○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（８）
令和７年（2025年）９月30日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 細 川 まなか 議員
２番 藤 本 あさこ 議員
３番 くりはらえりこ 議員
４番 上 野 学 議員
５番 大 石 香 議員
６番 加 藤 千 華 議員
７番 岸 本 都美代 議員
８番 水 上 武 史 議員
９番 津野 てるひさ 議員
10番 小野田 康 成 議員
11番 岡 崎 修 也 議員
12番 武 野 裕 子 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 重黒木 優 平 議員
15番 長 嶋 竜 弘 議員
16番 日 向 慎 吾 議員
17番 中 村 てつや 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 森 功 一 議員
21番 中 澤 克 之 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 岡田 かずのり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 池 田 実 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 林 浩 一 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部長
番外 15 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 16 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 17 番 高 橋 浩 一 消防長
番外 18 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 19 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 20 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 82 番 松 本 広 会計管理者
番外 92 番 谷 川 宏 監査委員事務局長
番外 120 番 藤 田 聡一郎 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（８）
令和７年（2025年）９月30日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第17号 鎌倉市に対する公共体育館・学校体育館への空調設置およ 教育福祉
びスポットクーラー早急導入に関する陳情 常任委員長報告
３ 陳情第18号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 同 上
４ 陳情第19号 通院対策についての陳情 同 上
５ 陳情第27号 第二子保育料完全無償化を求める陳情 同 上
６ 陳情第20号 由比ガ浜大通り公衆トイレについての陳情 市民環境
常任委員長報告
７ 陳情第26号 鎌倉高校前踏切付近における観光客増加に伴う治安悪化に 同 上
対する早急な対策についての陳情
８ 議案第17号 市道路線の廃止について 建設常任委員長
報告
９ 議案第20号 工事請負契約の変更について 総務常任委員長
報告
10 議案第45号 業務委託契約の締結について 市民環境
常任委員長報告
11 議案第18号 鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について ┐
│総務常任委員長
議案第19号 鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定につ│報告
いて ┘
12 議案第22号 指定管理者の指定について ┐教育福祉
議案第23号 指定管理者の指定について ┘常任委員長報告
13 議案第35号 鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定に┐
ついて │
議案第37号 鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公│
費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について│総務常任委員長
議案第38号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条│報告
例の制定について │
議案第39号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例│
の一部を改正する条例の制定について │
議案第40号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
14 議案第36号 鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を 教育福祉
定める条例の制定について 常任委員長報告
15 議案第41号 令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 総務常任委員長
報告
16 議案第42号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第┐
１号） │教育福祉
議案第43号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（│常任委員長報告
第１号） ┘
17 議案第44号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 建設常任委員長
報告
18 議案第28号 令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
│
議案第29号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計歳入歳出決算の認定について │
│令和６年度
議案第30号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│鎌倉市一般会計
の認定について │歳入歳出決算等審
議案第31号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│査特別委員長
決算の認定について │報告
議案第32号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
定について │
議案第33号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
算の認定について │
議案第34号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
認定について ┘
19 議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦について 市長提出
20 議会議案第４号 鎌倉市議会ハラスメント防止条例の制定について 総務常任委員長
提出
21 議会議案第３号 介護・障害福祉サービスの報酬単価引上げ等を求める意見 細川まなか議員
書の提出について 藤本あさこ議員
くりはらえりこ議員
上野 学議員
水上武史議員
重黒木優平議員
中村てつや議員
吉岡和江議員
前川綾子議員
中村聡一郎議員
外７名提出
22 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （５）
令和７年（2025年）９月30日
１ ９ 月 12 日 教育福祉常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査
を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第22号 指定管理者の指定について
議案第23号 指定管理者の指定について
議案第36号 鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の
制定について
議案第42号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第43号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
陳情第17号 鎌倉市に対する公共体育館・学校体育館への空調設置およびスポットク
ーラー早急導入に関する陳情
陳情第18号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
陳情第19号 通院対策についての陳情
陳情第27号 第二子保育料完全無償化を求める陳情
２ ９ 月 16 日 市民環境常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査
を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第45号 業務委託契約の締結について
陳情第20号 由比ガ浜大通り公衆トイレについての陳情
陳情第26号 鎌倉高校前踏切付近における観光客増加に伴う治安悪化に対する早急な
対策についての陳情
３ ９ 月 17 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したの
で、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第17号 市道路線の廃止について
議案第44号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
４ ９ 月 26 日 総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終
了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第18号 鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について
議案第19号 鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定について
議案第20号 工事請負契約の変更について
議案第35号 鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定について
議案第37号 鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関す
る条例の一部を改正する条例の制定について
議案第38号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第39号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
議案第40号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第41号 令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
５ ９ 月 25 日 令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次
の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい
旨の届出があった。
議案第28号 令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第29号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第30号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
議案第31号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第32号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第33号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第34号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
６ ９ 月 24 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦について
７ ９ 月 22 日 細川まなか議員、藤本あさこ議員、くりはらえりこ議員、上野学議
員、水上武史議員、重黒木優平議員、中村てつや議員、吉岡和江議
員、前川綾子議員、中村聡一郎議員外７名から、次の議案の提出を
受けた。
議会議案第３号 介護・障害福祉サービスの報酬単価引上げ等を求める意見書の提出
について
８ ９ 月 26 日 総務常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第４号 鎌倉市議会ハラスメント防止条例の制定について
９ ９ 月 17 日 次の陳情の署名簿を受理した。
陳情第22号 今泉小学校入口交差点付近の歩行者の安全確保についての陳情
１名
10 ９ 月 11 日 令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において
、正・副委員長が次のとおり選任された。
委員長 森 功 一
副委員長 吉 岡 和 江
11 ９ 月 30 日 各常任委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要
求があった。
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 吉岡和江議員、19番 志田一宏議員、20番 森功一議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中澤克之議員） 日程第２「陳情第17号鎌倉市に対する公共体育館・学校体育館への空調設置およびスポットクーラー早急導入に関する陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第17号鎌倉市に対する公共体育館・学校体育館への空調設置およびスポットクーラー早急導入に関する陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第17号は、去る９月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、学校体育館及び公共体育館への恒久的な空調設備の設置について、実施計画とタイムラインを明示すること並びに恒久的な設備設置までの間、スポットクーラーを導入することを求めるものであります。
理事者の説明によれば、公共体育館への冷房設備の設置に関し、利用者を中心に市民が望んでいることは十分認識しており、また、公共体育館はスポーツ施設の機能だけでなく、災害時には一時避難施設等の機能を併せ持つことから、避難時の対応の面でも冷房は必要な設備と考えているとのことであります。現在、スポーツ競技に適した冷房設備の導入調査及び費用面や補助金の活用について確認を行っているところであり、早期に設置できるよう検討していくとのことであります。
なお、恒久的な冷房設備設置までの期間においては、既設のスポットクーラーを活用することとし、スポットクーラーの追加設置については、各施設の使用電気容量を踏まえ、大型扇風機も併用しながら、暑さ対策を講じていくとのことであります。
また、学校体育館については、これまでエアコン設置に向けた検討を行ってきており、整備の方向性について一定の整理ができたことから、少なくとも令和８年度の予算化を目指しているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、近年の暑さの中、空調設備の設置は喫緊の課題であることから、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○３番（くりはらえりこ議員） 無所属、くりはらえりこでございます。ただいま議題となりました陳情第17号鎌倉市に対する公共体育館・学校体育館への空調設置およびスポットクーラー早急導入に関する陳情につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
まず、本陳情の要旨でありますが、学校体育館及び公共体育館への恒久的な空調設備の設置について実施計画とタイムラインを明示すること、並びに恒久的な設備設置までの間、スポットクーラーを導入することを求めるものであります。
理事者の説明によれば、利用者を中心に市民が望んでいることは十分認識しており、冷房は必要な設備と考えているとのことであります。早期に設置できるよう検討していくとのことでもあります。
公共体育館、学校体育館の冷暖房設備に関しては、私自身、令和元年９月定例会中の総務常任委員会をはじめとして、令和３年一般会計決算等審査特別委員会、令和５年９月定例会一般質問、令和６年２月定例会討論、令和６年９月定例会一般質問など、折に触れて導入を求めてまいりました。最初の質疑から６年、やるべきことに時間をかけ過ぎではないでしょうか。日常、市民が使用する公共体育館や学校施設の一部である体育館のスポーツしやすい環境の整備の視点や、災害時の一時避難所として利用する体育館には、一時対処方法としてのスポットクーラーの導入だけでなく、冷暖房設備やトイレ改修も含めた長寿命化や更新をより優先度を上げて、タイムラインを市民の皆様にお示ししながら、早急に整備することを要望し、私の討論といたします。
