○議事日程
令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）９月25日（木） ９時30分開会 16時34分閉会（会議時間１時間06分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
森委員長、吉岡副委員長、上野、岸本、小野田、重黒木、中村（て）、志田の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、比留間副市長、千田副市長、服部まちづくり計画部長
〇議会事務局出席者
茶木局長、岩原議事調査課長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第29号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第30号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第31号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第32号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議案第33号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議案第34号令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
〇理事者質疑の項目
（１）本庁舎等整備事業について
（２）村岡新駅と深沢のまちづくりについて
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○森委員長 皆さんおそろいになりましたので、これより一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江副委員長にお願いいたします。
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○森委員長 本日は市長に御出席をいただいております。理事者におかれましては、御出席を賜りまして、ありがとうございます。
これより理事者に対する質疑を行います。
なお、委員におかれましては、令和６年度決算に係る理事者質疑であることに御配慮を願います。
それでは、まず吉岡副委員長から、第10款総務費、本庁舎等整備事業についての質疑をお願いいたします。なお、答弁は座ったままで結構です。
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○吉岡副委員長 令和６年度予算で、令和４年12月に位置条例が否決された後、いわゆる基本設計予算が出てきたということで、私どもは、位置条例が否決されたまま出してくるということについては、法的な違反までではないかもしれないけれども、いろいろ問題があるんじゃないかという立場で質疑してまいりました。
今、令和７年度については、また新たな展開になっておりますが、令和６年度の関係で質問させていただきますが、市長が位置条例を否決された後、いろいろ質問を受けて、市民に説明してきた中で、もっと詳しく説明したほうがいいということで、本来だったら位置条例は否決されたままでは出さないと私は認識していたんですけど、そういうことでおやりになって、市民に対しては、御理解を得るためにということでおっしゃってきたわけですけれども、御理解を得られたと認識しているんですか。
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○松尾市長 基本設計に入りまして、実際にこの新しい庁舎の姿というところが目に見えてきたというところがあります。実際に、単なるやっぱり事務所ということだけの市庁舎ではなくて、市民の皆さんがこれまで望んでいたような居場所として、また、市民活動として、また、充実した図書館としてこういう場がつくれるということが可視化できたということについて、非常に住民の皆さんには御理解が深まったと考えています。
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○吉岡副委員長 私どもも、これは市役所だけの問題ではなく、鎌倉の公共施設の在り方の一環として、私どもはいろいろ意見を言ってまいりました。
特にやっぱり、いわゆる鎌倉の全体の公共施設の在り方としては、特に行政センター機能、地域を大事にする政策が大事かという立場で意見を言ってきたわけでございますけれども、それはそれでいろんな皆さんの御意見がある中で、やはりこれですごく大事な、市民にとって、非常に市役所の問題は大事な問題だと認識しているんですね。ですから、今いろんな意見がある中で、市長は、市民が今、これが、市役所の整備計画は令和４年９月に作成されている。そして今、跡地計画についても令和６年３月に載ってきていると。そういう中で、今、具体的には、いろんな御意見が分かれている中で、本来でしたら、私どもはやっぱり市民の直接の意見を聴くべきではないかなと。もう御理解を得られて、これが市としては、もう最大の、一番いい計画だというのであるなら、やはりそれを市民にきちっと問うべきではないかとずっと申し上げてきたんですけれどもね、私たちもいろんな意見を言ってきました。様々な意見がございます。
そういう中で、それをなぜやらなかったのか、市民に直接問うことなぜやらなかったか。その辺について伺います。
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○松尾市長 住民投票ということも、確かに直接民意を問う重要な手段だとは思っております。しかしながら、この本庁舎をどうしていくかという、この東日本大震災を契機に起きてきた、また、公共施設再編計画も含めて、災害に強い町をつくっていくという視点で、これまで長い議論を積み重ねながら、この全体のまちづくりを含めて計画を進めてきたというところです。
そういう意味では、何か一つの部分を捉えて賛成、反対というところで決するものではなくて、やはりまちづくり全体を見た中で、しっかりとそれが整っていく。確かに見る方からすれば、ここは嫌だなとか、いや、ここはいいんだよねとか、そういうことはあろうとは思っています。
ただ、その部分を見るんではなくて、やはり全体を見て災害に強い町をつくっていくということを実現していくために、一つ一つの計画についても意見を頂きながら、また議会でも議論を重ねていただきながら進めてきたところでありますから、そういう意味で、この住民投票というところを問うというところは、これまでの全体を見る中では私はなじまないと考えてきたところです。
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○吉岡副委員長 そう言いながら、今もおっしゃっていたけど、この問題については皆さんの御意見を伺い、市民の御意見も伺い、議会としても意見を伺いながらやってきたと。それをもう令和７年度のところになるといろいろ、そこまで突っ込みませんけれども、やはり結果的には、そう言いながら、今度は方針をまた変えてしまったという点では、言っていることと、申し訳ないんですけれども、おやりになっていることが、ちょっと一貫性がないのかなというのは、これは率直に思います。
大事な課題であるならばこそ、後に禍根を残さない、そういう取組が非常に今大事かなと私は思っておりますので、これ以上言っても次の問題、令和７年度の関係なんで、本来なら市民に問うぐらいの中身だということは、総務省でもそういう見解がございましたけれども、そういうことがあったということだけは申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
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○森委員長 以上で、第10款総務費、本庁舎等整備事業についての質疑を終了します。
次に、第45款土木費、村岡新駅と深沢のまちづくりについての質疑をお願いいたします。
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○吉岡副委員長 この深沢のまちづくりについては、私も議員になってからというか、ずっと取り組んできていることでして、よりよい町になってほしいという思いはすごくあります。
その中で、今問題になっておりますのは、村岡新駅と深沢のまちづくりの一体計画、そこでの問題が結構あるかなと思っております。
市役所移転との関係でも、一つは交通対策、交通政策、そこが、やっぱりまだなかなか解決していないんじゃないかと。これは前にも、私、議会の中でもお示ししたんですけれども、深沢地域の新しいまちづくり基本計画、これが平成16年にできた計画で、市役所、いわゆる新駅が一応ない形での計画でした。その中での道路計画というのがかなり発表されて、これは非常に大事な計画だったと思うんですけどね。やはり、今、皆さん御心配なさっているのは、例えば市役所が移転した場合のいわゆる交通問題、それから、新駅だけで交通問題が解決するのかという点では非常に課題があるのではないかと思うんですね。この交通政策、交通問題、これについては、今、どう認識されていますか。
