○議事日程
令和６年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）９月22日（月） ９時30分開会 17時06分閉会（会議時間５時間36分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
森委員長、吉岡副委員長、上野、岸本、小野田、重黒木、中村（て）、志田の各委員
〇理事者側出席者
林市民防災部長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、茂木市民防災部次長兼大船支所長兼地域のつながり課長、関沢総合防災課担当課長、築地総合防災課担当課長、中澤観光課長、角田（如）商工課長、箱崎市民課長、吉田（水）腰越支所長兼地域のつながり課長、荻田深沢支所長兼地域のつながり課長、山下玉縄支所長兼地域のつながり課長、服部まちづくり計画部長、河合（健）まちづくり計画部次長、永井まちづくり計画部次長兼深沢地域整備課担当課長、井上（透）まちづくり計画部次長兼土地利用政策課担当課長兼都市計画課担当課長、山村市街地整備課担当課長、石塚市街地整備課担当課長、奥山深沢地域整備課担当課長、吉本深沢地域整備課担当課長、村上土地利用政策課担当課長兼都市計画課担当課長、大江都市計画課担当課長、森（明）都市整備部長、?橋（謙）都市整備部次長兼都市整備総務課長、杉浦都市整備部次長兼下水道河川課長、伊藤（元）道水路管理課長、下澤道水路調査課長、秋山道路課長、岩?下水道経営課長、太田農水課担当課長兼農業委員会事務局長、菊池農水課担当課長、小田切作業センター所長、森田浄化センター所長
〇議会事務局出席者
茶木局長、岩原議事調査課長、田中議事調査課担当係長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○森委員長 これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会します。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員は、重黒木優平委員にお願いいたします。
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○森委員長 まず、改めて委員長から申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが、申合せ事項として確認されております。
各委員におかれましては、９月25日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和６年度、令和７年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮願います。
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○森委員長 まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民防災部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費、並びに第25款労働費、第35款商工費のうち市民防災部所管部分及び第40款観光費のうち、市民防災部所管部分について一括して説明を願います。
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○瀧澤市民防災部次長 議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、市民防災部所管部分の主なものについて説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は98ページから99ページ、施策の成果報告書は22ページから23ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は、22ページの職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の職員に要します人件費を。23ページの会計年度任用職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課、市民課及び４支所の会計年度任用職員38人に要します人件費を支出いたしました。
決算書は102ページから103ページ、施策の成果報告書は63ページを御覧ください。
第25目企画費は2467万4767円の支出で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金を支出いたしました。
決算書は102ページから105ページ、施策の成果報告書は65ページから70ページを御覧ください。
第27目総合防災対策費は、65ページの防災運営事業は164万9244円の支出で、総合防災訓練会場設営等業務委託料、井戸水水質検査業務委託料などを。66ページの災害時広報事業は3131万1969円の支出で、防災行政用無線バッテリー取替修繕料、防災行政用無線等保守点検委託料、公衆無線ＬＡＮシステム機器更改委託料などを。67ページの災害対策本部機能強化事業は812万166円の支出で、ＭＣＡ無線の利用料、保守点検委託料などを。68ページの避難対策推進事業は5405万149円の支出で、災害備蓄品等消耗品の購入費、避難行動要支援者支援システム入替委託料、津波避難路整備委託料、備蓄倉庫の購入費などを。69ページの防災活動事業は1590万3130円の支出で、防災リーダーオンライン研修運用保守委託料、自主防災組織活動育成費補助金などを。70ページの危機管理推進事業は305万7322円の支出で災害従事職員用備蓄消耗品の購入費などを支出しました。
続きまして、決算書は104ページから105ページ、施策の成果報告書は73ページから79ページを御覧ください。
第35目支所費は１億7725万2766円の支出で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、光熱水費、修繕料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や行政センターの施設維持管理に要した費用を支出いたしました。
決算書は106ページから109ページ、施策の成果報告書は93ページから95ページを御覧ください。
第57目市民活動推進費は、93ページの安全・安心まちづくり推進事業は9104万1634円の支出で、防犯灯に係るＥＳＣＯ事業業務委託料及び光熱水費等、街頭防犯カメラ設置委託料、防犯カメラ設置、防犯灯維持に対する補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを。94ページの自治会・町内会等支援事業は1608万4495円の支出で、自治町内会総連合会等事業費補助金、公会堂等建築改良工事費補助金、賃借料補助金、ふれあい地域懇談会における議事録作成筆耕翻訳料などを。95ページの市民自治推進事業は2160万5170円の支出で、市民活動センター指定管理料、つながる鎌倉エール事業協働コース負担金、スタートアップコース補助金、市民活動推進基金寄附等積立金などを支出いたしました。
決算書は110ページから111ページ、施策の成果報告書は106ページから110ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は、106ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員41人に要した人件費を。107ページの会計年度任用職員給与費は、市民課窓口、市民サービスコーナー窓口及びマイナンバー事務を担当する会計年度任用職員49人に要した人件費を。108ページから109ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は１億8184万6183円の支出で、住民記録システム保守委託料、ＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料、氏名の振り仮名法制化に伴う住民基本台帳システム、戸籍附票システム等の改修委託料、システム使用料、及び端末機器賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は110ページ、第10目住居表示整備費は62万7374円の支出で、住居表示事業に係る経費は、街区表示板に係る消耗品の購入費及び更新等委託料を支出いたしました。
決算書は132ページから133ページ、施策の成果報告書は256ページから261ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は、256ページの就労支援事業は346万2821円の支出で、就労困難若年者支援業務委託料、労働相談業務委託料、就労支援システム使用料などを。257ページの勤労者福利厚生事業は3193万7000円の支出で、中小企業退職金共済掛金等補助金、中央労働金庫預託金などを。258ページの勤労者福祉支援事業は1822万1792円の支出で、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。259ページの技能振興事業は52万1162円の支出で、技能者表彰に係る選考委員会委員報酬、技能職団体連絡協議会補助金などを。260ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員３人に要した人件費を。261ページの会計年度任用職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の会計年度事務補助職員及び就労支援アドバイザー計４人に要した人件費を支出いたしました。
決算書は134ページから137ページにかけまして、施策の成果報告書は270ページから272ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は、270ページの商工運営事業は82万6880円の支出で、商工業振興計画推進委員会の委員報酬、姉妹都市物産展設営等業務委託料などを。271ページの職員給与費は、共生共創部地域共生課消費生活担当及び商工課商工担当の職員７人に要した人件費などを。
272ページの会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課及び商工課商工担当の会計年度任用職員８人に要した人件費などを支出しました。
決算書は136ページから137ページにかけまして、施策の成果報告書は273ページから278ページ、第10目商工業振興費は、273ページの中小企業支援事業は３億730万6374円の支出で、融資に対する信用保証料補助金、利子補給金、中小企業融資預託金を。
274ページの商工会議所助成事業は1533万7000円の支出で、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金などを。
275ページの商店街振興事業は1638万4100円の支出で、街路灯維持管理、商店街活性化等商店街振興に係る補助金などを。
276ページの商工業振興事業は1412万4600円の支出で、起業家スタートアップ支援プログラム推進業務委託料、商工業元気アップ事業認定事業者に対する補助金、企業立地整備等に対する補助金などを。
277ページの公衆浴場助成事業は45万1000円の支出で、公衆浴場の設備整備に対する補助金を。
278ページの伝統鎌倉彫振興事業は691万4834円の支出で、鎌倉彫振興事業所維持修繕料、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを支出いたしました。
決算書は136ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は281ページから283ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は、281ページの観光運営事業は2296万3697円の支出で、鎌倉市観光基本計画推進委員会委員報酬、第４期観光基本計画策定支援業務委託料、三浦半島観光連絡協議会等への負担金などを。
282ページの職員給与費は、観光課の職員８人に要した人件費を。
283ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員６人に要した人件費などを支出しました。
決算書は138ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は284ページから289ページ、第10目観光振興費は、284ページの観光振興事業は4059万88円の支出で、観光マップ、外国語版パンフレット等の作成業務委託料、混雑可視化マップシステムの改修業務委託料、鎌倉観光公式ガイドコンテンツ作成業務委託料などを。285ページの観光振興支援事業は2133万1320円の支出で、俳句＆ハイク、鎌倉ビーチフェスタ等事業負担金、主要観光行事安全対策負担金を。286ページの観光協会支援事業は4657万6000円の支出で、鎌倉市観光協会運営費等補助金を。287ページの観光案内所運営事業は2385万8411円の支出で、観光案内所業務委託料、ブース賃借料などを。288ページの観光施設整備事業は１億4885万4320円の支出で、ハイキングコース等観光施設整備業務委託料、鎌倉海岸下水道排水設備等設置工事請負費、公衆便所建設工事費等補助金などを支出いたしました。
決算書は138ページから141ページにかけまして、施策の成果報告書は290ページ、第15目海水浴場費は１億1446万4644円の支出で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、警備業務委託料、砂防柵設置・撤去及びなぎさ整地業務委託料、ごみ収集・運搬業務委託料などを支出いたしました。
以上で、市民防災部所管部分の説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○重黒木委員 施策の成果報告書からお伺いします。63ページの日本遺産事業についてお伺いします。
日本遺産の「いざ、鎌倉」、これは2022年に条件付認定となって、今年の７月かな、話題になりましたけれども、現在は取消しの可能性があると承知しています。間違っていたら御指摘お願いします。
これまで多額の予算を投じてきたにもかかわらず、取消しの可能性となっておりますが、これについての認識を伺います。
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○観光課長 こちら令和４年度に条件付の認定ということになりました。令和４年度の認定時点で、３年後の令和７年度、今年に再審査を行うということで、条件が出されていました。
７月に報道等でぱっといろいろと話が出てきたんですけれども、これは我々も承知していたプロセスであって、点数評価といって、いろいろな項目で評価をしていくんですけれども、それで点数で評価していって、日本遺産として適切であるかというのをジャッジされるということになります。
認定取消しの可能性があるかどうかというところなんですけれども、当然その取組が不十分であれば、認定取消しということにはなると思うんですけれども、我々は令和４年度の指摘以降、非常にいろいろなことをやってきていますので、その取組をしっかりと伝えていきたいと思っています。そして、経費の部分なんですけれども、令和５年度や令和６年度に関しては、こういった形で1000万円を超えるような経費になってきています。こちらについては必要な、例えば西口の観光案内所、「いざ、鎌倉」の案内所をつくっていたりとか、そのほか看板をいろいろなところに設置したりとか、あとは情報発信、そういったところでお金を投じてきたというところもありますので、こういった成果をしっかりと伝えていきたいと考えています。
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○重黒木委員 それでは、一応確認なんですけれども、今後、日本遺産の継続は目指すという方向性なのか。それとも方向転換を検討しているのか、様々意見があると思いますので、市としてはどちらかを明確にお伺いします。
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○観光課長 結論から申し上げると、日本遺産の継続、認定継続を目指していく。継続して認定されるように、情報発信をしっかりやっていくということになります。
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○重黒木委員 続きまして、68ページの避難対策推進事業についてお伺いします。
令和６年度の津波対策推進事業、予算が7789万円に対して、決算は5405万円にとどまっております。2300万円以上の予算が執行されていないんですけれども、決算額を見ただけだと、ちょっと節を見ればある程度把握できる部分あるんですけれども、十分に進められていないんじゃないかなという懸念も出てくるので、この差について、執行が遅れたのか、計画が適切じゃなかったのか、ここについてお伺いします。
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○末次市民防災部次長 今の御質問、避難対策推進事業全体の執行残の件だと思いますけれども、一つは備蓄の資機材を購入しているので、入札差金が発生しているというのが一つあります。
それから、看板修繕などでもともと見込んでいた修繕が必要なかったので、修繕をしなかったといったものもあります。
それからもう一つ、津波避難の誘導標識のところの差額がちょっと大きくなっているんですけれども、これは設置しようとしていた場所の地権者の方と、関係者と協議をする中で、設置しようとしていたんですけれども、そこは合意に至らなかったということで、設置ができなかった部分がございましたので、そういったところでの差額が出ているところです。
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○重黒木委員 津波被害は甚大な被害をもたらすので、やはり先送りはちょっとできないかなという部分があると思います。今回、結構余った部分があるんですけれども、今後どのように確実に進めていくかについて伺います。
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○末次市民防災部次長 先ほど申し上げた備蓄品については、これは入札差金が使えないので、もともと予定している備蓄数を入れていくということで、ここはちょっと差金が出るのはやむを得ないかなと思っています。
それから、修繕についても、今、市が独自で立てている看板というのがありまして、それの保守の金額がかなりかさばっているところもあるので、こういったところについては、例えばほかのところに共架させていただくとか、そういったところで工夫ができればと考えているところです。
それから、津波避難誘導標識については、今、様々な取組をしているところですけれども、これもせっかく予算をいただいている部分ではございますので、効果的な避難につながるように、しっかり進めていきたいところだと考えています。
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○重黒木委員 次に、93ページの安全・安心まちづくり推進事業でお伺いをさせていただきます。
令和６年度の防犯カメラ設置費等補助金、これが679万円予算がついていたんですけれども、決算執行は445万円で、差額が230万円執行がされておりません。これは想定より申請が少なかったのか、その点をお伺いします。
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○瀧澤市民防災部次長 地域防犯カメラの予算の要求の仕方だと、前年度に自治・町内会にアンケートを取りまして、何台設置希望ですかというのをお伺いをして、予算要求しておきます。実際に令和６年度に入りまして、実際に補助金を申請をしてもらうんですけれども、その段階で、自治会側から例えば、複数台予定していたところ、自治会の総会の中で１台にしましたとかいうことで、台数が減っていくことがございますので、こういった形で執行残が出てくる状況になっております。
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○重黒木委員 令和６年は確認できました。例えば、令和４年とか令和５年だとどのような状況でしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 令和４年度、令和５年度も、手法としては同じです。それぞれ前年度に予算要求のために自治会からの要望を聞いて、当該年度、実際に補助していくという形になりますので、令和４年度であれば４年度に入ったときに、自治会に防犯カメラ設置しますけれどもどうですかというのを、そこでもう一度再度確認をして、それで実際、自治会からキャンセル等が出てきますので、差額としては、４年度も５年度も、金額は大小あるにしても、差額は生じている状況になっております。
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○重黒木委員 金額はお伺いできますか。
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○森委員長 暫時休憩します。
（９時51分休憩 ９時52分再開）
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○森委員長 再開します。
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○瀧澤市民防災部次長 令和４年度が、予算額が612万円です。決算額は272万円ということだったので、約400万円近くの差額です。
令和５年度は483万円で、決算額が402万3000円ということなので、80万円ぐらいの差額という形になります。
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○重黒木委員 令和４年、５年、６年も、いずれも余るということで、例えばなんですけれども、今、個人宅にやはり防犯カメラをつける方が非常に多いので、そういったところにお金を少し回すとか、補助金をつけてあげるという点に関してはいかがでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 個人宅への防犯カメラ補助ということなんですけれども、やはりまだ自治会・町内会からの要望に全て毎年度応えられているということではないので、まずは自治会・町内会からの要望がある、この地域防犯カメラというのを進めていくことで、防犯、地域の安全・安心に努めていきたいと考えております。
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○重黒木委員 次に、286ページの観光協会支援事業についてお伺いをさせていただきます。
この観光については、やはり非常に重要だと思っていますが、284ページの観光振興事業であったり、285ページの観光振興支援事業とか、いわゆるイメージしていた観光に関するお金は、284ページで観光マップであったり、285ページで安全対策にお金をかけていたりと、そういうのはもちろん理解できるんですけれども、そうすると、この286ページの観光協会への補助金4657万円、これが具体的に何をされている費用なのかをお伺いさせてください。
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○観光課長 観光協会支援事業の中の、この観光協会の補助金なんですけれども、主に運営費の補助と事業費の補助、事業費は公益事業ということで、例えば鎌倉まつりや薪能、あと、ふれあいフェスティバル、フォトコンテスト、そういった事業の補助であったり、あと、運営費補助というのが実はここの中に、人件費や賃借料、管理料、そういったものが含まれるものになっています。
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○重黒木委員 これは職員数、職員というのが正しいのか分からないですけれども、人数は分かりますか。
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○森委員長 暫時休憩します。
（９時55分休憩 ９時56分再開）
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○森委員長 再開します。
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○観光課長 専務理事１名と職員10名となります。
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○重黒木委員 確認はここまでで大丈夫です。
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○岸本委員 まず73ページになります。腰越支所管理運営事務について、御質問申し上げます。
事業内容の一番下、腰越行政センターの維持管理を行ったと記載がございますが、この部分に関しての質問をさせていただきます。
腰越支所は屋外にウッドデッキがありますが、令和６年度においては、修繕費に幾らかかっていますでしょうか、教えてください。
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○腰越支所長 ウッドデッキの修繕の金額ですけれども、48万9555円でございます。
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○岸本委員 こちらのウッドデッキのスペースですが、修繕により改善されたところもあると思いますが、木材の腐食によって破損している箇所も見受けられています。特に小さいお子様が歩かれる際など危険だったりしておりまして、ウッドデッキの破損が著しい場所におきましては、カラーコーンを立てたり、立入禁止になってたりとかされておられると思いますが、市民の方からは、憩いの場として景観がよくない、また、安全面を向上させてほしいという声も伺っております。
先ほど48万円と伺いましたが、もろもろそういったことを今後改善する見込みでおられるとしますと、この金額で足りているのでしょうか。お伺いいたします。
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○腰越支所長 ウッドデッキでございます。平成27年から計画的に順次やっておりまして、令和５年だけちょっと予算がなくてできなかったんですけれども、毎年毎年、木がどうしても古くなってしまうというところがありますので、大体毎年10平米程度、50万円弱のお金をかけてやっているところでございます。
今、危険な場所もあるということですので、その状況を見ながら予算を、今後考えていきたいと思います。
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○岸本委員 今後予算を検討していきたいという御回答を得られましたので、そちらを確認させていただきました。
続きまして、カーボンマネジメント強化事業に関わる維持修繕料、こちらの記載がございます。この修繕料は、本年度から本市も実施されているということで、腰越支所の管理運営事務だけに掲載されていることではないんですけれども、こちらの修繕料について、取組と、また効果について、御説明いただければと思います。
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○腰越支所長 カーボンマネジメント強化事業に関わる維持修繕料についてお答えいたします。
こちらにつきましては、市全体の推進事業になっておりまして、照明器具を節電効果の高いＬＥＤの照明器具に交換する修繕となってございます。
支所におきましては、このたび４支所で、こちらについて修繕を一括入札という形をさせていただきまして、入札をかけたんですけれども、２回不調ということから、随意契約ということで４支所となっております。
こちらにつきましては、各支所それぞれ蛍光灯をＬＥＤ化するということを進めまして、省エネの節減効果が図れるということと、温室効果が削減できるということを期待して、修繕をしたものでございます。
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○岸本委員 温室効果ガス排出量実質ゼロに向けましての取組につきましては、本市も以前から、この件については提案をさせていただいておりまして、ぜひ進めていただきたいことではございますが、やはり見える化といいますか、そういった点の今後のそういったところもお願いをしたいところでございます。
それから、14節のところに腰越学習センター使用料とございますが、こちらの支払先はどちらになるのか、教えていただけますでしょうか。
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○腰越支所長 こちらは、腰越学習センターの使用料は、生涯学習課が指定管理をしている指定管理者のところに支払うという項目になっております。
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○岸本委員 こちらは、指定管理委託料とはまた別に支払っているという認識でよろしかったでしょうか。
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○腰越支所長 生涯学習の指定管理者に対する施設の使用料になりますので、こちらは地区の団体とかが使ったものを支払っているという状況でございます。
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○岸本委員 65ページになりまして、防災運営事業の項目になりますが、こちら、当初予算額よりも支出額が若干少なくなっていることが見受けられました。また、防災会議委員報酬ですとか、そちらに関わるところの支出がゼロになっておりまして、こちらの理由について教えていただけますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 令和６年度事業で防災会議委員の報酬がゼロになっている理由ですけれども、本市では、基本的に、防災会議というのは地域防災計画の改定などの際に招集する会議になってございます。令和４年度に、本市で大きな地域防災計画の改定がございまして、その後、令和５年度に神奈川県などの意見を受けた修正も行っているところです。
令和６年度については、大幅改定が終わった後でございましたので、特段議題がなかったということで、防災会議の招集は行いませんでした。
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○岸本委員 69ページになりまして、先ほど重黒木委員からも御質問がありましたが、防災活動事業についてのところでございますが、鎌倉防災リーダーオンライン研修運用、こちらの内容について教えていただけますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 防災リーダーオンライン研修につきましては、３か年の事業にはなりましたけれども、令和６年度も予定どおり実施をいたしまして、500名以上の受講者が出たということで、アンケート結果についても大変好評だったと受け止めております。
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○岸本委員 そちら、修了された方の次の活動場所など、計画はされていらっしゃらないのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 防災リーダーオンライン研修は、広く防災の知識を市民に知っていただくということで、ふだん働いている方でも受講できるように、時間を問わずにできるということで、毎回500人以上満員ということで受けていただきました。
この方々の個人情報等については収集をしておりませんので、この後のフォローということがちょっとできないというところが一つ課題であったと捉えております。
現在、神奈川県で行っています防災リーダー研修というのが、厚木の研修所で、毎年２回、市で行っております。これはこれまで自主防災組織に参加されている方のみの参加ということにしていたんですけれども、令和７年度については一般の募集もしようと考えておりまして、現在、その取組を進めているところです。
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○岸本委員 本当に大切な、総合的な防災体制の強化づくりというところで、大切なところになってくると思いますので、そういったことも含めまして、今後の予算の検討に入れていただきたいなと思っているところでございます。
もう１点、一番下のところにあります鎌倉市自主防災組織連合会補助金といいますが、こちらは今、何団体所属していらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 連合会の加入団体につきましては、現在167団体が所属をしております。
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○岸本委員 その167団体に対して、どのような補助金の支払われ方をされているのか、お伺いいたします。
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○末次市民防災部次長 これは連合会といって、167団体が連合体として活動をしております。この中で視察研修なども行っておりまして、そこの費用であるとか、それから各訓練を行った自主防災組織やブロックに対して訓練の助成を行っておりまして、単体のブロックであれば3,000円、それから小学校ブロックなどのブロック訓練の場合は３万円ということで、この連合会から補助しているということになります。
この連合会自体は、自主防災組織から会費を徴収して運営しているもので、この補助金については、市からこの活動に対しての補助金ということで支出をしているものでございます。
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○岸本委員 93ページに行かせていただきまして、安全・安心まちづくり推進事業の件についてですが、こちらの光熱水費になりますが、こちらはどのように、どの点の光熱水費になりますか、教えていただけますでしょうか
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○瀧澤市民防災部次長 こちらの光熱費は、市が管理をしております防犯灯約１万6500灯分の電気代という形になります。
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○岸本委員 それと、95ページに行きまして、市民自治推進事業の点について御質問させていただきます。
こちらの、つながる鎌倉エール事業協働コース負担金の内容について、また実績と効果について、教えていただけますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 つながる鎌倉エール事業の負担金ということで、50万円ということなんですけれども、こちらは地域のつながり課、私たちと、マナビノキというＮＰＯ団体が一緒に協働をしまして、中学生とか小学生を記者にして、鎌倉市の魅力を発信する冊子を１年間をかけて作ったというものになります。
実績なんですけれども、協働コースにつきましては、つながる鎌倉エール事業自体、令和４年度からスタートしております。令和４年度は３団体が採択をされております。令和５年度は２団体、令和６年度が１団体という形になります。
効果といたしましては、市だけでは解決できない課題を、ＮＰＯ団体と協働することによって、よりきめ細かな市民ニーズの把握ですとか、市民の地域の課題解決に寄与しているものと考えております。
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○岸本委員 今後、市民と行政をつなぐパイプ役となっていくところでもあると思いますので、しっかりと予算を計上していただければと思っております。
それから、278ページになりまして、伝統鎌倉彫振興事業補助金のところの件なんですけれども、こちら334万1000円の記載がございます。こちらは、補助率としては大体どれくらいで充当されているんでしょうか。
