

○22番（前川綾子議員）　　先日、荒川区にある民泊を経営している新宿区の会社が、近隣からの苦情も絶えずあるということで、条例で決まっているにもかかわらず、平日にも客を泊めるなどの理由から、違法であるということで経営者が逮捕されたという事例があります。または３年から５年営業しながら、そのまま移住、だから日本の方ではないと思いますが、移住が目的の闇民泊ということも行われようとしている、行われつつあるということだということがあります。
　本当に調査にも限界があって、専門家もそう言っているくらいのところです。本当に住環境が荒れて、人心も荒れることにつながらないように、厳しい気持ちを持って神奈川県に要望していただきたいと思っております。
　国の民泊新法そのものについて、やはりそもそも問題があるのではないかと思いますので、この辺のところはスピード感を持って、鎌倉からもまずは県なんでしょうけれども、県に話をしていただきたい。箱根町だけじゃなくて。そして箱根町は閑散期があると思います。ですけれども、鎌倉は閑散期はないので、一年中です。なので、箱根町が例えばその条例の中に閑散期も含めていると思いますので、鎌倉は閑散期はないですということも、ぜひお伝えいただくということが必要だと思っておりますので、お伝えさせていただきたいと思います。
　そして、ホテルも近年急に増えてきています。そこで鎌倉に宿泊を伴う観光される方に対するマナーとして、宿泊税の徴収を求めています。このたび民泊を含めた宿泊税を導入しますとありますが、宿泊税の制度をつくるには２年かかると聞いていますが、その進捗状況を伺わせていただきます。

○林　浩一　市民防災部長　　宿泊税につきましては、令和９年10月の課税の開始に向けまして、令和８年２月頃をめどに有識者による検討委員会を立ち上げた上で、本市にとって適切な課税額や税収見込額などの検討、また国との協議に向けた調整に取り組んでまいります。

○22番（前川綾子議員）　　なかなか時間がかかるし大変なことだと思います、段階を踏んでいくのは。令和９年10月ということで、まだ先だなと思いますけれどもつくり上げていただきたいと思います。
　次に、大型観光バスや、いわゆる白タクをしていた大型乗用車の路上駐車については、もうその数の多さはなかなか減らず、これも本当に住民が諦めるのか、向こうが通すのかというような気持ちになるときもありますけれども、鎌倉市民の生活を脅かすマナーのひどさが本当に多く見られます。警察による取締りの強化、その対策について申し上げてまいりました。警察の方もパトロールしてくださっているのも私も見てはおります。
　そこで、このたび大型観光バスを対象としたロードプライシングを導入するとありますけれども、ぜひそこを、実際にどのような方法で、ということを伺わせていただきたいと思います。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ロードプライシングの導入に当たりましては、どのような手法で料金を徴収するかという技術面での課題と、料金を徴収する根拠となり得る法制面での課題がございます。
　このうち技術面での課題につきましては、大型観光バスはＥＴＣ装置の搭載率が高いという点に着目しておりまして、大型観光バスに限定した料金徴収が可能かどうかを検討しているところでございます。また法制面での課題につきましては、こちらは大型観光バスに限定して料金を徴収することの理由を明確にする必要がございまして、技術面での課題と合わせて、引き続き国土交通省と連携して実現に向けて取組を進めていくと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　以前からこの件については話をさせていただいておりますけれども、大型観光バスが、具体的に言えば朝比奈峠、あるいはほかの場所からも鎌倉に入ってくると思いますけれども、どこも道が狭い中で、前もお話ししたと思いますけど、ガードレールを壊して、あるいは市内の車と接触してという事故も起こしております。
　これまでも修学旅行などの遠足などのバスは入っては来るのは、もうずっとですけれども、その方たちってやっぱりひいき目に見なくても、ゆっくり走っていらっしゃるんですよね。大体１台でなく３台連ねてみたいな感じで２台、３台ということで。今申し上げている観光バスは本当にスピードを上げて、あるいはもうところ構わずもう指定されてないところに止まっていく。１時間でも止まっていると。もうそれをここを止まっちゃいけないんだよと言う方も、知り合いもいました。でも本当にそれを言うのもつらい。注意するのももう疲れてくるというところがありますので、いろんな方法でということで、今、法の整備や技術面もあるとは思いますけれども、この辺ももう再三言って申し訳ないんですけど、鎌倉の文化だと思って、そういう町だということを伝えていただいて、進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっとこれは提案だけです。というかお答えいただくと思いますが、こうして上げられてきた政策を組み合わせて、徴収された宿泊税は公衆トイレの清掃に活用して、さらに公衆トイレを増やすためには、申し訳ないんですけど、お寺とかそうした境内にお願いして設置をし、その際には企業などにお声をおかけして設置費用などの負担をしていただく。そうしたことを募る方法もあるということを提案される方もいらっしゃいます。その辺についてはいかがお考えでしょうか。

○林　浩一　市民防災部長　　観光客の受入れ環境整備の一環といたしまして、公衆トイレの清掃費などの財源に宿泊税を活用することも考えられますけれども、宿泊税の使途、その使い道につきましては、今後設置予定の有識者を含む委員会での議論を通じて、適切な在り方を検討してまいりたいと思います。また、企業等ネーミングライツ、この民間企業の協力を求めた上での公衆トイレの新設、改修などにつきましては、企業イメージの向上や本市の財政負担の軽減にもつながることから、活用について検討してまいりたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　公衆トイレもきれいになれば、皆さんお使いになりやすくなるんだと思います。鎌倉駅の東口に最近できた銀行の跡の、食べるところのビルはトイレはあるけれども、１階と２階が経営しているところが違うので、２階にはトイレはあるけど、１階にトイレがなくて、結局１階で食べた人は使わない、使わせないということで、市民の方も１階はトイレがないのよって、どこへ行けばいいのって言われまして、えっというところでした。
　公衆トイレしかないわよねと、ここで食べて駅の公衆トイレに行くのかしらというところで、そこではどこに何を言っていいか分かりませんが、そういう現象が起きていて、そうなると東急ストアは本当に悲惨な、申し訳ないと思うんですけど、東急ストアのトイレをお使いになる方も増えているんじゃないかと思っているので、何か建物が買われて、あるいは貸されて、そこで経営業態が変わったときに、誰がどうやって注視していかなきゃいけないのかというのは課題だと思いますが、結果的に多分想像ですけど、２階にトイレがあるから申請するときは２階にトイレがあると、多分申請しているんだろうけれども、いざお店を開いたら１階にトイレはありませんし、２階は使えませんという話になって、何ということだとあります。これは本当に市に申し上げてどうなのか分かりませんが、そういう現象が起きてきて、トイレについてはなかなか課題が多いということがあるということをお伝えさせていただきたいと思います。
　次に、４番の教育・子育て・子育ち環境の充実ということで、項目を上げさせていただいております。
　まず、小学校、中学校の給食を無償化するということですが、それぞれどのようなスケジュールで進められるのでしょうか、伺わせていただきます。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在、国における令和８年度予算編成過程におきまして、小学校給食の無償化について、制度的な検討が進められている状況ではございますが、現時点においても具体的な制度設計などは示されていないところでございます。現在全国市長会を通じまして、可能な限り市の負担が少なくなるよう国に提言しているところでございまして、国の検討状況を踏まえまして、鎌倉市においても、小学校給食の無償化を進めるように準備しているところでございます。

○22番（前川綾子議員）　　そして、次に鎌倉市の中学校給食は８年前の2017年11月にセンター給食で各学校にデリバリー方式で始まりました。以来、喫食率が高くて、中学校への給食の導入については、一定の評価が得られており、現在80％の喫食率を得ているということからも分かります。しかし、このデリバリー方式から食缶方式に変更導入するということが方向にあるようですけれども、その理由はどういうことなのか。また食缶方式にした場合のメリットとデメリットを教えていただきたいと思います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　小学校給食の無償化の後に、来るべき中学校給食費の無償化を見据えますと、現在のランチボックス方式では全員喫食への対応ができなくなるということから、提供方式の見直しが必要となっております。現在、そのため食缶方式の導入について検討をしているところでございます。
　食缶方式にした場合、おかずを温かいまま提供できるというのが最大のメリットであると考えておりまして、一方課題といたしましては、それには一定の設備投資が必要であることや、配膳の時間を確保するなどが上げられております。

○22番（前川綾子議員）　　もともとこのセンター給食は、喫食率が100％になるとちょっとレーンが難しいということは、最初から伺っていたことです。これで無償化になるということで、全員喫食となると非常に難しいということはよく理解できますので、分かりました。メリット、デメリットも伺いましたので、どういうタイミングでということはあると思いますけれども、進めていくということで承知いたしました。
　学校トイレの洋式化の必要性については、これまでにも求められてきたことでございますが、公立小学校16校、公立中学校10校、全26校に対して、どのようなスケジュールで進めていくのかを伺わせていただきます。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　大規模改修を行う学校につきましては、原則として洋式化を実施していく方針としております。また現在洋式化率が低く、トイレ環境の改善が急がれる学校につきましては、学校ごとに優先の度合いを設定しながら修繕を実施するなど、計画的に洋式化への取組を進めていきたいと考えております。特に早急な対応を必要とする洋式化率の低い学校５校につきまして、現在確認と学校へのヒアリングを実施しているところでございまして、順次洋式化等の修繕を実施していく予定としております。
　教育大綱に掲げる学習者中心の教育環境の整備という方針に基づきまして、子供たちが安心・安全に学校に通うことができる環境の整備を一層進めてまいりたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　この洋式か、和式かという話は、和式じゃなきゃという学校が過去に何校かあってということは知っております。なので和式にこだわっていらした学校が、時代とともに結果的には洋式を求めるようになってきているというところであると思いますので、そこのところは、今ヒアリングをしながらということだと思いますけれども、進めていただく。洋式じゃないとなかなか使えないというお子さんも出てきてしまっているということですので、お願いしたいと思います。
　次に、妊婦の通院補助について伺います。特に旧鎌倉地域には全く産院がなく、そしてさらには来年４月からは、鎌倉市内に産院が１つになってしまうということを、前回も御質問させていただいておりますが、生活する地域内に産院がない市民が多くなって、妊娠中に産院に通う際の通院に非常に負担がかかりますので、通院費補助を求めてまいりました。実現に向けてどのようなことをお考えになったのか、伺わせていただきます。

○廣川　正　こどもみらい部長　　市内の産院が１か所になるという状況につきましては、妊婦の方々に心理的な不安や物理的な負担をもたらす可能性があると認識しており、その軽減に向けた取組が必要であると考えております。
　現在、湘南鎌倉総合病院では、市内の一部地域において、産科を受診する方などを対象としたオンデマンドバスによる送迎サービスを実施しております。その対象地域が拡大された場合、市内で出産を希望する妊婦の方々の移動負担の軽減につながることから、送迎地域の拡大方法及び課題につきまして、病院に確認しながら検討を進めているところでございます。
　また、妊婦支援給付金の手続や乳児家庭全戸訪問などを合わせまして、妊娠中の通院負担に関するアンケート調査を実施しております。これらの結果を踏まえ、より具体的な負担軽減策や安心確保に資する支援の在り方を検討してまいります。
　なお、通院補助の在り方につきましては、妊婦の方々の声や地域の状況を踏まえながら、引き続き課題を注視し、病院や関係機関との協議を重ね、持続可能な支援策の実現に向けて検討してまいる考えでございます。

○22番（前川綾子議員）　　湘南鎌倉総合病院のオンデマンドバスの活用というお話です。ぜひお願いしたいと思います。地域を拡大して、そしてまた既にお使いになっている方たちと一緒に、妊婦も使えることができるように進めていただきたいと思いますので、そこのところよろしくお願いしたいと思います。期待しておりますので、お願いしたいと思います。
　次にですが、待機児童対策については、解消に向けて努力されているということはもう承知しております。保育園の数も増やしていただきましたし、幼稚園が認定こども園となるところも増えつつあります。課題はゼロ、１、２歳の保育の場の充実だと思いますが、今後は少子化も進行する中、将来的な保育施設の整備をどのようにお考えなのか、伺わせていただきます。

○廣川　正　こどもみらい部長　　幼稚園利用者の中にも通常の教育時間を超えまして、夕方までの保育を希望する家庭が多くいることや、低年齢児を中心に保育所の利用を希望する世帯の割合が増加しております。このため、幼稚園の認定こども園化や小規模保育所の開所は、今後も継続して進めていく見込みでございます。将来的な少子化の進行や保育需要の推移を踏まえながら施設整備を行い、保育サービスの過不足が生じないように努めてまいります。

○22番（前川綾子議員）　　そうなんですよね、一時期もう本当に早く保育園を増やせ、増やせということで、私たち議会でも検討してきたわけですけれども、事情が事情ということもありますので、そこのところは検討というか、しっかりと計算しながらやっていただきたいと思います。
　これまでにもＳＮＳを活用しての相談については、子供たちの相談についてはｉＰａｄを通して、子どもＳＯＳ相談フォームがあると思います。このたびのビジョンにありますけれども、ＡＩなどを活用しながら、いつでも相談できるＳＮＳ相談窓口とありました。どのような方法なのか、伺わせていただきたいと思います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　児童・生徒に配付しております端末からのＳＯＳ相談フォームでの相談の件数につきましては、令和４年度は47件、令和５年度が40件、令和６年度が40件で、件数としてはほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。子供たちがいつでもどこでも相談できるよう、この児童・生徒に配付している１人１台端末からも相談できる仕組みとして、定着してきているのかなという認識をしているところでございます。
　幾つかの自治体で導入されていますＡＩを活用した相談、いわゆる相談ＡＩにつきましては、複数の事業者がございまして、我々としても研究段階ではありますが、相談を受け付ける際の初期段階でＡＩを活用するものと認識しているところでございます。子供たちがより相談のきっかけを得やすくなるよう、様々な手法について検討してまいります。

○22番（前川綾子議員）　　ちょっと心配したのは、全部ＡＩで対応するのかなと思ったんですけれども、そういうことではなくて、最初の取りかかりが優しく感じられるようにということで、ＡＩで対応していく。あるいはすぐ答えが出せないときに、少しクッションを置くため、翌日、翌々日とかという答えが出てくる場合には、クッションを置くためにこのＡＩを使うんだということだと思います。今、子供たちって目の前に先生がいてもなかなか相談ができない。先生って言えないという状況があるということをいろいろ伺っておりますので、こうした相談の窓口というのは横ばいとはいえ、必要だと思っております。
　今回質問に入れておりませんが、機構改革の中でも相談のことをちょっと心配しております。また委員会でお話させていただきたいと思いますけれども、相談の窓口は重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、放課後の居場所の充実ということですが、鎌倉青少年会館に昨年11月にＣＯＣＯＲＵがオープンし、１年がたちました。先日盛大に１年のお祝いがされたと思います。中高生の登録者数も400人を超えて、大変好評を得ているということで高く評価しているところです。こうした中高生の居場所が、駅周辺などの市内各所にできることが求められますけれども、どのようにお考えなのか伺わせていただきます。

○廣川　正　こどもみらい部長　　ＣＯＣＯＲＵ鎌倉は、学校でも家庭でもない中高生のためのもう一つの居場所として、令和６年11月10日にオープンし１年が経過したところでございます。
　オープン当初の令和６年11月の中高生の利用登録者数は約70名でございましたが、今、御紹介のとおり、現在は400人を超える利用登録をいただき、中高生が放課後や休日を思い思いに過ごしております。しかしながら、その立地から利用者の居住地や学校に偏りがあることは認識しているところであり、今後はより利便性の高い場所での事業展開を検討すべきと考えております。
　現在のところでは、岡本二丁目用地活用基本計画の更新版の中で、ＣＯＣＯＲＵ鎌倉と同様のユースセンター機能の導入を目指しております。なお、時期的には岡本二丁目の整備に先立ち、玉縄青少年会館と玉縄消防署の跡地利用、新庁舎においても可能性を検討しているところでございます。これらにつきましては、地元町内会や利用者との協議を踏まえながら検討を進め、課題を注視しつつ、より利便性の高い居場所づくりを柔軟に推進していく考えでございます。

○22番（前川綾子議員）　　400人ということでも、この地域に限定されていると基本的には思っております。この鎌倉青少年会館がある場所の周囲のお子さんたち、それを考えるとやはり次の場所をと単純に考えていく。今、駅の周辺という話もさせていただきましたが、岡本二丁目もありますということでございますが、何よりも以前にお話がいろいろありましたけれども、やはり鎌倉でもう一つある青少年会館、玉縄青少年会館ですけれども、こちらの整備をしっかりと考えていくことが何よりも先かなとは思っておりますので、当時のことを思い出しても、あれから少し時間もたっておりますので考えて、消防署の話は別、消防分団もそれはありますけれども、それも含め考えていくべきだと思っていることで、提案させていただきました。それでは、ありがとうございました。
　５番目の市民の心と体の健康増進についてということで伺わせていただきます。
　急速に高齢化が進む中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年、令和７年度以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。厚生労働省は2025年、令和７年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制としての地域包括ケアシステムの構築を推進してきました。地域包括ケアシステムは、市町村や都道府県などが地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされています。
　そこで伺わせていただきます。まず、地域包括支援センターの数は現在10か所でありますけれども、地域の実情とのバランスを考えると偏りがあるのではないかと心配しておりますが、どのようにお考えか、どのようにされているかを伺わせていただきます。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市の65歳以上の高齢者の方は、令和７年10月１日時点で約５万3000人おりまして、平均で１センター当たりの対象者数は約5,300人となっております。介護保険法施行規則で規定しております高齢者6,000人未満ごとに、保健師等１名、社会福祉士等１名、主任介護支援専門員等１名の計３名の配置に加えまして、本市ではさらに地域包括ケアシステムの構築に向けまして、支援センターの機能強化に取り組む地域連携担当職員１名の計４名を基本配置としているところでございます。
　また、高齢者数につきましては、御指摘のとおり地域による偏りがあることから、高齢者が6,500人を超え、かつ対応に苦慮するケースが多い地域を担当する、地域包括支援センターについては、職員１名分の人件費を追加し、十分な支援ができるよう対応しているところでございます。

○22番（前川綾子議員）　　３職種以外に、いろいろな方を配置してやっているよということだと思います。分かりました。10か所でやっているということで、続けるということで承知いたしました。
　国の水準をはるかに上回る高齢化が進む鎌倉市の地域包括支援システムは、どういう内容で何を目指して、いつをめどに実現するのかを伺わせていただきます。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市の地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みです。地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、住まい、医療、介護、予防、生活支援に係る様々な取組を進め、それぞれの取組がつながり、地域全体で支える体制の強化を図っております。
　様々な生活課題に対し、自助、互助、共助、公助を組み合わせた地域のケア体制の充実を目指し、団塊の世代が75歳以上になる2025年、令和７年度を目途として取り組んできたものでございますが、今後もさらなる充実を目指して取り組んでまいります。

○22番（前川綾子議員）　　では、現在はどこまで進んでいるのか。個々の課題について具体的に教えてください。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　10か所の地域包括支援センターを中心に、医療、介護、福祉事業者、地域との連携が進み、高齢分野における地域包括ケアの基盤は一定程度整備されつつあると考えております。
　一方で課題としましては、令和６年度に地域包括支援センターが開催した地域ケア会議を見ましても、高齢者以外の課題も抱えた世帯の案件が、全体の16％を占めております。全国的にも顕著となっております課題の複合化、複雑化が見られていることから、多分野にまたがった支援体制の充実が求められていると感じているところでございます。

○22番（前川綾子議員）　　今のお話の中では、進めていく上での問題というのは何なのか。それをどのように解決しようとされているのか伺います。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　地域包括ケアシステムを進めていく上で、世帯が抱える課題が複合化、複雑化してきており、高齢者分野に限定した対応では難しいということに加えまして、地域ごとの特性や地域資源の違いなどによる地域格差についても課題だと考えております。
　こうした課題解決に取り組むため、本市では令和４年度から重層的支援体制整備事業を開始し、地域包括支援センター業務や生活支援体制整備事業の対象を全世代へ広げているところでございます。これらの取組の一つとして、令和６年度には地域資源の見える化を目的としまして、生活支援コーディネーターが中心となりまして、高齢者等の居場所に関する情報などの社会資源を調査、集約しまして、鎌倉市社会資源検索サイトで公開するなどしているところでございます。

