令和 7年 9月定例会
第7号 9月11日
○議事日程　　
　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）９月11日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　細　川　まなか　議員
　２番　　藤　本　あさこ　議員
　３番　　くりはらえりこ　議員
　４番　　上　野　　　学　議員
　５番　　大　石　　　香　議員
　６番　　加　藤　千　華　議員
　７番　　岸　本　都美代　議員
　８番　　水　上　武　史　議員
　９番　　津野　てるひさ　議員
　10番　　小野田　康　成　議員
　11番　　岡　崎　修　也　議員
　12番　　武　野　裕　子　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　重黒木　優　平　議員
　15番　　長　嶋　竜　弘　議員
　16番　　日　向　慎　吾　議員
　17番　　中　村　てつや　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　中　澤　克　之　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　岡田　かずのり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　池　田　　　実　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　書記　　　　　　　　　　赤　原　大　輝
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　能　條　裕　子　　共生共創部長
　番外　７　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　10　番　　林　　　浩　一　　市民防災部長
　番外　11　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　13　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　14　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　16　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　高　橋　浩　一　　消防長
　番外　18　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　19　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（７）

　１　一般質問
　２　報告第12号　　　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について　　　┐
　　　報告第13号　　　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について　　　│
　　　報告第14号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第15号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第16号　　　令和６年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　│
　　　報告第17号　　　令和６年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　┘
　３　議案第17号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第20号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第45号　　　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第21号　　　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第18号　　　鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について　　┐
　　　議案第19号　　　鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定につ│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第24号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　９　議案第25号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　10　議案第26号　　　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　11　議案第27号　　　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　12　議案第46号　　　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　の額の決定について
　13　議案第22号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　議案第23号　　　指定管理者の指定について
　14　議案第35号　　　鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定に┐
　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　　　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公│
　　　　　　　　　　　費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について│
　　　議案第38号　　　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　　　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例│
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　15　議案第36号　　　鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　定める条例の制定について
　16　議案第41号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第42号　　　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　１号）
　18　議案第43号　　　令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　第１号）
　19　議案第44号　　　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　20　議案第28号　　　令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　┐
　　　議案第29号　　　令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　　　令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　　　令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　　　令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第33号　　　令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
　　　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第34号　　　令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　21　議員の派遣について
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件

　１　一般質問
〇　くりはらえりこ議員に対する懲罰動議
　２　報告第12号　　　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について　　　┐
　　　報告第13号　　　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について　　　│
　　　報告第14号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第15号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第16号　　　令和６年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　│
　　　報告第17号　　　令和６年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　┘
　３　議案第17号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第20号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第45号　　　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第21号　　　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第18号　　　鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について　　┐
　　　議案第19号　　　鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定につ│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第24号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　９　議案第25号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　10　議案第26号　　　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　11　議案第27号　　　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　12　議案第46号　　　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　の額の決定について
　13　議案第22号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　議案第23号　　　指定管理者の指定について
　14　議案第35号　　　鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定に┐
　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　　　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公│
　　　　　　　　　　　費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について│
　　　議案第38号　　　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　　　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例│
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　15　議案第36号　　　鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　定める条例の制定について
　16　議案第41号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第42号　　　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　１号）
　18　議案第43号　　　令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　第１号）
　19　議案第44号　　　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　20　議案第28号　　　令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　┐
　　　議案第29号　　　令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　　　令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　　　令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　　　令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第33号　　　令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
　　　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第34号　　　令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
〇　令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会設置の動議
〇　令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
　21　議員の派遣について
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番　長嶋竜弘議員、16番　日向慎吾議員、17番　中村てつや議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　小野田康成議員の一般質問を続行いたします。
 
○10番（小野田康成議員）　　皆さん、おはようございます。
　昨日は締切りの時間が迫っておりましたので、そこのところでお伝えし切れなかった部分が若干ございます。そこの部分から始めさせていただきたいと思います。
　まず１点目、非常用発電機と簡易発電機との違いの部分につきまして、誤解があるといけないと思いますので、１点お話しさせていただきます。
　この非常用発電機は、市庁舎の地下に変電設備があるため、水没しましたら、電気が使用できなくなります。若干一部は大丈夫ですけれども、使用できなくなる可能性があると私は考えております。それに対して、簡易発電機というのは、変電施設を経由しないので、そういった問題は起こりませんが、しかし、満足に至る電気の量が供給されません。現時点では、第３分庁舎の２階、災害対策本部のみに電気の供給がされると、水没した場合ですね。ここの建物の地下の変電設備が水没した場合には、そのような問題がありますよということです。そして、先日の同僚議員の質問からもありましたけれども、変電設備の移設等は建物の構造上の問題等がございまして無理だということの御答弁があったと記憶しております。詳しくは、地震災害時業務継続計画の45ページ、または鎌倉市本庁舎機能維持実施計画の11ページを御参照してください。ですから、私が言いたかったことは、だから新しい新庁舎に移るべきだということを言いたかったわけです。
　２つ目に関しましては、この議場のここの、私の真上ですね、この電気設備についてです。
　これを改修するには、天井の撤去や新設が必要であるということです。これを天井をなくすのですけれども、どれほどの費用がかかるのか、また時間がかかるのかを考えましたら、これは現実的にはかなり難しいのではないかなと思っております。詳しくは鎌倉市本庁舎劣化調査・機能維持対策（ＢＣＰ）策定業務報告書の75ページ、76ページ、85ページを御参照してください。ですので、こちらのほうも私の意図としましては、だから新しく庁舎を造るべきであるという、以上の２点はちょっと申し伝えておりませんでしたので、よろしくお願いいたします。
　では、昨日に続いて一般質問させていただきます。
　１点目は崖地対策からです。
　こちらは崖地に張られているメッシュワイヤー、これ、結構皆さん市内を歩いていると見かけると思いますけれども、正しくは落石防護網と呼ぶとのことです。耐用年数は10年から30年と物によって幅があるようですけれども、鎌倉市内では落石防護網を至るところで見かけます。そこでお聞きします。
　道路沿いの崖面に落石防護網が設置されておりますけれども、相当年数を経過しているものがあると思います。どのような維持管理をしているのかお聞きいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　鎌倉市道沿いに設置してある、市が管理している落石防護網につきましては、日々のパトロールや市民の皆様などからいただきました情報を基に現場確認を行っております。落石防護網の中に土砂の堆積や網のワイヤーの緩みなどを確認した場合は、専門の業者に依頼いたしまして、土砂の撤去やワイヤーの再設置を行っているところです。
 