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○商工課長 こちらは、補助金等予算に関する執行取扱要領に基づき、３分の１以内の執行となっております。
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○岸本委員 本市にとっても大切な伝統工芸でもありまして、この点につきましては、補助率を３分の２に増やすべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○商工課長 鎌倉彫は、本市唯一の伝統的工芸品ということで、鎌倉市としても、こちらの伝統を絶やさず後世に引き継ぐことは責務だと感じております。
鎌倉彫については、補助金以外にも例えば、リーフレットを作成して配布したりだとか、あとは、令和７年４月からは管理職以上の市役所職員の記章ですね、胸につけるバッジを鎌倉彫にするなど、積極的なＰＲをしております。
現時点で補助率を３分の２にするということは考えておりませんが、そういった取組で鎌倉彫の振興に努めていきたいと考えております。
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○岸本委員 今後前向きに検討していただければと思います。
続きまして、286ページの観光協会支援事業につきまして、オーバーツーリズム問題を含めまして、鎌倉市にとっても、今後の観光政策は極めて重要なものと思われます。
観光課と観光協会が両輪となりまして、新たな観光政策を推進していただきたいと思っておりますが、こちらの金額、先ほども御指摘がありましたが、実際足りているのか、この点について質問させていただきます。
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○観光課長 こちらの補助金が足りているか、足りていないかというお話なんですけれども、こちら昨年、令和６年度の決算ということで、当然そこから人件費が高騰していたり、様々なものが高騰していると思います。当然協会だけでは耐えられない部分というのも出てくると思います。
そこで、あと、我々の財政負担というところもしっかりと見ていかなければいけないので、そこのバランスはしっかり取った上で、相談に乗れるところは乗って、適切な運営に努めていきたいと考えております。
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○岸本委員 この点につきましては、京都市のように観光協会の支援をもっと手厚く、また、観光協会をバックアップしていくような、そういう体制を取られるべきではないかと思っておりますが、この点いかがでしょうか。
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○観光課長 委員御指摘の部分は、恐らく物理的な距離を縮める、同じ執務室で働くとかそういったところもイメージされているかと思います。こちらについては、物理的には非常に我々も狭いスペースで働いていたりとか、観光協会も、江ノ電ビルに入っているんですけれども、荷物の預かり等も含めて考えますと、余剰もあまりないような状況になっています。
ただ、日頃からコミュニケーションをしっかり取りながら、いい形で運営はしているところなんですが、オーバーツーリズムとか、今後の問題への対処も含めて、さらにコミュニケーションを深められるような対応はしていきたいと考えています。
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○岸本委員 今、御回答いただきました観光協会側と、またしっかり密に連携を取っていただいて、予算増額を検討していただきたいと思っております。
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○小野田委員 まず65ページ、報告書の防災運営事業で教えてください。
井戸水水質検査業務委託料が、予算から執行額が少し少ないんですけれども、これは何件ぐらい、今年度この依頼があったんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 令和６年度の井戸水水質検査につきましては、60件の井戸水ということで実施をしました。
金額の差については、これは入札によって行いましたので、その差額が出ているというところです。
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○小野田委員 60件ということですけれども、これは増えていますか。
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○末次市民防災部次長 実は、これは以前は50件でやっていたんです。なかなか50件に至らないケースなどもあったんですけれども、近年、能登半島地震なども受けて、井戸水の協力をしたいという申出者がかなり多くなってきたということもございまして、60件ということで増やしております。実際検査の結果が良好だった方が41件だったということで、今、公表している井戸は41件ということになります。
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○小野田委員 それでは、続きまして、67ページに移りまして、災害対策本部機能強化事業ですね。こちらでＭＣＡ無線のことが書かれているんですけれども、市役所で使っているＭＣＡ無線は、ＭＣＡアドバンスというところと契約している。つまりそれは、2027年に契約ができなくなるということなのか、それともデジタルＭＣＡサービスという、こちらは2029年にサービス終了ということですけれども、こちらはどちらなんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 ＭＣＡ無線につきましては、2029年に使用ができなくなると聞いております。
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○小野田委員 では、続きまして、68ページに移らせていただきます。
こちらですが、先ほど津波避難のことに関しまして、看板が地主の方と意見が合わずということでおっしゃられていましたけれども、ここの津波避難経路シート保守点検業務ということですが、これは支出ゼロなんですけれども、これはすごく丈夫なんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 津波避難の路面シートですけれども、以前は160を超える路面シートを貼っていたんですけれども、これは滑って事故を起こすという事例がございましたので、これは予算要求の時期とちょっと重なってしまったんですけれども、大部分を撤去いたしました。
今、現在は18枚程度の設置ということになっておりますけれども、これぐらいの枚数ですと、職員で点検をして、必要な部分については事業者に交換なども依頼することができますので、こういったところで予算は執行しなかったという事情でございます。
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○小野田委員 それと、トイレトレーラーの汚水タンクくみ取りということですけれども、このトイレトレーラーって、山崎の浄化センターのところにある、あれですか。
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○末次市民防災部次長 そのとおりでございます。
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○小野田委員 支出がゼロなんですけれども、ここはゼロなんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 今、山崎浄化センターに置いてあるトイレトレーラーは下水道管直結にしておりますので、清掃が今のところは必要ないということで、これは災害時にほかのところに持っていって使用した際に、清掃が必要となった場合のための予算ということで確保したものでございます。
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○小野田委員 続きまして、69ページに移りまして、防災活動事業ですね。こちらで19節のところに、防災士資格取得補助ということで予算が上げられていて、約10分の１が支出額なんですけれども、これは何人ぐらいの方に補助をされたんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 防災士の資格取得につきましては、上限２万円ということで支出をしているもので、令和６年度については３名の受講補助をいたしました。
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○小野田委員 この３名というのは、町内会とか自治会を経由して、そちらから応募があったということですか。
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○末次市民防災部次長 この防災士の資格取得につきましては、自主防災活動非正規補助金の一部となっておりますので、必ず自主防災組織を経由して提出をしていただくということになってございます。
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○小野田委員 自主防災組織を経由してということでは、例えば、自主防災組織をつくられていないところの町内会というか、マンションとかあるんですけれども、そういったところの方は、これは補助は出ないということでよろしいでしょうか。
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○末次市民防災部次長 そのとおりになります。
今、現状、地域の自主防災組織の活動の活性化ということの一部として、この防災士の資格取得というのを進めているところです。
先ほど防災リーダーオンライン研修もあったんですけれども、市民の方に防災意識を高めていっていただこうという中で、実際に地域で活動される方にこの資格を取得していただいて、自主防災組織の中心となっていただくようにということで始めている制度でございます。
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○小野田委員 今、２万円の補助ということでしたけれども、もうちょっと、これ全体で６万円とか７万円ぐらいかかると思うんですけれども、半額ぐらいということは検討されていませんか。
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○末次市民防災部次長 我々としても、全額とはいかずとも、今、自主防災組織の資機材が２分の１補助ということでやっておりますけれども、基本的に市の補助というのは３分の１というのが平均といいますか、ということで考えておりますので、これは個人資格ということもありますけれども、今は上限２万円ということでやっています。また今後見直しが必要であればこういったところも考えていきたいなとは思っています。
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○小野田委員 それでは、続いて飛びまして、93ページの安全・安心まちづくり推進事業の中で、こちら、13節ＥＳＣＯ事業ということですけれども、こちらは防犯灯の設置の委託料ということでよろしいでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 委員おっしゃるとおり、防犯灯の維持管理にかかる委託料という形になります。
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○小野田委員 そうなりますと、実はちょっと違いがよく分からなくて、防犯灯は、意図として防犯、被害を抑止し、安全で安心して暮らせるまちづくりということなんですけれども、297ページだと、街路灯になるんですよね。297ページの14節で、ＬＥＤ街路灯照明となって、こっちは道路の街路ということで、これはどう違うのか。大丈夫ですか、答えられますか。
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○瀧澤市民防災部次長 防犯灯というのは自治会・町内会に設置をしていただいているものでして、いわゆる幹線道路ではなくて、住宅街の中を照らすというもので、安全・安心まちづくり推進事業のほうで立てているものになります。
街路照明灯というのはいわゆる幹線道路ということで、道水路管理課が設置をしているものになります。防犯灯は、例えば住宅街の路地ですとか、そういったところを照らすということで防犯の役割を果たしていると考えております。
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○小野田委員 今、防犯灯が１万6500あると聞かせていただいたんですけれども、これ、ＬＥＤは切れないということがまず大前提なのかな。でも、実際には切れて壊れちゃったりなんかしますよね。それは数とか把握されていますでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 防犯灯、ＬＥＤ、平成28年度からこのＥＳＣＯ事業というのを始めて、令和７年12月末、今年の12月末までの10年という形になっております。
防犯灯のＬＥＤ灯の耐用年数というのが、大体10年から13年と言われております。実際にＬＥＤ灯は、切れて交換ということがございます。年間、約10灯から20灯ぐらい毎年切れていきますけれども、ここから先、恐らく設置してから時間がたっていきますので、その本数というのは増えていく可能性があるかなと今考えているところです。
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○小野田委員 かつて町内会で「蛍光灯を交換して」とか、あれに比べると全然激減して助かっているんですけれども、それでもやはり切れるものは切れるんですね。
続きまして、259ページ、商工課に移ります。技能振興事業ですね。こちら、どんな技能を持った方が表彰されるのかなと見ていましたら、鎌倉には美容組合はないんですよ。理容組合はあるんだけれども、検索できないようになっていますけれども、それは何でなのか御存じですか。
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○商工課長 理美容の組合のホームページが検索できないということでよろしかったでしょうか。
そちらは組合の独自に作っているホームページかと思いますので、そちらについてなぜホームページが出てこないのか、こちらでは承知しておりません。
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○小野田委員 ほかは全部出ていたので、どんな団体かなと思って見てみてもちょっとよく分からなかったので、もしお話を進められていくんでしたら、作ったらみたいな感じで言っていただけるといいかなと。意見になりました、すみません。
続きまして、同じく商工課、275ページです。事業の内容としまして、「専門家の助言を必要とする商店街団体に対してアドバイザーを派遣する事業は、商店街団体から申請がなかったため、実施しなかった」と書かれておりますが、これは周知はしっかりされていたんでしょうか。
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○商工課長 商店街アドバイザーの制度につきましては、令和６年度の前の年、令和５年度に実施について商店街に聞き取りを行い、実施をしたいといった商店街に対して予算を計上したものです。
令和６年度に入ってから、実施の案内は複数回させていただいたんですけれども、商店街からの手挙げがなかったので、残念ながら実施には至っておりません。
なお、令和７年度については２件、今、実施に向けた調整を行っているところです。
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○小野田委員 しっかり商店会を盛り上げていっていただきたいなと思います。
続きまして、278ページ、伝統鎌倉彫振興事業のところで、先ほども御質問あったんですけれども、小・中学生体験教室があるみたいですけれども、これは何人ぐらい参加されたんでしょうか。
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○商工課長 小・中学生体験講座につきましては、２時間体験の講座については81名、あと夏の期間に、夏から秋にかけて実施をしている親子体験教室につきましては、212組の方が参加していただいております。
また、小学校の卒業制作体験につきましては、７校がエントリーしまして、725名が体験をしております。
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○小野田委員 では、続きまして287ページ、観光案内所運営事業ですけれども、こちら案内所には何名待機されていて、あと、何語に対応しているんでしょうか。
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○観光課長 仕様上、３名が基本的には対応するという形になります。
言語ですけれども、英語、日本語は当然なんですが、それ以外にプラスで２言語、日によって変わるんですけれども、例えば韓国語であったり、フランス語であったり、スペイン語であったり、その人のスキルに応じてそういった対応をしております。
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○中村（て）委員 まず、63ページ、日本遺産事業のことです。質問が重なってしまってはいるんですけれども、今、国からの指摘事項として上げられている項目というのは何でしょうか。
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○観光課長 令和４年度の指摘になるんですが、主なものとしては、周知が足りないというところと、あと、市民に知っていただけていないんじゃないかという御指摘をいただきました。
それから、日本遺産のコンテンツ、56の構成遺産があるんですけれども、そういったものを活用した何かツアーであったり、そういったものを助成できていないんじゃないかとか、そういった話もあって、当時はまだ案内所もありませんでしたから、案内機能もないんじゃないですかとか、あと、地域プロデューサーといって、地域のコンテンツを活用して新たに情報発信をしたりとか、観光コンテンツを造成したりとか、そういった方がいないんじゃないかといった御指摘をいただいたところでございます。
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○中村（て）委員 今年見直しということですけれども、試験というか、テストはいつあるんでしょうか。
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○観光課長 今年ですけれども、連絡が来ているのは、10月１日に再審査を行う予定になっています。
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○中村（て）委員 10月１日。そうすると、先ほど日本遺産を目指していく、鎌倉市が目指していくという御発言があったかなと思うんですけれども、今後、もしこれが認められなくても、認められても、来年度の予算というのは同額ぐらいは検討しているところでしょうか。
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○観光課長 こちらについては、令和６年度の予算と令和７年度、2000万円以上の予算がついているんですけれども、こちらについては既に課題として提示されたものに関しては、一定程度の対応をしてきたと考えておりまして、ここについては少し減額していくということで、ただ、対応はもちろん継続しますけれども、という見込みで、今、計画を立てているところでございます。
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○中村（て）委員 続いて、93ページ、安心・安全まちづくりのところなんですが、街頭防犯カメラ設置委託料が、当初の予算より支出が下がっているんですけれども、これは何でか教えてください。
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○瀧澤市民防災部次長 これは街頭防犯カメラの入札をした結果、下がったという形になっております。
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○中村（て）委員 今、警察がどんどん合併していて交番がなくなっている状況がある中だと思います。特に令和５年度、６年度というのはかなり合併しているかなと思っているんですが、来年度以降の予算のところで、街頭防犯カメラの設置というのは多くしていくといった考えはございますか。
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○瀧澤市民防災部次長 この街頭防犯カメラは令和６年度から開始しました。令和６年度、２台設置しています。鎌倉駅東口と鎌倉高校前に街頭防犯カメラというのは設置をしております。
令和７年度につきましては、これも２か所設置の予定で、12月末までに設置をしていく方向で、今、準備に入っているんですけれども、北鎌倉駅のいわゆる県道側のところに一つと、今度は鎌倉駅の西口につけていこうと考えております。
令和８年度以降は、この街頭防犯カメラというのが、設置場所というのは駅前ですとか人通りの多い場所と限定をしております。あと、設置場所も各警察、それぞれ鎌倉、大船、両警察と立会いをして、より効果的な場所というところを選んで設置をしていきますので、８年度以降も同数程度の設置は考えていきたいと考えているところです。
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○中村（て）委員 続いて、290ページの海水浴場運営事業について確認なんですけれども、数年前よりも大分治安がよくなってきているなというのは、視察等でも確認ができています。
今、鎌倉としては、今後、海水浴場はどのような方向性で進めていくかという考えがあれば、お知らせください。
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○観光課長 令和７年度は、令和６年度と比較して海水浴客も、曇天が少なかったということもあって、多くなってきてございます。
今後の海水浴場の在り方については、ある程度、今、キッズ＆ファミリービーチという形でお子様も楽しんでいただけるような場所を確保しているんですが、なかなかまだお子様連れがそんなに戻ってきていないのかなという印象を受けています。
そういった形で、もう少し市民の方も安心感を持って来られるような、そういったビーチということを、海水浴場の運営をしていきたいと、引き続き努力していきたいと考えております。
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○中村（て）委員 方向性が見えてよかったなと思います。
ただ、支出が１億円を超えているなというのを私も認識して、基本的には海岸というのは県の管轄かなと思っていました。県に海の家の使用料とかが入る状況になっていて、市だけが支出がこれだけ多いなというのは、何かちょっと納得いかないところが自分の中であったんですけれども、今後、県にこういった県の補助、予算の補助というのを求める方向性というのはあるんでしょうか。
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○観光課長 純粋にこれだけで県の補助を求めていくというのは非常に難しいところはあると思うんですけれども、最近の傾向の中で、実は外国の観光客とおぼしき方も結構海水浴にいらっしゃっています。インバウンドの方の多様な鎌倉の楽しみ方というところの観点から、例えば海水浴場に人を分散させれば、分散化にもつながって、オーバーツーリズム対策にももしかしたらつながるかもしれないとか、そういったいろいろなあらゆる可能性を考えながら、例えば補助金で何か活用ができるようなものがあれば、そういったところも可能性はゼロではないと思いますので、そういった相談はしていきながら、今後できるだけ鎌倉市の財布が痛まないような形での運営、それから、これ以外の歳入確保というところもまた改めて考えていきたいと、こちらは市民環境常任委員会でも指摘されているところでもございますので、こちらも継続して検討していきたいと思っております。
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○上野委員 鎌倉前進の会の上野です。件数が多いので、ちょっと飛ばし飛ばしやらせていただきます。
まず、65ページの防災運営事業です。御質疑ありましたけれども、井戸水水質検査、60件程度実施をして、41件は良好な状況ということですが、使用不可となった井戸については、その理由について幾つかあると思いますが、多いもので教えていただけますか。
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○末次市民防災部次長 令和６年度の井戸水の水質検査で検査項目基準に至らなかったもので、一番多いのはやはり色度、色がついていたり、それから濁度、濁りがついていること、それから一般細菌ですね、雑菌が入っている、こういったものが一応検査の基準をクリアしなかった項目でございます。
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○上野委員 色、濁り、細菌ということで、使えないということで承知をいたしました。
ちなみになんですけれども、例えばですけれども、特定物質でちょっと聞きますけれども、有機フッ素化合物については検査項目に入っていますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 有機フッ素化合物については、検査項目には入れてございません。
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○上野委員 入っていないということで承知をいたしました。
この防災運営事業で、いろいろな防災訓練の経費とか入っていると思いますけれども、例えば藤沢市とかですと、起震車を持っていらっしゃって、いろいろな場所で体験コーナーとかを設置されていると思うんですけれども、鎌倉市も昔あったように聞いていますが、今後、起震車みたいなそういった体験ができるような、そういった設備みたいなものを導入する予定というのはないでしょうか。
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○末次市民防災部次長 確かに委員おっしゃるとおり、以前は鎌倉市も起震車がございました。これは消防で配備をしていたものですけれども、やはりかなり高額であるといったようなこともございまして、本市としては、今、導入をしていないということになっています。
本来であれば、訓練とかで広く皆様に体験していただくというのは非常に重要かもしれませんけれども、なかなか費用面とか運用も含めて難しいものがあって、今、導入には至っていないという状況です。
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○上野委員 大変高額でということで、確かにそうだと思いますので、少し広域的に市町村とちょっと連携するような形で、もし鎌倉市民も使わせてもらえるといいのかなと思っております。その連携みたいなことというのはどうなんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 具体的な市町村名は申し上げられないんですけれども、なかなか貸出しをしていただけないというのが現状で、やはり訓練時期というのが大分重なったりもしますので、かなり回転率はいいようには伺っていますので、ただ、貸出ししていただけるところがあるようであれば、そこはちょっと調整をしたいと思いますけれども、なかなか難しいというのが現状です。
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○上野委員 よくコミュニケーションを取っていただいて、なかなか難しいのかなと感じました。できるだけ進めていただければなと思っています。
続きまして、68ページに進みます。避難対策推進事業です。これは毎年やられていると思うんですが、避難行動要支援者の支援システム入替え委託料ということで1000万円程度支出をされていると思います。これというのは、具体的にどんなような業務をされているんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 令和６年度に実施しましたシステムの入替えですけれども、これはパソコンのＯＳ変更に伴うシステム変更が主なもので、その後、それに加えて、要支援者名簿の地図データが入っているんですけれども、そこに各種の津波、洪水、内水、土砂災害、高潮などのハザードマップを重ね合わせをしたり、それから自治会、町内会から名簿提供したときに、名簿から削除されてしまった方のリストというのはこれまで出していなかったんですけれども、そういったものも出してほしい、というようなことでありますとか、それから、民生委員のお名前を入れるような機能という、これは運用していく中でいただいた意見を反映させて、このシステム改修のときに合わせて行っているところです。
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○上野委員 基本的には、避難行動要支援者の名簿については、市役所から町内会などに紙ベースで情報提供していただいているかなと思いますけれども、やはり町内会で紙のデータを基にエクセルを作ったりという作業をしているところもありまして、今後、例えばデータベースでの提供ですとか、またはクラウド的な形で、安全確保した形で、個人情報に配慮した、そういう情報提供をしていただくと大変助かるなと思っているんですが、そんなことについてはいかがでしょうか。
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○末次市民防災部次長 避難行動要支援者名簿の提供については、これは提供を始めたときからそういった御意見をいただいております。
これは災害対策基本法含めて、こういった要支援者名簿の提供については、個人情報の保護ということがかなり厳しく書かれておりまして、簡単に複製できないようにするであるとか、それから、受け取る側の団体についても、個人情報の遵守についてを認めていただくというようなことがございます。そういった中で、電子化してお渡しするというのは非常に有効だとは思っております。
今後、運用の中で地域に活用していただきやすい名簿提供になるのかというのは、これは市独自の制度であればいろいろ柔軟に対応できる部分はあるんですけれども、制度の一部は国の法律で決まっている制度を運用していっているという状況がございますので、今後、名簿の共有の仕方についてはいろいろ見直しをされると思いますけれども、そういった機会を捉えて、また地域の意見を伺いながら、使いやすい制度にしていきたいと考えています。
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○上野委員 また、自治会、町内会とお話ししていただいて、できるだけ活用しやすい、負担の少ないやり方で進めていただければなと思っています。
続きまして、69ページの防災活動事業です。自主防災組織活動育成費補助金、予算1000万円程度ということで、執行額が9708万9000円ということで、ほぼほぼ執行ということ、98％の執行率になっているかと思います。
これは自主防災組織の、要は希望がかなうような予算額なのか、それともちょっと足りないかもしれないなという、どのような認識でいらっしゃいますか。
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○末次市民防災部次長 ここ数年、特にコロナ禍に入ってから、自主防災組織の育成費補助金の申請数は増えています。
それまで、これはやはりちょっと波がある事業でもあって、防災意識の高まりに合わせて、やはりこういった要望というのが増えてきているところです。
現状では、今、予算1000万円ということで、基本的には自主防災組織、一年度に１回申請ということにしているんですけれども、予算の執行状況を見ながら２度目の申請も受け付けるということで、今、運用しています。
ですので、今、予算ベースの1000万円というのは適切かなと思っていますけれども、また国内で大きな災害が起きたり、何かあったときには急に申請数が増えるということもありますので、そういった場合にはしっかり予算措置をして支援していきたいと考えています。
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○上野委員 自主防災組織とコミュニケーションを取っていただいて、予算については今のところ、この程度ということだという認識をありがとうございます。
続きまして、93ページ、安全・安心まちづくり推進事業についてお尋ねをいたします。
先ほど来、ＬＥＤ化ということでいろいろ防犯灯の話があったかと思いますが、現時点で、町内会が管理している防犯灯で、ＬＥＤ化がされていない防犯灯、どの程度あるか、もしお分かりでしたら教えてください。
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○瀧澤市民防災部次長 市が管理しているのが、先ほどお話ししたように約１万6500灯で、自治会、町内会が自主的に管理しているのが662灯となります。この662灯に関しては、全てＬＥＤ化されているものになっております。それ以外の自治会、町内会が持っているものは、蛍光灯でまだ持っているものというのは、申し訳ございません、今、こちらで把握できていない状況になっております。
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○上野委員 その他のものについては把握していないということでありまして、この予算の節の中にあります防犯灯維持費補助金の電気料なんですけれども、350万円程度の実行額でありますが、これについては、対象は蛍光灯の分は補助対象ではないという理解でしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 こちらの補助しているのは、662灯分のＬＥＤの補助になっております。
……失礼いたしました。蛍光灯の部分、自治会が管理をしている電気代も含めて補助しておりますので、ＬＥＤと蛍光灯と、両方を補助している形になっております。
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○上野委員 町内会の経費、持っていただいているという理解だと思います。
もともと、このＥＳＣＯ事業というのですか、これについては、ＬＥＤに換えていくことで電気料も下げましょうという中で、設備を新しくできると、そういう形でやられてきていると思いますけれども、今、もしＬＥＤ化されていない蛍光灯があるということであれば、その分、市が負担する光熱費というんですか、これについては若干多いのかななんていうところをちょっと思いますけれども、ＬＥＤ化されていない防犯灯について、今後何かアプローチしていくとか、何かお考えがありますでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 防犯灯の自治会が管理しております維持管理、新設を含めて、電球の交換というのは補助をしております。
毎年自治会に照会をかけまして、その中で交換等があれば報告をしてくださいという形で、１年間まとめて補助しているような形になっておりますので、その中で蛍光灯であればＬＥＤ灯に交換をしていってはどうでしょうかという形で、今後進めていければなと思っております。
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○上野委員 毎年聞いていただいているということですので、ぜひＬＥＤ化、進めていただければなと思っています。