○22番（前川綾子議員）　　本当に人と人がつながっていかなければできないことであり、情報をしっかりと伝えることの技術が試されるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、その重層的というところで進めていらっしゃるということを期待しております。
　地域包括支援システムを構築しても、関係機関の協働により地域でスムーズに運営されることが必要です。今申し上げたことですけど。そのシステムを市民が理解して受け入れ、そして活用していただくには、まだまだ時間がかかると思います。以前から申し上げていることですが、地域包括ケアシステムは単なる福祉施策ではなくて、まちづくり、地域づくりであると考えております。今後は市としてはどのような展開を図ろうとしているのか、伺わせていただきます。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市では重層的支援体制整備事業に取り組むことで、高齢者分野に限定しない全世代型の鎌倉版地域包括ケアシステムの構築を進め、共生社会の実現を目指しておるところでございます。現在策定を進めております次期の鎌倉市地域福祉計画におきましては、基本理念を「すべての人が、安心して・自分らしく・ともに暮らせるまち　かまくら」とすることを検討しておりまして、計画を進める中で、分野や世代を問わない生活支援・地域づくりの取組などについて、一体的に取り組んでまいりたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　様々な課題に取り組みながら、地域包括ケアシステムを推進するということについては、全庁的な横断的な取組が必要だと思います。今のお話の中にもちらちらとあったように思いますが、組織内での横連携を強めるとともに、調整機能を果たす仕組みや組織が必要ですが、今後の組織編成についてはどのように考えているのか伺います。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市では全世代型の包括的支援を可能にするため、重層的支援体制整備事業の会議体であります、鎌倉市福祉支援会議を組織しまして庁内連携を図っているところでございます。また、総合的な視点を持って福祉のまちづくりに取り組めるよう、来年度から、令和８年度から福祉政策を所管する部署で、現在の包括的な相談支援体制の構築や孤独・孤立対策の業務に加え、地域資源の開発などに取り組む生活支援体制整備事業を担う体制を検討しているところでございます。
　これらの取組を組み合わせることで、まちづくり・地域づくりとしての全世代型の「鎌倉版地域包括ケアシステム」の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　要するに、高齢者だけではなくて全世代型でやっていく。これが鎌倉版であると理解をさせていただきます。そうしたことを進めていただくことが必要であり、先ほど申し上げましたように、これがまちづくりだと思いますので、全勢力を挙げてお願いしたいと思います。
　また、次に伺いますが、高齢者の就労支援として、国の受託事業による平成29年から生涯現役促進地域連携事業が始まり、この事業はさらに令和２年から令和３年にかけては、国の受託ではなくなったので、市費で引き続き進めてきた実績があるとしております。それを認識しております。人生100年時代に即し、シニアのキャリアを生かしたセカンドライフの充実と上げられておりますが、その行っている就労相談や合同就労説明会というのがあると思いますけれども、令和５年度から実績を伺わせていただきます。

○林　浩一　市民防災部長　　就労を目指す市民のライフステージやニーズに合った就労支援施策の推進は重要であると考えておりまして、本市では、就労支援相談、合同就職説明会などの施策を実施し、60歳以上の高齢者の方々も対象としております。
　就労支援相談は若年層を含め、高齢者の方々の相談にも対応しておりまして、令和５年度は全ての相談者106名のうち、高齢者の相談者が61名、そのうち11名の方が就労いたしました。令和６年度は全体で89名のうち高齢者の相談者は32名、そのうち７名の方が就労いたしました。令和７年度は全体51名のうち、10月時点で高齢者の相談の方が19名、そのうち６名の方が就労しております。
　また、高齢者の方々のみを対象にいたしました高齢者合同就職説明会、こちらの実績につきましては、令和５年度は参加者26名のうち６名の方が就労、令和６年度は参加者32名のうち４名の方が就労しておりまして、令和７年度は令和８年１月の開催に向けて準備を進めているところでございます。

○22番（前川綾子議員）　　こうして実施していただいていることで、やはり一桁ではありますけれど、しっかりと就労に結びついているということが分かります。やっぱり必要とされている方、それから働いてみたい、自分の知識を生かしていきたい、あるいは新たな技術を得たいという方がいらっしゃるということだと思います。今、スキマバイトということが、非常にはやっているということも伺っていて、全国でそれも広がっているということで、いろんな職種に挑戦していらっしゃるシニアの方がいらっしゃるということも分かっております。
　以前はＧＢＥＲという就労も取り入れていたと思います。これはアプリの活用などがないことから、なかなか事務の担当セクションなどが課題になってしまってきたということもありますけれども、いろんな選択肢、いろんな方法で取りかかることができるということは、非常に重要だと思いますので、ぜひその辺のところをまた改めて検討していただければと思います。
　こうした高齢者が地域で活躍するためのプログラムについて、高齢者いきいき課などでは、どのようなことを進めようとしているのか伺わせていただきます。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　関係部署間でも連携をいたしまして、高齢者の方がこれまで歩んできた人生を振り返り、自身の特技や、やりたいことなどを踏まえまして、今後どのように生きていきたいかへの気づきが持てるようなセミナーを、老人福祉センター等で実施するとともに、就労、地域活動などのサービスや窓口につなげ、セミナーで得た気づきを生かして高齢者が地域で活躍する、そういった仕組みの構築に取り組んでまいりたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　ぜひ、その場を老人福祉センターの場とおっしゃっていましたけれども、ぜひそういう場をつくっていただきたいと思いますので、積極的にお願いしたいと思います。
　では次、６番として、鎌倉の魅力・価値のさらなる向上についてということで、項目を立てさせていただきました。
　これは禅や流鏑馬、能、狂言、茶道、鎌倉彫などについて、鎌倉が誇る歴史と伝統の有形・無形の文化財ですので、これは絶えることのないように維持、継承が不可欠なものだと私も考えておりますし、そうしたことを各地域で繰り広げられるようにしていこうと、おっしゃっているということが分かります。みこしやお囃子などの地域などでは伝わりながら、全体的には知られていないものもまだまだあると思いますので、そうした維持と継承のための支援は必要だと思います。支援がなければ絶えてしまうものも現状です。
　ビジョンにある鎌倉の歴史、伝統としても、こうした今申し上げた禅から鎌倉彫などに触れる機会を多くつくり、鎌倉に誇りを持つ徳育を推進しますとありますが、どのようにお進めなのかをお伺いさせていただきたいと思います。

○比留間　彰　副市長　　本市では、これまでも、こども能や夏休みの体験型企画である伝統文化伝承事業などを通じまして、禅、流鏑馬、能などの伝統文化に触れる機会を多く提供してまいりました。これらの事業をさらに充実させ、次世代の子供たちが鎌倉の歴史や文化に親しみ、鎌倉で育ったことに誇りを持てるよう、今後も伝統文化に触れる機会の拡充に努めていきたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　そうですよね、ずっとやっていらしていると思います。それはよく分かりますし、進めていただきたいと思います。
　ほかにも、ここでお話ししたいのは、近年市民の方たちが竹細工とか染織など、鎌倉に根づかせようとして長年取り組んで広がりを見せている新しい工芸もあります。そうしたものを鎌倉の魅力であり、価値のあるものとして考えて、鎌倉の文化として広く市民に知っていただき、育てていくような働きかけをしてほしいと思いますので、検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。

○比留間　彰　副市長　　本市では営利目的でない文化振興に寄与するなど、一定の要件を満たす市民活動につきましては、後援名義などの広報のほかに、市民文化祭において発表の場や機会を提供するなどの支援も行ってきております。伝統文化に限らず、市民の方々の文化芸術活動が日常的に展開され、活発に行われることで、鎌倉の魅力や価値がさらに向上できるよう、文化活動の推進をさらに図ってまいりたいと考えています。

○22番（前川綾子議員）　　いろんな場があると思うので、今おっしゃっていただいたような市民文化祭などで発表されている方たち、いろんな場所でいろんな方たちがいると思いますけど、あの方たちに今回の、そういえば市政功労表彰とか、いろんな場がありますけど、そういうところでちょっと花を添えていただこうとか、そういう何かエッセンスになっていけば、自然と広がっていけると思う。営利目的ではなくて。そういうことでお願いをしたいので、ぜひそうした目を持っていっていただきたいと思います。
　では次に、７番の市民力・地域力との協働による施策の推進についてというところで、項目を立てさせていただいております。
　世代間プログラムの導入とあります。これは未来ビジョンには「高齢者と子供、子育て中の保護者などが一緒に参加するショーイベント、園芸や歴史学習のワークショップを老人センターで実施します。高齢者の経験と子供の好奇心を結びつけ、互いに学び合う場を提供。地域の社会関係資本を育み、そして防災や子育て支援にも寄与します」とありますが、このプログラムは、複数の部の連携で実施されることは想像がつきます。賛成するものでありますけれども、一方で以前から提案しておりますように、高齢者だけでなく多世代で集える場所が求められるのが現在です。
　また、まちづくりの視点からも、老人福祉センターを地域のコミュニティセンターという名称に変えて、多世代で活用するべきと考えているんですけれども、確かに、さわやかセンター、すこやかセンターということで、老人センターとは名のっていることではないですが、土台が老人福祉センターということであるというので、そこのところを名称を変えて、地域の多世代の交流の場になったらとお話ししておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市の老人福祉センターは、５館全てが用途に制限のある地域に立地してはおるんですが、令和８年度から新たな指定管理期間となる中、空き部屋、共有スペース、図書スペース及びグラウンド等の地域開放を行うことで、年間を通じまして、常時多世代交流が行われている状況をつくり出せるような運用を行うよう、仕様書にも記載をしているところでございます。併せて、今、議員の御指摘もありましたとおり、地域の皆様にも、老人福祉センターはそういった機能がある場所だということを示せるよう検討いたしまして、市も積極的にＰＲをしたいと考えております。
　また、本市におきましては、これまで老人福祉センターとして５館を運営してまいりましたが、今後は現状のまま世代別の施設を維持管理していくことは難しいと考えております。５年間の活用実績を踏まえまして、５年後には、多世代交流等の機能を持たせていきたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　これまでもやっていないということは申し上げておりませんし、今回イベントを増やしていただくということも理解しております。
　ただ、イベントを増やすだけではなくて、やっぱり立ち位置の問題だと思っているので、そこのところは、例えば、さわやかセンターなら、さわやかセンターの名前がそのままであるのであれば、その使途は、これはコミュニティーのセンターでもあるよということを、何か板でも何でもいいですから、付けていくということを提案しているんです。そうすると、ちょっとバギーのお母さんも、ちょっとコミュニティセンターに行ってこようかなという話になるんではないかなと思いますので、やっぱり立ち位置が一緒になっていかないと、地域のコミュニティーにはなっていかないと思いますので、ぜひ、そこのところ、しつこいようですがよろしくお願いしたいと思います。
　では、これまでいろいろ伺ってまいりました。本当にそれを含めて「未来ビジョン鎌倉2029」には、多くの課題が盛り込まれていて、これらが全て実現されることにより、また新しい魅力ある鎌倉が育っていくものと信じております。そして願っております。課題実現に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えですか。最後に伺わせていただきます。

○松尾　崇　市長　　この「未来ビジョン鎌倉2029」の実現に向けましては、行政でしっかりと責任を持ってやるというところが基本ではありますけれども、市民の皆さんや市民団体、ＮＰＯ、また学生ですとか、企業などを巻き込みながらやることによって、よりその効果を高めていくということもできると思っています。
　また、さらには鎌倉に関わっていただくという方をより増やしていくという意味でも、鎌倉の魅力をさらに高めながら、そうした方たちの新たな力ということも使っていくということも含めて、考えていきたいと、人の問題がポイントです。
　もう一つ、やっぱりお金も大変重要になってまいります。受益者負担ですとか法定外税、ふるさと納税、これまで以上に力を入れながら、また県や国などの補助金というところもフル活用できるように、最大限その辺りも含めて活用しながら、この「未来ビジョン鎌倉2029」の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　今回は１番から７番で、私なりに項目をつけさせていただきまして、質問をさせていただきました。それぞれに私としては、そして町としては、大事なことだと信じております。
　中でも、ちょっと声高にオーバーツーリズムについてもお話をさせていただきましたが、これはやはり鎌倉が静かに暮らせる町ということで、暮らしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる中で、ぜひ対策をしていただきたいという願いでございます。そのほか、１番から７番の中、新しい話はあまりなかったかもしれませんけれども、さらに充実をお願いしたいと思いまして質問させていただきました。
　長くなりました。ありがとうございました。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時31分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。

○12番（武野裕子議員）　　日本共産党の武野裕子です。市長、選挙お疲れさまでした。
　早速、市長に質問いたします。自転車でかなり選挙では回られて、道が非常にひどいということがお分かりになったんじゃないかなと思うんですけれども、その自転車が走る道への感想はいかがですか。

○松尾　崇　市長　　そうですね、市内を自転車で走る中で、毎回私は選挙を自転車で回らせていただいて、20代の頃からですから25年ぐらい前から毎回ですけれども、そうですね、体力的には大変きついなという印象なんですが、道路の状況という今、御質問でございますけれども、特段今回が過去に比べてひどいという、そういうことはなかったと感じています。

○12番（武野裕子議員）　　いや、前と比べたら変わってないってことですよね。ひどさがね。私も自転車で車道を走りますと、側溝、どぶの上をがたがた行くということを、いつも、前の一般質問でもその話をさせていただいて、やっぱり自転車が非常に走りづらいし、歩道もひどいということが実感されたのかなと思ったので、質問してみました。
　まず最初、旧統一教会の問題を質問いたします。
　９月の一般質問で、世界ドローン釣り大会について質問した際、市長から逆質問をされましたので、あれで終わると思っていたんですけれども、もう一回やらなきゃならなくなりました。
　日韓国交正常化60周年記念として行われた、世界ドローン魚釣り大会に市長が出席されたことについて、市長は旧統一教会関係者の主催だと指摘され、謝罪いたしました。今、毎日のように統一教会の問題が報道されておりますね。直近では、韓国でもこの統一教会の解散命令を出す考えの報道がありました。９月の一般質問の後、この代表の韓鶴子氏が逮捕されました。この総裁の逮捕を受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は９月23日、我が国でも改めて国会等において中立な第三者機関を設け、統一教会と政党、政治家との関係について徹底した調査を行うよう求めるという声明を出しました。
　９月定例会で松尾市長は、世界ドローン魚釣り大会と統一教会の関係が、釣り大会後に調べたら分からなかったから教えてほしいと、私に逆質問されたんですよ。ね、覚えていらっしゃいますか。それで調べました。簡単でした。
　まず、この魚釣り大会、外務省が行っている日韓国交正常化60周年記念の企画なのかどうかということですね。このホームページにはその関連の行事であれば、ロゴだとかキャッチフレーズは、外務省のサイトに載っているものと同じものを使っていいし、それとイベントカレンダーにも載せますよとなっていたんですよね。だけど載っていなかった。なので私は外務省に直接電話しました。材木座の企画というのは、そちらは関知しているんですか、関係しているんですかと言ったら、全く関係ないと。ただ、私が電話でのやり取りというのは証明にならないから、改めて我が党の国会議員を通じて、外務省に問合せをしてもらいましたら同じ答えでした。
　つまり、材木座で行われた企画は、外務省の日韓国交正常化事業とは何の関わりもないのに、勝手にロゴを使っていたと、キャッチフレーズも使っていたイベントだったということが分かりました。
　次に、市長が名刺交換した魚釣り大会の組織委員長のチョン・ヒテク氏についてです。世界平和統一家庭連合韓国本部の人事発表の記事によれば、家庭連合第16代総長チョン・ヒテクとありました。ほかのサイトでも、この夏まで第16代の会長だと記されておりました。
　市長に伺います。旧統一教会とはどんな団体なんでしょうか。９月のときは、東京地方裁判所が解散命令を命じている団体だとしか答えず、明確に答えなかったんですよ。今さんざんニュースが流れてますね。一体どんな団体で、何が問題になっているんでしょうか。

○松尾　崇　市長　　世界平和統一家庭連合、通称旧統一教会につきましては、国において宗教法人法に基づく解散命令の請求が行われ、東京地方裁判所により解散命令が出された団体であると認識をしております。

○12番（武野裕子議員）　　やっぱり認識が甘いですよ。甘いですよ。それしか答えない。前回と同じ。ニュースでさんざんやってますよ。霊感商法で不安をあおって、つぼや印鑑を買わせたり、家庭を壊すほどの高額な献金をさせる団体なんですよね。１月から安倍元首相襲撃事件の裁判が行われています。
　先月19日の第９回の公判では、被告の妹さんが、私たちは旧統一教会に家庭を壊されたと述べました。旧統一教会二世問題では、行政がきちんとやっていればよかったと述べています。弁護士でかつて統一教会の信者だった全国霊感商法対策弁護士連絡会のお一人が、子供が進学を諦めたり虐待が起こることや、信者二世が心のバランスを崩して自殺をするケースが幾つもあると述べました。
　旧統一教会はあらゆる団体の名前を持っており、他の自治体では、関係を断つように議会で決議を上げているところがかなりありました。山上被告とその家族だけが被害者じゃないんです。市長をだまして参加させたことにしっかり抗議をするべきだと思います。９月の議会で統一教会のこうした策動を許さない立場に立って、厳しく社会に訴えることが必要だと思うんです。
　そうしたら松尾市長はね、この私の問いに、私の立場で何かそのことについて活動するということはありません、と答弁しました。何もしないということなんですよ。それじゃあ、ちょっとあまりにも、ひどい対応じゃないでしょうかね。
　そうじゃなくて、自治体として何ができるかということなんですよ。市長が統一教会と関係があるかないかということも、それは脇に置いてでも市民を守るという立場、被告の妹さんが何て言ったかというと、相談窓口を探したが見つけられず、どうしようもなかったと言っているんですね。身近な市役所が相談窓口だということを知らなかったんですよ。今こんなに世間で統一教会が広がっているときに、鎌倉市として旧統一教会による霊感商法等の被害について、市民が相談できる窓口は、鎌倉市消費生活センターだと思います。それだけでなく、ホームページだとか、そういうところにアクセスしたら、市にアクセスしたら、相談窓口がすぐ分かるようにするとか、何か工夫をして周知をしっかりするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○比留間　彰　副市長　　ただいま御紹介いただきましたように、旧統一教会を含めます霊感商法等悪質商法に関する相談は、消費生活センターで専門の相談員が受付をしております。御指摘のように、ホームページで、霊感商法や悪徳商法等の未然防止に関する注意喚起並びに消費生活センターで相談を受け付けているということが分かりやすく市民に伝わるように、伝えていきたいと考えております。

○12番（武野裕子議員）　　困った人が、困ったときはすぐ市役所でということが、市民の中でなかなか広がっていないみたいですね。ハードルがそう高いわけでもないと思いますけれども、困ったときは市役所へと、こんな市役所に、鎌倉市になってほしいものです。そのためにも、身近な支所の充実は必要だと思います。
　次に、本庁舎移転問題について質問いたします。市長選の争点とも言われた本庁舎移転問題です。市民と対話をしていると必ず出てくるのが、「そんなことより」。今はやってますかね、高市総理の「そんなことより」というのがはやってますけど、「そんなことより、防災、特に津波対策」、これがかなり出てきますね。そんなことよりと。市は市民の安全・安心を守る災害に強いまちづくりを目指し、現在地の本庁舎と深沢庁舎が両輪となる新庁舎等の整備に関する新案として、本庁職員が働く場所を２分割しました。
　それから、もう一つ大きな問題は、莫大な建設費用。深沢の庁舎170億円、現在地の建て替えで140億円、合わせて310億円。昨今の各地の事業では、資材高騰や人件費が増えて事業が止まっている報道が相次いでおります。深沢事業用地に建設する消防本部の建設が18億円、体育館やグラウンド、プールの建設が65億円、恐らくこの金額じゃ済まないでしょう。かなり昔の試算ですから。今の市役所をまずは改修する、そして市民の合意に努力するということではないんでしょうか。
　この間、現在地の建て替えがあたかも決まったように進んでいます。ここの現在地の建て替えは決まったんでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　新庁舎等の整備における両輪体制の方針といたしましては、現在地における庁舎に生涯学習センターのホールや、議場などの大空間を確保することとしております。このため天井高や柱位置などについて、検討の自由度が高く、既存の建物の耐震補強を考慮する必要がないというようなメリットを踏まえ、市庁舎現在地の本庁舎につきましては、建て替えを前提に検討を進めることとしております。

