令和 7年一般会計決算等審査特別委員会
9月18日
○議事日程　　

令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）９月18日（木） ９時30分開会 16時10分閉会（会議時間４時間44分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
森委員長、吉岡副委員長、上野、岸本、小野田、重黒木、中村（て）、志田の各委員
〇理事者側出席者
能條共生共創部長兼東アジア文化都市事業担当担当部長、吉田(寛)共生共創部次長兼秘書課長兼政策創造課長、小川共生共創部次長兼地域共生課長兼東アジア文化都市事業担当担当次長、安冨企画課長、長谷部行政マネジメント課長、那須デジタル戦略課長、落合広報課長、島田文化課長兼東アジア文化都市事業担当担当課長、小林（昭）東アジア文化都市事業担当担当部長、山戸東アジア文化都市事業担当担当次長、鈴木（庸）東アジア文化都市事業担当担当次長、勝東アジア文化都市事業担当担当課長、中澤東アジア文化都市事業担当担当課長、藤林総務部長、森（啓）総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、藤田総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長、内田（彰）総務部次長兼職員課担当課長、山田財政課長、椎谷職員課担当課長、上林公的不動産活用課担当課長、岩元公的不動産活用課担当課長、田邊公的不動産活用課担当課長、松下契約検査課担当課長、小関契約検査課担当課長、杉納税課長、松井市民税課長、崎野資産税課長、松本会計管理者兼会計課長、谷川監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、高橋（浩）消防長、中嶋消防本部次長兼消防総務課長、角田（勲）警防救急課長、竹ノ谷指令情報課長、伊藤（正）予防課長、小玉鎌倉消防署長、森（裕）大船消防署長
〇議会事務局出席者
茶木局長、石渡次長兼議会総務課長、岩原議事調査課長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第31号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○森委員長　　おはようございます。
　皆様おそろいになりましたので、これより令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名します。岸本都美代委員にお願いいたします。
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○森委員長　　まず、資料の配付について報告します。
　資料については、９月11日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて、市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
　それでは、便宜、事務局から報告を願います。
 
○事務局　　資料の配付について、御報告いたします。決算審査資料その１、及び追加資料として要求することが確認されておりました決算審査資料その２について、それぞれ理事者から送付があり、既に会議システムに配信しておりますことを御報告させていただきます。
　御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　資料の配付について、事務局からの報告のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○森委員長　　次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
　審査日程については、９月11日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に沿って議事を進めたいと思います。
　次に、審査の進め方については、それぞれの決算内容の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。各項における意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見を残すかとして分けて、項目の指摘と意見を述べる、その観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。
　御意見として承ったものにつきましては、配付した日程にあります５日目の９月25日のまとめの際に意見開陳をお願いすることになります。
　また、当委員会の運営に関しましては、議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区別して議事を進めることが申合せ事項として確認されておりますので、各委員におかれましては能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願いします。
　あわせて、９月11日開催の当委員会において確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区別して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識すること、また、一委員の質疑が30分以上続いている場合には、委員長から注意を促すものとし、各委員の発言時間は記録いたしますので、御承知おきください。
　次に、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいる議題の前後で休憩を取って入退室していただくようにしたいと思います。
　以上のような形で議事を進めたいと思いますがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　では、以上確認しましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
　なお、審査に入る前に委員長から一言申し述べさせていただきます。
　決算は、一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては、数値の確認等の単純な部分だけでなく、その後の予算審議に活用できるよう、大局的な観点からも質疑をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために昨年度、本年度というような言い方ではなく、令和６年度、令和７年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮を願います。
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○森委員長　　それでは始めさせていただきます。
　まず、第５款議会費の説明を願います。
 
○財政課長　　令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
　鎌倉市決算書及び附属書類は98ページを、令和６年度における施策の成果報告書は17ページから21ページを御参照ください。なお、決算書につきましては備考欄の、施策の成果報告書につきましては各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ、主な内容について説明いたします。それでは説明に入ります。
　第５款第５項第５目議会費は４億1926万678円の支出で、議会事務に係る経費は、市議会議員25名の報酬、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを。広報・会議録作成発行事務に係る経費は、議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などを。
　職員給与費は、議会事務局職員11名の給料などの人件費を。会計年度任用職員給与費は、議会事務局会計年度任用職員４名の報酬などの人件費を支出いたしました。
　以上で説明を終わります。同期を終了します。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。
　御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○森委員長　　次に、第50款消防費の説明を願います。
 
○中嶋消防本部次長　　議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
　「鎌倉市決算書及び附属書類」の150ページから153ページを、「令和６年度における施策の成果報告書」の360ページから373ページを御参照ください。
　第50款第５項消防費、第５目常備消防費は31億1214万7727円の支出で、消防運営事業に係る経費は、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、当直職員の寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎をはじめとする各署所維持修繕料、庁舎管理業務委託料、深沢出張所機械室石綿除去等業務委託料などを、警防活動事業に係る経費は、消防車両燃料費、被服費、消防車両修繕料、公設防火水槽躯体強度調査業務委託料などを、救急活動事業に係る経費は、救急用消耗品費、医薬材料費、ＡＥＤ賃借料、救急隊員用被服費、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センターの電信料、保守点検委託料、高機能消防指令センターの更新に伴う整備管理委託料や、備品購入費などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査及び火災予防運動用消耗品費などを、職員給与費は、消防職職員254名の人件費、退職者12名の退職手当などを、会計年度任用職員給与費は、会計年度事務補助職員１名の人件費を支出しました。
　決算書は150ページから151ページにかけまして、第10目非常備消防費は8462万3616円の支出で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員報酬、退団した消防団員への退職報償費、消防団活動用消耗品費、器具置場修繕料、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などを支出しました。
　決算書は153ページにかけまして、第15目消防施設費は３億7038万9386円の支出で、消防施設整備事業に係る経費は、雪ノ下の消防施設用地の整備に向けた公有財産購入費を、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき、市内に設置してある消火栓の維持管理補償料を、車両購入事業に係る経費は、前年度からの繰越明許費を含み、高規格救急自動車、災害対応搬送車、はしご付消防自動車の購入経費などを支出しました。
　以上第50款消防費の支出合計は35億6716万729円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。ご質疑はありませんか。
 
○上野委員　　鎌倉前進の会の上野です。
　まず、警防活動事業です。362ページです。公設防火水槽躯体強度調査業務委託料ということで、1000万円程度支出をされておりますけれども、市内に293か所、防火水槽があるということなのですが、今回調査の対象となった防火水槽は幾つになりますか。お尋ねします。
 
○警防救急課長　　調査について、まず御説明いたします。公設防火水槽躯体強度調査業務につきましては、防火水槽の性質上、地下に埋設されていることが多く、設置から50年以上経過したものの躯体強度について調査するもので、万が一破損した場合等著しく第三者に及ぼす影響が大きい道路下に埋設されたものを優先的に行っております。
　調査内容は、躯体強度の調査としては、つり調査、コア抜き調査、部材厚測定等を行います。
　業者等の選定については、一般競争入札について決定しております。
　実施した件数ですけれども……、確認します。
　失礼いたしました。令和６年度において実施しましたのは10か所になります。
 
○上野委員　　50年以上経過したもので、地下埋設されているものを優先して10件されたということで、今後メンテナンスですとか更新の時期が来ると思いますけれども。
　今後の維持管理ですとか更新の計画は、何か今の時点でおつくりになっているものはあるのでしょうか。お尋ねします。
 
○警防救急課長　　調査結果を精査しまして、早急に対応しなければならないという強度の結果は出ておりませんが、中に水が入った状態で備えておくものですので、防水ですとか、必要な時期が来る場合もございます。
　また、今後継続して調査も行っていきますけれども、そこで防水とか、その都度必要になった場合には、調査結果に基づいてかなり費用がかかることが予想されますので、それも考慮した予算計上を今後していく必要があると考えております。
 
○上野委員　　計画的に進めていただければいいかと思いました。
　364ページ、指令活動事業についてお尋ねをいたします。
　119番通報に係る電話通訳業務委託料ということで、13万2000円を支出されておりますが、どのような通訳になっておりますでしょうか。
 
○指令情報課長　　今、119番通報を災害時に同時通訳の利用ができるサービスとして、これを位置づけております。365日24時間対応しておりまして、外国語としまして32か国語に対応しております。
　具体的には、消防指令センターで外国人から119番通報があった際に、通訳センターに通訳を依頼をいたしまして、三者間で通話するということで、そのところのそごがないような形で求める委託となっております。
 
○上野委員　　24時間体制で利用できる料金として、13万2000円で足りているという理解でよろしいですか。
 
○指令情報課長　　はい、そのとおりでございます。
 
○上野委員　　よく分かりました。
　それから、高機能消防指令センターの備品購入費。予算計上は８億円強でしたけれども、執行額４億9000万円ということでしたが、予算よりも決算額が下がった理由が何かありましたら教えてください。
 
○指令情報課長　　今の御指摘ありましたとおり、約８億円、これ一般競争入札で、まず本市やっておりまして、これが原則になっておりますので、一般競争入札を採用した結果ということで、約４億9200万円であったということになります。
 
○上野委員　　よい意味で下がったということだと受け止めます。
　最後に、368ページの消防団運営事業なのですが、消防団員の報酬4000万円程度支出をされております。消防団員への支払いというのは令和４年からですかね。団員の方に直接払ってくださいということが推奨されていると思いますけれども、今どのようになっていますでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　消防団員の報酬につきましては、もう現時点で個人に振り込むようにしております。
 
○上野委員　　安心いたしました。
　あと、もし分かればで結構なのですが、区分ごとに何か出動の延べ日数が何日かとかいうことがもし分かればお伺いしたいのですが。
　例えば、金額設定で、火災等の災害による出動の３時間未満分が4,000円ですとか、３時間以上8,000円ですとか、または訓練等の出動3,500円ですとか区分があると思いますけれども、もし区分ごとに件数が分かれば教えてください。
 
○森委員長　　上野委員、それは全体のということですか。
 
○上野委員　　になります、はい。
 
○中嶋消防本部次長　　少々時間をいただいてもよろしいでしょうか。
 
○森委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時47分休憩　　　９時49分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
 
○上野委員　　質問のほうを変えさせていただきます。
　年間報酬とそれから出動ごとの、回数ごとの報酬の区分、それぞれ金額分かりましたら教えてください。
 
○中嶋消防本部次長　　ただいま、委員の御質問ですけれども、年報酬については1628万300円を支出しています。
　出動報酬については2693万3500円を支出したところです。
 
○上野委員　　出動ごとの報酬のほうが大きいことが分かったと思います。
　気になっている点として、最低賃金がだんだん引き上がっておりますけれども、一応労働基準法の規定では対象にはなっていないと思うのですが、やはり最近ですと、副業も含めてやられている企業も含めて協力していただいているところもあると思いますが。
　例えば、訓練の場合3,500円ですと言ったときに、時間制限特にないのですけれども、最低賃金との関係性で今後何かお考えになっていることってありますでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　年の報酬と出動報酬につきましては、随時見直しを行っているところで、この金額も令和４年４月１日に改正したばかりというか、したところです。これからも国の動向等を確認しながら、必要な措置を取っていきたいと考えてございます。
 
○志田委員　　いつもありがとうございます。
　消防団の設備は年々充実強化されていると思うのですけれども、令和６年度の実績と、また令和７年度に新たに追加する予定のものがあったら教えてください。
 
○中嶋消防本部次長　　消防団の装備につきまして、令和６年度はデジタル簡易無線機、これを58機、新規のものに交換しました。
　令和７年度はポータブルバッテリー、これを28個分団全て、それとソーラーの充電器、これも28個全て、配置したところでございます。
 
○志田委員　　消防団からの要望も受け入れて、予算化して、配備しているということで、改めてですけれども確認してよろしいですか。
 
○中嶋消防本部次長　　消防団本部と協議をして整備しているところでございます。
 
○志田委員　　次に、分団器具庫の改修というのは、?木消防長の時代に計画をつくったと思うのですけれども、その実施状況というのはいかがなのでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　消防団の器具置場の改修についてですけれども、今年度は16分団、17分団につきましては、令和８年度以降統合して新しいところに建てるという計画を立てています。
　耐震基準を満たしていない27分団、28分団については、今、適地を探しているところでありまして、今後もよりよい活動ができるように、また団員に負担がないように計画していきたいと考えております。
 
○志田委員　　予算も伴うことなのですけれども、消防費も年々増えていって、比率が令和６年度予算ベースで4.9％で、令和７年度だと５％超えていくのかと思うのですけれども、予算はしっかり取れそうですかね。
 
○中嶋消防本部次長　　必要なところには、ぜひ消防としても取っていきたいと考えております。
 
○志田委員　　昨今、急激に雨とかすぐ大変になってくるじゃないですか。消防の職員の方、約二百五十何名いる中で、近隣市じゃない市外の方が約100名ぐらい。令和５年度の消防年報を見るといらっしゃるのですけれども、職員の方って鎌倉市に住むと少し手当が出たというのが、ここ数年あったと思うのですけれども、消防職員の方はないんですか、それは。
 
○中嶋消防本部次長　　職員とその辺は、市の職員ですので同じでございます。
 
○志田委員　　そうしたら市内に居住をしていく方って増えていらっしゃるんですかね。
 
○中嶋消防本部次長　　令和７年４月１日現在、市内居住が消防職員28％です。
　隣接市といいますか、戸塚区とか金沢区、栄区、藤沢市、逗子市で住んでいる職員が31.6％になっています。
　市内と隣接を合わせると60％近くいますので、有事の際はすぐ職場に駆けつけられる状況ではないかと考えております。
 
○志田委員　　確認させていただきました。
　夜間の業務をやらないで日勤隊だけというのは、うまくいっているのですかね。令和６年度からじゃなかったですか。
 
○中嶋消防本部次長　　救急隊のということでしょうか。
 
○志田委員　　そうです。
 
○中嶋消防本部次長　　日勤救急隊のほうはまだ実施しておりません。
 
○志田委員　　すみません。失礼しました。
　あと最後なのですけれども、消防の広域化というのは、鎌倉消防は特に何かやってないんですかね。連携協力実施計画というのは、一応消防庁のほうからだと、やるのだったら令和５年度までに計画をつくりなさいよということだったと思うんですけれども。何か検討して、やっぱりこれから人材とか予算の問題も出てくると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
 
○中嶋消防本部次長　　消防の広域化に向けては、現在藤沢市、茅ヶ崎市、湘南東部広域連携ということで協議しているところです。まだ具体には進んでいないところですけれども、年に数回、各消防長を含め職員が集まって、どういったことができるか、そういった施策ができるかということで検討しているところであります。
 
○中村（て）委員　　立憲の中村てつやです。お疲れさまです。
　今回、職員給与費のところでの退職手当のところで確認なのですけれども、当初の予算より支出のほうがかなり多くなっているかとお見受けします。
　まず、令和６年度の予算の立て方としてはどういった形でこの予算額を決めたのでしょうか。お伺いします。
 
○中嶋消防本部次長　　当初見込んでいた退職数よりも実際の退職数が多くなってしまったということが一つの原因なのですけれども、うちのほうとしても見込みが甘かった部分があったのかと反省しているところです。
 
○中村（て）委員　　先ほど12名の方が退職されたと伺いましたが、当初の予定だと何名だったのでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　すみません、何回も。お時間いただいてよろしいですか。
 
○森委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時58分休憩　　　９時59分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
 
○中嶋消防本部次長　　大変申し訳ありませんでした。
　当初、８名の予定で予算計上したということです。
 
○中村（て）委員　　８名の方が予定だったのが12名、４名増えたということで。
　その退職理由というのは、分かる範囲で、もし可能であれば、お伺いできたらと思います。
 
○中嶋消防本部次長　　令和６年度の退職の理由ですけれども、定年が６名、定年扱いということで、定年延長が始まりまして、60歳になって退職の申出があったということで、その方が２名。勧奨が１名。普通退職が３名となっております。
 
○小野田委員　　夢みらい鎌倉の小野田です。よろしくお願いいたします。
　まず、指令活動事業、364ページについてお聞きしたいと思います。こちらのほうで消防救急無線のデジタル化についてということで書いてあるのですけれども、このデジタル化ということと、先ほど、もう一つにまたがるのですけれども、368ページの消防団運営事業のところで、デジタル簡易無線を58機導入されたということで。
　ここ、混乱しやすいのですけれども、消防のほうで使っている救急無線のデジタル化という件と、消防団のほうで配備して58機増えたというデジタル簡易無線とはどのように違うのでしょうか。違うものでしょうか。
 
○指令情報課長　　今、委員、お話のあったところ、364ページ、第19節にあります消防デジタル無線のデジタル化、共通波の管理運営ということの部分でよろしいでしょうか。
　この共通波につきましては、これ、緊急消防援助隊ですとか、そういったときに、全国に大規模な災害が発生したときに使う、神奈川県に割り当てられている周波数になります。ですので、これは消防隊、緊急消防援助隊全国的なもの。それと県の県域として使うという位置づけになっております。
 
○中嶋消防本部次長　　消防団の簡易デジタル無線につきましては消防団のみで使う、普通の方でも使える無線機という認識でいます。
 
○小野田委員　　となりますと、今368ページのところに出ている消防団で使っているデジタル簡易無線ですね。こちらのほう消防団と、あとは消防本部との何か連絡は同じようにデジタル簡易無線を使って連携は取れているのでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　消防団のデジタル簡易無線は消防本部と指令情報課とも連絡がつくような態勢は取っております。
 
○小野田委員　　となりますと、消防団で使っているチャンネル数、要するに、今、基本的には30チャンネルまで。80以上に増えてもいますけれども、そこはどのような割り振りになっているのでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　消防団の中でチャンネル数を決めて、鎌倉消防団としてチャンネル数を決めて使用しているところです。
 
○小野田委員　　消防団の中で決めているということで、最近近隣の町内会とか自治会とかでも同じように使っておりますので、確かにユーザーコードとか設定すると多少は制御ができるのですけれども、混信が起こってしまう危険性があるのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　混信してしまった場合は、消防団本部からそのチャンネル回線を変更しろという命令を出していただいて、よりお互いの通信ができるような態勢を取っておるところでございます。
 
○小野田委員　　では、混信した場合には消防本部のほうから変えるようにという指示が来るということで、確認でよろしいですか。
 
○中嶋消防本部次長　　消防団本部です。本団のほうからの連絡になると思います。
 
○小野田委員　　消防団本団から連絡が来るということですね。
　続きまして、360ページになります。消防運営事業です。こちらのほうで出初め式が毎年行われておりまして、御苦労さまでございます。ただ寒い時期でして、夏に何かこういった防火・防災の意識を高めるような事業をお考えなのでしょうか。
　これ、前回、私、一般質問で、藤沢のほうでずぶぬれ注意報という、消防車からお水をいっぱい噴出して、それを子供たちがキャッキャぬれて遊ぶというか親しんでもらう。それで防災意識を高めるというイベントがあるということで、御紹介させていただきましたが、出初め式とはまた別にそのようなことをお考えでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　消防出初め式は消防の仕事始め式ということで、年当初に行っているところであります。
　夏には市全体をあげてやる防災訓練があります。
　消防の独自として、消防ふれあい広場を毎年行っていまして、消防署で消防車見学、また庁舎見学、救急講習をしたり、そういう一日を設けて市民と触れ合う場をつくっているところです。
 
○小野田委員　　大船まつりとか、消防車が来ますと、もう子供たちに大人気なので、やはり子供たちにとっては防災とかの意識づけになるのだなといつも感じておりますので、ぜひお忙しいでしょうけれども、いろいろな形で活動していただけるとありがたいかなと思っております。
　続きまして、362ページにいきまして、警防活動事業です。こちらのほうですけれども、消防学校に職員を出向させ、技術向上を図ったということなのですけれども、これ、何名ぐらい行かれて、期間はどれぐらいで、内容的にはどのようなものを学んできていただいているのでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　消防学校に職員を派遣するに当たりまして、消防学校ではいろいろな科があります。例えば、警防に特化した勉強をしたり、救助に特化した勉強をしたり。あと、火災調査、救急、あと通信指令員の研修があります。
　人数については令和６年度は警防科に１名、特殊災害科に１名、予防査察科に１名、火災調査科に２名、救急科に９名、救助科に２名、通信指令科に１名ということで、合計17名を消防学校のほうに出しております。
 