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○議長（中澤克之議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第17号鎌倉市に対する公共体育館・学校体育館への空調設置およびスポットクーラー早急導入に関する陳情を採決いたします。陳情第17号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第17号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第３「陳情第18号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第18号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第18号は、去る９月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、令和８年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、透析患者並びに全ての障害者が負担なく医療を受けられるよう、制度の継続並びに条件の緩和に対する再検討を求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市における障害者医療費助成制度は、神奈川県の補助を受け、障害等級の重い重度障害者と、重度まではいかないまでも、日常生活を送る上で一定程度の支援が必要な中度障害者を対象とし、それぞれ医療費の自己負担分を助成していますが、平成25年10月から、65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた方については助成の対象外とし、平成27年12月からは、重度障害者に対しても所得制限を設けたとのことであります。
透析を受けている方で、65歳になる前に身体障害者手帳等の交付を受けた方は、本市の障害者医療費助成制度の対象になることから、自己負担なく医療を受けることが可能であり、また65歳以上で身体障害者手帳等の交付を受けた方は、障害者自立支援医療制度や健康保険の特定疾病に係る負担軽減措置により、前年の所得に応じて一部自己負担はあるものの、利用者の負担が過大にならずに医療を受けることが可能であるとのことであります。
さらに、市では、福祉制度全体における本制度の在り方を検討しつつ、障害者手帳を持たない中で疾病に苦しんでいる方との公平性も考慮しながら、安定した制度運営のため、現行の制度の継続に努めていくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、陳情提出者は、障害者医療費助成制度を継続してほしいということであるため、継続審査とすべきとの意見であります。
もう一つは、陳情の願意を認め、結論を出すべきとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれたことから、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、総員の賛成により、本陳情については採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第18号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を採決いたします。陳情第18号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第18号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第４「陳情19号通院対策についての陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第19号通院対策についての陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第19号は、去る９月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、令和８年度予算策定に際し、人工透析治療を受けている方の通院に係る費用について、通院助成制度のさらなる拡充を求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市において通院のために利用できるサービスや制度としては、人工透析治療を受けている方に限定するものではないものの、市内の医療機関による通院送迎サービス、障害者手帳を提示することによるタクシー料金や公共交通機関の割引制度、本市が独自で実施しているタクシー利用料金等の助成制度などがあるとのことであります。
本市が独自で実施している助成制度は、在宅の重度障害者の社会参加を促進するために始まった制度であり、タクシー利用料金、福祉有償運送利用料金、自動車燃料費助成のいずれかを選択していただき、それらの利用料金等を助成するものであるとのことであります。
その中で、最も利用されているものはタクシー利用料の助成である一方、多くの方が助成券を使い切れていない状況であったため、利用者や事業者に確認したところ、利用枚数を増やしてほしい等、利便性の向上に関する要望が多くあったことから、令和７年度からタクシー利用券及び福祉有償運送利用券について、１回の乗車につき２枚から４枚へと利用可能枚数を増やしたところ、令和７年４月から７月末までの利用実績を前年同時期と比較すると、１割程度利用率が増加しており、利便性の向上に一定の効果が得られたとのことであります。
本制度の拡充を検討するに当たっては、腎臓機能以外の障害のある方との公平性についても考慮する必要があり、さらに、年々扶助費の給付も増加傾向にある中で、現時点では、新たな財政負担となる当該助成制度の拡充は難しいと考えており、令和８年度予算の策定に向けては、現行制度の継続に努めるとともに、さらなる利便性向上については、利用者や事業者等の意見を参考にしながら併せて検討していくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、担当課の努力により、タクシー利用券について改善されてきていることから、継続審査とすべきとの意見であります。
もう一つは、陳情の願意を認め、結論を出すべきとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれたことから、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、総員の賛成により、本陳情については採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第19号通院対策についての陳情を採決いたします。陳情第19号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第19号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第５「陳情第27号第二子保育料完全無償化を求める陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第27号第二子保育料完全無償化を求める陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第27号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、本市が独自に実施している第２子の保育料無償化について、第１子の年齢を問わず、第２子の保育料を無償化するよう制度を見直すことを求めるものであります。
理事者の説明によれば、国による幼児教育・保育の無償化は、急速な少子化の進行への対策と、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的として実施されており、本市では、さらに後押しすることを目的として、市独自に第２子からの保育料無償化に取り組んでおり、利用している保護者から高い評価を得ていると考えているとのことであります。
一方、現状のカウント方法は、子供の年齢差により対象期間の差異などが生じているため、国に対し、多子世帯の経済的負担の軽減に関する改善要望を行っているところであり、今後も国の動向を注視したいと考えているとのことであります。
また、現在の制度でも、市民税所得割額の合計額が５万7700円未満の世帯については、年齢制限なく第２子無償化が実現できていることや、保育所の利用を希望される方が平等に保育所を利用できる環境の整備が最優先であることなどから、本市独自でさらに制度を拡充することについては、引き続き検討が必要であると考えているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、陳情の願意を認めることにより、希望しながら保育所に入所できない方との格差が広がってしまう状況があるため、鎌倉市の保育の在り方を見直すことを求め、その経緯を見守りたいとの理由から、また、今後実施される国勢調査により兄弟の年齢差が明らかになり、そのデータに基づき、制度の公平性について判断する必要があるとの理由から、継続審査とすべきとの意見であります。
もう一つは、第２子のカウント方法について利用者目線から見たときに矛盾を感じるとの理由から、また、子育て支援にプラスになるよう、取り組むことを求めたい内容であるとの理由から、結論を出すべきとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれたことから、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、総員の賛成により、本陳情については採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○５番（大石 香議員） ただいま議題となりました陳情第27号第二子保育料完全無償化を求める陳情について、鎌倉前進の会を代表し、賛成の立場から討論させていただきます。
全国的に少子化が深刻化する中、鎌倉市でも生まれてくる子供の数は年々減少しています。子育て世代の経済的な負担を軽減し、もう一人産みたいという希望を後押しするには、鎌倉市独自の第２子保育料無償化は極めて有効な施策だと考えます。
しかし、現行制度では、第１子が未就学児でなければ、第２子は無償化されないという年齢制限があります。場合によっては誕生日のたった１日の違いで、保育料がゼロ円にも、月額最大７万9700円にもなるという制度の不公平さが生まれています。現在、市民税所得割額の合計が５万7700円未満の世帯については、年齢制限なく第２子保育料が無償化されていますが、これは保育園を利用する世帯の約１割にすぎず、対象はごく一部です。ほかの自治体を見てみますと、東京都では第１子から年齢、所得制限なく、保育料が無償です。京都市、大阪市、福岡市などでも、第２子保育料の無償化において、年齢や所得による制限を設けていません。また、神奈川県内でも川崎市や藤沢市が年齢制限を撤廃した制度へと踏み出しています。鎌倉市もこの流れに続くべきだと考えます。現在、共働き世帯が主流となる中、高い税や社会保険料を納めながらも、実際の手取りは少ない世帯が増えています。このような家庭への支援として、所得による差を設けず、年齢制限のない公平な制度が求められています。
９月９日の一般質問では、年齢制限を撤廃した場合、約１億円の追加予算が必要との答弁がありました。また、保育料は、保育士の処遇改善やサービス充実の財源との理由で、さらなる減額は難しいとの回答もありました。確かに財源の課題はありますが、それを理由に、今、この瞬間、子育て世帯を支援しないことは、結果として地域の活力を失わせ、少子化を一層深刻化させる要因になりかねません。
子育て支援は支出ではなく、未来への投資です。子育てを応援する町鎌倉として、私たち鎌倉前進の会は、この陳情に強く賛同いたします。
以上で、陳情第27号第二子保育料完全無償化を求める陳情への賛成討論を終わらせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第27号第二子保育料完全無償化を求める陳情を採決いたします。陳情第27号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第27号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第６「陳情第20号由比ガ浜大通り公衆トイレについての陳情」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（森 功一議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第20号由比ガ浜大通り公衆トイレについての陳情につきまして、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第20号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後1、6日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、由比ガ浜大通り公衆トイレについて、現在午前９時から午後６時までの利用時間となっているものを、終日利用できるようにすることを求めるものであります。
理事者の説明によれば、由比ガ浜大通り公衆トイレは、建物所有者の協力を仰ぎ、建物の一部を公衆トイレの形態に整備し、賃借しているもので、その契約において、安全・防犯上の対策や、近隣の影響に配慮し、開設時間を午前９時から午後６時までと定めているとのことであります。
また、民間が所有するトイレを公衆トイレとして活用する際は、所有者の意向や近隣住民等の要望を踏まえた運用をすることが大切であり、本件についても建物所有者の意向や安全・防犯上の理由を踏まえると、利用時間の延長は難しいと考えるとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の考え方を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、市と所有者との契約の中で、利用時間が午前９時から午後６時までとなっているのは尊重すべきであるが、引き続き公衆トイレの問題を考えるという点から、継続審査とすべきとの意見であります。
もう一つは、地元の自治会などから、早朝や深夜の時間帯の利用について要望があったものではなく、また、民間の施設であるため24時間対応は難しく、24時間の利用とすることは地域の安心・安全が保てなくなるという可能性もあることから、結論を出すべきとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれたため、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、続いて継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、挙手なしにより不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第20号由比ガ浜大通り公衆トイレについての陳情を採決いたします。陳情第20号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第20号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第７「陳情第26号鎌倉高校前踏切付近における観光客増加に伴う治安悪化に対する早急な対策についての陳情」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（森 功一議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第26号鎌倉高校前踏切付近における観光客増加に伴う治安悪化に対する早急な対策についての陳情につきまして、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第26号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後、16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、鎌倉高校前踏切付近において観光客や訪問者が増加している中で、警察官の常駐、違法駐停車及びいわゆる白タク営業の取締り強化などを県へ強く働きかけること、また、ごみの不法投棄及び民家への不法侵入を防止するための対策、並びに防犯カメラの設置など、市に対して早急な対応を講じるよう求めるとともに、オーバーツーリズム対策として使われている予算の明確化を求めるものであります。
理事者の説明によれば、市はこれまで、周辺の自治・町内会、江ノ島電鉄、鎌倉警察署等の関係者が出席する連絡会を開催し、地域の状況を伺うとともに、多言語によるマナー啓発及び注意喚起、交通誘導員の配置、街頭防犯カメラの設置に加え、神奈川県警察に対し様々な対応の要請などを行い、来訪者による迷惑行為、犯罪行為の防止や、交通事故の防止に努めてきたものの、依然として来訪者による混雑やマナー違反等が続いており、秩序を回復することが急務であると考えているとのことであります。
今後の対応としては、連絡会等の場において、近隣住民の意見や要望を踏まえつつ、実施可能な対策を検討しているところであり、改めて神奈川県警察に要請を行うとともに、引き続き地域の防犯力の向上に向けて検討していくとのことであります。
また、オーバーツーリズム対策事業として、国の補助金を活用して実施する事業費の総額は5492万8685円であり、当該踏切付近の対策に関する令和７年度予算額は、交通誘導員２名を365日配置するための委託費
1525万7000円と、防犯カメラの保守管理運用及び電気料金の６万7000円の計1532万4000円であるとのことであります。