続きまして、95ページ、市民自治推進事業についてお尋ねをいたします。
これも先ほどから御質問ありましたけれども、私は鎌倉市民活動センターと、それから大船市民活動センターについての指定管理の関係で、お尋ねをさせていただきます。
今回、決算審査資料（その２）の50ページ、作っていただいておりまして、令和６年度にこの契約の最終年度を迎える指定管理者の施設について、当初予定していた人件費ですけれども、この２つのセンターを合わせまして1011万3000円ということで人件費を見ていましたというものに対して、実際にかかった人件費が1030万4427円でしたということで、20万円程度、実際は多かったですということなんですけれども、人件費が想定よりも大きくなったことについて、何か分析されているものというのはありますでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 令和６年度、ＮＰＯセンター、鎌倉センターと大船センターと、それぞれ職員を配置しておりました。
この人件費増ということに関しましては、夜間でのセンターの利用等がありまして、そういった方の職員の対応というところで、若干の人件費が伸びているのではないかなとは考えているところです。
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○上野委員 あとは、そもそも人件費の単価が上がっているとかというのは、あまりないですか。
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○瀧澤市民防災部次長 当然そこも配慮して、上がっているところもございます。
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○上野委員 ほかの川喜多映画記念館とも同じような方向性なのかなと、お伺いをさせていただきました。
続きまして、商工に行きまして、256ページです。就労支援事業についてお尋ねをしたいと思います。
就労支援システムの使用料なんですが、このシステムの利用の状況、会員の登録数ですとか、または事業者と利用者、それぞれ会員の登録状況はどうなっていますでしょうか。
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○商工課長 就労支援システムの利用状況ですけれども、令和６年度末時点で、登録企業数が45社で、登録者数、利用者が189人となっております。
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○上野委員 企業数が45、登録人数が189人ということでありまして、あと、これは求人情報をいろいろ載せられる仕組みになっていると思いますが、令和６年度中に載ってきた求人情報の件数と、または求人以外の情報も載っていると思いますけれども、その情報、それぞれ何件ずつだったか教えてください。
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○商工課長 商工の管轄で、求人数は、令和６年度中、新規に載ったものは22件でございます。
今、委員おっしゃっていた求人以外の生涯学習ですとか、地域ボランティアについて何件かというところについては、申し訳ございません、こちらでは今、数字がございません。
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○上野委員 22件の求人件数がありましたという中で、実際に就労に結びついたケースはどのぐらいあるか、承知されていたら教えてください。
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○商工課長 こちらは令和５年度からの積み上げなんですけれども、このサイトを見てマッチング、エントリーをしようとした件数については16件で、実際に雇用に結びついた件数は４件となっております。
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○上野委員 結果的には４件の雇用に結びつくということになったわけですけれども、システムの使用料が130万円ということで、若干お金かかったのかなと思っているんですが、あとはこのシステム全体として、ハローワークも同じような登録をされていると思うんですけれども、それとの違いというのは、どういう整理をされているんでしょうか。
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○商工課長 ハローワークのシステムとの違いですけれども、こちらの就労支援システムについては、長い時間、フルタイムだけではなくて、業務を切り分けて短い時間でのマッチングというのを可能にしております。なので、体力に自信のない方、高齢者だとか時間的制約を受けたくない方などは、こちらでマッチングできるようになっております。
なかなか件数が伸び悩んでいるというところにつきましては、今後この利用状況、実績も見たりだとか、他のサービスなども勘案して、今後、検討していきたいと思っております。
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○上野委員 今後のこともお話しいただきましたので、よろしいかと思いますが、今後伸びがちょっと厳しいようであれば、見直しも含めて検討いただければなと思っております。
続きまして、257ページの勤労者福利厚生事業についてお尋ねいたします。
中央労働金庫への預託金が3000万円ということで、貸付制度をやられていると思いますけれども、この預託金の累積金額は、今、令和６年度末時点でお幾らになっていますでしょうか。
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○商工課長 預託金の累積ということなんですけれども、預託については、その年度に当初に預け入れをして、年度末に返していただいていますので、累積というものではなくて、毎年この3000万円という形です。
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○上野委員 そんなに膨らんでいないということは理解できましたので、続きまして、258ページの勤労者福祉支援事業についてお尋ねをいたします。
湘南勤労者福祉サービスセンター、これはしおかぜ湘南というものだそうなんですが、この運営事業費の負担金として1822万2000円支出をされています。
これは今、民間の事業者でも、いろいろな福利厚生を代行しますみたいなサービスもあると思うんですけれども、これとの違いというのは、どういう整理をされていますでしょうか。
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○商工課長 こちらのサービスセンター事業についてなんですけれども、こちらも中小企業では独自にこういった福利厚生のサービスを設けることが大変困難になっております。そんな中で、こちらのセンターでは、比較的少ない掛金で、そのサービスを従業員に対して与えることができるというところで、私たちも負担をしているところでございます。
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○上野委員 確かに500円で使えるということなんですけれども、例えば民間の事業も一番少ないと、1,000円とかというのもちょっと見つけたものですから、これについては、市がこの費用負担を毎年この1800万円程度、藤沢市とかと連携でやっているのは承知していますけれども、必要性についてやはり説明をしていく必要があるかなと感じているんですが、何か今後されるようなことはありますでしょうか。
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○商工課長 委員おっしゃるとおり、他のサービスというのもございますので、今後の利用状況なども見ながら、実際にこれが中小企業者、労働者のためになっているのであれば、引き続き継続はしていきたいと思っております。
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○上野委員 利用状況を見ながらということがお話としてありましたので、ぜひ見極めていただければなと思っております。
続きまして、ちょっと時間もないと思いますので、276ページ、商工業振興事業についてお尋ねをいたします。
企業立地整備費等補助金ということで432万円支出をされておりますが、率直に申し上げまして、これは企業であったり、また、個人事業主が補助対象になっていると思いますが、企業についてはあまり法人の税収というのは、あまり市町村では見込めないのかなという認識をしていまして、何かこれを例えば、市内在住の個人の方に限ってとかという形にしたほうが、市民からすると納得感があるのかなとちょっと思ったんですけれども、そんなようなことについて、何か見直しを今後される予定というのは、何かありますでしょうか。
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○商工課長 企業の立地についてですけれども、上野委員おっしゃるとおり、他の自治体、例えば企業城下町みたいなところに比べると、法人市民税の税収といったところでは割合が少ないのかもしれないんですけれども、こういった補助金については、シェアオフィスですとか、情報通信業のオフィスを設置する際のリフォーム費を支援しているんですけれども、そういったものが鎌倉市内に増えて働く場所ができるということは、職住近接の実現ですとか、新しい若い世代、働き世代の人口流入にもつながるものと考えています。もちろん税収だけではなくて、そういった持続可能な都市経営に産業基盤というのは必要だと考えておりますので、引き続き、県とこれを続けていきたいと考えております。
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○上野委員 シェアオフィス、働く場所を増やしていくということで、市民の方が市内でできるだけ働きやすいということを目指されているということでしたので、企業立地、今後、スタートをさせましたということで補助はするんだと思うんですけれども、やはり継続して行っていただいているか、または実際にそういう場所で市民が働いているかということについては、情報を集めていただいて、教えてもらえればなと思っております。
最後になります。281ページの観光運営事業についてお尋ねをいたします。
第４期観光基本計画策定支援業務委託料として、2124万6000円支出をされています。これについて、あえて外部に委託する必要性についてどうなのかなと思ったんですが、何か必要性について御説明いただければと思います。
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○観光課長 こちらの委託につきましては、令和６年４月に、策定支援事業者について、業務委託公募型プロポーザルを実施しまして、有限責任監査法人トーマツを選定して、同年８月に令和８年の３月31日までの長期継続契約を締結しております。
ここなんですけれども、令和６年度、実際にデータ分析を中心とした観光客の現状把握、例えばインバウンドの方がどういう特性があるのかとか、そのような調査を本当に新たにやりまして、かなりそういった調査のところに力を入れていただいて、実際、今の現状の観光客というのがどういう特性があってとかというところの調査が入ってくる形になりますので、当然我々の限られたリソースでは対応できないというところがありました。
かつ、プロの視点を入れるというところに重要性を感じまして、活用できる補助のところはありましたので、そういった補助金を活用したり、そういった形で財政負担をできるだけ抑えて、こちらの相手方と契約したところでございます。
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○上野委員 最後と言ったんですが、補助金の話が出ましたので、補助金は何分の幾つとかというのがもし分かりましたら教えてください。
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○観光課長 こちらの施策の成果報告書の281ページの下のところに250万という数字があるんですけれども、こちらが補助金の金額になります。
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○上野委員 １割強ということで、補助活用されたということだと思います。
これについては、私も実際に審議会を見させていただいておりまして、かなり委託先のトーマツですか、主体的に説明をされたりとか、資料づくりされたりとかという、それなりの出力を出していただいて、業務していただいているんだなということは大変認識をしているところなんですが、今後この鎌倉市に人材として残っていくのは職員の皆さんだと思っておりますので、その統計調査とか、そういったものについてはいいと思いますが、できるだけ職員の方が計画を自ら立てていくようなことについてはお願いしたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
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○観光課長 先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいんですが、トーマツとは長期継続契約ではなくて、２か年の債務負担行為による契約になっています。失礼いたしました。
先ほどの計画のいわゆる肝の部分ですね。思いを込めるところだと思うんですけれども、ここについては既に市民ワークショップであったり事業者ワークショップ、あと高校生たちにもお越しいただいてワークショップを実施しています。その中で、やはり思いを発信されているところを我々も確認していますので、そういった思いを酌み取って、しっかりと根幹の部分は事業者に任せるのではなく、我々職員でしっかりとつくり込んでいきたいと考えております。
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○上野委員 よろしくお願いします。以上です。
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○森委員長 開始から90分たちましたので、ここで10分間休憩をしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（11時03分休憩 11時13分再開）
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○森委員長 再開します。
引き続きまして質疑を行います。御質疑はありませんか。
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○志田委員 商店街のことでお伺いしたいんですが、いろいろな資料を見ていまして、年度が正確ではないんですけれども、市民アンケートを取ったときに、商店街に何か満足しているかみたいなので約50％ぐらいだったと思うんですね。
私も、市内28か所、どんな商店街か全て詳しく把握しているわけではないんですけれども、経営されている方々は、市が行っている補助金のメニューを充実してほしいということをおっしゃっていて、市もそれに応じるように補助率を３分の１から２分の１に引き上げたりしているんですよね。
ただ、市民が求めているのはそこではなくて、もっと自分たちが利用しやすい商店街になってほしいということを求めていると思うんですよ。商店街の加入率も上がらないという中で、補助金が最終的には無駄になってしまうのではないかなということを恐れているんですけれども、いかがでしょうか、お考えは。
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○商工課長 商店街に対する補助金についてということで、市内28商店街あるんですけれども、それぞれ様々な特徴があって、観光客がメインの顧客のところですとか、あとは地元のお客様がメインのところですとか、それぞれいろいろな特徴がございます。
それの特徴に合わせて、活性化事業費補助金、例えばイベントですね。マルシェですとかマップの作成ですとか、商店街によってはＳＮＳの発信などによって、そこで買物をすることが楽しくなるような取組をされています。
そういった取組も、時代によってニーズが変わってくるかと思っております。それについては、先ほど小野田委員からお話があった商店街アドバイザー、こちら、専門家を派遣して、より商店街がお買物の場として、そして地域コミュニティの核としてしっかりと成り立つように、様々なアドバイスをさせていただきながら、工夫をして商店街の活性化に取り組んでまいります。
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○志田委員 商店街アドバイザーって、275ページ、８節の当初予算額が17万5000円のやつということですよね。それで、商店街アドバイザーは、商店街の経営者から申請がなくて予算執行しなかったと。次のページの、県の経営アドバイザー派遣事業も予算執行がないと。だから、10月にあった商工業振興計画推進委員会の議事録を見ると、要は商店街アドバイザーは申請なかったから来年度はやらない方向でみたいなお話もあるわけですよね。
だから、既存の施設の、商店街という施設の補助金を手厚くしてくれと経営者は言っていて、でも、そうではないんだよという、もっと経営改善していくほうにお金をかけていかないと、結局この議事録の中でも言っていますけれども、商店街が先細りしていってしまうのではないですかということなんですけれども、どうでしょうか。
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○商工課長 商店街を構成する各店舗に対する支援ということでは、鎌倉市では市の制度融資を行って、経営改善を促すとともに、市で実施している経営相談がございますので、そちらで経営改善について助言をしたり、あとは、商工会議所の伴走型支援によって、各個店の経営改善を促しているところでございます。
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○志田委員 行き過ぎたビジネスというのはどうかなと思いますけれども、どこまで公助で助けてあげるのかというのはありますけれども、やはり外殻である設備投資を、税金を使ってやって、アーチの撤去だとかＬＥＤの電気代だとか、そういったところをやっていて、それで満足してしまって経営が改善していないというのでは、これはやはりもったいないと思うんですよね。市民の方々の求めるニーズというのは変わっていきますから、難しいんですけれども。少し疑問に思ったので質問させていただきました。
商店街の設備投資を公共、公金で行っていって、商店街が活性化する見込みというのはあるんでしょうか。
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○商工課長 商店街の共同施設については、商店街の街路灯がこちらに当たるんですけれども、商店街の街路灯をしっかり整備することで、来街者、来客が増えたりだとか、あとは地域の方への安全・安心につながるものと考えております。
それをつければすぐに売上げが増えるというものではないかもしれませんけれども、商店街の地域貢献の活動として実施していただいているものと捉えております。
そのため、当初は３分の１の補助だったんですけれども、過去２分の１に補助率を上げて、そこは商店街の負担を減らしながら、安全・安心のまちづくりに寄与していきたいと考えております。
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○吉岡副委員長 それにも関連してなんですが、先ほどの防犯灯はＥＳＣＯ事業で、たしか10年間で、令和７年で切れると。このＥＳＣＯ事業というのは、いわゆる防犯灯の設置については、自治・町内会が申請して、それで造ると。それで、実際の維持管理については、今、ＥＳＣＯ事業で１万6500灯ですか、やっていると。それ以外に独自に町内会とかそういうところでやっているところも600幾つあるということですよね。それでよろしいですか。
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○瀧澤市民防災部次長 吉岡委員おっしゃるとおりでございます。
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○吉岡副委員長 今、商店街の街路灯の問題がございましたけれど、防犯という点では、市民にしてみれば、いわゆる町内会のであろうが何だろうが、やはり安全な町の暗いところを明るくしてほしいよ、というのはあるわけなんですけれども、最近見ますと、やはり今、商店街そのものが、さっき28商店街とありましたけれども、増えているんですか、減っているんですか。
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○商工課長 商店街数は減少の傾向にあるかと思います。
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○吉岡副委員長 大分前になりますけれども、やはり北鎌倉の商店街が、結局維持管理ができなくて、それで結局いわゆる今の商店街でやっている街路灯がなくなって、物すごく暗くなってしまって、そのときには県道なので、市からいわゆる道路灯というんですか、そこを増やしてもらうようなやり方をしたんですけれどもね。やはりその辺、いわゆるさっきからの明るい、なるべく防犯になるような、そういう点での課題がすごくあるかなと。
最近、深沢を見てみますと、深沢のまちづくりのところの駅のところは、今まであった街路灯が全部なくなっちゃっているなと。だから、それは商店街で、前、多分管理されていたところなのかなと。
防犯灯は、今、自治・町内会でやるんですけれども、そうすると、実際に市民にとってみれば、すごく暗くなってしまって困るよね、とあるわけね。だから、そこはどうするのかというのはね、さっきの道路の関係もありますけれども、やはりちょっと課題は整理してやらないと、何か商店街が減っていってしまって、その光がなくなってしまってと。そのときに道路の関係はどうなのかとかね。やはりそこは課題なのかなと思うんですよ。
商店街の方から伺うと、やはりなかなか維持管理、それから今、いわゆる商店街の会費を払うのもなかなか大変になっているとかということで、なかなかそういう点では、今、商店街自身がやはりだんだん少なくなっていると。いろいろな悪循環になってくるような気がして、やはり防犯の問題でいけば、いろいろな地域の方たちが、そういう防犯のことをかなり頑張ってくださって、やってくださっていると思うんですけれども、その辺のことをどう課題を解決していくのか。やはり私たち市民にとってみれば暗くなってしまうと困るよね、ということがありますので、そこはどう、全体の問題として関わりがあるのかなと思うんですけれども。
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○瀧澤市民防災部次長 実際に、大船の駅前商友会というのが、大船行政センターから大船駅のモノレールの駅、道路沿いのところなんですね。あそこ、駅前商友会というのが過去あったんですけれども、そこは解散をしてしまって、令和５年度までは、大船仲通商店
会が電気代を立替えをしてくれていたんですけれども、そこもなかなか自分のエリアではないというところで厳しいというところで、商店街灯というのはなくなりました。
さらにあそこはちょっと課題がありまして、そのエリアというのは自治会、町内会がないところなんですね。自治会、町内会があれば、商店街灯がなくなった後、自治会、町内会で設置をしていただければ、補助を出して、設置後市に移管をしてもらえれば、後々市が維持管理をしていくという方向になるんですけれども、今、現状、自治会、町内会がないエリアで商店街が解散をしてしまって、暗くなっているというのが、実際に大船でございます。
そういったことを対応していくために、実は先ほどからお話ありましたＥＳＣＯ事業というのは、自治会が設置してもらったものを市に移管をしていただいて、その後、市が電気代ですとか、球切れの交換ですとか、位置の変更ですとかというのをやっているんですけれども、今後、そのＥＳＣＯ事業が令和７年12月で終わります。
その後、新たな防犯灯の委託契約、今、検討書も進めているところなんですけれども、その中で、自治会、町内会がないところに関しては、市が設置をしていけるような委託の内容にちょっと切り替えて契約をしていこうと準備をしておりますので、今、吉岡副委員長おっしゃるような、そういった暗くなって、自治会、町内会とかはなくて、どこがつけるのか不明な場所は、今後、市が対応していくことで少しは解消していけるのかなと思っているところです。
あと、大船駅前商店街というところになりますので、すみません。
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○吉岡副委員長 ちょっといろいろな課題があるなと思いますので、もちろん商店街とか、そういうところが活性化していただいて、それでプラスになっていけば一番いいわけなんですけれどもね。そこは課題だということで、やっていただいているということなんですけれども。
防犯的なことももちろんなんですけれども、体制ね。今、防犯とか災害の問題でいけば、体制問題というのはどうなのか、今、ここの部署は大変市民に密着した部署で、もちろんほかのところもそういうことはあると思うんですけれども、そういう中で、今気になっていますのは、やはり今、災害という点では、前からちょっと地域の中にもっと職員が入って、例えば行政センターなら行政センターに、きっと防犯などのそういう体制をきちんと位置づけるということが大事かなということで、ずっと提案しているんですけれどもね。
高知の黒潮町では、地元の方々がそういうところに入って、地元の方と、やはり日常的な防犯問題をやっていると。防犯とか災害問題をやっていると。そこは今どういうふうな取組になっておりますか。
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○瀧澤市民防災部次長 いわゆる地域担当制ということにつながるかなと思っております。
令和７年度から、腰越支所に、地域連携を目的とした職員を１人配置しております。その職員が、災害時では救助ですとか、地域との連絡、また、平常時では防災に関する相談も含め、各地区で開催されております自町連ですとか地区社協の会議等にも積極的に参加をしていくような形で、職員一人一人が各地域にというわけではないんですけれども、支所を単位とした地域担当制というところで、防災に知識等がある職員を腰越行政センターにも令和７年度から配置しておりますので、今後、そういったところを広めていければとは考えているところです。
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○吉岡副委員長 ということは、今、５行政区というか、もちろん本庁舎もありますけれども、そういうところには、本庁舎にはそういう職員が配置されていますけれども、ほかのところにも、一応そういう、やはり地域と密着した、そこで常にいろいろなものが把握できて、対応がぱっとできるような職員配置はすごく大事かなと思うんですけれども。じゃあ、今後はそういうところに広げていくという方針でよろしいんですか。
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○瀧澤市民防災部次長 令和８年度に、残りの３つ全部というわけにはなかなか難しいとは思っているところなんですけれども、順次広げていければとは考えているところです。
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○吉岡副委員長 やはり今災害が、能登半島の災害がちょうど起こった年でしたから、いろいろな問題が論議されておりますけれども、やはり日常的な管理とか問題、課題、あると思うんですけれども、そういう点では、今後もっと、どうしていったらいいか、日常的にも災害対策を強化する上で、課題というのは、市の担当としてはどう思っていらっしゃるんですか。
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○末次市民防災部次長 災害対応における施策の展開の仕方なんですけれども、今、以前と比べて、総合防災課だけで全ての防災対策ができるわけではございません。国内の大きな災害が起きた後、様々な課題や取組が、基礎自治体がやるべきことというのは増えてきています。
これは通常の日常業務と災害対応はやはりつながっていると思っていますので、そういった視点で、本当に次の計画も、防災対策は横串を刺すということで方針が出ていますので、これは総合防災課だけではなくて、様々な部署で、災害対応とか予後対策というのを考えていくべきだと考えています。
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○吉岡副委員長 それで、体制という点では、いわゆる公共施設再編計画との関係が私はあると思っているんですよ。公共施設再編計画では、今、行政センターやいろいろなものを全部一つの、いわゆる５地域のところに、拠点校に入れてしまおうという考え方があるでしょう。
今、行政センターについては、相談業務、地域との相談業務は残すと。だけれども、窓口は、いわゆる本庁舎だけという方針になっていますよね。それで、例えば行政センターの大体規模というんですか、平米というのは、どのぐらいの、それは平均でいいですよ、それぞれ違うと思いますけれども、どのぐらいあるんですか。いわゆる図書館とかいろいろなものを含めて、どのぐらいの規模ですか。
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○深沢支所長 各支所の建築規模ですとか、延床面積につきまして、御紹介させていただきます。
まず、腰越支所につきましては、延床面積が3,233平米でございます。深沢支所につきましては、3,093平米。大船支所につきましては、1,723平米。玉縄支所につきましては、2,349平米となってございます。
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○吉岡副委員長 今、拠点校に全部入れるというのは、行政センターだけじゃないですからね。子育て支援センターとかいろいろなのも全部、それから老人センターなんかも入るというような規模になっていますよね。
前に、本庁舎の、いわゆる今の新しい庁舎のところで論議したときに、約2,000平米だと、規模としては。2,000平米の規模だということで、果たしていいのかなとか、そこら辺は、やはりあるべき姿はきちんと、担当としても意見を言っていってもらいたいし。
いわゆる地域支援事業だけでなく、やはり窓口機能というものは、大体、今、本庁舎で２分の１、後が大体４事業所で、行政センターで大体窓口機能の相談があると思うんですけれども、やはり地域で行かれる場所にあるというのは大事なことなので。
そこは担当としても、やはり公共施設再編計画の中での在り方、そこについてはきちんと意見を言っていくべきだと思っているんですけれども、いかがですか。
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○深沢支所長 公共施設再編計画の動向も見ながら、日頃から各支所長、地域の方の意見を聞いておりますので、機会があるごとに、その辺の御意見を反映していきたいと考えております。
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○森委員長 ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡副委員長 意見で、防災体制の強化について。
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○事務局 吉岡副委員長から意見で、防災体制の強化についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○岸本委員 意見で、腰越支所管理運営事務について。
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○事務局 岸本委員から意見で、腰越支所管理運営事務についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○岸本委員 すみません、３つございまして、申し訳ございません。
２つ目が、意見で、観光協会への支援について。
あと、意見で、防災活動事業について。
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○事務局 岸本委員から、さらに２点の意見で、観光協会への支援についてが１点と、もう１点が防災活動事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○小野田委員 ４つあります。
１つ目が、意見で、災害発生時の井戸水利用について。
２つ目が、意見で、非常通信について。
３つ目が、意見で、防災士資格取得者の増強について。
最後が、意見で、街の明かりの在り方について。
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○事務局 小野田委員から、４点意見がございまして、１点目が災害発生時の井戸水利用について。２点目が非常通信について。３点目が防災士資格取得者の増強について。４点目が街の明かりの在り方についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○重黒木委員 ２点お願いします。
避難対策推進事業について。
２点目です。安全・安心まちづくり推進事業について。
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○事務局 重黒木委員から意見２点ございまして、まず避難対策推進事業について。２点目が安全・安心まちづくり推進事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見はよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時38分休憩 13時10分再開）
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○森委員長 再開します。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○森委員長 次に、第30款農林水産業費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋梁費のうち、いずれも都市整備部所管部分、第15項河川費、第20項都市計画費のうち、都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、説明を願います。
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○?橋（謙）都市整備部次長 議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、都市整備部所管部分について説明いたします。
なお、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は132ページから135ページを、施策の成果報告書は263ページを御覧ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は7803万2780円の支出で、職員給与費は、都市整備部農水課の職員と農業委員会事務局の職員、合計９人に要した人件費を。264ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部農水課の会計年度任用職員１人に係る人件費を支出しました。