○小野田委員　　17名、すごい。いいですね。ぜひ研修していただいて、消防学校に出向していただいて、技術的なものとか刷新して、新しい技術を習得していただけると安心しますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、363ページの救急活動事業につきまして、こちらのほう、ＡＥＤを設置しているということで、引き続き配置したということですけれども、これ年々増えていっていますよね。昨年に比べて何台ぐらい増えたのか少し教えていただけますでしょうか。
 
○警防救急課長　　ＡＥＤの設置の事業ですけれども、契約が長期継続契約で５年ごとでやっております。
　事業としてやり始めたのは、まず公共施設に設置するという事業から始めまして、その後、市内のコンビニエンスストアに協力を求めてＡＥＤを設置させていただくという事業を始めた経緯がありまして、公共施設に設置しているものとコンビニエンスストアに設置していただいているものの契約の始期が年数的にずれておりまして。
　ずれておるというか、もともとスタート地点が違いましたので、長期継続契約がちょうど５年たつところで更新をするということで、その都度、設置の増加が必要と思われるところには増やしておりまして。
　その中で令和６年中に増加を計上させていただきましたのが、市内の公共施設、それと公立の小・中学校に設置したものが従来78台ございましたが、これに加えて子どもの家、放課後かまくらっ子に16台。それから、こどもセンターに３台、それから御成中学校分校、由比ガ浜中学校ですね、こちらのほうに１台、合計20台を増やして設置しております。
 
○小野田委員　　合計20台増えたということで、なるべくまだ必要な箇所があろうかと思いますので、御検討いただいて設置を増やしていただけると安心かと思います。
 
○岸本委員　　公明党の岸本でございます。
　１点質問をさせていただきます。先ほど、消防員の方の人数を教えていただいたんですけれども、そのうち女性の職員の方が何人おられるか、もしお分かりでしたら。
 
○森委員長　　消防団ですか、岸本委員。
 
○岸本委員　　団と職と。
 
○森委員長　　団と職、はい。
 
○中嶋消防本部次長　　職員は現在250名いるところですけれども、女性については９名です。3.6％。
　消防団ですけれども、消防団については、令和７年９月１日現在398名の団員がいて、女性が14名、3.5％となっております。
 
○岸本委員　　以前から女性がお使いになるトイレですとか、そういった設備のことが挙げられておりましたが、今回の予算の中にはそちらの増設した分ですとか、そういったことは計上されていますでしょうか
 
○中嶋消防本部次長　　令和６年度については、女性に特化した設備、施設の予算っていうのは使っていないところであります。
 
○岸本委員　　今後、そちらの予算の中に計上していく、そういった予定は持っておられますでしょうか。
 
○中嶋消防本部次長　　今、消防団員の女性の方も多くなって、職員もそうなのですけれども、多くなっています。どうしても消防団の器具置場というのは男性中心で、男性しかいなかったものですから、今後、女性の休憩室、トイレも含めて設置していかなければいけないとは考えていますけれども。必要があればすぐに対応していきたいと考えております。
　現在のところ、計画というか、そういうのはないんですけれども、必要があれば修繕していくという感じで対応します。
 
○岸本委員　　現状の修繕も、それも最優先で大きな課題の中で取り組んでおられるところだと思いますが、女性の職員の方の設備のことについても御検討いただければと思います。
 
○吉岡副委員長　　すみません。公共施設再編計画はほかの部署だというのは分かっているのですが、今、消防の配置の問題ではいろいろ論議になっていますよね。深沢のまちづくりのところの、初め、大船消防署も統合するという話だったんですけれども、今また変わってきているのか、それとも公共施設再編計画で今見直しをされている中で、原局としてはどう要望を出しているのか。その辺を伺いたいと思います。
 
○中嶋消防本部次長　　今、市役所の両輪案ということで深沢に行くことが決まって、消防本部もその中に入るということは今のところ決定しております。
　大船消防署がなくなるのか、なくならないのかというところだと思うのですけれども、大船消防署は現在使えていますので、もう本当朽ち果てるまで大船消防署を使うということで、今そういう計画ではいます。
　やはり大船、いろいろな議員の皆様からおっしゃられているように、一番人口が多くて、救急も多くて、人が集まるところですので、大船消防署の存在は重要かなとは考えています。
 
○吉岡副委員長　　朽ち果てるまでじゃなくて、やはりちゃんと。
　今、人口的にも広さから言ったら、鎌倉よりも、大船のほうがどんどん人口増えていますし。それから、やはりマンションとかいろいろ増えていますし。
　ですから、やはりそこはきちっと現場としても、公共施設再編計画にお任せするのじゃなく、言葉きちっと要望して。
　やはり老朽化して、それはきちっとした長寿命化でできるならそれはそれでもちろんいいのですけれども。やはり残す方向でやるべきかと私は思っているんですが、その現場の声は非常に大事だと思うので、改めて伺うのですけれども、お答えにくいですか。
 
○中嶋消防本部次長　　副委員長おっしゃるとおり、大船には消防施設っていうのは必要だということは認識しております。その辺も含めて、今度、今泉出張所との兼ね合いもありますので、今泉出張所の、例えば、今ある大船消防署と今泉出張所の間とか、そういうところ、適地探して消防署を造るとか。大船地域には消防署がないといけないと考えておりますので、その辺も含めて今後計画の中で見直せるのであれば、意見していきたいと考えております。
 
○吉岡副委員長　　市民の命と、それから財産を守るために頑張っていただいているっていうのは承知しているのですけれども、鎌倉がさっき広域の問題が出ましたけれども、やはり鎌倉は独自に地形やいろいろなものから含めまして、かなり消防出張所というか、そういうのを配置を手厚くしていただいていると私は思っているんですね。
　ですから、今泉の場合も非常に、昨日の場合も何て言うのですか、道路事情の問題が出ましたけれども、例えば、七里ガ浜なんかにしても行くまでの間の問題もあるから。そういうところにちゃんと出張所を造っていただいていますから、そこはやはり鎌倉に、何と言うのか、市民の命と財産を守るためには必要だと思って造ったところですから。
　そこはやはり再編計画の中でもきちっと現場として意見を言っていただきたいし、また市民の声も聞いていただきたいですし、それから今の道路事情やいろいろなものも含めて、きちっと対応はしていっていただきたいと私は思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
 
○中嶋消防本部次長　　今、副委員長がおっしゃられたとおり、必要なところには必要だと考えておりますので、その辺も含めて今後検討の見直しとか、うちの消防としても意見を出していきたいと考えております。
　すみません、先ほど志田委員の質問の中の分団の器具置場の件で、16、17の統合と私言ったのですけれども、建物の統合で分団自体は統合しませんので。
　すみませんでした。
 
○志田委員　　消防団の統合っていうのもやはり出てくる話じゃないですか。いろいろ歴史、文化が違うというのもあるんですけれども。それで分団器具庫は統合するけれども、分団は別々で存続しますよとなると、そこの敷地面積的には大丈夫なんですか。石川県の能登半島地震のときとかの教訓をもとにやっていたりすると思うんですけれども、いかがですか。
 
○中嶋消防本部次長　　新しくできる器具置場は車両が２台入る、それで２階に分団員も多く入れて、もちろん女性の更衣室も分かれていて、トイレも女性と男性で分かれているような、ちょっと広めの分団器具置場になります。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時20分休憩　　　10時29分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課、資産税課を除く総務部所管部分及び会計課所管部分、第40款観光費のうち総務部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち総務部所管部分について一括して説明を願います。
 
○財政課長　　第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部及び会計課所管部分の第５目一般管理費から第40目公平委員会費まで、第45款土木費、第５項土木管理費のうち総務部所管部分の第５目土木総務費の決算内容について、説明いたします。
　決算書の98ページから101ページにかけまして、施策の成果報告書は22ページから23ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は26億8598万5547円の支出で、職員給与費は、特別職３名と、地域共生課消費生活担当を除く共生共創部各課、歴史まちづくり推進担当、東アジア文化都市事業担当、総務課統計担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当及び税３課を除く総務部各課、市民防災部のうち、地域のつながり課、総合防災課及び４支所、まちづくり計画部のうち、市街地整備課庁舎整備担当及び土地利用政策課、並びに会計課の職員、合計201名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、共生共創部のうち、企画課・デジタル戦略課・政策創造課・広報課・地域共生課・文化課、歴史まちづくり推進担当、税３課を除く総務部各課、市民防災部のうち、地域のつながり課、総合防災課、及び４支所、会計課並びに教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員、166名の報酬などの人件費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は26ページから32ページとなります。コンプライアンス推進事業に係る経費は、コンプライアンス推進参与の報酬などを、給与等管理事務に係る経費は、職員の旅費などを、人事管理事務に係る経費は、人財マネジメントシステムの導入や人事給与システムの保守に係る委託料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師の謝礼などを、職員厚生事務に係る経費は、職員福利厚生事業や職員定期健康診断に係る委託料などを、契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査に係る経費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は38ページから41ページとなります。第10目文書広報費は２億9592万3884円の支出で、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料や文書印刷にかかる経費、統合内部事務システムサーバ賃借料などを、法制事務に係る経費は、法律相談・訴訟代理人等報償費や例規管理システム等業務委託料などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は42ページ、43ページとなります。第15目財政会計管理費は6910万1875円の支出で、財政事務に係る経費は、公会計システム利用手数料などを、会計事務に係る経費は、公金の収納・支払いに係る経費などを支出いたしました。
　決算書は103ページにかけて、施策の成果報告書は44ページから52ページとなります。第20目財産管理費は25億6704万2618円の支出で、財産管理事務に係る経費は、市有地の管理に係る経費や財政調整基金への積立金などを、庁舎管理事務に係る経費は、光熱水費や総合管理業務委託料など、庁舎の維持管理に係る経費を、車両管理事務に係る経費は、公用車の購入に係る経費などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、特別会計への繰出金を、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入費などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は55ページ、60ページとなります。
　第25目企画費は15億4247万3683円の支出で、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、公共施設再編事業に係る経費は、旧諸戸邸の改修等に係る実施設計業務委託料などを支出いたしました。
　決算書は104ページから107ページにかけまして、施策の成果報告書は80ページとなります。第40目公平委員会費は27万8684円の支出で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員の報酬などを支出いたしました。
　決算書は138ページ、施策の成果報告書は288ページから289ページとなります。第40款第５項観光費、第10目観光振興費は２億8121万139円の支出で、観光施設整備事業に係る経費は、公衆トイレの整備及び維持管理に係る経費などを支出しました。
　決算書は140ページから141ページにかけて、施策の成果報告書は300ページとなります。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億8537万4869円の支出で、設計事務に係る経費は、石綿含有保温材等調査業務委託料や、建築積算システム機器賃借料などを支出しました。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。
　御質疑はありませんか。
 
○重黒木委員　　まず、22ページの職員給与費からお伺いします。
　当初予算額から支出済額が２億3400万円増えております。ここについてお伺いします。
 
○職員課担当課長　　職員給与費につきましては、前年度の執行状況などを見まして、また採用の人数を見込んで積算をしているところなんですけれども、実際始まってみますと、途中の採用があったりですとか、退職があったりということで、かなり毎年決算の額については予算の額とずれが生じてきてしまっているところであります。
 
○重黒木委員　　退職のところもかなり上がっていまして、気になったのが退職手当が上がっていて、さらに超過勤務手当も上がっているので、これ、人が足りないのかというのを少し心配しているんですけれども、その点はどうでしょうか。
 
○職員課担当課長　　まず、超過勤務手当につきましては、一つ大きなところで、選挙があるかないかというところで大分額が変わってきているところでございます。
　それで令和６年度が前年度より増えているところと、あとは花火大会がございまして、こちらについても職員がかなり応援で入りますので、全体として増えてきてしまっているというところでございます。
　退職手当につきましては、こちら、定年退職者の人数と、それから一般の退職もありますので、そちらを前年度の経過を見ながら予測しているところではあるのですけれども、どうしても実際の数字とずれが生じてきてしまっているところです。
 
○重黒木委員　　39ページの文書管理事務についてお伺いします。
　第13節の行政文書保管等業務委託料のところです。198万円に対して80万円とあまり使用されていないのかと思うんですけれども、これは適正に予算執行しているのかどうかお伺いします。
 
○森（啓）総務部次長　　ただいまの執行額につきましては、こちらにつきましては、厚木にございます文書書庫に関する賃借料、保管及びそちらの附帯業務の委託となっております。そこに関しましては、毎年随意契約を行っておりまして、その中で本庁舎地下書庫に保存しきれない保存文書につきまして、民間書庫において保存管理するための業務執行となっております。
 
○重黒木委員　　そうしたら、少し上にある文書印刷等業務委託料、ここも少しお伺いしたいのですけれども。
　今、ペーパーレス化がどんどん進んでいると思うのですけれども、この文書印刷等業務委託料というのは、ペーパーレス化が進んでいけば、これは必然的に削減されていくものと理解してよいかお伺いします。
 
○森（啓）総務部次長　　そのとおりでございます。
　ただいま、本市ではペーパーレス化を進めておりまして、ペーパーレス化に伴いまして、印刷にかかる紙の使用料、さらに印刷についても、こちらについては今後縮小していく見込みを考えております。
 
○重黒木委員　　次、46ページお願いします。
　第11節の本庁舎地下１階等給水管更新修繕料と、その３つ下の同じく本庁舎１階天井内給水管更新修繕料、ここも予算がついているにもかかわらず執行されていないのですけれども、これは更新をしていないということでよろしいでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　こちらなんですけれども、当初予定では未契約で予定しておりました。しかしながら、当年度、令和６年度に入りまして、事業者と現場合わせをしていったところ、一契約で行けることが分かりましたので、予算額でゼロ円となっているところの一番上、302万5000円というところです。こちらのほうに集約した形で、一契約となっております。
　契約内容が変わったので、２つの修繕についてはゼロ円の支出といたしまして、本庁舎地下１階と給水管更新修繕料ということで一契約にまとめさせていただいたので、こういう記載内容になっております。
 
○岸本委員　　ちょっと質問をさせていただきます。
　26ページになります。
　コンプライアンス推進事業の予算額に対しまして、支出額がかなり少なくなっておりますが、こちらの理由を教えていただければと思います。
 
○森（啓）総務部次長　　予算額に対しての支出額ということでございますが、こちら、当初予算額を立てる中では、前年等の実績を踏まえまして予算を立てているところでございます。実際に６年度の執行額が少ないというのは、大きなところではハラスメント相談専門員の報酬等が180万円から13万円の執行ということになりますが。
　こちらのほうにつきましては、ハラスメント相談員については、庁内の相談体制、また庁外でおけるハラスメント相談専門員の体制を整えておりまして、そちらの利用が令和６年度については、職員からのサービス利用が少なかったものによると考えられます。
 
○岸本委員　　今後大変重要な部門になってくるかと思います。また、一つ気になりましたのは、謝礼のところも支出済額がゼロになっております。そちらも今、御説明いただいたところに該当するかと思いますが、この点、今後の予算のことも含めまして、令和７年度もこの予算、同等な額で行かれる御予定でよろしいでしょうか。
 
○森（啓）総務部次長　　来年度の予算額につきましては、今後、編成を含めまして検討していくところでございますが、コンプライアンスの推進におきまして、ハラスメント、また公益通報、そういった相談に対しては今後も引き続きあるものと考えておりますので、予算編成上は同等の額を想定して検討していきたいと考えていきます。
 
○岸本委員　　288ページになりまして、観光施設整備事業の中になりますが、大船駅東口公衆トイレ改修工事、こちらがゼロ円になっていますのは、こちらは工事に伴いまして利用がなかったという形で判断してよろしいでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　こちらについては、大船駅東口の公衆トイレなんですけれども、予算要求をして、入札をしたんですけれども、２回、３回ですね、応札者がいないという状況で、繰越しをして、今現在、入札をしているという状況でございます。
 
○財政課長　　すみません。少し補足説明させていただきます。
　こちらの繰越明許費については、当該年度、予算を計上しておったのですが、何らか事情によって翌年度に執行がまたがってしまう場合にこの繰越明許費の設定をしておるところでございます。
　関連しまして、継続費ですとか、債務負担行為ですとか、複数年にわたる予算の設定の仕方がございまして、主に継続費については大型の工事などを扱っておりまして、総額の工事費を複数年度にわたって行うという場合に継続費を用いております。
　こちらについては、万が一当該年度、一部事業が、工事ができなかった場合には、その分は翌年度に逓次繰越として残った分の工事を翌年度で行うことができる仕組みになっております。
　あわせて債務負担行為については、複数年度にわたって事業を行う場合に、こういった債務負担行為の設定をするんですけれども、こちらについては基本的には総額を決定して、その総額に基づいて各年度その範囲内で執行していくもので、複数年にわたる予算については継続費と債務負担行為、このような形で今回のように翌年度に行わざるを得なくなった場合には繰越明許費の設定を行っているところでございます。
 
○中村（て）委員　　まず、23ページの会計年度任用職員給与費の確認なんですけれども、会計年度の職員さん、かなり重責を担われているかと思っております。この中に文化施設と修繕等業務補助職員がゼロ人となっているのですが、これは採用しようと思っていたけれども採用されなかったという解釈でよろしいでしょうか。
 
○職員課担当課長　　こちら、採用の詳しい状況は把握しておりませんけれども、恐らく予定した人数が採用できなかったということかと思われます。
 
○中村（て）委員　　ほかに採用予定だったのに、まだ足りていない状況はほかの職種でもあるのでしょうか。
 
○職員課担当課長　　事務補助職員については職員課で一括で採用しておりますので、そういったところはないんですけれども、各課で採用している専門職の会計年度任用職員がたくさんおりまして、そちらについては採用ができなかったという声も一部聞いているところではありますが、それほど多い数ではないかと思います。
 
○中村（て）委員　　もし可能であれば、採用ができなかった理由というのは、どういった理由があるんでしょうか。いかがでしょう。
 
○職員課担当課長　　職員課のほうで把握しているところとしては、やはり報酬額が低かったりというところで集まらないのではないかという話もありまして。
　そういった部分につきましては、報酬の見直しを行うとかは随時対応しているところです。
 
○中村（て）委員　　続いて、288ページのところで確認をさせていただきたいと思います。
　まず、大船駅の公衆トイレのところ、翌年に繰越しということで、入札が不調になったということは伺っているんですけれども、今度、令和７年度に繰越しされて、今後のスケジュールは、今どうなっているか伺えたらと思います。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　こちらの大船駅の東口公衆トイレなんですけれども、落札しなかった理由として、改築をした、検討して進めたところが、応札者がいないということだったので、改修ということで少しグレードを落とす形で入札をかけまして、まず、男性用の小便器、それから水回り、それから外構、その辺りを今年度入札をかけまして、そして洋式化については現時点では令和８年度実施することで、予定して進めているところでございます。
 
○中村（て）委員　　改修ということを伺っております。今後、それをスムーズにしていただければ、大船の方たちも待っていることなので、ぜひお願いします。
　続いてなんですけれども、トイレの話なんですが、委員会での中でもオーバーツーリズムのこと、かなり話合いが出ていたかなと思うんです。公衆トイレが足りないという問題が、今、いろいろなところで鎌倉高校前もそうですし、小町通りなんかもかなり出ていますが、そういったトイレ整備について、今後どういうふうにお考えかというのをお伺いできたらと思います。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　公衆トイレについてなのですけれども、現在は観光トイレという形で、公的不動産活用課、それから観光課、環境保全課とそれぞれ役割を分けて情報共有を密にしながら進めているところでございまして、その辺のところでトイレが足りていないということはお声を聞いているところでございます。
　ですので、今後どのようにしていくかというところは３課、または庁内的にどのように対応していくかを考えながら進めていきたいとは考えております。
 
○上野委員　　28ページの人事管理事務に関するところで、採用に関して、いろいろ広告費ですとか採用試験の業務委託料とか、いろいろお金をかけて採用していただいているのだなと思いましたけれども。
　令和６年度に実際、では募集の定員として必要としていた人数と、あと実際に任用ができた人数はそれぞれ何人でしょうか。教えてください。
 