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○松尾市長 交通問題の中で、周辺道路の整備につきましては、この深沢地域整備事業及び新庁舎整備の取組と並行して検討を進めているところでして、道路管理者の一員である神奈川県とも調整しながら、短期的、中期的、また、優先順位を定めながらしっかりと整備をしていくということを予定しております。
また、モノレール、それからＪＲの新駅、そしてバス便につきましても、深沢のまちづくりが進んでいく中で、しっかりとバス会社とも協議をする中で、バス便の整備をしていくということも含めて、しっかりと公共交通の環境を整えてまいりたいと考えております。
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○吉岡副委員長 今、バス便が減っている段階で、そこだけ特別に増えていくのかという点ではちょっと何とも分かりませんけれど、少なくとも深沢小学校入り口の問題とか、それから道路も、結局モノレール沿いの道路、それから腰越大船線ですか、そこら辺の道路、そのいわゆる周りだけは広がる計画になっていても、その後のいわゆる道路というのは、別に改善が、広げるわけじゃありませんし、なかなか、今あそこの深沢に大体2,000〜3,000人の人口を増やすと。それ以外にも多分訪れてくれる方に対しての道路のいわゆる交通問題ってあると思うんですけど、その辺についての認識はいかがですか。
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○松尾市長 もちろん深沢のまちづくりが進んでいく中で、おっしゃっていただいたような、人口が増加をしていくこと、また、深沢まちづくりの中での様々な交流人口を含めて、交通の増加ということは、これはあると捉えています。
そういう意味を含めてのこの周辺の道路整備でございまして、もちろんこの区画整理事業と併せて周辺の道路というところも計画して進めていく部分はありますけれども、御指摘があったような深沢小学校の前ですとか、その周りの脆弱な道路につきましても、順次、こちらも計画をつくりながら、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えています。
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○吉岡副委員長 やっぱり深沢の小学校入り口などについてはかなり狭くて、河川に蓋がけしてやっているところですよね。ですから、いい悪いは別としても、前は区画整理で、そこの道路とか、そういうのも造ろうという、かなり深沢と藤沢の関係で240ヘクタールぐらいの大規模な計画になっていた中での、今、中心ゾーンだけの計画になっておりますのでね。大体、規模としては、新駅と深沢をつなぐという点ではかなり大きなまちづくりなんですけれども、やっぱり道路網という点ではなかなか課題が大きいのかなと私は思っておりますし、なかなか解決するのは、かなり、近所の方に伺っても、もしもそこを立ち退いてと言われても、そんなこと嫌よ、とか言っていましたけど、そこら辺は、区画整理がいいか悪いかは別としても、そこら辺ではなく、沿道事業になるのかどうなのか分かりませんけれども、相当課題があるのかなということは私は思っております。
もう一つは、市民は新駅を使うのかということです。大体、いわゆる区画整理とか都市計画決定の中で、いろいろ私も調べてみましたけれども、飛び換地、いわゆる飛び地のこういう計画というのは、本当にないですね。全国的に見ても。鎌倉に造る駅ではない、深沢のまちづくりのところからも400メートル以上離れていると思うんですね。そういうところに駅を造って、市民が本当にその駅を使うのかと。その辺の認識はどうですか。
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○松尾市長 新駅につきましては、藤沢市にできる駅ということもありますし、鎌倉にとっても、そういう意味では、西側に位置する、市外に位置するということを考えれば、それほど多くの市民の方が使うというものは、これなかなか想定しにくいのは御指摘のとおりだと思っています。
そういう前提の中で、この駅についてどう考えていくかというところを、我々、整理をしてきたわけなんですけれども、やはりこの新駅につきましては、この深沢のまちづくりをしっかりと進めていくために必要なものであり、新駅を含めたこの深沢の区画整理事業というのは、新駅がないときよりもやはり安く一般会計の支出が抑えられるということが試算として明らかになったというところを説明をさせていただきながら、この新駅の費用負担も鎌倉はあるわけなんですけれども、このあたりも区画整理事業の利益の中から出させていただくということ、大半を出させていただくということで整理をしてきたところでございます。
もちろん市民の方も、使う方も、もちろんいらっしゃるということもありますけれども、そういう意味合いの新駅ということで、この深沢のまちづくりを着実に進めていくことで、その税収が増え、それが鎌倉市全体の、このしっかりとした様々な福祉やまちづくりのインフラ整備に使用できるということで、この新駅については捉えているところです。
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○吉岡副委員長 今、一つは、いわゆる直接税金は使わないと、ほとんど使わないという話で、６年度に債務負担行為がかけられました。それで、これは新駅の関係に行きますと、ＪＲ、それから藤沢、鎌倉、県と協定を結んで、それで負担割合が決められました。
その中で、初めは新駅の構想というのは、島式とかありましたけれども、大体100億円ぐらいでできるという計画だったのが、結局1.5倍に増えまして、それで150億円だったのが今は159億円ということで予想されております。
いろいろな答弁の中で、市長がどうやって判断するのかという点では、160億円を超えたらちょっと考えますと言っていたのが、微妙な159億円で結局契約したということで、本当にそういう点ではいかがなものかと思っているんです。
今、市民の税金を使わないと、ほとんど使わないとおっしゃるけれど、それは村岡、深沢のまちづくりの区画整理の保留地処分金の一部を結局そこに出すということですよね。そうですよね。
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○松尾市長 はい。そのとおりです。
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○吉岡副委員長 やはり保留地処分金が、新駅ができることによって、要するに地価が高くなるから、高く売れるんだということで、保留地処分金の一部を使うと。約37億円でしたか、使うということでした。それでも実際、150億円から159億円に上がってきたことによって、結局税金部分が増えていったと。しかも、債務負担行為をかけておりますから、もしも保留地が売れなくても、私たちの税金で負担するということは今決めたわけですね。ですから、その点では、今の状況ですと、物価高、いろんな関係で、もっと値上がってくるんじゃないかと。だけれども、率だけは決めたと。ですから、今の状況ですと、例えば今159億円以上になった場合でも、率が高くなれば鎌倉市の負担も上がっていくということですね。
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○松尾市長 仮に、の話ですけれども、増額となれば市の負担も上がるということになると。
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○吉岡副委員長 果たして、400メートル離れた新駅、ほとんど市民は使わない。そういうところに、やっぱり市民としての意見、本来だったら直接、信を問うべきだったと思いますが、それもやらなかったわけですね。
もう一つ、税金が増えるとおっしゃいました。これはまちづくりニュースにもそのように、これはたしか34号でしたかね、まちづくりニュースにも出ておりましたけれども、要するに、今、深沢のまちづくり地域に住む方以外、いわゆる税収が増えるという、11億円増えるということで試算しております。皆様に、私ども、議会の決算のときに資料要求させていただきましたので、後で御覧いただければと思いますけれども。あれは平成29年ですかね。深沢と村岡のまちづくりの調査をしておりまして、その調査の中の一つとして、その税金の問題が出ておりました。その中の資料です。
税金が増えるといっても、結局は新駅の２キロ圏内の市民が負担する、要するに固定資産税なんかが上がるから、結局税金が増えるということなんですね。でも、あそこの、後で詳しく見ていただくと分かりますけれども、いわゆる２キロ圏内というのは、例えば深沢のモノレールに近い方、町屋に近い方、それから大船駅に近い方、わざわざ新駅に行くのか。そういうことも含めて、利用するだろうということ、利便性が高まるだろうということで、税金が上がることになっているんですね。その辺については、やっぱり市民に、本当に利便性のために、利用しない駅ができることによって税金が上がるということですけど、その辺については市民には周知されたんですか。