第15目農業水産業振興費は１億3712万8330円の支出で、265ページ、農業振興運営事業に係る経費は、鎌倉農業振興地域整備計画見直し業務委託料や、農業振興事業費補助金などの経費を。266ページ、市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費や市民農園草刈等業務委託料などの経費を。267ページ、水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉漁業協同組合事業費補助金や腰越漁業協同組合事業費補助金などの経費を。268ページ、漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料や腰越漁港機能保全計画見直し業務委託料などの経費を。269ページ、鎌倉地域漁業支援施設整備事業に係る経費は、公有水面埋立願書作成業務委託料や令和５年度から繰り越した鎌倉地域漁業支援施設整備事業土木施設設計業務及び土質調査・深浅測量業務委託料などを支出しました。
決算書は140ページから143ページを、成果報告書は292ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は、支出済額13億8537万4869円のうち、放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定用消耗品費と放射性物質測定装置点検委託料などの経費を。293ページ、道（水）路調査事業に係る経費は、境界確定等測量・調査業務委託料や狭あい道路拡幅事業用地取得費などの経費を。294ページ、道路台帳整備事業に係る経費は、境界杭復元等業務委託料や道路台帳補正及び認定路線網図作成等業務委託料などの経費を。295ページから296ページにかけまして、道路施設管理事業に係る経費は、道路管理施設維持修繕料や大船駅西口公共広場用地賃借料などの経費を。297ページ、街路照明灯事業に係る経費は、市内街路照明灯電気料や街路照明灯柱点検業務委託料などの経費を。298ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、道水路調査課、作業センターの職員、合計36人に要した人件費を。299ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道水路管理課、道水路調査課、作業センターの会計年度任用職員、合計14人に要した人件費を。301ページ、土木管理運営事務に係る経費は、道路施設維持管理共同システム台帳情報入力業務委託料や道路施設維持管理共同システム使用料などの経費を。302ページから303ページにかけまして、作業センター事業に係る経費は、道路・河川清掃等業務委託料や、補修用原材料費などの経費を支出しました。
決算書は142ページから145ページにかけまして、成果報告書は308ページを御覧ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億8103万9842円の支出で、道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木総合情報管理システム保守委託料や土木総合情報管理システム機器賃借料などの経費を。309ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員12人に要した人件費を支出しました。
第８目交通安全施設費は、支出済額１億2339万4422円のうち、313ページ、交通安全施設維持事業に係る経費は、カラー舗装等維持修繕料や、道路ライン等設置業務委託料などの経費を。314ページ、交通安全施設整備事業に係る経費は、交通安全対策施設予備設計等業務委託料と交通安全対策施設等工事請負費に係る経費を支出しました。
第10目道路維持費は３億9339万3973円の支出で、315ページから316ページにかけまして、道路維持補修事業に係る経費は、道路維持管理業務委託料や道路維持修繕等工事請負費などの経費を支出しました。
第15目道路新設改良費は6014万8220円の支出で、317ページ、道路新設改良事業に係る経費は、舗装構成調査業務委託料や、大規模住宅地等道路改良整備工事請負費などの経費を支出しました。
第20目橋りょう維持費は6363万5909円の支出で、318ページ、橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう点検調査業務委託料や橋りょう維持修繕等工事請負費などの経費を支出しました。
決算書は144ページから147ページにかけまして、成果報告書は319ページを御覧ください。
第15項河川費、第５目河川総務費は2946万7839円の支出で、河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策排水施設用地土地賃借料や下水道用地の管理に起因する事故に係る賠償金などの経費を。320ページ、職員給与費は、都市整備部下水道河川課の職員４人に要した人件費を。321ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部下水道河川課の会計年度任用職員１人に要した人件費を支出しました。
第10目河川維持費は１億8624万4812円の支出で、322ページ、河川維持補修事業に係る経費は、河川維持修繕実施設計業務委託料や河川維持修繕工事請負費などの経費を。323ページ、雨水施設維持管理事業に係る経費は、雨水調整池浚渫業務委託料や下水道管路施設等包括的民間委託料などの経費を支出しました。
決算書は146ページから149ページにかけまして、成果報告書は343ページを御覧ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億7934万919円のうち、343ページから344ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は、関東国道協会等負担金などの経費を。345ページ、道路整備計画等運営事務に係る経費は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会等負担金に係る経費を。347ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員１人に要した人件費を。348ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路課の会計年度任用職員１人に要した人件費を支出しました。
決算書は148ページから149ページにかけまして、成果報告書は349ページを御覧ください。
第15目公共下水道費は31億5562万円の支出で、下水道事業会計繰出金に係る経費は、下水道事業会計への繰出金を支出しました。
決算書は148ページから151ページにかけまして、成果報告書は354ページを御覧ください。
第25項住宅費、第５目住宅管理費は14億9172万2830円の支出で、市営住宅管理運営事業に係る経費は、市営住宅等指定管理料や福祉型借上市営住宅賃借料などの経費を。355ページ、住宅政策推進事業に係る経費は、居住支援業務委託料などの経費を。356ページ、空き家等対策推進事業に係る経費は、空き家調査業務委託料などの経費を。357ページ、市営住宅集約化事業に係る経費は、ＰＦＩ事業業務委託料や、市営深沢第６住宅解体工事請負費などの経費を、358ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の職員７人に要した人件費を支出しました。
359ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の会計年度任用職員１人に要した人件費を支出しました。
以上で、都市整備部所管部分の説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
決算書は134ページから135ページ、施策の成果報告書は262ページを御覧ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は757万5301円の支出で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催、運営等に要した費用を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○上野委員 まず、263ページの職員給与費で、農林水産費の関係の職員の関係なんですが、自治体によっては農業を専攻されている職員とか、専門職的な方もいらっしゃるところもあると思うんですが、鎌倉市では、この農林水産に関する専門的な分野の職員、職種という方はいらっしゃるんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 今、委員のお話のあった専門的なというところでは、職員の配置はございません。
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○上野委員 そうしますと、基本的には行政職で入った方がやられているという理解でよろしいでしょうか。
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○太田農水課担当課長 そのとおりです。
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○上野委員 そういったことでいうと、さらにジョブローテーションで、本当に専門的にやっていない方も含めて、こういった農林水産の振興をされているんだなと理解をさせていただきました。
この辺り、例えば農業振興としても、鎌倉市としてこういった新しい農法とかというのを推進していこうといったときには、マンパワーとしてどんな形でやられていらっしゃるんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 配属された職員で日々こなしていると思っております。
マンパワー的には、やはり農業委員会との連携もすごく密ですし、関係機関としてのＪＡとかも密なので、その辺、日々何かあったらすぐ顔を合わせるとか、会って対面で話すとかというところにちょっと気を配っております。
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○上野委員 行政職がいろいろな関係機関と連携されながら取り組まれているという状況が分かりました。
続きましてですけれども、265ページの農業振興運営事業についてお尋ねをいたします。
この中に、幾つか補助金があると思います。例えばですけれども、その中で、新規就農者育成総合対策補助金というのがありまして、予算は600万円、そして決算額は37万5000円になっているかと思います。
ちなみに、この新規就農者育成総合対策補助金は、対象の補助経費というのはどういったものになりますでしょうか。
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○太田農水課担当課長 こちらは１人150万円の支給になります。
３年間、農業に新規就農した場合に、経営の安定までの３年間、１年150万円を３年間というような補助金になっております。
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○上野委員 そうしますと、就農をしたということになると思うんですけれども、この就農がどれぐらい新しく増えていらっしゃるのかなというところで言いますと、新規就農者というのは、大体、令和６年度だと何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 新規就農者自体は、令和６年度で３名ほどいらっしゃいます。
ただ、この補助金、先ほどお話のあった新規就農者の育成対策補助金は、該当者は１人というような形になっております。
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○上野委員 ３人新規就農ということなんですが、対象になったのは１人ということで、もしよろしければ、対象になる、ならないの違いって何だったのか、教えていただけますか。
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○太田農水課担当課長 大きくは年齢要件になります。年齢要件とか、あと前年度の世帯での収入を見ております。
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○上野委員 手続要綱などに書かれていることなのかなと思っておりますけれども、鎌倉市として新規就農者を増やしていきたいということで、多分補助金をつくられているんだと思いますけれども、３人新規就農なんだけれども、１人の方は補助ができた、残りの２人の方は、補助が、ある意味でいうと要件を満たさなかったので補助を出せないんですという状況だと思うんですけれども。
補助の実績もあまり、予算と比べると伸びていないのかなと思いますが、私もこの要件をちょっと見させていただくと、１年間継続していてとか、年間150日以上研修を受けているとか、または農業大学校を卒業しているとか、農業法人で３年以上正規社員として雇用された者とか、いろいろ要件が課されていると思います。
かなり大変だなというか、相当、仕事をやめて、そしてこれを１本に絞って取り組んで、１年とかやはりやっていないと、なかなか補助対象にならないのかなと思ったんですけれども、ちょっとやってみたいんだけれどもという、そういった新しい興味を引くような、そういった、例えば研修とかセミナーとか、何かそういったものというのは実施をしているんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 特段、セミナーとか研修等はしておりません。
確かにハードルが高いんじゃないかという委員の御指摘もありますが、農水課としては、農業でなりわいを立てていこうという人が主になりますので、その辺、ちょっとハードルというか、きちんと研修を受けてから行ってくださいというようなことにしております。
市民の方、農業に触れてみたいとか、やってみたいという方もいらっしゃいますので、市民農園などを活用して、農業に親しんでもらうというようなこともしています。
また、そういうハードルがないと、農地を荒らされては近隣の農家も非常に迷惑がかかってしまいますので、そういう点でも、新規就農の資格要件というのは、近隣市と同様のもので実施しております。
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○上野委員 市民農園などで触れ合っていただいて、興味を持ったら、本気でやるなら受け入れますという、多分そういうことだと思うんですけれども、やはり今後を考えていくと、農業の担い手を確保してかなければいけないのかななんて思うと、もう少しスモールステップで参入ができるような、そういった仕組みも必要ではないのかなと感じましたので。
ホームページを見たところ、農業者向け研修とかセミナーのページはあるんですけれども、今、御案内できるものはありませんと全部なっているという、ちょっと見て寂しいなというのは正直思いましたので。
何かしら、私も市民の方から、今、有機農業もちょっとやりたいんですという方もいるんだけれども、なかなか今おっしゃったように、やはり強い気持ちで相当の時間をかけないとできないのかな、なんて言われているんですという話もありまして、裾野をまず広げていくということも大事ではないかなと思いますけれども、その辺、いかがですか。
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○太田農水課担当課長 委員おっしゃるとおり、裾野は広げていきたいと思っておりますので、農業に親しんでもらうとか、先ほどの答弁と繰り返しになってしまいますけれども、市民農園の数を増やしていきたいとか、というところで力を使っているところでございます。
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○上野委員 市民農園からもう一歩、例えば農業大学校に行くのもお金がかかりますし、いろいろな法人に受け入れていただくのも、ある程度ステップがあるでしょうから、そういった相談等も含めての就農支援をしていただくとありがたいかなと思います。
続きまして、土木費で、298ページで職員給与費のところだと思うんですが、課題意識としましては、土木費関係全体として、やはり工事ができませんでしたという記述が結構多いかなと思っておりまして。
今後、人材確保がなかなか難しいのかなと、土木職、建築職は難しいのかなと思っているんですけれども。その辺りの専門職の人材の確保状況というのはいかがでしょうか。
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○森（明）都市整備部長 まず庁内の中で、土木の職員を融通を利かせるようにというのは、部内、部外も合わせて、災害等は緊急時には対応しているところです。
また、採用に関しましては、各卒業生が自分のゼミとか、いろいろ声をかけに行くとか、あとは職員課などではいろいろ求職の関係で積極的にやっていただいているというようなところで、土木、建築、電気、機械ですか。特に専門職というのは、そういうところで今、正直苦労しているところでございますが、いろいろ努力はしているところでございます。
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○上野委員 そういったこともありまして、やはり途中で辞めてしまう方も含めて、なかなか取り合いになっているかなというところで、これは自前でやっていけるかどうかということも含めて検討しなければいけないのかなと思いますと、下水道事業とかではやっていると思いますが、包括外部委託という形も一つあるかなと思っているんですね。
設計から施工まで、発注まで含めて、外部でまとめて委託をするような手法があると思いますが、そういったことをされるような予定というのはあるんでしょうか。
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○道路課長 現在、本市においては、神奈川県の公益財団法人神奈川県都市整備技術センターに発注支援をしていただいておりまして、工事発注率は積算業務、あとは道路施設の点検については、道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定を結んでおりまして、地域一括発注によるスケールメリットなども生かしながら発注支援をしていただいております。
当該団体は、品確法ですね。公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に沿って、発注者機関として入札や契約の適正化、技術力の向上、研修などもいただいていますので、そうした中で支援いただいて、工夫をしております。
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○上野委員 今後新たに、今は発注に関する積算業務とか、または点検の一括発注という、そういった割と少し末端のほうの、最後のほうの業務だと思うんですけれども、何か設計をするところであったりとか、もう少し大きいところから一括して委託をしていく、そんなようなところまでは、まだちょっとお考えになっていないということでしょうか。
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○森（明）都市整備部長 下水は今、包括をやっていまして、ウオーターＰＰＰというのも視野に入れた中で今検討しているところです。
あわせまして、他市を参考にしているんですが、土木部門、いわゆる道路が今、主体となっているんですが、同じような包括的なものができないかというのを他市でもやって、先行しているところがありますので、同じような形で、今やっとなんですけれども、他市に聞いたり、先行して詳しい業者に教えていただいたりとかして、最終的には、今、道路損傷等通報システムというＬＩＮＥで通報いただいているんですが、そういうところを維持管理のところまで、また、将来的な話なんですが、これはまだまだ先の話になると思うんですが、先ほどおっしゃった設計、施工というのは、ステップアップを、ちょっと時間がかかると思いますが、にらんでいきたいなと思っております。
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○上野委員 ちょっと先のことも含め、なかなかお答えしにくかったと思いますけれども、方向性として、少し外部に出していくということも含めて検討いただいているということを確認をさせていただきました。
続きまして、河川費にちょっと行かせていただきます。322ページの河川維持補修事業であります。
ちょっと基本的なことで、河川のしゅんせつ、いろいろな堆積物とかをきれいにするようなしゅんせつは、どのぐらい年間でやられるようになっているんでしょうか、お尋ねします。
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○杉浦都市整備部次長 準用河川等浚渫業務委託料というのがありまして、大体年間４件、滑川とか砂押川、小袋谷川というところで、実際、ここの川をその年度にしゅんせつしようという計画を立てて、実施しています。
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○上野委員 そうしますと、大体、例えば滑川とかだったら年に１回ぐらいという感じですか。それとも、２年に１回とか、頻度は何かありますか。
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○杉浦都市整備部次長 滑川、どうしても東勝寺橋から先が鎌倉市管理なんですけれども、やはり土砂が堆積しているので、毎年やっています。令和６年度は２回やっておりまして、大体２件で180立米の土砂をしゅんせつしております。
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○上野委員 年に４件ということで、そこは堆積状況とかも踏まえてやられているんだと思います。
やはり先日も台風がありましたけれども、やはり河川によっては本当に氾濫寸前のところもあったかと思いますので、適宜、やはりしゅんせつをお願いしていただければ、市民の方も大変安心すると思いますので、お願いをしたいと思います。
続きまして、323ページの雨水施設維持管理事業についてお尋ねします。
河川等監視カメラ・データ使用料ということで、516万円支出をされていますけれども、このカメラの映像とかというのは、一般の方向けに公開をされているものなんでしょうか。お尋ねします。
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○杉浦都市整備部次長 当然、インターネットで一般的な方も見られるようにしております。
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○上野委員 この前も台風がありましたけれども、やはりなかなかそういったものがあるということを知らない方が多くて、やはりカメラが見られれば、外に出て川を見に行くということはまずないはずだと思うんですね。
ですから、災害時の情報提供という話は市民防災部でもありましたけれども、ぜひ連携をしていただいて、情報をＳＮＳとかに画像として流すみたいなことができればいいんじゃないかなと思うんですが、そんなことは検討できたりしますでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 アクセス数でいうと、今、令和７年度７月現在で8,383件です。
令和６年度は年間で6,430件なので、やはり県の水位カメラもありますので、今、入替えのときに連動して見られるようにしていますので、解像度をよくしたりとか、そういったソフト施策の面も力を入れております。
今、委員おっしゃったように、普及については総合防災課とかと連携して、ちょっと考えていきたいと思います。
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○上野委員 市民防災部のところでも、横串を刺すということで防災をやられているということですので、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思います。
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○中村（て）委員 まず、268ページの漁港施設管理事業について伺いたいんですけれども、漁港区域内の廃棄物処理業務委託料が、かなり支出が減っているんですが、この理由というのを伺ってもよろしいですか。
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○太田農水課担当課長 こちらの漁港区域内廃棄物処理業務委託料ですが、腰越漁港を設置している中で、約半径500メートルぐらいを漁港区域としています。
その区域の中に、砂浜とかも当然含まれていますので、そういうところに波に打ち上げられた産業廃棄物系のものを処理するための予算確保をしておりまして、必ずしもタイヤがたどり着くとかということがないので、執行は低いです。
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○中村（て）委員 今、この福祉業界で、鎌倉の海藻を食べさせたポークがとても人気というか、鎌倉といったらそれだよねというぐらいなんですけれども、ああいった海藻を業者が取って、あれをすり潰して飼料にするような、ああいうのというのはお金にも、こういった廃棄物のところには、あまり影響はないですか。お金への影響というのは、何かありますか。
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○太田農水課担当課長 特別、この廃棄物に影響があるとかということはございません。
今、お話の出ました海藻ポークについては、湘南漁業協同組合と障害者の方がタッグを組んで、由比ガ浜とか坂ノ下に打ち上げられた海藻を拾って、障害者の就労の場というところにもなっていると感じております。
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○中村（て）委員 もう一つ質問で、市営住宅管理運営事業の354ページのところで確認をしたいんですが、市営住宅、かなり古いものもたくさんあるかな。また、令和９年には、新しいところに住み替えるという話も出ていますが、この修繕料が今回、支出が全くないのはなぜですか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 この修繕料は、もともと災害を受けて避難する方ですとか、あと、移転をする方のための部屋をきれいにするための修繕料です。
それで、今回はそういった災害を受けて避難するために来る方がいなかったという点と、移転のためは、令和５年度中にあらかた想定ができましたので、５年度で移転にかかる修繕を行ってしまったもので、令和６年度については費用が発生しなかった、そんな状況です。
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○中村（て）委員 続いて、今、本当に物価も高くなって、家賃も高くなってきてしまっている。なかなか家賃の値上げによって家を追い出されてしまうという住居の相談というのが、議員には結構上がってきていることがあります。
今後、鎌倉市の市営住宅としては、今、600ちょっとぐらいかなと、戸数を増やしていくとか、そういった方針はございますか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 現在、集約化事業ということで、古い市営住宅を１か所に集めてやっている事業を進めているところなんですが、戸数的には今の集約化事業の計画というのがございまして、若干増えるという計画は持っております。
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○中村（て）委員 今後、またそういった相談件数というのが、ちょっとこの２年ほどでばっと上がる可能性があるかなと思うんですが、そういったときの対応、急に増えたときの対応は、何か想定されていますか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 すみません、質問を確認させていただいてよろしいでしょうか。
この２年でばっと相談が増えるって、どういう。市営住宅について、どういうことですか、具体的には。
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○中村（て）委員 今までの家賃が高くなってしまって、追い出されてしまうんだ、じゃあ市営住宅に入りたいみたいな漠然とした相談が来るかと思うんです。そういったときへの対応というイメージですね。
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○?橋（謙）都市整備部次長 住宅相談はいろいろな形で、鎌倉市に直接来るパターンもありますし、居住支援協議会というのは鎌倉市も設けています。そういった関連団体とかからも同じように相談を受けたりしています。
やはり、大家さんから追い出されるというのは取壊しをする予定で、なるべくこの時期まで出てくださいということは、相談としては聞いたことがあるんですが、必ずしもそれが市営住宅に限らず、いろいろな相談者の要望とか条件などを聞いた上で、それに適した御案内をしていますが、実際いろいろ相談業務を受けていく過程の中で、実は引っ越し以前のところの問題があったりというのは、ままあるんですね。
そこの相談につなげるということで、実は問題解消するということもございますので、いろいろなそういった相談機関を一緒に、何とかネットワークを構築しながら今対応していますので、そのような対応を今後もしていきたいと思っています。
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○中村（て）委員 住居と福祉とが連携が取れているのが確認できて、本当によかったなと思いました。
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○岸本委員 それでは、質問させていただきます。
まず、263ページ、職員給与費のところになるんですが、これは私も以前から気になっていたところをこの場で質問させていただきたいんですが。
４節の共済費のところなんですけれども、社会保険料と雇用保険料が、記載している場合と記載していない場合があるんですが、ここの場合は記載していないんですが、一般職職員９人の方は、社会保険料、雇用保険料に該当しないという解釈でよろしいんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 こちらの部分については、職員課で数字を積み上げていますので、詳細については、すみません、御答弁できないような状況です。
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○岸本委員 でも、ここに記載がないということは、こちらの職員は該当しないということなのかなと思っております。
265ページなんですけれども、第13節のところに、地域計画策定推進緊急対策事業業務委託料、こちらがゼロ円。この委託料の内容も含めて、こちらの支出がなかった理由を教えていただけますでしょうか。
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○太田農水課担当課長 こちらの地域計画策定推進緊急対策事業費の業務委託料が執行ゼロだったことにつきましては、これは令和５年度、令和６年度にかけて、国から地域計画を策定しなさいということで通知が来ています。その中で、鎌倉市農業振興地域、関谷・城廻地域は、必然的に農業振興地域でありますので、計画を策定したところです。
あわせて、調整区域である一団の土地ということで、手広・笛田地区も策定をしようということで予算化をしたところですが、農業者からの御同意がなかなか取れなかったというところで、地域計画の策定を見送ったところでございます。
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○岸本委員 こちらは、見送られた理由は何か具体的におありなんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 こちらの地域計画を策定するに当たりましては、農業振興地域を区域設定をするようなことになりまして、農業振興地域で区域設定しますと、その後、農用地という、農業にしか使えないような土地というところで、転用も非常に厳しいような縛りがかかってきますので、その辺りを御説明したところ、まだ手広・笛田地区は振興地域計画を策定しなくてもいいんじゃないかというような農業者からの御意見でした。
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○岸本委員 あと、第19節のところの一番下から２段目のところになるんですが、農業振興事業費補助金、脱炭素資材対応分、こちらが当初予算額よりもかなり低い支出済額になっているんですが、その下の新規就農者育成総合対策補助金も、同じように低い支出済額になっております。こちらの２つの理由について教えてください。
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○太田農水課担当課長 まず１つ目の農業振興事業費補助金ですが、こちら、鎌倉のブランド会議に補助金を出しております。中でも今回執行が低かったのは、脱炭素というところで、生分解性のマルチに対して補助を出資したところです。
予算につきましては198万円で、執行につきましては16万6000円というようなところが、執行が低い原因というか、要因になっております。
２つ目の新規就農者育成総合対策補助金につきましては、令和５年度につきまして、４名の新規就農希望者がいたというところで、４名分ということで、150万円の４名分で600万円を確保しておりました。ただ、先ほどお話しさせていただいたとおり、該当者が少ない、該当期間も３か月というところで、執行の差金が出ております。
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○岸本委員 重複した質問をしてしまい申し訳ありませんでした。御回答の意味、理解することができました。
267ページになりまして、水産業振興運営事業の件なんですけれども、こちら、補助金が鎌倉と腰越それぞれに組まれていますけれども、この内容について、ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○太田農水課担当課長 こちらについては、ワカメ養殖とか稚魚の放流、ハマグリの研究とか、定置網の事業に対して支出しているところでございます。
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○岸本委員 支出済額が285万円ですね、済になっておりますが、こちらの金額は、全体的な事業として足りているということにはなると思うんですけれども、実際は足りていらっしゃるのでしょうか。
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○太田農水課担当課長 こちらの支出済額の285万円という数字ですが、補助金についても、漁業者、各漁組から、来年度どのような事業をするのかというところで、その事業費の３分の１というところを予算化しているところでございますので、特段問題ないと考えております。
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○岸本委員 302ページになります。作業センター事業のところで質問をさせていただきます。
周辺道路やカーブミラー設置など、市民の安心・安全に作業センターは欠かせない存在であると思っております。この点で、人数は足りていらっしゃるのでしょうか。
また、この決算額からいきましても、人員が実際足りているのかちょっと心配されることがありましたが、その点、お伺いできますでしょうか。
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○作業センター所長 作業センターの人数というところでいいますと、技能労務職職員のことだと思いますが、まず、令和６年度には技能労務職全員で15名おりまして、内訳としては現役の職員が10名と再任用職員５名ということになっておりました。
令和７年度を迎えるに当たりまして、再任用職員２名が任期満了で退職、現役の職員は１名普通退職ということで、３名減員になりました。というところで、６年度から７年度に移行するに当たりまして、単純に15人から12人ということになりました。