○10番（小野田康成議員）　　市民からの要望があって、そしてということですね。ただ、なかなかそれが速やかに対応できているかなって思うと、疑問な部分があると思います。私たち、私たちというか、私は特になんですけれども、落石防護網が張られていますとなぜか安心感があるんですね。何かあってもこれが我々を守ってくれるんじゃないかと。一方で、この落石防護網が張られているにもかかわらず、崖面の一部の岩が剥離していたり、成長した木が網を突き破っていたりしているのを見ますと、逆に不安を感じてしまいます。市民からの指摘には早急に対応すべきであると思います。
　また、大船駅から栄光学園へと延びる市道053号線大船駅岡本線にある崖面の歩道には、たくさんの生徒、また住民の方が歩いております。落石防護網だけではとても対応できないと思われますが、そこでお聞きしたいと思います。
　崖面の対策工法は様々な新工法があります。市が崖面の対策を行う際に、新工法による対策も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　市が崖面対策を行う際には、地形や地質を調査いたしまして、対象地の土質や傾斜などを考慮した上で、施工性、経済性、景観や維持管理などを比較検討し、工法を決定しております。
　崖面対策には大きく２つに分けられますが、崖面に土を盛った場合にはその盛土の地滑り対策といたしまして、補強材を挿入し、盛土と地山、いわゆる崖面の一体化を図る工法を採用しております。
　また崖面を切り崩した切土であった場合は、コンクリートを吹きつけることによって崖面を安定させる工法を採用するなど、状況により適切な対策を行っております。
　御提案の新工法の検討でございますが、崖面対策によらず、新たな工法の採用につきましては、国土交通省が公表している新技術情報提供システムに掲載されている工法などを参考に検討してまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　この新工法は、既存の石積みの擁壁部分に専用の注入材を注入して、補強、補修などを行うモルダム工法というのもあったりなんかするそうです。ちょっと私もそちらのほうは専門家ではありませんので、ちょっと勝手なことを申し上げていると思いますが、ぜひ新しい工法いろいろ出ているみたいですので、費用対効果等を見て、対応していただければと思います。
　続きまして、情報収集と情報発信です。
　こちらのほうは、ほかの同僚議員からも同じような質問がありましたので、割愛しようかなとも思ったんですけど、一応質問準備しましたのでお聞きさせていただきます。
　７月30日に津波警報が発令されましたが、市長の個人Ｘ、旧Ｔｗｉｔｔｅｒのアカウントからの情報発信が市の公式発表よりも先行することがありました。災害情報はスピードが命の部分もありますけれども、市民の混乱や情報の公平性の観点からは、市の公式発表が真っ先にあるべきではないかと感じました。
　そこでお聞きします。津波警報発表時の情報発信を受け、今後、災害時におけるＸの発信など、情報提供の充実を図っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　Ｘにつきましては、主にスマートフォン利用者に向け迅速に情報を届けることができる手段の一つという認識をしてございますけれども、一方で、Ｘは拡散力が高く、内容の確認不足などにより、誤った情報を発信した場合、訂正ができないことや、フェイク画像、虚偽の情報が拡散される事案が見受けられ、情報を受け取る市民などにとって情報の正確性を判別することが難しい場合がある、そういったツールとの認識も持ってございます。
　こうした点を踏まえまして、市民などが市から正しい情報を迅速に受け取るための手段といたしましては、防災行政用無線、防災・安全情報メール、市公式ＬＩＮＥアカウント、市ホームページ、これらを中心に行ってまいりますけれども、Ｘの活用については、その有効性や確実性を見極めながら、今後の運用について検討してまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　ありがとうございました。確認させていただきました。
　続きましては大きな項目３番目、その他の災害についてを質問させていただきます。
　先日もお話しさせていただきましたように項目、小さい項目の（１）と（２）の質問を順序を変えさせていただきます。まずは２番目の感染症、環境汚染についてお聞きします。
　第二次世界大戦、太平洋戦争の頃から研究開発が行われていた細菌兵器、あと核兵器、現在はそれらが実際に使用されるケースも想定しなければならなくなってしまいました。戦争によるものではございませんが、東日本大震災のときには放射能による汚染が問題にもなりました。
　そこでお聞きします。放射線の対策としまして、安定ヨウ素剤の備蓄について、こちらのほうは現在どうなっているか、お聞きしたいと思います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　本市では、平成25年度から３歳以上40歳未満の市民及び災害従事職員を対象にした安定ヨウ素剤約11万丸を備蓄をしておりまして、継続的に更新をしているところでございます。
 
○10番（小野田康成議員）　　ありがとうございます。本当、喉元過ぎれば熱さを忘れるという感じで、私もすっかり、そういったのがあったな、何か当時は昆布がいいとか何か言われて、買いに行ったこともあったりなんかしましたけれども、ぜひですね、安定ヨウ素剤の備蓄等もしっかりと把握していただきたいと、管理していただきたいと思います。
　じゃあ続きまして１番目にいきまして、武力攻撃ですね、こちらに移らさせていただきます。
　細菌兵器とか核兵器などの危険性があまり認識されていなかった太平洋戦争の頃にも、私たちは武力攻撃への対応策を講じていました。その一つが防空ごうであったと思います。
　そこでお聞きします。市内にある防空ごうで、市が把握しているものは、幾つございますでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　市が把握しております防空ごうは、戦時中に旧日本軍や国、地方公共団体、その他これに準ずるものが築造した特殊地下ごうがございます。この特殊地下ごうは、現地での調査やヒアリングの結果、多くが私有地にあるもので、場所を特定できないものも含めまして、市内に
　61か所あるものと認識しております。
 