○12番（武野裕子議員）　　検討している段階で、まだ決まってないですね。基本計画の見直しが令和８年のようですけれども、新庁舎の整備における「両輪体制」方針（素案）というのを見てみても、市が考えている現在地の10メートル以内で、ここのところを２階建てに建て替えをして、そこに議場や生涯学習センターのホールを造るという計画の絵はまだ見せてもらっていませんよね。どうですか。まだ字面と何となくイメージだけで、まだそういうこんな大きな議場と、あんな大きなホールを造るという絵というかデッサンというか、まだ出してないですよね。

○服部基己　まちづくり計画部長　　まだ設計等も行ってございませんので、そういったものはお示ししてございません。

○12番（武野裕子議員）　　現在地の案ができていないのに、深沢の基本設計の予算をつけるという。こんな話が今出ておりますけど、市長、これは市長に答えてもらいたいんですけどね、この現在地の案ができていないのに、深沢の基本設計の予算をつけるつもりなんでしょうか。いかがですか。意味分かんないですか。市長が答えてくださいよ。別に答弁調整してないですよ。

○議長（中澤克之議員）　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時46分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　再開します。

○比留間　彰　副市長　　すみません。ちょっとお伺いしたいんですけれども、予算をつけるというのは、次の実施設計のことをおっしゃられているんでしょうか。

○議長（中澤克之議員）　　今の副市長の反問を認めます。

○12番（武野裕子議員）　　今、新聞報道でさんざん本庁舎、深沢のことが、予算の関係が出されていますね。ここの設計が決まっていないのに、両方がやっぱりしっかり整っていることが大事なんじゃないですか。私は深沢移転には反対しておりますけどね。
　ここがまだ、しかも提案から半年程度ですよ。その両輪案、これ民主主義に反する話じゃないんですかね。市長選の争点だったにもかかわらず、市長に投票した人は残念ながら有権者の２割程度です。ほんの半年ぐらいの間で両輪案という新しい方法が出てきて、それで次にもう深沢の計画を立てるという。ここがはっきりしてなくて、議場もここに造ると言っていても、前回の、９月の建設常任委員会でも確認しましたけれど、もし深沢の５階をリフォームしたら議場にもなるんですかといったら、できますというお答えですよ。ほとぼりが冷めたら全部向こうに移ることができる計画になっている。違いますか。
　なので、ここがこうなりますということがちゃんと決まっていないで、さくさくと進めていいんでしょうかということです。市長答えてください。

○議長（中澤克之議員）　　先に副市長で。

○比留間　彰　副市長　　リフォームをして本庁舎に変えるというような答弁をしたという記憶はちょっとないんですけれども、新しく計画している両輪案での深沢新庁舎については、分庁舎というか、本庁舎とはならないような形で計画を進めていくと、これまでも説明してきているところだと思いますが。

○12番（武野裕子議員）　　分かってますよ。だからあえてその急遽決めた設計も変わらないし、予算も変わらないと、深沢の170億円のままだと言っていて、それでこれは建設常任委員会で答弁した職員をかばわなきゃいけませんね。別にやりますとは言ってないですよ、その職員だって。私はそういう可能性があるのかということを聞いただけですから。そしたらリフォームすればできないことはないって、かなり遠まわしでね、慎重に答えてました。何だってそうですよ、あそこの５階のところがもう何も計画できないような、多目的な市民の、ではないでしょうから、今の技術をもっていえば何かできるわけですよ。そういう意味で聞いたんです。そのときはね。そういうことで、改めて立ち止まって検討する必要があると思います。
　今度は、今回の本題にある平成28年３月の本庁舎機能更新に係る基礎調査報告、これを深掘りしていきたいと思います。
　この報告書ではあらゆる角度で調査をしていますが、まとめの部分で、移転がよいと結論づけています。仮に移転だったとして、2032年の開庁までの間、問題となっている箇所を修繕、改修しないのか、どうするのかが問われていると思います。
　改修について真剣に調査したのでしょうか。まず高さ制限です。来年は古都保存法が制定されて60年になります。この法律は、皆さんも御存じのように御谷騒動、ここから始まったことはよく知られていて、この景観を守るということはとても重要なことだと思います。その上での質問です。
　現在の庁舎が鎌倉市風致地区条例に抵触するのかどうかですが、そもそも風致とは何か。辞書によると、自然の風景などの持つ趣、味わいとありました。国交省は風致地区について、「良好な自然的景観を形成している区域のうち、土地利用計画上、都市環境の保全を図るため風致の維持が必要な地域について定めるもの」だと書いてありました。そうした地域として、鎌倉市はここの市役所の地を、平成26年に鎌倉市風致地区条例の網にかけました。もちろん本庁舎が建っていることを承知の上です。この基礎調査では、32ページに鎌倉市風致地区条例についてもしっかり書かれております。
　資料をつけました。枠の中の文字ですね、「当該建物の高さが、別紙第１の種別の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の建築物の高さの欄に掲げる高さ以下であること。ただし、周辺の土地の状況により風致の維持に支障がないと認められ、かつ敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められている場合は、その限りではない」と。風致ってそういうものだということですね。
　質問します。この現在の市役所は、風致の維持に支障があるんでしょうか。敷地について風致の維持に有効な措置が行われていないんでしょうか。風致の立場からお答えください。

○古賀久貴　都市景観部長　　本庁舎建物は建築から50年が経過し、見慣れた景色となってはいるものの、建物の高さは現在の風致地区の高さの基準を大きく上回っており、またその建物規模からも、背後の山並みや周辺の建物から大きく突出した建物であるなど、現状においては周辺の風致景観に与える影響は少なくないものと認識しております。
　一方で、新庁舎として建て替えた場合には、鎌倉市風致地区条例の規定に基づき、建物の高さが現在より低く抑えられることにより、より周辺風致への効用が高まるものと捉えております。

○12番（武野裕子議員）　　そんなこと聞いてないんですよ。その後半のは要らないです。この建物がこの風致から見て邪魔しているのかということを聞いたんですよ。あまりそういう話は聞いたことないですね。景観という形でこの建物の圧迫感、そういうのを感じられている方ってほとんどいないんじゃないでしょうか。
　それでよく言われている既存不適格という言葉ですよね。この今の建物が既存不適格、まるで違法な建物のような烙印を押された。人格を否定されたような気分になりましてね、この言葉よく使いますね。建築基準法違反のように聞こえるんですよ。だけれども、これ建築基準法はどう言っているかと、建築基準法第３条第２項、この法律またはこれに基づく命令、もしくは条例の規定の施行、または適用の際、現に存する建築物、もしくはその敷地または現に建築、修繕、もしくは模様替え工事の建築物、もしくはその敷地がこれらの規定に適合せず、またはこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地、または建築物もしくはその敷地の部分に対しては、当該規定は適用しないって書いてあるんですね。
　だから、建築基準法にも反していないんですね。資料にも出してますけど、ただし書には、（１）公用、公共用またはこれらに準じるものの用に供する建築物の新築等、（２）歴史的風土を構成する社寺等の新築等、（３）前２号に定めるもののほか、別に定める基準に基づき市長が特に認めたものと書かれております。これ、なぜ鎌倉市風致地区条例の施行規則に、わざわざただし書があるんでしょうか。

○古賀久貴　都市景観部長　　鎌倉市風致地区条例の建築物の高さに関する基準では、新築や増築時に規定を厳格に適用することにより、社寺等における伝統的形態意匠などの歴史的景観、または自然的景観の維持及び向上に支障を来すなどを想定し、周囲の土地の状況により風致の維持に支障がないと認められ、かつ敷地について風致の維持に有効な措置が行われていることが確実と認められる場合において、これを認めるただし書規定を設けておるところです。

○12番（武野裕子議員）　　建築基準法をつくった。ここがつくったわけじゃないんですけどね。もうその法律に反することがあっても、例えば風致地区とか、そういった条例に照らして考えるということがうたわれてたんじゃないですか。それで、建築基準法に照らせば、当然そういう建物が含まれるわけですよ。それで、この鎌倉市風致地区条例、ただし書、新築と赤字で書かせてもらいましたけれども、既存の建物のことを言っているんじゃないんですね。新築の場合ですよね。新築するなら守ってねという、そういうことでしょう。
　だから、例えば実際にこれに関わっているのが、ひとつ高校がありますよね。あそこは建築、建物の制限を超えているけれども、そこしか建てられないことがある。そこで、生徒の数が増えたりとか、いろんなことで、もう一度そこに建てざるを得ないという場合のことが想定されているんじゃないでしょうか。そういうただし書なんですよ。何でこういう答弁されないんですか。よく分かんないけど、いいです。
　この翌年、公共施設等総合管理計画を、公共施設再編計画より先につくって、これも資料をちょっと年表的にちょっと書いてありますけれども、もうとんとん拍子に進めていますね。だから鎌倉市風致地区条例の施行規則ただし書をわざわざ入れているのは、現在での建て替えを想定してのことではないんでしょうか。私もこの質問を準備するに当たって、いろいろ調べたりしてたし、同僚議員もかつてさんざんこの質問をしてきてますよね。この部分はどうしても納得いかなかったものですから、ちょっと詳しく調べてみました。
　市の報告書ですから、事実を偽りなく全て、ここの情報を入れ込んでると思います。そのことは大切だし評価いたしますけれども、しかし、ここでは鎌倉市風致地区条例の紹介をしているだけです。結論としてあたかも改修すら不可能であるかのように導いて感じてしまうのは否めないですね。この基礎調査の32ページには説明があるんですよ。高さ制限、今ここの資料に出したもの。その次に建蔽率の話になっていって、高さ制限がこうだからというところが、私が説明した話というのはないんですね。すぐに別の話になっていて、そうすると、何か高さ制限に引っかかってますよって言われているように感じるわけなんです。
　だからこの報告書の結論として、あたかも改修すら不可能であるかのように導いていると私は感じましたし、ほかの市民に聞いても、やっぱりその高さ制限がねということをさんざん言って、既存不適格だから10メートル以上は建てられない。ただし書があっても、民間には規制を守れと言って、公が違反していいのかと、私もそう思ってましたよ。でも違反じゃないんですよ、全然、全く。建築基準法からも、鎌倉市風致地区条例の規定上、現在地でこの状態にしておくことに支障があるんでしょうか。ないんですよ。ないんです。長寿命化などの改修もできる。さらには新築すらできる。つまり、鎌倉市風致地区条例違反にもならないし、建築基準法違反にもならない。これが結論なんです。いつまで使い続けるかはともかく、市民の意見は二分されています。
　この２月に情報公開を求めた平成28年の久米設計による、鎌倉市本庁舎劣化調査機能維持対策ＢＣＰ策定業務報告書では、劣化調査及び災害対策を講じた改修案が提案されております。それは資料を出しました。表ですね、ちっちゃい字になっているので、後でホームページに来て見てください。
　これ私、２月に情報公開を取りましたけれども、この９月に今度は市のホームページにこれが出てましたね。なんで９月に今頃出たのかなって思うんですけどね。これを見れば19億円で済むということがちゃんと書かれております。これまで議会で現在の庁舎の大規模改修計画はあるんですかって聞いてきましたよ。だけど大規模ではなく、その都度やる計画なんだという返事をいただいてます。なぜ、平成28年の久米設計の提案を実行しなかったんでしょうか。

○藤林聖治　総務部長　　平成28年11月に作成いたしました、鎌倉市本庁舎劣化調査機能維持対策ＢＣＰ策定業務報告書において、指摘があった箇所につきましては、平成29年３月に作成しました本庁舎機能維持基本方針において検証をいたしまして、大規模な改修は行わず費用対効果を踏まえた方針とした上で、屋上防水や外壁、軒裏の劣化部分の修繕、あるいはガラス飛散防止修繕、止水板の設置などに取り組んできたところであります。
　一方で、耐震補強を高めるためのブレースの増設やくいの補強など、実施が困難なものも含まれることから、大規模な改修は行わずに、費用対効果を踏まえた改修を中心に、優先順位をつけて維持修繕の範囲で対応しているところでございます。

○12番（武野裕子議員）　　いや、なぜ実施しなかったのかと言ったら、その大規模な修繕をせずにって、いきなりそういう言葉、そうじゃないんじゃないですか。既に建て替えることを前提としているからなんじゃないですか。あちこち故障が起きて、その都度直している。あと10年ちょくちょくその都度でやっていくんでしょうかね。９月に地下の雨水管の破損があって、２階以上のトイレが使えなくなりました。予防保全にもなっていません。このやり方であと10年、これ幾らかかるのかという計算をちゃんとしているんでしょうかね。ちょっとそれは後で聞きます。後でって、この一般質問終わってからね。
　平成28年の基礎調査における現在地長寿命化の工事は、96億円となっていて、しかし久米設計は19億円、このなぜ大きな差ができているのか。一体どこから現在地の改修費用が深沢移転より高いとなったんでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ＢＣＰ報告書における本庁舎等の改修費は、大規模災害が発生した際、現在の本庁舎で業務を継続するために最低限求められる改修内容をシミュレーションし、算出したものでございます。一方、基礎調査における長寿命化の概算工事費には、例えば耐震ブレース設置により減少する執務スペースを敷地内外で確保するための費用や、内外装を含む設備全般の改修費用、改修工事に伴い必要となる仮庁舎の整備費用なども含まれているため、費用に差が出ているものでございます。

○12番（武野裕子議員）　　そのことは、今回出されている庁舎の整備における両輪体制の方針素案で、疑問などにお答えしますというのに書かれていますよね。２ページ目のところで、現在の本庁舎は19億円で改修すれば使えると聞いたけどと、まるで私のこの質問があることを知ってて、先回りしているようなね。
　でもね、これ将来にわたって庁舎として使い続けるための対策にはなっていませんとか、執務環境の劣悪化とかね、調査結果次第では、追加費用が発生する可能性もあるとか、今、部長がおっしゃったようにいろんなものが入っとらんと、さらに言えばコンクリート、これも劣化の進行はないと、状況も重篤な問題はないと推測できるって書かれているけれども、その次のページには60年を迎えるにはもたないと、この爆裂ですね、そういう爆裂がいっぱい出てきて、そういうのがここに含まれていませんって、わざわざ表までここ書いているんですけどね。
　これランニングコストじゃないんですか。ランニングコストですよね。だから私が比較してほしいのは、この純粋に出しているこの現在地の長寿命化、市が出している改修費用96億円、その後、その表には増築費だとか、仮庁舎だとか、ランニングコストとか、そういうのが書かれているけど、そういうのを省いただけでも全然金額が違うんですよ。
　平成28年の基礎調査の現地改修のコストは55ページにあって、ちょっと資料を出してませんけれども、１平米当たりの単価を80万円とか60万円で決めて、必要面積を掛けただけだと聞いております。もっとちゃんとやったらどうでしょうかね。深沢に移転した後は、現在地に新しい二階建てを造る、140億円かけて。劇場もホールも造る。仮に移転が安いとしたって、またここでお金がかかるんですよね。
　最近の資材の高騰は尋常じゃありません。全国至るところで開発や施設整備が止まったり、中止したりが増えています。このお隣の逗子では、新聞ですけどね、逗子市駅隣接施設整備休止、資材高騰再開めど立たずという報道がお隣でもありました。今年度で本庁舎整備は、整備基金33億円たまっているということです。改修費用は賄えるのではないかと思います。まずは現在地での安心できる改修をすること。それと、改めて資材などの高騰分を計算した改修費用の基礎調査をすることを求めたいと思います。
　次の質問に行きます。会計年度任用職員と専門職の問題です。
　住民福祉の増進であるはずの公務労働で、非正規職員が増加しています。資料を出しました。これは上のカラーの出典は赤旗なんですけれども、真ん中のは公務員の数ということで、世界に比べて公務員がこんなに日本は少ないよというグラフです。それから一番上は、この青いカーテンのようなところは、非正規職員が増加しているということが分かる資料でございます。
　鎌倉市の職員の方々から、度々人手不足の声を聞きます。職員数適正化計画に問題があると思っています。職員を減らす計画ですから、しかしその一方で「広報かまくら」では、非正規公務員、会計年度任用職員ですね、を募集しています。市史編さん事業なんかが本当に進んでいるか。進んでる気配すら感じられません。2020年から会計年度任用職員制度になりました。会計年度という名前のとおり１年契約です。地方自治体で会計年度任用職員など非正規職員が70万人を超え、低賃金と年度末での雇い止めなどが不安定な働き方を強いられているんです。これ先ほど説明した資料ですね、70万人を超えている。
　政府は2005年、新地方行政指針で職員定数の大幅削減や民間委託を進めるようにして、さらに2018年に自治体戦略2040構想では、人口減少を前提にＤＸを推進して、2040年までに自治体職員を半減させるとしました。自治体職場では人手不足になり、おのずと非正規職員が増えていく。これが今の現状なんです。
　この非正規公務員についてですけれども、民間企業には有期雇用を無期雇用に転換できる制度、無期転換ルールというのがありますね。公務員にはありません。非正規にはありません。国際労働機関ＩＬＯの専門家委員会が2023年と2024年に会計年度任用職員の問題点を指摘しました。雇用安定を求める労働者の運動もあって、人事院が2024年に更新回数に上限を設ける運用を撤廃いたしました。
　これまで日本共産党は、非正規職員や会計年度任用職員の待遇や男女の不均衡などの問題を指摘してきました。今回はとりわけ専門職について問題提起をしたいと思います。
　自治体には様々な困難を抱える住民のお困り事の相談窓口だけでなく、専門相談員を置くことが法律で義務づけられています。女性相談支援員、生活保護面接相談員、自殺対策のゲートキーパー、家庭児童相談員、学校ではスクールカウンセラーなどです。「広報かまくら」では、毎度毎度、原課雇用で会計年度で、特に専門職を募集しています。鎌倉市の会計年度任用職員の各課の人数の資料を頂きました。こういう物で、各課の名前と人数が令和３年から令和７年、これは常勤と非正規、両方頂きました。これに基づいて、資料ではグラフにしたのを置きました。一番下ですね、鎌倉市の専門職の人数、オレンジ色が常勤で、青が会計年度任用職員です。
　それを見るともう一目瞭然ですよね。こどもみらい部と教育文化財部が飛び抜けて多いという。全部聞きたいところなんですけれども、この２つの部署のところでの専門職の内容は何でしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　こどもみらい部の会計年度任用職員の専門職につきましては、こども家庭相談課に保健師、保育課に保育士、発達支援室に心理士などを配置しているところでございます。特に発達支援室では友達とうまく遊べない、落ち着きがない、言葉が遅い、発音が不明瞭、転びやすい、手先が不器用といったお子さんの発達に関する相談や、それに伴う指導、市内保育所への巡回や５歳児すこやか相談など、これらの多岐にわたる支援を実施しているため、多様な専門職を配置しているところでございます。
　具体的には、保育士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、心理士、相談支援専門員といった多職種連携の体制の中で、お子さんの支援に取り組んでいるところでございます。さらに55名のかまくらっ子発達支援サポーターを配置しており、市内小・中学校や保育所等で支援を必要とする幼児や児童に対しまして、生活面及び安全面での寄り添った支援を行っているところでございます。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　教育文化財部の教育センターで採用している会計年度任用職員は、教育相談員、スクールソーシャルワーカー、教育支援員などでございます。教育相談員は、臨床心理士または公認心理師の資格を持ち、相談業務を中心に子供や保護者の悩みに寄り添い、適切な支援につなげているところでございます。スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有する者のほか、教育、福祉両面に専門的な知識、技術を有する職員が福祉的な視点を持って、地域の資源を活用し、様々な側面から支援につなげているところでございます。また、教育支援員は、教育現場での経験を持つ者が不登校支援の視点を持ちながら、教育支援教室「ひだまり」で、児童・生徒の支援に当たっているところでございます。