○内田（彰）総務部次長　　今、実際の募集とあと採用の人数のお話になるかと思いますが、令和６年度におきましては、募集が64名欲しかったというところであったのですけれども、実際に採用としては36名の採用、充足率という言い方をすれば56.3％になるかなと捉えております。
 
○上野委員　　64人欲しかったけれども、36人、半分ぐらいしか来てくれない。厳しい状況かと感じました。できるだけ辞めさせないことも大事なのかと思います。
　29ページのほうに移るのですけれども、職員研修事務のところです。通信教育の研修費助成ですとか自主開発研修費助成、また自主グループ研修費助成金ということで制度をつくっていただいていると思います。この自主研修と言われる３つの類型ですけれども、利用者はどのくらい令和６年度だといらっしゃるでしょうか。
 
○内田（彰）総務部次長　　まず、順番に行きますと、通信教育研修費の助成金といたしましては、終了した人数ということで決算ということもありますので説明させていただきますと、12名の方が利用して、修了もしたというものになります。
　自己開発研修費については、令和６年度はゼロ、あと自主グループ研修費助成金ですね。こちらは３グループが申請をして、実際３グループとも活動はしたんですけれども、いわゆる助成金として支払うものは１グループだけだったという形になっております。
 
○上野委員　　職員の方、正規職員で1,000人程度いらっしゃると思いますけれども、全体で１％ぐらい利用されているところかと思います。
　これ、そのほかいろいろな外部の研修、派遣されたりとかもあると思いますけれども、また少しこれは意見になってくるので、後で御発言させていただきたいと思います。
　続きまして、46ページ、庁舎管理事務です。コールセンター運営業務委託料、1000万円程度ありますけれども、実際業務されている内容としてはどういったものになりますでしょうか。教えてください。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　こちら、コールセンター運営業務委託なんですけれども、今まで本庁舎のほうで代表交換ということで、代表から、外部から電話が来た場合にはそのまま原課のほうに取り次ぐことをしていました。
　しかしながらＱＡなどをつくって一時的に対応していけば、業務効率、それから市民サービスの向上につながるのではという他市事例も見ながら、そういったことで代表交換ではなくて一時対応していただけるようなコールセンター業務を導入してはどうかということで、実証実験をして、それから本格導入に進めていったものになっております。
　ですので、対象課は、今、現時点では10課が対象として、原課のほうでＱＡをつくっていただきながら、そのＱＡを使ってコールセンター業務の中で一時対応をしていただき、必要に応じて原課に流すという形で、業務効率化、市民サービスの向上を図っている、そのような業務内容になってございます。
 
○上野委員　　これ、令和７年度のことになってしまうのですけれども、漏水があったときのコールセンター対応とかもこういった業務委託の中でやられているのでしょうか。教えてください。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　今、こちらで行っているのは代表の代わりのコールセンターになりまして、その他のほかのイベントなどで設けている、それから給付金など個別にコールセンターを設けているものとは別のものとなってございます。
 
○上野委員　　コールセンターの運営委託をやられている、実際業務されている場所はどこでやられているのでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　こちらにつきましては、今、今回の委託業者については、庁内ではなくて、各地方のほうで行うというのを今回の業務委託業者の特徴となっておりまして、県外のほうでコールセンタールームを設けて対応していただいている状況です。
 
○上野委員　　割とそういう業態が一般的なのかと思います。場所は多分明かせないみたいな、そういう条件かと思いますので聞きません。
　次です。97ページ、国県支出金等返還金についてお尋ねをいたします。資料を作っていただきましたので、念のため確認させてください。
　いろいろな補助金をもらって、国とか県から検査を受けて、間違っていますよということで返還を命じられることがあると思います。令和６年度については、そういった国とか県の検査で指摘を受けて返還にあった事例はあるのでしょうか。お尋ねいたします。
 
○財政課長　　令和６年度においては、指摘を受けての返還というのはございません。
 
○上野委員　　令和６年度なかったということで、大変すごいことだなと思って。一生懸命、対象というものを出していただけるのだということを実感いたしました。
　続きまして、ここ、どこに聞いたらいいのかと思っているんですが、一つは、決算審査資料（その２）のところなんですけれども、１点目は、その５番目の随意契約の状況についてという資料が、昨日夜、配信されていたかと思います。
　件数すごくたくさんありますという中で、右から２番目に法的根拠、２号と書いてあるもの。これ、いわゆる競争入札に適さないような、そういった契約になるので、入札をしないで１社の方に随意契約で決めますとかいう形態になっているかと思います。かなり件数が、金額多いものも含めて、多いのかなというのが実感なんですけれども、これ、入札の担当課として何か、どういう認識されているかお尋ねいたします。
 
○小関契約検査課担当課長　　今、委員おっしゃった、いわゆる地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の随意契約ですね。これについては、件数非常に、おっしゃったとおり多くてあれなんですけれども、私の今までの経験からすると、多いのがシステム関係ですね。このシステムについて、いわゆる継続性ですとか、あと互換性、ほかの課だとかで使っているシステムとの互換性だとか、そういう関係でここしかできないということがシステム関係は多いと。
　あとは土地の賃借ですね。ここの土地を借りるには、もうその所有者と権利者との契約しかあり得ないので、そういったところはもう動かせないところかなと思います。
　やっぱり私もちょっと危惧しているのは、この２号随契についてですね、拡大解釈とかちょっとはみ出て解釈されないように、そこら辺はきちんと、特にこれから役所を背負っていく、いわゆる若手の職員に対して研修等を行って、２号随契の趣旨だとか契約とは何ぞやとか基本的なところから示していければいいかなと思います。
 
○上野委員　　本当に的確な御説明で、若手の職員の方に研修されたいということありました。恐らくこのデータというのは一般の皆さんにはいつもは公開されていない資料ということでよろしいのでしょうか。確認させてください。
 
○小関契約検査課担当課長　　いわゆる令和６年度まで、この３月までの契約分については、随意契約の公表を行っておりました。いわゆる、御存じかと思いますが、少額随契、１号随契、一定金額以上のものについて公表を行って、その中で、その公表っていうのはホームページでやっていたんですけれども、この公表をやっている自治体がそんなに多くないということで。情報公開請求したら、当然公開はするんですけれども、一定の成果がこれまで上げられてきたので公表に要する資料作りだとかいうのも、各原課もそれぞれ労力かかっていましたので、一旦公表のところは置いておいて、それ以外に必要に応じてデータをかき集めて資料を作るという方向に今回は変えております。
 
○上野委員　　現時点では特に公開されていないということ、確認させていただきました。
　続いてですけれども、６番の落札率の状況の資料も、決算審査資料（その２）の40ページ以降になるんですけれども。落札率、予定価格と、それから実際の契約額と、割り算した落札率を100％上限にあるわけですけれども。これも落札率の状況を御覧になって、何か受け止めとしてありましたらお願いいたします。
 
○小関契約検査課担当課長　　落札率を見て、率直なところで申し上げますと、やはり100％というのが幾つかあるのですけれども、基本的に工事なんかですとうちのほうの土木の積算システムだとか、見積りも参考にしつつ構築しますので、積算の仕方が非常に透明性、公平性でやっております。
　ただ、物品の購入ですとか、いわゆるコンサル的な委託だとかっていうのは、見積りを徴したところで、その見積りを参考にして予定価格を決めたりいたします。その関係で100％ちょうどというのが幾つかあるのですけれども、これはこの見積りに参加した業者さんだとかが入札に参加すればこういう結果になるのかと。そこは落とした場合ですけれども。
　それ以外に割るところは参考見積りということで出す以外に、恐らく同じぐらいの競争性が厳しいところであれば、さらに、言い方はちょっと表現はよくないですけれども、つまむというか、そういう形で工夫してどこまで下げられるかを、各企業のいわゆる企業内努力に左右されるところもあるのですけれども。
　それでどこまで下げるかというところであれしたあれなので、市として落札率を上げたり下げたりすることは基本的にできないので、結果としてこうかなというイメージを持っております。
 
○上野委員　　冒頭100％のものが幾つかあるということで、私もやはりそんな印象を受けましたということと、性質によっては当然見積りを取ったところが応札をして、そのまま落札しましたというケースもたくさんあるかと思います。この辺り、ですから、説明ができるような形にしていくことも大事なのかなということであります。
　また御意見をさせてもらえばと思います。
　続いて、これもどこでやればいいかと思っているのですが、決算審査資料（その２）の２番と３番なんですね。６ページ、７ページのところなんですけれども。市の所有財産の取得原価、地価の５地域別分布というものと、投資的経費の５地域別分布を作っていただきました。
　今回、例えば、６ページの上の表を見ていただくと、土地は買ったときと簿価が基本的には変わらないという形で整理をされているということですので、これですというと、鎌倉地域でいうと、合計で590億円土地がありますと。腰越地域は154億円ですということで、玉縄地域が140億円ということで、かなり地域的に差がありますということでありまして。
　建物においても同じような傾向がありますと。例えば、一番下の建物の現在価格でありますけれども、鎌倉地域では105億円、腰越地域では46億円、玉縄地域では16億円ということで、かなり差があるのかなということです。
　それから、７ページの投資的経費の地域別分布も見ていただきますと、少し顕著に出ておりまして、鎌倉地域では12億円です。全体が53億円のうち12億円ですと。腰越地域は4700万円です。桁が２つ違うんですね。深沢地域16億円と。玉縄地域１億9000万円。大船地域10億円ということだと思いまして、これも今既に差があるストックに対して、フローの資本形成の、要は傾向が偏っているところが一つ見られるかと思ったんですが、誰に聞いたらいいかあれなので何か受け止めがありましたらお聞かせください。
 
○財政課長　　今、委員おっしゃられた、５地域に分けてみるということが今まであまりやったことはなかったんです。
　改めて見てみると、まあ、こういう数字なのだというところは感じているところでございますが、決して低いところが何か行政サービスが手薄になっているとは考えておりませんので、市民の皆様が受けられるサービスについては、どこの地域でも受けられる体制は取れているのかと思っておりますので、もしそこで課題等があれば、施策の打ち方ですとか、サービスの提供については考えていく必要があるかなとは考えております。
 
○上野委員　　どこに住んでいても同じように行政サービスを受けられるということでありますので、そうなのかなと思いつつも、やはり公園であったりとか、市民が利用する施設、やはり身近にあるということが使いやすいのかなという要素もあると思いましたので、ちょっとお尋ねをさせていただいて。またこれは意見を後でさせてもらいたいと思います。
 
○志田委員　　コンプライアンス推進事業なのですけれども、コンプライアンス課ができたのっていつでしたっけ。
 
○森（啓）総務部次長　　平成28年となります。
 
○志田委員　　不適切な事務とか、何かいろいろ重なったときにできたという記憶があるんですけれども、間違いないですか。寺山さんが最初の課長だったのかな。
 
○森（啓）総務部次長　　当時は課長は、初代課長寺山で大丈夫だと思います。
　それで、当時、職員課からコンプライアンス課をつくったときは、委員御指摘のとおり、不適切な事務処理に関する調査委員会、検討委員会等こちらのほうの案件が多かったかと記憶しております。
 
○志田委員　　それ以降大きな事件って多少１件ぐらいあったのかもしれないですけれども、特に小さなミスというのは本当よくある、事務もミスあるので。何か、もうコンプライアンス課の存在意義というか。何と言うのですか、余計な事務をやっているだけなのではないのかなという認識があるのですけれども、どうですか。
 
○森（啓）総務部次長　　私、所管課長の見解といたしましては、コンプライアンスについてはその時代というか、そのときの市が対応すべき案件がそれぞれあると思っておりまして、当時は不適切な事務というものが注目されて、我々も組織風土改善の中で、そういった事務に注力して、そういった案件については解決していこうという機運がございました。
　現在は、そういった組織風土の改善の中で、そういった事務をみんながしないような共通認識を持っていることや、また、組織風土の中でもコミュニケーションを中心とした風通しのよい職場づくりも推進してきたところでございます。
　現在、コンプライアンス課として特に注力しておりますのがハラスメントに関する対応でして。
　こちらのほうにつきましては、ハラスメントそのものというより、職員が今後鎌倉市の職場でどうやって公務をしていくか。我々が品質の高い公務を提供することによって、市民からどのような見方をされて、より信頼を得られる状況をどのようにつくっていくかに注目しておりまして。
　その中の第一歩として、まずハラスメントという声が、本市の中では防止や撲滅というのを今後目指していきたいと考えております。
　その中で、一方、ハラスメントのほかに職員が本来どのような業務の姿勢をしていくかというのも非常に大切な観点でございますので、そういった意味ではコンプライアンス課としましては、ハラスメント行為そのものについて、まず職員の職場においてそのような行為がなくなることが質の高い公務につながると考えておりますので、コンプライアンス課の存在意義は、現在あると考えております。
 
○志田委員　　職員の皆さん、本当毎日職務をお疲れさまですと思いますよ。
　ハラスメントを受けているのは、私は職員さん、市民から職員さんのほうが受けている認識があるので、逆に、コンプライアンス課がそうやって、いや、公務員なのだからねというところで押さえつけないほうがいいと思いますよ。
　やはり公務員の皆さん、日々、仕事を一生懸命されているわけですから、言うことはちゃんと言わないと駄目だと思います。
　コンプライアンス課の存在意義があるんだったら、もう少し様子を見たいと思いますけれども。
　次に、人事管理に係る各種取組について伺いたいんですけれども。
　鎌倉市の職員、若手職員の皆さん、結構、職員同士で御結婚されていなくなっちゃうというイメージがあるのですけれども。産休とか育休して戻ってくる方もいらっしゃるんですが。現在の結婚率とか、令和６年度の育休率の取得状況なんて分かりますか。
 
○職員課担当課長　　結婚率までは把握していないのですけれども、育休の率については確認をしております。
　女性職員につきましては、妊娠しますと産前産後休暇、それから育休を取得しますので、育休の取得率も100％というところではありますけれども、男性職員に限って言いますと、令和６年度につきましては、86％の育休の取得率になっております。
 
○志田委員　　母数が少ないとしても率としては高くていいのかと思いますね。職員の意識満足度調査とかでもワークライフバランスの充実とかも掲げられているので、やはり若手はそういうところを意識していくのかなと思うので、引き続き、ぜひいい環境で子育てができるようにしていってください。
　あと、職員の皆さん、昇進したがらないというのが職員の意識調査でもあるじゃないですか。そこは研修とかで何かカバーできているんですかね。
 
○内田（彰）総務部次長　　そこら辺研修ということでは、仕事と家庭を両立するための研修ということで、ちょうど昇任に当たる、例えば、係長への昇任に当たるような主事級の方、３級主事級の方の研修であるとか。
　あと逆に、職場環境という意味で、管理職が当然そこら辺を見なければいけない部分というのもあると思いますので、その管理職向けの研修、そういったものは行っているところです。
　ある程度、やはり、満足度調査等を通しても、一定数そこら辺のワークライフバランスが取れているという意見等も出ているのを踏まえると、ある程度の効果が出ているのかなとは思っております。
 
○志田委員　　あと、昇進すると、議員の対応、議会対応が出てくるから嫌だというのが一番あるんですけれども、そこら辺は内田次長どうですか、議会そんなところじゃないよというのは。
 
○内田（彰）総務部次長　　議会だけということではなくて、もし私が聞かれたとき、やはり管理職ってもちろん大変な部分というのがある反面、やはり自分がやっていきたいというか、こういう形で市民サービスを提供していきたいとかいったものを、より実行できる、企画をして、そこを実行に移せる、そういう立場でもあるのかとは思っております。
　そういった部分というのも私も聞かれれば当然お答えはしていますし、そういったよい部分と言いましょうか、そういったところもきちんと示していければなとは思っております。
 
○志田委員　　あと、選挙のときとかだと応援とかになってくるじゃないですか。また、いろいろな部署間の異動というのが出てきますよね。それはやはり声をすぐ拾って適切に迅速に対応できているんでしょうか。
 
○内田（彰）総務部次長　　まず一つとしましては、年１回自己申告という制度を設けておりまして、職員からこういったふうにしていきたい、それは異動に限らず、今の職場でもっともう少し業務を完結までやりたいからとか、いろいろな意見があったりしますけれども、そこら辺を受けながら対応しているところはあります。それは年１回の大体４月の人事異動に向けてという形になるかなと考えております。
　ただ、そこら辺で受けていて、どうしてもやはり職場のそのときの状況によって、４月では対応できなかったということも当然ありますので、それを例えば、違う時期の人事異動を行わなければいけないという中で、そこを実現させたりとかいったことというのは、往々にしてあるところでございます。
 
○志田委員　　あと、庁舎管理でこれ、職員の子供さんとかにも私は関係すると思っているんですけれども。
　もう何年も前に事業系の保育所を市役所につくったらいいというお話をしたら、いや、それは民間が入れない中で公務員が先につくったらいけないというのがあったんですよ。
　でも、やはりワークライフバランスってことを考えると、ぜひそういった取組を積極的に進めたほうがいいんじゃないのかなって思うんですけれども、そういった声っていうのはいかがですか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　託児所というか子供を見ていただくスペースっていうのは、仕事をする上で必要ということは認識しております。
　ただ、それを設けるに当たっても、今まず第一に庁舎の中のスペースが非常に狭隘なところであって、会議室もないようなところ。それから、休憩する、昼食を食べるところもないようなところがありまして、まず、そこのところから進めていき、そこで工夫ができれば対応したいところなんですけれども、今、現時点で、現状ではなかなか難しいところがございまして。
　各原課のほうでは、職員ではないんですけれども、イベントなどではそういった託児の委託とか、実施していただいて対応していただく。市民向けにはそういうのを御配慮いただいているところもあるんですけれども、職員向けはなかなか今、現状難しいような状況でございます。
 
○志田委員　　あと、すごい細かい話なのですけれども、市役所１階、自動ドアと手動のドアがあるじゃないですか。あの手動のドアを自動にしたほうがいいと思いますね。
　腰の曲がったおばあちゃんとかが来ますよね。そうすると誰かが、開けやすい人が開けに行ってあげるみたいなことがよく見られるので、その辺考えたほうがいいのかと思います。
　次、車両管理事務なんですけれども、市役所の軽自動車たくさんあるんですけれども、よく議会始まる前に損害賠償の即決事案がよく出てくるじゃないですか。だから、軽自動車も最近はセンサーがついたいい軽自動車たくさんあるので、そっちに変えたほうが総合的にはいいんじゃないのかなと思うんですけれども。
　更新のときにですね。そのほうが仕事もしやすいんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　ここ最近購入している車両についてはついているものもございます。ただ、それがあったとしても、どうしても起こしてしまうようなこすりだとかいうのはなかなか収まらないところもございまして、そういったところが多い課には車両係のほうから課全体で研修をしていただくとか、注意点などを講習を実施して受講していただいて、事故防止につなげるように努めているところでございます。
 
○小野田委員　　まず、29ページの職員研修事務ですね。これ、先ほど、上野委員が御質疑された内容とちょっとかぶってしまうかもしれないですけれども、通信教育研修費助成金とか自己開発研修費助成金などは、どういったものに使われているのかなと。
　例えば、簿記の資格を取るとか、宅建の資格取るとか、防災士の資格を取るとか、いろいろあると思うんですけれども。内容的なもの等少し教えていただけますでしょうか。
 
○内田（彰）総務部次長　　まず、通信教育研修費につきましてですが、こちらというのは、いわゆる産業能率大学とか、そういった全部で３つの事業所が行っている、全部で724コースあるんですけれども、そこの中から自分で選択することができるというものになっています。
　本当に語学であるとかＰＣスキルであるとか、今お話あったような簿記のようなこととか。あと、マネジメントとか。本当に非常に幅広い中から自分で選ぶことができるというふうになっております。
　大体受けている職員というのも、そこの語学であるとか、そういったＰＣスキル、スキルアップのために勉強しているのかなというところがあります。
　あと、もう一つ、自己開発研修費のほうですね。こちら、大学等における受講等を許可されたもので、これを履修した者を対象に受講料の２分の１、２万円を超えない範囲で助成するというものなんですけれども。
　これは特にこちらのほうでここと定めているものではないので。そのときによって実際に上がってくるものは変わってくるのかなと思います。
 