○10番（小野田康成議員）　　市内に61か所あるということですね。私も気になって鎌倉中央公園の奥にあるということで、先日見に行きましたら、崩れちゃって中に入れないということになっておりました。残念ながら中を見ることはできませんでしたが、軍の造ったものと民間が造ったものがあるということで、市の方に民間のほうまで全部調査してくださいというのもなかなか大変かと思いますけれども、実は、2005年に鹿児島市内で残された防空ごうでたき火をしていた子供たちが一酸化炭素中毒で死亡したという事故もありました。なので、こういった安全面の観点からも、やはりちょっと防空ごうについては、しっかり管理したり把握したりしておくべきでないかなと考えております。
　では、続きまして防空ごうに関しましてお聞きします。
　防空ごうは、戦争遺跡として平和教育に使えると思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　これまでもへいわの学校遠足の時間として、市内の軍需工場跡地など戦争遺跡を直接訪れるフィールドワークの企画を実施してきたところでございます。
　防空ごうにつきましては、安全性を考慮しますと中に入るのは難しいと思いますけれども、戦争の記憶を後世に引き継ぐ遺跡として、今後の平和教育に活用してまいりたいと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　ぜひですね、子供たちにこれが何なのかと。みんなやぐらと勘違いされている場合も結構あるみたいですけれども、鎌倉にはやぐらじゃなくてこういった防空ごうがあって、みんなここに避難したんだよということもいい教育になりますので、お願いいたします。
　これはちょっと確実な情報じゃなくてまだ見に行ってないんで、なんなんですけれども、名越クリーンセンターの裏の山に活用可能な、見ることができる戦争遺跡があるというお話も聞きましたんで、ぜひ、そういったものも使っていただけるとうれしい、平和教育に使っていただけるといいんじゃないかなと思います。
　続きまして、同じように戦争のこの慰霊碑というものがございまして、戦争の記憶を残す場所として、平和教育として使えると思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　市内にございます戦没者等の慰霊碑につきましても、戦争の記憶を後世に引き継ぐ遺跡として平和を考える貴重な場所であると考えておりまして、今後の平和教育に活用してまいりたいと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　よろしくお願いいたします。８月30日に、同僚議員何人かが行かれたと思いますけれども、腰越にもですね、戦没者の追悼慰霊碑というのがございまして、大勢の遺族の方がいらしておりました。私も遺族の１人なんで、そちらに行ってですね、般若心経を読ませていただきましたが、その実際に法要を行っている遺族の方々にお聞きしますと、管理が難しくなって、高齢化で減少してしまって、いずれは市に面倒見てもらうしかないわねなんていう言葉も聞かれました。
　ただ、私としてはそういうのがどんどん増えてしまいますと、市で管理するものがどんどん増えちゃうのもそれはなかなか難しいので、やはり、平和教育を行って、こういった戦争による遺跡を大事にしようという思いを持つ若い人たちが大人になって、そういった人が増えてくれないと市の負担ばっかり多くなっちゃうんで、そういった形をつくっていけるのは今がチャンスかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　やはり、立入り可能な場所、そういった場所でないところもありますけれども、この戦争遺跡というのをもし見られるんであれば、どんどん活用すべきだと思います。
　これは私の個人的な話になってしまうんですけれども、特攻といえばですね、ゼロ戦を思い出される方が多いと思います。しかし、実はほかにもいっぱい特攻の兵器がありまして、米軍からコードネーム、日本では何々と言っていても、また米軍からは違う名前で呼ばれている場合がありますけれども、ＢＡＫＡと名づけられた特攻兵器があります。それは桜花、桜の花と書きますけれども、桜花という特攻兵器です。これどういったものかといいますと、一式陸攻というですね、双発の陸上攻撃機、このおなかにつけられてコバンザメのように、ジンベエザメにコバンザメがついているような、あんな状態でですね、つけられたロケット爆弾です。人が乗って、敵艦に突入するという自爆兵器なんですね。これには記録によると、55名の搭乗員がこの人間ロケット爆弾に乗り、出撃したということです。この慰霊碑は、神雷戦士之碑と呼ばれていて、これ実は建長寺の中にあるんです。本当余計な話なんですけれども、私は高校の美術の時間のときに写生をしなさいと言って、建長寺の境内に解き放たれたんですけれども、３時間ぐらい時間を与えられましたんで、１時間ぐらいでちゃっちゃっと描いて、２時間ぐらいですね、建長寺の境内をうろうろと散策しておりましたが、偶然この碑を見つけたんです。ちょっと震えが出ました。私、桜花というのがどういうものか知っておりましたんで。何を写生したか全く覚えてないんですけれども、この碑を偶然見つけたときには本当に震えが出て、何か特別な運命というものを感じました。
　こういった経験があるんで、私、やっぱり戦争の、今、残されている遺跡というか、遺構ですね、これは大事じゃないかなと思っております。
　同様に、ほかにも実はたくさんあるんですよね。この鎌倉・太平洋戦争の痕跡、鎌倉市中央図書館近代史資料収集室ＣＰＣの会というところが編集されて、発行元は鎌倉市の中央図書館です。発行されたのが平成
　16年の３月ということで、令和２年の４月から図書館ホームページにも掲載されておりますので、ぜひ皆さん御覧いただけるとありがたいと思います。
　先日ある議員からお名前が出ました。これ名前言っていいのかな。富士飛行機なんていうですね、当時海軍の九三式の練習機、赤とんぼって呼ばれていますけれども、こういうものが開発された工場なんだよということで、今現在も実はその一部が残っていて、工場見学で見ることができます。先ほど、部長のほうから御答弁がありましたけれども、市内の子供たちが見学に行った場所があると言ってましたけれども、ここじゃないかななんていうふうにちょっと想像しながら聞いておりました。こういった場所があります。
　それとか、実際にはもう遺構はほとんど残ってないんですけれども、そこの場所には残ってないんですけれども、私が住んでるところは台というところなんですけれども、そこに高射機関砲というのがありました。横須賀線とかに乗っていると、向かい側の南のほうを見るとですね、崖面がばあんと前に見えて、山の上に１本木があって、何かこんなところに何で崖があるのかなとお思いの方、昔はそこに何とか自動車学校という大きい看板が出ていたんですね、線路からすぐ見えたんですけれども、これらはその戦争遺跡、そこに高射砲があったということの痕跡です。町を歩いているだけでもそういったものが残っておりますので、平和教育に生かせると思います。
　続きまして、戦没者追悼式というのが鎌倉市で執り行われております。この戦没者追悼式における映像ですね。これらは残していただいて、平和教育に使っていただきたい。要するに語り部ですね。もう生きてそういったことをお話しできる方もどんどん少なくなっていってしまうのが、人のさがというか、動物のさがですので、そういった平和教育に使っていただきたいなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　戦争体験の語り部が減少する中で、戦争の悲惨さと平和の大切さを後世に伝えるため、戦没者追悼式の映像を残すことは非常に大切であると考えております。平和推進事業の企画の一つである、小・中学校で行う出前講話では、被爆体験証言ビデオの視聴と御本人からの解説、その後、質疑に応じるというような事業を実施するなど、記録資料も活用しているところであり、戦没者追悼式の映像等も平和教育の中で活用してまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　よろしくお願いいたします。実際に直接戦地に行かれた方ではなくて、その御家族とかの方も、私は戦争の体験がないからといって遠慮される方が多いんですけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・、・・・、・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・。・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・。でも、そのお父さんが戦地に行って戦って、戦死したことによって受けた影響というのは、多大に受けていると思うんですね。そんな話をぜひ子供たちに聞いてもらいたいなと思います。
　先日、県が主催した、そういった戦後80周年の記念の催しがありまして、そこで語り部の方が出てお話をされていました。子供たちも三、四人聞いてたかなということで、やはり興味を持ってですね、子供に伝えたいんだって言って、そのお母さんもおっしゃっておりましたので、そういった機会がないと聞かせることできませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
　現在、鎌倉市役所にはですね、原爆の被害の記録が展示されております。また先日は子供たちが広島の原爆ドームを訪れたというお話を同僚議員からもお聞きしました。平和教育にはこれらの戦争の痕跡を見せることがとても効果的だと思いますが、先ほど御紹介したように、太平洋戦争の痕跡を見ますと、この鎌倉にもたくさんの戦争の痕跡が残されており、子供たちとここに書かれている場所を見て回ることも効果的な平和教育につながると思っております。
　また、鎌倉ではありませんけれども、東京の大空襲であったり、横浜の大空襲であったり、物すごい人が被害に遭っております。そういったところに関心を持ってもらうのも大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に市長にお尋ねします。私、今回３つの大きな柱を立てさせていただきまして、質問させていただきました。１つ目につきましては、町内会・自治会の在り方について、２つ目につきましては災害、これから鎌倉市を守ることについて、３つ目は平和教育についての内容だったと思いますが、これらについてどのようにお考えかお聞かせください。
 