○12番（武野裕子議員）　　今、お話しされたように、子供や御家庭の機微な情報に触れて相談を受けて、何より子供たちに真剣に、そして継続的に寄り添って伴走する専門職ですね。子供や保護者にとって信頼関係を築いてきたはずの職員が、１年契約、次年度から人が変わるようなことが、果たしてこの制度でいいんだろうかと、そういう問題提起です。
　政府もさすがにこの状態の改善が必要と考えたんでしょう。令和７年９月30日付の総務省事務連絡、会計年度任用職員の経験を生かす採用試験等の取扱い事例を出しました。原課はもう御覧になっているはずです。これですね。会計年度任用職員をめぐっては、経済財政運営と改革の基本方針2025、いわゆる骨太の方針ですね。これにおいて、会計年度任用職員の能力実証を経た常勤化など、在り方の見直しを進めるということを書いてあります。それの実際に計画している自治体の事例がこういうところに書いてあるんです。いっぱいね。
　例えば、愛知県の大府市。本市には優秀な会計年度任用職員の方を常勤職員として積極的に登用していく方針があると、会計年度任用職員の方でも、常勤職員になれる機会の創出という点にフォーカスした採用枠として、他の採用枠と区別しているということとか、それとか鳥取県、令和７年２月に鳥取式短時間勤務条例というのが可決されたと、ここでは特に人材の確保が難しい保育士、看護師または准看護師、歯科衛生士、臨床心理士などを新たに制定した条例に位置づけたと。
　常勤職員が新たに制定した条例に基づく働き方支援を取得することにより、結果的に短い勤務時間で勤務する職員となると、これまで育児や介護で諦めていた常勤職員としての働き方を選択できるようになったと、ここでいっぱいいろんな事例がありますので、もう御覧になっていると思うんですけどね。そういうことです。政府もやっぱり問題意識があるんですよね。
　鎌倉市では、何か取り組んでいる事例が、取り組んでいるものがあるんでしょうか。

○藤林聖治　総務部長　　本市では、現在、会計年度任用職員として勤務している方のみを対象とした採用試験は実施しておりませんけれども、職務経験を有する方に広く受検していただけるように、常勤職員の採用試験の受験資格を40歳までとしているところでございます。専門知識や職務経験が豊富な職員を配置することは、市民サービスの向上にもつながり、市民に信頼される市役所の構築にもつながることから、引き続き採用試験については、効果的な在り方について取り組んでまいりたいと考えております。

○12番（武野裕子議員）　　部長がおっしゃっているとおりですよ。市民サービスの向上のためにも、やっぱり常勤職員としてしっかり、１年で辞めちゃう、もう子供とせっかくいい関係をつくってきたのに１年で辞めちゃう、こういうのをいいかげんやめませんか。人手不足を会計年度職員で穴埋めしているんではないかどうかと、雇い止めのない常勤職員、仕事の必要がなくなれば雇い止めができる職員、福祉現場に多い会計年度職員、大量の雇い止めをした自治体もありました。
　原則任期１年の非正規公務員の雇用を守ることは当然ですけれども、このまま非正規職員が増え続けて、市民生活のサービス低下にならないか。いま一度、会計年度任用職員の雇用について、長期的な視点に立って検討することを求めます。
　さて次の質問です。「いのちのとりで裁判」生活保護世帯の困窮について質問いたします。
　2013年に決定した生活保護基準引下げで、制度利用者が訴えていた、「いのちのとりで裁判」では、今年６月最高裁は生活保護基準の引下げを違法とし、初めて処分を取り消すという原告勝訴の歴史的判決を出しました。この裁判では何が問われたんでしょうか。何を問題にしたんでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議員御紹介の「いのちのとりで裁判」は、生活保護基準引下げ処分取消し等請求訴訟のことと認識をしております。これは国が平成25年から３年にわたり、生活保護の生活扶助基準を平均6.5％、最大10％引き下げたことが憲法第25条の生存権の侵害に当たるとして、全国各地において、生活保護受給者が原告となり、国を相手取って起こした訴訟であるとなっております。
　議員御紹介のとおり、令和７年６月27日に最高裁におきまして、自治体による保護変更決定処分を取り消す一方、原告らの国に対する損害賠償請求は棄却するという判決が下されたものでございます。

○12番（武野裕子議員）　　この裁判の結果を受けて、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会で、議論がされております。この内容が新たな差別を生むものになっております。
　神奈川県生存権裁判の原告は、厚生労働省は原告には20万円、それ以外の生保の利用者は10万円の保障で済まそうとしているが、私たちはその何倍もの被害を受けていると訴えました。全ての生活保護制度の利用者に全額補償を求めたものです。最高裁が減額処分の取消しを命じたにもかかわらず、今の高市政権は新たな減額を試みているんです。とんでもないことです。部長が今おっしゃったように、憲法第25条、これに基づくものなのに、この第25条を知らないのかと言いたいです。
　2013年以降、鎌倉市民の中の制度利用者も1,000人規模で引き下げられたわけです。上下水道の免除制度も生活扶助に含まれているからといって、数年前に免除をやめました。生活保護利用者の方に取材いたしました。この１年間身近な親族の葬儀が５件あった。親の葬儀に香典を頂いた方たちですが、同額の香典が出せませんでした。そもそも葬儀に着ていく服もなく、香典は銀行振り込みで済ませたという。親戚は私が病気になり生保をもらっているとうわさが流れただけで連絡が来なくなり、当たり前の付き合いができなくなった。
　それから、もう一人の方は、孫の高校入学に5,000円しか出せなかった。生活保護受給者は世間一般の付き合い方ができないと、肩身の狭い思いをしているということなんです。家賃についての窮状もありました。単身の住宅扶助は４万1000円で、借りられる部屋などまずありません。この方のアパートは４万6000円なので5,000円を自己負担しており、この5,000円が苦しい、住宅扶助を増やしてほしいと。こうなりますと当然、生活扶助から家賃を払うことになるんです。家賃を滞納している人もいました。この人間生活として最低限のことができるようにしてもらいたいと、このように訴えております。
　この実態にどう答えるのか。家賃を払うために生活費を削っているというこの実態にどう答えますか。この鎌倉市内は、ほとんど住宅扶助の限度を超えているところしかありません。だからこの差額に対する補助をすべきではないんでしょうか。いかがでしょう。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、お尋ねがございましたが、限度額を超える部分に対する市独自の補助は行っておりません。限度額を超える部分につきましては、議員から御紹介ございましたとおり、受給者本人が生活扶助の中から支払う必要があり、生活費を圧迫することになることから、基準の家賃の住居への転居について支援を行っているところでございます。転居に当たりましては、敷金等の初期費用や引っ越しなどの転居費用を保護費として支給をしているところでございます。

○12番（武野裕子議員）　転居すると言ったって、４万1000円って探したことありますよね。ありますか。ゼロと言ったら言い過ぎかもしれないけど、私も駆けずり回りましたよ、不動産屋。ありませんよ、全然。転居する場合だけじゃないんです部長、今苦しいんです。それでしかもずっと2013年から、引き下げられた生活を強いられていたんですよ。
　次に、生活保護受給者に対するエアコン費用の補助について伺います。新聞報道によりますと、これ何日付の赤旗かな、低価格のエアコンは新省エネ基準に達していないために、2027年度に販売できなくなると、新基準を達成している最低価格のエアコンは、現在６畳用で安くても15万円から16万円、今、東京都では省エネ家電の購入を助成する制度があるそうです。エアコンは最大７万円が助成されて、８月30日から８万円の助成が加えられたという。今すごく夏が暑くて、もう本当に命に関わることだということでやってますね。
　それで北区では、それに加えて８万円を上乗せしているとか、また荒川区も上乗せしていると、その結果、エアコンが買えたということで、そういう記事です。本当にすごく猛暑ですからね、エアコンなく暮らすというのは、本当に命を奪うようなことです。消防の方も何人も熱中症で病院に運んだ経験がおありと思うんですよね。
　岡本住宅に何件か取材に行っているんですけど、市営住宅、エアコンがあっても電気代の節約でつけていない人がいました。私が行ったのは６月だったかな、７月だったかな、つけていないんです。そもそもエアコンがないお宅もありました。昨今の猛暑では本当に命を守るためにも、このエアコンは必須だと思います。そういう立場でエアコン購入費の補助をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　生活保護受給者に対するエアコン費用の補助についての御質問です。エアコン等の購入費用につきましては、生活保護で対象となりますのは、保護開始時において持ち合わせがないなどの場合であって、かつ高齢者や障害者、小児等の熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯とされております。また既設のエアコンの修理や買い替えに係る費用は対象とされてないんですが、保護費のやりくりによって購入が困難な場合には、生活福祉資金の貸付けを活用していただくなど、状況に応じた御案内に努めているところでございます。

○12番（武野裕子議員）　　初めて生活保護制度を利用する方にのみですよね。それで買えない人は借金して買ってくださいということですよね。サラ金にじゃないですよ、借金って。そういうことですよ。もう既に生活している方には対象じゃないんですよ。だからぜひ真剣に検討してください。
　次に、生活保護扶助基準の見直しによる影響について伺います。生活保護基準は、47のその別の制度と連動しています。つまり、生活保護の利用者以外の世帯にも、2013年以降補助が削られたということなんです。かつて一覧をもらいましたね。47の制度全部言うわけにもいかないんですけどね。いろんなサービスを受けている人が、生活保護基準の収入の方を基準にしているということで、今よく言われるのは、就学援助費ですね。
　厚生労働省の社会援護局保護課は、生活扶助基準の見直しに伴う他制度における経過措置等の円滑な実施に係る留意事項を通知しました。文部科学省においては、市が行う就学援助費は文部科学省が平成25年７月30日に出した事務連絡により、鎌倉市の支援は生活保護の1.5倍としております。この一覧表を見ると、やっぱり健康福祉部などにも同様の通知が出ているんではないかと思うんですけれども、これは後でちょっと確認したいと思います。
　とにかく生保の基準というのは、多くの国民に影響がある問題なんです。生活保護受給者だけが引き下がったわけではありません。議員という仕事柄、生活相談というのが非常に多いわけですね。その中でもやっぱり住宅の相談というのは、本当に探すのが大変で市の担当者も御苦労されていると思います。
　これは市長ね、厚生労働省は最高裁判決が違法だと言っているのに、さらに下げようとしています。市は社会保障審議会の生活保護基準部会へ実態をよく知る現場の自治体として、意見を上げていくことが求められているんではないでしょうか。裁判の結果を受けて、市長は全国市長会などの場を通じるなどして、国に対して公式な謝罪、基準の復元、全対象者への差額の即時返還を求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　本件裁判の判決を受けまして、令和７年11月７日の衆議院予算委員会において、高市首相が国を代表して謝罪し、生活扶助基準の見直しについては、現在国の責任において検討されているものと認識をしているところです。現時点で国に求めていく予定はございません。

○12番（武野裕子議員）　　そのつもりはないようですけどね。であるならば、やっぱりこの自治体としてでき得る限り……市長は、国に対して意見も言わないというような答弁でしたね。それはちょっと様子を見ながらとかね、あるかもしれないけど、あるならば、なおさら自治体として何ができるかという。
　例えば、今、生活保護受給者には有料ごみ袋を無料で配布していると、つまりその制度の範囲の中の話でなく、横出しという形でもやっているわけですよ。何かそういう形で、今言った家賃の補助やエアコンの補助とか、何かできることを検討してほしいです。本当に大変な生活です。
　次の質問をします。家賃補助についてです。これ特に高齢者や福祉事業者についての家賃補助についてです。この物価高の中、低所得者支援は急務です。政府はおこめ券だとか物価対策をやるんでしょうけれども、これいつも思うんですけどね、衣食住の貧困のうちで、着るものはリサイクルショップで何とかしのげると、食も安い食材を探したり、ボランティアの支援を受けたりとかあるでしょう。しかし住まいはそうもいかないんですよ。住まいは。
　10月、住宅セーフティネット法の改正で、居住サポート住宅というのが創設されました。本当に高齢者が住宅を確保するのがとても大変なわけですけれども、入居後は貸手と連携する居住支援法人が定期的な見守り、相談活動を行い、福祉サービスへつなぐ役割を果たす新しい制度ですと、居住支援法人の業務に、入居者が死亡したときの残留物処理を追加したりとかというのがありましたね。しかし、普及は非常に少なく、家賃も安くはないというものでした。
　これがどれほどの効果があるのかは、これからのことなんですけれども、生活保護の捕捉率は恐らく２割程度でしょう。鎌倉市もこの捕捉率というのは、ちゃんと調査したほうがいいと思います。前回、部長は、そういうのはちゃんと必要だなとは言ってましたけど、これ多分調べるのが大変なのかもしれませんけどね。やっぱり全国的にも８割の低所得者が生活保護基準以下で生活していると見たほうがよいと思うんですよね。
　そこで家賃補助です。今、鎌倉市では独り親家庭の家賃補助はありますけれども、さらに枠を広げる必要があるのではないかと思います。鎌倉市の高齢者人口は年々増え、将来においても増えていくことが予測されております。市営住宅への高齢者の応募実態をグラフにしました。
　次の資料３ですね。単身は赤い棒、２人世帯は青です。この赤と青を足した人数が高齢者の応募に対して、この低くちょっと見えないかもしれないけど、ピンク色と水色、これが募集の数です。もう圧倒的に市営住宅が足りていないと。これから建てるからということでしょうけど、じゃあそれまでの間どうするんですかと、市営住宅ができるまで、高齢者の方は待たなきゃいけなくなっちゃう。住み慣れた地域で生活していくため、家賃を補助する制度が必要なのではないでしょうか。市営住宅の増設と借り上げ住宅を増やすことは当然ですが、そしてさらに即効性のある家賃補助をするのが一番いいと考えていますけれども、いかがでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　高齢者の方が住み慣れた地域で、希望どおりのお住まいに入居することが難しい状況があるということについては認識しておりますが、大きな財源を要することもありますので、現時点では家賃補助制度については考えておりません。本市においては、高齢者を含めた市民の生活上の困り事について、相談できる体制を整えておりますので、地域包括支援センター、社協、生活困窮者自立制度等々ございますので、様々な社会資源との連携を通じた対応にも努めてまいりたいと考えております。

○12番（武野裕子議員）　　その中身ってなかなか見えづらいですね。今の答弁の範囲でちょっと分かりづらいんですよ。
　例えば、住宅担当に相談して、今、住宅担当もアンケートとか何か、住宅マスタープランの関係でアンケートを取っていますけれども、そんな形で、例えば、応募者に現在の家賃はお幾らですかとアンケートを取れば、少なくともその金額が必要だと、大きな財源が必要だというのは、計算した結果なんでしょうかね。何となくそう思うということかなと思うんだけど、そういう形でどれぐらい、例えば全額じゃなかったとしても、何か方法があるんじゃないでしょうか。ぜひ困難な住宅確保に乗り出してほしいと思います。
　それから最後に、社会福祉団体への支援、これも求められております。報酬単価の引上げを求めて、鎌倉市議会は国へ意見書を提出いたしました。障害者施設や介護施設、保育園などは、地域福祉にはなくてはならない事業所です。しかし報酬単価、職員の待遇は国が動かなくては改善できません。
　例えば、障害のある子供向けの放課後デイサービス、子供が施設に来て気持ちや行動が安定して、判定が低くなれば低くなるほど、施設の経営を圧迫する仕組みになっているというのは、前回、去年でしたっけ、私ここで一般質問、放課後デイや日中一時の件を質問したときに、その話をさせていただきました。要するに、その障害が軽くなったというか、だから支援のお金が減るという、こういう変な制度になってます。
　では実際には何もできないのかと、鎌倉市は今年度から放課後デイサービスなどは無料に、利用者は無料になりました。しかし、事業所の負担軽減にはなっていません。障害者日中一時支援も含めて、１年前の質問では資格取得支援、あるいは配置基準の横出しとともに、事業所の家賃補助を求めました。市は研究すると言いました。事業所が立ち行かなくなれば、利用者は路頭に迷うんです。日中一時支援や保育園など、社会福祉団体について家賃補助が必要だと思いますけど、いかがでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議員の御質問、日中一時支援事業について、御答弁申し上げます。日中一時支援事業というのは、障害者の日中における活動の場を確保し、障害者の家族の就労支援及び、障害者を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的としたものでございます。日中一時支援事業は、自治体ごとに報酬単価を定めておりまして、本市におきましては、昨今の物価高騰や福祉人材不足などを踏まえ、令和７年４月１日に報酬単価の引上げを行ったところでございます。
　現状では、日中一時支援を提供する市内事業者への家賃助成制度を創設する予定はございませんが、依然として障害福祉を取り巻く環境が厳しいことから、福祉施策全体の中で優先順位をつけまして、今後も事業者支援策については検討してまいりたいと考えております。

○12番（武野裕子議員）　　日中一時、これは鎌倉市も独自に今年も報酬単価を引き上げた。私は存じております。保育園なんかも本当にばらばらですよね、民間の保育園、家賃が発生するところもあれば、賃貸、土地を借りているところもあるとか。これ全体が今どうなっているのかという一覧表にしてね、どういう支援が必要なのか。あまり不公平にならないような、そういうのを検討すべきだと思うんですよ。住民福祉の増進って一口に言いますけれども、この生老病死、生きる、老いる、病気になって死ぬ、生老病死に関わることです。福祉事業所、福祉団体の実態を直視して、国の制度のはざまを埋める必要な支援を真剣に検討することを求めて、一般質問を終わります。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時48分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時30分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、加藤千華議員の発言を許可いたします。

○６番（加藤千華議員）　　議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、10月の市長選挙におきまして、松尾市長が５期目の御当選を果たされましたこと、お祝い申し上げます。多くの公約を掲げられておられますが、その実現に向けて私も是々非々の立場で議論を深めてまいりたいと考えております。
　さて、来年の４月に機構改革を検討されていると伺っております。この機構改革は、現状の課題解決や重要政策への取組を推進するための施策であり、市長５期目のスタートに当たり、より能動的で効果的な組織体制を構築しようとされる姿勢の表れと受け止めております。特に、今回の機構改革の期待をさせていただきたいポイントの一つとして、東アジア文化都市事業のレガシー継承や文化、観光、商工、スポーツの連携強化が挙げられると伺っております。
　令和７年、本年、鎌倉市は日本の代表都市として、東アジア文化都市交流事業を実施してまいりましたが、この１年間の取組を一過性のものとせず、今後どう生かしていくかが重要であると考えております。また、文化、観光、商工、スポーツといった分野は縦割りではなく、横断的に連携することで、より大きな相乗効果が期待できると思っております。
　私は、税金をお支払いいただいている市民の皆様が、鎌倉に住んでよかった、鎌倉で育ってよかったと、誇りに思える町をつくっていくことが市政の根幹であると考えております。そのためには、道路や公共施設といったハード面の設備はもちろんのこと、文化や教育、福祉といったサービスの面の充実も欠かせません。市民の皆様の暮らしを支え、心豊かにする政策を両輪で進めていくことが大切です。
　そして、これらの施策を実現していくのは、ほかならぬ市職員の皆様だと思っています。重要な政策をクオリティー高く実行し、市民の皆様に、鎌倉市はしっかりやっていると認めていただくためには、それを担う人材の育成が必要不可欠でございます。どんなにすばらしい目標、計画を立てても、それを実行する人材が育っていなければ、絵に描いた餅になってしまいます。人材の育成は、市政、市民サービスの質を高め、市民の皆様の信頼をより一層勝ち得るためにも、土台となると考えております。
　こうした観点から、今回の一般質問では、文化振興、姉妹都市連携、地元企業と子供たちとの交流、観光政策、そして人材育成と人事制度について、順次お伺いしていきます。
　まず、指定管理者制度における物価、人件費高騰への対応についてお伺いします。９月の定例会におきましても、文化振興を支える鎌倉芸術館の指定管理者の経営状況についてお伺いしました。市としても厳しい経営状況を把握いただき、支援を検討しているとの御答弁をいただきました。繰り返しとなりますが、改めて申し上げますと、現在、物価上昇率２％を超え、特に人件費の上昇が著しい状況でございます。このような経済情勢の変化は、公共施設の指定管理者制度にも大きな影響を与えていることは変わりありません。
　総務省は、物価高騰への対応として、実施協定書における条項の見直しや、人件費スライド制度の導入を市や地方公共団体に強く求めております。横浜市でも既に賃金の変動に応じて、２年目以降の指定管理費用を変更する仕組みを実施しています。この問題は、鎌倉芸術館に限った話ではございません。市内には多くの指定管理施設があり、いずれの施設においても、物価や人件費の上昇によるコスト増加の影響を受けていると考えられます。
　そこでお伺いします。近年の物価、人件費の上昇によるコストの負担において、個々の指定管理者に強いるのではなく、スライド制度の導入など、市としてサポートする仕組みを全市的に検討いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