○小野田委員　　先ほどの志田委員の御質問にもありましたように、働きがいとかいったことにもつながってくるかなと思いますので、できればこの辺充実していっていただいたほうが、御本人のためでもありますし。資格とか取っていると、業務のほうにも非常にプラスになるのかなと思うんで。何でこんなに金額的に少ないのかなとちょっと思っております。
 
○内田（彰）総務部次長　　すみません、今のところで補足させていただきます。
　あと、もう一つの人事管理事務のほうで、実際に資格等取った場合は資格取得奨励金というのを執行しておりますので、実際にこちらの通信教育は使わずとも自分で勉強して資格を取った場合などはこちらの奨励金のほうで報償費を執行しているという事例はございます。
 
○小野田委員　　補足ありがとうございました。
　そうですよね。やはり資格を取ったら取ったなりの何か御褒美というか、そういうのがモチベーションにつながると思いますんで、そういったものをどんどん職員の方が応募してくれて資格取っていただけるといいなと思っております。
　続きまして、42ページの財政事務に関しましてですが、こちらの事業の内容としましては、バランスシートと財務諸表の作成・公開ということで、財政の健全化比率の算定とかに使うということなんですけれども、バランスシート等以外、例えばＢＳ以外にＰＬであったりとか、キャッシュフローのそういった関係のとか、何かほかの「等」というのは何があるんでしょうか。
 
○財政課長　　すみません、ちょっとお時間いただけますか。
 
○森委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時28分休憩　　　11時29分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
 
○財政課長　　失礼いたしました。こちらについては作成しているものとしては貸借対照表ですとか行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書などを委託をして作成してもらっているものになります。
 
○小野田委員　　バランスシート以外にはそういったものを作っているということですね。
　先日、下水道のほうが公営企業会計のほうに移行したということでお話聞きましたので、そうなると当然ＢＳ、ＰＬという形で出てきて、それを基に分析していくことになるんですけれども。
　なかなかこういった市役所とかの会計システムではそれができませんので、いずれそういった形に移行した場合にはこういったバランスシートを基にして分析していくと思いますので、何を使っているのかなと少し気になりました。
　続きまして、43ページに移りまして、会計事務のほうですね。こちらの事業内容のほうで、コンビニ収納等を実施し、利便性の向上を図ったと書いてありますけれども、今後コンビニ等を利用する方多くなっていくと思うんですけれども、利便性の向上については今後ほかにはどのようなことをお考えなんでしょうか。
 
○松本会計管理者　　平成25年度からコンビニ収納を行っておりまして、こちら株式会社ＮＴＴデータのシステムを使っております。
　こちらなんですけれども、コンビニ収納につきましては、平成25年度に固定資産税、市民税、軽自動車税、国民健康保険料ですとか。平成26年度、後期高齢者医療保険料。平成27年度、保育料。平成30年度介護保険料と、順次拡大しております。
　今後なんですけれども、こちらのＮＴＴデータの同じシステムを使いまして、キャッシュレスのほうに力を入れていくことになりまして。クレジットカードですとかＰａｙＰａｙですとか、そういった電子マネーを使っていく。
　コンビニ収納につきましては確かに利便性が高いということで、今現在、年間26万件ほど納付があります。件数的には令和３年度から比較するとそれほど増えていない状況でありますので、コンビニ収納というよりは、先ほど話しましたキャッシュレスのほうに力を入れていこうかなと考えているところでございます。
 
○小野田委員　　どんどん時代が過ぎるとともに新しいもの使えるようになって、とても便利になりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、45ページに行きまして、財産管理事務です。こちらのほうで２点ほどお聞きしたい点がございます。
　一つは、野村総研跡地機械警備業務委託料と、その下もやはり野村総研です。野村総研に関する委託料で、年間270万円ぐらい使っているということなんですけれども、こちらが野村総研、寄附を受けてからずっとこれを金額を払い続けていると思う、若干波があると思うんですけれども。
　これは支出のほうばかりで、実は支出はしていないけれども収入するはずだった固定資産税がこの間ずっと入っていないというところは、どこにも数値に表れてこないんでしょうか。
 
○森委員長　　どういうことですか。もう一回。
 
○小野田委員　　すみません。ここで業務委託料が発生しているんですけれども、それはここの支出の金額ということで、でも本来支出の金額だけじゃなくて、ここの部分の、ここの土地の部分の固定資産税が本来入る。固定資産評価だとかされていて本来入るはずですよね。
　その分がどこか数字で上がっておりますか。入っていないですよね。
 
○森委員長　　そうですね。本来得られるべき固定資産税額ということですか。
 
○財政課長　　こちらのほうには特に記載はしているものではございませんが、委員、おっしゃられるとおり入るべきだった固定資産税は、今現状入っていないところではございます。
 
○小野田委員　　金額とかお分かりになりますか。具体的な金額がお分かりになれば。
 
○財政課長　　申し訳ございません。具体的な数字は今持ち合わせておりません。
 
○小野田委員　　また後日聞かせていただければと思います。
　続きまして、ＪＲ引込線跡市内国有地購入費ということで金額が上がっているんですけれども、ごめんなさい、これ私の勘違いだったら申し訳ないんですけれども。この部分が山崎浄化センターの前の引込線かなと思っておりますがよろしいでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　確かに委員おっしゃるところの付近のところで一部国有地があったということで、令和６年度予算に向けて調整させていただいて、国との調整の中で国有地、本来であれば全部買っていたという認識であったんですけれども、国有地が少し残っていたものですから、令和６年度に向けて購入をしようということで、進めてきたところです。
　さらに、差額が何でこんなに低いのだというところなんですけれども、令和６年度に入りまして、国との調整をしていって、国も国有地だという認識で進めていたんですけれども、実はＪＲの用地だったということがございまして、その前に引込線を買ったときと同じ単価として購入させていただくということでＪＲと話がつきましたので、このような差額になっております。
 
○小野田委員　　私もあそこ、きれいに、購入全部できているのかなと思ったもので、何で今さら細かい金額が出てきたのかなと少し不思議に思った次第です。
 
○吉岡副委員長　　先ほどの質疑の中でもちょっと気にかかったのですけれども。
　例えば、必要な雇用数が足りなくてね、それでさっきですと、たしか半分ぐらいの方、64名必要だったのに実際は36名ということで。その辺は具体的にはどのように次の対応をしていらっしゃるのか伺いたいと思います。
 
○内田（彰）総務部次長　　そこの欠員への対応という意味かなと思います。そちらについては、確かに常勤職員としては採用できなかったというところの中で、欠員の捉え方として、例えば、どうしても４月１日現在欠員とかを捉えるという関係があって。年度の途中で育休からの復帰であるとか、休職からの復帰であるとかもいろいろあったりもするということと。
　あと、それでも実際に配置されていないところについては、例えば任期付短時間勤務職員を配置するであるとか、あるいは会計年度任用職員を配置するであるとか、原課とそこら辺はやり取りをしながら、そこの配置できなかった部分をどういうふうに埋めていくかというのを調整しているところでございます。
 
○吉岡副委員長　　かなり市民感覚からいくと、一般的に職員が多いと思っちゃうくらいで。いわゆる職員定数との関係とね、それと今、実際に会計年度任用職員とかそういう方たちとの関係でいくと、実際職員ってどのぐらいいらっしゃって、やっぱり本来は、私はいつも思うんですけれども、やはり職員が経験を積んでね、一つ一つ市民のために育ってという言い方いけないんですけれども、やっぱりそういうふうに重ねていっていただくことは本当は大事だと思うのですね。
　だから、今のそういう点では正規が本当に少なくなって、これは全国的な傾向ですけれど、それで会計年度とかいわゆる短期の方が増えている。そこら辺をやはり今後どうしていくのかっていうのは、これは職員数適正化計画の関係もありますが、本来どうあるべきかということはやっていかないと。
　募集はしては集まらない。それでさっき言っていた、途中で定員と言うんですか。いわゆる退職の方も実際には多くなっているとか、予想よりね。やっぱりその辺は、今、市は一体職員の状況がどうなっているのか。何がどう問題なのかね。そこはきちっと見ていただかないと駄目かなと。
　今、大体、正規の方とそれから会計年度。先ほど、事務方は職員課のほうで把握されているけれども、いわゆる専門職の方は把握されていないと。現場で対応されていると。ですから、やはり全体としてどうあるべきかというのは、私いつも思うんですよ。
　例えば、今、設計予算とかいろいろなそういうこともかなり委託していることが多いのかなと。やはり本来だったら、前、建築確認なんかもたしか民間がやってもいいってことになってから、市の直営での建設許可みたいな、建築のそういう許可がだんだん少なくなっちゃって、専門職が本当にいなくなってきちゃっているのかなとかね。
　だから、どうあるべきかというのは、やっぱりこのままでいいのかと本当に思うんですよ。今、全体としては、大体前のどこかで見ましたら、会計年度のいわゆる短期というのですか、正規じゃない方との割合が半々ぐらいだみたいなことなんですか、今鎌倉は。どうなっているんですか。
 
○内田（彰）総務部次長　　令和６年４月１日現在という御説明をさせていただければと思いますが、常勤職員数が1,292、会計年度任用職員の人数が1,072となっておりますので、かなり近い数字だとは捉えております。
　ただ、会計年度の方によっては、本当に年の数回だけの勤務みたいな、そういったものもありますので。いずれにいたしましても、会計年度任用職員の令和６年４月１日現在の職員数は1,072名となっております。
 
○吉岡副委員長　　やはり仕事に必要だから配置するわけでしてね。そこら辺の捉え方、そこをやはり本来なら正規にしていかなければいけないのか。そこをもう少しね、このままでいいのかというのは、非常に思っております。そこら辺は、今後、職員数適正化計画の中でどうしていくかという課題があると思うんですが、やはり現場からもどういう声が出ているのかね。
　やはり一つ一つの仕事って積み上げていかないと、その場の仕事だけじゃないと私は思っているんですよ。そこら辺は今後どういうふうにされていこうとしているのかね、担当としても。そこはいかがですか。
 
○内田（彰）総務部次長　　職員数適正化計画自体はこちらの所管ではないのであれなんですけれども、今後という意味でいくと、当然やはり持続可能な行政運営を行っていくためには職員のスキルといいましょうか、そこら辺というのも当然重要になってくるのかなと考えております。そういった意味で、職員が長くいて、そこで経験を積むことによって行政事務を円滑に、質の高いといいましょうか、そういったサービスを提供するようにやっていかなきゃいけないのかなと考えておりますので、そういった意味では、ちょっと今の時点で、これが実際どの人数がいいのかというところはお答えはできませんけれども、今後この常勤職員もそうですし、あと会計年度任用職員の数というところもそうでしょうし、そこら辺というのはどこら辺が適正になるのかというのは当然検討していかなきゃいけないと考えております。
　ただ一方で、今、少子高齢化という中で、なかなか人の採用、これは鎌倉市ということに限らずもう全国的な問題、それは公務員だけじゃなくて民間も同じという中で、じゃあ実際にこの仕事の在り方というのをどうしていくのかという、そこも多分考えなければいけないというか、今までも考えてきたところではありますけれども、今後検討していかないといけない時期なのかなとは捉えております。そこら辺をトータルで見る必要があるのかなと思っております。
　ちょっと職員課の範疇を超えているかもしれませんが、以上、答弁させていただきます。
 
○吉岡副委員長　　全体としての協議というのがあると思いますけど、雇用されているその現場のところからもどういう問題があるのかやっぱり知っていかないと、どんどんこういう、官製ワーキングプアじゃないですけど、やはり本来だったら市が雇用のモデルになってきちっとそういうのを守ってくような立場になっていかないといけないのかなとちょっと思うものですから、そこはいろんな現場できちっと把握していただければなと思っております。
　あと、公共施設再編の問題はこちらでよろしいですね。
　先ほど消防でも話をしたんですけれども、公共施設そのものの配置とか在り方については、やはり今、官から民への方向とかそういう流れの中で、施設の在り方もいろいろ変わってきているのかなと思うんですが、そこは市として、今、公共施設再編問題についてはここでよろしいんですよね、どういう方向で検討を基本的にはしているのか伺います。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　公共施設再編につきましては、令和６年度は特に計画自体に大きな動きはなかったというところでございますが、前回、令和５年度、令和６年３月に時点修正という形で計画の変更をし、令和７年度、それから令和８年度にかけて再度大きな見直しをするということで今作業中というところがあります。
　副委員長おっしゃるように、公共施設に関わる状況というのは、計画をつくった平成26年度と、これが10年程度経過しますが現在の状況、これから将来に向けての状況というのがかなり変わってきている。これはいい意味で変わっている部分もあれば、これから資材の高騰であるとか人が減っていく、そういった状況で悪くなっていく状況というのもこれから見えてくると。そういう中では、計画策定時にできたような施設を、将来に向けて減らしていくという方向性は一定持たなきゃいけないと思っておりますが、ただ、過去に比べてちょっとコストに偏り過ぎて、鎌倉で言えば５地域、それから３拠点といった考え方がありますけれども、そういった町間の公共施設の在り方というものの議論が少し薄かったなというのも担当課長としては思っているところでございます。今回見直しをする際には、当然ながら将来に向けて公共施設の在り方というものは厳しい方向で考えなければいけないという状況もございますが、一方で、町に必要な公共施設とは何ぞやというところはもう少し深く考えながら、計画を見直しするということで考えているところでございます。
 
○吉岡副委員長　　大事な視点をおっしゃってくださったんですけど、やはりね、地域で暮らし続けられるという点では５拠点とか、どういうふうなまちづくりの中で公共施設がどうあるべきかというのが大事だと思います。それは交通問題からいろんなことも全部関わってきますから、そこら辺はいわゆる地域でどうあるべきかを重視して、そういう点では配置については検討していっていただきたいということを改めて思いますけれど、そういう方向でまたやっていただけるということでよろしいですか。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　今、吉岡副委員長がおっしゃるとおり、市全体で考えなければいけない施設、それから各地区ごとにあるべき施設というものをもう一度整理した上で、今後、計画期間、残り大体28年ぐらい残っておりますので、28年で鎌倉市は終わりじゃありませんので、その先も鎌倉は続いていくわけでございますから、将来に向けて公共施設がどういったあるべき姿があるのかを今後検討していきたいと思ってございます。
 
○財政課長　　すみません。先ほど小野田委員から野村の跡地の固定資産税が幾らぐらいだったかというところなんですけれども、少し古い数字にはなるんですけど、平成23年当時、大体4000万円から5000万円ぐらいだったというところが今確認ができましたので、今の時点での算定をするとなるとというところはちょっと改めての確認になるかなと思います。
 
○小野田委員　　平成23年のみですか。
 
○財政課長　　平成23年当時に御答弁させていただいた記録を確認したところ、4000万円から5000万円ぐらいの固定資産税だということで答弁をしておったというところです。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　ここで、先ほどの志田委員からの質問について答弁の訂正があるということで、総務部次長、お願いします。
 
○森（啓）総務部次長　　先ほど志田委員の御質問の中でコンプライアンス課ができたのはいつかという御質問がございましたが、私のほうで平成28年度からとお答えしてしまいましたが、正しくは平成30年度からとなります。28年度につきましては、職員課内にコンプライアンスの担当ができまして本市としての組織的な取組につきましては平成28年度となりますが、課として独立したのは平成30年４月からとなりまして、当時の課長は寺山ということを確認しております。大変申し訳ございませんでした。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○上野委員　　意見４件あります。
　１件目、随意契約の実施状況について。
　２点目、入札の実施状況について。
　３点目、市所有財産及び投資的経費の地域偏在性について。
　最後です。自主研修費助成について。
 
○事務局　　確認させていただきます。
　上野委員から意見が４件ございまして、まず１件目が随意契約の実施状況について、２件目が入札の実施状況について、３件目が市所有財産及び投資的経費の地域偏在性について、４件目が自主研修費助成についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○吉岡副委員長　　意見で、公共施設再編計画の見直しについて。
 
○事務局　　吉岡副委員長から意見で、公共施設再編計画の見直しについてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
 
○中村（て）委員　　公衆トイレについて、意見です。
 
○事務局　　中村委員から意見で、公衆トイレについてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　ほかに御意見はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　ちょっとお昼にかかりますので、ここで暫時休憩して、再開は13時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時53分休憩　　　13時10分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○森委員長　　次に、「議案第31号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
　原局から説明を願います。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　議案第31号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明いたします。
　初めに、歳出から説明いたします。鎌倉市決算書及び附属書類は、202ページを、令和６年度における施策の成果報告書は、475ページを御覧ください。
　第５款事業費、第５項用地取得事業費、第５目用地取得事業費は、大塚川から新川への分水用地取得費及び建物移転等補償費で、補償協定に基づく物件の撤去が完了しなかったため、翌年度へ繰越しを行いました。
　第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は１億9947万8000円の支出で元金償還金を、第10目利子は140万4071円の支出で支払利子をそれぞれ支出しました。これにより、歳出の合計は２億88万2071円となります。
　次に、歳入について説明いたします。決算書は200ページを御覧ください。
　第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は２億104万9071円で、一般会計からの繰入金を収入いたしました。
　歳入の合計は２億104万9071円となり、歳入歳出の差引額は16万7000円で、翌年度への繰越準備金となります。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○上野委員　　議案第31号先行取得事業特別会計の関係ですね。非常に根本的な話でちょっと教えていただければと思うんですけれども、財政課はいないですけど、特別会計でこれが管理されているのは何でなのかなと、本当に基本的なことで、地方自治法上の特別会計は、特定の事業を行う場合か特定の歳入をもって特定の歳出に充てる場合で一般の歳入歳出と区分する必要がある場合となっていますけれども、どういう理由づけで特別会計を設置をされているんでしょうか。伺います。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　公共用地先行取得事業特別会計ということで、こちらなんですけれども、この当該事業を事業で原則10年以内に事業の用に供するということで、10分の10の公共用地先行取得事業債、これを使ったものについてはこの特別会計にて取り扱うというような整理をしております。
 
○上野委員　　先行取得の事業債を歳入に充てるので特定の歳入と歳出という理解でということですね。わかりました。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見を打ち切りまして、この議案を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時13分休憩　　　13時15分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明を願います。
 
○財政課長　　第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費までについて、説明いたします。
　決算書は108ページ、施策の成果報告書は96ページ、97ページとなります。
　第60目諸費は５億8816万4220円の支出で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の精算に伴う返還金などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は98ページから100ページとなります。
　第10項徴税費、第５目税務総務費は５億7640万2529円の支出で、職員給与費は、市税等の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課の職員62名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課、資産税課の会計年度任用職員31名の報酬などの人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムのソフトウェア保守業務委託料及び機器等賃借料などを支出いたしました。
　決算書は111ページにかけまして、施策の成果報告書は101ページから105ページとなります。
　第10目賦課徴収費は8774万1766円の支出で、徴収事務に係る経費は、市税の徴収及び税証明書等の発行に係る経費などを、市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、評価替えに係る不動産鑑定評価に関する業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費を支出いたしました。
　決算書は113ページにかけまして、施策の成果報告書は111ページ、112ページとなります。
　第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は2778万4726円の支出で、職員給与費は、総務課統計担当兼ねて選挙管理委員会事務局の職員４名の給料などの人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は113ページとなります。
　第10目選挙啓発費は15万388円の支出で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は114ページとなります。
　第20目市議会議員選挙費は511万4639円の支出で、市議会選挙執行事務に係る経費は、人件費など、市議会議選挙に係る経費を支出いたしました。
　決算書は115ページにかけまして、施策の成果報告書は115ページから116ページとなります。
　第30目衆議院議員選挙及び国民審査費は7790万8411円の支出で、衆院選挙執行事務に係る経費は、人件費など、衆議院議員選挙に係る経費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は117ページから119ページとなります。
　第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は2188万493円の支出で、職員給与費は、総務課統計担当の職員２名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課統計担当の会計年度任用職員６名の報酬などの人件費を、統計事務に係る経費は、統計事務に係る経費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は120ページから121ページとなります。
　第10目諸統計費は617万4687円の支出で、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査に係る調査員報酬などを支出いたしました。
　決算書は117ページにかけまして、施策の成果報告書は122ページと123ページとなります。
　第30項第５目監査委員費は5214万976円の支出で、職員給与費は、監査委員事務局の職員５名の給料などの人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員２名の報酬などを支出いたしました。
　以上で、説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○重黒木委員　　まず、96ページについてお伺いします。還付金のところで、結構防げない部分は多くあるとは思うんですけれども、市として主な発生原因と再発防止という観点からはどのような対応をされているのか伺います。
 