○松尾　崇　市長　　まとめての御質問ですけれども、自治会・町内会の在り方というところでございます。
　自治会・町内会は高齢者の見守り、子育て世帯への支援及び子供会との連携を行うなど、地域コミュニティーを形成する上で重要な役割を担っていただいています。市民自治を推進する鎌倉市にとって重要な存在でございまして、引き続き連携をし、また支援もしていきたいと思っています。
　しかしながら答弁でもありましたけれども、加入率の低下、また役員の担い手不足というところが非常に深刻な問題になりつつあるという、こういう状況だとも捉えているところです。この辺り、やはりその地域をどう地域で守っていくか、もしくは自分たちでその地域をどういうふうに盛り上げていくか、こういうところの視点から、若い世代を含めて、こうした地元の地域の活動、自治会・町内会活動に関わっていただけるかというところは、行政だけでやっぱりできるものではもちろんありませんから、自治会・町内会の皆さんとしっかりと連携をしながら、また協議を深めながら、進めてまいりたいと思っております。
　それから災害の点については、いろいろと御指摘ありがとうございました。特に東日本大震災以降、市民の安全を守るということを鎌倉市政の課題としても、最重要課題と位置づけまして取り組んできたところです。また、ここ最近の頻発化、激甚化する自然災害は、またいつ来てもおかしくない大規模な地震への備えというところに対しまして、今、全庁を挙げて取り組んでいるところです。
　引き続き防災・減災に取り組みまして、安全で安心なまちづくりに注力して、災害などから市民の暮らしを守るための取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
　最後に平和教育についてでございます。
　今年は戦後80年、被爆80年という、こういう節目の年ということもございまして、お話にもありましたように８月６日の広島での平和記念式典に鎌倉の小・中学生12名が参加をするという、こういう機会がございました。私も半日ですけれども同行させていただいて、参加する子供たちのその意識の高さというところには大変驚きました。もちろん日頃からの家庭や学校での教育ということがベースにあるというところですけれども、今回広島へ行くということに当たって大変多くの自主勉強、事前学習ということをしてきてくれて当日に臨んでいるという様子が、彼らの言動や行動の端々から本当に感じることがありました。そうした、ただこの平和というところ、このテーマ一つ取っても、やはり本当に御紹介のとおり、大変深いところがございます。平和と唱えているだけでは平和の実現はできないというところがございますし、現実には、今、世界では様々な紛争が起きているという、こういう現実から目を背けるわけにもいかないと、こういう状況の中で、やはりこれからの社会を担う若い世代に向けて、過去のこの戦争体験からその悲惨さを学んだり、また同時に将来に向けた恒久平和確立のために国際理解を深めていくということが必要であると同時に、そこに向けて一人一人、自分が一体何が行動できるか、やっぱりその一歩をどう踏み出すことができるか、やっぱりそこをどれだけ真剣に考え、そして行動に移すことができるかということが大事であるとも同時に思うところです。
　特に今回、広島に行ったメンバーは、２名の被爆者の方から直接話を伺う貴重な機会をいただきました。やはりそれが子供たちにとっても物すごく印象に残っているというのも、やっぱり感じたところです。こうした被爆体験を語れる人がもう本当に減っているという、こういう中において、やはり最後のチャンスであるとも思っています。こういう中において、やはり子供たちにそうした機会をより一層提供していくこと、また御紹介のとおり、鎌倉の中にも様々な戦争遺構をはじめ、戦争を語り継ぐものがたくさんありますから、そうしたことをしっかりと掘り起こしながら、鎌倉からこうした戦争について、そして世界恒久平和に向けての活動というところを引き続き発信できればと思います。
 
○10番（小野田康成議員）　　ありがとうございました。３つ続けての質問にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。町内会に関しては、本当様々な課題を抱えておりますので、ぜひ丁寧に対応して、真摯にフォローしていただければありがたいと思います。
　また災害から鎌倉市を守ることにつきましては、やはり本当にここ近年、近年というか、本当ここ数日だけでも物すごい災害がたくさん起きていて、ゲリラ豪雨とかですね、今までの想定外のことを想定しないとまずいんじゃないかというのを感じております。ぜひよろしくお願いいたします。
　平和教育につきましては、建長寺の境内でございますので、ぜひロケット人間爆弾、ＢＡＫＡ、コードネームですね。こういったものが実はここにあるんだということを御覧いただいて、戦争の痕跡も子供たちの平和教育に生かしていただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。
 