そのほか、新たな試みとして、９月13日から16日までの４日間、９時から16時まで当該踏切付近に市職員を12名程度配置し、観光客の誘導、交差点付近への駐停車禁止の呼びかけ、ごみの回収、私有地への立入禁止の呼びかけなど、秩序の回復を目的とした実証実験に取り組んだとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び市の取組状況を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、子供にまで実害が出ており、心理的な負担も大きくなっているとの意見や、地域の安全が脅かされており、市として大きな課題の一つであるとの意見、この状況はまだまだ続くと考えられ、早急に対応することを求めるとの意見が出され、その後、採決を行った結果、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○３番（くりはらえりこ議員） 無所属、くりはらえりこでございます。ただいま議題となりました議案第26号鎌倉高校前踏切付近における観光客増加に伴う治安悪化に対する早急な対策についての陳情につきまして、強く賛同し、賛成討論をさせていただきます。
鎌倉高校前踏切は、アニメーション、「ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ」の聖地として、ＳＮＳの影響などで、国内外から多くの観光客が訪れる人気スポットとなっています。しかし、その急激な人の増加により、交通の妨げとなる無断横断や騒音、ごみの放置など、地域住民の生活環境に深刻な影響を与え、地域の安全対策が追いついていないのが現状です。課題解決には、体制の強化はもちろんのこと、秩序を保つための案内表示の整備、観光マナーの啓発など、お金をかけずにできることばかりでなく、必要なところにしっかり予算を取って、早急に取り組むべきです。
まず、地域住民の不安を現場に足を運んで聞き取り、現状把握をする必要があります。
現在、鎌倉市として警備員を配置してはいるものの、観光客と住民のトラブルや事故・事件が起こっており、警備員の配置だけでは対処できていません。
また、緊急的に実証実験において対応し、状況確認をしていただいたところですが、私が視察した際は、職員を配置している時間帯は秩序を保っていても、職員がいない時間帯は相変わらず人であふれかえり、無秩序、無法地帯と化していました。
ここのところ、違法駐停車や白タク営業が増え、逮捕権のない警備員では対応できず、警察官でないと対応できない事案があり、社会秩序の維持について、県への強い働きかけを市に求めるのは当然のことと思います。その上、観光客や白タク営業者による住民への威嚇や、令和７年８月に児童への危害を与える事件が発生したことは、今までの治安の悪化を放置してきたことにより起こったと言っても過言ではありません。
地域住民としては、警察官の常駐による即応体制の構築が不可欠と感じるのも理解ができます。地域の治安維持のために、県・市連携の早急な対応が必要です。
そのほかにできることとして、鮮明な画像分析が可能な防犯カメラの設置は犯罪抑止と証拠確保の両面で有効であり、地域の安全確保に直結します。
また、民家への不法侵入や民家の庭で用を足すなどの行為や、民家や海岸へのごみの不法投棄は、衛生面でも環境面でも問題があり、全市的に観光公害、オーバーツーリズム対策を進め、トイレの設置やごみ箱の設置が必要です。トイレの設置に関しては、当面は移動トイレ、トイレトレーラーから始めてはどうかと思います。
これらオーバーツーリズム対策の予算を、市民の税金から捻出していることも問題だと考えます。住民の理解と協力を得るためには、市民の税金を対策費に充てるのではなく、観光客の受益者負担に関する施策を行い、チップ制導入や観光税、観光関所の設置などについて考える必要もあります。
鎌倉の魅力を守りながら、住民の安心・安全な暮らしを確保するためにも、本陳情の要旨に賛同し、速やかな対策の実施を強く求め、賛成討論とさせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第26号鎌倉高校前踏切付近における観光客増加に伴う治安悪化に対する早急な対策についての陳情を採決いたします。陳情第26号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第26号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第８「議案第17号市道路線の廃止について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（小野田康成議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第17号市道路線の廃止について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第17号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回廃止しようとする路線は２路線で、枝番１及び枝番２の路線はいずれも、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第17号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第17号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第９「議案第20号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田かずのり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第20号工事請負契約の変更について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第20号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後26日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、令和６年11月15日に契約を締結し、本年５月13日に変更契約を締結いたしました鎌倉海岸下水道排水設備等設置工事（第一工区）由比ガ浜海岸西ブロックにつきまして、契約金額を変更しようとするものであります。
変更の理由は、地下水位の影響により排水設備設置に伴う仮設土留工に変更が生じること及び物価水準等が変動したことにより、必要経費の増額を行おうとするもので、変更の内容は、現在の契約金額１億4377万
8800円に、今回１億2033万1400円を増額し、変更後の契約金額を、消費税額及び地方消費税額を含め、２億
6411万200円にしようとするものであります。
当委員会では、以上述べました変更内容につきまして慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第20号工事請負契約の変更についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第10「議案第45号業務委託契約の締結について」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（森 功一議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第45号業務委託契約の締結について、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第45号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、名越中継施設のり面整備についての業務委託契約を、鎌倉市岩瀬937番地１、高岸建設株式会社と一般競争入札の方法により締結しようとするものであります。
なお、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は、２億9258万9000円で、契約期間は、仮契約の期間を含め、本年８月25日から令和８年12月28日までとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました契約の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第45号業務委託契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第45号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第11「議案第18号鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について」「議案第19号鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定について」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田かずのり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第18号鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第18号外１件は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後26日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
なお、本件は、平成８年度を初年度とする現行の第３次鎌倉市総合計画が、令和７年度をもって計画期間が満了するため、令和８年度を初年度とする新たな総合計画の基本構想及び基本計画を策定しようとするものであります。
初めに、議案第18号鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について、申し上げます。
本構想は、まず、構想期間について、令和８年度から令和16年度までの９年間とするものであります。
次に、基本理念については、現行の総合計画の基本理念を踏襲し、本市のまちづくりにとって不変的な精神である「平和都市宣言」と「鎌倉市民憲章」の精神とするものであります。
次に、将来都市像については、現行の総合計画の将来都市像を引き継ぎ、「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」とするものであります。
最後に、将来目標については、市民の意見を踏まえ、「共生社会」を軸に据え、「自然・歴史・文化を未来につなぐまち」「多世代・多文化・多様な絆がいきるまち」「ひとの想いが尊重される豊かで安全なまち」の３つの目標を掲げるものであります。
本構想の審査に当たっては、各常任委員会で予備審査が行われた後、当委員会において慎重に審査いたしました結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第19号鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定について、申し上げます。
本計画は、まず、計画期間について、令和８年度から令和12年度までの５年間とするものであります。
次に、基礎条件として、「今後の人口」及び「今後の土地利用」を示すものであります。
次に、まちづくりの基本方針として、様々な人が、お互いを認め合いながら「地域」に関わり、課題解決に取り組むことができる社会である「「個々の力・地域の力を発揮する共創社会」の実現」を位置づけるものであります。
次に、施策については、「リーディングプロジェクト」として、鎌倉で育つ子供たちが喜びや誇りを持つことができる環境を整備する「こどもたちと紡ぐミライの鎌倉プロジェクト」を位置づけた上で、各施策について、「施策の前提」「横断的政策」「ひとの共創」「暮らしの共創」「まちの共創」及び「計画推進体制」の６つの柱に沿って体系づけ、目標と主な取組等を示すものであります。
最後に、「計画の推進に向けて」として、「総論」において、計画の推進を担う様々な主体が、それぞれの持てる力を発揮しながら、計画を推進することを、「組織」において、リーディングプロジェクト、横断的施策等を強力に推進する組織を構築するとともに、人財育成にも注力することを、「進行管理」において、今回の計画策定に合わせて見直す行政評価制度に基づき、基本計画の進行管理を行うことを示すものであります。
本計画の審査に当たっては、各常任委員会で予備審査が行われた後、当委員会において慎重に審査いたしました結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○12番（武野裕子議員） 議案第18号鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について、議案第19号鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べます。
令和８年度からの総合計画は、これまでの30年間の計画ではなく、それぞれ９年間、５年間という短いスパンとなっており、昨今の目まぐるしく変わる社会情勢に応じて柔軟に対応できるものとなっております。
まず、基本構想について述べます。
将来目標は、持続可能なまちづくりが必要不可欠とし、そのためには公助のみならず、自助・共助・互助の精神が育まれた地域社会が必要というものです。本市の共生条例を、そのためにつくったかのような幾分誤解を与える文脈になっているのが気になります。昨今、公の責任が市の体制、職員数を見ても薄らいでいることを感じております。
次に、基本計画について述べます。
まず、人口の減少についてです。
国立社会保障・人口問題研究所の本市のこれまでの人口予測は、結果として随分離れました。本プランでは、国全体の将来人口と比較して減少率は緩やかであるとしています。そのことを踏まえれば、今後の個別計画はかなりの変更が必要になるのではないでしょうか。
例えば、公共施設再編計画は、国立社会保障・人口問題研究所の予測からつくられております。少なくとも本市の人口ビジョンを採用すべきです。
次に、リーディングプロジェクトについてです。
子供たちは地域に欠かせない存在、まちづくりの主役と言えます。本市では、これまで減らされてきた子供の居場所、また、出産施設、保育所、学童保育など、土地の有効利用を併せて、子供の健やかな成長を切れ目なく支えることを本気で取り組まなければ、絵に描いた餅になります。
市民の要望をしっかり捉え、市民参加のまちづくりを基本にして、本市の抱えている課題が、この基本計画の下にしっかり計画されることを切に願い、討論といたします。
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○議長（中澤克之議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第18号鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第19号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第12「議案第22号指定管理者の指定について」「議案第23号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第22号指定管理者の指定について外１件につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第22号外１件は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第22号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばふかさわ、たまなわ及びせきや、並びに鎌倉市子どもの家条例に定めるふかさわ子どもの家「すずめ」、たまなわ子どもの家「うさぎ」、及びせきや子どもの家「やまゆり」の指定管理者を、東京都文京区小石川五丁目２番２号、株式会社明日香とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者の選定に当たっては、公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会を設置し、応募のあった３団体の提案内容について、書類審査、プレゼンテーション及び質疑を行った上で、評価項目による採点を行った結果、３団体いずれも、最低基準として設定した1,750点満点中、1,050点を上回っている中で、最も得点の高かった当該団体を指定管理者に指定しようとするものであります。
なお、指定期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間とするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、子供の育ちを見守る大事な施設であり、継続性の点でも指定管理の問題についてきちんと検討するよう求めたいとの意見、子供の業務に関する指定管理については再検討を求めたいとの意見、子供や利用者の声が反映されるような評価表の検討を求めたいとの意見が、また、一部委員から、今後は、募集要項に子供の性被害防止に関する文言を入れるよう求めたいとの意見、今後は、子供の意見を取り入れた指定管理の決定を求めたいとの意見がそれぞれ出され、その後、採決を行った結果、可否同数となったため、委員長裁決により、原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第23号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市児童発達支援センター条例に定める鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の指定管理者を、大和市柳橋五丁目３番地１、社会福祉法人県央福祉会とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者の選定に当たっては、公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園指定管理者選定委員会を設置し、応募のあった１団体の提案内容について、書類審査、プレゼンテーション及び質疑を行った上で、評価項目による採点を行った結果、最低基準として設定した1,625点満点中、975点を上回る得点を獲得した当該団体を指定管理者に指定しようとするものであります。