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○松尾市長 シミュレーションで新駅整備による税収増の算定ということがありましたけれども、これはあくまでも駅からの距離のみに着目をしたシミュレーションというものでございます。ですので、実際の地価の変動ということになる場合には、公共施設ですとか、商業施設の規模ですとか、交通環境の充実など、このいわゆる市民の皆さんの生活に係る利便性のほか、町のブランド力ですとか、魅力ですとか、こういうことが、様々な要因が影響するものであると考えております。
ですので、シミュレーションどおりにその地価が上昇して税負担が大きくなるということにはならないと考えておりまして、それぞれの町の魅力が上がっていく、暮らしやすさやブランド力が上がっていく、そういうことに伴って地価が上昇すると捉えているところです。
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○吉岡副委員長 まちづくりニュースには、そういうことは何も書いてありませんよね。結局、市民にしてみれば、これは一体何なのかって、結局はそこまでのことは詳しく書いてありませんから。２キロ圏内でとか、そういうことも書いてございませんから。それは調べた結果そういうことが私は分かったんですけれども、やはり本当に市民の生活感、それから本当に必要なものであるならばそういうことも理解できると思いますけれども、実際には町屋とか、それから深沢はモノレール使えば十分なのに、新駅があることによって、そういう予想をされて税金が上がるという、その辺については、今おっしゃったようなことについては何も説明されていないと思いますし、２キロ圏内ということも説明されていないと思いますので、そこはちょっと伺うだけは伺いましたけれども、どうなんでしょうかとは思っております。
それで今、160億円以上になった場合、ちょっと考えると言っていたわけですけど、今の現状で、本当にこの社会情勢、本当に保留地処分ができるのか、それから新駅のお金ももっと増えるかもしれない。そういう中で、やはり改めて、今、市長としては、見直したり、考えていくという考え、その新駅との一体のまちづくりについての見直しはお考えになっていませんか。
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○松尾市長 区画整理事業がうまく進まないということの要因としては、例えば保留地の処分が進まないというようなことも、想定としてはあり得るかもしれないというところはリスクだと思っています。ただ、そういうことが生じないように、事業計画で想定している、そして金額にも影響がないように、昨今の社会情勢を踏まえながら、まちづくりのコンセプトや方針に基づいて、町の魅力をより一層高めていくとともに、経済状況をしっかりと見据えながら、適正な時期にこうした処分をするということで対応していくということなどを考えているところです。着実にまちづくりが進むように、これからも進めてまいりたいと考えております。
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○吉岡副委員長 市長、適正な時期にとおっしゃいますけど、ちゃんと都市計画決定の中では、大体いつ保留地処分金が入ってどうしていくかというのは、計画を立てているわけですよ。やっぱりそこは実際の事業計画の中で、そこに全部お金が入ることになっていますから、適正な時期というのはちょっと意味が分かりませんけど、少なくとも、今のこういう御時世の中で、駅ができるのも大体、何年後かという、大分後ですよね。そういう点では、私たち、ここにいる者が今責任を持って、失敗したら誰が責任を取るのかななんて思いながらおりますけれども、やはりそういう点では慎重な対応が必要ですし、勇気を持って見直すということもあり得るのかなと。これは意見なので、結構です。
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○森委員長 以上で、第45款土木費、村岡新駅と深沢のまちづくりについての質疑を終了いたします。
以上をもちまして、理事者に対する質疑を終了いたします。
理事者退出のため暫時休憩します。
（９時54分休憩 ９時55分再開）
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○森委員長 再開いたします。
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再開後、本日理事者質疑を行った項目について、それぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、吉岡副委員長から全ての項目について、意見として残すことを確認した。
ここで、各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
（９時56分休憩 10時01分再開）
再開後、配付した意見の一覧表を確認したところ、岸本委員から、第10款総務費（10）「腰越支所管理運営事務について」の意見を削除する旨の申出があり、これを確認した。その後、意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
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○森委員長 次に、各委員から出されております項目ごとに、順次、意見開陳をお願いいたします。
初めに、第10款総務費（１）「随意契約の実施状況について」、上野委員、お願いします。
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○上野委員 随意契約については、地方自治法第234条第２項の規定により、例外的に実施されるべきことを踏まえて、適正な経理を確保するため、各年度の実施状況を市ホームページで公開するとともに、説明責任を果たすこと。
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○森委員長 次に、同じ第10款総務費、（２）「入札の実施状況について」、上野委員からお願いいたします。
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○上野委員 令和６年度に実施した入札において、予定価格と同額で落札されている事例が散見された。入札については、効率的な予算執行のために実施すべきことを踏まえて、適正な経理を確保するため、各年度の実施状況を市ホームページで公開するとともに、説明責任を果たすこと。
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○森委員長 次に、第10款総務費（３）「市所有財産及び投資的経費の地域偏在性について」、上野委員、お願いします。
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○上野委員 令和６年度の行政財産簿価において、地域別構成比は、鎌倉地域32.2％、腰越地域11.2％、深沢地域29.7％、大船地域18.7％、玉縄地域8.2％となっている。また、令和６年度の投資的経費において、地域別構成比は、鎌倉地域29.4％、腰越地域1.1％、深沢地域38.7％、大船地域26.2％、玉縄地域4.6％となっている。現に資産が地域的に偏在しているだけではなく、投資的経費によって資産形成がさらに偏っていく状況がある。
市は、５地域の均衡ある発展と行政サービスに資するため、行政財産や投資的経費の均衡に十分配慮して事業を実施すること。
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○森委員長 次に、第10款総務費（４）「自主研修費助成について」、上野委員、お願いします。
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○上野委員 令和６年度の職員研修事業の自主研修費助成の実績において、通信教育研修費助成金12人、自主開発研修費助成金ゼロ人、自主グループ研修費助成金１グループと低調であった。産労総合研究所2024年度教育研修費用の実態調査によると、従業員1,000人以上の国内企業では、従業員１人当たり教育研修費は４万1050円となっている。市は自主研修費助成の利用促進を図るとともに、自主研修費助成は限度額２万円と少額であるため、限度額の引上げを検討すること。
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○森委員長 次に、第10款総務費（５）「公共施設再編計画の見直しについて」、吉岡副委員長、お願いいたします。