ということがありましたので、令和６年度末中に、会計年度の作業センター技能員を４名募集いたしました。その４名のうち２名につきましては、令和６年度末中に再任用職員を任期満了になる２名が応募しましたので、その２名を採用というところで、令和７年度４月１日を迎えるに当たりましては、14人ということになりました。
本来、会計年度任用職員は４名募集でしたので、令和７年４月１日時点でまだ２名不足しておりました。そのため、通年の募集という形に残りの２名は切り替えまして、その後、６月１日に１名、８月１日に１名ということで、現在は総勢16名、内訳が、正規職員９名、再任用職員３名、会計年度任用職員４名という形で行っております。
なので、人数上は令和６年度の15人から令和７年度16人になっておりますが、内訳を先ほど述べましたように、会計年度任用職員というところの部分が４名ということになっていますので、ちょっと能力的な部分ではぎりぎりのラインかなというところで、私は認識しております。
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○岸本委員 では、こちらの支出済額等が足りていないというのは、やはり人員の影響もあったというふうな解釈でよろしかったでしょうか。
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○作業センター所長 支出との関係なんですけれども、令和６年度の結果としまして、市民の皆様からはたくさんの御要望をいただいている中で、少しでも早く対応してほしいというような御要望がありますから、結果的に、私たちの部署はどの時点においても満足してはいけないと考えておりますので、これがよかったとは常に捉えないようにはしております。
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○岸本委員 第13節のところの道路等小規模修繕業務委託料に対しまして、支出額がやはりちょっと少ないなというのは、こちらも先ほどの人員の関係もあるのでしょうか。教えてください。
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○作業センター所長 道路等小規模修繕業務委託につきましては、令和６年度から新たに始めた委託になっておりまして、こちらにつきましては、主に狭隘舗装、セットバックした部分の舗装というところにターゲットを絞りまして、それで年間2100万円という予算を計上しました。
実際に、こちらのセットバックの舗装の御要望を受けてから年数が若干経過している場所が結構ありまして、当初受付をした際にも現場は一度見ているんですけれども、改めてこの委託で実施する上で、現場の調査を行いました。
全部で当時41か所ございまして、そのうちの約半分ですね、21か所についてはすぐにできない。当時と状況が変わってしまったとか、排水設備等に問題があるとか、近隣で今工事している、家屋新築中であるというような状況がございましたので、令和６年度は20か所の施工にとどまりましたので、予算の執行額は半分をちょっと切るぐらいなんですけれども、という状況になっております。
なので、人員体制との関連、影響という点では、あまり直接的にはないと捉えております。
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○岸本委員 こちら、先ほど41か所あるところ、20か所というところだったんですけれども、それ以外のところはどのように対応されたんでしょうか。
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○作業センター所長 残りの21か所につきましては、令和６年度中にはすぐできないというところで、ちょっと断念はしてしまったんですけれども、こちらの部分につきましては、令和７年度、本年度中の施工を目指すというところで、今、まさに取り組んでいるところでありますので、目標としましては、今年度中に全て終えるという予定でございます。
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○岸本委員 それともう１点、ここの部分に少し関連して、今、御回答いただいたところとちょっと重複してしまうかもしれないんですけれども、第13節のところの……、すみません。分かりました、大丈夫です。
そうしましたら、315ページ、道路維持補修事業のところになります。
こちらも、当初予算額よりも支出額が大分少なくなっておられると思います。この理由について教えていただけますでしょうか。
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○道路課長 道路維持補修事業の不用額の理由としましては、まず道路維持修繕工事、斜面地対策工事で、釈迦堂のところになるんですけれども、仮設スペースは工事に必要なスペースの確保とかを見込んで予算を計上していたところもあったんですけれども、そういった中で状況が変わって、スペースの確保ができたということで、9900万円から7610万5000円に減らせたというところもあります。
そのほか、不調で繰越明許したものと、あと、国庫補助を要望をしていたものに対しての内示の額が少ない部分がありまして、そちらにつきましては取りやめを行って、ゼロ円としていますので、津の1069番地先の舗装打換えになるんですけれども、こうしたところが影響してきておりまして、不用額が大きくなっているところでございます。
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○岸本委員 こちらに掲載しております高野台の舗装修繕ですとか、北鎌倉隧道安全対策、こちらもゼロになっております。こちらの再開については、予定されているんでしょうか。
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○道路課長 北鎌倉隧道につきましては、関係地権者との調整ができ次第、事業を進めていく予定となっておりまして、こちらはまだ関係地権者との協議を行っているところになっております。
高野につきましては、令和７年度に発注しておりまして、現在進めているところでございます。
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○岸本委員 それと、317ページに行きまして、同じような質問になってしまって申し訳ないんですけれども、こちらの予算額が２億7322万9000円となっておりますが、支出額がこちらの半分、３分の１にもなってしまっている、そちらの理由について教えていただけますでしょうか。
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○道路課長 こちらにつきまして、道路新設改良事業につきましては、まず先ほどの理由と同様に、国庫補助金の内示額が少なかったため、津の1718番地先の工事に対しては、取りやめをしております。こちら、令和８年度に実施する予定としております。
七里ガ浜の二丁目というのは繰越明許としております。原因は入札が不調になったという原因となっております。
あと、二階堂６番地先の舗装工につきましては9500万円ですね。前年度から繰越しと書いてありまして、令和５年度から繰越ししているんですけれども、こちらは令和５年度にも不調だったんですけれども、令和６年度にも公募をかけたところ不調だったため、こちら、令和５年度から繰り越したため、再度の繰越しができずに、執行しなかったという理由になりまして、そちらの原因によって不用額が１億円、翌年度の繰越額がおおむね１億円という形になっております。
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○岸本委員 不調だった理由というのは、何か人材不足ですとか、そういった何か理由がお分かりでしたら、教えていただけますでしょうか。
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○道路課長 市内の工事につきましては、下水にしろ道路にしろ、年度末に舗装工事というものが重なってきますので、舗装業者の確保というのが地元の市内の建設会社も課題となっておりまして、あわせて、舗装時に交通誘導員も人数がかかりますので、そうしたものが確保できないという話を聞いております。
発注側としましては、そうならないようになるべく早い時期に発注して、工期末というのも前倒ししたいとは思っているんですけれども、そちらは順次やっている中で、多少遅れたところが原因というところも見られるような認識でおります。
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○岸本委員 年度末による人員調整が難しかったということなんですけれども、逆にそれ以外のときは比較的確保しやすいという認識でよろしいでしょうか。
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○道路課長 地元の建設会社の方も、技術者が同様に確保するのが難しいので、各工事に対して１人は技術者を配置しなければいけないんですけれども、たまたまそういう技術者が別の工事を受注していて配置できないというところになると、幾ら時期を調整してもというのはあるんですけれども。
発注側の工夫としましては、発注時期の平準化というのを図っておりまして、ゼロ債務行為とか、年度末に契約を交わして次の年の初めから工事ができるようにしたりとか、早期発注するために、年度末から準備をしておくと。そういった中で工夫をすることで解消ができるかなと思っております。
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○岸本委員 やはり人員確保というところが課題の一つなのかなということも理解することができました。
319ページに行かせていただきまして、河川の管理運営事業等記載がございますけれども、こちら、今かなり、先日の台風もありましたけれども、かなり河川の浸水の対策がございまして、こちらの対策はとても重要になってくるところなのかなと思いますが、こちら計上させていただいております金額、予算、こちらをしっかり充当できる金額とされているのでしょうか。お伺いいたします。
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○道水路管理課長 こちらの河川管理運営事業では、河川のしゅんせつ等の業務を行うものではございません。
そちらにつきましては、下水道河川課で、322ページ等の事業の中でやっておりますので、岸本委員から御質問あった内容につきましては、我々の河川管理運営事業の中では実施していないというお答えになります。
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○岸本委員 こちらは河川費のところになるんですか。そうしましたら、河川維持補修事業のところでお聞きしてもよろしいでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 河川維持補修事業が、322ページが、普通河川滝ノ川と準用河川です。それから、323ページは雨水調整池になっています。
あと、ちょっと別のあれなんですけれども、公共下水道の雨水もありますので、そちらは次になります。
今回、322ページと323ページの内容については、予算計画どおりやっていますので、一応、対応はできていると思います。
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○森委員長 ここで、先ほどの岸本委員からの職員給与費について、農水課長から改めて答弁があるそうです。
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○太田農水課担当課長 先ほどの岸本委員からの、264ページに社会保険料という記載があるが、263ページの職員のほうに記載がないのはなぜかというところで、社会保険料、要は加入対象となる職員がいないというところで、記載がありません。
この加入対象というのが、再任用短時間及び週20時間以上の会計年度任期付短時間の職員がいないというところなので、記載がないということです。
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○森委員長 岸本委員、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ほかに御質疑はございますか。
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○重黒木委員 １つ目、295ページの道路施設管理事業のところでお伺いをさせていただきます。
この道路施設管理事業のところも本当に重要なところなんですけれども、純粋に予算が足りているのか、もし足りないのであれば、その点をちょっと教えていただきたいです。
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○道水路管理課長 ただいまの御質問です。この道路施設管理事業、こちら、道水路管理課でやっておりますのが、市道に生えている樹木の枝の伐採ですとか、道路に立て看板等を掲示したりしているんですけれども、そういうものの作成の委託だとか、そういったこと、あと、大船駅のエレベーター、エスカレーター、そういったものの維持管理の経費、そういったものを予算計上しております。
これに加えて、作業センターで直営で業務を行ったりということもございますので、この道路施設管理事業だけで足りているかという御質問ですと、なかなか、パッケージでやっているというところもあるので、なかなかお答えが難しいかなとは思っております。
ただ、実際に、日々いろいろ道路の補修、舗装のところに穴が空いていてパッティングをしないといけないですとか、あと道路側溝、これが割れているとか、そういったところも、市民からの通報、ＬＩＮＥ通報等で御連絡をいただくんですけれども、そういったものにつきましては、一つ一つ丁寧に、ちょっと時間がかかっている場面もありますけれども、対応はできているというところからいくと、足りて、やれているのかなということを考えてございます。
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○重黒木委員 第14節の一番下、大船駅西口の公共広場のところなんですけれども、事前に内線で聞けばよかったんですけれども、ちょっと漏れておりまして、この4063万9000円は、これはどの費用になるかお伺いします。
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○道水路管理課長 こちらなんですけれども、大船駅西口の神奈中のバス乗り場、あそこの用地の借料ということになりまして、こちらは定期借地で、定期事業借地で契約をしているものでございます。
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○重黒木委員 第13節の北鎌倉隧道の通行禁止に伴う歩行者誘導業務委託料についてお伺いをさせていただきます。
この1253万2000円というところなんですけれども、これは今、北鎌倉隧道の問題が解決されていないんですけれども、これが解決されれば、この費用は必然的になくなるという理解でよろしいでしょうか。
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○道水路管理課長 こちらの経費なんですけれども、北鎌倉隧道の通行止めに伴って、地元の小学生の通学等の安全を確保するため、ということで配置をしているところがございます。
ですので、基本的には、北鎌倉隧道、こちらの問題が解決した暁には、不要になる業務だという認識をしてございます。
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○重黒木委員 関係地権者との調整がうまくいかないというところなんですけれども、その要因についてはどのように考えているのでしょうか。
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○道路課長 これまで北鎌倉隧道の通行再開に向けた取組としては、関係地権者との意見交換会を重ねておりまして、直近では令和７年１月14日に第４回意見交換会を行っております。
これまで安全対策に対する関係地権者から寄せられた意見、その中では、北鎌倉隧道の安全対策自体に反対している意見はないんですけれども、北鎌倉隧道の尾根の文化財的価値の保全と通行の安全確保を両立するためには、尾根を残して隧道としたまま通行を確保することとしているんですけれども。
各関係地権者の御意見というのが、随道とするためには、小型自動車の通行案と、救急車の通行案と、歩行者の通行案という、断面の大きさを変えた３案を検討しまして、その中で早期の通行再開できる案として、市側として小型自動車通行案を御提案しているんですけれども。
それには賛成の意見や、救急車の通行を望む御意見、あとは開削により救急車の通行を望む御意見や、今までの通行形態を望む意見と、御意見が異なる状況であるというのが協議が進まない原因と考えております。
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○重黒木委員 今伺った内容とかは、議案説明とかで聞いている内容ではあるんですけれども、実際に見込みはどうなのかというところをお伺いしたかったんですけれども。
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○道路課長 本市が小型自動車通行案を提案してから、かなり時間がたっておりますので、なかなかまとまっていないというのが現状でございますので、ちょっと見込みというのもお答えできないような状況です。
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○重黒木委員 次に行きます。315ページは、岸本委員の答弁でいただきましたので、割愛させていただきます。
356ページの空き家等対策推進事業について、お伺いをさせていただきます。
平成28年３月、実態調査の結果が出ておりまして、今後は実態調査を新しく進めていくという理解なんですけれども、そうすると、やはりまたこれと別で予算が必要になってくると思いますので、今どういった動きをしているのか、お伺いします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 現在、空き家の実態調査を行っています。といいますのは、空家等対策計画というのがございまして、その改定時期に当たっています。
この令和７年度及び８年度にかけて、空き家の対策計画を改定をします。その改定に当たっては、空家特措法というのが改正されましたので、その改正内容と、あとは改正内容のうち、管理不全空家、これは特定空家というものが、かなり近隣に悪影響を与えて今にも危険性があるという空き家なんですが、その特定空家の一歩手前を管理不全空家ということで、新しく法律の中で定義づけしました。
その一歩手前の管理不全空家を市が認定して指導・勧告して、場合によっては固定資産税の、家屋が建った場合に土地の減免があるんですが、その控除を解除してしまうとか、そういった新しい仕組みができていますので。
まず、管理不全空家を決めるに当たっての基準づくりをこれからしていかなければいけないと考えておりますので、この空家等対策計画と併せて、管理不全の基準づくりに、今、着手をしているところです。
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○小野田委員 まず、265ページのところの農業振興運営事業に関しまして、そこの事業内容のところに、「さがみ農業協同組合に鎌倉ブランド事業や」と書いてあるんですけれども、ここの部分で補助金を交付するとなっているんですが、これは第19節の農業振興事業費補助金のところに入っていると見てよろしいでしょうか。
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○太田農水課担当課長 そのとおりです。
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○小野田委員 そうすると、ここの説明のところで、また「鎌倉ブランド事業や、鎌倉ブランド堆肥事業を支援し」と書かれておりますけれども、鎌倉ブランドというと、やはり我々が一番初めに思い浮かべるのが鎌倉やさいですね。あと、ここで書かれている鎌倉ブランド堆肥事業ですか、こちらを書かれておりますが、これ以外には何かあるんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 特出ししてという言い方は変ですけれども、農水課で地産地消の朝市マップをつくっております。それについて、農家の販売、要は自分の家の前で販売しているよとか、水産業も合わせて、そちらで作成をして周知をしております。
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○小野田委員 今も売っていると思うんですけれども、鎌倉梅ワインとか、あとは鎌倉の梅を使った梅ワインですね。あとは、サツマイモを使った吾妻鏡、こういったものもあったかと思うんですけれども、これらはどうなっているんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 鎌倉の農家が絡んでいることは確かですが、具体的に吾妻鏡の販売とかその辺りになりますと、商工課の所管になろうかなと思います。
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○小野田委員 当時は鳴り物入りで始まった事業だったので、どうなったのかなと思って聞かせていただきました。
続きまして、295ページ、私も道路施設管理事業のところの道路等占用管理システム、これについてちょっと聞かせてください。
とてもすばらしいものだなと思っているんですけれども、さっとすぐ直るものと、あれはまだかというものがあるんですけれども、その辺はどんな感じで分かれているんでしょうか。
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○作業センター所長 道路損傷等通報システムですけれども、全体の通報のうちの７割近くは作業センターで実際に処理を行っておりまして、今、御指摘のとおり、すぐ直るところと直らないところというのが、やはり正直なところどうしても生じております。
理由としましては、このシステム自体が当初、軽微な補修というところで、内容としてはお受けするというものなんですけれども、表面上、雨が降った後の雨水がなかなか排水されずに子供たちが道路を歩く際に車からの水が跳ねてしまうですとか、そういった部分の、例えばですけれども、通報要請いただく中で、その排水を逃がす場所が現状の道路でないとか、ちょっと表面上で見た部分以上になかなか施工が難しい部分ですとか、あとはやはり危険性とか利用頻度の高さというところから、どうしても先に優先的に処理を行っていますので。
そういった部分で、すぐできるところはやはりすぐ対応しているんですけれども、どうしてもちょっと残ってしまう部分というところは、御迷惑をおかけしておりますけれども、時間がかかっているというのが現状でございます。
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○小野田委員 続きまして、先ほど質問がありました大船駅西口公共広場用地賃借料、ここは定期借地ということでお答えいただいたんですけれども、契約の満了はいつになりますか。
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○道水路管理課長 こちらは平成23年度から20年間の契約をしておりまして、令和13年度までの契約ということになります。
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○小野田委員 令和13年までですね。
続きまして、299ページのところの会計年度任用職員給付費の中の危険ブロック塀指導等……、これは違いますよね。すみません、失礼しました。
続きまして、先ほど御質問、回答がありましたので、特に聞かないことにしますが、河川維持補修事業、こちら、やはり災害が続いていますので、ちょっと気になっております。それだけです。
続いて、323ページは、今度は雨水調整池も合わせて、ごめんなさい、聞かないと言ったんですけれども、これは大船駅の横の駐輪場の下の地下の部分とか、あとは浄化センターの横にある部分とかになるんですよね。
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○杉浦都市整備部次長 玉縄交流センターの下にあるのは台調整池とかがあります。市内40か所のうち、32か所を下水道河川課が管理していまして、その中の対応を、323ページの中で行っております。
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○小野田委員 これは私の感覚的なものになってしまうんですけれども、先ほどおっしゃっていた、台の雨水調整池ですね。これができたりとか、柏尾川のしゅんせつ工事がかなり大々的にやられて、それでここのところは洪水がほぼ起きていないのかなという感じで。
本当に私が中学生の頃、45年ぐらい前ですか、あそこは本当にボートで乗って、学校帰り、そこに乗って帰ったとかということがあったぐらいなんですけれども、ここのところ本当になくて、やはりしゅんせつ工事とか、この雨水調整池のおかげかなと思っているんですけれども、すみません、肌感で結構なんですけれども、いかがですか。
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○杉浦都市整備部次長 柏尾川については、川床を下げていますので、一応断面も10年確率なので、それで間違いなく減ったと思います。
台調整池も、大船駅東口の浸水対策ということで、平成４年ぐらいに１万トンの調整池を造っていますけれども、幸いなことに水が入ったりとかはしていないので、柏尾川に関して、かなり大船地区については、多分、神奈川県の特定都市河川になってさらに強化しているので、その影響だと思います。
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○小野田委員 ちょっと不安になったのが、柏尾川のしゅんせつをするのが、国の予算でやっているというのはちょっと聞いた気がするんですけれども、違いますか。
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○杉浦都市整備部長 神奈川県の管理なので、ちょっとそこは確認していないです。
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○小野田委員 間違っていたらごめんなさい。
とても鎌倉市だけでは対応できない状況なので、もし県で予算を止められてしまうと、せっかく鎌倉市で頑張ってもそこが埋まってきてしまうので、難しくなってしまうと思いますので、それを鎌倉市でどうにかしろといっても難しいでしょうけれども、ちょっと注意して見ていっていただければと思います。
続きまして、最後の質問になります。356ページの空き家等対策推進事業ですね。
私もここのところでちょっと聞きたいことがありまして、特定空家に指定されるための要件が幾つかありますよね。適切に使われていないとか、近隣に悪影響を及ぼすとか、そういったことがあるんですけれども。
これは、現状、建物が建っていて、そしてそこが空いているという状態じゃないといけないんでしょうか。例えば建物が燃えてしまって、燃えたかすというか、それが残っていて空き家になっているという場合には、特定空家等には指定できないんでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 特定空家として認定するには、幾つか手順というか、手続がございます。そういう状況が生まれたから直ちに特定空家の認定というのはできないんですけれども。
基本的には所有者の方に管理していただくという前提になっていますので、本市としても、大概そういった状況が生まれた場合は、所有者に実際に連絡しまして、お話しした上で、明らかにこれが管理できていない、もしくは管理ができないということを確認した後、法的な手続、そういった特定空家の事務フローというのがございますが、それに基づいて、審議会、協議会の意見を聞きながら進めていくものになります。
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○小野田委員 先ほど、特定空家に指定された場合には、固定資産税が６倍になる可能性があると。違いますか。ごめんなさい、もう一度ちょっと説明をお願いします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 空家特措法というのが改正を、令和５年12月にされました。そこに管理不全空家という新たな空き家に対する定義ができました。
その管理不全空家というものが、特定空家の一歩手前の状況である空き家という定義なんですが、その一歩手前の状況で、通常、家屋が建っていると固定資産税が減額されているんですね。
その減額が、最大６分の１という減額があるんですけれども、その６分の１を解除してしまう。管理不全空家として認定されてしまうと解除してしまう。そんな法の改正があったということになります。
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○小野田委員 管理不全空家ですね。その場合に、固定資産税が６倍になるという、要するに小規模宅地の特例が適用されなくなるということですよね。
例えばそれは、上の建物も下の土地に対しても同じですよね、割合は。
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○?橋（謙）都市整備部次長 家屋に対して６分の１ということではなくて、土地に対してです。
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○小野田委員 ６倍になるということを聞くと、結構効果的かなと思うんですけれども、例えば家屋を借りていて借地であるといった場合には、家屋を借りていた人には何のマイナスもなくて、土地を持っている人はいきなり６倍になってしまうので、これはやばいなということで、土地所有者の方が一生懸命、解決に向けて動いていくというふうな考えだということでよろしいでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 確かに、そういった家屋と土地の所有者が違う場合は、かなり複雑なんです。とはいえ、我々としては近隣にどう悪影響を与えるか、そういった観点で、当然、家屋が悪影響を与えるであろうということであれば、家屋所有者にいろいろ交渉して、そういった対応はお願いしていきます。
家屋の場合、いろいろ認定した後、指導、勧告の手続を経て、最後の最後には、建物の除去を市が行政代執行という形でやりますので、そういった土地所有者だけがデメリットになるかというと、そういうことはないかなと考えています。
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○小野田委員 最終的に、市が行政代執行に入ると。そこは、最悪どれぐらいの期間がかかると想定されていますか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 過去１件ほど特定空家までいった案件があるんですけれども、大体２年ぐらいはかかっています。それで、もし仮に大至急そういった手続を踏むとなると、１年弱かなという感じですね。
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○小野田委員 私もちょっと事例が見つからなかったので、いろいろネットで探してみると、数か月から１年と出てきていたんですね。それよりも長くかかると考えたほうがいいということですね。
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○?橋（謙）都市整備部次長 そこは何とも言えないですね。当然、前回、特定空家と認定したんですけれども、最後の最後はそこの所有者が解体したという経緯がございますので、やはり行政代執行して市で肩代わりして請求されるより自分で解体したほうがいいだろうという判断が生まれましたので、何とも言えないですね、そこは。
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○小野田委員 なかなか御苦労があろうかと思いますけれども、いい方向にいってくれるといいなと思います。
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○森委員長 開始から90分ほどたちましたので、ここで暫時休憩をさせていただきます。
（14時38分休憩 14時49分再開）
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○森委員長 再開します。
引き続き御質疑のある方は。
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○志田委員 放射性物質測定事業についてお伺いいたします。
令和７年度でおしまいだと伺っているんですけれども、検体数がかなり少ないということなんですけれども、一番多いときはどのくらいあったんですか。
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○浄化センター所長 一番検体数の多かったときなんですけれども、この事業を平成24年度から行っておりまして、最も多かったのが平成26年度のトータルで1,263件。このうち、この事業の本当の目的である給食食材、こちらの検体につきましては、1,011件となっております。
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○志田委員 1,000分の１ぐらいに減ってしまっているんですけれども、理由は何なんですか。
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○浄化センター所長 測定を毎年行っておりますけれども、その値が、やはり測定下限値を３ベクレルで設定しているんですけれども、その下限値以下というものがほとんどでして、それを超えるのは１年に１件あるかないかとか、そういうような状況の中で、安心して、もう測定をしなくてもいいのではないかという判断を、食材の提供側でされているのかなと思っているところです。
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○志田委員 そうしますと、放射性物質測定事業というのは、委託でやると聞いているんですけれども、学務課で委託されるということですか。
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○浄化センター所長 今、委員に御紹介いただきましたとおり、給食食材については、令和７年度は保育課からは依頼がありませんで、学務課からは引き続き依頼があるんですけれども、その検体数は８検体から10検体ぐらいを予定しているということです。
令和８年度の状況も私から聞きましたところ、同じ検体数でやったとしても、ちょっとやるかどうかというのはまだはっきりしていないところの中で、やったとしても８検体から10検体で、民間業者でもそういった測定をやっている業者はたくさんいらっしゃいますので、そういったところで見積りを取って、外注で測定するのであれば、実施を継続していくというようなふうに聞いております。
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○志田委員 次に、道路損傷等通報システムなんですけれども、令和３年度から導入されているということなんですが、全体でＬＩＮＥ通報システムだと15％ほどと書いてあるんですけれども、総数はどのくらいなんですか。
ＬＩＮＥに委託している予算額も26万円と安いんですけれども、ほとんどが電話で、どのぐらいもらっているんですか。