なお、指定期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間とするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、児童発達支援センターは、障害児支援を担う大事な施設であるため、今後も人材育成や継続性について、市として配慮を求めたいとの意見が出されたほか、今後、指定管理者選定の評価項目に子供の権利、保護者の意見を取り入れる項目を入れるよう検討を求めたいとの意見が出され、その後、採決を行った結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（吉岡和江議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べます。
議案第22号放課後子どもひろばふかさわ等の指定管理者の指定について、議案第23号鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の指定管理者の指定について、議案第22号は反対、第23号は賛成であります。
市は、子ども会館、子どもの家の運営を、直営から指定管理者への運営に方針転換をして、急速に進めてきました。特徴は、指定管理に株式会社を導入したことです。梶原子ども会館を子育て支援団体との市との協働事業募集要項において、次のように記しています。運営団体募集の条件として、梶原子ども会館は公の施設であり、公の事業であることから、営利団体でないこととしていたのです。その精神こそ引き継ぐべきではないでしょうか。
保育・福祉の運営において、社会福祉法人と株式会社運営では、人件費が低く抑えられ、人の異動が大きいなど、利益を生むことが常に求められ、利益が得られなければ市場から撤退していく性格を持たざるを得ない民間企業は、福祉事業にはなじまないことは明白です。
子どもの家の職員待遇は、全国でも８割が非正規で、大半が年収150万円から200万円を下回る状態があります。国の補助金は少なく、指導員の資格問題など解決する課題はたくさんあります。国・県に補助金などの充実を求めるとともに、子供たちが安心して過ごせる居場所づくりとしての在り方の深い検討を求めます。
以上のことから、株式会社への指定管理に反対するものです。
また、あおぞら園の指定管理は、社会福祉法人が継続的に運営を行うことになりました。指定管理は５年ごとの指定管理を決めることから、継続性に問題があります。児童発達支援センターの役割からも指定管理でいいのか、深い検討を求めます。
以上で討論を終わります。
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○17番（中村てつや議員） 私は立憲民主党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第22号、第23号指定管理者の指定について、賛成の立場から討論いたします。
今回の放課後子どもひろばふかさわほか５施設及び鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の指定管理者候補者の選定結果は、選定委員会によって現行の基準に基づき、公正かつ適正に評価されたものです。この結果については賛成いたします。
ただし、現在の評価基準については改善の余地があると考えています。平成28年の児童福祉法改正、そして、令和２年に制定された子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例により、子供は単に保護される存在ではなく、自らの意思を持ち、尊重されるべき権利主体として位置づけられました。これは障害の有無にかかわらず、全ての子供に共通する考え方です。
しかしながら、今回の選定に用いられた評価基準は、事業運営や管理面の項目が中心であり、実際に施設を利用している、あるいは今後利用する子供たちの意見や、子供の代弁者である養育者の声を反映する項目が十分とは言えません。ほかの自治体では、子供や養育者に対してアンケートを実施し、その結果を選定に反映させている例もあります。今後の指定管理者選定においては、子供の権利をより意識し、子供本人や養育者の意見が反映されるよう、評価基準の見直しを強く要望いたします。
また、指定管理者が変更される場合、子供や養育者にとって大きな影響があります。環境の急激な変化を避けるためにも、事業者間で丁寧な引継ぎを行い、子供たちが安心して生活できる環境と安全性の確保に十分配慮していただきたいと思います。
以上申し上げ、私の賛成討論といたします。
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○１番（細川まなか議員） 無所属、細川まなかです。ただいま議題となっております議案第22号指定管理者の指定について、反対の立場から討論を行います。
放課後子どもひろば並びに子どもの家は、児童が放課後を安心・安全に過ごすための場所です。また、親にとっても、子供たちを安心して通わせることができる場所でなければなりません。
令和６年度のこども家庭庁の調査によりますと、学童を公立公営としている割合は約24％、公立民営が約51％、民立民営が約25％となっています。この公立民営のうち、指定管理者制度を利用している割合は３割であり、全体比率でいうと15％にとどまります。また、公立民営のうち運営主体について、社会福祉法人が
13％、ＮＰＯ法人が6.8％、運営委員会・保護者会が10.6％、その他が19.5％であり、本市の委託する株式会社は、このその他に含まれます。民立民営の場合も、社会福祉法人が7.8％、ＮＰＯ法人が4.3％、運営委員会・保護者会が4.7％、その他が7.4％であり、運営主体の多くは非営利団体、非営利目的の団体であることが分かります。
市は、現在市内全ての放課後子どもひろば並びに子どもの家について、株式会社を指定管理として運営しています。また、今回新たに指定される業者も株式会社です。株式会社は、営利を目的とするため、利益を上げなければなりません。現場で働く指導員からは、勤務時間として扱われる時間の減少、人手が足りずに柔軟な対応ができないなどの現状を聞いています。子供たちの安心・安全、親からの信頼が最も重要となる児童福祉施設において、児童が放課後を安心・安全に過ごすという本来の目的が達成される手法となっているか疑問です。
市は、指定管理制度の導入の理由として、プログラムの多様化を上げていますが、プログラムの充実を図るのであれば、プログラムごとに特色を持った団体や企業への実施依頼を行うことも可能であると考えます。
また、指定管理制度は期間を定めて行うものとされていますが、一定の期間で指定管理者が変わることで、現場では機器の入替えや支援員の雇用の変化、入退室管理をはじめとする施設ごとのルールの変更など、支援員や児童、保護者にとっての負担が発生します。
さらに、本市の指定管理者選定において、選定委員に、利用当事者である保護者が正式に参画していないことも重大な課題です。他市では、利用児童の保護者を選定委員に加え、運営の質、現場感覚を評価に直接反映させているところもあります。
放課後子どもひろば並びに子どもの家は、子供と保護者の日常に密接に関わる事業であり、市民の声を選定団体から確実に反映する仕組みが不可欠です。
本市が、本来の目的である児童が安心・安全に放課後を過ごすという目的を達成するためには、直営も含めた多様な運営形態を検討すること、そして保護者を選定プロセスに組み込むことが不可欠であると考えます。
以上、私の反対討論といたします。
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○議長（中澤克之議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第22号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第23号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第13「議案第35号鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定について」「議案第37号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第38号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第39号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第40号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上５件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田かずのり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第35号鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定について外４件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第35号外４件は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後26日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第35号鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、職員等が快適に働くことができる職場環境及び品位のある公務の遂行を確保することで、市民からの信頼をより得られるような市政運営を実現するため、職場におけるハラスメントを防止し、排除することを目指し、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、本条例の目的についての規定を、第２条では、用語の定義についての規定を、第３条から第５条では、市長、職員等の責務についての規定を、第６条から第７条では、ハラスメントの相談及び調査についての規定を、第８条では、調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合の措置等についての規定を、第９条では、市長等及び職員等に対する不利益な取扱いの禁止についての規定を、第10条では、相談専門員等における秘密保持義務についての規定をそれぞれ定めようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第37号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴い、公費負担の限度額が引き上げられたため、鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担額について、同様の措置を講じようとするものであります。
その内容は、選挙運動用ビラの作成について、作成単価を１枚当たり「７円73銭」から「８円38銭」に、選挙運動用ポスターの作成については、支払う限度額の計算に用いる１枚当たりの単価を「541円31銭」から「586円88銭」にそれぞれ改めようとするもので、施行期日は公布の日からとし、施行日以後にその期日を告示される選挙から適用するものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第38号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業制度の拡充を図るため、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、まず、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、１日の勤務時間の一部について勤務しないことを認める部分休業について、現行の１日につき２時間を超えない範囲内とする部分休業を「第１号部分休業」と定めるとともに、休業を認める時間帯を勤務時間の始めまたは終わりに限定する旨の規定を削除しようとするものであります。
また、１年につき、条例で定める10日相当を超えない範囲内で休業を認める「第２号部分休業」を新たに設けるとともに、部分休業の対象となる非常勤職員を拡大するほか、所要の規定の整備を行おうとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第39号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、鎌倉市いじめに関する調査委員会及び鎌倉市いじめ問題再調査委員会の委員の報酬額について、改めようとするものであります。
その内容は、これまで委員長は日額１万2000円、各委員は日額１万円としていた報酬の額を日額１万円と定めた上で、１時間を超えて調査審議を行った場合には、１万円にその超えた時間30分につき5,000円を加算して得た額とする旨を定めようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第40号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、地方税法に規定される入湯税を課税するため、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、まず、入湯税の納税義務者等に係る規定を新設し、鉱泉浴場における入湯客に入湯税を課すること及び鉱泉浴場が設置された宿泊施設における入湯税の課税要件について規定しようとするものであります。
また、入湯税の課税免除に係る規定において、課税免除となる「年齢12歳未満の者」を「12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者」と改めるほか、課税免除となる鉱泉浴場の入湯料金、1,400円以下については、「消費税及び地方消費税に相当する額を含む」よう改めるとともに、課税免除の対象として「市長が特別な理由があると認める者」を追加しようとするものであります。
そのほか、入湯税の特別徴収の手続、特別徴収義務者である鉱泉浴場の経営者等が徴収した入湯税の納入申告及び鉱泉浴場の経営に関する申告に係る規定について、所要の整備を行おうとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は、令和８年10月１日から施行しようとするものでありますが、経過措置として、入湯税の課税は、施行日以後の入湯について適用するほか、公布の日から施行日までの間において鉱泉浴場の経営を開始しようとする者について、経営に関する申告期限を定めようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第35号鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第14「議案第36号鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第36号鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第36号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、児童福祉法の一部が改正され、市町村は、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を条例で定めることになったことから、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条から第19条では、総則として、趣旨、一般原則、安全計画の策定、虐待の防止、衛生管理、食事、秘密保持、苦情への対応など、全ての施設において遵守すべき事項に関する規定を、第20条では、事業の区分として、保育所などの既存事業とは別に定員を設け、専用室の設置や専従の職員を配置する「一般型乳児等通園支援事業」及び保育所などの既存事業の利用定員に余裕がある場合に、その範囲内で実施する「余裕活用型乳児等通園支援事業」を定める旨の規定を、第21条から第24条では、一般型乳児等通園支援事業の基準として、設備及び職員の基準のほか、支援の内容などに関する規定を、第25条及び第26条では、余裕活用型乳児等通園支援事業の基準として、設備及び職員の基準のほか、支援の内容などに関する規定をそれぞれ定めようとするもので、令和８年４月１日から施行しようとするとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、現状の保育体制や一時保育を拡大したほうがよく、様々な面で慎重にお願いしたいとの意見が出され、その後、採決を行った結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（吉岡和江議員） 議案第36号鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場から意見を述べます。