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○吉岡副委員長 公共施設再編計画では、５地域の拠点校に、行政センター機能、図書館、学習センター、老人センター、子育て支援センター等を１か所にまとめようとしている。行政センターでの窓口機能は、本庁舎１か所にする計画である。しかも延べ床面積も2,000平米に縮小する。また、深沢まちづくり計画地域に建設予定の総合体育館を建設すると、大船・鎌倉体育館を廃止、さらに新庁舎に合築する消防署を造ると、大船消防署は廃止予定である。基本は５行政区に公共施設を充実し、住み続けられるまちづくりの視点が大事である。見直しに当たっては拠点校構想をやめ、市民の地域で暮らし続けられる見直しを求める。
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○森委員長 次に、第10款総務費（６））「長期継続契約の契約額について」、上野委員、お願いします。
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○上野委員 令和６年度決算審査資料（その２）、「７、令和６年度が基本協定締結期間の最終年度である指定管理者制度導入施設に係る決算（人件費）等について（令和６年度）」によると、基本協定締結時に予定していた人件費よりも、令和６年度に委託先が支払った人件費が多くなっており、想定外の人件費高騰により委託先の経営を圧迫しているものが確認できた。市は、雇用労働条件の改善や、事業者の健全経営を通じた適切な行政サービスの提供を図るため、長期継続契約において、賃金水準の変動率により契約額を見直す賃金水準スライド制度を導入すること。
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○森委員長 次に、第10款総務費（７）「企画総合計画事業について」、重黒木委員、お願いいたします。
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○重黒木委員 ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料につきましては、その経費が適正であるかどうか、また、今後の方向性も含め十分に検討を進めていただきたい。
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○森委員長 次に、第10款総務費（８）「指定管理者制度の改善と芸術館運営の適切な支援について」、吉岡副委員長、お願いいたします。
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○吉岡副委員長 指定管理者制度が導入されて20年がたつ。鎌倉芸術館は2021年、３期15年間にわたり指定管理を務めたサントリーパブリシティサービスが2022年度から応募に応じず、さらに他団体の応募もない状況に陥った。市は急遽、制度導入前に同館を運営してきた鎌倉市芸術文化振興財団に依頼し、何とか空白を逃れたが、地域の文化振興の継続性、安定性において、指定管理者制度の脆さが明らかになったのではないか。芸術館をはじめ、指定管理料について、現在の社会状況を踏まえた適切な見直しを図るなど、継続性や安定性の保証が必要である。公共の在り方が問われている。職員でできることは職員が、公的役割を担うことが大事であり、官から民への方向は見直すべきである。
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○森委員長 次に、第10款総務費（９）「東アジア文化都市事業について」、重黒木委員、お願いします。
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○重黒木委員 国からの補助金に加え、市からも多額の予算を投じている大規模な事業のため、来年度以降も文化振興や地域経済に持続的効果をもたらす取組として推進していただきたい。
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○森委員長 次に、第10款総務費（11）「防災活動事業について」、岸本委員、お願いします。
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○岸本委員 地震・風水害などの自然災害から市民の命を守るための自主防災組織を軸とする、総合的な防災体制の強化が急務である。課題となる地域格差の是正やデジタル化などの情報共有体制づくりにおいては、行政の積極的な支援を求める。
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○森委員長 次に、第10款総務費（12）「災害発生時の井戸水利用について」、小野田委員、お願いします。
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○小野田委員 災害時やインフラが損傷した場合に、井戸水は貴重な水源となります。現在、鎌倉市のホームページに記載されている井戸水に関する情報は飲料水を前提とされているが、まずは生活用水としての基準を前提とすべきである。次の段階で飲料水としての利用を考えるべきで、そのためには、事前にろ過をしたり、煮沸をしたりといった適切な処理をするよう、利用者に周知すべきである。旧華頂宮邸の敷地内においても井戸が現存しているが、これに関しても災害発生時や庭園管理のときなどに利用できるように考えておくべきである。
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○森委員長 次に、第10款総務費（13）「非常通信について」、小野田委員、お願いします。
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○小野田委員 現在、鎌倉市では、様々な手段により、災害発生時の情報伝達を行えるような体制を整えているが、通信手段は一つでも多く用意しておいたほうがよい。その候補として、アマチュア無線やデジタル簡易無線などが挙げられる。これら通信手段は、災害対策本部がある第３分庁舎のどこかにあることが望ましい。なぜならば、現時点において、災害発生時に確実に電源確保が図れる場所であり、司令塔となる場所に近いほうがスムーズな情報伝達ができるからである。ただし、災害対策本部はさほど広い場所ではないので、重要な災害対策をしているときに通信関係者ばかりが室内にいてもかえって邪魔になる。よって、第３分庁舎の１階のどこかにアマチュア無線やデジタル簡易無線の機器を置くのがベターだと考える。
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○森委員長 次に、第10款総務費（14）「防災士資格取得者の増強について」、小野田委員、お願いします。
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○小野田委員 防災士は災害に対する知識や技能を持ち、地域や組織で防災活動を推進する専門家のことを指します。現在、鎌倉市では、鎌倉防災リーダーオンライン研修というものがあり、多くの方がこの研修を受けているようです。一方で、防災の専門家ともいえる防災士に関しては、予算額の約10分の１しか支出がなく、30人しかその補助金を利用していないことが分かります。確かにオンライン研修のような時間のあるときに気軽に受けるということができる資格ではありますが、自主防災組織への働きかけを増やして、資格取得者を増やしていただきたいと思います。
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○森委員長 次に、第10款総務費（15）「街の明かりの在り方について」、小野田委員、お願いします。
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○小野田委員 防犯灯は、犯罪抑止力や安全確保のために重要です。明るい照明があることで不審者が近づきにくくなり、防犯のリスクが低減します。そして、このＬＥＤ防犯灯に関しては、町内会、自治会の要請により市が整備し、電気代を負担するという形で管理運営がされてきました。しかし、現在、その町内会、自治会がなくなるという地域が生まれてきており、今後もそのような地域が増えると、防犯灯は誰が管理するのかという問題が生じてきます。令和７年12月末には、ＥＳＣＯ事業の10年契約が満期を迎えることになるそうなので、その契約の中で、今後、ＬＥＤ防犯灯は市による管理運営もできるように改善していただきたいと思います。
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○森委員長 次に、第10款総務費（16）「避難対策推進事業について」、重黒木委員、お願いします。
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○重黒木委員 適切な予算措置を講じ、災害用備蓄品や消耗品の確保、さらには津波避難経路の整備を着実に進めていただきたい。