○納税課長　　ただいまの委員の質問にお答えいたします。
　還付の主な発生要因として、過年度の過去の税金に対する修正申告からの税額の変更、更正、減更正と言っておりますが、それが既に納めていただいた金額よりも少ない金額になったときに、分かりやすい具体例をお伝えしますと、医療費控除を取っていなかった、これを遡って取ろうというようなこと、具体例の一つでありますけれども、そうしたことによって結果として納め過ぎてしまったことになったものをお返しするというようなものですので、なかなか市として発生を防ぐという対策というのがちょっと難しい、率直に言えば減らしたいなという思いは確かにあるんですが、なかなか難しいところがあるというのが事実であります。
 
○重黒木委員　　あわせて加算金なんですけれども、加算金、多分、地方税法第17条のところだと思うんですけれども、還付処理を迅速に行えば不要な支出は抑えられるという認識なんですけれども、実際に２行目ですと1000万円に対して175万円とかなり迅速に対応されているのかなとは思うんですけれども、今後も、実際この程度で収まるのか、予算がまた1000万円ほどつくのかというのはどうでしょうか。
 
○納税課長　　ただいまの委員の御質問にお答えいたします。
　ただいま委員おっしゃっていただいたように、迅速に処理するように日頃から事務に取り組んでおります。今後についてですが、元となる還付金の金額が大きいと、パーセンテージでかかってくるものですので、迅速に処理はするんですが、どうしても発生し得るものというのはありますので、予算としては計上していくことが必要なのかなと考えております。ただ、実際の執行額というものについては、より一層低減できるよう、効率的、迅速な事務を心がけていくというふうに考えております。
 
○重黒木委員　　今後もよろしくお願いします。
　あと、112ページの選挙事務についてお伺いします。公選法及び関連法令の定めるところにより選挙に関する事務やこれに関係のある事務を管理するためというところなんですけれども、ちょっとお伺いしづらいんですけど、実際に今回の市議会議員選挙に関しても公選法違反がかなり多かったなというところなんですけれども、それについて、事務をやっていた側からするとどういった受け止めなのかお伺いします。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　市議会議員選挙につきましては、令和７年２月の終わりに事前説明会を開きまして、そこで立候補に際しての各種の資料といったものをお渡しして手続等の説明をさせていただいたんですが、その中でも、選挙運動に関する説明を記載させていただいた候補者のしおりというものをお渡しして、お手元にあるかと思います。その中でできる選挙活動が記されておりますので、その範囲内でやっていただければ特段問題はないというような認識でございます。ただ、実際に選挙の期日が近づいていく中でいろいろな御連絡をいただいたことは確かでございます。こういったことに関しましては、日頃から選挙に限らず、地域の警察とも連携はしているところでございますので、必要であればしかるべき措置を取るというような考えを持っております。
 
○重黒木委員　　最後、もう１点、115ページの衆院選挙執行事務の点なんですけれども、第13節の選挙公報の配布委託料と投票所入場券の印刷の委託料のところで、これは実際にかなり衆議院選挙に関しては届くのがかなり遅かったという声が非常に多くて、今年ももしかしたら衆議院選挙があるかもしれないというところなんですけど、今後改善はされるのかというところを改めてお伺いします。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　令和６年10月の衆議院選挙の際に、過去に例のない過密日程ということで、解散から公示の日までが非常に短い期間であったということでかなり事務量が集中していた状況なんですけれども、予算措置に関してもそうした日程の中で進めざるを得ない状況で、やはり入場券の作成・印刷にもある程度時間がかかってしまいまして、結果として入場券の発送が遅れてしまったということになりました。
　まず、入場券のことに関して申し上げますと、一つは、やはり予算が立てられませんと事務が進められませんので、この辺りについては選管単独で何とかするというのも限度がありますから、そこは財政担当の課ともしっかり連携をして、連携という言葉を使わせていただきますけれども、できるだけ速やかな予算措置をしていただいて事務に取りかかれるような体制づくり、こういったものを選管から要望していきたいなと考えています。
　それから、選挙公報に関しましては、国の選挙に関しては都道府県の選挙管理委員会が選挙公報を作成するということになりますので、鎌倉市で言えば神奈川県の選挙管理委員会の作業状況によるというところなんですけれども、選挙公報が届いてからお届けするまでの期間というのは、これはもうかなり、言うなれば最速でやらせていただいて、法定となっている投票日の２日前までには有権者の方のお宅に届けられるように努めているという、そういう態勢は取っております。ただ、なかなかお手元に届かないという御意見、これは確かにございますので、それを補完する対応としては、市の施設に選挙公報を配架するですとか、あとはインターネットのホームページで選挙公報を見ることができる、そういった御案内もさせていただいておりますので、いずれにしてもできるだけ早く御覧いただけるような形で努めていると、そういう状況でございます。
　今後につきましては、来月、10月に市長選挙がございますけれども、これに関しては計画的に事務を進めておりますので、入場券にしても選挙公報にしても令和６年の衆議院選挙のような混乱は生じないだろうと考えているところです。
 
○中村（て）委員　　私も選挙事務のところで確認なんですけど、先ほどお答えにもあったかなと思うんですけど、超過勤務が当初予算、20万6000円ぐらいだったのがもう８倍以上になっているという、これは衆議院選挙でのことかなと思うんですけれども、衆議院選挙、実際に事務、一般職員の方というのはどのくらいの超勤、もう本当に告示日から忙しいときはどのくらいの超勤、１日何時間ぐらいの超勤をしていたか、大体で分かればいただいてもよろしいですか。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　令和６年の衆議院選挙に関しましては、選挙管理委員会事務局のいわゆる専任の職員が私を含めて４人おります。あと、応援体制ということで他部署から４名、それからこの選挙に関しましてはさらに応援の職員を２名加えて選挙事務を行ったところなんですけれども、一番多い職員で一月で305時間、それでほか２名で278時間です。これは選挙管理委員会の専任の職員に当たります。ほかの応援の職員でも161時間が１名、それから138時間といった形ですので、選挙の期間はどうしても100時間を超えてしまう。また、今回の衆議院選挙、先ほど申し上げましたとおり、かなり過去に例のない過密日程ということなので、一時的な業務が集中するというのはこれはもう現実としてありますから、それに対応しなければならないということでこれだけの超過勤務になったという、そういった状況でございます。
 
○中村（て）委員　　お疲れさまです。本当によく状況が分かりました。
　先ほどほかの総務部の方等も選挙のときは超勤が増えるということのお話があったんですが、実際にほかの課だったりとかの応援とか市の職員としての応援体制というのはいかがなものか、ちょっとお伺いできたらと思います。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　衆議院選挙に関してということでよろしいでしょうか。
　先ほど選挙管理委員会に専任の職員は私を含めて４名ということで、それにさらに４名の職員で、衆議院選挙に関しましてはプラスして２名という事務局体制だったんですが、当日の投票事務に関しましては市の職員が200名、それから期日前投票に関しては、これは延べなんですけれども職員が113名、開票事務ですと179名の市の職員。このほかに選挙を執行する上でいろいろな準備作業というのがございますので、これに関しましても市の職員に協力、他部署の職員に協力をいただいて対応しているという状況でございます。主立った数字は、今、御紹介のとおり、投票、期日前、それから開票に関しましての数字を申し上げさせていただきました。
 
○中村（て）委員　　状況はとても分かりました。皆で総力戦をしているんだなというのを改めて確認できました。
　そうしてみると、選挙啓発事業のところで確認なんですけれども、鎌倉市明るい選挙推進協議会補助金、選挙をみんなに周知していくものかなと思うんですが、実際、この協議会ではどういった活動をされているか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　明るい選挙推進協議会につきましては、まず一つは市政を知る会ということで、鎌倉市の事業についての講演会のような形で市政に関する勉強、学習を行っているところでございます。それから、会の機関紙の発行ですとか、あとは、市内で５つの支部に分かれておりますので、各支部で話合い活動ということで、いわゆる政治や社会に関する意見交換みたいなことを行いまして、政治意識の向上ですとか選挙に関する意識の醸成みたいなものを会員同士で図っていると、そういった活動を行っています。期日前投票の際には立会人ということで選挙事務にも協力していただいているのがこの明るい選挙推進協議会の活動の一つでもあるということでございます。
　昨今、ちょっとコロナで活動も以前のような形から変質してしまいまして、この令和７年の選挙を契機に、またちょっと別の形でいろいろな啓発活動、例えば若年層に対する啓発活動を今後どうしていくのか、そういったテーマを持って次の活動を考えていきたいとは考えております。
 
○中村（て）委員　　特に先ほど若年層のところ、20代、30代、40代がやはり極端に少なくなっていってしまっているのが今の投票率かなと思うんですが、今どういったことを構想している、その辺の啓発をどうしていくかというのがもしあれば教えていただきたいと思います。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　これまで出前授業とか模擬選挙という形で、市内の学校、中学校ですとか高校に出向いて実際の選挙のシミュレーションみたいなことをやったり、一般的な選挙に関する学習みたいなものをさせていただいているんですけれども、これは引き続き行うとして、これは事務局の考えとしてあるんですけれども、お若い方が選挙というものにもう少し関われる機会、他の地域ですと例えば若い方が投票所の立会人になっているとかそういうこともございますので、何がしかの形で選挙に参画できるような機会とかが持てたらいいなと考えているところでございます。
 
○小野田委員　　１点だけお願いいたします。104ページにあります固定資産税等賦課事務に関しまして教えてください。こちらの固定資産の評価支援システム、また固定資産評価支援システムＧＩＳデータ出力云々かんぬんとありまして、かなり先進的なものを使って固定資産税を計算しているのかなと思うんですけれども。100ページに戻りますと、税務一般事務というところに固定資産評価審査委員会委員報酬ということで、こちらは人的なものでやっているのかなと見受けられるものがございます。私の昔の話ですと、固定資産を評価するとき、こういったシステム的なものは最近新しくできてきたものだと思いますので、全てこの固定資産評価委員で評価額を算定してという形だったかなと、多分10年以上前ですけどあるんですけれども、ここのところで支出額も非常に少ないですし、不服について中立的・専門的な立場から審査・決定すると書かれておりますので、このシステムが非常に優秀なのか、それとも不服をもうみんな言わなくなってきたのか、そういったことを、どうしてこちらのほうが非常に少ないのかなと思いましたので教えてください。
 
○資産税課長　　固定資産税の評価についてはシステムを使って評価させていただいておりまして、そこに不服がある場合にはこの審査委員会にかけるという仕組みになっておりますので、少ないというのは不服の件数が減っているのかなと思われます。
 
○小野田委員　　これは不服の方が何名ぐらいいらしたとか、そういうのはお分かりになりますか。
 
○納税課長　　令和６年度はゼロ名です。ゼロ件です。
 
○小野田委員　　ゼロ件ですか。すごいですね。優秀なシステムなのかどうなのかちょっと分かりませんけど、ありがとうございます。
 
○岸本委員　　では、１点質問させていただきます。105ページになりまして、債権管理事務の件なんですけれども、こちらは当初予定されていました額より支出済額が大変少なくなっているんですけれども、こちらは対象者がいなかったという解釈の上での数字と解釈してよろしいでしょうか。
 
○納税課長　　委員おっしゃるとおり、対象となるものがなかったということに、端的にお答えするとそういうことになります。
　もう少し補足いたしますと、例えば、この中でインターネット公売手数料などは、差押財産を公売という手法でお金に替える、換価をする換価処分が公売です。その公売をインターネットシステムにおいてインターネット上で行うというものなんですが、こちらの公売システムを提供している事業者に手数料を支払わなければならないんです。サービス使用料のようなものですね。こちらはそのときのための予算を計上しているんですが、そこまでいかずに案件が解決したことによってインターネット公売手数料という支出は発生しなかったというようなことになります。
 
○岸本委員　　あともう一件、すみません。103ページになるんですけれども、こちらも当初予算額よりも支出額が大幅になっている印象がありました。この基幹システム改修業務委託料が当初予算がなかったものに支出がされていますけれども、ですのでその点を御説明いただければと思います。
 
○市民税課長　　軽自動車賦課事務の税基幹システム改修業務委託料について御説明します。189万7500円を支出したんですけれども、地方税法の一部改正に伴いまして、原動機付自転車、いわゆる原チャリのバイクが、二輪のもので総排気量が0.125リットル以下となる、最高出力が4.0キロワット以下のものという新しい規格が発生したために、こちらを急遽改修させていただいたものです。
 
○岸本委員　　今、情報をいただきまして確認させていただくことができました。
　それから、すみません、もう一つ教えていただきたいんですけれども、115ページなんですけれども、衆院選挙執行事務の件でなんですけれども、私どもの党派で提案させていただきました視覚障害がある方の投票用紙に点字用と記入補助具を用意していただくという予算をうたわせていただいていまして、点字シールを前回の衆議院選挙から貼っていただくということを実施してくださっていると伺っていたんですけれども、そのことはこの中に計上されているんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　特に項目としては出ておりませんが、例えば施策の成果報告書の中ですと、第11節の消耗品費ですとかそういった経費の中に、いわゆる文具類ですとか再生紙とかそういったものの類が含まれておりますので、その中で支出されるべきお金だと考えております。
 
○岸本委員　　今後、その点は予算の中にも計上されていくものなんでしょうか。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　特に明確に項目として記述はされませんけれども、今後、選挙を行う中で継続して行っていくことですので、続けてそのお金も反映されているとお考えいただければと思います。
 
○上野委員　　ちょっと税金の関係でお尋ねしたいと思います。
　まず、100ページの税務一般事務なんですが、地方税共同機構負担金が1434万4000円ということで、これは負担金の額というのはどうやって決まっているんでしょうか。お願いいたします。
 
○納税課長　　負担金の金額についてですが、こちらはここに記載のとおり地方税共同機構というところへ支払っているものになります。一義的にはこちらの共同機構から鎌倉市の負担分はこちらの金額ですという請求が来まして、それに基づいて支払いを行っているということになります。
 
○上野委員　　機構から請求が来て、それに従って払っているということを確認させてもらいました。
　この団体の決算なんかを見ますと、令和６年度で大体収入が負担金で140億円、全国の自治体が加盟しているということなんですけれども、そこでちょっとお尋ねするんですが、要はこの機構に入らないとそもそも事務ができないと考えていいんでしょうか。お願いします。
 
○納税課長　　端的にお答えすると、もう現状ではこちらの機構に入らないで事務を行うということは、実務上、不可能に近いものになっております。
 
○上野委員　　現場レベルでそういうことですので、この公的年金からの特別徴収とか国税の連携とか電子申告とか納税システムに必要な情報の受渡しということをされているということですので、はっきり言って、手作業でじゃあそれをやりますかという話で、絶対できませんので入らなきゃいけないのかなということは、鎌倉市としてはもうしようがないと思います。なので、ちょっとこれは１市町村の話じゃなくなってしまうので、これくらいにします。
　では次、101ページの徴収事務ですとか、また105ページの債権管理事務のところで、今回要求した資料で決算審査資料（その２）の中で、９番と10番ですかね、52ページのところと57ページということで公売の実施状況と、あと差押えの実施状況の効果を教えていただきました。差押えなんかを見ても、大体年間１億円ぐらい差押えの財産に相当する滞納本税額があるというところに対して、差押件数も100件ぐらい毎年やっていただいているんだなというのと、公売までしっかりやっていただいているんだなと感じました。
　そこでちょっとお尋ねするんですけれども、差押えとか公売って最終的なゴール的なところだと思うんですけど、そこに至る皆さんの事務的なことを、流れを簡単に説明していただけますでしょうか。
 
○納税課長　　ただいまの委員の御質問にお答えいたします。
　まず、納期限を過ぎて20日経過しても納付が確認できないものについては、納税義務者の方に督促状をお送りしております。これは法定のものになります。督促状を送付してなお納付が確認できないものについては、我々の事務の中で総合催告と言っているんですが催告書をお送りしています。これは納税課の徴収業務の年間スケジュールにも組み入れているもので、年間５回お送りしています。それと並行して、鎌倉市では徴収業務に地区担当者制を取り入れているんですが、手法として。それぞれの地区担当者から個別催告を送っています。あわせて、担当者のほうで財産調査も行っております。これらの流れを経てなお、もう少し具体的に言いますと、督促状をお送りして、総合催告もお送りして、それでも納付が確認できないもの、なおかつ差押え可能な財産が判明している方に対しては差押えを執行して、差押執行後も完納とならない、滞納があるという場合においては公売等の換価処分に至るという流れになります。
 
○上野委員　　納期限20日過ぎたところから一つずつ手順を踏んでいただいているんだなということがよく分かりました。地域担当者という人がいて個別に対応されているということで、丁寧に対応しているのかなということで大変ありがたいなと思っております。
　一方、この公売の実施状況を眺めますと、公売の金額でいうとやっぱり不動産が非常に金額が大きいなと思います。公売ができれば非常に税収も入ってくるしということで、この金額が落札されるかどうかというのは結構大きいなということなんですけれども、今後、例えば公売の実施に当たってどうやって落札を増やしていくとか、または落札されやすいような物件に当たっていくとか、そういうようなお考えがもしありましたらお聞かせください。
 
○納税課長　　まず、落札されやすいような物件ということですが、これは差押えを執行するときに換価価値があるのかどうかというところは慎重に見極めて事務を進めている、処分を進めているところです。換価価値があると踏んで差押えから公売と進む、委員おっしゃっていただいたように、ただ公売にかけるだけではなので、買受勧奨と言っているんですが、こういう物件に興味があるんじゃないかと思われる不動産屋に、直接こういう物件が公売に今かかっているんだけれどもどうだというような御説明に伺ったりですとか、あとは、公売に係る不動産の近隣の方に、こういう物件があるんだけれども、どうだまではいかないんですけれどもお知らせということを行ったり、そういったような動きは取っているところであります。
 
○上野委員　　そこまでやっていらっしゃるんだなということで、差し押さえるだけじゃなくて買手についても当たられているということでしたので、引き続き取り組んでいただきたいなと思います。
 
○志田委員　　徴収事務と、ちょっと歳入と絡んでいるんですけど令和６年度は不納欠損額が前年度と比較すると６％増加し、と書いてあるんですけど、これはここで聞いていいんですか。違う。歳入だから違う。市民税の滞納じゃない、時効で取り損ねたわけでもない。
 
○森委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時57分休憩　　　13時58分再開）
 
○森委員長　　再開します。
 
○納税課長　　大変失礼いたしました。お待たせいたしました。
　市税についてお伝えすると、不納欠損額は令和５年度の5800万円弱から令和６年度の5300万円弱へと減少しているということになります。
 
○志田委員　　市税に関しては減少しているということなんですね。でも、それは取るところからちゃんと取れていると、時効を迎えた件はゼロ件ということでいいんですかね。
 
○納税課長　　ゼロ件ではないです。やはり時効を迎えてしまっているものはありますが、その従前からストレートにといいますか、何もせずに時効を迎えるということは、もうこれはあってはならないことなので、徴収業務もそういった観点からそういった姿勢で取り組んでおりますが、減少したというのは、より一層そういった効果が出てきた証左の一つなのかなと受け止めております。
 
○志田委員　　先ほども納税課長のお話の中で、期日までに払わないで、その後、追ってから払ってくださるという方が、額としても結構億単位であると思うんですけど、その理由というのはどういったことなんですかね。税を納めるという気がないのか、それともうっかり忘れているのか。
 