○比留間　彰　副市長　　指定管理料につきましては、指定管理者の選定時に想定されます物価や人件費の上昇を見込んで積算しておりまして、指定に当たっては、議会の議決を得て決定しているところでございます。施設の運営は、市からの指定管理料と指定管理者のノウハウに基づいて、経営努力により行うものとなっております。しかしながら、御指摘のように近年の急激な物価上昇、物価や人件費の上昇が今後も続く場合には、人件費のスライド制度の導入など、柔軟な指定管理料の変更の必要性も感じておりまして、指定管理者制度の在り方の検討を進める中で、検討していきたいと考えております。

○６番（加藤千華議員）　　やはり、今現状おっしゃっていただいたように、市の負担か指定管理者側の負担かというと、指定管理者側の負担の施設が多くあると聞いておりますので、指定管理者がこういった物価の変動においても、良質なサービスを提供し続けられるよう、そこで働く社員の方々が安心して働けるよう、御検討、導入をお願いできればと思っております。
　次に、鎌倉芸術館についてです。次期指定管理者選定が近づいてくる中で、その管理料の積算についてお伺いします。芸術館は、令和８年に現在の管理期間が終了し、令和９年度から次期指定管理者を選定することと承知しております。９月定例会でも申し上げましたとおり、鎌倉市芸術文化振興財団の財政状況は、非常に深刻でございます。公開されている決算資料によりますと、基本財産が令和２年の３億円から大幅に減少し、赤字を垂れ流してしまっている、そんな現状でございます。
　指定管理料は約５年前の水準で据え置かれているにもかかわらず、15％から20％の人件費の高騰、15％から20％のエネルギー、資材費の高騰の上昇分を負担せざるを得ない状況でございます。先ほど申し上げた全市的な課題が芸術館において、まさに深刻な形で現れておりますので、その一例を簡単に御紹介させていただきます。
　厳しい現状、経営状況の中で、芸術館は既に赤字幅を改善するための様々な経費削減を行っておりますが、例えば、年４回アートニュースの全戸配布を行っておりましたが、これが10月に全戸配布、停止されました。また、チケットセンターも閉鎖され、これに伴い、ネットで登録された会員制度も解散するという事態になっております。市民の皆様にとっては、これまでインターネットで手軽にチケットを購入できていた状況が、基本的には窓口に行くか、電話をして予約しなければならなくなり、大変、ちょっと分かりにくく不便な状況になってしまっております。デジタル化が進む時代において、ちょっと時代が逆行してしまっているのかなと言わざるを得ません。さらに芸術館主催の事業も、年２本程度に減らしていらっしゃると聞いております。その代わり、箱貸しとなる共催事業の割合を増やすことで、経営を合理化しようとしておられます。
　しかしながら、鎌倉という町は、香り高い文化とそれを愛する文化人の方がたくさんいらっしゃるからこそ、鎌倉ブランドが成り立っている部分があると思います。鎌倉に住み、芸術文化を楽しみ、自らときには企画して、それを披露して触れてもらえる機会、それこそが主催事業の意義だと考えております。そういった主催事業が減るということは、鎌倉の文化力の低下、ひいては市民サービスの低下につながってしまうのではないかと懸念をしております。
　例えば、12月末に行われる芸術館の代表的な事業の一つである、ベートーヴェンの第九合唱においても、それに至るまで、オーディションの開催や合唱団の編成など、当然ながら相応の経費がかかってきます。この取組は市民が芸術に参加し、プロの演奏家の方々とともに舞台に立つという、貴重な経験、機会を提供するものであり、鎌倉の文化を象徴し得る事業でもあると思います。こうした取組が、経費の削減の対象として削られるのではなく、しっかりと支えていくことが、文化都市鎌倉としての責務なのではないでしょうか。
　指定管理者が赤字を埋めるために、本来力を入れるべき主催事業や市民サービスを削減せざるを得ない状況は、本末転倒であると言わざるを得ません。
　また、次期指定管理者の選定に当たっては、当然ながら、次の指定管理者が現在の財団に決まったわけでは当然なく、公募により、最もふさわしい事業者が選定されることになります。しかしながら、どの事業者が選定されるにせよ、最初から赤字になり得る指定管理料では、どなたも手を挙げることができませんし、仮に受託しても質の高いサービスを提供することは困難と思われます。指定管理者が経費削減に追われる状況をつくってしまうのではなく、本来邁進すべき業務、質の高い事業の企画、実施に集中できるよう、変動する経費分は市がしっかりと受け持つことで、適切な指定管理料の積算が極めて重要になると考えております中で、鎌倉芸術館は、令和８年度の指定管理者の選定を検討している状況だとは思いますが、指定管理料、物価や人件費等の高騰への対応や、適正な人員配置が必要と考えられる中で、どのような積算方法で行っていくのか、お伺いできたらと思います。

○比留間　彰　副市長　　指定管理料の算定に当たりましては、今後の鎌倉芸術館の在り方を検討した上で、人件費や施設管理費、光熱水費など、管理運営に必要な全ての費用項目を具体的に洗い出すとともに、近年の物価や人件費の上昇も踏まえ、算定、積算していくものとなります。
　１点補足説明をさせていただきますと、現行の指定管理におきましても、光熱水費につきましては市が負担をすることで、コストの変動の上昇に対応できるようにしているところです。

○６番（加藤千華議員）　　確認させていただきました。どの事業者が次期指定管理者になるにせよ、赤字が確実となってしまうような指定管理料の設定は、避けていただければと思っております。適正な管理料があってこそ、管理者は市民サービスの向上や、本来あるべき事業の充実に力を注ぐことができると思っております。
　続きまして、また芸術館の話題でございますが、指定管理期間についてお伺いします。９月定例会においても、文化施設の運営には高度な専門性が求められ、継続的な人材育成や事業の質の向上が重要であることを申し上げました。
　芸術館のような文化施設は、ほかの公共施設とは少し異なり、舞台技術や音響、照明、企画制作など、比較的高度な専門性を有する人材が継続的に従事する必要がございます。これらの専門人材の育成には長い時間を要しますし、また地域の文化団体や芸術に携わる方々との信頼関係の構築、地域特性を踏まえた事業企画力の向上にも相応の期間が必要と考えます。
　現在の指定管理期間は、おおむね５年かと思いますが、５年という期間では専門人材の育成計画や、長期的な事業展開の計画をするには少し限界があるように感じます。指定管理者においても、次の選定で継続できるかどうか不確定の中で、職員の長期雇用や育成に十分な投資を行うことが困難な状況にあります。
　ほかの自治体では、文化施設の指定管理期間を10年とする事例も増えております。もちろん単純に期間を延長すればいいというものではなく、指定管理者の運営が市民の皆様から評価され、引き続きこの事業者に任せたいと思っていただけることが、大前提でございます。
　例えば５年間の運営を経て、市民満足度調査や利用者アンケートの結果が良好であり、事業内容も充実しているといった評価が得られた場合には、さらに５年間延長して、計10年とするなど、段階的な仕組みも考えられるのではないでしょうか。市民の皆様に評価をされている運営ができていれば、指定管理期間を延長することで、指定管理者は長期的な視野で計画を立てられ、職員も安心して専門性を磨くことができると思います。
　そこでお伺いしたいのは、芸術館のような文化施設、ほかの施設と異なり、専門性を有する人材が継続して従事する必要がありますが、市民の皆様から高評価を得られるのであれば、従業員も安心して働けるよう、指定期間を５年から10年へと変更することも検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

○比留間　彰　副市長　　本市におけます指定管理制度では、募集の透明性、公平性を担保し、公の施設の適切な管理に加え、効率的かつ良質な住民サービスを提供するという観点から、指定管理者を原則５年ごとに公募により選定しております。一方、文化施設の運営におきましては、御指摘のとおり、長期的な計画に基づいて企画を立案する必要があること。また職員の地位が安定することで、技術や能力の継承が行われること等、長期にわたって継続して運営することのメリットもあると考えております。指定管理期間につきましては、募集の透明性や公平性、経営の安定性等を総合的に考慮し、適切な手法について検討してまいります。

○６番（加藤千華議員）　　先日私自身、鏑木清方記念美術館を訪れた際に、学芸員の方々の大変熱心で、愛のある説明を伺う機会がございました。そういった深い理解や愛情というものは、一朝一夕で育つものではなく、長年にわたって作品と向き合ってこられ、研究を重ね、来館者に伝えるという経験が積み重なってこそ、あのようなすばらしい解説ができるのだなと感じました。
　もし仮に、そこで働く学芸員の皆様や専門人材の方がお給料が低いからなどといって、ほかに転職するなどということがあったら、大変、鎌倉においても大きな損失につながり得ると思いますので、そういった方々が安心して研さんし、働き続けられる環境を整えるためにも、ぜひ前向きな御検討を改めてお願い申し上げます。
　さて次に、姉妹都市連携の推進についてお伺いいたします。鎌倉市は、足利市や上田市、海外では、フランスのニース市や中国敦煌市などと姉妹都市提携を結んでおりますが、これらの都市との交流は、市民の国際理解や文化交流の促進、観光や経済面での相互発展など、多くの可能性を秘めておるものでございます。しかしながら、これらの連携が市民の皆様にどれだけ認知され、親しみを持っていただいているかという点については、少し課題があるように感じております。
　例えば、先日武道館を訪れた際に、２階に足利市の姉妹都市関連の品々が展示されておられるのを拝見しましたが、しかしその展示は長らく、もしかしたら更新されていないような、なおざりにされているようなちょっと印象を受けてしまいました。姉妹都市提携は、単に協定を結ぶだけでなく、その関係を市民の皆様にも広く知っていただき、可能な限り交流の輪を広げていくことに意義があるのかなと考えております。
　そこで、姉妹都市の連携について、もっと分かりやすく、親しみを持ってもらえるような活用の改善が必要かなと考えておりますが、いかがでしょうか。

○比留間　彰　副市長　　本市では姉妹都市だけではなく、パートナーシティや特定分野における協定といった様々な都市間交流を進めており、周年事業としての表敬訪問だけではなく、継続的な市民同士の交流を進めているところです。施設における姉妹都市等の提携都市関連の展示につきましては、展示内容や方法などを工夫しまして、多くの市民の皆様に知っていただき、親しみを持っていただけるよう活用していくようにしていきます。

○６番（加藤千華議員）　　展示の更新といったところだけでなく、市役所や図書館なども、より多くの市民の目に触れる場所での情報発信や、ときにはデジタル広報を活用した発信なども含めて、御検討を進めていただければと思います。
　また、姉妹都市交流の中で、足利市の市議の方から、足利市の小学生は修学旅行先は鎌倉ということを伺いました。皆さん鎌倉に慣れ親しんでいるというお話を聞く中で、とてもありがたく心が温かくなったものでした。しかしながら、鎌倉市は多くの姉妹都市やパートナーシティを有しておられる中で、やはりちょっと熱量に差を感じてしまうところがあるのですが、今後どのように取り組まれていくのか、方針をお伺いできたらと思います。

○比留間　彰　副市長　　都市提携事業は、市民相互の親善、友好、文化交流、観光、地域活性化が期待できることから、提携しています都市と市民同士の草の根の交流をより一層深めていくことが重要だと考えております。このため、姉妹都市と本市の特産品を一堂に集めて開催します、姉妹都市毎年物産展を毎年実施するほか、提携都市同士の文化施設を巡るスタンプラリーを実施するなど、産業や観光、文化における市民の皆様が参加できる交流を行っているところではありますが、さらに多くの市民の方々に広く知っていただき、親しみを持っていただけるよう、これらの取組を広く周知するなど、市民同士が交流できるような取組を充実させてまいりたいと考えています。

○６番（加藤千華議員）　　やはり都市同士の間で熱量の差がどうしても出てしまうと、あちらの都市に対してもちょっと失礼に当たってしまうところもあると思うので、しっかりと親しき仲にも礼儀ありということで、敬う気持ちをもっと持って、市民交流なり展示なりをしていただければなと思っております。
　さて、引き続きまして、来年度はフランスのニース市との提携60周年という大きな節目の年を迎えます。そこで姉妹都市というと、やはり市民の方も交流しているだけ、何となく仲よしな町というふわっとしたイメージに見られがちですが、本来おっしゃっていただいたように、文化交流による地域ブランドの向上であったり、観光や経済の循環、そしてもちろん災害時の相互支援や、行政ノウハウの共有や、そして若者の教育、市民レベルの草の根の友好関係構築など、多層的な価値を持っているものだと思っております。
　国際都市との交流というところにおいては、大変私ごとで恐縮ではございますが、私自身、横浜市立の小学校で過ごしましたときに、横浜でＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議が開催されまして、学校の授業でもアフリカのことを学ぶ機会がございました。すぐ近くの町でアフリカ各国のトップリーダーたちが集まり、横浜の人々と一緒に何か取り組もうとしている、その様子は子供ながらとても有意義なことだと感じましたし、横浜市民として誇らしく思えたものでした。その経験はやっぱり私自身の将来にも影響を与え、進路を考える際に、横浜にＪＩＣＡがありますが、ＪＩＣＡでの国際開発支援に携わることを検討したほどでもありました。子供の頃に地元で国際交流に触れた経験が、日本であったり、世界に目を向けるきっかけにもなり、将来の選択肢を広げてくれたものと今となってはそう思います。
　東アジア文化都市として鎌倉が選ばれたことも、同じような意義があると考えております。自身の住む町が国際的な舞台となり、世界とつながり、そのことが市民の皆様、特に子供たちが実感できることは、地域への愛着と誇りを育むとともに、その人々の将来の可能性を広げる機会となり得ると思います。そういった意味の中で、フランス、ニース市との姉妹都市提携60周年を迎えますが、どのように事業を進められていくのでしょうか。

○比留間　彰　副市長　　フランス、ニース市との姉妹都市提携60周年事業は、行政だけではなく、市民団体、企業や学校など、多様な関係者との連携を図りながら、相互訪問や文化交流イベント、姉妹都市紹介の展示など、幅広い企画を検討しておりまして、文化観光交流や地域活性化につなげていきたいと考えているところです。
　市民の皆様や企業など、関係者が主体的に参加し、持続的な交流ができる環境整備を行うことが大変重要であると考えておりまして、そのため行政のみで企画するのではなく、多くの関係者と意見交換をしながら、ニース市との交流がさらに継続的、発展的な関係となるように取り組んでいきたいと考えております。

○６番（加藤千華議員）　　走りながら考えておられるところだとは思いますが、行政間のやり取りのみならず、市民の方、民間の方、そして子供たちがニースとはどういう町なのか、どんな学びがあるのか、そしてその学んだことをどう鎌倉で生かすのか。そういった、それぞれの方々の成長の機会につなげられる運営、リーダーシップを期待しております。
　次に、東アジア文化都市事業についてお伺いします。先日、閉幕式が行われました。残念ながら中国からの出席はございませんでしたが、韓国の方々の質の高い演目を拝見させていただき、１年間の事業の集大成としてすばらしい式典だったと感じております。大変お疲れさまでございました。９月定例会においても、より多くの市民の皆様が閉幕式に参加できるよう、夕方での開催を後押しさせていただきましたが、実際に多くの皆様に楽しんでいただけたようで、大変うれしく思っております。
　さて、この事業は、日本、中国、韓国の３か国による文化交流事業であり、現在の世界情勢の中、国家間の関係が必ずしも芳しくない状況にあることは事実であり、このような状況で交流事業を続ける意味があるのか、無駄ではないかという御意見もあると思います。しかし、中国、韓国は日本にとっては切っても切り離せない隣国でございます。政治的な関係がどうであれ、ビジネスやエンターテインメント、観光、留学など、様々な分野で民間レベルの交流はこれからもずっと続いていきますし、続いていかざるを得ない状況でございます。
　だからこそ、たとえ規模を縮小することがあったとしても、交流の窓口や糸口を閉ざしてしまうことはあってはならないと考えております中で、今後、気持ちのいい交流ができるよう、準備や交流が続いていくことを願っております中で、今後この事業のレガシーとして、何を目標、目的に、そしてどのように取り組んでいかれていくのか、お伺いできたらと思います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　今年度、東アジア文化都市事業といたしまして、実施いたしました主な交流事業といたしましては、８月中旬に中国湖州市、韓国安城市において、それぞれ開催されました青少年文化芸術体験ツアーに計20名の市内中学生を派遣し、中国、韓国の学生とともに親交を深めてきたところでございます。一方、韓国安城市からは、大学生10名が本市を訪れまして、流鏑馬の見学、座禅、茶道体験に加えまして、和服や書道体験をはじめとした、鎌倉女子大学の学生との交流プログラムに参加したものでございます。
　これらの取組は、言語や文化の壁を越えた次世代の交流を生む有意義な事業であったと捉えておりまして、次年度以降においても、東アジア文化都市事業のレガシーを継続していくことで、議員から御指摘がございました、市民に鎌倉の魅力を再発見していただくとともに、共生社会の構築、さらには世界平和の実現へとつなげていきたいと考えております。

○６番（加藤千華議員）　　私も発表会に参加させていただきまして、その際に子供たちが英語や中国語、韓国語をもっと勉強したくなりましただとか、鎌倉を案内するボランティア、町のことをもっと勉強して、英語とか、そういった外国語で伝えられたらいいなといった、その前向きな意識の変革、そして成長が見受けられ、やはりこういった地道な活動がしっかりとその子供たちの成長であったり、ひいては地域やこの国、社会を発展させる礎になり得るんだなということを、改めてこの事業を通じて実感いたしましたので、引き続きお金はかかるかもしれませんが、何ですかね、財源のやりくりを含めて、民間企業からの協力を得るだとか、補助金を使うだとか、そういったもので工夫していただきながら、続けていっていただければなと思っております。ありがとうございます。
　また、今度、新しい部の中に国際交流課でしたかね、できるかもしれないとお伺いしておりますが、このような東アジア文化都市事業のレガシーも踏まえて、今後の鎌倉市の国際交流や都市連携をどのように進めていくのか。総括的なところでお伺いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。

○比留間　彰　副市長　　東アジア文化都市事業を実施する目的の一つとしまして、東アジアから世界の恒久平和への祈りを発信することがあり、事業が終わった後も、日中韓の文化交流を通じて、豊かな文化や共生の精神を次代に伝えることで、平和への願いや祈りを次世代に伝えていくことが重要だと考えております。このため東アジアの都市をはじめ、異なる文化や価値観を持つ都市間との交流により、相互理解を深め、友好関係を築くことで、国際社会全体の発展と安定に寄与するよう、国際交流や都市連携を進めていきたいと考えております。