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○森委員長 次に、第10款総務費（17）「安全・安心まちづくり推進事業について」、重黒木委員、お願いします。
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○重黒木委員 防犯カメラの設置を適宜進めるとともに、予算措置を適切に講じた上で有効に活用し、犯罪抑止と市民の安心確保に一層力を注いでいただきたい。
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○森委員長 次に、第10款総務費（18）「防災体制の強化について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 能登半島地震からの教訓に学び、防災備蓄や避難所の改善は必要です。職員地域担当制を要望してきましたが、令和２年６月に暫定版として、台風等の際に、情報連絡の連携手段として始まりました。今のやり方を改善し、各支所の地域連携も生かした実効性ある形で、日頃から地域との連携が必要である防災の取組体制を求めてきました。腰越行政センターで１名の配置で取組が行われたということですが、全行政センターに広げるよう求めます。
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○森委員長 次に、第10款総務費（19）「本庁舎等整備事業について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 本庁舎整備事業について、市長は方針転換し、基本設計の関連予算、３億円を計上した。基本設計は、次の実施設計の基となる設計業務で、工事の着手とは言えないものの、事実上、工事の準備予算と言える。市役所移転と現在地の再編整備を定めた２つの計画を市民に分かりやすく示し、市長自ら住民投票条例を提案し、実施するよう求めた。堂々と市民の民意を問うことにより解決を図るべきだ。
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○森委員長 続きまして、第15款民生費（１）「生活困窮者自立支援事業における事業委託について」、中村委員、お願いします。
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○中村（て）委員 生活困窮者自立支援事業の委託に対しては、支援に従事する職員の専門性と責任の重さに見合った適正な報酬が確保されるよう、委託料の設定に十分な配慮を賜りたい。加えて、プロポーザル審査においては、利用者の声を的確に反映できる仕組みを有すること。支援が職員個人の力量に依存するのではなく、組織的、継続的な体制に基づいていること。さらに、地域との連携・協働を重視する姿勢を有すること等を評価基準に加え、公平かつ透明性のある選定を願う。
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○森委員長 続きまして、第15款民生費（２）「障害福祉サービス事業について」、岸本委員、お願いします。
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○岸本委員 障害者の生活を地域全体で支える仕組みづくりは、障害者の選択肢が広がることや意思決定支援を行う上で重要な取組である。その意味で、特に生活支援拠点等、整備の充実を図ることを強く求める。
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○森委員長 次に、第15款民生費（３）「高齢福祉サービス事業について」、岸本委員、お願いします。
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○岸本委員 人材不足により必要な支援が得られず、自ら望む生活を断念するようなことがないよう、地域包括ケアシステムの強化に総力を挙げて取り組むべきである。特に人材の育成は喫緊の課題であり、介護予防ともなる外出支援、生活支援、住宅支援の強化と併せた支援の拡充を強く求める。
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○森委員長 次に、第15款民生費（４）「高齢者活動運営事業について」、重黒木委員、お願いします。
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○重黒木委員 対象施設が市内４店舗と地域的に偏在が見られるため、公平性の観点からも利用者がより選択しやすいようバウチャー方式の導入等、適切な見直しを検討していただきたい。
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○森委員長 次に、第15款民生費（５）「扶助事業について」、重黒木委員、お願いします。
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○重黒木委員 外国人生活保護の支給につきましては、厚生労働省通達のみならず、関係各省庁の通達や最高裁判例の趣旨も踏まえ、法令適合性と運用の妥当性について、適切な判断を行っていただきたい。
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○森委員長 次に、第15款民生費（６）「福祉自動車燃料費助成券について」、小野田委員、お願いします。
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○小野田委員 福祉自動車燃料費助成券の業者への受取り手数料は、鎌倉市が1,500円券１枚の取扱いで20円なのに対し、他市では1,000円券１枚の取扱いが50円であり、この水準に合わせるべきである。
なお、この助成券には１回につき１枚使用できますと記載されており、利用者は一度利用してすぐに再度来店し、券を１枚ずつ使うという非効率的な行動を取るケースが発生している。よって、このような利用制限は撤廃すべきである。
さらに、現状の1,500円券では使いにくいので、1,000円券にしたほうが利用者にとって利便性が高いと思われる。
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○森委員長 次に、第15款民生費（７）「高齢者の外出支援について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 高齢者が外出しやすい環境をつくり、交流機会の増加は、健康生活を送る上で大事な取組である。
令和６年度から８年度までの第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定に向けた基礎資料のアンケート調査では、特に交通手段の充実を求める記述が158件でトップだった。現状は、運転免許証返納者に対するタクシー券やバス購入補助として、年間2,000円、しかも２年間の限定である。平成26年３月に75歳以上、年間2,000円の高齢者割引乗車証等購入費助成制度が凍結・廃止されたが、事業の復活、拡充を繰り返し要望してきた。令和７年度にやっと70歳以上非課税世帯の高齢者にバス割引制度が復活し、年間3,000円の補助が新設された。対象者の拡大や補助額を増額するよう、真剣な検討を求める。
また、バス便が減り、外出しにくい状況がある。交通機関の改善も同時に必要であり、他部署との連携で外出しやすい環境整備の取組を求める。
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○森委員長 次に、第15款民生費（８）「放課後子ども総合プラン等管理運営事業について」、上野委員、お願いします。
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○上野委員 指定管理者の年度報告書によると、放課後かまくらっ子の子どもの家では、各学年において、年度当初から年度末にかけて利用者が減少していく傾向が見られる。一方で、指定管理者が実施する利用者向けアンケートは、年度末において利用している者を対象としており、年度途中において利用しなくなった者の分析が十分なされていない。したがって、放課後かまくらっ子の指定管理者が年度途中で利用しなくなった者に対してもアンケートを実施し、利用者のニーズを的確に把握できるよう、市は契約内容を見直すこと。
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○森委員長 次に、第15款民生費（９）「入院助産等事業について」、中村委員、お願いします。
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○中村（て）委員 助産施設及び母子生活支援施設への入所は、母子双方の生命と健康に深く関わる、極めて重要な施策である。職員による十分なアセスメントを経て、行政が入所の必要性を認めた場合には、速やかに入所が実現される体制の整備が不可欠である。年度によっては予算額に対し支出額が大幅に下回ることもあるが、こうした事態に左右されることなく、常に十分な予算を確保し、必要な支援が滞りなく提供されるように、切に要望する。