新たに2026年度から創設される「こども誰でも通園制度」は、保育所等に通っていない３歳未満児を対象に、保護者の就労を要件とせず、一定の時間内で利用できる仕組みであります。スマホアプリで予約すれば、全国どこでも市町村が認定した保育施設に預けられるとして、リゾート地やショッピングセンターでも、行った先で施設があれば利用できる仕組みで、親の都合に走ってしまうことになるのではと心配です。６か月から満３歳未満児の乳幼児を慣れない環境で見知らぬ保育者に委ねることは、子供の側の負担は大きいのではないでしょうか。毎回異なる施設を利用すると、特定の大人との安定した関わりが必要な発達段階にある子供にとって、強いストレスを与えることなど、懸念が保育関係者から出されています。受入れ施設の保育の体制、保育士の体制も課題です。職員の処遇改善と配置基準の改正を急ぐことが必要であり、今、実施することは多くの課題があり、見直しが必要だと思います。
以上で討論を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第36号鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第15「議案第41号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田かずのり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第41号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第41号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後26日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも２億4205万6000円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は820億372万5000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第10款総務費では、東アジア文化都市実行委員会負担金及び旧諸戸邸増築棟解体及び防災対策工事に係る経費などの追加を、第15款民生費では、保育対策総合支援事業費補助金の追加を、第45款土木費では、樹木の伐採等に係る経費の追加を、第50款消防費では、鎌倉消防署の修繕に係る経費の追加を、第55款教育費では、史跡北条氏常盤亭跡崩落対策工事及び小・中学校の石綿含有建材除去業務に係る経費の追加をしようとするもので、一方、これらに対し、歳入において、国庫支出金、繰越金、諸収入及び市債の追加、並びに県支出金の減額をしようとするものであります。
なお、このほかに、旧諸戸邸増築棟解体及び防災対策工事請負事業ほか１事業について繰越明許費の設定を、放課後子どもひろばふかさわほか５施設管理運営事業費ほか３事業費について債務負担行為の追加を、第一・腰越小学校給食調理等業務委託事業費ほか１事業費について、債務負担行為の変更を行うとともに、地方債３件について限度額の変更を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○２番（藤本あさこ議員） ただいま議題となりました議案第41号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場から討論いたします。
まず、本補正予算全体については、市民生活に必要な施策を着実に進めるためのものであり、賛成する立場であることを冒頭に申し上げます。
その上で、放課後子どもひろばふかさわほか５施設の指定管理者に関わる債務負担部分について、その選定に疑義を抱いている点を述べておきたいと思います。
今回の選定においては、これまで５年間事業を担ってきた事業者と、新たに選定された事業者の評価点差が49点と僅かでありました。総配点1,750点の中での49点という差は統計的にも誤差の範囲とも言え、実質的には拮抗した評価と見るべき水準であります。このような事業者交代が果たして妥当か。そもそも誤差程度の点差しか表せない評価指標の設計や運営が、比較可能性を欠いているのではないか、強い問題意識を持っております。
1,750点中１点でも点数の高い事業者に５年ごとに変更していくと説明を受けました。議会は行政事務の便宜のためにあるのではなく、市民利益を守るために存在します。特に子供たちの生活の場を預かる学童保育においては、その安定性こそが最も優先されるべきと、視点であると考え、委員会では反対の旨を示しました。学童保育は、子供たちや保護者の生活に直結する、市民にとって不可欠なサービスです。現場に混乱が生じないよう体制を整えることは行政の重要な役割であり、その取組を強く期待します。その上で、子供たちの安心と市民サービスの継続を優先的に考え、今回の補正予算については賛成するものです。
以上、賛成討論といたします。
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○議長（中澤克之議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第41号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第41号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第16「議案第42号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」「議案第43号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」以上２件を一括議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第42号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）外１件につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第42号外１件は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第42号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも5034万1000円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は163億9654万1000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費で、令和８年度から開始される子ども・子育て支援金の賦課・徴収に対応するため、国民健康保険システムの改修に係る業務委託に必要な経費を追加しようとするもので、一方、歳入において国庫支出金を追加するほか、本業務委託の事業費に係る債務負担行為を廃止しようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の概要につきまして慎重に審査いたしました結果、一部委員から、国民皆保険制度の中で医療保険から子ども・子育て支援金を取ることは問題であるとともに、国民健康保険の加入者は所得の低い方が多く、新たな負担になるとの意見が出され、その後、採決を行った結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第43号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも1006万1000円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は68億6186万1000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費で、令和８年度から開始される子ども・子育て支援金の賦課・徴収に対応するため、後期高齢者医療システムの改修に係る業務委託に必要な経費を追加しようとするもので、一方、歳入において県支出金を追加しようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、医療保険に子ども・子育て支援金を上乗せすること自体が問題であるとの意見が出され、その後、採決を行った結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（吉岡和江議員） 議案第42号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第43号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、医療保険に子ども・子育て支援金の負担制度を導入するための予算が計上されていることから、日本共産党を代表して反対の立場で意見を述べます。
2024年、政府は２月６日の衆議院予算委員会で、異次元の予算化対策、少子化対策の財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金の負担額について、支援金総額を１兆円と想定する2028年度拠出額は、加入者１人当たり月平均500円弱となると見込まれていると述べました。
夫婦、子供１人の３人世帯当たりの保険料について、国民健康保険と被用者保険それぞれの試算について、厚生労働省の日原知己官房審議官は、年収200万円で、国民健康保険は月１万6000円に対し、被用者保険は月9,000円、年収800万円で、国民健康保険が月５万8000円に対し、被用者保険には月３万円になると答えています。少子化対策財源のためとして、全ての国民に支援金を課すことは、実質の増税、子育て増税ではないでしょうか。
国民健康保険の保険料軽減のため、一般会計からの繰入れに制限をかけておきながら、医療保険料に子育て支援金の負担を強制することは問題であります。
以上で反対討論を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第42号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第42号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第43号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第17「議案第44号令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（小野田康成議員） （壇）ただいま議題となりました議案第44号令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第44号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、国の要請に基づく「下水道管路の全国特別重点調査」のほか「公共汚水ます設置業務委託」及び「公共下水道汚水改築工事」を令和７年度予算の事業として実施することに加え、「山崎浄化センターＬＣＤ監視装置修繕事業」の進捗に合わせた予算措置を行うため、まず、業務の予定量について、主要な建設改良費のうち管渠事業費に8355万円を追加しようとするものであります。
次に、収益的収入及び支出のうち、収入は、営業外収益に76万8000円を追加し、支出は、営業費用に981万2000円を追加しようとするものであります。
次に、資本的収入及び支出のうち、収入は、企業債に7930万円を追加し、支出は、建設改良費に8355万円を追加することにより、補正後の総額は、資本的収入が21億3389万6000円、資本的支出が37億6289万4000円となりますが、資本的収入から資本的支出を差し引いた額が16億2899万8000円の不足となることから、不足分について、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金から補填するため、補填金額を補正しようとするものであります。
なお、このほかに、山崎浄化センターＬＣＤ監視装置修繕事業費に係る債務負担行為を追加するほか、企業債の限度額を補正しようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第44号令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第44号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時17分 休憩）
（13時15分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中澤克之議員） 日程第18「議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第31号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第32号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第33号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第34号令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（森 功一議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定関係議案につきまして、一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月11日に委員会を開き、互選により委員長に私、森、副委員長に吉岡和江委員が選任されました。
審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間にわたり計数的な面を中心に細部に及ぶ審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会では重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と、その行政効果について審査を行うこととし、９月
18日、19日、22日、24日、25日の５日間及び昨日の計６日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず、結論について申し上げます。議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第29号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第30号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第33号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４議案については、一部の委員が反対の立場を取りましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第31号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第32号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第34号令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、全会一致をもって原案を可決及び認定すべきものと決しました。
次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することとなったのであります。
まず、防災・避難対策について申し上げます。
市民の命を守るために、自主防災組織を軸とする総合的な防災体制の強化が急務であります。
災害時の情報共有について、デジタル化などを行うとともに、災害用備蓄品や消耗品の確保、津波避難経路の整備を着実に進めることを求めるものであります。
また、地域格差の是正を行うとともに、日頃から行政と地域との連携が可能となる防災体制強化に関する取組を市内全域に広げることを求めるものであります。
そのほか、災害時に井戸水は貴重な水源となることから、生活用水としての利用を含めた適切な活用の周知に努めるよう求めるものであります。
次に、出産及び切れ目のない子育て支援について申し上げます。
全ての人が安心して出産できる環境は重要であり、経済的な理由等で支援が必要な方にとって、助産施設への入所は、母子双方の生命と健康に深く関わるものであるため、行政が入所の必要性を認めた場合に、速やかな入所が実現される体制の整備が不可欠であることから、十分な予算の確保を求めるものであります。
また、子育てに関し、育児相談、健診、保育園の増設、財政的な支援などを通じて、子育てしやすい一貫した取組を行うこと、小学校の入学にスムーズにつなげるため、学校との連携体制の強化が必要であり、特に、子供の居場所については、他市の事例なども参考にしながら、居場所の拡大を早急に行うことを求めるものであります。
次に、崖地対策及び民有緑地管理について申し上げます。
既成宅地等防災工事費補助制度は、土地所有者が工事を実施した場合に補助を行う仕組みとなっており、崖下の住宅に落石等の危険が及ぶ場合でも、崖の土地所有者が工事を実施しない事例もあることから、崖下の住民の意向を踏まえ、行政が土地所有者に対し工事の実施の働きかけなどを行うことを求めるものであります。
民有緑地の管理については、法指定の緑地を対象に、これまで市が樹林管理事業として、日常生活に支障がある樹木の伐採などを行ってきましたが、助成金型の制度である民有緑地維持管理助成事業に一本化されたことにより、土地所有者の管理に全てが任されることとなりました。
市民の安全・安心のため、民有樹林のうち、日常生活に支障が生じる部分を市が直接管理できる体制を確保することを求めるとともに、国に対し、民有樹林の管理について補助を行うよう働きかけることを求めるものであります。