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○道水路管理課長 こちらはＬＩＮＥを行っているＬＩＮＥ社というんですか、そこからということではなくて、委託している事業者があって、そこのシステムを使ってということなんですけれども、こちら年間、令和６年度で、通報が410件ほど入っております。
これは、いわゆる通話という形ではなくて、メッセージという形でいただいているという形になります。
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○志田委員 やはり夜とか見ても、ＬＩＮＥだと暗くて、とかになってしまったり、そもそも車とかで通っていたら、わざわざ止まって通報しようとか、そういうことにはならないのかなと思うんですけれども。
この事業はずっと継続をされていくということなんですけれども、令和６年度でいろいろ資料を見させていただいて、どの事業が継続して、どの事業が見直しか全部は分からないんですけれども、26施策は継続して、見直しが11になっているんです。
予算は幾らあっても足らないと思うんですが、この見直しした事業で予算を、要は付け替えるみたいなことになるんですか。それとも、少し多めにもらえるんですか。市道以外の住宅街の道路もきちんと整備していきますよみたいな方針もあったと思うんですけれども……。
すみません、私がしゃべっているのは、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会の会議録とか、第二のアンケート結果を見て、今申し上げたんですね。
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○森委員長 暫時休憩します。
（14時55分休憩 14時56分再開）
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○森委員長 再開します。
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○?橋（謙）都市整備部次長 今の御質問はインフラマネジメント計画のお話で、今まさに改定に向けて議論をしているところです。
現在、既存の事業を評価しているところで、既存評価の事業の中で、やはり時代の変化でなじまなくなったものとか、計画を組んでいるけれども実際はやれていないだとか、そこの精査、整理をしながら評価をしているところです。
今後、この３月にこの計画は策定予定なんですが、まさにその辺、どのようにお金を再配分していくかということも含めて、予算要求の時期も今後ありますので、そこでの検討になるかと考えております。
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○吉岡副委員長 １点は先ほどの質疑の中で、防犯灯の関係で、商店街の街路灯との関係で、やはりこちらの道路の関係の、いわゆる街路灯、そこをもう少し連携して、市民にとっては何しろ暗い道は困るわけで、その辺を、ちょっと実態をお互いに把握していただいて、推進していただきたいなということなので。
もうちょっと言ったほうがいいですか。要するに、今、商店街の街路灯も、全体に商店街がやはり減ってきていまして、それで、今まで維持管理をしていたところが、結局それができなくなって、街路灯がなくなっていたり、それからまた、いわゆる町内会とか、そういうのがちょうどそこのところではなくて、防犯灯がだから設置されないとかね。
そういう中で、道路の中で、実際、設置されなかった場合には、その街路灯も含め、道路のそういうものも含めて、ぜひ協議というんですか、お互いに認識していただいてやっていただきたいなということで、思ったものですから、質問しております。
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○道水路管理課長 今の吉岡副委員長からの御質問です。実際に商店会で、商店会灯を撤去したいというお話をいただいているようなところもございます。
それで、そういったところについては、自治会、町内会で防犯灯として引き継ぐもの、それから、我々、市のほうで街路灯として引き継ぐものとか、そういったものが実際に出てきている状態でございます。
それで、街路灯というのは、そもそもどういうものかというところなんですけれども、幹線道路等で、交差点ですとか、横断歩道、そういったところ、暗いと歩行者に気がつかないとか、例えばあとは無灯火の自転車ですとか、そういったものが見えなくて事故につながるというようなことがありますので、そういった車の運転等をするときに、いろいろと状況を見やすくするためにつけているものという前提がございます。
それで、先ほどの項のところで、大船駅の駅前のところ、そういった商店街が今まで担っていた部分ができなくなったというようなところについては、我々道路部局と防犯灯を設置している所管の部局で、都度都度協議をしながら、設置に向けて話をしていこうと思っております。
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○吉岡副委員長 よろしくお願いします。作業センターの関係で、先ほども質問がございましたが、今、実際に令和７年度で、さっき16名で、いわゆる正規職員が９名で、退職が３名で、それで会計年度職員が４名ということで言ったんですけれども、やはり作業センターで扱う業務ということが、今、この６年度のときに、道路等小規模修繕業務委託料というのが新設されたわけなんですけれども。
本来ならば、これはいわゆる作業センターで本当はやれることなのか。いわゆる人数的にいろいろなことが対応できないからやるのか、ちょっとそこら辺を確認させてください。
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○作業センター所長 道路等小規模修繕業務委託ですけれども、こちらにつきましては、この事業に特化して予算立てをしましたと先ほど申し上げましたとおり、要望いただいてから年数が結構たっているものがまとまってありましたので、その辺の部分を特化して行うというところの委託になっていますので、この委託に関して人数が減ったからとか足りないからということでは、直接的ではありません。
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○吉岡副委員長 私に答えていないんですけれども、要するに作業センターで、本来ならできる事業なのかと言っているわけ。
やはり、できなかったという理由が、この間ずっと作業センター、何班もありましたよね。車があったのに人がいないから動いていないとか、私も現場を見に行ったけれども。そういう点では、本来ならば作業センターでできる事業なのかと、いろいろおっしゃっているけれども。
だから、そういうことで、作業センターの中で道路等小規模修繕業務委託料というのを組んでいるわけだからね、ということで理解してよろしいですかと聞いているんです。
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○作業センター所長 副委員長おっしゃるとおり、作業センターでできる事業かということにつきましては、全くそのとおりでございます。
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○吉岡副委員長 やはりいろいろな、先ほど社会基盤施設マネジメント計画ということを今おやりになっているということで、それはそれとして、かなり計画的に修繕とか、それから新設道路とか、いろいろなことをやらなければいけないということでの計画だと思うんですけれど、今、作業センターでやれる事業が、なかなか作業センターができないということで、委託だということで私は理解いたしました。
それで、今、これは令和６年度の決算等審査意見書の中に、やはりこの問題というんですか、いわゆる今のそういう問題が出されているんですよ。やはりこれは11ページのところに、必要な人員配置と予算執行体制の強化についてという意見が出されているんですね。
やはり先ほど、修繕だとか、新設道路とかというところも、いわゆる執行ができなかったとか、やはり今、民間の事業所というんですか、建設業界もなかなか人手不足で大変だと。それで実際に、執行ができなかったことの一つの原因としては、やはりなかなかできなくて年末になってしまったとか。
そのことについて、聞き取り調査で確認したところ、道路新設改良事業や道路維持補修事業などについては、一般競争入札で応札がないことを理由に、翌年度に事業を繰り越しているという事態があると。
これについては、技術職員の不足が原因で、公募レースに出遅れて、そして結果として応札がないということが背景にあるとおっしゃっているのね。本市の技術職員の不足が大きな課題ではないかと。
それで、建設業界全般の労働力不足が社会問題化している中で、必要な職員の確保や欠員補充に先手を打つ、発注時期を分散化するという、そういう点でのやはり対応をすべきじゃないかと、監査の方の意見になっているわけね。これについては、原局としてどうお考えになりますか。
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○道路課長 発注する担当としましても、事務仕事のピークを平準化させる意味でも、時期をずらした発注というものができれば、結果的に入札の不調の発生を抑制できるということにもなりますので、そういった工夫というものは、今後、予算などで工夫してやっていきたいと考えております。
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○吉岡副委員長 この中でも、やはり技術職員の不足というんですか、その関与というのはいろいろな面で必要になってくるし、今、作業センターの、実際に小規模修繕業務委託ということの委託の手続をしなければいけない、それも職員がやらなければいけないと思うんですけれども。
そういうことによって、本当はすぐにやらなければいけないところが、また遅れていってしまうというような悪循環になるのかなと私は思うわけで、そこら辺は、部長、やはりこの問題はきちんと受け止めて、それでやっていかないと、いろいろな通報システムとかがあって市民からいろいろ出されてきても、なかなか応じられないという状況が生まれているのかなと思うものですから。
やはりこの辺の職員を募集してこないのか、現場としてはどうなのかというのを含めて、やはりちょっとこれは、監査の方の指摘はやはり重く受け止めて、やはりやらなければいけないのかなとかと思うんですけれど、いかがですか。
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○森（明）都市整備部長 今、副委員長がおっしゃるとおり、監査から指摘を受けたのはそのとおりだと思います。
今、道路課長も言いましたが、令和６年度、やはり繰越しが少し多かったんですけれども、それはやはり令和７年度からは、言い方が悪いですけれどもスタートダッシュができるように、令和６年度末の業務を軽くできるように、要は令和６年度中には令和７年度の準備ができるようにということで、この令和６年度は少し明許させていただいております。業務はそういった形で、４月からできるだけ工事がスムーズに発注できるようにというのは、令和７年度から動き出しているところでございます。
また、作業センター、小規模でございますが、やはり令和６年度からスタートしたものです。初めての試みというのもありまして、そこも現場の職員がやるのではなくて技術職員が発注工事するということになりますので、まずシステムづくりに手間取ったというのがあります。
令和７年度は、その委託期間も少し見直しながら、余裕を持ちながら、業者ができるだけ手を挙げやすいような、すぐに仕事をやるのではなくて、２か月の間に自分の都合のいい時間のときに仕事ができるようになるという、工期の設定も工夫をしております。令和７年度からは、この辺も４月からスタートができていることだと思っております。
そういうわけで、全体的には技術職員、また技能職員についても確かに減っている状況でございます。令和７年度は会計年度というのも初めて、技術職員も募集をかけてみました。全然今まで市役所の仕事とか携わっていない方も応募してきていただいているところですので、その辺も職員課と調整しながら、令和７年度、令和８年度も調整をしていきたいなとは思っております。また、技術職員についても引き続き、応募に関しては努力をしていきたいと考えております。
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○吉岡副委員長 やはり公の仕事の在り方として、お金を出せばいいんじゃなくて、やはり発注するにしても何にしても、これが本当に適切な金額なのかどうかも判断できなくなってしまうでは困るわけでして、やはりそういう点では、さっきも包括委託とかいう話が出ましたけれども、やはりそこはもうちょっと、いわゆる公共的な在り方、職員がどうなのかも含めて、やはり慎重に扱っていただきたいなと思うんですね。
ですから、そこは今後とも職員を育てて、やはり適切な公共工事ができるようにしていくということで、ぜひそういう見直しというか。特に今、作業センターとかそういうところについては、退職不補充になっていますからね。本当に今のままだと、今、これは現業が９人しかいないわけでしょう。一桁になってしまっている。だから、やはりそういう点では、やはり会計年度職員を雇ったというのは、今、一歩だったんですけれど、やはりそこは改めてきちんとしないと、本当に市の職員は何やっているのとなってしまいますよ。幾ら通報システムをやったとしても、すぐにやってくれなかったら、やはり不満が出てきてしまうからね。だからそこは、どうすべきかというところは、原局としても、きちんと今、職員数適正化計画が見直されているときですから、きちんと意見を言っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○森（明）都市整備部長 まさに技術の継承ができなくなるというのは私も考えておりまして、包括委託というのはもう少しもろ刃の剣かなというので、技術の継承を担いつつできるシステムを考えていきたいと思っております。
また、作業員につきましては、おっしゃるとおり、今、職員数適正化計画を見直しをしているところでございますので、私からも意見は言わせていただきたいと思っております。
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○吉岡副委員長 河川とか水害対策のところで伺いますが、既に今またそういう見直しをされていて、調査をされていて、今具体的にやっていらっしゃるのは承知しております。
やはりかなり、例えばしゅんせつとか、そういうのはある程度できることだけれど、さっきの柏尾川の水害対策も、相当県が何年もかけて、１時間雨量、強度を50ミリメートルから60ミリメートルということで上げていったり、それから特定河川ということで、いわゆる近くのいろいろなところに貯留槽を造ったりとかということをやってきたわけですけれど、そういうのはすごくお金もかかるし、計画的にやらなければいけない課題なので、今、新川と大塚川のほうは、一応やろうということで、ただ、土地の所有者との関係で、今回執行できなくてというので送られてきてしまったんですけれども、その後のことについては、ぜひ計画的に、やはり今、水害がいつどうなるか分からない状況ですから、ソフト面だけではなくて、そこの計画については、今後どうされようとしているか、もう少し伺いたいと思います。
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○杉浦都市整備部次長 下水道河川課の準用河川とか普通河川につきましては、322ページの河川維持修繕実施設計業務委託というのが、新川ですので、下流から修繕をしていくということと、あとは先ほど副委員長から言いました分水をするというのがメインになります。
それから、台風15号で被害に遭われたものが、逆川とか豆腐川なので、公共下水道の雨水なんですね。だからその辺は、今、下水道で雨水管理総合計画というのもありますので、そういったもので、施策としてはお金がかかるんですけれども、その辺を視野に入れていく必要があると考えております。
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○吉岡副委員長 今計画をつくっている最中だというので、ぜひ実際の実施になっていただきたいと思います。
先ほどちょっと、一般質問でも取り上げておりますので、住宅の問題だけ１点だけ。
やはりすごく今住宅にお困りの方とか、やはりそういうところで家賃が高いとか、そういうことがありますので、やはり先ほども中村委員がおっしゃっていましたけれども、やはり住宅をもっと増やすとか、それから家賃補助をするとか、住宅の問題ってすごく待ったなしの課題で、固定経費が大きいと、収入が少ないと大変なことになってしまうので、そこら辺はどうするか、増やす方向をぜひ検討していただきたいなと改めて思うんですけれども、いかがですか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 今現在、市営住宅集約化事業をやっていまして。そこでは先ほどお話ししたとおり、既存の住宅を壊した上で、今後集約化した後は、若干増えるというような計画になっております。
まずは第一次事業ということで、353戸の住宅を笛田に設置していくんですけれども、恐らく令和10年が完成予定ですので、そこの状況を見ながら、住宅施策としてどういったものを組み合わせていくのかということも、さらに検討はしていくのかなと考えています。
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○森委員長 ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○岸本委員 作業センター事業について、意見お願いいたします。
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○事務局 岸本委員から意見で、作業センター事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○上野委員 意見です。農業振興運営事業についてでお願いします。
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○事務局 上野委員から意見で、農業振興運営事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○重黒木委員 意見お願いします。道路施設管理事業について。
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○事務局 重黒木委員から意見で、道路施設管理事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○吉岡副委員長 作業センター事業について。
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○事務局 吉岡副委員長から意見で、作業センター事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○吉岡副委員長 技術職員等必要な人員配置について。
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○事務局 吉岡副委員長から意見で、技術職員等必要な人員配置についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時17分休憩 15時19分再開）
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○森委員長 再開いたします。
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○森委員長 次に、「議案第34号令和６年度鎌倉市下水道事業会計余剰金の処分及び決算の認定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○下水道経営課長 議案第34号令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、説明します。
内容につきましては、決算報告書の内容及び剰余金の処分について説明した後、続いて、施策の成果報告書の内容について説明します。
鎌倉市決算書及び附属書類は、議案集（その１）、260ページから261ページを御覧ください。
決算報告書の内容について、初めに収益的収入及び支出から説明します。
収益的収入及び支出は、施設の維持管理等に要する経費など、企業の営業活動に伴い発生した、全ての収益と費用を計上しています。
収入の第１款下水道事業収益、第１項営業収益は、下水道使用料や雨水処理に係る一般会計からの繰入金などで34億5982万9283円の収入、第２項営業外収益は、汚水処理に係る一般会計からの繰入金や長期前受金戻入など39億623万6444円の収入、第３項特別利益は、小型貨物自動車の売却に伴う固定資産売却益などで11万4000円の収入となり、下水道事業収益の合計は73億6617万9727円となりました。
次に、支出の第１款下水道事業費用第１項営業費用は、汚水及び雨水施設やポンプ場、処理場の維持管理等に要する経費、及び現金の支出を伴わない賞与引当金や減価償却費を含む63億3384万5791円を支出しました。第２項営業外費用は、企業債の償還に伴う支払利息や消費税等の４億2017万7532円の支出。第３項特別損失及び第４項予備費は、執行がありませんでした。下水道事業費用の合計は67億5402万3323円となりました。
続きまして、262ページから263ページに移りまして、資本的収入及び支出は、企業債の借入金並びに施設及び設備の建設改良に要する経費などを計上しています。
収入の第１款資本的収入、第１項企業債は、建設改良等の財源に充てるため、起債したもので６億5030万円の収入。第２項他会計補助金は、一般会計からの繰入金で15億9503万780円の収入。第３項国庫補助金は、山崎下水道終末処理場ストックマネジメント事業の実施等に伴い交付されたもので5320万円を収入しました。第４項分担金及び負担金は321万5318円の収入。第５項長期貸付金償還金は、水洗便所に改造し、公共下水道に接続する場合に支出した貸付の償還金で158万2800円を収入しました。これにより資本的収入の合計は23億332万8898円となりました。
次に支出に移りまして、第１款資本的支出、第１項建設改良費は、主に汚水、雨水管路及び処理場の建設改良に要した経費で３億4583万7716円を支出しました。なお、地方公営企業法の規定に基づき、建設改良費のうち、年度内に工事を完了することができなかった４億9050万8100円は令和７年度に繰り越しました。第２項企業債償還金は、建設改良等の財源に充てるため借り入れた起債の元金償還金で、28億2555万8637円の支出で、第３項長期貸付金の支出はありませんでした。これにより資本的支出の合計は31億7139万6353円となりました。
なお、資本的収支は10億716万7455円の収入が不足となったことから、当該不足額は、欄外に記載しましたとおり、繰越工事資金等で補填しました。
以上が、令和６年度の収支の内容となります。
決算報告書は265ページに移りまして、令和６年度鎌倉市下水道事業損益計算書です。
収益から費用を差引いた当年度純利益は、計算書の一番下から４行目に表示した６億2756万2615円となりました。
令和６年度末の未処分利益剰余金合計額は、前年度繰越利益剰余金６億576万1238円及びその他未処分利益剰余金変動額1806万9417円を加えた12億5139万3270円となりました。
なお、損益計算書は、260ページから261ページで説明しました収益的収入及び支出から、消費税額等を抜いた金額で作成しています。
次に、266ページから267ページを御覧ください。
令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金計算書及び令和６年度鎌倉市下水道事業剰余金処分計算書（案）について説明します。
下水道事業会計剰余金計算書は、資本の増減について記載している帳票です。
上段から前年度末残高は令和５年度末残高を、前年度処分額は令和６年市議会９月定例会で議決を受けた、資本金への組入を記載し、その積立て後の資本の状況を処分後残高として記載しています。
当年度変動額の欄は、令和６年度中の資本の動きとして、減債積立金の取り崩し、下水道事業損益計算書で説明しました当年度純利益を未処分利益剰余金に計上したことを記載しました。これにより、令和６年度末の資本合計は160億6691万9658円となりました。
次に、266ページの剰余金処分計算書（案）は、剰余金計算書のうち、当年度未処分利益剰余金の処分について記載したもので、２億3300万円を減債積立金に積立てしようとするものです。
また、1806万9417円は、令和６年度に減債積立金を取り崩し、収支の不足に充当が終わったことから、資本に組み入れようとするものです。
剰余金処分後の残額となる10億32万3853円は、繰越利益剰余金として令和７年度に繰越しをしようとするものです。
次に、268ページから269ページは、鎌倉市下水道事業貸借対照表で、令和６年度末の資産、負債及び資本について記載しており、各資産等の金額は表に記載のとおりです。
以上で、決算報告書の内容説明を終わります。
続きまして、令和６年度における施策の成果報告書の説明に移ります。
まず、下水道事業費用に関する支出について、説明します。
資料は505ページから506ページにかけまして、汚水管渠費は、汚水管渠等浚渫業務委託料や下水道管路施設等包括的民間委託料などの経費を支出しました。
なお、下水道管路施設等包括的民間委託料は、下水道事業会計の雨水管渠費及び普及指導費、一般会計の雨水施設維持管理事業と合算して執行しました。
雨水管渠費は、507ページにかけまして、雨水施設修繕料や、公共下水道雨水維持修繕工事請負費などの経費を。ポンプ場費は、汚水中継ポンプ場等の動力費や、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
508ページに移りまして、七里ガ浜浄化センター処理場費は、七里ガ浜浄化センターの動力費や、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
山崎浄化センター処理場費は、509ページから510ページにかけまして、山崎浄化センターの動力費や、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
普及指導費は、511ページにかけまして、下水道管路施設等包括的民間委託料や、くみ取便所改造工事等資金補助金などの経費を。
業務費は、下水道使用料一括徴収事務委託料や、藤沢市への汚水処理負担金などの経費を。
総係費は、513ページにかけまして、公営企業会計に関する助言及び指導業務委託料や、下水道施設の維持管理等に従事する職員に係る職員給与費などの経費を。
減価償却費は、現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に金額は記載していませんが、下水道事業に係る有形固定資産減価償却費を計上しました。
資産減耗費も、現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に金額は記載していませんが、下水道事業に係る固定資産除却費を計上しました。
514ページに移りまして、支払利息及び企業債取扱諸費は、下水道事業の財源として借り入れた市債の償還に伴う利子を。消費税及び地方消費税は、下水道事業に係る消費税及び地方消費税を支出しました。
雑支出は、515ページにかけまして、現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に金額は記載していませんが、下水道使用料の更正した金額などを計上しました。
以上が、下水道事業費用についての説明で、ここから資本的支出の内容に移ります。
施策の成果報告書は、515ページを御覧ください。
汚水管路建設費は、令和５年度から繰越しした、常盤枝線の汚水管渠築造実施設計業務委託料や、公共下水道雨水築造工事請負費などの経費を。
516ページに移りまして、雨水管路建設費は、関谷川第１雨水幹線及び西御門川雨水幹線第１工区の公共下水道雨水築造工事請負費などの経費を支出しました。なお、土腐川第２排水区の築造実施設計及び西御門川雨水幹線第２工区の公共下水道雨水築造工事請負費については、令和７年度に繰越ししました。
汚水管路改良費は、517ページにかけまして、令和５年度から繰越しした、西部準幹線及び由比ガ浜第２準幹線の公共下水道汚水改築工事請負費などを支出しました。なお、西部圧送管開削工区の公共下水道汚水改築工事請負費については、令和７年度に繰り越ししました。雨水管路改良費は、雨水施設修繕改築実施設計業務委託料を支出しました。
518ページに移りまして、処理場建設改良費は、鎌倉市公共下水道山崎浄化センター実施設計業務委託及び令和５年度から繰り越しした、鎌倉市公共下水道七里ガ浜浄化センター耐震化実施設計業務委託料を支出しました。なお、鎌倉市公共下水道山崎浄化センター処理場改築実施設計業務については、令和７年度に繰り越ししました。
建設総係費は、519ページにかけまして、下水道施設の建設改良に従事する職員に係る職員給与費を。固定資産購入費は、低温恒温槽等購入費を。企業債償還金は、下水道事業の財源として借り入れた市債に係る元金償還金を。
520ページに移りまして、長期貸付金は、水洗化改造家屋等に対する貸付は申請がなかったため、支出はありませんでした。
以上で、令和６年度鎌倉市下水道事業会計決算報告書の内容説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○上野委員 まず、下水道事業では、工事発注等を包括的な民間委託で実施をされていると思いますけれども、現在実施をされていて、業務上、非常にうまくいっているということなのか、それとも、こんな課題がありますということなど、何かございましたら、現状の状態を教えてください。
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○杉浦都市整備部次長 下水道の包括委託なんですけれども、工事発注はしていなくて、点検と調査とか、計画策定、あとは台帳の電子化とか、あとは市民要望とか、そういう業務をしております。
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○上野委員 そういった点検調査であるとか、データの電子化とか、市民要望の対応ということでやられているということですが、職員がやっていた体制と比べて、何かよかったことは、どんなことがありますでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 点検の調査については、87キロメートルをカメラ調査して、ある程度スピーディーにできています。それから、あと、電子化も将来的に、座標管理とか、そういう形である程度、市民の方にも、今、台帳は紙ベース、ＰＤＦなんですけれども、そういう形で出せるという状況。
あと一番大きなものが、要望対応が、結構、時間外も全部対応していますので、市民については、最初はどこの業者とか、いろいろお問合せがあったんですけれども、浸透してきまして、かなり市民サービスも上がっております。職員も、ある程度、土日の対応も多かったんですけれども、ちょっと減ったと聞いております。
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○上野委員 職員も土日の対応がなくなった代わりに、そういった委託先で土日の対応をしていただいたりとか、または適宜必要な対応を早急に対応していただいているということで、確認をさせていただきました。
逆に、今後に向けて、包括委託で何か課題かなと思われていることありましたら教えてください。
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○杉浦都市整備部次長 １期を令和５年３月１日から令和７年２月28日、２期目はまた３年やります。その後、やはり工事とか、そういうものを発注できるような形で、今、全国的にやっているウオーターＰＰＰというのを取り組まなければいけないと考えています。
やはり課題は、今後、職員とか人口がかなり減っていくという状況は間違いございませんので、その辺を見据えて、先ほど言ったような技術力とか、市民サービスとか、すぐに修繕できるような体制をつくっていかなければいけないので、その辺は今、調査はしているんですけれども、実際の修繕、改築が追いついていないので、その辺が課題になります。
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○上野委員 令和７年２月28日までの次の３年については、今と同じような形かなということと、その後の期間については、ＰＰＰというところも含めて、もう少し一歩進んだ民間の活力活用みたいなところも御検討されていくのかなということで、お伺いをいたしました。
今のところ、市民サービスが上がっているということと、適宜対応できているということ、それから職員の働き方にも資するような内容になっているかと思います。そういった内容を確認させていただきました。
あともう１点だけ、利用料金のことなんですが、令和５年度に引上げされたかと思いますけれども、今後の見込みについてお願いいたします。
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○下水道経営課長 下水道使用料につきましては、令和３年３月に鎌倉市の公共下水道に関しまして、経営戦略というものを策定しておりまして、この経営戦略の中で、令和５年、それと令和８年、令和11年に回答するということを予定しております。
なお、経営戦略につきましては、この改定を行って、10年間の収支、そのバランスを図るということになっておりますので、現在、下水道事業運営審議会に、使用料についての諮問を行っておりまして、協議を続けているところです。
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○上野委員 差し支えない範囲で構わないんですが、これは令和８年度から引上げをしていくというような形でよろしいんでしょうか。
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○下水道経営課長 経営戦略上は令和８年度からとなっております。
現在、審議会でも議論を行っておりますが、やはり令和８年度、その改定を行いませんと、収支のバランスが崩れてしまいますので、現状はそれをベースとして議論を行っているところです。
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○上野委員 今後、令和11年度までに向けて、あと２回引き上げるというような予定かと思っておりまして、一般会計から繰り出しを20億円近くしているということもありますので、これはやはり収益の均衡だけではなくて、設備も更新していかなければいけないと思いますので、この点について、やはり市民向けの説明も一つ大きな課題かなと思います。
今後、市民に向けた周知みたいなところは、どのように取り組んでいかれますか。
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○下水道経営課長 現在審議会でまだ協議中ですので、答申を得た後という形になりますが、答申を得た後は、市民の皆様、ホームページですとか「広報かまくら」、また、前回は上水道の検針、上水道は料金の徴収を一括で行っておりますので、上水道の検針の際にリーフレット等を入れまして、周知を行ったことがございますので、そういったことから、市民の皆様への周知というのは行っていきたいと考えております。
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○上野委員 審議会で決まってからということですけれども、もし上がるとしたら、令和８年４月分からという理解でよろしいんでしょうか。
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○下水道経営課長 改定の時期ということなんですが、そちらは審議会というよりかは、もう答申の時期が……。失礼しました。
４月に向けて、まずシステム等の改修を行ったりすることがございますので、実際に答申を受けてから、実務的な部分等を考えながら、県と一括徴収を行っていることから、県のシステムをちょっといじらないといけないということ等も出てくる可能性もございますので、収支のバランスが崩れない範囲で、改定は行っていきたいと考えております。