○６番（加藤千華議員）　　閉幕式前夜のレセプションでは、韓国安城市の副市長から、私たちのこれからの交流がアジアの見本となるようにという大変力強い発言があり、とても印象に残っております。
　また先般、高市首相が韓国の李大統領と初めて会談された際、鎌倉市の鎌倉彫を使った碁石と碁石入れのセットを贈られたというニュースがございましたが、これも李大統領の故郷である安東市と鎌倉市がパートナーシティ提携を結んでいること、そして李大統領が囲碁を趣味としていることから選ばれたということですが、このように、鎌倉の伝統芸能が日本の外交の場で役立ったこと。その背景に、この鎌倉市と安東市との友好関係があったことは、国家間のこういった外交にも貢献し得る事例を示していただいたと思っております。
　おっしゃっていただいたように、自治体としても長い目で見て、ささやかであっても交流の糸を紡ぎ続けることが大切であり、その積み重ねが、松尾市長がおっしゃる世界に誇れる鎌倉につながってくるのではないでしょうか。１年間で築かれたネットワークや人材、市民参加型の事業のノウハウなど、ぜひ今後に生かしていただければと思っております。
　さて次に、地元企業と子供たちとの交流促進についてお伺いします。鎌倉市は高齢化が年々上昇しており、若い世代が進学や就職を機に、市外へ転出し戻ってこないという状況が続けば、地域の活性化、地域の活力は失われていくことは自明の理でございます。この課題に対応するために、その一つとして、鎌倉で育った子供たちが地元に愛着を抱き、鎌倉に住み続けたい、働きたいと思ってもらえることも大事だと思っております。
　そのために、子供たちが幼い頃から地元にどのような企業があり、どのような仕事が行われているのかを知る機会が重要ではないかと考える中で、そういった子供たちが地元で働くこと、愛着を持ってもらうために、企業と子供たちが触れ合う機会の創出というものが大事だと思いますが、現状の取組をお伺いいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　子供たちが地元に愛着を持つとともに、実際の社会に触れて、子供たちの興味や関心を沸き立たせる機会として、地元企業との触れ合いは非常に重要なことであると考えております。学校の教育課程におきましては、生活科や総合的な学習の時間を活用しながら、地元企業をお招きいたしまして、地域学習や職場体験などを実施するところでございます。
　一例を申し上げますと、ある中学校では、鎌倉スクールコラボファンドの取組の一環といたしまして、地元企業を中心に多様な職業の方々に御来校いただき、生徒がインタビューを実施いたしまして、その方の仕事や生き方を探求する学習を行っているところでございます。
　また学校外におきましても、放課後かまくらっ子で地域との連携を深めているとともに、地元企業が取り組む子供たちへの教育的な場につきましては、教育委員会としても積極的に名義後援を行い、学校に周知するなどの取組を行っているところでございます。
　また一例を申し上げますと、鎌倉エフエムが主催をしております、「しごとてん鎌倉」では、複数の地元企業と連携して、子供たちの職業体験を実施しておりまして、これにつきましても鎌倉市教育委員会として名義後援をしているところでございます。

○６番（加藤千華議員）　　しごとてん、８月とか夏休みですよね。とてもいい取組だなと思いながら、思っておりました。ありがとうございます。ただ、これらの取組が周知いただいていること、努力いただいていることは、もちろん承知の上なんですが、各学校や企業様の個別の努力に委ねられている部分も大きいのではないかと推察しております中で、次に企業サイドの視点からお伺いいたします。
　地元に所在する企業の中には、地域貢献や次世代育成に関心があり、子供たちとの交流に協力したいと考えておられる企業も少なくないと聞きます。しかしながら、実際に学校、教育委員会との連携を進めようとすると、初めての会社だと、どこに相談すればいいか分からない。手続が少し複雑といった、そういったお声も伺っております。
　もちろん、是々非々で受入れ判断になろうかと思いますが、企業がせっかく協力したい、地域に貢献したいと思っていただいたときに、スムーズに学校とつながれる、検討できる、そんな状況、仕組みがなければ、せっかくの機会も生かされないのかなと思っております。相談窓口を分かりやすくするなど、地元にある企業の皆さんとの連携に、より積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　企業と教育との連携につきましては、企業の営利性と教育の公共性の兼ね合いから、慎重な調整を要する側面がある一方で、子供たちにとっては実際に社会を知ることができる、またとない機会と捉えておりまして、子供たちの地元への愛着や社会への興味、関心を喚起するものとして、非常に重要であると認識しております。
　教育委員会といたしましては、これまでも地元企業や団体が開催する公共的な教育イベントについては、申請に応じて積極的に名義後援をするとともに、継続的な取組、連携を実施する企業とは連携協定を締結するなど、公共性を担保する仕組みも活用しながら、前向きに地元企業との連携を実施したところでございます。
　また、鎌倉スクールコラボファンドなど、社会と教育の連携をリードする部署として、令和７年度からは教育委員会内に学びみらい課を新設したところでございまして、今後もこの学びみらい課が窓口となりまして、地元企業の意欲と子供たちの学びの場をうまくつなぎながら、教育大綱に掲げます学習者中心の学びが実現できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○６番（加藤千華議員）　　課が新しく新設されたということで、ちょっとまだまだ皆さん不慣れなところもあるかもしれませんが、せっかく申し入れくださった企業に対して、失礼がないようにですとか、是々非々での判断だとは思いますが、しっかりその感謝の気持ちを伝えながら取組、必要であれば連携をしていくことが大事だと思いますので、スムーズなそういった仕組み、受入れ状況というものの整備を改めてお願いできればと思っております。
　続きまして、観光政策についてお伺いできたらと思います。皆様御存じのとおり、大仏や八幡宮をはじめとする文化遺産や、四季折々の美しい自然、古都の風情を残す町並みなど、世界に誇れる観光資源を有しております鎌倉ですが、最近これまでも問題となっておるオーバーツーリズムが深刻化している、課題が顕在化しておる現状でございます。松尾市長がおっしゃる世界に誇る鎌倉、そして住んでよし、訪れてよしの鎌倉を目指す上で、観光政策はより一層大事な施策だと思いますが、市民の皆さんが住み続けたいと思う町であり、また観光客の方も、よりポジティブに訪れ続けたいと思ってもらえることが持続可能な町、そして観光を実現していくのだと思っております。
　現在、今、市では観光基本計画が策定中であるとお伺いしておりますが、その方向感をまずお聞かせいただければと思います。

○林　浩一　市民防災部長　　現在、令和８年度から10年間の新たな鎌倉市第４期観光基本計画につきまして、観光基本計画推進委員会における審議の下、策定作業を進めているところでございます。新たな計画では、これまでの「住んでよかった、訪れてよかった」町という基本理念を踏まえまして、将来に向けた発展的な意思を込めて、施策の推進を通じて、「住み続けたい、また訪れたい」町、これを目指して市民生活と観光の調和を図りながら、より深く鎌倉の価値を体感いただく、質の高い観光を目指していこうと考えているところでございます。

○６番（加藤千華議員）　　質の高い観光、また責任ある観光、レスポンシブル・ツーリズムというお言葉をよく御説明で伺います。大変重要な考え、方針だと思っております。受益者負担を求めていくこと、しっかり稼ぐという攻めの姿勢もより一層大事になってくるのだと思っております。
　コロナ禍において、観光客が大幅に減少した際にも、鎌倉市の税収は大きく落ち込まなかったというお話は有名です。これは鎌倉の経済が観光に依存していない強みでもありますが、裏を返せば観光客が来ても来なくても、税収に大きな影響がないという構造であるとも思います。観光客が来ることはもう避けられない。そんな中でしっかりと収益を町として上げ、財源となる仕組みをつくることが大切であると考える中で、今後の宿泊税の導入や、推進の観点から重要であると考えます。
　また、おっしゃったように質の高い観光、より具体的に申し上げると、鎌倉に長期滞在し鎌倉のよさを学ぼう、分かろうとしてくださる、質の高い観光客の皆様、鎌倉のファンとなり得る皆さんのファンづくりを進めていくことが重要であると考えております中で、そういった潜在顧客層をターゲットにした観光政策を検討していただきたいと考えております。次期観光計画基本計画で、しっかり稼ぐという方向性を掲げるのであれば、その受皿となる環境整備も必要であると考えます。
　そこで進捗が停滞してしまっていると思われる、野村総合研究所跡地の利活用についてお伺いできたらと思います。世界に誇る鎌倉を目指すに当たっては、観光客の受入れ環境の整備が重要な課題であることは、お分かりのとおりかと思いますが、特に富裕層、インバウンドの観光客の滞在需要に応えるための宿泊施設の充実は、市としても取り組もうとされている、観光消費額の向上や滞在時間の延長にも直結する話だと思っております。
　現在、鎌倉市内には質の高い宿泊施設が限られており、宿泊を伴う観光よりも日帰り観光が中心となってしまっている現状の中で、観光による経済効果を十分に享受できていない状況でございます。さらに観光客が来てしまう環境にもかかわらず、受入れ環境が整っていないことが、不明瞭な民泊の増加にもつながっているのではないでしょうか。
　野村総研跡地は市街化調整区域であることや、公的な使用目的であるべきとの観点から、開発には様々な制約があることはもちろんも承知しているところであり、計画を進める上でも大変難しい面があることは理解しております。しかしながら、活用方法を検討できずに、建物や周辺地域が朽ちてしまっている状況は大変もったいないことと思っております。
　そこで、この野村総研跡地の利活用について、地元の方々の意見も踏まえて、早期に進めるべきと考えております中で、例えば地域の一部に観光地域振興に資するような質の高いホテルの誘致、設置など、検討でき得るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○藤林聖治　総務部長　　野村総合研究所跡地につきましては、令和２年度に公募を実施したものの、事業者の辞退という結果になって以降、令和５年２月に神奈川県企業庁から当該地の一部を利用した配水池整備に関する協議を依頼されたことを受け、神奈川県企業庁とも継続的に協議を行っております。
　当該地につきましては、議員御案内のとおり市街化調整区域で、土地利用の制限が厳しい区域であり、現在利活用に向けた整理を行っているところでございます。利活用を進めるに当たりましては、地元の方々の御理解を得ることも重要であることから、早期に利活用の方針が示せるよう引き続き検討を進めてまいります。

○６番（加藤千華議員）　　御説明をいただきました。やはり整備に関しても、もし市が丸ごと負担するとなると金額も莫大になってくる中で、民間の協力も一部必要なものと考えておりますが、市が利活用の方向性をリーダーシップを取って示していき、その中で市民の皆様や県、民間事業者との協議を進めていくことで、利活用の道が開けていくものと考えます。
　観光客が来られたら、その分しっかりと収益が上がる仕組みをつくるのであれば、鎌倉に長期滞在、そして鎌倉のよさを深く知ってくださる質の高い観光を整備すること。そして鎌倉のファンを増やしていき、最終的にはその方々が鎌倉を応援してくださったり、鎌倉に住もうと思ってくださることにつながるよう、しっかりと戦略、そのための政策を実施していただきたいと思っておりますので、早期に検討を進めていただくことをお願い申し上げます。
　次に、観光客のマナー啓発についてお伺いします。観光客の増加に伴い、マナーに関する問題が市民生活に影響を及ぼしているのは自明の理でございます。ごみのポイ捨て、食べ歩きによる沿道への影響、私有地への立入りなど、様々な問題が指摘されております。
　例えば、尾瀬などの観光の地域、国立公園では観光地の入り口において、観光のルールやマナーが分かりやすく掲示されており、観光客が入山する前にしっかりと周知される仕組みが整っておると聞いております。もちろん国立公園なので、注意喚起にも力が入っているのだとは思います。しかし、鎌倉は一般的な観光地とは性質が異なり、観光地、観光スポットのすぐそばに市民の住宅があり、観光客と市民が同じ道を歩き、同じ空間を共有しています。
　だからこそ、観光地に到着してからではなく、観光地に行くまでの段階でどれだけマナーを周知できているかが重要だと考えております。鎌倉駅、北鎌倉駅、長谷駅、鎌倉高校前駅など、観光客が最初に降り立つ拠点駅において、観光のルールやマナーをしっかりと伝えることで、その後の観光途中でのマナー違反を未然に防ぎ、市民生活への影響を軽減する効果が期待できると考えますが、観光地のそういった入り口において、観光ルールやマナーを掲示し、周知をより一層、受益者でもあられる交通事業者とも協力しながら、効果的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○林　浩一　市民防災部長　　鎌倉駅などの観光客の導入口、このような場所におきまして、鎌倉におけるマナー、守っていただきたいルールを啓発するということは、効果的であるものと考えております。また議員御紹介いただきました、来られる前、それから来られている最中、旅マエ、旅ナカという、そういったところでの周知というものも重要であると考えております。
　既に駅でのマナーポスターの掲示や、駅構内や車内におけるアナウンスにつきましては、交通事業者においても実施をしていただいているところですが、市といたしましても、交通事業者とさらに協力をいたしまして、マナーやルールについて統一的に発信するなど、効果的な啓発方法については検討してまいりたいと考えております。

○６番（加藤千華議員）　　現地の観光地に着くまでに、いかにルール、マナーがインプットされているかというのがとても大事だと思います。鎌倉高校前駅でも、整備員の方が大きな声で注意をするというのが日常茶飯事となっておりますが、本当にその状況が世界に誇れる鎌倉なのかというと、ちょっと違うかなと思っております。その前の段階から、しっかりルールを示して啓発することで、少し落ち着いた状態で観光地、その場所を楽しんでいただくということが大事だと思いますので、取組の強化をお願いできればと思います。
　続いて、鎌倉駅の地下道ギャラリーについてお伺いします。鎌倉駅西口、東口をつなぐ地下道は多くの観光客や市民が行き交う場所であります。現在、生涯学習の発表のためのギャラリーとして活用されておられると思いますが、しかし、外観がやや古くなっている印象もあり、観光都市の玄関口としては、もう少し整備が必要ではないかと感じておりますし、市民の方からもそのような声を伺っております。
　多くの市民や観光客が目にする場所だからこそ、今の時代に合った展示方法や広報が必要だと思う中で、例えば将来的には、一部デジタルサイネージの設置など、より見やすく、市民の皆さんにも、観光客の皆さんにも、関心を引く設備にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　地下道ギャラリーは、多くの市民や観光客が往来する立地を活用いたしまして、主に市民の学習成果を発表する場として、これまで長く親しまれてきたところでございます。市民や観光客などに市の事業を広く普及啓発する場として、今後も適切な維持管理を行うとともに、デジタルサイネージなども含めました、展示環境の整備については、関係課とともに調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○６番（加藤千華議員）　　鎌倉駅は、観光客が最初に降り立つ場所であり、鎌倉の顔となり得る場所だと思います。例えばでありますが、鎌倉の情報や季節のお勧めの情報など、観光客が多い日には案内できるような、デジタル的なパネルの設置など、専門の方々の意見も伺いながら、将来的に検討いただければと思います。地下道ギャラリーを鎌倉の魅力を発信する場として、市民、観光客にとってよりよいものへと改善いただき、効果的に活用いただくことを期待させていただきます。
　観光施策の中の最後の質問なのですが、限られた人員の中での効果的なマナー啓発についてお伺いします。現在、市では放置自転車の指導や路上喫煙の取締りなど、町の美化や秩序維持のための業務を行っていただいております。これらの業務に従事する職員や委託スタッフの皆様は、日常的に町中を巡回し、観光客や市民と接する機会が多いものと考えます。これらの既存の業務の中で、例えばごみのポイ捨て禁止等のマナー啓発を併せて行うことで、新たな人員や経費を費やすことなく、効果的にマナー啓発を実施できるのではないでしょうか。
　そこでお伺いできたらと思うのが、そういった指導する業務の中で、ごみのポイ捨て等の注意喚起を併せて行える仕組みを整えることで、限られた人員でもマナー啓発を効果的に行うことができるのではと考えますが、いかがでしょうか。

○林　浩一　市民防災部長　　条例に基づきまして行っております指導業務、注意喚起等、これで見回りを行う際に、御案内のようなマナー啓発を併せて行うということにつきましては、業務及び人員の効率化といったものにもつながっていく可能性と、こういうことがあると考えております。マナー条例の実効性、これを担保するためにも庁内関係各課、関係団体などとも連携をいたしまして、求められる効果を確認をしながら、観光客の方々だけではなく、市民の方々からも広く理解と支持を得られるような取組というものについては、検討してまいりたいと考えます。

○６番（加藤千華議員）　　様々な既存の業務、役割を連動させることで、限られた人員、資金の中で効果的、効率的な啓発であったり、そういった政策が導入できればいいなと思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　観光政策の総括といたしますと、世界に誇る、住んでよし、訪れてよしの鎌倉を実現するためには、市民、観光客の方に気持ちよく過ごしていただき、しっかりと調和を図ることが必要不可欠です。レスポンシブル・ツーリズムの考えの下、責任ある観光を推進し、観光客が来たらしっかりとその分収益が上がる仕組みづくり、そして鎌倉のファンを増やしていく。そのファンの皆様に鎌倉を応援しようと思っていただける。そんな好循環を生み出す政策の実現に向けて、取組をさらに推進していただくことをお願い申し上げます。
　最後になりますが、公約、政策実現に向けた人材育成と人事制度についてお伺いします。
　冒頭でも申し上げましたが、このたび、松尾市長が５期目の当選を果たされ、多くの公約を掲げておられます。４月から機構改革も予定されており、現状の課題解決や重要政策などの取組を推進する体制が整えられようとしております。これらの公約や重要政策を着実に実現し、市民の皆様から鎌倉市はしっかりやっていると認めていただくためには、それを担う職員の皆様のお力が必要不可欠でございます。どんなにすばらしい計画でも実行する人材がいてこそ、それが実現されると思っております。
　ここで、先日の市民環境常任委員会での視察に触れさせていただきます。小樽市を視察しましたが、その際、観光課の方から説明を受ける機会がございました。小樽市では、本年１月に観光客の方の死亡事故がオーバーツーリズムの観点から発生したのですが、その翌月にはしっかりと対策協議会が立ち上がり、７か月後の９月には、オーバーツーリズム対策事業の取りまとめを官公庁へ申請完了をしているという、非常にスピード感のある対応をされてたのが印象的でございました。
　申請額は9300万円超と鎌倉市の倍の申請額の規模でございました。なぜこれほどまでに迅速かつ大規模な事業がまとめられているのか、といったところをお伺いしたところ、観光庁への出向経験がある職員がいらっしゃったということでした。その職員の方が、国の補助金の制度や申請のノウハウ、類似事例の対応方法などを熟知しておられるということでした。この事例は人材育成の重要性を如実に示していると感じました。出向経験を持つ職員の方がいることで、いざというときに迅速かつ的確な対応ができる。逆に言えば、そうした経験を持つ人材が少なければ、貴重な機会、スピーディーな実行の機会を逃してしまうこともあり得ると考えております。重要政策をクオリティー高く実行いただき、市民の皆様に認めていただくために、人材育成は必要不可欠な課題だと考えております。
　さて、鎌倉市では、令和２年に鎌倉市職員育成基本方針を改定されていると伺っております。まず、鎌倉市の人材育成の方針についてお伺いします。

○藤林聖治　総務部長　　市職員の人材育成につきましては、鎌倉市職員育成基本方針を策定しまして、人材育成の基本的な考え方や鎌倉市のあるべき人材、職員像、職員に必要とされる能力、意欲、人材育成のための取組を定めているところでございます。さらに、この方針をより具体化するために、毎年度、職員育成基本方針、アクションプログラムを定めまして、年度ごとに実施する研修計画などを示しているところでございます。

○６番（加藤千華議員）　　基本方針では、市民とともにまちづくりを楽しむことができる人材の確保や、広い視野と時代の先を読む目を持つ職員の育成が掲げられております。しっかりと実践、確認いただければと思っております。
　アクションプランについて触れていただきましたが、これから努力と成果を適切に評価するということが、人事評価制度において書かれておられると思いますが、実際どのように職員の評価を行っているのでしょうか、お伺いできたらと思います。