以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました意見をはじめ、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、次年度の予算編成や今後の市政執行に際し、適正かつ十分に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○14番（重黒木優平議員） 公正と法、重黒木優平です。ただいま議題となりました議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定、議案第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、第34号については、認定の立場から討論いたします。
決算不認定の討論に当たりまして、細部の事業や支出について指摘を上げれば枚挙にいとまがございません。そこで本日は、考え方として４つの観点を示し、具体例を交えて申し述べさせていただきます。
まず第１の観点は、固定費化しているが解決可能な経費について取り上げます。
固定費のように支出が行われている経費でありながら、解決すれば抑制できるものがあるという点であります。具体的には、文化財調査・整備事業に係る出土品保管施設賃借料3418万8000円を取り上げたいと思います。現在、保管先は鎌倉市内ではなく、厚木市に所在する施設であり、市外に委ねているため、毎年多額の賃料を払い続けている状況です。この仕組みは理解を得られにくいものと考えます。さらに、現在のまま保管を続ければ、数年後には倉庫が満杯となり、追加の保管場所や経費が必要になることも予測されます。無制限に費用をかけ続けることは、市財政にとって持続可能ではありません。
文化財の保護は重要である一方、そもそも出土品を破棄せずに全て保管するよう求めているのは国であります。したがって、鎌倉市が単独で負担を背負い続けるのではなく、国費による保管を交渉すべきであり、現状の形で倉庫を借り続けることは適切ではないと考えます。
加えて、ほかにも同様の問題を抱える経費があります。例えば、北鎌倉隧道の通行禁止に伴う歩行者誘導業務委託料1253万2000円です。これもまた課題を根本的に解決すれば、今後支出を続ける必要がなくなる性質のものであります。
第２の観点は、事業目的とゴールポストのずれについてです。
当初の事業目的と実際の運営におけるゴールポストがずれてしまっている点であります。これまでも一般質問や一般会計決算等審査特別委員会で繰り返し指摘してまいりました。本来はＡというゴールを掲げてスタートしたはずですが、単年度ごとにＰＤＣＡサイクルを回す中で、当初の目的とは異なるＢというゴール設定にすり替わり、本来目指していた方向性からずれていると見受けられます。事業の改善を目的としたＰＤＣＡが、結果的に目的自体を変質させてしまっています。このように当初の事業目的と成果が乖離してしまう事業については、速やかな見直しと検証が必要であり、単に毎年予算を積み重ねることは適切ではありません。
第３の観点は、公平性を欠く制度についてでございます。
公平性の観点から不適切な事業が存在している点であります。具体例として、高齢者活動運営事業のうち高齢者入浴助成事業委託料を挙げます。
現在、この事業は、市内の僅か４店舗を対象施設としており、地域的に大きな偏在が見られます。そのため、利用可能な市民とそうでない市民の間に不公平が生じております。公共事業である以上、一部の地域や利用者のみが利益を受ける制度設計は是正されるべきであります。したがって、より多くの高齢者が公平に利用できるよう、例えばバウチャー方式の導入など、利用者が選択しやすい形へと見直すことが必要であります。公平性を欠いたままの制度を漫然と継続することは市民全体の利益に資するものとは言えません。
第４の観点は、費用対効果の欠如です。
費用対効果が著しく悪い事業が存在している点であります。具体的には、体育施設管理運営事業における鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料4339万5000円であります。さらに関連する諸費用も加えれば、総額で5000万円近くに上ることが答弁で明らかになっております。一方で、令和６年度の利用者数は約１万人にとどまっております。単純計算をすれば１人当たり5,000円ものコストを要している計算となります。これはあまりに費用対効果が悪く、到底持続可能な水準ではありません。加えて、2021年からは、一部エリアが利用不可となっている状況が続いております。もちろん市民のためにプールを開放する意義は理解いたしますが、ここまで多額の経費を投じ続けることは、市民の血税を預かる立場としては適切ではないと考えます。民間の感覚からすれば決して許されない水準であり、公共事業であっても見直しは不可欠であります。
さらに、青少年会館管理運営事業についても同様の課題があります。2334万3000円の支出があるにもかかわらず、施設の２階部分は令和２年から使用されておらず、今後の使用予定もないとの答弁でありました。利用されていないスペースを抱えながら多額の経費を計上し続けることは、効率的な財政運営の観点から到底容認できません。
このように、費用対効果が著しく低い事業が存在している以上、市民の血税の使い方として適切かどうかを不断に検証し、抜本的な見直しを行うことが不可欠であります。
今後、大規模事業が多数控えております。以上の指摘を踏まえ、より健全で持続可能な財政運営が図られることを期待いたします。
その改善を促す立場から、議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定、議案第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、第34号については、認定の討論とさせていただきます。
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○10番（小野田康成議員） ただいま議題となりました議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対し、夢みらい鎌倉を代表し、賛成の立場から討論いたします。
令和６年度予算はミライへはばたく予算と位置づけられ、民生費、福祉、子育て、医療などが予算全体のうちかなりの部分を占め、市民生活の支援に重点が置かれた予算となっていました。中でも、遺児や独り親家庭の支援、小学校・中学校での校内フリースペースの整備など、子供の学びや居場所づくりなど、子供たちの未来を支える施策に重点を置いた点は大いに評価するものです。
しかしながら、監査委員の意見には、市民の生活の維持向上に欠かせない事業の執行に必要な人材確保と定着のための政策に注力され、さらに予算の着実な執行を保障する体制づくりに向けての一層の工夫と努力を求めると書かれており、我が会派におきましても、この意見に強く賛同するところです。
決算等審査特別委員会において、質疑や様々な意見を申し上げましたので、今後の取組の参考にしていただきたく、委員長報告のほかに、とりわけ次の３点につきまして、特に意見を付しておきますので、お願いいたします。
まずは、通学路の安全確保について申し上げます。
鎌倉市内の通学路における危険ブロック塀除去や崖地の樹木伐採などは、まだ不十分であると言えます。早急な対応をお願いいたします。
次に、町の在り方について申し上げます。
防犯灯は、町内会・自治会の設置要請や管理が必要ですが、その町内会・自治会がなくなる地域が増えていくと想定されます。市が直接防犯灯を設置、管理できるような形を取れるように改善していただきたいと思います。
最後に、郷土芸能文化の継承について申し上げます。
郷土芸能とは何なのか。郷土鎌倉に残された鎌倉の芸能に関する情報を様々な方向から収集して、それが継承されるように努力していただきたいと思います。
意見は以上でありますが、鎌倉の歴史と鎌倉の未来をしっかりと見詰め、市民の声にしっかりと応えられる業務の執行を切にお願いし、討論を終わります。
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○18番（吉岡和江議員） 議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第
30号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第33号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については不認定、外４議案は認定であります。
以下、日本共産党を代表して意見を述べます。少し長くなりますが、御協力お願いいたします。
公共施設再編計画の見直しについて申し上げます。
公共施設再編計画では、５地域の拠点校に、行政センター機能、図書館、学習センター、老人福祉センター、子育て支援センター等を１か所にまとめるとし、行政センターでの窓口機能は本庁舎１か所にする計画であります。また、深沢まちづくり計画地域に建設予定の総合体育館を建設すると、大船、鎌倉体育館は廃止、さらに新庁舎に合築する消防署を造ると、大船消防署等は廃止予定であります。
基本は５行政区に公共施設を充実し、住み続けられるまちづくりの視点が大事であり、見直しに当たっては、拠点校構想をやめ、市民の地域で暮らし続けられる見直しを求めます。
指定管理者制度の改善と芸術館運営の適正な支援についてです。
指定管理者制度が導入され、約22年がたちます。鎌倉芸術館は2021年、３期15年間にわたり、指定管理者を務めたサントリーパブリシティサービスが2022年度から応募に応じず、さらに他団体の応募もない状況に陥りました。市は急遽、制度導入前に同館を運営していた鎌倉市芸術文化振興財団に依頼し、何とか空白を逃れましたが、地域の文化振興の継続性、安定性において、指定管理者制度のもろさが明らかになったのではないでしょうか。芸術館をはじめ、指定管理料について、現在の社会状況を踏まえた適切な見直しを図ることなど、継続性や安定性の保障が必要であり、公共の在り方が問われています。職員ができることは職員が公的役割を担うことが大事であり、官から民への方向は見直すべきであると考えます。
高齢者の外出支援について申し上げます。
高齢者が外出しやすい環境づくり、交流機会の増加は、健康生活を送る上での大事な取組であると思います。令和６年から令和８年までの第９期高齢者保健福祉計画の策定に向けた基礎資料のアンケート調査では、特に交通手段の充実を求める記述が158件でトップでした。現状は、運転免許証返納者に対するタクシー券やバス購入補助として年間2,000円、しかも２年間の限定であります。2014年３月に75歳以上、年間2,000円の高齢者割引乗車証等購入費助成事業が凍結、廃止されましたが、事業の復活、拡充を繰り返し要望してきました。2025年度、やっと70歳以上、非課税世帯の高齢者にバス割引制度が復活し、年間3,000円の補助が新設されたことは評価します。対象者の拡大や補助額を増額するよう、真剣な検討を求めます。
また、バス便が減り、外出しにくい状況があります。交通機関の改善も同時に必要であり、他部署との連携で外出しやすい環境整備の取組を求めます。
健康づくりについて申し上げます。
介護や医療負担を少なくするためにも、健康づくりの取組が重要です。特にパート派遣労働者が増え、労働衛生法の対象にならない若年層に対する検診機会の拡大が求められています。キット検診や歯周病検診制度が行われていますが、利用者が少ないのが課題です。検診料金の無償化等の検討を求めます。
また、自覚症状がなく、失明の原因の１位の緑内障や、骨折により機能低下が起こる原因の一つである骨密度検診、加齢により難聴になったことにより会話の機会が減ると、認知症等が増加するとも指摘されている老人性難聴検診等の新設を求めます。
市庁舎本庁舎整備事業と現在地利活用の今後について申し上げます。
次に、鎌倉市の町と市政の大きな方向性が問われる問題として、市庁舎整備事業についてです。
この問題は、単に現在の本庁舎を深沢地域に移転するのが是か非かという問題だけではなく、多くの公共施設で老朽化が進む中、周辺施設を含む適切な再編の中で問われるべき課題であると考えます。行政が移転先としている深沢事業用地への新庁舎等整備基本計画は、2022年９月末に策定され、次の12月定例会で市長は市役所の位置を定める位置条例改正案を提出し、結果は特別多数議決に達せず、否決となりました。その後、市長は市民の御理解を得たいと約３億円の基本設計予算を提案し、進めてきました。既に、市庁舎現在地利活用基本計画は2024年３月に策定されており、本庁舎移転に関する行政計画はそろっています。2025年７月、突然、位置条例が可決の見通しがないという理由から、計画変更し、進めようとしています。市民の意見、議会での論議をないがしろにした進め方は問題であります。この問題の解決には、議会での位置条例議決の前に、地権者である鎌倉市民を信頼し、直接的に計画の賛否を問う必要はどうしてもあるのではないでしょうか。総務省の見解でも、市庁舎の位置を決める問題は、住民投票に匹敵する内容との指摘もあります。その結果は当然尊重すべきであり、直接市民の声を住民投票の形で聴き、その上で行政、そして議会として最終判断する。事業規模からいっても、それに値するだけの極めて大きな課題であると考えます。
村岡新駅問題と深沢地域整備事業についてです。
2024年10月30日付で、国土交通省から事業認可が下り、新駅設置と連携した両市一体施行の大規模なまちづくりが本格的に開始されました。新駅の設置費用は、2023年12月定例会への報告で詳細設計速報値として、150億円から159億円と、物価高騰等の影響で９億円増となりましたが、今後さらに上昇する可能性は否定できません。深沢事業用地における土地区画整理事業は、村岡新駅と一体施行でありますが、区画整理保留地処分金のうち、37億円を新駅の建設費に充てるとしています。なぜ鎌倉市から400メートルも離れた市外に造る駅の建設に保留地処分金を充当しなければならないんでしょうか。本来なら、深沢の土地を売却して得られたお金は、直接的に深沢のために使われなければならないはずです。新駅の税負担に対する市民の批判が高まる中、一体施行として駅の建設を位置づけることにより、税金負担が少なく見えるような手法をひねり出したわけですが、保留地の売却が思惑どおり進まなければ、税金に負担になることは債務負担行為が設定されたことからも明らかです。
また、新駅設置ができると、市の税収が増えるから鎌倉市民にとって有益であると説明しています。しかし、増収するという16億円のうち実に11億円は、新駅から２キロ圏内の鎌倉市民に対する市県民税と都市計画税の負担増によるものです。それでもなお、有益であるというなら、実際に新駅を利用する市民がかなりいなければなりませんが、モノレール湘南深沢駅や湘南町屋駅、そしてＪＲ大船駅と近い地域の方々が、本当に新駅を利用するでしょうか。市長も、市民はそれほど利用しないと答弁されています。結局のところ、税金の負担が増えるだけではありませんか。一度事業に踏み出せば、後戻りはなかなか困難です。本当に村岡新駅と一体の区画整理事業でよいのでしょうか。
新駅建設費用については、偶然なのか、そうでないのか、成果物をきちんと確認できないので分かりませんが、かつて判断基準としてきた160億円に事実上匹敵する建設費となり、恐らくは160億円を超えるでしょう。そうであるならば、新駅との一体施行は見直す政治判断を行政庁として行うべきです。
ごみ処理行政について申し上げます。
鎌倉市は、2024年度末で唯一の焼却施設である名越クリーンセンターの焼却を停止、燃やすごみを逗子市で処理することになりました。この事態をつくった原因は、いわゆる焼却施設の廃止、山崎浄化センターに生ごみと汚泥のバイオガス施設建設、名越で焼却という三位一体計画を市長の判断でやめてしまったことが原因です。逗子市で引き受けていただける焼却量は１万トンですが、鎌倉市における燃やすごみは2020年度末の数字で２万2659トンであり、そのためにも、燃えるごみの40％を占める生ごみや紙おむつの資源化などの減量の取組が必要です。
2024年度は１万トン以上の燃やすごみや、静岡県、栃木県、千葉県の６業者に運び、処分委託し、約２億4000万円の税金を使っています。いまだに生ごみ資源化施設の建設の見通しは立っていません。また、逗子市での燃えるごみ搬入も10年間の約束であります。市長は2024年６月定例会に戸別収集実施のための予算を計上しました。費用負担はステーション収集負担増、収集車も同様に増えます。さらに戸別収集品目が増えれば、費用負担も車台数も数倍増えることでしょう。今、介護が必要な高齢者や障害者は、希望すれば声かけふれあい収集が行われています。この拡大で対応できるのではないでしょうか。今、行うべきは、生ごみの資源化施設建設などを優先すべきではないでしょうか。戸別収集の全市実施や、全てのごみ収集をステーション収集から戸別収集に置き換える方針の見直しを求めます。
作業センター事業について申し上げます。
担当部局とともに、作業センターが担っている道路や河川、緑地等の維持補修事業は、安全な市民生活の上で必要不可欠であり、そのニーズはますます高まっています。そうした中で、即応的な対応を行う職員は
2024年度で15名となり、2025年は会計年度任用職員を採用し16名になりましたが、正規職員は９名とのことで、１桁になってしまいました。本来は作業センターが担っていた事業を、道路等小規模修繕業務委託料
2100万円が予算化されています。民間事業者の実情からいっても、直営体制に匹敵する即応性を確保できる保証はありません。現業職員退職不補充方針は見直し、委託による補修業務等のバランスに考慮した直営体制の再構築に向け、真剣な検討を強く求めます。
技術職員等、必要な職員配置についてです。
鎌倉市においては、非正規の全体の割合は約44％、そのうち保育士や図書館職員等、専門性や継続性が求められる職種ほど非正規率が高くなっています。監査委員の決算等審査意見書において、必要な人員配置と予算執行体制の強化について、次のような意見が出されています。
道路維持修繕事業などでは、一般競争入札で応札がないことを理由に、翌年度に繰り越している実態がある、技能職員不足で公募レースに遅れ、結果として応札がない。理事者におかれては、市民生活の維持向上に欠かせない事業執行に必要な人材確保と定着のための対策に注力され、予算執行を保障する体制をと苦心されました。理事者においても、この指摘を重く受け止め、技術職をはじめ職員の必要な人員確保をするよう、職員数適正化計画の適切な見直しを求めます。