○12番（武野裕子議員）　　日本共産党の武野裕子でございます。一般質問の最後の質問です。皆さんの質問では、防災に関することが非常に多かったという印象を持ちました。
　昨今の気象の変化や、それから上水道、水道管が壊れて水浸しになって。先日も北鎌倉駅前でもありました。
　こうした様々な事態が起きている。自治体の体制としての備えが問われる問題が幾つも出されたと思います。ぜひこれらに真剣に政策を進めてもらいたいと思いました。
　早速質問に入ります。
　この夏、市役所の分散化計画がいきなり出されました。まず一番思うことは、これまで長いこと議論してきた本庁舎整備問題などの新たな変更計画を、総務省まで出向いて行おうとした。移転に賛成の市民からも、どういうことというお声をいただいております。
　２か所にするということで、非常に不便だと。同僚議員からも昨日、２か所を行き来しなければならない、非常に不合理だということを発言されておりました。この市役所が建つ前、もっと前ですけどね、今の生涯学習センターのところに市庁舎があったときに狭いということで、あちこち探したという。私も議事録を探しまして、議事録じゃなくて、情報公開取りまして、いろいろその当時のことを調べました。そうしましたら、市内８か所、源氏山だとか由比ガ浜の公園だとか。それとか、鎌倉駅の上のところ、いや、ここの場所ですね、ここは御成中学校があった。８か所選定していましたよね。しかし、そうこうしているうちに火事になりまして、そして急いで決めて、ここになったと。そんな経過がありました。火事になってあちこちに庁舎が分散して、ここが建てられたわけなんですけどね。それも本当に大変だったと思います。
　多くの同僚議員の質疑がありましたんでね、この項の質問をやめようと思っておりましたけれども、市長に１つだけ聞きたいことがあります。新たな分散計画について、市長はいつ起きるか分からない災害に備えると何度もおっしゃっていました。この新たな計画は、７月23日の議会の全員協議会で議員に伝えられました。その１週間後、カムチャツカ半島沖での地震で、日本列島の太平洋側に津波警報が発令されました。いつ起きるか分からない災害の、まさに本番でした。８月25日に検証会議を開いたようですけれども、同僚議員の質問の答弁では、深沢に防災本部を移転しても大丈夫だと。工夫していくと述べられました。
　今回の津波警報で、避難に関しても実際いろんな課題があることが分かったと思います。では、今までにその課題は、深沢に庁舎があったら、もっとこういうふうにできたのにということはあったんでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　細かいところでいきますと、ちょっといろいろあると思いますけれども、まず今回、庁舎を新しくするというところの根幹の部分は、大きな地震が来たときに業務が継続できなくなる可能性が高いというところを一番懸念をしていると。そこが発端でございますから、今回の津波の警報ということのみの対応というところでいきますと、例えば新しい体制になっていたときと比較をして、大きなその根幹、我々が懸念している部分については、大きな改善としてはないんじゃないかなと思いますけれども。ただ様々なスペースの問題ですとか、災害対策本部の今後新しくつくっていく在り方ですとか、そういうところで考えていけば、今、大変限られたスペースの中で、災害対策本部室もございますし、そういった面からは、様々な面でもちろん有利な点というところはあったと思っています。
 
○12番（武野裕子議員）　　何が何でも深沢にというのは、どういう力学が働いたんでしょうか。
　さて戦後80年、被爆80年を単なる節目としないために、鎌倉市が何をしていくのか。鎌倉市の平和都市宣言は、核兵器禁止についてしっかりうたわれております。さきの参議院選挙の中では、核武装が最も安上がりという議論がＳＮＳ上で広がっていて、私もびっくりというか、がっかりしましたね。そんな参議院選挙の後ですけれども、松尾市長は今年の８月６日に広島に行かれたようですけれども、先ほど感想も述べられておりましたけれども、どんな感想をお持ちになりましたでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　広島での平和記念式典というところで申し上げますと、子供たちによる未来への平和のメッセージを読んだ場面がございました。大変心に響くものがあり、改めて平和を希求する市民の思いと、核兵器のない平和な社会を実現することの大切さを認識をしたところです。
　先ほど申し上げましたけれども、鎌倉の子供たちでいうと、小・中学生、本当に事前に様々なことを調べ、真剣に向き合って現地に赴いたという、そういう様子が言葉の端々や行動から伝わってきまして、未来への明るい希望を感じることもできたものでございました。
 
○12番（武野裕子議員）　　核兵器禁止条約を政府に求める国民の声が今、ますます高まっております。記念式典では、広島市長をはじめ、国連事務総長の挨拶を代読した軍縮担当上級代表の中満泉さん、そのほかいろんな方がほとんどの方の挨拶の中に核兵器禁止条約の参加を求めていました。
　松尾市長は、平和首長会議の核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に賛同しておりますね。鎌倉市の首長として、どのように平和都市宣言を生かすのか。核廃絶にどのように努力をされているのでしょうか。これまでみんなで平和パレードだとかへいわの学校だとか、その中でこの核兵器禁止条約を政府に署名を求めるということなんかも発言されているかどうかも含めてお願いします。
 
○松尾　崇　市長　　本市が全国に先駆けて行いました平和都市宣言には、核兵器の禁止をうたうなど、さきの戦争を受け、平和の尊さを確認し、そして同じ悲しみを受ける人を１人も出してはならないと、こういう思いが込められておりまして、その宣言の精神を基調としたまちづくりを進めていく気持ちを新たにしたところです。
　今後の平和推進事業の実施によりまして、平和都市宣言に込められた先人たちの思いを多くの市民の方に認知してもらうとともに、将来を担う若い世代を中心に核の被害や脅威を伝えて、一人一人の心に平和への思いが深く刻まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　平和首長会議の核兵器禁止条約の早期締結を求める署名には賛同しているところでございます。そこに基づいて、私自身も様々そうした機会を捉えながら、活動発信をしてまいりたいと考えています。
 