○藤林聖治　総務部長　　人事評価制度は、職員一人一人の能力や意欲を客観的に評価し、把握することにより、職員の強みを伸ばすこととともに、弱みを改善するなど、職員の育成を目的としております。具体的には部長級を除く全職員を対象に能力意欲評価を、また一般職の係長級以上の職員を対象に、年度当初に設定した業績目標の達成度を評価する実績評価を実施しております。

○６番（加藤千華議員）　　実績の評価ということをおっしゃられたかと思いますが、政策の実現にどれだけ寄与しておられるのか、市民にとってどんなメリットがあることを実施されたのか、などという受益者である市民にどれだけ貢献したかの観点も踏まえていただきたいと強く思います。
　次に、人事異動についてお伺いします。職員が意欲を持って働くためには、自らの希望やキャリアビジョンが尊重される仕組みの重要であると考えます。職員がこの分野で専門性を高めたい、この事業に携わりたいと意欲を持ったときに、それを実現できる機会があることは、モチベーションの向上にもつながると考えますが、人事異動において、職員の方が手を挙げて希望する部署に異動することができるのでしょうか、お伺いします。

○藤林聖治　総務部長　　庁内公募により、希望する部署への異動を可能とする制度というものは導入しておりませんが、非管理職を対象に、自己研さんの内容や異動を希望する課などを自己申告する制度を実施しておりまして、職員の人事異動に当たりましては、それらの情報を活用しているところでございます。現在、キャリアプランを踏まえた異動などの意向や、職員一人一人の適正に基づく人事配置が行えるよう、自己申告制度の見直しについても進めているところでございます。

○６番（加藤千華議員）　　近年、民間企業を中心にジョブ型雇用への移管が進んでいるところであり、若い世代を中心に、従来のローテーションによる割り当て型のキャリアよりも、自らの専門性や関心、スキルを生かせる仕事を選びたいという意欲が高まっているのかなと感じております。優秀な人材を確保し定着していただき、しっかりと能力を発揮いただくためにも、職員の皆さんがこの分野で専門性を高めたい、挑戦したいという意欲を実現できる仕組みの充実が重要になってくるのではないかと思います。時代の流れに合わせた柔軟な人事制度の御検討をお願いいたします。
　続いて、職員のキャリアパスについてお伺いします。市役所の業務は多岐にわたり、職員の皆様は様々な部署を経験しながらキャリアを積んでいくこととなると思います。一方、専門性を高めていくキャリアパスは、管理職として組織をマネジメントしていくパスなど、様々なパターンがあるものと思います。
　先ほど、小樽市の事例を紹介しましたが、観光庁への出向経験が結果として、市の重要施策を迅速に推進する力となっておりました。基本方針でも、派遣研修が能力開発の一つとして位置づけられることを確認しておりますが、国や県、ほかの自治体への出向は、職員にとっても貴重な経験となり、そこで得た知見やネットワークは、市に戻ってからの業務に大いに生かされることと思います。
　職員が自らのキャリアを主体的に考え、将来の目標を持って働くためには、どのようなキャリアパスがあるのかをときに整理し、そして明確に示すことが重要ではないかと考える中で、どのようなパスがあるのか、お示しいただければと思います。

○藤林聖治　総務部長　　キャリアパスについて、具体的に明文化したものは定めてはおりませんけれども、一定期間で異なる分野、部門を複数経験するジョブローテーションにつきましては、業務範囲が多岐にわたる市役所において、幅広い行政分野で能力を発揮することができる人材の育成という点では、効果的な制度であると認識しております。
　また、幅広い分野の業務に従事する職員のほか、特定の分野で専門知識を生かして業務に従事する職員を配置する複線型人事も、職員の意欲や能力の向上、高度化する行政課題への対応という点におきまして、効果的であると考えており、このような視点で人事配置や人事異動を行っているところでございます。

○６番（加藤千華議員）　　ジェネラリストとしての幅広い経験、ときにはスペシャリストとしての専門性だったり、マネジメント能力の向上など、様々なことを考えられて、道を用意していただいているのかなと思いますが、特に重要政策において、例えば観光などですが、そういった分野においては短期的には即戦力となり得る人材の確保、採用であったり、中・長期的には、市の政策実現力を高める重要な投資となり得るので、観光庁への出向であったり、そういったより具体的に状況、政策を学べる研修など準備していただくことで、しっかりと市の政策を実現し、市民の皆様に還元できるものだと思いますので、適宜の見直しもお願いできたらと思います。
　最後の質問になります。中・長期的な事業の推進と人材育成の連動についてお伺いします。
　市の事業、特に実施計画に位置づけられた重要な事業を着実に推進していくためには、ヒト、モノ、カネの資源が必要である中で、中でも職員の人材育成は事業推進の根幹をなすものであると考えます。
　例えば、３年から５年の中・長期スパンで事業を推進していく場合、その事業を担う職員の育成も、同じ時間軸で計画的に行われる必要があるのではないでしょうか。事業計画と人材育成計画が両輪のようにリンクし、連動していくことで、しっかりと成果につなげられるものと思います。
　鎌倉市において重要施策や項目の政策を実現していくためには、短期的な人材の確保はもちろんのこと、中・長期的な職員の育成、出向経験、先進事例を学べる研修機会の創出など、攻めの施策も必要であると考えております。また、そのような事業計画と連動した人材戦略が明確に示されることで、職員自身も自らの成長と事業の成果のつながりを実感でき、また市民の皆様にとっても、市がどのように人材を育て、事業を推進していこうとしているのかが明瞭化されることで、納得感、信頼感につながるのではないでしょうか。
　その中で、そのための人材戦略を示すこと、成果や市民の納得感につながっていくことは、どのようにお考えになられているのか。方針であったり、現状の取組をお伺いできたらと思います。

○藤林聖治　総務部長　　質の高い行政サービスを提供し、持続可能な行政運営を推進していく上で、民間において重視されている職員を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで組織の価値向上につなげていく。人的資本経営の考え方が行政においても重要になってくると考えております。
　これを実現するため、本市においても、経営戦略と人材戦略を一体のものとして位置づけた取組を進めてまいりたいと考えております。
　人材戦略におきましては、社会環境の変化や多様化が目まぐるしいＶＵＣＡ、ブーカ時代において、何が求められるのか、求められているのかを常に見直し、社会環境や組織の実態、職員のキャリアなどの意向を把握し、職員それぞれの個性に合った成長を支援し、最も活躍できる場所で力を発揮できる組織づくりを進めていくことができるように、取り組んでまいりたいと考えております。

○６番（加藤千華議員）　　ぜひ、その方向感で引き続き頑張っていただければなと思っております。やはりその人材育成は、市長が掲げられた公約や、重要政策の実現という具体的な目標と結びつけて活用いただきたいと思っております。
　例えば、企画課の皆様が実施計画に基づく重点施策を示し、それを実行する部隊の部署の方々、部長をはじめとするリーダーの方が、その実現に必要な人材像であったり、経験を明確にし、それに必要な経験や研修を総務部の方が育成計画や配置を通じて検討していく。このような組織全体で連携して政策実現のための、そして鎌倉市で働いてよかったと思っていただける人材育成、その環境づくりに取り組む体制が必要なのではないかと思います。
　市長の公約を実現し、鎌倉市をさらに発展させていくためには、それを担う職員の皆様の力が不可欠と考える中で、皆様お一人お一人が意欲を持ち能力を発揮し、成長いただく環境を整えることで、結果として市民サービス向上、市政の発展につながっていくのではないかと考えます。事業計画、そして人材育成が連動した人材戦略を明確にお示しいただくことで、職員の皆様のみならず、市民の皆さんにとっても、市政への信頼感が高まるものと考えます。
　世界に誇る鎌倉を目指すならば、重要政策をしっかりとクオリティー高く実行し、市民の皆様と一緒になって進めていける、サービスの向上につなげていく、そんな取組に向けて、ぜひ前向きな人材戦略についても御検討をお願いできればと思います。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（中澤克之議員）　　次に、中村てつや議員の発言を許可いたします。

○11番（中村てつや議員）　　立憲民主党鎌倉市議会議員団の中村てつやです。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い理事者の方々と一般質問という対話を通して、鎌倉市民の生活が向上するように尽力させていただきます。
　では早速、まず福祉職員について質問させていただきます。
　私は横浜市で福祉職として働いてきました。今、議員という立場で仕事をさせていただいているのですが、様々な相談を議員としても受けさせていただいてます。地域の相談だったり、本当に生活相談、そのためにやはり福祉の専門性というのがかなり生きる。今でも社会福祉士としての研修だとか、日々の実践のところで、社会福祉職としてもスキルを磨いているところです。まさに議員と福祉の二刀流、中村てつやです。
　早速、その福祉職のところの質問、実はこれ６月にも私、質問をさせていただきまして、そのときは令和６年度は12名の応募があり、そのうちの８人が試験を受けて、結果１人採用となっていたと伺いました。令和７年度は１人の福祉職の採用がされたのか。そのときの、質問をさせていただいたときに、今、福祉職として配置したい人数としては94人、健康福祉部、こどもみらい部、その他のところでも全て94人は配置したい。そのうち１人が採用された。なので、数だけ言うと93人足りない状況かと思います。
　そして令和７年度、今まさに採用試験がされているかと思うんですけれども、まだ最終結果が出てないところだと思いますが、今回の令和７年度の福祉職の採用試験の状況というのをお伺いできたらと思います。

○藤林聖治　総務部長　　福祉の職場に94人ということですが、福祉事務所として健康福祉部と、こどもみらい部に94人の職員がおりまして、中にはケースワーカーとして働いている者もあれば、経理的な事務を行っている者もあるという、そういう前提でございますけれども、令和７年度の採用試験における福祉職の状況ですが、現在選考途中の真っ最中でございますので、詳しいことに関しましては、お答えを差し控えさせていただきたいんですが、令和６年度と同様に、10名以上の応募があったというのは事実でございます。この中から、本市において活躍いただける人材の採用につなげてまいりたいと考えております。

○11番（中村てつや議員）　　大体去年と同じぐらいですかね。10名以上が申し込んで受けた方、そして採用になるのが何人かというところだと思います。
　私、神奈川県内の他都市の状況だとかを調べさせていただきました。まず福祉職採用をしているところは神奈川県、そして横浜市、川崎市、相模原市、そしてお隣、藤沢市、平塚市、厚木市、小田原市と、かなりの地方自治体がしています。また、東京都は都でも職員採用をしていますし、23区内全ての区で福祉職を採用しています。
　この中から、鎌倉がいいという、福祉の専門家から選んでもらう市じゃなきゃいけないと思います。私も実際、横浜市で勤めたときには、横浜市というのは50年以上福祉職の採用をしていて、福祉の専門家が集まるところだ、だからもう大学生のときから、横浜市はいいぞ、横浜市の福祉職になるのが、福祉職の学科を出た学生としては目指すところだというような印象も受けるぐらい、お隣の横浜市というのは、福祉職採用に先駆け、本当に先駆的に動いています。
　政令指定都市なので、なかなか鎌倉と比べるというのも難しいところはあるんですけれども、そのぐらい福祉職、また学生も今減っていると伺っている、そういった中で、この鎌倉市を選んでもらうような、福祉職採用をしていかなきゃいけない。その魅力ある鎌倉でなきゃいけない状況にあります。
　まさに、お隣の藤沢市なんかもかなり努力されていて、昨年度は本当に鎌倉と同じような状況、15人中２人採用されていると伺いました。それもやはりいろんな方が受けて、行政として働く、福祉職として働く、そこに伺ったのが２人です。ただ藤沢市はもう既に15年以上、福祉職採用をやっているので、そのノウハウ等も入れて考えている状況です。
　平塚市はもう20年以上もやっているので、福祉職もかなり多くいます。なので、今５人採用予定のところ４人という形で、しっかり採用ができているんですが、この中から何とか鎌倉を選んでもらえる市にしなきゃいけないって、いろいろ考えました。
　先ほど同僚議員の加藤議員もおっしゃってましたが、やっぱりキャリアパスってすごく大事だなと思います。今、一般職員にももちろん大事なんですけど、実は福祉職ってかなり専門職だという意識が高い。相談を受けるのは自分たちの仕事で、その人を幸せにする、その個人を幸せにしていく、また制度をつくっていく、地域をよくしていく、それこそが自分たちの専門性だという思いが、かなり強い職種になってきますので、なおのこと、キャリアパスというのがしっかりしていかなきゃいけないと思います。
　なので、実際に鎌倉市では福祉職のところでキャリアパスが描けているのか。また、そのキャリアパスのモデルというのも、しっかり示さなきゃいけないと思うんですが、現在の鎌倉はどういう状況なのか、教えていただければと思います。

○藤林聖治　総務部長　　福祉職に限らず、キャリアパスやロールモデルの明文化というものには至っていないものの、雇用の流動性が高まっている社会情勢を踏まえまして、自身のキャリアを描ける組織づくりの重要性というものは、強く認識しているところでございます。本市におきましても、職員それぞれの個性に合った成長を支援するとともに、適切なキャリアパスを職員に示していくため、令和６年度からは人財マネジメントシステムを導入いたしまして、職員のデータベース化やエンゲージメント調査の実施、エンゲージメントを高めるためのアクションプランの策定などを行っているところでございます。
　今後は、人事戦略の策定やキャリアを支援する仕組みづくりに取り組みたいと考えているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　ということで、今つくっているところでそういうのが始まりました。ただ今の話を聞くと、外部にこういうことやってますよというところまで、お伝えできてないような印象を受けました。そこで私、資料をつけさせていただきました。資料１、ぜひ見ていただければと思います。
　この資料１は、横浜市の福祉職の特徴、「伴走。」という名前で、心理職、社会福祉職の方々、募集してきてほしい。ぜひぜひ横浜市ってこんなところなんですよというのを冊子12ページにまとめたうちの２ページです。
　その中に書いてあるのが、まさにキャリアパスだったり、自分たちの社会福祉職というのは、こういう仕事をしていて、こういうところに配属されるよというのを１ページ目にまとめていて、さらに横浜市に入ってくれたら、ポイント２になるんですが、こんな業務支援があるよ、トレーナーがついて一生懸命教えますよ、で、１年目にはケースマネジメント、２年目には権利擁護のことをしっかり学べますよ、さらに６年、10年とたっても、しっかり研修をして、皆様の専門性というのは確保していく、さらに伸ばしていく、そういうことができるんですよ、さらに資格も、これは鎌倉も資格支援をしてますけれども、資格も取れるんですよというのを、まずポイント２でうたっています。
　さらにポイント３では、広がる未来、まさにこのキャリアをどうやってつくっていくか。まさに、さっきのスペシャリスト、ジェネラリストの話がありました。それもしっかり選べますよ、さらに、キャリアラダー、キャリアをはしごのように登っていく、それも、福祉職はこうなっていったらいいんじゃないかというものも指し示してます。
　それで、私、ちょっと取り寄せさせていただいて、そのキャリアラダー、どんなことが書いてあるか。福祉職というのはまさに相談をするものです。またこれは教育とも一緒なんですけど、本当に数値化できない。人の成長というのを数値化できないのが福祉職かなと思います。それが状態像という形で事細かに書いてあるんです。
　一つ、ステップ１、相談への対応。まずステップ１は、相談を傾聴しよく聞いて、非難、批判的な態度を取ることなく受容し、共感を示すことができる。これ福祉職の中で一番最初に学ぶことです。さらにステップ２になるとどうなっていくか。本人や家族、その相談者が持っている力を生かした自己決定の支援ができる、という形で上がっていきます。さらにステップ３になると、相談に関する知識、技術を伝えることで、後輩職員の育成と技術の継承ができる。そういった形で状態像が事細かに書いてあります。
　今、相談のところを読み上げましたが、そのほかにもケースマネジメントのことや法に基づく対応、また、行政の必要なところというのをしっかり書いたのが、既にそのキャリアラダーという形であります。本当に、隣で横浜市があるのがちょっと不幸なぐらい、福祉職に対することをしっかりやっているところです。
　また、藤沢市にもお伺いしたところ、藤沢市は、こういったキャリアラダーというもののはなかなかないんですが、ただ、それぞれの専門性を生かすために、その横浜市、政令指定都市にはないよさを全面的に押し出して、広報しているということを伺いました。それはもう何よりも地域に一番近い、藤沢市の専門性としては、福祉職が地域で活躍できるという形で、先ほど地域包括ケアシステムの話がありました。それが、藤沢のホームページでは、生活保護の担当ワーカーがしっかりそれを意識して、地域で生活している人を支えるということをいってます。ケースワークじゃなくコミュニティーケースワークをしっかりやっているというところが、藤沢の売りなんですよということもホームページに載っていました。
　なので、やっぱり他都市でキャリアパスやモデルというのをしっかり示しているんですが、こういうことを見て鎌倉としては、ほかのところってのはこういうことをしているけれども、どう捉えているか、伺わせてください。

○藤林聖治　総務部長　　職員が自身の将来のキャリアを描けるということについては、働いていく上でのモチベーションにつながる、大切なことであると認識しているところでございます。
　議員御案内の横浜市では、人材育成ビジョンを策定し、職員として専門性を獲得し発揮するとともに、福祉職という専門職としての必要な知識、技術の習得や能力の向上、役割発揮に向けて、体系立てた人材育成やキャリア形成支援を進めていると伺っております。
　今後取り組む予定の人材戦略策定の中で、福祉職も含めまして、職員のキャリアパス、これを検討し、示していきたいと考えているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　ぜひ、つくっていただければと思います。本当に鎌倉を選んでもらえるような、そのキャリアパスがないと、今の学生だったり、社会人経験のある方、特に福祉職というのは選ばないと思います。ぜひぜひ、そのキャリアパス、楽しみにさせていただきますので、今の御答弁だと福祉職に特化することはないかなという印象は持ちましたが、ちゃんと鎌倉で勤めたいと思わせるようなキャリアパスというのをぜひ期待させていただきます。
　では続いて、やっぱり選んでもらうには、鎌倉ってこういうところですよ、こういうよさがありますよ、福祉職になるとこういうよさがありますよ、そうですよというのを周知していくというのが、非常に大事なのかなと思います。
　さらに戦略的に、学生に伝えていくのか、今働いている人に伝えていくのか。そういった周知というのがかなり大事になっていくかなと思います。実際、教員の採用等の周知の仕方は、今見事だなという印象がありますので、採用する、ぜひぜひ来てもらいたい、その周知の仕方というのは、令和７年度、今回の採用試験についてはどのような周知を行ったのか、伺わせてください。

○藤林聖治　総務部長　　福祉職も含めまして、他の一般職、技術職と同様に、本市の職員採用サイトですとか、ＳＮＳ、あるいは「広報かまくら」、そのほか、民間の求人サイトなどを活用し、周知を行ったところでございます。このほかにも、令和７年度の新たな福祉職の周知方法として、福祉に関心が高い層へアウトリーチするため、全国社会福祉協議会が運営する「福祉のお仕事」にも、求人情報を掲載したところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　全部見て、そうだなと思いました。それで今回、「福祉のお仕事」に載せてあって、載っていると思ってうれしくなったところあるんですけど、やはり他都市をちょっと調べたら、福祉学科がある学校に行って、ぜひアナウンスさせてくださいということで、ガイダンスの時間を取っていただくだとか、実際に事業所等を集めて、こういう仕事もありますよということをしたりだとか、そういった、待っているだけではなく、しっかり出かけていって、その人たちに伝えるということもしています。
　実際、今回令和７年度「福祉のお仕事」等にも載せて周知をした結果としては、昨年と同じ十数名の募集で、まだ何人採用になるかなというような状況だと思うんですが、来年度、令和８年度は、今後どういった周知をしていく予定になっているか。今回のことも踏まえた上でどういう周知をしていくか、もし今の段階で考えているようなことがあれば、ぜひ伺わせてください。

○藤林聖治　総務部長　　応募していただいた方が、どのような媒体を見て応募したか、採用試験の申込み時に確認をしておりますので、こういった効果検証を通じまして、効果的と思われる周知媒体については強化していくとともに、新たなアプローチの方法として、福祉関係の団体などへの情報提供なども取り入れていきたいと考えております。