○納税課長　　まず、これは私の経験から来る感覚の話、感覚の話は適切ではないかもしれませんが、担当者としても私、徴収業務を担っておりまして、そこの経験から来る感じなんですが、市税レベルについて言いますと、払う気がないというような方はまずいらっしゃらないという感じで、やはり何かしら事情があってお支払いいただけない方が多いと感じております。これはなぜかといいますと、一つには、現行の税制度を否定するものでは決してないんですが、いわゆる住民税について言えば昨年の所得に応じて翌年度課税されるということになります。そうしますと、急激な経済状況の変化によってどうしても、税制度の考え方としてはその税金を納められるだけの収入は既にあったんでしょうということになるとは思うんですが、実際にはなかなか難しいところがあろうかと考えているところです。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時01分休憩　　　14時10分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、いずれも共生共創部所管部分について一括して説明を願います。
 
○企画課長　　議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款第５項商工費、及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共生共創部所管部分について、その内容を説明します。
　鎌倉市決算書及び附属書類は98ページから101ページにかけまして、令和６年度における施策の成果報告書は22ページから25ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は26億8598万5547円の支出で、職員給与費は21億9607万9256円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当を除く各課に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は３億1742万7471円のうち共生共創部企画課、デジタル戦略課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課に係る会計年度任用職員の人件費を、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料などを、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰、市民栄誉表彰記念品購入費などを支出しました。
　施策の成果報告書は34ページから37ページとなります。
　第10目文書広報費は２億9592万3884円の支出で、広聴事業に係る経費は、一日市長体験車両賃借料などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを支出しました。
　なお、建築等紛争調整事業に係る経費の支出はありませんでした。
　決算書は102ページ、103ページ、施策の成果報告書は54ページと、56ページから59ページとなります。
　第25目企画費は15億4247万3683円の支出で、企画総合計画事業に係る経費は、ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は、データ連携基盤運用・保守業務委託料などを、事務管理事務に係る経費は、収納庫解体移動再設置業務委託料などを、行財政改革推進事業に係る経費は、窓口のあり方検討支援業務委託料などを支出しました。
　決算書は104ページ、105ページ、施策の成果報告書は71ページ、72ページとなります。
　第31目情報化推進費は４億2982万1447円の支出で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料、ガバメントクラウド接続作業業務委託料、パソコン等賃借料などを支出しました。
　決算書は106ページ、107ページ、施策の成果報告書は81ページから84ページと、86ページとなります。
　第50目文化振興費は１億5952万4914円の支出で、平和推進事業に係る経費は、平和コンサート実施業務委託料などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバルの実施に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、韓国安東市への訪問事業実施業務委託料などを、文化行政推進事業に係る経費は、伝統文化伝承事業委託料などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを支出しました。
　施策の成果報告書は88ページから90ページとなります。
　第55目芸術館費は３億6661万4044円の支出で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料、用地賃借料などを、鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、舞台機構設備修繕料などを支出しました。
　決算書は106ページページから109ページにかけまして、施策の成果報告書は91ページ、92ページとなります。
　第57目市民活動推進費は１億3035万7804円の支出で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画推進委員会委員等報酬などを、人権啓発事業に係る経費は、神奈川人権センター補助金などを支出しました。
　決算書は116ページ、117ページ、施策の成果報告書は126ページとなります。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は74億6297万8681円の支出で、共生社会推進事業に係る経費のうち、共生共創部所管部分として、共生社会推進に係る研修講師等謝礼、消耗品費、印刷製本費、映像使用料等のそれぞれ一部と、地域共生政策自治体連携機構負担金を支出しました。
　決算書は134ページから137ページにかけまして、施策の成果報告書は271ページ、272ページとなります。
　第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7716万9755円の支出で、職員給与費は5791万9718円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は1842万3157円のうち、共生共創部地域共生課に係る会計年度任用職員の人件費を支出しました。
　施策の成果報告書は279ページ、280ページとなります。
　第15目消費生活対策費は140万3084円の支出で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、啓発資料作成委託料などを支出しました。
　決算書は160ページ、161ページ、施策の成果報告書は417ページ、418ページ及び421ページとなります。
　第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億4857万7819円の支出で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを支出しました。職員給与費は３億8441万8313円のうち、共生共創部文化課に係る人件費を支出しました。
　決算書は164ページから167ページ、施策の成果報告書は439ページ、440ページとなります。
　第35目文学館費は１億9088万6816円の支出で、文学館管理運営事業に係る経費は、収蔵品管理業務委託料、維持管理業務委託料などを、文学館大規模修繕事業に係る経費は、改修実施設計業務委託料、土砂災害対策防護柵設置工事請負費などを支出しました。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○重黒木委員　　３点ほどお伺いします。
　まず、54ページの企画総合計画事業の部分でＳＤＧｓつながりポイント運用委託料280万円のところなんですけど、これが一応クルッポという認識なんですけれども、昨日見たところ、ユーザー数が２万2909、スポットで370でした。これを妥当と捉えているのか、今後縮減するのか、それとも拡大をしていく予定なのか、ここについてお伺いします。
 
○企画課長　　ＳＤＧｓつながりポイント事業に関して、今ユーザー数、スポット数、委員から御紹介いただきました。事業を開始して３年、４年程度たっている中で、正直、少しここ最近はユーザー数もスポット数も伸び悩みかなと我々も捉えているところです。
　今、今後の縮小、拡大というお話がありましたが、基本的にこの事業を始めた当初から、永続的に行政が持ち続けるのではなくて、何らか民ないしは他の形で事業継承していきたいということで進めてきておりまして、今、本当にその具体的な方向性について議論も始めているところでございますので、いずれにしましても行政としては一定のところで区切りをつけていきたい。すみません、ちょっと今、明確にいつというところまで申し訳ないんですが御答弁できませんけれども、方向性としてはそのような形で行政から手を離していくような形にしていきたいと思っております。
 
○重黒木委員　　次が、84ページの文化行政推進事業のところで１点お伺いします。旧前田邸の維持修繕料50万円であったり、同じく下の業務委託料のところ、50万円が執行されていないところがあって、実際に今回、陳情も出たりして前田邸解体に進むということなんですけれども、これを使用していなかったというところは、もう解体するつもりでしていなかったのかという、そこをちょっとお伺いしたいです。
 
○文化課長　　旧前田邸につきましては、維持・管理というのは引き続き続けているところでございまして、理由としては、近隣に家もあって伐採等が必要ということと、あと、フェンス等がありますのでそういうところが壊れたときには修繕等をしているところです。また、機械警備等をしておりますステンドグラスとかそういったところも貴重なものもありますので、そういったところの管理というところになります。
　今回、令和６年度、執行しなかったのは、特にそういった緊急の修繕等の必要がなかったということで行わなかったというところになりますので、解体するからというわけじゃなくて、あくまで修繕の必要性がないというところで執行がなかったということになります。
 
○重黒木委員　　解体の予定になっているので、今後じゃあもうこれは予算はつかないという認識でよろしいでしょうか。
 
○文化課長　　先ほど少しお話ししましたように、解体までは建具とかそういったものを適切に保管しなければいけないというところもありますので、引き続きそういった予算の項目については要求していければと思っております。
 
○重黒木委員　　最後、３点目になります。126ページの共生社会推進事業についてお伺いします。これは一般質問でも取り上げたので深くは聞かないんですけれども、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料の600万円のところで、一般質問で取り上げた際に、これを続けることによって今後の福祉に関しての支出が抑えられるみたいな見込みがあるというような……。
 
○森委員長　　健康福祉部のほうですね。
 
○重黒木委員　　じゃあ大丈夫です。
 
○岸本委員　　では、幾つか質問をさせていただきます。
　34ページになります。広聴事業のところでなんですけれども、保育ボランティア謝礼が当初予算として上げられていましたが、支出ゼロとなっておりますが、この理由を教えていただければと思います。
 
○小川共生共創部次長　　この保育ボランティア謝礼ですが、ふらっとミーティングにおける託児を見込んで予算措置をしたものなんですけれども、託児の需要がなかったので未執行になっております。
 
○岸本委員　　利用がなかったと、もともと見込んでおられたけれども実際はなかったというのか、それか今後はこういった予定としていかれるのか、その点についてお伺いいたします。
 
○小川共生共創部次長　　このふらっとミーティングに参加される方で託児を希望される方がいらっしゃれば、託児の手当ができるように予算自体は引き続き要求していきたいと思っております。
 
○岸本委員　　81ページの平和推進事業の件についてお伺いいたします。こちらは鎌倉としても大変進めておられることと思いますが、予算の額が当初この金額で上げられているその理由をちょっと教えていただければと思います。
 
○文化課長　　平和推進事業につきましては、前年度においてどういった企画をするかというのはいろいろ企画立案しまして、その企画に応じて必要な経費ということで、毎年、予算を計上したような状況になっております。
 
○岸本委員　　もう２つほど教えていただきたいんですけれども。88ページになります。鎌倉芸術館管理運営事業の件についてお伺いをいたします。支出済額３億1000万円の支出がこちらに計上されておりますが、芸術館自体の収支はどれほどおありだったのか教えてください。
 
○文化課長　　芸術館自体の収支ということですと、芸術館としては収入としては指定管理料と利用料収入、そういったものが主になりまして、それに対して支出としていろいろ経費がかかったもの、管理運営費、そういったものの支出という形になっています。令和６年度につきましては5462万円の基本財産取崩しをしているというところがありますので、そういった形で赤字が出ているような状況になっております。
 
○岸本委員　　収支のほう、今、確認をさせていただきました。
　90ページにあります鎌倉芸術館大規模修繕等事業の項目についてなんですけれども、約5600万円近く支出がかかっておられます。しかし、その後、ちょっと私自身も気になりました、地方債が4180万円かかっております。我が会派といたしましても、芸術館の黒字化に向けてしっかり筋道を立てていただきたいと今までも申し上げさせていただきました。市民の皆様の血税を投入して実施しておられます。行政として指定管理者とさらなる戦略を練っていただきたいという件も含めまして、ちょっとこの件について御答弁いただければと思います。
 
○文化課長　　鎌倉芸術館は30年を超えるような施設になりますので、メンテナンス、保守等かなり経費がかかっている、いろいろ、あちこち修繕が必要なところが出ているということで、計画的に大規模修繕という形で修理を行っているようなところになっています。そちらにつきましては単年度での負担ではなく、後世、施設として残っていくものですので、多世代にわたる負担ということで認めていただいているものかなと思っておりますので、なるべく経費がかからないような形で、効率的に最大の効果が発揮できるような形で実施できればと思っております。
 
○岸本委員　　ぜひ黒字化に向けての取組を、また引き続きお願いしたいところでございます。
 
○中村（て）委員　　２点質問させてください。
　まず男女共同参画推進事業、91ページのところなんですけれども、女性相談員４人で今対応されているかと思いますが、令和６年度、女性相談件数と、またその中で緊急一時保護を実施した件数をお伺いできたらと思います。
 
○小川共生共創部次長　　女性相談の件数ですけれども、令和６年度752件ございました。シェルターに保護した件数はゼロ件です。
 
○中村（て）委員　　シェルター一時保護がゼロ件ということで納得しました。
　第19節の緊急一時保護施設拡充支援事業負担金が、支出がなしという形になっているんですが、これはシェルターに行く必要がないから拡充しなくてもいいよという考え方なんでしょうか。
 
○小川共生共創部次長　　こちらの一時保護施設拡充支援事業負担金は、神奈川県のほうで神奈川県の土地、財産を借受けして、民間の事業者が女性の支援のために施設を運営している、そういった場所が３か所あるんですけれども、そこを協働事業で施設の利用をしておりますので、そこに御案内した場合に１件６万5000円という金額を払うことになっていますので、そこに御案内した件数がなかったので令和６年度は執行がゼロになっております。
 
○中村（て）委員　　これは使ったときに払うもので、特に、じゃあ例えば一時保護が本当に必要になった場合にはすぐにその方がその３か所のところに逃げられると考えていて大丈夫ですか。
 
○小川共生共創部次長　　単純に一時保護できるかできないかという話ではなくて、まず女性相談でいろいろお話を、その相談者の方がどんな状況なのか、本当に着の身着のままで来てとにかく保護してほしいという方は保護するという方向になるんですけれども、例えば親戚の方とか身内の方でそこに身を寄せられるケースがあるですとか、あと、ちょっと体調が悪くて通院しなきゃいけないとか一定のいろんなケースがありますので、そこでいろいろ話を聞いた上で、そういう県の施設とかを御紹介できるような施設、その中で選んでいただいたりとかいろんなケースがありまして、令和６年度はたまたまそういうケースにつながらなかったというものでございます。
 
○中村（て）委員　　私も女性相談を常に受けてきて、緊急一時保護等もさせていただいた経過もあります。また、県の職員たちに本当にお世話になった経過もあります。鎌倉で752件相談があった上で、本当に親身になって相談を受けた上で一番いい選択を一緒に考えていただいてるからこそ、この752件の中で幸いなのがゼロ件なのかなという認識なので、本当に日々の業務、痛み入ります。ただ、本当にそのシェルターが必要になったときに使えるということも選択肢に入って、それが体制的にもできるということであれば本当にほっとしましたので、ありがとうございます。
　もう１点、質問があります。次はエシカル消費推進事業について質問なんですが、令和６年度、令和７年３月にフェアトレードタウンに認定されて、私もすごくよかったなという思いがあります。また、フェアトレードタウンにまずなったのはよかったなと思うんですけど、３年後にまた見直し等がやってくると思いますが、それに向けての今後の方針等があればお伺いできたらと思います。
 
○小川共生共創部次長　　委員御指摘いただいたとおり、やっぱりこれから、なってからが非常に大切だと我々も思っておりまして、その中ではまず知ってもらうことが必要かなと。フェアトレードタウンに認定されました、鎌倉市はフェアトレードタウンなんですということがまだ知られてないところも多いので、推進組織もありますのでそこと協力してまずいろんなところでフェアトレードについての啓発、あと出前講座とかそういったもので広めたり、あと、今フェアトレードのボードゲームというのを作ってくれまして、それを購入して子どもの家とかそういった施設に配って、ぜひやってくださいねということをやっています。
　その他ちょっといろいろあるんですけど、特徴的なといいますとフェアトレード大学というのがありまして、青山学院大学なんかフェアトレード大学と認定されているところなんですけど、そこからも鎌倉市が認定されたので何かできませんかというお申出もいただいて、いろいろ話をしまして、そこも放課後かまくらっ子でプログラムとして何か大学生にフェアトレードに関するものをやってもらう、そういった方向で今検討しているところです。その他いろいろ、これから考えてやっていきたいと考えております。
 
○中村（て）委員　　皆さん、私の子もかまくらっ子に行っていて、チョコレートをもらったんだよとか、フェアトレードについて身近に学ぶ機会があるということで、とても意識啓発にもなったり、楽しみながらフェアトレードが学べるなというのがすごくいいなと思いました。それが継続的になっていることと、行政のサポートがしっかりあるというところもやっぱりポイントになってくるかと思うので、ぜひ今のまま続けていただければと思います。
 
○小野田委員　　まず、36ページの相談事業に関してですけれども、こちら予算と支出がほぼ同じぐらいということなんですけど、件数的にこちらの「法律相談」、「法律相談（夜間）」、「税務相談」、「司法書士相談」ということで上がっていますが、これは増減というか、件数的にはその前の年とかと比べるとどうなっているんでしょうか。
 
○小川共生共創部次長　　法律相談とか税務相談の特別相談の件数ですけれども、令和６年度は法律相談が全部で1,339件、税務相談が243件、司法書士相談が101件で、合計1,683件になっております。過去３年を見ますとおおむね同じぐらいの件数で推移しているところです。
 
○小野田委員　　続きまして、81ページになりますが、先ほど岸本委員からもちょっと御質疑があったんですけれども、この平和推進事業、こちらに関してちょっと教えていただきたいんですが。出前講話講師謝礼等ということで、予算に対しましては非常に支出を少なくして頑張ってくださっているなと思うんですけれども、大体どういった方に講師をお願いして、大体幾らぐらいお渡ししているような形になっているんでしょうか。
 
○文化課長　　令和６年度の実績としましては、８回実施しまして、団体と個人があるんですが、ＮＰＯの平和活動をされている団体であったりだとか、あるいは個人としては被爆者の方だったり、あと戦争体験者の方、そういった方からの講義をしていただいているようなところになります。謝礼としては大体１回２万円程度の謝礼ということで行っております。
 
○小野田委員　　やはり講師ですから有意義な講座をしてくださる方をお願いしないといけないんで、お金がかからなきゃいいというものでもないんでしょうけれども、県では戦争体験なんかのお話を、ボランティアでただでやってくださっているところもあるんで、なるべくそういったものを活用して、より費用がかからない形でやっていっていただけるとすごくうれしいかなと思いました。
　続きまして、83ページ、都市提携事業のところで教えていただきたいんですけれども、こちらの事業の内容のところ、パートナーシティを提携しています大韓民国の安東市に青年団を派遣し、と書かれておりますけれども、こちらは毎年やっているんでしょうか。
 
○文化課長　　こちらは毎年ではなくて、その前の年に市長が安東市に行かれて、安東市の市長とお話をしたときに、そういう青少年の交流ができたらいいねというそういった御提案も受けましたので、今回、令和６年度に青少年の方を公募しまして、安東市に派遣して交流等を行ったものになります。
 
○小野田委員　　毎年行っているわけではないということですね。
　こういった若い人が向こうに行って、安東市の方と交流を持つということはとてもいいことだと私は思います。10年ちょっと前、やはりパートナーシティということで安東市を伺ったときのあちらの担当の方、ホンさんという方なんですけど、この方がまだ連絡をくれまして、たまたまうちの町内から男の子が行ったんですけど、そのホンさんと知り合ってということが、10何年ぶりなんですけれどもネットで連絡を取り合っていて、その若い人は向こうの韓国に今留学していると、そういったつながりもありますので、本当にこういったつながりって大事だなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、84ページに移ります。文化行政推進事業ですね。こちら伝統文化伝承事業委託料とあるんですけれども、これは具体的にはどういった内容になるでしょうか。
 
○文化課長　　鎌倉市の伝統文化を子供たちに承継して触れてもらう、そういったものを目的としていまして、鎌倉彫りの体験だとか、あるいはお茶とかお花の体験、また令和６年度では例えば流鏑馬の体験、そういったものをいろいろ夏休みに実施しているようなものになります。
 
○小野田委員　　流鏑馬も体験できるんですか。
 
○文化課長　　令和６年度については、深沢のほうで馬場がありますので、そこで実際に体験されたというのは聞いています。
 
○小野田委員　　そうですね、深沢で何かやっていましたね。いいですね。
　90ページにいきまして鎌倉芸術館大規模修繕等事業、こちら岸本委員も先ほど質問されていましたけれども、ここでこのファンコイルユニットって結構金額が大きいんですけれども、結構前に照明が古くなって、そして結構な金額を使って直したというような記憶があるんですけれども、このファンコイルユニットって一体何なんでしょうか。
 
○文化課長　　芸術館の中にあります小型の空気調和機というものになっていまして、館の中に99台設置されているんですが、そのうち幾つか、一部のところで異音がしたりだとかちょっと異常なものがありましたので、そういったものを交換したというものになります。
 
○上野委員　　まず、35ページ、広報事業からお願いします。ホームページ改修業務委託料として300万円程度支出をしておりますが、具体的な業務の内容がどういったものだったか教えてください。
 
○広報課長　　ホームページの改修につきましては、昨年度はトップページをまず改修いたしました。それから、全ページの文字を少し大きくいたしまして見やすくしたというものが主な改修となっております。
 
○上野委員　　トップページを見やすくしていただいたということと文字を大きくしていただいたということで、より見やすくするために改修していただいているのかなと思います。
　今後またこのホームページについては改善をされていくような予定なんでしょうか。お願いいたします。
 
○広報課長　　ホームページにつきましては、毎年、軽微な改修は行っております。令和６年度については特にトップページを変えたというところで大きな改修だったんですけれども、毎年度、より見やすくということで、細やかな改修は行っております。
 
○上野委員　　いろんな御意見もいただくかと思うんですけど、今ホームページ、率直に言って見たいなというか、見やすい、親しみやすいなとかということについてはいろんな御批判もあるかと思いますけれども、今の形を基本的には維持しながら、少しマイナーチェンジしていくみたいな感じで今お考えになっていらっしゃるという理解でいいですか。
 