○12番（武野裕子議員）　　政府に核兵器禁止条約への参加を求めるという点での発言がちょっとなかったような気がするんですけれども、政府に対して批准を求める行動を取られてはいかがでしょうか。今、私、質問した先ほどの核兵器禁止条約についてです。端的にはそれが急がれているんですね。核兵器禁止条約。これについて、もっと具体的に政府に迫っていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
 
○松尾　崇　市長　　核兵器禁止条約の早期締結というところでございますけれども、私の立場で、またこの鎌倉のこの平和都市宣言ということを思っている、そうした方々の思いということをしっかりと届けていく、もしくは伝えていくということは必要なことであると考えておりますので、今後機会を捉えながら、そうした活動ということもしっかりとしていきたいと考えています。
 
○12番（武野裕子議員）　　じゃあ機会をつくっていきますので、捉えてやっていただきたいと思います。
　８月15日の終戦記念日、ＮＨＫは世論調査をいたしました。原爆などの核兵器について最も近い考えを聞いたところ、必要なときは「使用しても構わない」が２％、「保有はよいが使用すべきではない」が24％、「保有も使用もよくない」が74％でした。一方で、アメリカの核抑止に頼る核の傘が今も将来も必要だというのが35％、今も将来も必要ないが34％、もう拮抗していました。もちろんいろんな考えがあってよいんですけれども、私、今年、広島、長崎に行ってまいりました。そこで90歳を超えた被爆者の方が、これまでこの被爆体験を語ってこなかったけれども、核兵器がどこに落とされたか知らないという若者がいて驚いたと。そこから被爆体験を語り始めた方がいらしたんですね。核抑止について、広島県の湯?知事は平和記念式典での挨拶で、歴史が証明するようにといってこう話されました。力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。なぜなら抑止とは、あくまで頭の中で構成された概念、または心理、つまりフィクションであり、万有引力の法則のような普遍の物理的真理ではないからですと。核の抑止力論を端的に述べた発言で、私は大変心打たれました。これだと思いました。核抑止力論。頭の中で考えた概念なんだと。
　今年は鎌倉のへいわの学校として、被爆地への青少年12人の派遣が実現しました。この経験の発表の場が８月30日に行われ、市長はとてもよい挨拶をされました。市長の感想は先ほど聞きましたので、今後もぜひこれを続けてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　令和７年度の広島訪問事業は、鎌倉の子供たちが実際に現地で被爆の実相を学び、交流し、祈ることで平和に対する思いを再認識し、深めていただけたものと考えています。来年度以降の青少年訪問事業の実施につきましては、令和８年度の平和推進事業全体を組み立てる中で検討してまいりたいと考えています。
 
○12番（武野裕子議員）　　ぜひお願いします。本当にいい感想を述べられてましたものね、あのとき、
　30日。
　次の質問に移ります。
　よく聞く言葉に、小さな政府、規制緩和、新自由主義という言葉、そういう考え方があります。それを進める上での民間委託の手法が幾つも出されました。市場化テスト、ＰＦＩ、指定管理者制度、コンセッション方式、それから久しく言われていませんがソーシャル・インパクト・ボンドなど。民間は自治体が担っている公共となり得るのかを様々な切り口から質問していきます。
　まず、保育園の給食の民間委託を始めたのはいつからでしょうか。また、その理由はどうしてでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　平成17年11月に大船保育園におけます給食調理業務を民間に委託したのが始まりでございます。委託に当たりましては、給食調理にかかる経費を削減するとともに、民間の専門性や柔軟性を取り入れることで、将来にわたり安定した給食調理体制を構築することを目的としたものでございます。
 
○12番（武野裕子議員）　　安定した給食とおっしゃっております。
　保育園の民営化について伺います。
　職員数適正化計画において、職員を減らす手法の一つとして、公立保育園の運営について民営化を図ると示されておりますけれども、間違いありませんか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　平成29年に策定されました第４次職員数適正化計画では、減員手法の一つとして、保育園の民営化が上げられているところでございます。
 
○12番（武野裕子議員）　　間違いありませんね。あの職員数適正化計画には、保育園だけじゃなく様々な業種が載っていて、私は驚きました。
　小学校の給食について伺います。
　民間委託を始めたのは平成19年から、その理由は専ら市の職員の退職者が出たことからで、この18年の間に次々と民間委託が進められました。今では、今年度の中で、直営が稲村ヶ崎、七里ガ浜、関谷、植木の４校だけとなっております。
　学校給食を委託したために、過去に何が起きてたか。平成19年から平成23年までの間の８校を委託したときのことです。鎌倉市の学校給食が偽装請負になるという指摘が神奈川県労働局からありました。労働者派遣法第48条に基づく指導があったんですね。本当は調理師と栄養士というのは、現場で直接いろいろやり取りしたら本当にスムーズにいくんではないかと思いますけれども、それをやっちゃうと偽装請負になってしまう。委託４要件というのがありまして、１つ目は作業の完成について全ての責任を負う。２、労働者を指揮監督しない。３、使用者として法律上の義務を負わない。４、自社の機械、整備、材料を使用するというものです。事故か不具合が起きても、迅速な対応が求められる事案が起きても、給食チームとしてのチームワークとして乗り越えるというのが大変難しくなっているんじゃないでしょうか。市は、委託先の責任者としかやり取りできない。委託というのはそういうものなんだと。
　去年の11月に何が起きたか。直営の小学校の会計年度任用職員の方が、中途退職のため、他の職員、教育委員会の方が手伝いに入ったと聞いてます。そして当初、今年度からの民間委託にする予定だったのを前倒しして、去年の11月以降、民間委託先行したんですね。これは、会計年度の１年契約の不安定雇用が原因だったんではないでしょうか。
　職員数適正化計画では、退職者不補充の方針があります。令和８年度やその後も退職者は出るんじゃないでしょうか。以前の答弁では、現時点では残り４校の委託は考えていない趣旨の答弁がありました。しかし、退職者不補充の方針がある限り、民間委託は時間の問題だと思います。答弁が当時のとおりの答弁で、今後も直営４校はちゃんと残すのでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　現時点、令和８年度に現在の直営校４校を委託するという予定はございません。今後につきましては、給食の安定的な供給のために考えていきたい、検討していきたいと考えております。
 