○11番（中村てつや議員）　　多分、今来てくれた人に何を見たかというのも、確かに大事なんですけど、来てくれてない人を集めなきゃいけないところだと思うので、ぜひ後半のいろんなところでどういうことをしたらいいかというのを集めていただいて、見ていただくことがより必要なのかなと思います。また、この周知方法がどうなっていくかというのも、ぜひ注視させていただきますので、よろしくお願いします。
　募集人数を増やすということを考えると、今、年齢制限、募集のところをちょっと範囲を増やすというか、幅を広げることも考えたほうがいいかなとは思うんですが、現在、応募者を増やしていくために、年齢制限の引上げということを考えたんですが、現在、募集時の年齢要件というのはどのようになっているか、伺ってもよろしいでしょうか。

○藤林聖治　総務部長　　採用後におけるキャリア育成も考えまして、建築や土木、保育士などと同様に、上限の年齢は満40歳としているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　40歳、これはもう福祉職に限らず、鎌倉はそうしているのかなと思います。
　やっぱり鎌倉で育って、鎌倉を好きになってもらって、職員として成長していっていただきたいお気持ちはすごく分かります。ただ、ほかの自治体では、福祉の専門職として、すぐに活躍してもらえる人というのもターゲットにしていっています。ほかの自治体では、年齢制限、定年がだんだんと延びている自治体が多いかなと思うんですけど、そこでは60歳以上の方も採用している自治体もありますし、また、もうやっぱり行政経験、そして福祉どっちもできないと、やはり鎌倉市としても困ってしまう。じゃあ、もう他の自治体のＯＢを連れてこようという形で、そこにリクルートしていく自治体もあります。
　この年齢制限のところというのは、どうでしょう。引き上げるメリットってのはかなり高いのかな、社会人採用枠というのをつくるというのは、かなり有効なことかなと思うんですが、そういった引き上げるメリットがあると思うんですが、いかがでしょうか。

○藤林聖治　総務部長　　行政で働く福祉職員、福祉職の職員には、福祉に関する知識や経験はもちろんのこと、行政職員として勤務するための能力、意欲も必要になってくると考えるところでございます。議員御指摘のとおり、上限年齢を引き上げることによりまして、他の自治体や福祉施設などにおいて経験を積んだ方や、あるいは管理職としての勤務経験を有する方の受験につながる可能性も、引き上げることによって広がってくると考えております。
　ただ一方で、このような方を採用する場合の処遇などについても、考えていく必要があることから、福祉職も含めまして、採用全体の中で、年齢引上げの在り方については整理をし、検討してまいりたいと考えております。

○11番（中村てつや議員）　　ぜひ、現実的にはそこが広がる必要があるかなと思います。実際他都市ではあんまりやってないんですよ。藤沢市なんかも39歳まで、40歳同じだったりとか、社会人採用というのを積極的にやっているところというのは、横浜がそういうことをやっているんですが、神奈川県とか都道府県ではそういうことはあるんですが、なかなかやってないところがあります。ぜひ、そこはまだまだブルーオーシャン、もしかしたらそういった人材というのは眠っている可能性がかなりあるので、ぜひぜひ検討していただきたいと思います。
　やはり募集という形でやっていくには、お隣の藤沢市も、長くやってても、今回は採用人数が２人だということになっている。やはり違う手を、福祉職として体系化するには考えていかなきゃいけないかなと思っています。実際にその福祉職ではないですけれども、生活保護や相談の場で働いている職員、またその管理職の方とお話をさせていただいて、本当に憧れるというか、尊敬できる職員の方が多いなと思ったのが、本当に感想です。
　鎌倉では本当に自助努力、そういった福祉職があってシステム化しているわけじゃなく、自助努力で社会福祉士の資格を取ったり、計画相談員の資格を取ったりだとか、個人の努力で頑張っていらっしゃる職員というのは多いかなと思いました。またその方たちがいなくなってしまうと、恐らくそこでついえてしまう。それが今の鎌倉の現状だと思います。福祉職としてシステム化していく、それを育てていくというシステムをしっかり構築していくには、やはり募集をして何人来るかなと待っているよりは、内部でしっかりそういった方がいるので、その方たちに福祉職になってもらうというやり方もあるかなと思います。
　実際に、そういった事務の職員として採用された方で、今、鎌倉で福祉職に転職する、転任するというような制度を設けた場合に、そういった方たちって見込めそうな方っておられますか。

○藤林聖治　総務部長　　職員の適性と福祉の分野で働きたいとの意欲、これが一致するということが前提となりますが、希望する働き方を提供することで、職員のモチベーションの向上にもつながると考えることから、今後の人事制度の在り方を議論する中で、福祉職への職種変更についても検討してまいりたいと考えております。

○11番（中村てつや議員）　　ぜひ、検討していただければと思います。ただ、これ本当に時間はかけないほうが私はいいと思います。なぜなら、今いる職員がいつ、いなくなってしまうということも考えられます。すぐ異動してしまうということも考えられます。本当にその一人一人の自助努力になっています。
　本当にその管理職の方が意識が高く、みんなにそういったことを教えたいということで、今、業務が終わった後の時間を使って、勉強会を開いているということもあります。それも全て自助努力で、決してシステム化しているものではないので、その人がいなくなったらおしまいになってしまうものです。福祉職をつくったときに、そういったことがないように、福祉の専門性というのをつなげていくというお考えでつくられたというのも、６月にお伺いしました。ぜひぜひ、そこは今、早いうちにそういったシステム化をするためにも、手挙げをしてくれる方がいるのであれば、ぜひぜひ実践していっていただければと思います。
　いわゆる福祉職、一般的には相談を受ける人、直接処遇をする人、介護する人という印象が強いですけれども、そういった一人一人を見ていく視点というのはとても必要になっていくもの。その体制だけではなく、その人中心、まさに教育では今、こども中心ということが大綱にも盛り込まれています。それを市民一人一人を中心とした考え方をしていくという視点は、行政に今本当に必要になっている。鎌倉で今必要になっているものだと思います。まさに様々な事業に福祉職が関わっていく。事業に福祉の視点が加わり、よりよい事業を推進していくことができるようになると思うんですが、市長、最後にそういった考え等があれば、そういった視点があったほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。

○比留間　彰　副市長　　議員御指摘のように、事業をよりよいものとしていくためには、福祉の視点は必要と認識しておりまして、そのためには福祉職に限らず、職員全体が福祉の視点を持つことが重要であると考えております。職員に対しては、これまでも様々な場面を通じまして、福祉の視点の大切さを伝えてきましたが、引き続き職員が同じ思いで、共生社会の実現に向けて取り組んでいくよう努めてまいります。

○11番（中村てつや議員）　　もう本当にそうです。一人一人が福祉職の視点というのが必ず必要です。ただ、それを行政として、その内部からしっかりと浸透させるには、福祉職という専門家がいたほうがやはりいいかと私は思ってます。
　本当に、職員の方がお忙しいのは重々承知です。なので、幾ら福祉のことと思っていても、日々の業務に追われてしまうこともあるかなと思いますので、そこを広めていくにも、福祉職という採用をしっかりしていく。また、福祉職をシステムとして確立していくというのは、必要になってくると思うので、ぜひぜひ御検討いただければと思います。
　続いて、質問２、由比ガ浜、材木座地区の津波対策について、お伺いさせていただきます。
　私は大町に住んでいます。家が材木座に近いところに住んでいて、子供が材木座の保育園に通っているので、大町と材木座をもう毎朝と夕方、行ったり来たりしている。そういう大町と材木座の二刀流の中村てつやですね。それだけではないんですけど、大町、材木座を行ったり来たりしていると、材木座の方ととても話す機会が多いです。これは議員になる前からずっと出ていた話ではあるんですが、材木座の女性の方だったんですが、私、材木座に住んでもう長いんだけれども、津波が来たらどうしたらいいかね、どこに逃げればいいのかな、ということをおっしゃってました。こういうところがあるよって言って、でもそこまで行くのにすごく時間かかっちゃうから、８分じゃとてもいけないと、そうなんですかと、そういうことも話していました。
　また、自治会の自治連合会の方とも話しても、こうしたいんだけど、やっぱり高い建物がないんだね、ないから本当に心配なんだということを、もう本当に材木座の方はいつも津波の心配をされているという印象を持ちました。
　私、資料２でちょっとつけさせていただいています。今回ハザードマップ、本当にハザードマップはよくできていると思っております。ハザードマップにちょっと今日質問をさせていただくようなところに、印をつけさせていただきました。見ていただいたとおりで、材木座は本当にもう、５メートルから10メートルの津波が来やすい。また、このオレンジのところは、８分以内にそういったものが来るよというところになってます。材木座、こういう状況なんだということで調べてたら、津波避難困難地域と呼ばれているところになります。
　実際、私、真ん中の辺りから、今、たぶのき公園、昨年度末に階段を整備していただいて、上まで登れるようになったたぶのき公園等を歩いてみたら、ちょうど真ん中からたぶのき公園まで行くのに、大体８分、僕の足で歩いて８分かかります。また、ほかにも高いタワーのようなところですが、10メートルの津波等が来たら、ここはなかなか使えないようなところかなと思ってます。まさにこの材木座は本当に津波が来てしまったら、命の危険が最も高いところかなという印象を持っています。
　やはりこの津波避難対策をしっかりしていかなきゃいけない。もう本当に鎌倉では、最も危ないところかなと思っている。この材木座地区の津波対策、今の状況がどうなっているか、教えていただければと思います。

○林　浩一　市民防災部長　　材木座地区におけます、これまでの取組状況を含めまして、答弁させていただきます。
　材木座に限らず、本市の沿岸部につきましては、津波避難訓練の実施、津波避難建築物の確保や、津波避難誘導標識の設置などに取り組んでいるほか、また、この材木座地区におきましては、令和６年度に材木座たぶのき公園から裏山の避難スペースまでの津波避難路を再整備させていただきました。また、令和元年度には、夜間に発災した場合に備えまして、停電対応型街路灯の設置について、材木座の地区の皆様からの要望を受け、設置をした経緯がございます。
　津波避難経路の再整備や津波避難誘導標識、照明灯の設置など、津波避難対策の取組に際しましては、地域住民の皆様の御意見を伺った上で、これまで進めてきているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　今、最後のところで、地域住民の方の御意見を取り入れながらということで伺いました。実は、地域住民の方と先週もお話をさせていただきまして、今年は違うと喜んでいました。
　何かといいますと、連合で毎年、津波が来たらどうするんだということを訴えてきたと。今年の地域懇談会でもそれを訴えさせていただいた。そしたら、そこから毎月、市と連合で話合いを持って、今本当にこの津波対策について進めているところなんだというお話をいただきました。
　昨年までは、本当に何を言っても変わらないんだ、何言っても変わらないんだということで、怒りを持っていた方たちが、今年になって少しずつ進んでるんだということを話していただいて、とても喜んでいるということを伺いましたし、本当に目の当たりにさせていただきました。
　実際に、連合の方たちとも考えながら進めていると思うんですけど、現在様々な、避難所を考えているということで伺ってきております。
　１つ目が、材木座保育園の跡地です。これ、隣のたぶのき公園とか、避難所になっている第一中とかと真逆のほう、こちらにやはり高いものがないと不安だというのが、材木座の方の御意見です。で、たぶのきとかの近くにいる人は走ればいい、真ん中から行ってもたぶのきまでは８分かかるので、そこを超えてしまうともう避難する場所がないということで、怖がっています。
　現在は鎌倉消防があるので、そこに行けばいいのかなというような印象があるそうですが、１つあるこのもともと鎌倉の公立保育園だった材木座保育園の跡地の活用というのは、防災的な視点では今どうなっているか、伺わせていただければと思います。

○林　浩一　市民防災部長　　材木座保育園跡地の活用につきましては、地元団体の皆様から、津波避難施設の設置の御要望をいただいておりまして、現在、総合防災課が窓口となり、地元団体と庁内関係課による意見交換、これを定期的に行わせていただいております。
　今後、材木座地区における防災も含むまちづくりの中で、津波避難施設の必要性などについては整理してまいります。

○11番（中村てつや議員）　　まさに、まだまだ整理が必要な跡地かなと思います。現在は、休日夜間急患診療所が開設されているかなと思うので、医師会の方との御相談等もあるかなと思うので、ぜひぜひ、ここの跡地については進めていっていただければと思います。
　続いて、たぶのき公園よりも、さらに紅ヶ谷の旧市営住宅跡地というのがあります。これはもう何十年も前に市営住宅があったところを、跡地として使っているところです。ここは今、材木座の方たちが避難していく場所として、自治会では考えている場所ではあるんですが、ここはどういった活用をしていく予定なのか。一つ心配してたのが、ここが普通財産なので、売られちゃうんじゃないか。材木座の人たちとしては、ここが昔からあって、ここに逃げればいいというのがあるけど、ここがなくなってしまうと困ってしまうというようなお声もあります。紅ヶ谷の旧市営住宅跡地はどのようになっているか、ぜひ伺わせていただければと思います。

○藤林聖治　総務部長　　紅ヶ谷の市営住宅跡地につきましては、市の普通財産として管理している土地でございます。現在は津波避難場所等の目的で、地元町内会へ議員の御案内のとおり貸し付けているところでございます。
　地元町内会からは、当該用地を公園などの行政財産にしてほしいという声もいただいておりますが、用途や目的を妨げない範囲での利用となる行政財産より、市の裁量により幅広い用途で利用することができる普通財産としての活用が望ましいと考えており、定期的に市と地域の方々との意見交換会などを通じて、お話をさせていただいているところでございます。
　また当該土地につきましては、本市の津波来襲時緊急避難空地として指定していることから、今後も引き続き、地元町内会の方々に利用していただきたいと考えているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　ぜひ、今のまま自治会の方たちが使っていただければなと思います。ありがとうございます。市営住宅の跡地等の活用というのも、本当に住民の方たちと一緒に話し合いながら進めていくというのは、私も認識しております。ぜひ進めていただければと思います。
　続いて、材木座保育園の近く、この鎌倉消防、今、材木座の方たちは、たぶのき公園まで８分で行けないという方たちは、消防署があるからなということで、とりでとして逃げる場所だと考えています。鎌倉消防署が今、雪ノ下に移転する予定にはなっていますが、その跡地というのは、活用方法、先ほど同僚市議からもありました。ちょっと詳しくいただければなと。その跡地についてはもう売却しないで津波避難をする、本当に、活用できるようにしてもらいたいという御希望があるんですが、この消防署については、いま一度詳しくお話しいただければと思います。

○藤林聖治　総務部長　　鎌倉消防署移転後の跡地の利活用につきましては、移転時期に合わせた検討ということになりますが、これまで消防署の建物は、津波避難ビルとして位置づけられていたということを考慮いたしまして、津波避難等の防災面の対策も含めた貸付けなどができるよう、地域の方々の御意見も踏まえながら検討してまいります。

○11番（中村てつや議員）　　それでぜひ進めていただければと、地域の方々の不安の声というのを少しお伝えさせていただきたいと思います。
　やっぱり消防署の跡地がマンションとか、そういったものになるのがすごく心配だという声が上がってます。何でかというと、住んでる方たちがいるので、その住民全員の同意がないと、なかなか避難所にならないというのがあったり、住民がいる中、外階段が全部ついていたらいいんだけどね、でも、あの中に入っていくってなると、住民の人にも迷惑をかけてしまうし、なかなかそこの同意が取れないんじゃないかというような懸念をしています。
　何でそんな懸念をするのということを伺いましたら、マンションだとか、津波避難のタワーになっているところの方たちが、この間の11月８日の津波避難訓練のときに、「ここが階段になってますが今日は使えません」とおっしゃって、そりゃそうだ、住んでる方がいるからな、でもやっぱり本当にいざというときに、その津波避難タワーが使えるのかなという不安も持っています。なので可能であれば、そこをもし貸す等するのであれば、そこの条件というのも踏まえた上で、貸付けというのを考えていただければなと思います。
　あと、住民の方の話ですが、11月８日の避難訓練のときに、海岸の利用者に、「海岸から離れてください、海岸から離れてください」というアナウンスがあったんだけれども、住民じゃない人はなかなかそこは、どこに行けばいいのかなというのが、かなり心配をされていました。先ほど、誘導のものをつけているということを伺ったんですが、海岸の利用者等の津波避難の対策というのが今どうなっているか、伺わせてください。

○林　浩一　市民防災部長　　海水浴場開設時期につきましては、年１回津波避難訓練を実施しておりまして、海の家関係者やライフセーバーなどが、海水浴客への避難誘導を実践的に行い、津波の避難行動を確認をしております。また、沿岸部には津波避難誘導標識を設置しているほか、電柱に設置している海抜表示、この巻き看板を、より避難しやすいよう、避難場所や避難方向を示す、こういった内容に変更するように、今、取り組んでいるところでございます。
　今後も実働的な訓練の実施や、津波避難誘導標識などのさらなる充実、改善を図りまして、観光客や海岸利用者などが適切な避難行動を取っていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

○11番（中村てつや議員）　　そこをしっかり誘導できるような形で、進めていただければと思います。やっぱり住んでいる方もそうですし、来た方もやっぱり避難ができるような形が望ましいので、ぜひぜひそこを進めていただければと思います。
　今回、私が質問させていただいて調べていく中で、材木座に住んでいる方たちと話し、そしてまた市の職員とお話しさせていただいて、本当にいい進め方をされているなというのを感じました。この６月、毎月話合いを持っていて、その話合いもかなり二、三時間かかるような話合いで、それにも職員もしっかり入っていただけるし、さらに総合防災課で音頭を取ってくれている消防の方だったり、まちづくりの方というのも入っていただいて、話が進んでいるということを伺いました。本当に縦割りではなく、防災というのを横軸として、今行政として、鎌倉市として動いていただいているというのが感じられました。
　また、市民の方々の意見をしっかりと聞いて提案をしていく。ときには行政で整理をして、引っ張っていかなきゃいけないこともあるかとは思うんですが、本当に市民との対話を通して進めていただいているということを実感してます。また、それは材木座に住んでいる方もとても実感していることです。このように、行政として防災対策、その後のことというのを取り組んでいくというのは、とても重要だなと思いました。ぜひぜひ、ほかの地区だったり、こういったことをほかのところでも、この行政の姿勢というのは、市民のために市民と一緒に対話をして、共に動いていくという姿勢をぜひ継続していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○林　浩一　市民防災部長　　地域防災力を向上させていくという、このためには地域の実情やニーズを把握しながら、防災施策に取り組むことが重要と考えております。
　これまでも地域で実施する訓練や防災講話、ハザードマップや避難所運営マニュアルの作成、避難誘導標識の設置など、様々な場面で自主防災組織などの地域の皆様と意見交換を行っております。これに際しましては、今、御案内いただきましたように、消防の経験を持っている職員でありますとか、まちづくりに関する知識を持っている者ですとか、また防災の経験が長い者とか、配置をしていただいているところでございます。
　これらの取組を継続していくことで、市民の皆様の自助、共助、公助、こういったことへの認識、また活動が活発化をして、本市の防災力の向上につなげていきたいと考えております。

○11番（中村てつや議員）　　それを聞いてほっと安心しました。実際、材木座の中ではもう職員のファンのような方もいて、本当によくしてくれるんだよ、中村さんって、満面の笑みを浮かべて話してくれる方がいます。市民と行政の信頼関係というのが本当に結ばれて、さらにそれを強くしていっている状況かなと思います。
　なので、それで強くなって、ずっと続くというのも難しいかもしれません。ただ、その信頼というのを常に意識して、それを市民と行政とがしっかり一緒になって考えていって、よりよい地域づくり、まちづくりができたらなと思います。私はそのためにも、尽力させていただきますし、共にやっていきたいなと思っておりますので、ぜひぜひ市民、行政、議会と一緒になって、まちづくりをしていきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。
　以上で、私、中村てつやの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月５日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時27分　　延会）

令和７年（2025年）12月４日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡田　かずのり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　中　健　治