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○森委員長 次に、第15款民生費（10）「切れ目のない子育て支援について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 育児相談、健診制度、保育園の増設や居場所の拡大、財政支援等を通じ、生まれてから子育てしやすい一貫した取組が求められる。５歳児すこやか相談が行われているが、小学校入学にスムーズにつながるよう、学校との連携体制の強化が必要。子供の居場所については、子ども会館を全て閉鎖したことから、特に異年齢の居場所の不足が明らかになった。小学校単位で、藤沢で行っている市民の家も参考にしながら、指導員の配置など方針を明確に位置づけ、居場所の拡大を早急に行うよう求める。
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○森委員長 次に、第20款衛生費（１）「自殺対策について」、中村委員、お願いします。
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○中村（て）委員 日本において男女ともに自殺者数が最も多い年代は50代であり、鎌倉市においてはその比率が全国平均を上回る傾向にある。50代の男女は既存の福祉政策では支援の手が届きにくいそうであることから、同年代に対する戦略的かつ実効性のあるアプローチを市独自の自殺対策事業として展開していただきたく、切に要望する。
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○森委員長 次に、第20款衛生費（２）「健康づくり事業の取組について」、岸本委員、お願いします。
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○岸本委員 検診による成人病の早期発見・早期治療は健康寿命を延ばすことにつながるため、幅広い世代の検診率を上げる取組のほかに、講習会の開催や、健康について相談しやすい環境を整えることを強く要望する。
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○森委員長 続きまして、第20款衛生費（３）「健康づくりの推進について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 介護や医療負担を少なくするためにも、健康づくりの取組は重要です。特にパート・派遣労働者が増え、労働衛生法の対象にならない若年層に対する検診機会の拡大が求められています。キット検診や歯周病検診制度が行われていますが、利用者が少ないのが課題です。検診料金の無償化等の検討を求めます。
また、自覚がなく失明の原因の１位の緑内障や、骨折により機能低下が起こる原因の一つである骨密度検診、加齢による難聴になったことにより会話の機会が減ると認知症等が増加するとも指摘されている老人性難聴検診等の新設を求めます。
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○森委員長 次に、第20款衛生費（４）「植木剪定材資源化等業務委託について」、上野委員、お願いします。
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○上野委員 令和６年度決算審査資料（その２）、「12 植木剪定材資源化による産出物の数量及び費用（令和３年度〜令和６年度）」によると、業者に引き渡した植木剪定材の約97％は発電チップに加工されている。発電チップをバイオマス燃料として使用した場合と植木剪定材を焼却処理した場合とで二酸化炭素排出量に違いはなく、令和６年度では２億2897万626円と多額の費用がかかっていることから、植木剪定材資源化等業務委託の廃止を含めた見直しを実施すること。
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○森委員長 次に、第20款衛生費（５）「まちの美化推進事業について」、重黒木委員、お願いします。
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○重黒木委員 喫煙者の権利を守ることは、町の美化にも直結するものであり、十分な予算を確保し、適切な喫煙所の設置と路上喫煙対策を強化していただきたい。
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○森委員長 次に、第20款衛生費（６）「ごみ処理行政について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 鎌倉市は、2024年度末で唯一の焼却施設である名越クリーンセンターの焼却を停止し、燃やすごみを逗子市で処理することになった。この事態をつくった原因は今泉焼却施設廃止、山崎浄化センターに生ごみと汚泥のバイオガス化施設建設、名越で焼却という三位一体計画を市長の判断でやめてしまったことが原因。今、逗子での焼却量は１万トンであり、鎌倉市における燃やすごみは2020年度末で２万2659トンであり、ごみの減少が必要である。１万トン以上の燃やすごみは、静岡、栃木、千葉県の６業者に運び処理委託し、約２億4000万円の税金を使っている。いまだに生ごみ資源化施設建設の見通しは立っていない。また、逗子市での燃えるごみも10年間の約束である。
市長は、令和６年６月議会に戸別収集実施のための予算を計上した。費用負担はステーション収集の２倍以上、また、収集車も同様に増える。しかし、戸別収集品目が増えれば費用負担も台数も増えることになる。今必要なのは、高齢者の介護、障害者、希望すれば声かけふれあい収集が行われています。この拡大で対応できるのではないか。今行うべきは、生ごみの資源化施設などを優先すべきであり、戸別収集の全市域、全てのごみ収集ステーション収集から戸別収集に切り替える方針の見直しを求めます。
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○森委員長 次に、第30款農林水産業費（１）「農業振興運営事業について」、上野委員、お願いします。
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○上野委員 令和６年度の新規就農者育成総合対策補助金の補助実績は１人となっており、担い手確保に課題がある。鎌倉市新規就農者受入基準及び受入手続に関する要綱によると、新規就農者の要件として、１、農業大学校卒業者、２、原則１年以上かつ年間150日以上研修を受けた者、３、農業法人に３年以上正社員として雇用されていた者のいずれかとされている。こうした高い条件を課している一方で、市では、新規就農希望者向けの研修やセミナーは実施しておらず、受入れ基準を満たすための支援が十分とは言えない。市は、農業の担い手を確保するため、新規就農者受入基準を緩和するとともに、新規就農希望者向けの伴走支援を充実させること。
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○森委員長 続きまして、第40款観光費（１）「公衆トイレについて」、中村委員、お願いいたします。
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○中村（て）委員 現在、鎌倉高校前及び小町通り周辺において、観光客が私有地に無断で立ち入り、排せつ行為に及ぶなど、トイレに起因する問題が頻発している。これは地域住民の生活環境の保全、観光地としての品位の維持、さらに多文化共生の観点からも看過できない事態である。ついては、令和８年度予算において、公衆トイレの新設、整備を計上し、早急かつ実効性のある対策を講じていただきたく、切に要望する。
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○森委員長 次に、第40款観光費（２）「観光協会への支援について」、岸本委員、お願いします。
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○岸本委員 オーバーツーリズムが避けられない観光都市、鎌倉市にとって、今後、いかに市民と観光客が共生できる施策、環境づくりを進めていけるかが鍵を握っている。したがい、観光協会の役割はますます重要であり、積極的かつ効果的な観光施策を推進するためにも、同協会への支援、予算の増額を強く求める。
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○森委員長 続きまして、第45款土木費（１）「作業センター事業について」、岸本委員、お願いします。
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○岸本委員 市民の声に応えていく作業センターの役割は非常に重要だと認識している。迅速な対応が求められる作業員や委託業者については継続的に確保し、人材不足による市民生活への影響を最小限度に抑えられるよう、着実な事業の推進を要望する。