○広報課長　　現時点ではそのような方向となっております。
 
○上野委員　　承知しました。確認させていただきました。また、このホームページについてもどのようなアクセスをされているかですとか、または改修の、こういうふうなものが見やすいんじゃないかなというようなことを情報収集していただいて、また改めていただくといいかなと思っています。
　続きまして、37ページの建築等紛争調整事業なんですが、決算額はありませんでしたということで、事業内容としては、近隣で建築等に関する紛争があった場合、解決する相談員ということなのでかなり鎌倉ではありそうな話だなと思ったんですが、令和６年度はたまたまないということなんでしょうか。お願いします。
 
○小川共生共創部次長　　実際にこれは開発の事前相談があったものについて相談があったもの、令和６年度は１件だけだったんですけど、基本的に、上野委員おっしゃっていたように、隣で開発がされそうだ、プライバシーとか日当たりが悪くなるとか、そういった相談が多くなっています。多いといっても件数はそれほどではないんですけれども。そこで市民の方とか、それと事業者と、調停をする必要が出ればこちらの紛争調停事業で執行することになるんですけれども、事前に例えば法律相談につないだりですとか、あと事業者と市民の間でもう話がある程度されている、事業者が住民の意向をある程度その開発の内容に反映させてもらっていると、そういったことで特に調停にまでいかないケースが多くなっています。
 
○上野委員　　最近もちょっとマンション建設なんかも私も相談をいただいていますけれども、なかなか当事者だけでうまくいっているケースばかりでもないのかなと思いながら、この紛争調停の手続というのがあまり利用されていないんだななんて思いましたが、その制度が知られていないとか、そういうことはあまりないんでしょうか。
 
○小川共生共創部次長　　この相談については、毎月、広報でも建築紛争相談というのを載せていますし、いろんな相談の中で、くらしと福祉の相談窓口でもそういった建築紛争につながるようなものであれば御案内をしたりしているところなんですけれども、数字にはなかなか反映できないところは実際にありますので、今後も引き続き、こういった建築紛争相談というのがありますよということは広く周知していきたいと思っております。
 
○上野委員　　また、実際あったときにすぐ使えるように、予算については執行額がありませんでしたけど、しっかりと予算を確保していただけるといいかなと思います。
　続きまして、56ページの政策研究事業についてお尋ねをしたいと思います。Ｆａｂ　Ｃｉｔｙ推進に係る調査研究等委託料であったりＦａｂ　Ｃｉｔｙ推進等負担金ということで合計150万円程度支出をされていますけれども、これについて具体的な何か成果がありましたらお尋ねいたします。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　こちらのＦａｂ　Ｃｉｔｙの取組についてなんですけれども。そもそもＦａｂというのは身の回りの課題といいますか、生活しやすさとか、そういったものをテクノロジーを駆使して自分たちで解決して、地域で身の回りの課題を解決していくという取組でございます。今回この決算で計上しているのは第13節と第19節合わせて150万円程度ということで、実施したのが展示ブース、体験ブース、あと勉強会ですとか、そういった市民を巻き込んだ企画運営ですとか、あとファブラボ鎌倉という団体の主体のイベント、こちらに負担金を支出して参加したりいたしました。そこで参加者170名程度の市民の皆様に御参加いただいて、具体的には３Ｄプリンターの活用ですとか３Ｄカッター、レーザーカッター、そういったもので身の回りに必要なものを御自分で作っていただくという体験を通じてＦａｂの世界を体験していただくというところが少し広まったということで、そういったところが効果ということで私たちは評価しているところでございます。
 
○上野委員　　170人の方に参加していただいたということで、大変関心の高い分野なのかなと、こういうふうに感じております。
　今後この事業なんですけれども、市が予算を出していく、税金でやっていくというところで、地域の課題を地域で解決してくれれば確かにいいよなということは間違いないわけです。例えばこの３Ｄプリンターを使ってとか、成果物として今後どういったものを生み出していきたいとお考えになっていらっしゃるのか、もしありましたらお尋ねします。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　この取組が、成果物というよりも地域で自ら課題を解決していく仕組みをつくっていく、そこが私たちが目指すゴールの部分だと考えておりまして、そういったところを少しずつこういった予算をいただいて執行しながらつくり上げていくという取組を今途上でやっているところでございます。そういったところで、コミュニティーの力で、個人の力で生活の利便性を高めていただくという、そういうところを目指しておりますので、そういった仕組みが少しでも確立すれば私たちが目指しているゴールが確立するかな、そういうところで考えているところでございます。
 
○上野委員　　方向性としては、前向きに進めていくという意図については非常に実感することができました。
　僕は市民が自分で解決できる仕組みといったときの仕組みのイメージがちょっとできなかったんですけど、例えばどんなようなことですか。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　こちらの取組の先進的なところ、ヨーロッパで結構盛んにこのＦａｂの取組が行われておりまして、例えばバルセロナですとかアムステルダム、そういった町ではこのＦａｂを、市民の皆さんが気軽に使える工房というのが整備されていて、そこで３Ｄプリンターですとかそういったものが誰でも使える状態で整備されているという仕組みができております。そこで自分が必要なものを自分で作って、それで生活の利便性を高めていくという取組が行われているんですね。鎌倉市でもファブラボ鎌倉と今扇ガ谷にファブ工房があるんですけれども、そちらで市民の皆さんに３Ｄプリンター等を自由に使っていただくというところが行われていたりですとか、私たち政策創造課でも中央図書館でこういったイベント等を実施しつつ、そういったところで３Ｄプリンターを活用していただくというところを少し小さいところから始めていまして、そういった先進都市で行われているような活発な取組というところがなされているところが一つのゴールという形だと思っております。
 
○上野委員　　そういった地域のところに工房があって使いたい人が使っていいと、３Ｄプリンターということですので、そういったもので自分が必要となるようなものを作っていくということだと思いました。
　私なんかも腰越地域で、支所で見たのは、一つ、鎌倉の地形が３Ｄに落とし込まれている地図みたいなもの、立体模型みたいなものを１回見たことがありますけれども、確かにあんなものは防災の観点で地形を知るとかという意味では使えるなら使いたいなと思いました。要は使うアイデアがどういう形で出てくるかということなのかなと思いましたので、できるだけそのアイデアも含めて支援を活性化するようにお願いできればと思います。
　続きまして、57ページのスマートシティ推進事業です。これは全体としまして1700万円かけておりますが、行政に関するいろんなテクノロジーを使っていこうということだと思いますけど、これも具体的に、じゃあ市民の方がこういう利便性ができましたということで何か言えることがありましたらお願いいたします。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　このスマートシティの取組も先ほどのＦａｂのより大きな取組でございまして、ＩＣＴを活用してエネルギー、交通ですとか、そういった都市機能を最適化・効率化させて、地域課題を解決したり市民の利便性を上げていくというところのまちづくりの仕組みをつくる取組でございます。
　私たち、令和２年度から事業化して予算をいただきまして、令和６年度まで５か年かけてスマートシティの座組をつくってきたというところでございまして、市民の利便性を上げる具体的なサービスというところまではこの５か年では特に到達はできていないんですけれども、例えば一つのユースケース、そういった活用事例で言いますと、一般企業の方々と共創してやりましたシェアサイクルの取組です。シェアサイクル、自転車の活用軌跡ですとか活用時間帯とか、そういったデータを取って交通不便地域のシェアサイクルの活用可能性を実証実験で行ったりですとか、あとＤＸを使った避難所の受付システム、そういったものを実証でやったりですとか、そういった試行錯誤を繰り返しながら、スマートシティの取組として市民の皆様の生活の利便性をどう上げていけるかというところを試験的にこれまでやってきたというところが一つの成果であると思っております。
 
○上野委員　　これもやはりアイデア次第なのかなというところで、ほかの所属と連携して、避難所だったら防災の所管であったりとか、交通の所管はシェアサイクルとかということだと思いますので、庁内でこの基盤をどうやって活用していけるかということに取り組んでいただくことが一つ鍵なのかななんていうことを聞きながら思いました。これもまだ具体的な成果物というところまでいっていないということですけれども、せっかく取り組んでいただいていると思いますので、市民の皆さんが鎌倉市はよくなったよねと思えるような何かがあるというところまでいっていただけるといいなと思います。
　続きまして、59ページの行財政改革推進事業です。ＲＰＡ、ロボットによる業務自動化の取組についてお伺いをしたいんですが、現時点でこれも自動化でこんなことができるようになりましたよということがありましたら教えてください。
 
○デジタル戦略課長　　実際には、今進んでいるのが３課４業務でＲＰＡを使っております。基本的には請求書をもらった後に財務を上げるところの部分をＣＳＶで取り込んで自動化しているというのが基本的に、というのはやっぱり件数も多いですし、というのが基本的に納税課と、今、教育総務課と、あと学務課、そこら辺は全部、だから支払業務が多いところに対して財務会計システムの前の前さばき、ＲＰＡというのは基本的にはシステムと手入力の途中だというところの位置づけをしておりますので、本来であればそれがシステム化するんであれば特にＲＰＡは必要ないんですけれども、その途中の間のところを埋めていこうというところ、数が多くて特に人がやる必要はないものというものをＲＰＡで進めようとしております。
 
○上野委員　　非常に具体的に成果が上がっているんだなと。確かに請求書を受け取って、これは経理をやっている人は大変なんですけど、そもそも書類を管理しなきゃいけないということが非常に大変で、後から請求書が出てきちゃいました事件とか事故になっちゃうようなケースもありますので、受け取ったらすぐこのＲＰＡというところである程度自動化されて財務会計システムに入ってくということでありましたら大変有効なんだなと思いましたので、引き続きほかの業務にも拡大を図っていただけるといいかなと思います。
　続きまして、86ページの川喜多映画記念館等管理運営事業についてちょっとお尋ねします。今回、指定管理者に関するまた別の調査をちょっと出していただきまして、決算審査資料（その２）の50ページに、令和６年度が基本協定締結期間の最終年度である指定管理者制度導入施設に係る決算（人件費）等についてというものを出していただきました。御覧いただくと、５年前ですから令和２年度ですかね、令和１年、令和元年度ですね、令和元年度時点で契約をするというのに際して見ていた人件費の額が映画館でいうと2000万円程度でしたよと、そして、じゃあ実際、最終年度、令和６年度やってみて、令和６年度の１年間でこの団体として人件費としてかかった金額が2280万円でしたということで、想定よりも240万円多かったですというのがこの結果言えると思いますということで言うと、当然、指定管理者の方も５年間の物価動向とかを見極めて応札はされていると思うんですけれども、それでも金額が増えちゃっているというのは、何かもし原因とか要因とか、こういうことがあるからかなと思うものがありましたら教えてください。
 
○文化課長　　川喜多映画記念館の指定管理者にもちょっとこの理由というのを確認したところなんですが、一つは、働いている職員がパート職員だったんですが、途中から契約社員に変わったということで受付だけやっていたのが経理とかも担当する、それが一部あるということ。ただ、それは80万円ぐらいということで、残り140万円ぐらいは純粋な人件費の上昇ではないかというところを確認しております。
 
○上野委員　　140万円分ぐらいは人件費全体の上昇なんじゃないかということで、一つ確認をさせていただきました。これについてはちょっと指定管理者制度全体に関わることなので、ここだからということではないんですけれども、ちょっと御意見をまたさせていただきたいなと思っております。
 
○志田委員　　スマートシティ推進事業について伺いますけれども、この事業はもともとは国の予算ってもらっていましたっけ、それとも市単独でやっていましたっけ。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　こちら、令和４年度にデータ連携基盤、こちらを整備するときに２分の１の国庫補助金をいただいております。
 
○志田委員　　このスマートシティ推進事業をやったときは、デジタル庁が発足してとか何かそういった時代で、その後、デジタル国家何とか構想だとか地方創生2.0だとかどんどん変わっていく中で、2026年から本格実施と、この構想を練ったときにはなっていたと思いますけど、実際はどうなんですか。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　令和２年度から５か年度取り組んできた中で、スマートシティ構想を令和４年３月に策定して、そちらの期間で令和７年度までがインストール期、令和８年度から展開期という形でより広げていくという構想の下、私ども、取組を進めてまいりましたけれども、令和７年度、インストール期の最終年を迎えるに当たって、令和６年度中に一旦この事業の効果等を総合的に評価いたしました。
　先ほど上野委員からの御質問の際に、形で見える市民の皆様へのサービス提供というのがなかなかありませんという答弁をさせていただきましたが、これまでデータ連携基盤の整備ですとか市民参加型共創プラットフォームの整備、あと官民研究会を組織しての官民連携の座組を進めるとか、そういったことを総合的に進めてきた中で、この取組をかなり広げていくにはそれなりに財源とマンパワーというのがやはりかかってきます。その費用対効果といったところを冷静に考えたときに、この事業自体がある意味投資的な側面がある事業であるがゆえに、やはりそれなりにかかる割にはなかなか劇的な事業の効果というのが即効性で現れないというところがございます。そういったところの中で市全体の事業として考えたときに、これだけの多額の財源を投入するよりも、やはり市としてかなりほかの様々優先課題がある中で、今後このスマートシティ事業にそういったリソースを割いていっていいのかどうかというところを評価したときに、一旦立ち止まってほかの事業を優先して進めるべきであろうという判断の下に令和６年度中に縮小していくという、そういう方針を中で決定したというところでございます。
 
○志田委員　　吉田次長が行政マネジメント課の課長のときも、何か国から予算をもらっていたやつでやったけど、あまり効果がなくてやめましたといった報告が１件あったと思いますけど。だからスマートシティも政権の考え方によっても少しずつ変わってくるところもあるので、ちょうどいいときに御判断されたのかなと感じました。
　次に、鎌倉芸術館管理運営事業なんですけど、鎌倉芸術館の稼働率って分かりますか。部屋をどのぐらい使っているとか。
 
○文化課長　　令和６年度の稼働率としては、大ホールで81％となっております。
 
○志田委員　　大ホールで81％。それは公益事業で使っている、収益事業ではどうなんですか、その割合は。
 
○文化課長　　今すぐ手元にないので、ちょっとお時間をいただけますでしょうか。
 
○志田委員　　わかりました。公益財団なので、半分は公益事業ですけど半分は収益事業でいきますから、先ほどから赤字という話がありますけど、別に市が頑張って赤字をどうにかしなきゃというわけじゃないですかね、これ、指定管理に出しているわけですから。もちろん考えなきゃいけないことは考えなきゃいけないと思いますけど、それはやっぱり指定管理者がしっかりやるべき話なので、そこは指定管理者にもっと言ったほうがいいと思いますよ。
　ホームページとかを見ても、ニュースとかを見ると2023年のがちょこっとあって、2024年も２個、2025年は９月に１個だけしかたしか載っていないような感じなんで、何かしらやっているんでしょうけど、それでもう少し指定管理料を上げてほしいというのはちょっと違うんじゃないのかなと思いますけれども、いかがですか。
 
○文化課長　　指定管理者とは、毎月、定例会でそういうお話もさせていただいていまして、特に主催事業でなかなか利益が上がっていないところもありますので、より魅力的な主催事業を実施するようにということと、あと、実際、経費等がかかってしまうというところがありますので、そういったところの見直しですね。細かいところだと、例えば市民に影響がないところの掃除の回数とか、使っていないところもしていたのを減らすとか、そういったところの細かいところで経費を削減してできるだけ自分たちの力で収支を正常化するようにということで、市からもいろいろ提案をしたり協力しながらできればと思っております。
 
○志田委員　　その芸術館の管理運営事業という観点でいけば、松竹に払っている用地の賃借料だって、地価がどんどん上がっているわけですから、これは賃借料だって松竹はもうかっているわけですよね、事実上。これが上がっていけばまた赤字にもなるわけですので、そこら辺も含めてやっぱりしっかり全体的に考えていっていただきたいと思いますけど、どうですか。
 
○文化課長　　賃借料も年間4000万円を超えるような支出をして、指定管理料は１億5000万円を超えるということで２億円ぐらいの経費が最低かかっているところでありますので、文化振興の拠点として非常に重要な施設でありつつも、市民の方からの税金でもありますので、そういったところをできるだけ縮減しつつ、最大限の効果が発揮できるように運営できるように協力していきたいと思っております。
 
○岸本委員　　すみません。先ほど質問させていただいて、一つ漏れてしまいまして申し訳ありません。１つだけ教えていただきたいことがあります。279ページ、消費者自立支援事業の件なんですけれども、こちらなんですが、支出済額、こちらが当初予定されていました予算よりもゼロ円で上がっているところが結構あります。その点について御答弁いただければと思います。
 
○小川共生共創部次長　　まず、消費生活委員会の委員等報酬ですけれども、これは消費生活委員会自体開いていませんでしたのでここは未執行になっています。あわせて消費生活紛争調停委員会、これは消費生活委員会から３名、紛争調停委員会に同じメンバーに入っていただいているんですけど、特に消費生活相談などで悪質商法とかでトラブルになった場合に、調停が必要な案件が出た場合には調停委員会を開いて調停を実施する、そういった形になっていますので、その調停案件がなかったので未執行になっています。
　あと、第８節の消費生活講座等講師謝礼ですけれども、これにつきましては夏休みの子供教室、その講師謝礼を想定していたんですけれども、実際には夏休み子供教室を実施したんですけど、その謝礼を、無償でやりますよという講師の方に無償でやっていただけたので、実際には予算は未執行になっています。
 
○岸本委員　　講師料の件では無償でということで、もう本当に感謝させていただく件なんですけれども。
　委員の報酬、第１節の１行目のところなんですが、対象になっていらっしゃる方が何人ほどおられるんでしょうか。
 
○小川共生共創部次長　　消費生活委員会の委員は７名です。弁護士の方、大学教授の方、それからあと消費者団体の代表の方と商店街連合会、商業関係の方と、あと県の職員、市の職員、相談員ですとか県の消費生活課の方が委員になっております。
 
○岸本委員　　今、御報告いただきましたことを確認させていただきました。
　開催されなかったということからいきますと、やはり御要望の件数が減っている、もしくはそういった被害に遭われるケースが減っていると判断してよろしいんでしょうか。
 
○小川共生共創部次長　　相談件数自体は減ってはいないんですけれども、特に紛争調停委員会で紛争調停に持っていくような事案がなかったというところでございます。
 
○岸本委員　　私も実際こういった被害に遭われていらっしゃる方の御相談を伺うこともありまして、今回、私も勉強させていただく中でこういった制度があるということを、すみません、ちょっと勉強不足だったんですけど知りまして、やはり先ほど上野委員もおっしゃられておりましたけれども、もう少し市民の方に対する周知、こういった制度があるというところの周知も今後進めていただけたらなと思っております。
　また、消費生活対策費なんですけれども、一応予算なんですが、令和７年度も少し下がっての予算を計上されているように確認させていただいたんですけれども、今後はやはりそういった見立てでおられるのでしょうか。教えてください。
 
○森委員長　　そこは違うところですか。
 
○岸本委員　　対策費です。今279ページです。
　すみません。私の質問が間違っていました。そうしましたら、ちょっと調べ直してまた。今の件は訂正させてください。
 
○森委員長　　何かお答えできるんですか。
 
○小川共生共創部次長　　先ほど紛争調停のお話を、ちょっと説明が足りなかったんで申し訳ありません。
　消費生活相談の中でちょっと悪質な商法とかそういったケースはあるんですけれども、それは相談員がその事業者に対してあっせんした中で、事業者に直接相談員から話をすることであっせんが成立している率が結構高くて、それで調停になるというケースがなかったということです。相談があって、相談員が事業者と折衝してそれで解決したという、なので調停にまでは行かなかったというケースが多かったということです。
 
○吉岡副委員長　　35ページの広報の関係なんですが、「広報かまくら」が前は月に２回だったのが、今、月に１回になって、市民のイベントやいろんなのがいっぱい書いてあったりしているんですけど、市民からすると配られて自分が関心があることは見るというのもあって、やっぱりそういう点では月に１回だけでいいのかね、その辺の見直しというのはお考えになっていないんでしょうか。
 