○12番（武野裕子議員）　　本当に安定的な供給になるのかどうかということです。
　明確に直営を４校残すというのは発言されませんでした。今、私が先ほど言ったように、退職者不補充がある限り、時間の問題なんですよね。この職員数適正化計画が私は問題だと思っているんですけどね。
　資料を出しました。御覧ください。大変簡単な図ですけれども、上の段ですね。直営でやれば、この左側の図です。物的経費と人的経費、人件費ですね。右側が同じように物的経費はかかります。しかし、人的経費、それから利益を出さなきゃいけません。これ当たり前のことです。社会的な存在ですから、会社も。この人件費の縮小では、派遣労働者が本当増えました。簡単な図ですけれども、端的に示されたこの民間と公共との違いですね。これはここに書いてあるようにね、尾林芳匡弁護士の「自治体民営化のゆくえ」という本の中の図なんです。これ御本人の了承を得て使わせていただきました。民間との比較が何とも簡潔に示されております。
　芸術館について伺います。
　芸術文化振興財団は、平成４年に鎌倉市によってつくられました。財団の定款の第３条には、この法人は、鎌倉市における芸術文化の向上及び振興を図るための事業を行い、市民の自主的で創造的な芸術文化活動を支援し、もって豊かな地域文化の形成と発展に寄与することを目的とすると書かれております。そうであるならば、鎌倉芸術館は貸し館や単に文化施設ではなくて、社会教育施設に位置づけられるようなものではないんでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　鎌倉芸術館につきましては、本市における芸術文化の振興を図る目的で設置をしているものでございまして、法律上の位置づけは社会教育施設ではございませんが、現実的には市民の生涯学習活動にも利用されているところでございます。
　市民の自主的な活動を支援するため、市民利用にも供するとともに、優れた芸術に触れる機会を提供する場としての機能を果たしていると認識しております。
 
○12番（武野裕子議員）　　とっても大切な施設なんですよね、ここは。
　公共施設再編計画では、芸術館は将来的には広域連携、民間施設への転換も視野に入れた検討を行うと書かれていて、とても不安に思いました。前任の指定管理者はサントリーでした。サントリーパブリシティサービス、ＳＰＳと呼ばれてますけど株式会社です。だから事業では、利益を生み出さなければならない。そうしないと会社として成り立たないんですよね。鎌倉市の指定管理料では運営できない。そういう理由で撤退したんじゃないでしょうか。民間への委託では、十分に役割を果たせないんではないでしょうか。いかがですか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　鎌倉芸術館の指定管理者の指定に当たりましては、募集要項を作成して、市民の方の文化活動が円滑に行われるように規定するとともに、応募者から提出された提案の内容につきまして、募集要項の内容を満たしているか選定委員会で確認をしており、民間企業が指定管理者として運営する場合であっても、役割を果たせるようにしているところでございます。
 
○12番（武野裕子議員）　　指定管理料が上がらなければ、運営の厳しさは芸術文化振興財団も同じなんですね。市民の自主的な音楽活動や発展型ワークショップの場として社会教育的な役割も担っているし、大きなコンサートだとか、アーティストを呼ぶにしても５年先までの予定が入っていれば、５年ごとの指定管理の契約だと、これできないんですよ。難しいんですよ。長期的な計画が立てられない。さらに肝腎な学芸員、必要な学芸員の育成だって大変難しくなります。そうした特殊事情があるんだから、直営にするのが最もふさわしいのではないでしょうか。
　市長は同僚議員の質問では、必要な財政措置をするとおっしゃいました。幾らお金出しても契約に期限がある限り、市民に鎌倉市に文化は根づかないんじゃないでしょうか。いかがですか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　指定管理者制度の運用に当たりましては、指定管理者へのモニタリングや事業評価などを通じて制度の問題点や課題について把握に努め、利用者に対する適正なサービスの提供に反映させながら、今後も継続的、安定的に制度を活用していきたいと考えております。
　また、文化施設の運営につきましては、長期的な計画に基づいて企画を立案する必要があることや、また職員の地位が安定することで技術や能力の継承が行われることなど、長期にわたって継続して運営することによる効果もあると考えておりますので、指定管理者の選定に当たりましては、募集の透明性や経営の安定性等を総合的に考慮して、適切な手法について検討してまいります。
 
○12番（武野裕子議員）　　長期にわたりといっても５年ごととなりますとね。最初の年度には５年先の計画ぐらいはまだ立てられるかもしれないけど、直近の計画が立てにくいという、こういう限界があるんですよ。文化行政ですけれどもね、昨年末に日本共産党は、ほぼ全世帯約６万世帯に市民アンケートを配布しまして、1,600通以上の返信をいただきました。自由筆記の中に、鎌倉市は文化に対する考えがとても貧弱だというような意見が結構ありました。文化都市鎌倉の名が泣くんじゃないでしょうか。
　次に、子どもの家という学童保育はどうなっているのでしょうか。
　何年か前、働いてた職員が、指定管理になるということで、その職員が市の職員でなくなるために現場から離れるか、もしくは市を退職して現場に残るかということが迫られた、そういう時期がありましたね。当時たしか放課後かまくらっ子の４施設は直営を維持するということであったけれども、今や全てのかまくらっ子が指定管理となりました。しかも社会福祉法人に限定していないから、全ての子どもの家、子どもひろばが株式会社となっているんです。何でそうなったのか。社会福祉法人ならまだしも、株式会社をオーケーとした理由はあるのでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　指定管理者制度でございますが、公の施設の管理に民間事業者等の有するノウハウを活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応していくことを目標にしております。指定管理者としての公の施設の管理運営主体は、法人その他の団体であれば特段の制限はなく、民間事業者やＮＰＯ法人等に広く開放し、参入できるものとなっております。このため、本市としましても募集選定に当たりましては、社会福祉法人に限定することなく、放課後かまくらっ子の運営にふさわしい団体を選定しているところでございます。
 