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○森委員長 次に、第45款土木費（２）「道路施設管理事業について」、重黒木委員、お願いします。
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○重黒木委員 北鎌倉隧道の通行禁止に伴う歩行者誘導業務委託料につきましては、問題が未解決のまま多額の経費を計上し続けている状況のため、責任を持って速やかに対応を進めていただきたい。
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○森委員長 次に、第45款土木費（３）「作業センター事業について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 担当部局と共に作業センターが担っている道路や河川、緑地等の維持補修事業は、安全な市民生活の上で必要不可欠であり、そのニーズはますます高まっている。そうした中で、即応的な対応を行うセンター職員は、令和６年度で15名となり、令和７年度は会計年度職員を採用し16名だが、正規職員は９名とのことで一桁になってしまった。本来は作業センターが担ってきた事業を、道路等小規模修繕業務委託料2100万円が予算化された。民間事業者の実情からいっても、直営体制に匹敵する即応性が確保できる保証はない。現業職員退職不補充方針は見直し、委託による補修業務等のバランスに考慮した直営体制の再構築に向け、真剣な検討を強く求める。
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○森委員長 次に、第45款土木費（４）「技術職員等必要な人員配置について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 鎌倉市において非正規の全体の割合は44％、そのうち保育士は53％、図書館職員は62％、専門性や継続性が求められる職種ほど非正規率が高くなっている。監査委員の決算等審査意見書においても、次の要求が出されている。「道路維持修繕事業などでは、一般競争入札で応札がないことを理由に、翌年度へ繰越しているという事態がある」。「技術職員不足が原因で公募レースに出遅れ、結果として応札がない」。理事者におかれては、市民生活の維持向上に欠かせない事業執行に必要な人材確保と定着のための対策に注力され、予算執行を保証する体制を具申している。理事者においては、これを重く受け止め、技術職をはじめ、職員の必要な人員確保をするよう、職員数適正化計画の適切な見直しを求める。
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○森委員長 次に、第45款土木費（５）「放置自転車防止事業について」、重黒木委員、お願いします。
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○重黒木委員 駐輪場を整備することで、放置自転車対策に係る費用も抑えられることから、適切な予算措置を講じ、早急に整備を進めるよう強く求めます。
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○森委員長 次に、第45款土木費（６）「崖地対策について」、上野委員、お願いします。
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○上野委員 既成宅地等防災工事補助金は、土地の所有者が崖地防災工事を実施した場合に補助を行い、安全を確保する仕組みとなっている。そのため、崖地所有者の住宅は安全だが、その崖下の別の所有者の住宅が落石等の危険に瀕している場合に、崖地所有者が防災工事を実施しない状況が生じている。この場合、住民同士の話合いには限界がある。市は、崖地所有者ではない危機に瀕した住民の意向を踏まえて、危険な崖地の所有者に対して対策工事を実施するよう働きかけを行うこと。また、危険な崖地の所有者が対策工事を実施しない場合に、市が行政代執行を実施できるような制度を検討すること。
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○森委員長 続きまして、第45款土木費（７）「民有緑地維持管理助成事業補助金について」、上野委員、お願いします。
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○上野委員 市は、民有樹林の管理を樹林管理事業で直接実施していた。令和７年からこれを民有緑地維持管理助成事業補助金による所有者の誘導施策に切り替えて実施することとした。樹林管理事業では、私道や私有地に接する民有樹林について伐採等の管理ができていたのに対して、当該補助金制度のみでは、樹林所有者が管理を実施しない場合が想定される。また、市道に接する民有樹林であれば、道路管理上、危険な場合などに、道路法第42条に基づき所有者に代わって市が伐採等を行うことが可能だが、私道または私有地に接する民有樹林には対処ができない。したがって、市は私道や私有地に接する民有樹林を直接管理できる体制を確保すること。
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○森委員長 次に、第45款土木費（８）「通学路の安全確保について」、小野田委員、お願いします。
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○小野田委員 2017年に大阪府で起きた事故では、小学校のブロック塀が倒れ、通行していた児童が亡くなるという痛ましい事件がありました。この事故を受けて、全国的にブロック塀の安全点検や基準の見直しが行われるようになりました。しかし、危険ブロック塀等対策事業補助金の当初予算額と支出済額を見ると、まだ不十分であると言わざるを得ません。また、樹木伐採などが必要であると思われる通学路も多々見かけます。早急な対応をお願いします。
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○森委員長 次に、第45款土木費（９）「民有緑地維持管理助成事業について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 法指定の緑地の樹林管理事業については、今まで市が対応していましたが、６年度で終了し、民有緑地維持管理助成事業に一本化されました。費用負担問題、地主が不明な場合の樹林等伐採許可確認問題などがあります。市は、民々問題として捉えるのではなく、市民の安心・安全のため、問題解決に向け対応するよう求めます。
また、法指定後の緑地管理について、国の補助がない状態である。国に対して、日常管理について補助を行うよう働きかけを求める。
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○森委員長 続きまして、第45款土木費（10）「村岡新駅と深沢のまちづくりについて」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 深沢地域整備事業の村岡新駅建設に伴う工事負担金が予算化され、本格的工事が着手することになった。この問題では交通問題、そしてまた、新庁舎への交通問題、保留地処分金と税金投入、市民負担が増える点、そういう点では見直しするよう求めたい。
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○森委員長 続きまして、第55款教育費（１）「コミュニティースクール整備事業について」、岸本委員、お願いします。
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○岸本委員 今後、ますます地域で子供を支える体制、仕組みが重要となる。その要となる地域学校協働活動推進委員を中心としながら、地域全体でこの事業を着実に推進していくことを要望する。
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○森委員長 続きまして、第55款教育費（２）「郷土芸能文化の継承について」、小野田委員、お願いします。
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○小野田委員 鎌倉の郷土芸能文化とは、この地域やコミュニティーで伝承されてきた伝統的な芸能や文化のことを指します。これには、歌、踊り、演劇、祭、工芸品などが含まれ、歴史や習慣、生活様式を反映しており、鎌倉のアイデンティティーを形成する重要な要素です。
鎌倉市には、郷土芸能保存協会に加盟している団体が19ありますが、加盟していない団体もあります。まずは加盟していない団体に対して声をかけて、加盟していただくよう働きかけてください。