○広報課長　　吉岡委員から過去もそのような御質疑をいただいたということは承知いたしております。これまでも御説明をさせていただきましたとおり、ＳＮＳでの情報発信が定着してきておりますので、即時性にとらわれない情報を広報紙で、即時性のある情報をホームページやＳＮＳでということで使い分けをいたしまして、より魅力的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 
○吉岡副委員長　　前もそれは聞きましたけど、よっぽど関心があることは調べればあれですけど、やっぱり見て、衛生時報なんかもそうなんですけど、前もいろいろな給付でやっているんでなかなか大変だとおっしゃっていたけど、見て、それで関心があるとやっぱり見るというのが。大体わざわざそのホームページでいろんなものを見るというのはちょっとどうなのかなと思いますので、どういう状況でみんながどういうふうに情報を得ているのか、そこはもう少しきちっと確認していただければと思いますが、いかがですか。
 
○広報課長　　市民アンケートでも、広報紙で情報を取得しているという市民の方が70％ほどいらっしゃるということは把握をしております。ですので、やはり紙面を作る上においては、市民の方がどのような情報を求めているかということを、こちらの編集職員も想像しながら、有意義な情報の発信に努めていきたいと考えております。
 
○吉岡副委員長　　スマートシティとの関係で、先ほど見直しをされるということだったんですけど、このスマートシティや何かの関係で非常に心配しましたのは、やっぱり個人情報の問題とか、今、結構そういう情報が拡散されたりいろいろしているという側面もあるんで、そこはかなり連携基盤とかいろいろやっていけば広げていかなきゃいけないんですけど、そのときに個人情報の問題ってすごく大きいかなと思うんですけど、それはこのスマートシティだけの関係ではなくね、ここのデータをどう扱うのかという点では非常に大事な課題だと思うんですけど、そこら辺はいかがなんでしょうかね。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　スマートシティの取組で、私たちが一通り事業を進めてきた中で痛感したのは、やはり個人情報をある程度扱った上でのサービス展開というのを行わないと市民の皆さんに有用なサービスですとか生活の利便性を上げるサービスというのはなかなか展開できないと、私たちが整備したデータ連携基盤というのはその個人情報を扱わない形でのデータ連携を行う基盤でしたので、そういったところで、やはりあまり有用なサービス展開には至らなかったというところがございます。
　今後、データ連携というのはやはり避けては通れない、市のあらゆる事業で市民の皆さんのデータ、オープンデータも含めてですけれども、そういったところを活用して行政サービスを展開していくというところは避けては通れませんので、そういったところの個人情報の取扱いというのは、今まで以上に厳重に市としてはやっていかなければいけないというところを私たちは考えているところでございます。
 
○吉岡副委員長　　本当にその辺は、便利になればデータとかいろんなものを活用していかなきゃいけない時代なんでしょうけれども、でも反対に便利なゆえにいろんな問題も生じやすい面もありますから、今、窓口の在り方検討と言っていますけれど、行政センターの窓口の問題もありますけど、いわゆる窓口で人がいる面と、それからそういうものを扱って便利になっていけるという両方あるのかなと思いますので、その辺は担当としても慎重に議論していただきたいなとは思うんですけど、いかがですか。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　今後、市役所の窓口でのサービス提供というところも、やはりデータ、マイナンバーカードに含まれる個人情報等も含めて庁内で共有して、プッシュ型サービスですとかそういったところが今後提供される時代に入っていくであろうと思われます。そういったところも含めて、今まで以上にそういった個人情報というのは庁内で特に厳重に扱うというところで、そこを前提とした上での窓口の在り方というのを行政マネジメント課で中心となって検討を進めているというところでございます。
 
○吉岡副委員長　　やはり深沢とか、今、本庁舎の問題にしてもそういうことを避けて通れないような論議がされていますから。だけどそこは本当にどうなのか。今、個人情報とかそういう流出とか結構事故があったり、人間が扱っていることでそういうことになったりとかしているからね。だけれども、やっぱり時代の流れの中でそういうものも活用しながらどうするかというのは課題があるのかなと思いますので、そこは十分、今後の在り方としても検討していっていただきたいなと思います。
　それと、今さっきの芸術館の問題とか文学館の問題なんですが、やはり芸術館の指定管理が結果的にサントリーが結局撤退してどこも受け手がなかったという、そういう中で今の芸術財団が受けたわけですけれども、市の在り方として、芸術文化を市としてどう位置づけていくのかとかそういうことがきちっとされていないと、結局、指定管理というのは５年とかそういうのになっていっちゃうわけだから、そこの在り方が今ちょっと問われているのかなと思うんですよ。ですから、サントリーが撤退したときも、話によると7000万円、今の状況じゃ足りないよということで結局手を挙げてもらえなかったわけでしょ。だから、そこはやはり市としての芸術文化の在り方とかそういう継続性の問題とか、それとあと、今、文学館が大規模改修していることによって、そこの指導員というか専門員の人が行き場がないから、結局は芸術財団のところにいるみたいなんですけど、本来ならそういう専門職を育てていかなきゃいけないと思うし、そこら辺は市としてきちっと今の状況がどうあるべきかというのはさらにやっぱり、本当に今の指定管理のままでいいのかも含めてちょっと考えていかなきゃいけないのかなといろいろ聞いていて思うんですけど、いかがですか。
 
○文化課長　　指定管理料につきましては、前回の選定のときに指定管理料を積算しまして適正に算定したというところではあるんですが、その後の社会状況の変化等がありますので、改めて次回の指定管理のときには、そういった最新の社会情勢も踏まえて積算をしていきたいと思っております。
　また、今後、指定管理の選定については、公募にするのか指名にするのか、あと５年なのかというのは、また随時ちょっと検討する必要があるかと思いますので、そちらも文化施設ということも踏まえて検討できればと思っております。
 
○吉岡副委員長　　サントリーになる前も芸術財団がやっていたわけでしょう。そのときにやっぱりいろいろ問題がありましたよ。そのまま結果的には積み重ねていた専門職がみんな辞めていっちゃって、結局はサントリーになったらまたサントリーが撤退して受けてもらえないと。やっぱりそこからきちっと学ばないとね。専門職を育てていくということは、今、文学館だって結局休館していますからね、そうすると結局そこの鎌倉での文化人との交流とか、多分いろいろその人たちはあると思うんですよ。そういう人たちを、また次の世代を育てていくということも本当にどうなのかも含めて、やはりちょっと、実情は文化都市鎌倉と言いながら、そういう状況を見るとすごく寂しいなというか、そういう感じがしちゃうんですよ。そこは大事な課題なんで、これはだからここだけの問題ではないんですけれども、やはりそこが結局切れていっちゃうわけだからね、だからそういう問題は本当に大事だと。しかも、音楽担当とかを呼ぶにしても相当前から準備しないと呼べないみたいね、有名な人とかそういうのは。だからそういうことも含めて、そういうことを呼べればまた収入も上がるかもしれないんだけど、そういう面でやはりよく考えていただきたいし、これは芸術文化だけの問題じゃないんですけど、特にそういう点で改めてもう一度、しつこいようですけどぜひ検討していっていただきたいと思います。
 
○文化課長　　文学館についても、今、休館ということでかなり延びているような状況がありまして、その間についても文学館の学芸員の方、芸術館でいろいろ、鎌倉学をしていただいたりとか、あとアウトリーチ事業として永井路子展を今年度実施するとか、文学館の資料のデジタルアーカイブとか、そういったことで協力していただいております。そういったものも引き続き進めていきまして、文学館の再開館に合わせて、再開館のある程度前から指定管理者を選定しまして、そういったところが途切れないような形でスムーズに文学館を開館できるような形で進めていければと思っております。
 
○吉岡副委員長　　伺うと、後を育てていかないとしても、今の状況じゃ収入として入らないし、そういういろいろなつながり、鎌倉の文学者とかいろんなもののつながりでそういう歴史を持っているところだと聞いていますので、そこは非常に大事な課題として捉えていただきたいなと思います。
　もう一つ伺います。そういう点では、ほかのところもそうなんですけれども、文化芸術だけではなく、今、鎌倉市としていろいろ抱えている施設についても、いろんな文化的な施設も含めてやはり検討していってもらいたいし、どうあるべきかというのは大事な課題だなということだけは思います。それは後で意見で言います。
　それともう一つ。すみません。先ほどからもいろいろ出ていますけれども、消費者保護の問題でちょっと質問をさせていただきます。鎌倉市は消費者保護のところでもいろんな今まで取組をされて歴史を持っておりますので、その歴史を生かしていただきたいと思うんですが。先ほども話が出ましたけれど、今、多分そういう被害を受けている方がいっぱいいるんじゃないかと思うんですよ。何か詐欺まがいのお電話がかかってきたりいろいろするし。そういう点では、前、いわゆる消費者のニュースを作っていましたよね。あれは今どんな状況というか、あまり最近見ないんだけど。やはりお知らせしていくということが非常に大事だと思うんですけど、今どんな状況になっているんですか。
 
○小川共生共創部次長　　今、吉岡副委員長がおっしゃったように、鎌倉市で暮らしのニュースを作って、それでいろんなところに配っていたんですけど、今はそれはやめています。その代わりにというか、国民生活センターですとか消費者庁が発行している暮らしのニュースと同じような、消費者被害未然防止ですとか消費者啓発、そういったものを各所にお配りして、それで消費者被害未然防止という啓発を実施しております。
 
○吉岡副委員長　　それが本当にみんなに行き渡っているのかどうか。前は暮らしのニュースって結構皆さん配ってくださってすごく身近なニュースだったんで私も読んだりしていましたけれど、やっぱりそういう歴史は、鎌倉のそういう消費者保護というのはすごく皆さん一生懸命やってくださった歴史があるところですから、そこはもうちょっと市民の皆さんがどういう今悩みと、それから知らせる必要があるのかどうかは、もう少しぜひ確認していただいて、必要でしたらまた考えていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
 
○小川共生共創部次長　　御指摘をいただいたように、消費者庁とか国民生活センターで発行しているものは自治会の回覧板とか各所にいろいろな方法で行き渡るようにやってはいます。今のところ、その暮らしのニュースを復活するというところまでは考えていないんですけど、社会情勢とか今後の、特に消費者問題がかなり大きくなったりする可能性もありますので、そういったときにはやっぱり特に高齢者は紙で見たほうがかなり効果はあると思いますので、そういった臨時的な発行ですとかそういったことは場合によってちょっと検討してもいいかなとは思っております。
 
○吉岡副委員長　　平和事業については、また新たな取組をされていると思うんですが、やはりなかなか平和というか、戦争体験者も本当に少なくなって、そういう点では聞き取りとか、もちろん出前で学校に行ったりと、そういうことは承知しているんですけど、それはそれで本当に大事な長い歴史があると思うんですが、もう少し体験されている方のお話をちゃんと録画に録っておくとか、そういうことも含めて、今そういう時代になってきているのかなとも思うんですけど、いかがですかね。
 
○文化課長　　委員おっしゃるとおり、戦争体験者がどんどん少なくなっているというような時代ですので、そういったところを記録に残すということは非常に大事だと思っております。今後そういった記録、何かのタイミングで残された記録については、出前講座だったり、あるいは平和推進事業の中で上映したりとか、そういった形で活用できればと思っております。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○上野委員　　意見で、長期継続契約の契約額について。
 
○事務局　　上野委員から意見で、長期継続契約の契約額についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○吉岡副委員長　　意見で、指定管理者制度の改善と芸術館運営の適切な支援について。
 
○事務局　　吉岡副委員長から意見で、指定管理者制度の改善と芸術館運営の適切な支援についてでよろしいでしょうか。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○重黒木委員　　意見で、企画総合計画事業について、１点です。
 
○事務局　　重黒木委員から意見で、企画総合計画事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入退室のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時38分休憩　　　15時50分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を効率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、東アジア文化都市事業担当所管部分について説明を願います。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち東アジア文化都市事業担当所管部分について、その内容を説明いたします。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費、東アジア文化都市事業に係る経費について説明します。
　鎌倉市決算書及び附属書類は106ページから107ページを、令和６年度における施策の成果報告書は、85ページを御覧ください。
　東アジア文化都市事業に係る経費は3405万9695円で、東アジア文化都市2025鎌倉市実行委員会負担金などを支出しました。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○小野田委員　　この東アジア文化都市2025鎌倉市という事業の内容なんですけれども、助成事業と認証事業というものを市民の方とかから応募していただいていて、具体的には助成事業にはたしか30万円の助成がされると、認証事業はそういうのはないよということで、それぞれの事業の応募状況等について教えていただけますか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　助成事業と認証事業の御質問をいただきました。まず認証事業、広報を支援する事業でございますが、現時点で13件の認証決定をしているところでございます。そして、30万円の費用助成を行う助成事業につきましては、14件の事業を決定しているところでございます。
 
○小野田委員　　それで、この第19節のところに費用的なものが3315万8000円と上がっておりますが、たしかこの東アジア文化都市2025鎌倉市は文化庁からのお話があってということだったと思うんですけれども、先ほど助成事業のほうでも14件あるということで、この費用的なものというのは文化庁からどのような補助があったのかということをお願いいたします。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　こちら東アジア文化都市事業につきましては国の委託事業の助成金というものをいただくことができまして、こちらの金額が国から文化庁の委託費としまして2384万7837円、こちらを国の文化庁の委託事業として歳入しているところでございます。
 
○小野田委員　　今、国から2384万円ということで、これ以外にこの3315万円がかかっているということでよろしいでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　この3315万8000円のうち、2384万7837円が国からいただけたという形になります。
 
○小野田委員　　この中に金額的に含まれるということでよろしいですね。
　それで、中国と韓国ということで、先ほどちょっと韓国の安東市とのつながりがまだあって、あちらの担当の方からの連絡がまだあって、そのつながりっていいなと感じていますということで私は先ほどお伝えさせていただいたんですけれども、今後、この中国の都市と、あと韓国の都市、こちらとのつながりとかというのはそういったことも視野に入れてこの事業を進められているんでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　この東アジア文化都市事業、2025年の１月から12月までの１年間でございますが、今回これはきっかけだと思っておりまして、今回気づきました中国、韓国との絆であったり友好交流、こういったものを来年度以降も続けていく必要があるかなとは考えております。
 
○小野田委員　　本当にこういったことをきっかけに、私もまさか安東市から10年たってまだ担当の職員の方からメールが来るとは思ってもみなかったんで、すごくいいことだなと思いますので、予算を上げてというのは難しいかもしれませんけれども、ぜひ継続的につなげていっていただけるとありがたいかなと思います、
 
○森委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時56分休憩　　　15時57分再開）
 
○森委員長　　再開します。
　それでは、ほかに御質疑のある方はございますか。
 
○重黒木委員　　この東アジア文化都市事業に当たって、各部から部署異動したりして担当に当たっていると思うんですけれども、その職員の数が分かればお伺いします。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　専任の職員でございますが、今10人で対応しているところでございます。
 
○重黒木委員　　結構いろんな方にお伺いする中で、優秀な職員がかなりその東アジア文化都市事業に当たっているということを伺っていまして、その部署異動されたところが大丈夫なのかなというのはあるんですけど、それはちょっと聞かないとして。実際に……。
　聞いていいですか。抜けたところ、大丈夫ですかね。
 
○能條東アジア文化都市事業担当部長　　人事の判断につきましては、もちろん理事者を含め人事の担当のほうで調整をしてもらっているところですので、こちらの東アジア文化都市事業担当としては、前の職場が今どういう状況かというところまではちょっと把握は、すみません、できていないんですけれども、その辺りの人事異動についての配慮なり何なりは全庁の状況を見ながら判断されていると考えております。
 
○重黒木委員　　毎年やっている事業ではなくて、ある意味新規のようなゼロイチのような事業なのでかなり大変だったんじゃないかなと思う部分があるんですけど、超過勤務とかその辺は大丈夫だったのかをお伺いします。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　例で言いますと、例えば５月に開催いたしました開幕式、やはりこれの準備に関しましては相当な労力がかかりましたので、それ相応の超過勤務というものは担当職員はしてございます。
 
○上野委員　　大変な苦労をされてイベントをやっていただいたんだなと聞いていて思いました。
　今日、決算ということなので、これは東アジア文化都市事業の実行委員会方式という形で今回やられていると思いますと。負担金の金額として3315万8000円負担をされていて、国の委託料が2000万円程度いただけたということなんですが、これは3000万円出したうち要らなかった分は戻ってくるという理解でいいんでしょうか。
 
○山戸東アジア文化都市事業担当次長　　こちらの金額でございますけれども、当初の執行といたしましては、およそ3900万円の金額を負担金として、一旦、実行委員会に対して支払ったものでございます。執行済額としてはこの3315万8000円という金額でございますが、この差分が不用額として市に戻入された金額と御理解いただければと思います。実行委員会の経理で申し上げますと、この市からの負担金と、それからこれ以外に直接国から受ける委託金、こういったものなどを併せ持って事業を行ったというものが全体像でございます。この点、先ほど小野田委員に対する答弁とちょっとニュアンスが異なる部分がございましたので、今、申し上げた内容で訂正させていただきます。
 
○上野委員　　既に戻ってきた分を差っ引いて、実で市が払った分が3315万8000円だということで、ありがとうございました
　この実行委員会の、今、決算書があるかなと思ってちょっと見てみたんですけど収支予算書だけありまして、最初の収支の予算ですと鎌倉市からの負担金が3900万8000円、文化庁からの委託費も同額で3900万8000円ということで、最終的に市返還金というのが支出の中でありまして、市から出したやつが全部戻ってきますと、予算、この実行委員会ではなっているんですけど、ちょっと見込みと違ったということなんでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　そちらの差分につきましては、実は春節パレードとしてマカオの開幕式に行った際、こういった交流事業に係る旅費等々をマカオ政府が全額持ちますという形で、マカオから900万円ちょっとお金が戻ってきているというところがございますので、それと文化庁の委託費を足したものが返還の金額という形になります。
 
○上野委員　　僕が見る限り、収支予算書では市が負担した分が丸ごと返ってくるというような予算書になっているんですけれども、今のお話だと、マカオが旅費も負担してくれたのでさらにお金が浮きましたというような答弁だったかと思うんですけど。でも実際には戻ってきた金額というのはおよそ600万円ぐらいしか戻ってきていないということだと思うんですけれども、もともと3900万円ぐらい戻ってくる予定だったのが600万円ぐらいしか戻ってこなかったという、減少かなと思っているんですけれども、ちょっと認識が違いますでしょうか。
 
○山戸東アジア文化都市事業担当次長　　今、上野委員御指摘の分は、市から一旦お支払いした負担金の一部が戻入されたという部分に関してはお見込みのとおりです。それだけですと市に戻りは少ない計算になってしまうんですけれども、それ以外に市に対する返還金として約3300万円、こちらは実行委員会から見れば歳出、市から見れば歳入予算、歳入ですね、雑入で収入してございますので、こちらで精算が完了していると御理解ください。市側の予算で申し上げますと、一旦歳出したものの戻入と、市の歳入決算額の中に雑入として収入がございますので、こちらを併せ持っての収支と御理解ください。
 
○上野委員　　そうしますと、これは年度は歳入の分は６年度になるんですか、それとも７年度になるんですか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　歳入は令和６年度になります。
 
○上野委員　　そうしますと、もう一度確認しますけれども、3900万8000円拠出しましたと、実行委員会に出しました。うち戻入分と、プラスで歳入として雑入で受け入れた分というのを合わせると、結論からすると3900万8000円になっているという理解でいいんですか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　おおむね同額となっております。
 
○上野委員　　そこを確認できてよかったと思うのは、結局、１回拠出していますけれども、最終的には市の負担は６年度分はなかったという認識でよろしいんですよね。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　お見込みのとおりでございます。
 
○上野委員　　非常に重要な点を確認できました。
 
○森委員長　　ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○重黒木委員　　意見で、東アジア文化都市事業について。
 
○事務局　　重黒木委員から意見で、東アジア文化都市事業についてで、よろしいか御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時08分休憩　　　16時09分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。
　なお、再開の日時は、明９月19日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和７年（2025年）９月18日

　　　　　　　　　　　　　令和６年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員