少人数学級の推進について申し上げます。
今、不登校児が増加しています。一人一人の児童・生徒に寄り添った取組が求められます。
小学校６年生までは、少人数学級が実現しました。中学校でも少人数学級が確実に実施されるように求めます。
国民健康保険事業についてです。
国民健康保険は2018年から県広域連合となり、鎌倉市は県広域連合から示された納付金を納めるようになりました。被用者保険等と違い、世帯割や均等割があり、お子さんが多い世帯ほど保険料が高くなっています。また、加入者の平均所得は年間200万円以下が６割と低所得者が多く、75歳以上、後期高齢者医療保険に変わるため、国民健康保険加入者が減少しています。鎌倉市は、決算補填目的の法定外一般会計繰入金を
2020年度と比べ、約9900億円、大幅に減額したことにより、2023年度は１世帯当たりの保険料は、県内で高い順で２位となりました。一般会計から赤字補填をさせない国の方針があり、全国的に保険料負担が増えています。新たな運営方針では、保険料水準の統一化が掲げられ、保険料率の低い自治体が高くなります。保険料を低く抑えるためには、国からの財源投入が必要です。全国知事会は、１兆円の財源投入を国に要望しており、市町村からも強い要望が出されていました。皆保険制度から値上げを抑えるための努力を求めます。
また、2024年12月２日からマイナ保険証に切り替えるため、新規保険証を発行しなくなりました。政府方針では、マイナ保険証を持っていない人への資格確認書発行は自治体の職権でできるとしています。資格確認書を全員に発行するとともに、紙の保険証の復活を政府に要望するよう求めます。
後期高齢者医療制度についてです。
後期高齢者医療制度は、運用されてから15年以上経過しました。複数の疾患を持ち、治療が長期化するリスクの高い75歳以上の高齢者のみを対象とする制度は、リスク分散という医療保険の原理に反し、世界的にもほとんど例のない制度であることを再認識する必要があります。以前の老人保健制度のほうが理にかなっていたと言えます。いずれ制度の根本的な見直しが不可欠であると考えます。
また、実施主体は県広域連合ですが、議員数が少なく、鎌倉における高齢者の意見を直接的に反映する仕組みとして機能しているとは言えません。保険料軽減のため、県が補助金を出すよう働きかけるよう求めます。
ほかにも多くの意見を述べてまいりました。決算特別委員会で述べられた一致した意見と、議会での要望、議論を真摯に受け止め、十分検討され、市民生活向上のため、次年度の予算編成や今後の取組に反映されるよう求めて討論を終わります。
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○７番（岸本都美代議員） 議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対し、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の５年目となる令和６年度は、鎌倉市一般会計歳入決算額は約770億円、前年度比8.3％増、歳出決算額は約728億円で、前年度比7.7％増、財政力指数は単年度で1.100、実質収支比率は8.1％と、前年度比0.7％上昇の結果となり、地方自治体として引き続き高い水準を維持していると見ることができます。
本市の現預金におきましては、一般会計の支出増分を財政調整基金から補填した影響により、現預金残高は令和５年度よりマイナスとなりました。支出が増えた理由につきましては、市民生活の維持向上のために活用した結果によるものであったという説明が必要と思われますが、それでも309億円の現預金を保持しており、必要な政策に対して、また安定した税収を維持させていくことを目的とし、特に企業や現役世代の方々が他市から移り住んでいただけるような具体的な政策、戦略の推進に対しましては、積極的に基金を活用すべきと考えます。
その財政運営につきましては、次の７件を上げさせていただきます。
防災活動事業につきましては、総合的な防災体制の拡充に対して、観光協会への支援につきましては、市民と観光客が共生する環境づくりの支援に対しまして、高齢福祉サービス事業につきましては、地域包括ケアシステムの強化に対しまして、障害福祉サービス事業につきましては、生活支援拠点等整備事業の充実に対しまして、コミュニティスクール整備事業につきましては、地域全体で事業を着実に推進できる体制づくりに対しまして、健康づくり事業の取組につきましては、健診を受けやすい環境整備に対しまして、作業センターにつきましては、作業員や委託事業を継続的に確保する取組につきまして、支援の拡充を強く求めるものでございます。
一方、毎年多額の市民の血税を投入しています鎌倉芸術館や各種文化財保護関係の事業に対しましては、慢性的赤字体質から脱却し、有効な利活用を含め、いつまでにどのようにして黒字化にしていくかの道筋を明確にすべきであり、それができないのであれば、事業そのものを根本的に見直す必要があると考えます。今後、人口減少による税収の減少に相反して、間違いなく増えていく社会保障費と老朽化した社会インフラの維持管理費の増額等、今までどおりの財政運営では行き詰まることが間違いなく、限られた貴重な財源を無駄なく有効活用していくことが求められていきます。市民が必要としている事業を優先的にめり張りのついた財政運営をしていくことを求め、賛成討論といたします。
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○３番（くりはらえりこ議員） 無所属、くりはらえりこでございます。ただいま議題となりました議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外諸議案につきまして、議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてと議案第29号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対、そのほか諸議案に対しては賛成の立場で討論をさせていただきます。
令和６年度の一般会計予算等審査特別委員会のときには、無所属でありながら会派を組ませていただき、予算審査を行い、大変多くの勉強と経験を積ませていただきました。コロナ禍を経て、激動の世界情勢に影響を受けている市民生活をいかに楽にしていくのか、限られた財源の中で、いかに市民生活に、そして命に重きを置いておられるか、いかに弱者に重きを置いておられるか、特に予算の優先順位や緊急性を考えながら審査させていただいたことを思い出します。そのときの予算をどのように執行されたのかを見つつ、特に令和８年度以降の予算のために残したい項目を述べます。
インフラ再整備、鎌倉市下水道事業について。
これは喫緊の課題でございます。インフラは市民の生活を支える基盤です。耐用年数50年を超えるインフラが25％を超えたとのことですので、老朽化の状態を調査し、優先順位をつけ、漏水や陥没などの事故が起こらぬよう、そして事後保全とならぬよう、予防保全型メンテナンスを行う必要がございます。
道路に関する事業について。
都市計画道路を進めるための予算が計上されておらず、進んでおりません。市としては、計画どおりに都市計画道路の整備を行うべきであり、そのための人員配置、そして予算を十分に確保しなくてはならないと考えます。
幹線道路も生活道路も継ぎはぎが多く、表面状態が悪く、見栄えもよくない状況でございます。陥没事故が生じないよう、路面下空洞調査の結果で、状態のよくない道路には早急に対応いただき、予防保全の観点を入れながら計画を立て、舗装打ち替えや修繕が遅れないように、道路事業には十分な人員や予算を確保していただきたいとお願いしておきます。
鎌倉市役所本庁舎、庁舎管理事務については、コンクリートの強度が良好であるため、100年の使用に耐え得るものであります。構造躯体の強度が下がらないよう、コンクリートが爆裂したところや雨漏りなどはしっかりとメンテナンスを行い、予防保全型で修繕しながら庁舎管理をお願いいたします。日頃からの点検やメンテナンスを行い、この現庁舎を大切に使っていただきたいと考えております。耐震防水工事や一部の配管の更新は行っております。まだメンテナンスのできていない配管の更新を行っていただきたいです。今よりも災害に強い庁舎としていただくためには、大規模な地震が起きた際に落下しそうな仕上げ材を点検し、特定天井など、危険性が高いものは撤去や更新をすることを検討すべきだと考えております。
庁舎が暗く、薄汚くという声がありますが、床清掃をかけていただいたところは見違える美しさです。まず、清掃の徹底をし、床、壁、天井などの仕上げ材に関しては、清潔で明るい色味にして、見え方にも配慮することを求めます。また、レイアウトを変えれば、市民スペースと事務所機能のすみ分けもできます。
非常時における電源の確保、通信の確保が重要となるため、ダウンしないようバックアップを考えていただきたいとお願いしておきます。
広報広聴事業について。
今、トップダウンで行われているという感想を持つ市民が多く、声を出しています。広く市民の声を聴く努力をお願いいたします。市民からの苦情や意見を受け止めて、課題を洗い出し、政策へとつなぐ、そういった市民の声を市政に上げる仕組みづくりをお願いいたします。
人事管理事務について。
個人情報の流出などの不祥事がなくなるように、組織風土を改革する必要がございます。鎌倉市に存在する職員の数が非常に少ない、３割ほどとのデータがございます。しっかりと鎌倉市在住の人員配置、そして退職者の補充も含め、考えていただきたいと思います。
職員の鎌倉在住率を上げるために、直営の職員を鎌倉で行うためにも、鎌倉市への移住へのインセンティブを求めます。
ふるさと寄附金推進事業について。
歳入の部分について特に戦略的に事業を進めていただき、臨時的収入を増やす必要があります。同時に鎌倉らしさの発見を進め、発信やアンテナショップも重要であります。鎌倉に行きたい、鎌倉に泊まりたい、鎌倉で体験したい、鎌倉で買いたい、そして鎌倉に住み続けたいと思わせるまちづくりとともに、ふるさと寄附金推進事業を進めていただきたいと思います。
災害時広報事業について。
災害時に無線の聞こえない地域がいまだにございます。防災ラジオの予算、これももう新たにつけないのでしょうか。難聴地域へ補完する情報発信方法をしっかりと考え、ソフト対策でなく、ハード整備をお願いしたいと考えております。
避難対策推進事業について。
津波避難困難区域とされる地域の約9,000人の命を守ることが喫緊の課題です。ソフト対策だけでは救えません。安全地帯へ抜ける避難道、沿岸から山へ登る避難道の整備、津波避難建築物の整備などのハード整備が必要です。インバウンドも増えておりますので、観光客の方、市民の方が、誰もが見て分かるような世界基準の表記や、ピクトグラム、そして災害時にアドバルーンを上げるなど、視覚で訴えたりすることが必要だと考えております。
文化行政について。
鎌倉は、文化行政が弱ってきたという声が非常に多く聞かれるようになりました。鎌倉文学館大規模修繕事業を行うに当たって、旧前田邸の解体が提案されていますが、歴史や周辺環境を次の世代に引き継ぐことも武家の古都・鎌倉と言われる鎌倉の使命だと考えます。その土地が持つ歴史とストーリーを含めて、形あるものとして残し、市民が利用できるものにしていただきたいとお願いしておきます。
安全・安心まちづくり推進事業について。
山ノ内交番がなくなってから、北鎌倉駅周辺で複数の事件が起き、多くの落書きも書かれております。住民の不安が広がっています。山ノ内交番の復活をぜひとも、鎌倉市から県に求めていただきたいと考えております。
また、インバウンド対策においても、鎌倉高校前駅、この周辺の観光公害については、しっかりと取組をお願いいたします。
観光施設整備事業について。
インバウンドが増え、文化の違いからか、民地に入ってトイレをしたり、たばこ、ごみのポイ捨てをしたりと、住民にとっては迷惑な行為が問題となっております。観光客だけでなく、市民へのマナー周知も行っていただき、公衆トイレや喫煙所などのハード整備も求めてまいりました。しっかりと取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
世界遺産条約登録事業についてと日本遺産登録事業について。
横串を刺して取り組む必要があると考えております。今、縦割り事業ということで、文化課、そして観光課と所管が分かれているような状況があります。遺産に関しては、目に見える形で証拠を示していくことが大事であり、ＩＣＯＭＯＳが勧告不記載となったその後の新たなコンセプトを再構築する上でも、しっかりと既存の遺跡、文化財の発掘調査、そして研究発掘を進めていただき、遺跡公園として、次の世代に目に触れる形にしていただきたいとお願いいたします。
学校安全対策事業について。
学校の行き帰りに使用する道のブロック塀対策、そしてガードレール整備が必要だという要望があります。親御さんと危険箇所の点検をしながら、しっかりとガードレール整備等を行っていただきたいと思います。
発達支援事業について。
公の使命として、福祉分野を手放してはいけないと考えております。指定管理者、民間委託事業によって、かかる経費が減ったわけではないという事実があります。特別な支援を必要とする児童を受け入れている幼稚園、保育園等に対して、情報共有と人的支援をお願いしたいと考えております。障害のあるお子様に対するノウハウを蓄積した後には、支援や体制づくりをしっかりと行い、委託ではなく、直営に戻すことが望ましいと考えます。
高齢者支援について。
65歳以上の高齢者人口のピークが2043年頃と言われております。高齢者施設の設備が足りていない状況で、また病院での転院３か月ルール、５か月ルール、６か月ルール等で翻弄される家族がいます。しっかりと高齢者のサポート、家族のサポートを行える体制をつくっていただきたいとお願い申し上げます。
大船駅周辺整備事業について。
都市マスタープランや立地適正化計画にのっとり、旧市街、新市街の整備事業をしっかりと行っていくことが求められております。大船駅周辺まちづくり、また深沢地域整備事業についても、しっかりと行政計画にのっとり、行っていただきたいとお願いしておきます。
公園について。
今、現在、インクルーシブ公園が１つございますが、これが沿岸地域に面するところにございます。本来であれば、全ての公園がインクルーシブであるべきと考えております。また、インクルーシブ公園には、ユニバーサルシートを設置した、大人も子供もおむつ替えできるトイレを造るなど、実際に使う側の視点で考えた公園整備をお願いいたします。
学校給食費の無償化について。
健康な体づくり、貧困対策、食育といった観点、そして少子化対策や子育て支援にもなるという、この学校給食費の無償化という政策に関し、デメリットはございません。令和６年、この学校給食費の無償化を求める意見書の提出について、全議員が、総員賛成で可決しております。この議会議案をしっかりと思い出していただき、国の動向を見るだけではなく、しっかり予算をつけて、子供第一、子育てしやすい町ナンバー１を目指していただきたいとお願いいたします。
大船駅東口市街地再開発事業について。
東口の再開発事業が滞っているのは、物価高、そして地権者の再開発、承認者数が原因だというふうなことを御答弁いただいているんですが、この予算に関して、人件費２人分の計上を毎年続けておられます。これは、この予算からしますと、この事業に対して進める気がないように思えます。行政の皆様、大船駅東口再開発は、もう既にある町の再開発でございます。新しいまちづくりの前に優先順位が高いと私は考えております。しっかりと事業の再開を求めます。
ごみ処理行政の方向性について。
私は戸別収集有料化の見直しを求めます。導入すると止めることのできない事業かと思います。市長は全品目を目指して戸別収集有料化をするとおっしゃっています。今、既に一般会計予算の１割ほどがこういったごみの事業に使われるという状況になってきております。これが負担感として非常にこの鎌倉市の財政圧迫につながると私は考えております。
道路に関する事業に関して、また、インフラ再整備に関して、そして公共施設再編、その中の一つである本庁舎の整備についても、これはやはり本庁舎、分庁舎２つを建てるという310億円もかかる大事業が鎌倉市の財政全体計画の中のどのような幅を利かしてくるのかという全体像の中での各事業、この位置づけをしっかりと市民の目に見える形でお示しいただいた上でないと、私は進めることができないと考えてまいりました。やはり、鎌倉市政の優先順位の上位は、私としては、市民の生命、財産、暮らし、幸福だと考えております。ぜひ市民の意見をしっかりと吸い上げる市政であってほしい。それから、組織の体質、こういったものもしっかりと改善していただきたいとお願いいたしまして、私の討論といたします。
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○４番（上野 学議員） 鎌倉前進の会を代表して、議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論に参加いたします。
鎌倉市は、令和６年度において、四本柱として、こどもまんなか社会の実現、共生社会のさらなる推進、市民が日々安心して暮らせる環境の構築、鎌倉で楽しみ、満足できる空間の整備に重点的に取り組んできたと承知をしております。決算等審査特別委員会において、令和６年度事業の取組の成果を確認することができました。
例えば、市内の保育園に新たに就労した保育士に保育士等就職奨励金を支給するなど、待機児童の解消に向けて取組をされていました。
また、生活困窮者自立支援事業では、335人の方を支援し、58人が経済的な自立を果たしたということです。
さらに、ひきこもり対策推進事業では、新規28人を含む60人の方に寄り添って継続的な支援を行ったほか、４つの支所で出張相談を実施をして、支援が必要な方にアプローチをしたとのことであります。
加えて、行政のデジタル技術活用では、ロボットによる業務自動化の取組として、３つの課の業務において、紙の請求書を自動的にデータ化をして処理をすることで、業務の効率化が実現をされているとのことであります。