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○上野委員 特段、今、４月で決まっているということではないということだと思いますけれども、県と調整もされて、できるだけ多分速やかにというか、令和８年度、速やかにというお話だったかと思います。
あとは、引上げの幅はどのぐらい値上げを見込まれているのか、もし分かれば、令和８年度の分で教えてください。
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○下水道経営課長 現在まだ協議中ですので、数値というのは決まってはいないんですが、経営戦略の中では、収支のバランスを図る際、10％ぐらいと記載はしているんですけれども、近年、やはり物価の高騰というものが下水道の維持管理にも直撃といいますか、どうしても維持管理費に反映してまいりまして、当初は下水道使用料の考え方というものが、下水道使用料でまず維持管理費全額を賄う、その上で投資と言っておりますけれども、資本費の半分を賄うということで考えていたんですけれども、この方針に沿って改定を行いますと、改定率は相当高くなってしまうということが分かりました。
したがいまして、現在、審議会でさすがにそこまでの改定はできないのではないかということで、協議を続けさせていただいているところです。
答申後といいますか、実際、改定率については、答申を受けた後に条例として市議会に当然提案をさせていただきまして、審議をさせていただくと。その後、条例が採択されますと、市民の皆様に周知という形で進めていこうと思っておりますが、現時点ではまだ協議中ですので、この程度ということが明確にお答えできないところでございます。
また、下水道使用料は単価で累進性を取っておりますので、その辺の全体の改定とそれぞれの実際の使用者の改定率というのは、それぞれ異なってくるのかなと考えております。
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○上野委員 審議会事項ということで、なかなかお話ができない部分もあるということを含めて、10％程度というようなことプラス物価高騰の影響も見据えてというところがあったかと思います。
これはやはり、市民、なかなかそれこそ物価高騰で、なかなか手取りが増えなくて苦しんでいるところもあると思いますので、やはり説明をもしできるのであれば早めにしていただきたいなと思います。
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○吉岡副委員長 先ほど職員の問題を言いましたけれども、やはり職員が担わなければいけないというか、公共事業の在り方として、さっきの民間へじゃなくて、そこら辺は慎重な論議をしていただきたいと。先ほど、今、ＰＰＰの問題が出されましたけれどもね。そこは慎重な論議をしていただきたいと改めて思うんですけれども、いかがですか。
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○杉浦都市整備部次長 ウオーターＰＰＰが完全なものではなく、今、全国的にやっていくんでしょうけれども、いろいろな課題が見えてくると思います。
やはり全国だからじゃなくて、鎌倉市はどうなのかという視点で考えていかなければいけないので、今、包括をまた３月から３年間やっていきますので、その中で、いろいろウオーターＰＰＰとか、導入時期とか、在り方については考えていきたいと思っております。
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○吉岡副委員長 やはり公共が何をすべきなのかというところは、そこはきちんと考えていただきたいと思います。
それと今、私も使用料のことで伺おうと思ったんですが、いわゆる資本比率、たしか50％までというような、今そういう方向でやっているのは承知しているんですけれど、やはり今お話があったように、維持管理に今、物価高で上がっていると同時に、利用する市民も生活が大変厳しくなっている中で、そこは慎重な論議が必要かなと思うんですよ。
だから、どうしても水道料金と込みでやっているわけですから、使わざるを得ないわけで、やはりその辺は基本的にはこれ以上、上げるのはやめてよと思っていますけれど、その辺はやはり、全体の状況を見て、それも慎重な論議していただきたいと改めて思うんですけれども、いかがですか。
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○下水道経営課長 現在審議会で協議しているところは、経営戦略上は資本費の50％を賄うということは確かに書かれているんですが、これに沿った改定を行いますと、維持管理費が相当上がってきているということで、改定率は10％どころか、３倍、４倍という数字になってしまいます。さすがにこれについて市民の皆様に御負担を強いるというのはかなり厳しいという意見も委員会の中で出ておりまして、前回、令和５年度の改定を行った際、資本費については37.3％ぐらいまで充当することができました。今はこれを下回らないように、ここの150円というのが一定の総務省が示している数値としてありますので、このときの資本費を下回らないようにという形で、市民の方の御負担感等も考慮しながら、協議を続けているところです。
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○小野田委員 事前に聞いてくればよかったんですけれども、くだらないことですみません。
貸借対照表の有形固定資産等の構築物ですね。こちらが下水管というように考えてよろしいでしょうか。
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○下水道経営課長 貸借対照表の構築物は、固定資産のところ、268ページでよろしいですか。
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○小野田委員 そうです。
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○下水道経営課長 こちらの固定資産の多くは下水道本管です。あと、一部処理場の設備が入ってくる……これはほとんど下水道本管、下水道管ですね。
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○小野田委員 そうですよね。ほかに見当たらなかったので、そうかなと思いました。
あともう１点、負債の部のところで、企業債が固定負債と流動負債に分かれていて、内容はほぼ同じなんですけれども、これは短期と長期、どんな感じになっているんでしょうか。
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○下水道経営課長 こちら、流動負債に関しましては、１年以内に償還する企業債となっておりまして、ちょっと桁が１桁違っております。固定負債の企業債については、一桁多いという形ですね。
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○小野田委員 固定負債は何年ものなんですか。
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○下水道経営課長 こちらは償還に１年以上の猶予があるものを上げてございます。
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○小野田委員 １年以上で、何年までとかというのはないんですか。
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○下水道経営課長 下水道事業の企業債なんですが、管渠で記載した場合には、大体今までは30年としておりますが、ただ、処理場の設備等につきましては、減価償却にそれほどございませんので、短期10年のものであったりとか、20年のものであったりというのは、実際混在しているところです。
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○森委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
では、意見を打ち切りまして、この議案を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時47分休憩 15時49分再開）
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○森委員長 それでは再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○森委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第10項道路橋梁費及び第20項都市計画費のうち、いずれもまちづくり計画部所管部分について、一括して説明を願います。
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○山村市街地整備課担当課長 議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算第10款総務費、第５項総務管理費及び第45款土木費、第10項道路橋りょう費、同じく、第20項都市計画費のうち、まちづくり計画部所管部分の決算の内容について、説明いたします。
令和６年度鎌倉市決算書及び附属書類は98ページから101ページにかけまして、令和６年度における施策の成果報告書は22ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費のうち、まちづくり計画部所管分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、市街地整備課庁舎整備担当、土地利用政策課の職員の人件費を支出いたしました。
決算書は102ページから105ページにかけまして、成果報告書は53ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、まちづくり推進事業は、まちづくり審議会委員報酬など88万6914円を。
成果報告書は61ページに移りまして、本庁舎等整備事業は、新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務受注者選定支援業務委託料、本庁舎整備基金新規積立金など３億804万2690円を支出いたしました。
決算書は140ページから143ページにかけまして、成果報告書は309ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費のうち、まちづくり計画部所管分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、都市計画課交通安全担当の職員の人件費を支出いたしました。
成果報告書は310ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、都市計画課の会計年度任用職員の報酬などを支出いたしました。
成果報告書は311ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、交通安全対策事業は、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金など2366万222円を。
成果報告書は312ページに移りまして、放置自転車防止事業は、放置自転車等防止対策業務委託料、大船駅東口自転車等駐車場修繕等実施設計業務委託料など6448万8080円を支出いたしました。
決算書は144ページから149ページにかけまして、成果報告書は334ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、古都中心市街地整備事業は、鎌倉駅周辺地区の今後のまちづくりについて、関係者との意見交換を行いましたが、予算の支出はありませんでした。
成果報告書は335ページに移りまして、大船駅周辺整備事業は、砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料など35万8046円を。
成果報告書は336ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金は、繰出金として1004万8000円を。
成果報告書は337ページに移りまして、深沢地域整備事業は、地中埋設物等撤去業務委託料、新駅設置負担金など１億2471万1019円を。
成果報告書は338ページに移りまして、都市計画運営事務は、都市計画基本図修正等及び３Ｄ都市モデル整備業務委託料、都市計画基本図等データ設定及び都市計画関連データ等修正業務委託料など5415万7950円を。
成果報告書は339ページに移りまして、交通環境整備事業は、パークアンドライド案内看板維持修繕料、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟等負担金など、162万84円を。
成果報告書は340ページに移りまして、交通体系整備事業は、鎌倉市地域公共交通計画策定業務委託料、鎌倉市交通マスタープラン策定業務委託料など4408万7130円を。
成果報告書は341ページに移りまして、新交通システム等整備事業は、消耗品費など３万9600円を。
成果報告書は342ページに移りまして、公共交通支援事業は、鎌倉市鉄道事業者電力価格高騰対策補助金について962万2000円を。
成果報告書は347ページに移りまして、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、市街地整備課市街地整備担当、深沢地域整備課、交通安全担当を除く都市計画課の職員の人件費を支出いたしました。
成果報告書は348ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、市街地整備課、深沢地域整備課、都市計画課の会計年度任用職員の報酬などを支出いたしました。
説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○森委員長 それでは御質疑はございますか。
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○重黒木委員 ちょっと多いので、端的に。
まず、61ページの本庁舎等整備事業についてお伺いをさせていただきます。
13節の新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務受注者選定支援業務委託料の675万8000円についてなんですけれども、これは実際に両輪案になってしまったんですけれども、これはどう受け止めたらよろしいでしょうか。
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○石塚市街地整備課担当課長 13節の御指摘の支援業務委託につきましては、令和６年度に基本設計者の選定に当たった分の費用の支出になりますので、現在のところ、その選定をした事業者に引き続き、基本設計を再開して業務を担っていただこうと市としては考えておりますので、その考えで引き続き基本設計を進める考えを持っております。
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○重黒木委員 25節の基金について、３億円のところですね。これはどう考えたらよろしいでしょうか。このまま使えるということでよろしいでしょうか。
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○石塚市街地整備課担当課長 令和６年度の３億円の積立てによりまして、当時、約32億円の積立てに達しておりまして、今年度も１億円さらに予算をいただきまして、積立てを終えておりまして、合計33億円になっておりますので、こういったものを本庁舎の整備に使っていきたいと考えております。
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○重黒木委員 この節の部分で、新庁舎、本庁舎、本庁舎、新庁舎と結構分かれているんですけれども、この辺をどう整理されているのか、ちょっといまいち分からないので、お伺いをさせていただきます。
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○石塚市街地整備課担当課長 本庁舎と新庁舎が入り乱れているところ、率直に申し上げて分かりにくくなっていることだと思います。
もともとは本庁舎を移転ありきではなくて、この場所で建て替えるのか、長寿命化するのか、移転するのかというところになりまして、本庁舎整備の基本構想までは本庁舎という言葉を用いてきたりとか、その頃の検討媒体であります審議会も本庁舎の整備委員会とか、そういった名前を用いてきて、ちょっと名残もありますので、なるべく整理を進めていくようにしたいと考えております。
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○重黒木委員 そうしたら、方針が大きく変わったんですけれども、何ら問題はないということでしょうか。
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○石塚市街地整備課担当課長 業務を進める上では、今、パブリックコメントを行っておりますけれども、計画を見直す部分について、しっかりと市民の意見を聞きながら進めることで、今後も市議会議員の皆さんの承認は必要になりますけれども、業務は進めていけると考えております。
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○重黒木委員 次に行きます。312ページの放置自転車防止事業についてお伺いをさせていただきます。
これは、ちなみに駐輪場の新規整備とかというのは当てはまらないですか。
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○大江都市計画課担当課長 駐輪場の新規整備、もし仮に実施をする場合には、放置自転車対策、この事業の中で実施をしていくことになるかと思っております。
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○重黒木委員 そうしたら、やはり駐輪場は本当に各駅でかなり要望が多いと思うんですけれども、今現状、どのような感じで進めているのでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 今現在、市営と呼ばれる駐輪場につきましては、全部で有料の駐輪場が11か所と、無料が10か所ということで、主要駅、鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅をはじめとしまして、モノレール各駅、江ノ電各駅、実際は駐輪場のない駅もございますが、ある程度、市民の利用のある駅につきましては駐輪場を整備をしていると。
ただ一方で、やはり少し足りないのではないかということでの御意見はいただく中で、駐輪場についてはできれば広げたいという思いもあるんですけれども、ただ、用地の確保というところがないと、なかなか整備につながらないということで、状況を見ながら、整備については検討していきたいと考えているところでございます。
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○重黒木委員 ちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、大船駅も東口、西口で結構やはり駐輪場がないという声が多くて、例えばなんですけれども、最近できたパチンコ屋さんがあるんですけれども、４階に駐輪場があって、そこって見に行くとかなり空いているんですよ。そういうところは、ちょっと話をして借りたりとかというのはできるものでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 駐輪場につきましては、先ほど市営のということで申し上げたんですが、当然民間の駐輪場というものも多々ございます。今現状としましては、市が民営でやっている駐輪場を借り上げるということは、ちょっと発想としては持っていないんですが、状況に応じては、そういった手法もあるのかなとは考えているところでございます。
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○重黒木委員 ちょっと話が飛ぶんですけれども、同じページで、13節の湘南深沢駅自転車等駐車場設置及び撤去業務委託料、これはかなり額がでかくて、執行額ゼロなんですけれども、これについてお伺いします。
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○大江都市計画課担当課長 こちらの湘南深沢駅自転車等駐車場につきましては、現在深沢で実施をしております土地区画整理事業区域内に位置するものとなっております。
この土地区画整理事業の工事着手に先立ちまして、工事に影響のない箇所に移設することで予算化をさせていただいたんですが、移設予定地周辺で埋蔵文化財の調査を実施することとなったことから、執行できなかったものとなっております。
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○重黒木委員 次に行きます。
339ページの交通環境整備事業で、パークアンドライドなんですけれども、実際にどのくらいの利用があるのかと、その効果についてお伺いします。
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○大江都市計画課担当課長 このパークアンドライドにつきましては、令和６年度においては3,505件の御利用がございました。
ただ、今、3,505件が多いのか、少ないのかという議論でいきますと、コロナ前ですと、それ以上の１万9000台ぐらいの御利用があった時期もございますので、利用状況としては大分減ってきているというのが実態でございます。
ただ、この実施をすることによって、鎌倉地域の車の流入というものについては、一定の効果があるということと考えておりますので、継続して実施をしていきたいと考えているところでございます。
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○重黒木委員 次に、340ページの交通体系整備事業についてお伺いさせていただきます。
事業の内容とかも見させていただいた上でなんですけれども、12節の広告料がどうしても分からなかったので、この広告料についてお伺いします。
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○大江都市計画課担当課長 こちらの広告料につきましては、鎌倉地域における交通環境改善のために、首都圏に所在しますＪＲ東日本の駅構内や走行する電車の中、あとはウェブ媒体において公共交通による来訪を促進するための広告を展開しております。これにより、来訪時の交通手段を自動車から公共交通に転換させる、そんな目的で、渋滞緩和に資することを目的に広告展開をしたものとなっております。
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○重黒木委員 そうしたら、市内というより市外がメインということでよろしいでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 そのとおりでございます。
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○重黒木委員 次に、お隣の341ページの新交通システム等整備事業についてお伺いをさせていただきます。
これまで実証実験等々、やはり進めていただいていたと思うんですけれども、今実際、364万8000円の予算がついていて、今、もうこれは全く進んでいないという理解でよろしいでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 この予算につきましては、交通不便地域等におきまして有料の車両運行、そういったものを実施するに当たって対応できるようなことで予算化をさせていただいているところでございます。
その交通不便地域の整理につきましては、現在、地域公共交通計画の中で再整理をしているところでございますので、今後、その検討状況を見ながら、必要に応じてここに予算化させていただいています公共交通会議、そういったものも開催をしながら、推進をしていきたいと考えているところでございます。
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○小野田委員 １点だけお聞きしたいと思います。
335ページの大船駅周辺整備事業ですね。こちらで、事業内容としまして、「大船駅東口第２地区市街地再開発事業区域内の下水道管未接続箇所における臭気問題の改善に向けた検討を進めた」と書かれているんですけれども、これは予算的にはどこかに当たっているんでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 こちらにつきましては、予算上項目として計上しているものではございませんけれども、こちらの臭気、特に夏ですね。臭いが発生するということもございますので、時間を変えたりしながら、現場に行った際は、歩き回って臭気を調べて記録を残しているということをやってございます。
仮に臭気の相談があった際には、関係課職員を同行して、現地に赴いて、発生の原因等の特定に努めているところでございます。
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○小野田委員 ここには下水管と書いてあるんですけれども、生ごみとか、そういったものも原因じゃないかということは、見つけられているんでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 私どもでいろいろ把握してございますが、例えば臭いにも２つございまして、浄化槽を清掃する際に臭う、くみ取りの際に臭う臭気ですとか、それからもう一つは、側溝にたまってしまったがための臭いですね。そういったものについて、把握してございます。
そういったところを、もし臭気の原因として相談があれば、対応しているところでございます。
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○小野田委員 私もこの銀行がある辺りを歩くと、ちょっと何か臭いなという感じがたまにするんですけれども、下水管の処理能力、要するに、あそこは再開発ができておりませんから、その処理能力が追いついていないんじゃないかと思うところもあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 委員おっしゃるとおり、あそこについては再開発区域でございますので、公共下水道については埋設されてございませんけれども、その際に浄化槽、それぞれ設置しているところでございますので、その浄化槽で汚水の処理をして、雨水のほうに流しているというような形になります。
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○小野田委員 ということで、再開発ということで、今ちょっと挙げさせていただいたんですけれども、この大船駅、特に東口、あちら側の再開発は、何か進展等あるでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 こちらにつきましては、平成26年度に事業化原案という計画を策定したところではございますけれども、建設費の高騰によりまして、権利者にも意向確認した上で、実際に建設費が高騰しますと、権利床が実際に事業を実施した際には減ってしまうということもございますので、その際に意向を確認したところで、そういったことであれば、事業を延伸してもやむを得ないという意見が多かったので、事業を延伸しているところでございます。
実際に、今のところ、建設費につきましては右肩上がりで上がっているところでございますので、現状のところ、再開発事業については特段行っていない状況でございます。
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○岸本委員 それでは質問させていただきます。
先ほど重黒木委員からも御質問がありまして、御回答いただいているんですけれども、340ページの交通体系整備事業広告料の点なんですけれども、先ほど概要は理解することができました。この広告料を支払ったことで、その効果というものは把握されていらっしゃいますでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 こちらにつきましては、広告展開を実施しているときに、アンケート調査を行っております。このアンケート調査の結果を分析をしますと、広告接触後に鎌倉観光に電車で行ったや、インターネットで検索をしたなど、何かしらの行動変容を起こしたという回答が８割というような結果になっております。
また、広告展開中の10月から11月にかけて、鎌倉駅及び北鎌倉駅の乗降客につきまして、その合計が令和５年の同時期と比べると約８万人増加したと。このような結果を見る中では、広告展開は公共交通による来訪を促進する一定の効果があったということで考えているところでございます。
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○岸本委員 それから342ページ。公共交通支援事業のところなんですが、ちょっと目がいきまして、確認させていただきたいと思います。
この補助金についてなんですが、概要と、どのような効果があったか教えていただけますでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 この補助金自体は、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機に、生活様式や人の移動に大きな変化が生じたこと、それによって、鉄道の利用者数の減少が依然として続いていたため、鉄道事業者に対しまして、電力価格の高騰により増加した運行費用の一部を負担することによって、地域公共交通の運行維持及び地域住民の移動手段の確保、それを目的に補助金として支出をしたものとなっております。
先ほど申し上げたように、コロナ禍による利用者の減少、あとは電力の高騰ということで、鉄道事業者にかなり負担を生じていたところについて、市のほうで一定額ではありますが、補助したことによって、鉄道事業者の負担というものは軽くなったのではないかと考えているところでございます。
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○岸本委員 では、この補助金は、すみません、ちょっと私も確認をしてこなかったので、令和７年度以降は、計画としては入っていないという認識でよろしかったでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 現状としては予算化しておりません。
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○岸本委員 それから、337ページ、深沢地域整備事業のところで幾つか質問させていただきます。
こちらは令和６年度の予算に対しての決算ということですので、地中埋蔵物調査業務委託の段階になっていると思いますが、本年度はこの分が実施されて、という形の認識でよろしかったでしょうか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 こちらの地中埋設物等調査業務委託なんですが、こちらは過去に用地の中で構造物が残っているだろうというところの掘削をして、コンクリートの基礎だとか、そういったところが残っていないかというところを確認する調査になります。
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○岸本委員 それを受けまして実施が開始されているという認識でよろしかったでしょうか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 こちらの調査を実施しまして、今の337ページのもう一つ下にございます、地中埋設物等撤去業務委託の業務を行っているところでございますので、令和７年度、何かこれに対して実施しているというところはございません。
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○岸本委員 19節のところ、新駅設置負担金が計上されていますけれども、こちらは全体のどれくらいと見立ててよろしいでしょうか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 何％というところは、今ちょっと数字を把握しておりませんけれども、42億6250万円に対して2735万7825円になります。
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○岸本委員 その金額に対して、利益分はどれだけの金額を見立てておられるのでしょうか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 こちらの負担金は、新駅を設置するために、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、あとＪＲ東日本で費用負担している工事費に対しての負担金になりますので、これに対してどれだけ利益というか、そういったところの計上というか、検証はしておりません。
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○森委員長 ここで、先ほど小野田委員の質疑に対して、答弁の訂正があるそうですので、お願いします。
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○山村市街地整備課担当課長 先ほど小野田委員から、再開発事業に係る御質問について、事業化原案の策定年度を平成26年度と申し上げましたけれども、正確には平成25年度でございます。申し訳ございませんでした。
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○上野委員 311ページの交通安全対策事業についてお伺いをいたします。
補助金として、鎌倉市交通安全対策協議会補助金、2000万円程度支出をしております。これは毎年支出をしているんだと思いますけれども、具体的にこの2000万円を使って、協議会でどんなことにお金を使っていらっしゃるのか、概要だけ教えてください。
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○大江都市計画課担当課長 この鎌倉市交通安全対策協議会では、警察との連携による各種交通安全教育やキャンペーン、あと、年末年始に鎌倉地域で実施をしております交通規制の準備や警備、あとは鎌倉高校前駅の踏切や小町通り、鎌倉駅東口駅前広場への交通誘導員の配置などを実施をしているところでございます。
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○上野委員 誘導員も含めて、この予算の中で協議会において対応しているということですね。これは直接市ではなくて、協議会からそういった誘導員を配置をしたりとか、交通安全教育を実施したりとかというのは、なぜ直接じゃなくて協議会経由でやられているんでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 この鎌倉市交通安全対策協議会につきましては、鎌倉市長が会長となりまして、その他交通管理者である鎌倉警察や大船警察、あとは道路管理者である神奈川県藤沢土木事務所や市教育委員会や自治会連合会、そういった方々により組織をされております。
そういった市全体の交通安全という視点の中で、それぞれの立場で交通安全対策を実施をしていくということで、その役割の一つとして、誘導員であったり交通安全教育であったり、そういったものを実施しているところでございます。