参加団体の確保が難しくなっている郷土芸能大会に、新たな和風テイストの団体に参加していただくことも、苦肉の策としては仕方がないと思いますが、郷土芸能文化の継承は忘れずにいてもらいたいです。
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○森委員長 続きまして、第55款教育費（３）「少人数学級の推進について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 今、不登校児が増加している。一人一人に寄り添った取組が求められる。小学校６年生まで少人数学級が実現した。中学校にも少人数学級が確実に実施されるよう求める。
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○森委員長 続きまして、議案第30号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に移ります。
まず、「国民健康保険事業について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 国保は2018年度から県広域連合となり、鎌倉市は県広域連合から示された納付金を納めるようになった。被用者保険等と違い、世帯割や均等割があり、お子さんが多い世帯ほど保険料が高くなっている。また、加入者の平均所得は年間200万円以下が６割と低所得者が多く、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療保険に変わるため、加入者が減少している。
鎌倉市は、決算補填目的の法定外一般会計繰入金を、2022年度と比べ約9900万円と大幅に減額したことにより、2023年度、１世帯当たり、保険料は県内で高い順で２位。一般会計からの赤字補填をさせない国の方針があり、全国的に保険料負担が増えている。皆保険制度からも値上げを抑えるための努力を求める。
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○森委員長 続きまして、議案第33号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に移りまして、「後期高齢者医療制度について」、吉岡副委員長、お願いします。
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○吉岡副委員長 後期高齢者医療保険制度が運用されてから15年以上が経過した。複数の疾患を持ち、治療が長期化するリスクの高い75歳以上の高齢者のみを対象とする制度は、リスク分散という医療保険の原理に反し、世界的にもほとんど例がない制度であることを再認識する必要がある。以前の老人保健制度のほうが理にかなっていたと思う。いずれ、制度の根本的な見直しが不可欠であると考える。
また、実施主体は県広域連合だが、議員数が少なく、鎌倉における高齢者の意見を直接的に反映する仕組みとして機能しているとは言えない。保険料軽減のため、県が補助金を出すよう要望するよう求める。
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○森委員長 以上で、意見の開陳を終了いたします。
それでは、意見について委員長報告に盛り込むかどうか。また、盛り込む場合も、どのように盛り込むのか、まとめに入りたいと思います。
なお、委員長報告に盛り込む意見については、全会一致ということになっておりますが、いかが取り扱いしましょうか。
（「正・副委員長に一任」の声あり）
それでは、正・副委員長が調整することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ではそのようにさせていただきます。
調整のため、暫時休憩いたします。
（10時45分休憩 16時25分再開）
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○森委員長 再開いたします。
休憩中に調整させていただき、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から報告させていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、報告願います。
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○吉岡副委員長 まず、御意見をまとめるに当たって御協力いただきまして、ありがとうございました。
意見が３点にまとまりましたので御報告申し上げます。
１点目は、防災・避難対策についてです。
市民の命を守るために、自主防災組織を軸とする総合的な防災体制の強化が急務である。
災害時の情報共有について、デジタル化などを行うとともに、災害用備蓄品や消耗品の確保、津波避難経路の整備を着実に進めることを求める。
また、地域格差の是正を行うとともに、日頃から行政と地域との連携が可能となる防災体制強化に関する取組を市内全域に広げることを求める。
そのほか、災害時に井戸水は貴重な水源となることから、生活用水としての利用を含めた適切な活用の周知に努めるよう求める。
２点目は、出産及び切れ目のない子育て支援についてです。
全ての人が安心して出産できる環境は重要であり、経済的な理由等で支援が必要な方にとって、助産施設への入所は、母子双方の生命と健康に深く関わるものであるため、行政が入所の必要性を認めた場合に、速やかに入所が実現される体制の整備が不可欠であることから、十分な予算の確保を求める。
また、子育てに関し、育児相談、健診、保育園の増設、財政的な支援などを通じて、子育てしやすい一貫した取組を行うこと、小学校の入学にスムーズにつなげるため、学校との連携体制の強化が必要であり、特に、子供の居場所については、他市の事例なども参考にしながら、居場所の拡大を早急に行うことを求める。
３点目は、崖地対策及び民有緑地管理についてです。
既成宅地等防災工事費補助制度は、土地所有者が工事を実施した場合に補助を行う仕組みとなっており、崖下の住宅に落石等の危険が及ぶ場合でも、崖の土地所有者が工事を実施しない事例もあることから、崖下の住民の意向を踏まえ、行政が土地所有者に対し工事の実施の働きかけなどを行うことを求める。
民有緑地の管理については、法指定の緑地を対象に、これまで市が樹林管理事業として、日常生活に支障がある樹木の伐採などを行ってきたが、助成金型の制度である民有緑地維持管理助成事業に一本化されたことにより、土地所有者の管理に全てが任されることとなった。
市民の安全・安心のため、民有樹林のうち、日常生活に支障が生じる部分を市が直接管理できる体制を確保することを求めるとともに、国に対し民有樹林の管理について補助を行うよう働きかけることを求める。
以上３点を、決算等審査特別委員会の意見としてまとめたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○森委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
以上をもちまして、意見のまとめを終了いたします。
暫時休憩いたします。
（16時29分休憩 16時31分再開）
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再開後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
◎ 議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝公正と法、日本共産党）
◎ 議案第29号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝立憲）
◎ 議案第30号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
◎ 議案第31号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
◎ 議案第32号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
◎ 議案第33号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
◎ 議案第34号令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
総員の賛成により原案可決及び認定。
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最後に、委員会報告の確認のための委員会を９月29日（月）午後１時に議会第１委員会室で開催することを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和７年（2025年）９月25日
令和７年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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