最後に、収入確保策として、税金の滞納に対して財産の差押えを109件実施し、そして動産や不動産の公売を８件実施したということであります。
一方で、課題があることも指摘をさせていただきます。
その１つ目は、学校や公園といった市民が利用する財産である行政財産と投資的経費が地域的に偏っているということです。
令和６年度における行政財産に係る帳簿価額、これは約1700億円でありますが、これの地域的な構成比、全体を100％としたときに、鎌倉地域32.2％、腰越地域11.2％、深沢地域29.7％、大船地域18.7％、玉縄地域8.2％となっています。つまり、行政財産が最も多い鎌倉地域に対して、腰越地域ではその３分の１、玉縄地域では４分の１しかないということです。
また、令和６年度における投資的経費約50億円のうち、区分ができない分を除く約40億円について、地域別の構成比を見ますと、全体を100％としたとき、鎌倉地域29.4％、腰越地域1.1％、深沢地域38.7％、大船地域26.6％、玉縄地域4.6％となっています。最も多い深沢地域に対して、腰越地域では34分の１、玉縄地域では８分の１しか社会資本の整備にお金が使われていないということです。現にこの行政財産が地域的に偏っているだけではなく、投資的経費によって、社会資本の形成がさらに偏っていく状況があるのです。
したがいまして、市は５地域の均衡ある発展と行政サービスに資するため、行政財産や投資的経費の均衡に十分配慮して事業を実施するべきであります。
２つ目は、長期継続契約の契約額についてです。
指定管理者との委託契約において、契約額の積算のために見積もった人件費よりも、契約５年目の令和６年度において、委託先の指定管理者が実際に従業員に支払った人件費のほうが多くなっており、想定外の人件費高騰により、委託先の経営を圧迫しているということが確認できました。これは、５年間の長期間にわたって一括して契約を結ぶ長期継続契約の構造的な問題点と言えます。先物取引と同じ構造で、人件費が想定よりも上がったということで、市が安い契約で済んで得をするということは、事業者は損をしているということであります。事業者が損をすれば、労働者に十分な処遇ができなくなるか、必要な投資ができなくなるか、または経営が厳しくなる。いずれにしても、行政サービスの質の確保が難しくなるということにつながってまいります。したがいまして、市は雇用労働条件の改善や、事業者の健全経営を通じた適切な行政サービスの提供を図るため、長期継続契約において、賃金水準の変動率により契約額を見直す、いわゆる賃金水準スライド制度を導入するべきであります。
今後、市がこれらの課題に取り組むことを期待をいたします。
以上で賛成討論を終わります。
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○２番（藤本あさこ議員） 藤本あさこです。ただいま議題となりました議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外諸議案に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和６年度予算、いわゆるミライへはばたく予算について、私は原案に反対いたしました。その最大の理由は本庁舎移転整備事業に３億円もの予算が計上されていた点にあります。議会としての正式な承認がなされていない中で、多額の予算を先行して計上することは極めて看過できないものであったため、修正案を提出したものであります。
実際、これまで議会でも順調であると繰り返し答弁がなされてきた本事業でしたが、今年度に入り、移転は困難であるとして、計画が見直される事態となっております。これは、市民に対する説明責任や議会答弁との整合性という観点から到底納得できるものではなく、市民の信頼を損なう事態であると言わざるを得ません。
しかしながら、それを除いた部分については、高く評価できる施策が数多く含まれておりました。長年の課題であった待機児童の解消のための保育園の新設がついに決定され、予算化されたことは、子育て世代にとって大きな前進であり、私自身、政治活動を始めた原点として、深い感慨を覚えました。また、ほかの自治体がいまだ踏み切れていない障害児支援サービスの無償化を先陣を切って始めたこと、さらに独り親家庭への支援の拡充、夏季休暇期間における食料支援事業もこの予算からスタートしています。学びの多様化学校やフリースペースの設置についても遅滞なく事業が動き出しており、子供の居場所が広がっていることは評価に値します。
一方で、今回の決算審査を通じて見えてきた課題もあり、３点述べます。
まず、制度は整っているのに利用が進んでいない支援事業が少なくないという点です。
この背景には、対象となる市民の実態を十分に把握していないという問題があります。例えば、市内の独り親家庭が何世帯あるのかすら正確に把握できていない状況が続いており、その結果、この本予算から始まった独り親家庭への夏季休暇期間における食料支援事業についても、周知不足のまま満足な利用につながっていない事例が見られました。知られていない制度は存在しないのと同じです。
また、費用対効果が見えにくい事業が少なくない点です。数値では測りにくいまちづくりの価値があることは理解いたしますが、逆に言えば、やっていること自体に価値を置いてしまう側面が生じる懸念も否めません。これまでも申し上げてきたように、適切な評価指標を設けて事業を検証すること、そして時には廃止の判断を下す勇気も必要です。特に今後は市庁舎であったり、学校施設の建て替えなど、多額の支出が見込まれる中で、事業の取捨選択は避けて通れません。
３点目、鎌倉市の事業運営が縦割りに分かれ過ぎており、関連する施策が連動しにくい点も市民利益を損なっていると感じます。子育てや福祉、教育といった分野は、本来相互に関係し合っているにもかかわらず、部署ごとの計画に閉じてしまっていて、十分な効果を発揮できていません。
より包括的なビジョンの下、部署横断で連携し、市民の暮らしに本当に役立つ形で施策を展開していただきたいと考えます。
以上、幾つかの課題を指摘いたしましたが、総じて令和６年度の決算については評価できる内容が多く含まれており、未来の鎌倉を形づくる一歩であったと考えます。ミライツクル予算、ミライへ育む予算、ミライへはばたく予算、そして本年度のミライへの架け橋予算。未来とは遠いいつかの話ではなく、今ここにいる私たちのあしたのことであると思います。目の前の今を生きる市民の生活に資する政策へとつなげていただくことを強く望み、本議案に賛成討論といたします。
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○議長（中澤克之議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第29号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第30号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第31号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第32号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第33号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第34号令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決すること及び認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決及び認定されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時24分 休憩）
（14時25分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中澤克之議員） 日程第19「議案第47号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第47号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その３）、５ページを御覧ください。
令和７年12月31日に任期満了を迎える人権擁護委員の後任者を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき市議会の意見を求めるものです。
つきましては、人権擁護委員として新たに山田亜紀子さんを推薦したいと思います。
なお、候補者の略歴につきましてはお手元の資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第47号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第47号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第47号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第20「議会議案第４号鎌倉市議会ハラスメント防止条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（岡田かずのり議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第４号鎌倉市議会ハラスメント防止条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
ハラスメントは他者の人権を侵害する決して許されない行為です。また、その影響により個人の能力を発揮することを妨げ、ひいては組織の健全な発展に甚大な被害を与える悪質な行為です。そして、ハラスメントは絶対に起きない行為ではないことを認識した上で、その未然防止及び発生時の迅速かつ適切な対応を期すことが強く求められています。
鎌倉市議会は、議員及び職員が人格を尊重されながら、他者と健全な関係を築ける環境を確保することで、個人が健やかに職務に従事することにより、市民の負託に応え、健全かつ公正な市政運営を実現できるよう、ハラスメントのない議会を目指すことを決意し、本条例を定めようとするものであります。
条例案の検討に当たっては、当委員会において、７月10日、８月５日、21日、９月26日及び昨日の５回にわたり協議を行い、取りまとめたものであります。
以下、条例案の主な内容について申し述べます。
第１条では、この条例の目的を、鎌倉市議会におけるハラスメントの防止及び発生時の適切な対応を定めることにより、議員及び職員が安心してその職責を遂行できる環境の確保を図り、もって市政の健全な発展に寄与することと定めます。
第２条では、用語の定義として、対象となる者を議員、一般職職員、市長、副市長、教育長及び派遣労働者と定め、また、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント及びその他のハラスメント等について定めます。
第３条では、この条例の適用範囲として、議員から議員へのハラスメント、議員から職員等へのハラスメント及び職員等から議員へのハラスメントを対象と定めます。
第４条では議長の責務を、第５条では議員の責務を定めます。
第６条では、ハラスメントに関する相談を受けるための外部窓口を設置し、被害を受けたと感じる議員及び職員等が相談できることを定めます。
第７条では、相談になった事案の解決に向けて調整等を行うハラスメント対策委員会について定めます。
第８条では、解決が図られない事案に関し、相談者が調査を求めて申立てできることを定めます。
第９条から第11条では、事案の事実認定、ハラスメントの該当性などを調査、審査及び決定を行う第三者によるハラスメント調査・審査会の設置並びに議員及び職員等の協力義務について定めます。
第12条では、申立てにおいてハラスメントを行ったとする者の弁明の機会について、第13条では、ハラスメントの再発防止の措置について、第14条では、市長の対応が必要と認めるときは、ハラスメントの再発防止の措置を講ずるよう市長に要請することについて定めます。
第15条では、議員の行った事案がハラスメントに該当すると認められた場合に、氏名の公表、その他必要な措置について定めます。
第16条では、一般職の職員の行った事案がハラスメントに該当すると認められた場合、市の基準に基づく懲戒処分等の措置を市長に対して要請する旨を定めます。
第17条では、市長、副市長及び教育長の行った事案がハラスメントに該当すると認められた場合、氏名の公表、その他必要な措置を市長に対して要請する旨を定めます。
第18条では、派遣労働者の行った事案がハラスメントに該当すると認められた場合、必要な措置を講ずるよう市長に対して要請する旨を定めます。
第19条では、プライバシーの保護について、第20条では、議長及び副議長の代行者について定めます。
第21条では、本条例について継続的に検討していくこと、第22条では、本条例の施行に関し、必要な事項は別に定める旨を定めます。
なお、附則において、本条例の施行期日については、公布の日から施行することを定めるほか、本条例の規定は施行日以後に行われたハラスメントについて適用する旨を定めるものであります。
以上が条例案の内容であります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第４号鎌倉市議会ハラスメント防止条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第21「議会議案第３号介護・障害福祉サービスの報酬単価引上げ等を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○８番（水上武史議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第３号介護・障害福祉サービスの報酬単価引上げ等を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。便宜、文案の朗読をもちまして、説明に代えさせていただきます。
介護・障害福祉サービスの報酬単価引上げ等を求める意見書。
近年、最低賃金の相次ぐ引上げやエネルギー・食材等の物価高騰により、福祉事業全体において経営環境が一段と厳しさを増している。厚生労働省の調査によれば、障害福祉サービス事業所のおよそ４割が赤字経営となっており、また、介護・障害福祉従事者の賃金は、全産業平均を依然として下回る状況が続いている。この処遇格差は深刻な人材不足の要因となり、サービス提供体制の維持に重大な支障を来している。
まず、障害福祉分野においては、報酬は令和６年４月の改定以降、次回改定まで３年間固定される仕組みとなっている。そのため、収入は公定価格として据え置かれる一方で、人件費や光熱水費等の支出は増加するという構造的問題が事業所経営の赤字化を助長している。
また、介護分野においても、特に訪問介護を含む居宅サービス事業所は、基本報酬の引下げ等により経営が逼迫し、事業所の倒産が過去最多を更新するなど、深刻な状況となっている。
さらに、令和７年10月以降も最低賃金は引き続き大幅な引上げが想定されており、非常勤・正職員を問わず、職員の給与水準を引き上げざるを得ない状況である。しかし、報酬改定が行われない限り、増加する人件費に十分対応することが困難となり、事業所の経営に対する不安は一層高まっている。
本市においても、障害福祉サービス事業所や介護事業所から同様の声が数多く寄せられており、地域の重要な社会資源としての継続的な機能維持が危ぶまれている。仮に必要な福祉サービスが提供されない事態となれば、サービス利用者等の生活の安定が損なわれるのみならず、「誰もが生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる社会の実現」を理念とする、本市制定の「共生社会の実現を目指す条例」にも明らかに反するものであり、到底容認できるものではない。
以上の状況は、地域共生社会の実現に向けた取組に深刻な影響を及ぼす。国においては、適切な検証と現場状況の見極めを行った上で、以下の事項について、着実な対応を講ずることを強く求める。
１、障害福祉サービス等の報酬単価及び介護報酬について、最低賃金や物価高騰の現状、並びに令和７年以降の最低賃金の大幅な引上げ傾向を踏まえ、適切な検証を行った上で引き上げること。
２、介護・障害福祉従事者の処遇改善を図るため、全産業平均の水準に向けて、着実な改善策を検討・実施すること。
３、事業所の安定的な運営及び人材確保を可能とするため、最低賃金引上げ等に対応できるよう適切な支援措置を講ずること。
４、利用者やその家族が必要とするサービスを安心して受けられる体制を堅持するための支援策を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年、2025年、９月30日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で、提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第３号介護・障害福祉サービスの報酬単価引上げ等を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（中澤克之議員） 日程第22「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和７年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（14時41分 閉会）
令和７年（2025年）９月30日（火曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 吉 岡 和 江
同 志 田 一 宏
同 森 功 一
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