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○上野委員 こういった協議会を、一つ、間に組織を挟むことによって、要は経費の執行のされ方はなかなかちょっと外から見えにくいかなというところがありますので、これについては、市としても、一つ市民向けに周知といいますか、情報提供といったほうがいいですか、をしていただくといいかなと思いました。
続いて、312ページ、放置自転車防止事業についてお尋ねします。
駐輪場の話は質疑がありましたので、整備をできるだけしていただきたいなという思いがありますけれども、私は、放置自転車等防止対策業務委託料について伺います。
4359万4000円ということですけれども、具体的な業務内容と、それから人を配置していると思いますけれども、何人配置をされているか、お伺いいたします。
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○大江都市計画課担当課長 この委託の業務につきましては、警告移動であったり、放置自転車の監視、あとは自転車等保管場所の運営、あとは管理業務ですね。それ以外には、富士見町の駅下で配置をしております交通誘導であったり、あとは連絡調整、そういった業務を全般的に行っております。
こちらの仕様書上の指定というところでいきますと、警告移動等業務につきましては４名以上、監視業務につきましても４名以上、自転車等保管場所運営及び管理業務につきましては２名以上、交通誘導員につきましては１名以上、あとは連絡調整業務として１名以上を仕様上指定しているところでございます。
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○上野委員 ４名、４名、２名、１名、１名ということで、12名以上という形ですか、仕様書上なっているということだと思います。
これ、配置の場所なんですけれども、仕様書上、配置の場所というのは大船駅と富士見町という理解でいいですか。
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○大江都市計画課担当課長 警告移動につきましては、大船駅周辺、北鎌倉駅周辺、鎌倉駅周辺の放置禁止区域となっております。
それ以外の監視業務につきましても同様に、基本的には大船駅周辺及び鎌倉駅周辺になっております。
あと、保管場所につきましては、大船に保管場所がございますので、そこに基本、常駐をしながら放置自転車を引き取りに来た方に対応していただくというところになっております。
あとは、もう一点、警告移動の移動の部分につきましては、先ほど基本的には自転車等放置禁止区域と申し上げたんですが、それ以外の禁止区域以外のところでも、放置自転車等があった場合には、そこに取りに行くとか、市内の市営の駐輪場を整理整頓するとか、そういったことも業務の中では実施をしていただいているところでございます。
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○上野委員 割と仕様書ではこうですけれども、結構人数が配置されているような気がしたので、ちょっとお尋ねをいたしました。
配置の日数としては、365日配置という形になっているんでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 基本的には、国民の祝日につきましてはお休みというところと、あと年末年始、そういったところには実施をしていない日はありますが、１年を通しますと、大半の日数の中では業務を実施していただいております。
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○上野委員 金額的には4000万円ということで、結構まとまった金額ではあると思いましたけれども、12人以上配置ということと、ほぼ通年配置ということですので、相当程度マンパワーかかっているのかなと、今聞いて確認をさせていただきました。
できるだけ駐輪場を整備するという方向で、できるだけこれが少なく済むようにしていただきたいなという思いはありますということを伝えさせていただきます。
最後に、342ページの公共交通支援事業についてお尋ねをいたします。
質疑もございましたけれども、答弁の中で、鉄道事業者に対する負担軽減策として実施をしたものと伺いましたけれども、同じ理由でいうと、バス事業者とかもコロナ禍でやはり利用が戻らなくてみたいな話があったかと思うんですけれども、バスについて実施をしなかった、何かそういった違いというか、どういった整理でそうなったんでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 バスとかは、実は令和５年に料金の改定をしておりまして、そういった負担の部分を料金に転嫁しているというところもございましたので、対象としてはおらず、鉄道ということで限定的に実施をしたものとなっております。
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○上野委員 料金改定したのでということで、思いとしては利用が戻っていない状況がやはり続いているかなと思いましたので、今後、バス事業者に向けた何か運行補助みたいなものであったり、だんだんバスの担い手も減ってきますし、バス路線が減っていくという時代に入っていると思うんですけれども、バス路線維持のためのそういった補助であったり、そういった施策というのは今後考えられるんでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 現在も、鎌倉市地域公共交通計画を策定する中で、そういったバス事業者への補助というところも視野に入れながら、また検討をしていきたいと考えているところでございます。
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○吉岡副委員長 公共交通の問題で質問させていただきます。
今、公共交通の政策というか、計画をつくっている最中で、審議会をやったりされていますね。その中で、今もお話があったような、今、バス便が減っていて、本当にお困りになっていて、それに対する対策をやはり取っていただきたいということは重々言っているんですけれど。
だから、もちろん、バス会社に対する補助も含めて、乗る人たちに対する補助も含めて検討していただきたいなと改めて思うんですけれども、いかがですか。
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○大江都市計画課担当課長 鎌倉市地域公共交通計画につきましては、令和６年度と令和７年度、２か年にかけて検討を進めているものとなっております。
まだ具体的な、どういった施策を進めるのか、というところまでの議論は絞り込めてはいないんですが、少なくとも交通不便地域とか、そういう公共交通を利用する方への利便性の向上というか、そういった視点はしっかりと持ちながら、検討を進めていきたいと思っているところでございます。
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○吉岡副委員長 深沢のまちづくりの関係で、交通問題についての調査とかいろいろやっているわけですけれども、それと今の公共政策とは、また別時点での計画なんでしょうか。改めて。
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○大江都市計画課担当課長 地域公共交通につきましては、鎌倉市全域を対象としておりますのが、やはり深沢の新しいまちづくりによって交通形態が変わるのであれば、そういったところは当然条件というか視野に入れながら実施をしていくものと考えているところでございます。
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○吉岡副委員長 そうすると、今いろいろな調査をされていますけれども、深沢のまちづくりの中で、お金を使って、まちづくりといっても、これは区画整理で出しているわけじゃなくて一般財源から多分出していると思うんですけれども、じゃあ、今ここで計画されていることも、計画の中に載っていくということで理解していいんですか。
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○大江都市計画課担当課長 例えばバス停を整備するとか、そういった点での施策になるかもしれませんけれども、そういったところは当然視野に入れなければいけないと思っております。
あと一方で、同時に交通マスタープランの改定をしておりまして、そちらの将来交通量とかそういった算定をする中では、深沢の新しいまちづくりから発生する交通量とか、そういったところは当然視野に入れながら、想定をしながら、そういった全市的な取組というところは検討しているところでございます。
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○吉岡副委員長 これはすごく特別にいろいろ調査したりしているわけなので、ここは先行しているなとは思っているんですけれども、かなりのお金を使ってやっていただいていると。
だから、深沢のまちづくりとの関係で、どうしても公共交通を充実しなければいけないという形で多分やっていらっしゃると思うんですけれども、相当お金を使っていらっしゃいますよね。だから、ここはある意味で特別な対応なのかなと、改めて思っているところです。
深沢のまちづくりとの関係では、公共交通、いわゆる深沢のまちづくりの区画整理の段階では、あれは20メートルだったかな、すごく大きな道路を造ったり、歩行者のところを造ったりとか、それは独自の施策があるんですけれど、この周りの、要するに影響があるようなところについては、やはり市民の皆さんにきちんと対応していないとまずいなということを改めて思うんですね。
これについては、見通しというのがあるのかなと。要するに、改善していかなければいけないという見通しがあるのかな。その辺はいかがですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 令和５年度に、周辺の道路整備の検討を進めておりまして、令和６年度から、神奈川県、鎌倉市の道路管理者と今協議をしておりまして、そういったところのスケジュール感を今調整しているところでございまして、できるだけ早めに調整させていただいて、お示ししていきたいと考えております。
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○吉岡副委員長 たしか平成16年につくられた計画に基づいての道路計画なんですよね。たしか16年だったと思います。大分前なんですよね。
前はここら辺の地域も区画整理地域であったので、いい、悪いは別ですよ、区画整理地域だったのを、今度道路だけを改善しようということで、かなり深沢の小学校の入口のところも、よっぽど土地の買収をするとかいろいろなことをしない限り、なかなか、河川の蓋がけをしたりしているわけですけれどね。その辺はなかなかどうなんですか。そういう見通しを持って、今調べていらっしゃるということですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 どうしても用地買収等が伴いますと時間、期間がかかってしまいます。あとは、周辺の方との調整というのに時間がかかってしまいますので、実施可能な箇所から何かできないか、あの辺を歩く児童とか、周りの方が安全に通行できるような形の対策が、まず短期的、中期的、長期的に何かできることはないかというところを、まず整理させていただきたいと考えております。
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○吉岡副委員長 そもそもの新駅と深沢のまちづくりとの関係ですけれども、今年度、令和６年度のときに、いわゆる債務負担行為、新駅の関係に対しては、区画整理の売払金を含めて、たしか債務負担行為をされていますよね。これ、区画整理でたしか37億円を入れるという計画になっていたと思うんですよ。それで市民の直接の税金は少なくて済むよと、ずっと市民には説明していたわけですよね。
だけれども、債務負担行為をしたということは、もしも本当にあの土地が売れるのか、売れないのかという点では、本当に不透明だなと。あの当時の部長も、いろいろな、うまくそれが行くのかという点では誰も分からないとおっしゃっていたんですけれどもね。
だから、そういう点では、本当にこれ、このままいろいろな面で進めていっていいのかという点では、立ち止まるというか、実際にはもしも37億円で区画整理の保留地処分金が入らなければ、結局、市民の税金が投入されるということで理解していいですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 事業計画で想定しております保留地処分金による収入の影響は生じないように、まちづくりのコンセプトや方針を示し、町の魅力を高めるとともに、経済状況を見ながら適正な時期に処分するものだと考えております。
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○吉岡副委員長 それはそうおっしゃるでしょう。でも本当に売れるかなというね。
やはり今、土地がどんどん高くなるかもしれない。分からない。売れるかどうか分からない。今、人口減になるかもしれない。そういう中で、本当にこの事業が成り立つのかという点では、私はちょっと不透明かなと思っているんですよね。
それともう一つは、資料で出していただきましたけれども、市民との関係でいきますと、新駅２キロメートル圏内は、結局前の説明ですと、市の税金が大体16億円ぐらい、新駅ができると、深沢のまちづくりで、約16億円ぐらい増えるよと。そのうちの11億円は、結局２キロメートル圏内の市民の結局、都市計画税や固定資産税などが上がるということなんですね。やはり本当に。この２キロメートル圏内の表を出していただいたんですけれども、ほとんどモノレールの深沢とか町屋とか、そういう駅を利用すればいい方たちで、圧倒的に新駅を使うのって、自分にとってはあまり利便性ないけれども、固定資産税とかそういうのだけは上がるという、そういうことで、市民には税金が上がるよと、だからいいんだよと説明していたんだけれども、やはりこの辺は、前も、市民にはもっと徹底してよと。本当に自分たちにとって、新駅を造ることがプラスなのかどうかという点では、多くの方が本当に賛成なのかどうかという点では、非常に微妙だなと思っているんですけれども、その辺については、改めてきちんと皆さんにお知らせしなければいけないんじゃないと思うんですけれども、これは出された資料ですよね。よろしいですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 こちら、出させていただいた資料なんですが、平成29年度に藤沢市と広域連携調査というところを実施しておりまして、その中で検討させていただいた税収効果の実績の数字になっております。
こちら、実際には２キロメートル圏内が徒歩圏内というものも含めて２キロメートル駅勢圏という形で設定しておりまして、これまでも大船、藤沢、辻堂だとかというところの実績を基に算出したものになっておりますので、こちらはあくまでもシミュレーションで試算したものになっているところでございます。
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○吉岡副委員長 シミュレーションは分かっているんですけれども、例えば西鎌倉四丁目なんて絶対、山があるからいわゆる２キロメートル圏内という点では２キロメートル圏内だけれども、本当にそこからバス便もなければ、わざわざそこを、新駅を利用するのというのはあり得ないなと思うし、実際には、本当にただ円を描いて２キロメートル圏内とやっているので、そこは本当にどうなのかな。これを基にして結局、新駅ができることによって、鎌倉市民にとってもいいよということを、ずっとまちづくりニュースでおっしゃっていたから、やはりそこはどうなのかなと改めて思いますし、今の段階で、この新駅の問題については、少し立ち止まるという考えは、もうないんですね。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 どうしても新駅の設置が、この両市一体のまちづくりをするために必要な施設でございますので、現時点で立ち止まるという考えはありません。
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○吉岡副委員長 でも、やはり本当に市民にとって、区画整理の保留地処分金が本当に売れるかどうかも分からないという状況の中で、果たして一般会計からの繰入が増えていくんじゃないかということは、債務負担行為をやっているわけですから、保証したということですからね。その辺はどうなのかなとは思いますが、やはり市民に対しては、きちんと今どういう状況なのかお知らせしながら、やはり立ち止まる。結局10年後、できるのは10年後かもしれないけれども、その頃皆さんいらっしゃるのかというか、誰が責任を取るのという思いはありますけれどもね。そこは質問しませんけれども。その辺の問題は、やはりぜひ立ち止まっていただきたいなと思っています。
市役所移転問題のことで、先ほど重黒木委員から、本庁舎なのか、新庁舎なのかというのはありましたけれども、これは今、鎌倉市としては、今年また新たな方針を出しましたけれども、あの当時、位置条例が否決されてから、基本設計の予算が、最悪３億円出されて、それで今説明がされて、それでその当時、これは令和４年９月に鎌倉市新庁舎等整備基本計画ができていて、そして、今いわゆる跡地計画、跡地の計画案が一つできていて、この跡地のところに今度、いわゆる本庁舎を残そうという形になっているわけですよね。
さっき言いましたけれど、例えば、積立金というのはいわゆる深沢に造るための積立てなんですか。それとも、今度新しくこの現庁舎のところも新築すると言っているでしょう。じゃあ、どこに使うお金なの。前に積み立てたときは、深沢の新庁舎に使うためで積み立てたんじゃないんですか。
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○石塚市街地整備課担当課長 おっしゃるとおり、深沢に建てる新庁舎の整備に向けて設置した基金になります。
先ほどの繰り返しになりますけれども、この事業、重点事業で、本庁舎等整備事業という形になっておりまして、新庁舎の整備と、本庁舎のあるこの場所、市庁舎現在地の整備、両方の事業になっておりまして、ちょっと分かりにくくなっておりますけれども、その辺りも引き続き、御指摘もいただきましたので、分かりやすくなるように整理したいと考えております。
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○吉岡副委員長 そうすると、私たちにはそういう説明していなかったような気がするんですけれども、いわゆる深沢のまちづくりのところで、造るために積立てをしていると私は理解していたんですけれど、そうではなくて、いわゆる積立金というのは、両方のための積立てということなんですか。今、それは初めて聞いたので。
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○石塚市街地整備課担当課長 分かりにくくてすみません。最初におっしゃっていたとおり、新庁舎の整備のために基金を設置するというところで御案内しているとおり、今も新庁舎の整備を、深沢の場所でやるために、33億円、今たまっておりますけれども、この基金を使っていけるのではないかと考えているところです。
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○吉岡副委員長 よく分かりませんけれども、突然のようにそういうふうな方向転換がされてきているので、何ともちょっと分からないんですけれども。
やはり市民の皆さんにとっては、いわゆるこの計画を御理解いただきたいということで、基本計画が予算化されて、それで何回も説明を市民にしてきたと思うんですよね。そういう理解でよろしいですか。
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○石塚市街地整備課担当課長 令和４年９月に基本計画をつくりまして、令和４年12月に位置条例の改正を提案させていただきました。その結果、否決ということになりましたけれども、副委員長御案内のとおり、新庁舎の新しいイメージを理解していただくために、基本設計の予算を令和６年度から令和７年度にかけて約３億円支出したいという形で、予算化をさせていただいて、その前になりますけれども、新基本設計の予算化の前に、令和５年度ですね、主に、たくさんの説明等をさせていただいたところになります。
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○吉岡副委員長 ということは、この令和４年のときに、これは本庁舎だよと、それでやるんだよと。その後に、今のここのところをどうするかというのは、建て替えて、新たに造るよという話だったわけですよ。
ですから、皆様には説明は、市民の皆様にはこれをやりたいからと。それでわざわざ、位置条例が否決された段階でも、基本設計のお金を約３億円やってきたわけでしょう。だから、そういう点では、いい、悪い、これが賛成とか反対とかという問題ではなく、やはり進め方として、そうやって何度も何度もいろいろなお金をかけてやってきたことを、突然のように変えてしまったという。変えたのは７年度なんですけれどもね。この積み上げてきたものは何なのかと。やはり市民に対しても、それから、私たち議会も、特別委員会をつくって、それを積み上げてきたわけですよ。論議してきたわけですよ。市民の皆様にもそういう意見を聞いてきたわけですよ。その進め方自身についてはいかがなものかと思うんですけれども、どうなんですか。
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○石塚市街地整備課担当課長 副委員長御指摘のとおり、長い時間をかけて災害に強いまちづくりのために、この老朽化している本庁舎の課題解決のために、新庁舎の整備を移転して進めていくという形の検討を進めてきました。
その結果、令和４年12月、新庁舎の整備、移転という形で、特別多数議決が必要な位置条例の改正の提案をさせていただきまして、繰り返しになりますけれども、否決という御判断をいただいた後、判断を、言葉を選ばなければ、変えていただくために、市民への説明を繰り返し、さらには新庁舎の在り方、デザイン等も含めて、また、洪水の心配等やコストの心配等もいただいておりましたので、具体的に基本設計をすることで、お見せして御理解をいただくといった取組を進めさせていただいたところでございます。
おっしゃるとおり、令和７年１月まで特別委員会もありました。その結果、令和７年４月の市議会議員選挙があって、そのまま進めるという方法ももちろんあったはずなんですけれども、そこでこのまま進めて、当初のお話のとおり３分の２の御理解をいただく前提で進めるのか、これまで議論してきた土台を全て崩すわけではなくて、ここの場所に本庁舎を残す、そのために全て覆すのではなくて、議会や２割の職員を残すこと、位置条例を変えないこと、こういったことを検討をして、今、案としてお示しをしているところになりますので、御理解を賜りたいと思いますし、市民の意見も、今、パブリックコメントをやっているところでございますけれども、意見を聞いて進めていきたいと思っているところでございます。
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○吉岡副委員長 それは何回も聞きましたけれども、でも、やはり進め方とか、私たちが提案していたのは、いろいろこれがそろった段階なんだから、やはり市民に直接意見を聞いたらどうですか、と提案をしてきたわけですよ。しかも、そういうことをやることが、基本的には皆さんの御意見に沿って、これが決まってくれば、それは私などは従うべきだなと思っていましたけれどもね。
それもやらずに今度決めてしまったという、新たに決めてしまったということについては納得はしておりませんので、質疑はこれくらいにします。
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○森委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡副委員長 市役所本庁舎の問題について、理事者質疑をさせていただきたいと思います。
それと、村岡新駅と深沢のまちづくりについても、理事者質疑をさせていただきます。２点。
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○事務局 吉岡委員から理事者質疑で２点ございまして、まず１点目が、本庁舎等整備事業について。２点目が村岡新駅と深沢まちづくりについてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○重黒木委員 １点お願いします。放置自転車防止事業について。
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○事務局 重黒木委員から意見で、放置自転車防止事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見はよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○森委員長 次に、「議案第29号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○山村市街地整備課担当課長 議案第29号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明いたします。
初めに、歳出について説明いたします。
令和６年度鎌倉市決算書及び附属書類は176ページから177ページにかけまして、令和６年度における施策の成果報告書は455ページを御覧ください。
第５款第５項事業費、第５目一般管理費は1710万6549円の支出で、大船駅東口再開発運営事業は、代替住宅管理費負担金など154万8466円を。
成果報告書は456ページに移りまして、職員給与費として、まちづくり計画部市街地整備課市街地整備担当で、再開発事業に携わった２名の職員に要した人件費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は457ページに移りまして、第10目事業費は20万7460円の支出で、大船駅東口再開発推進事業は、管理施設等維持修繕料など20万7460円を支出いたしました。なお、第15款第５項第５目予備費は、執行がございませんでした。
これにより歳出の合計は1731万4009円となります。
続きまして、歳入について説明いたします。
決算書の174ページから175ページに戻りまして、第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は730万888円で、東京電力パワーグリッド株式会社や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を。第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は1004万8000円で、一般会計からの繰入金を。第15款第５項第５目繰越金は224万8276円で、令和５年度からの繰越金を、それぞれ収入いたしました。
これにより歳入の合計は1959万7164円となり、歳入歳出差引額は228万3155円で、令和７年度へ繰越しをいたしました。
説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○中村（て）委員 大船再開発、先ほど平成25年に計画されて、今止まっているとお伺いさせていただきました。今、職員は２名おられて予算もついて、給与も支払われているようなんですが、この方たちは何をされているんですか。
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○山村市街地整備課担当課長 こちらの２名の職員につきましては、特別会計の関係で申し上げますと、運営事業と、それから推進事業、先ほど御説明したとおりですけれども、代替住宅管理費負担金ですとか、そういった目的外の使用許可をしたに当たって、その使用料の徴収ですね。収納ですとか、そういった事務を行っていることですとか、あと、再開発事業用地に建物ですとか倉庫、それから公共案内板、そういったものがございますので、それの管理ですね。それで、修繕等が生じれば、その修繕等をしているところでございます。
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○中村（て）委員 今回、超勤がゼロ円、支出がない、いいことだとは思うんですけれども、実際にその業務時間が余ってしまうというようなことはございますか。
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○山村市街地整備課担当課長 この２名については、特別会計の事務だけ行っているのではなくて、一般会計の事務ですね、先ほど御説明しました大船駅周辺整備事業ですとか、古都中心市街地の事業もございます。それから、部の総務担当も担っておりますので、部の取りまとめ、それから経理の関係も担当してございますので、そういったものを含めてという形になりますけれども、特別会計にかかっている超勤については、執行はないということでございます。
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○中村（て）委員 この大船駅のは今止まって久しいかなと思うんですけれども、今後の見通しとして、再開するということはあるんですか。
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○山村市街地整備課担当課長 今後は、横浜市側の再開発等による大船駅周辺の町の変化の動向ですとか、関係権利者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策方針を踏まえて、しかるべき時期に事業の再開を判断していくという形になります。
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○中村（て）委員 令和５年に笠間口、横浜のほうは開発がかなり終わったかなという印象があるんですが、その後の様子を見て、再開発するまでは、この特別予算というのは、このまま継続されるような形になるんでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 現在のところ、事業を延伸しているところではございますが、できることについてやっていくということで、この予算の執行をしているところでございます。
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○吉岡副委員長 止まった理由が、要するに資材高騰というか、たしか東京オリンピックでしたか、ちょっと忘れましたけれども、何かのときに、上がってしまったからというので止まったんですけれどもね。そういうことでいけば、今の状況も、結構ほかのところで資材高騰とかあるのに、ここはやめてほかのところは進むという、その辺はちょっとどうなのかと。
やはり、まちづくりの視点として、大船の東口のまちづくりにとって、何が必要なのか。やはり必要であるならば進めていかなければいけないし、そこら辺の整理はきちんと必要じゃないんでしょうか。
あのときの理由はそうだったんですよ。いわゆる資材高騰でできないと言っていて、ほかのところは今進めようとしているじゃないですか、どんどん。そこの落差というかな。何が必要なのか。
それから、ルミネができてから、ルミネを造るときには、あそこのバス広場とか、やはり公共的な需要があったわけです。やはり、そこは広場を造ってやらなければいけない。それはできたわけで、今、あそこのバスのターミナルになっているわけですよね。
ですから、あと何が必要で、どうすべきなのかというところの整理をきちんとしないと、都市計画決定ということで制限されているわけですから、ほかの皆様。高さ制限もされているわけですから。そこはちょっと、どういうふうに整理されるのか、どういう整理をしていくのかと、私はずっと思うんですけれども、いかがなんでしょう。
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○山村市街地整備課担当課長 大船駅東口の再開発事業については、既に多くの方が事業を営んでおりまして、居住している区域、それから供用済み道路、県道等を対象として、狭い範囲で工事ヤードの確保ですとか、実際に事業を行うとしたらですね。道路の付け替えですとか、仮店舗の確保と、そういったものを行いつつ、更地にした土地の上に単価が高騰している鉄鋼などを使って高い建物を建てるということから、なかなか再開発事業については進めづらいということがございます。
先ほども御説明しましたけれども、実際に進めていこうとすると、建設費が高騰している関係で、権利床にも影響してくるところがございますので、そういったところで、本来は、再開発事業がそういった、例えば道路などの基盤の整備ですとか、不燃物の、今、木造となりますので、そういったところを不燃化していくというところで再開発がいいんですけれども、そうは言いつつも、事業費が高騰して右肩上がりなので、そこら辺のところについては、まだまだちょっと進められる状況ではないというところでございます。
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○吉岡副委員長 私、イケイケドンドン言っているわけではなくて、やはり都市計画決定ということで、やはりいろいろな制限をされているわけですから、そこら辺は、公共的に何が必要なのか。前のルミネのときには、そうやって、いわゆるバス広場というんですか、あれを造って、それはそれでよかったわけなんですけれども、そこはどうするのか。もっと道路を広げなければいけないのか。そこもちょっともう少し整理をされていかないと、ずっとそのままというのは、地権者の方たちも、結局、利用制限されているわけですから、そこはきちんとしたほうがいいのかなと思うものですから。どういうふうに検討されるかは、今すぐどうのこうのというわけではないけれども、ちょっと長過ぎるから、そこは何らかの、やはり公共的に何が必要で、そういうふうにしようとしているのかというところを、もう少し整理されたほうがいいのかなと思いますので。
これをやるときには、私の先輩などは、やはりそういういろいろな代替地の問題もあったので、この場所を変えようという話もしていたことがあったけれども、結局そういうことは実現しなかったので、深沢のまちづくりのときは、やはり深沢の市の土地が必要だよということで、やはり買うべきだとずっと言っていたんですけれど、やはりそういう点は、そういうのがないと、なかなか進みにくいですよ、それは。そこら辺は、今の現状を踏まえてどうするのかの判断は、やはり現場としても論議をしていただきたいなと思いますけれども、改めていかがですか。
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○山村市街地整備課担当課長 再開発事業区域を、目指すべきエリアの価値の向上ですとか、持続可能性の向上、そういったものについて、再開発についてはその一助であるとは考えておりますけれども、実際には、周辺の動向とか、そういった動向を含めて見ていきたいと考えておりますけれども、全国各地の再開発事業の事例でも、実際にそういったところもございますので、そういった検証を行っていきながら、考えていきたいと考えております。
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○森委員長 よろしいですか。ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。意見を打ち切ります。
意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○森委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、来る９月24日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和７年（2025年）９月22日
令和６年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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