○12番（武野裕子議員）　　法律でそうなっているからそうしましたという答弁だと思いますよね。法律でそうなっているんですけれども、鎌倉市はそれをそのまま採用したと。
　資料の下の段、御覧ください。
　鎌倉市が直営から指定管理に移行した全ての施設をグラフにしてみました。これは、株式会社以外も社会福祉法人の団体も入っておりますけれども、放課後かまくらっ子全てが株式会社になったんですね。利益を上げる株式会社です。学習塾とか習い事じゃないんですね。児童福祉施設です。指定管理の選定は５年ごとで、子供たちを預かる施設に指定管理はなじまないんですよ。
　公の施設を指定管理に委託することの懸念は、災害時においても懸念があります。生涯学習センターにおいて災害が発生したとき、指定管理者と市の職員の連携はどうなっているのでしょうか。７月30日に発生したカムチャツカ半島沖の地震、このときも学習センターを開放して、これは指定管理ですね。それで、東日本大震災のときは直営だったんですかね。帰宅困難者を受け入れていただいています。
　休日や夜間に発生したら、市の職員と指定管理の職員との連携はうまくいくのでしょうか。契約の中身にも関係するとは思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　災害その他の緊急事態が発生した場合には、生涯学習センターの指定管理者と締結した基本協定や指定管理業務仕様書に基づきまして、学習センターを避難施設や帰宅困難者の一時滞在施設などとして提供することなどにしておりまして、市と連携して対応することとしております。
　また、災害対応で課題が発生した場合には、その都度、指定管理者と情報共有を図っているところでございまして、今後も引き続き定期的な情報交換と併せて、緊密な連携を図ってまいります。
 
○12番（武野裕子議員）　　やっぱり責任問題が起きてくると思うんですね。例えばここを今新しく建て替えるときに、指定管理の学習センターと直営の図書館が入って、そこが扉か何かしらで区切られていて、出入りが自由で、自由でないといったら変だな、そういうことでならば、そのどちらで事故が起きたかということね。その境目のどちらで事故が起きたかということなんかも関係してきたりするんじゃなかろうかと。一緒にいるというのはすごく難しいなと思います。
　次に、Ｐａｒｋ−ＰＦＩについて伺います。
　６月の建設常任委員会で、ヴィーナスカフェの立ち退き案件の質疑の中で、坂ノ下の海浜公園を将来Ｐａｒｋ−ＰＦＩで整備するということを検討していくという報告がされました。Ｐａｒｋ−ＰＦＩとはどういうものなんでしょうか。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　Ｐａｒｋ−ＰＦＩでございますけれども、平成29年に都市公園法の改正によって定められた制度でございまして、その内容は飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の整備、改修等を一体的に行う者を公募により選定するというものでございます。これは民間活力の導入によりまして、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る手法であるものと認識しております。
 
○12番（武野裕子議員）　　財政負担の軽減という言葉もおっしゃいましたね。
　この坂ノ下におけるＰａｒｋ−ＰＦＩの手法について、今まで何か具体的な検討はされたんでしょうか。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　先ほどの法改正後、現在に至るまで具体的な検討は行っておりません。
 
○12番（武野裕子議員）　　議会の議事録を探しましたら、この坂ノ下の公園の整備に関して、ＰＦＩ方式の活用が議題に上がっておりました。もちろんＰａｒｋ−ＰＦＩとＰＦＩ法というのは別の法律です。でもＰＦＩというのは、Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ、この頭文字なんですね。Ｐａｒｋ−ＰＦＩが公園法で2017年の法改正からですから、それよりももっと前に坂ノ下の公園整備でＰＦＩ方式が議論されていたということになります。
　私が初めてＰａｒｋ−ＰＦＩというのを知ったのは、奈良に旅行に行きまして、奈良公園がその公園の中にホテルを建てるということで、これＰａｒｋ−ＰＦＩによって建てるという話があって、市民運動、住民運動が起きました。公園は市民の共有財産であり、観光資源という経済効果よりも、文化財、公園利用者の利益を優先すべきだということで、当時の住民運動があったんですね。ほかのＰＦＩと違って、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは20年もの長きにわたり民間に管理運営を委ねる、この契約期間が終わった後どうなるのかということも分かりません。横須賀市のソレイユの丘というところは、その後、指定管理になったという話だそうですけれども、幾つか問題がありまして、住民の参画が制度的に保障されていない、収支計画が示されていない、事業者が途中撤退した場合などのリスク負担が不鮮明だということが言われております。最大の問題は、民間企業による収益施設として、事業者の採算性が優先されるということなんです。公園内の建築物の建蔽率は通常２％なのに、ここでは12％まで規制緩和ができるというものなんですね。
　先ほど紹介した、この尾林さんの著書にもう一つ、「公園の木はなぜ切られるのか」という本がありまして、木は非常にお金がかかるんですよね、整備したりとか、手入れしたり。この間、東京都の神宮外苑とか日比谷公園、この近くでいいますと、平塚市の龍城ケ丘プール、海岸にプールがありましたよね。あそこが今、積水ハウスによってＰＦＩで進められていますけれども、木が随分と伐採されました。
　次に、下水道事業について伺います。
　鎌倉市では、七里ガ浜の下水道処理場を廃止して、山崎浄化センターに一本化するという持続型下水道再整備事業を進めております。市長はこれに関連して、去年の２月にこうおっしゃっています。施設の維持管理や改築更新もあり、ウオーターＰＰＰ手法が最も適していると言いました。どういう手法なのか、そしてどう適しているのか。国の支援はこの手法しかないんでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　ウオーターＰＰＰでございます。こちら官民連携手法の一つでございまして、下水道事業の担い手の不足や施設の老朽化、人口減少等による下水道使用料の収入の減少といった課題を解決するため、公共と民間がパートナーシップを組み、民間のノウハウや資金を活用することで、より効果的、効率的な運営事業を行い、将来にわたり安定的にサービスを提供することを目指すものでございます。
　内容といたしましては、公共施設等運営事業でございますコンセッション方式、このほかコンセッションに段階的に移行するための官民連携方式として、長期契約で管理・更新を一体マネジメントで行う方式というものがございまして、鎌倉市はこちらが適していると考えております。
 
○12番（武野裕子議員）　　これＰＰＰ終わったら、コンセッション方式に移行するのかなというような答弁だった気がしますけれども、昨日はね、下水道の日だったそうです。64年前に下水道の日がつくられ、昨日のしんぶん赤旗には、このウオーターＰＰＰのことが昨日から連載が始まりまして、７回にわたって連載するというふうに書かれておりますけれども、ここでも、やっぱり問題が指摘されているんです。
　それで、ウオーターＰＰＰの後、コンセッション方式、このコンセッションという言葉の翻訳というか、日本への翻訳というのはちょっと日本流に翻訳されているので、本来の意味は利権だっていうんですね。利権というのが本来の意味だということが書かれて、私も調べましたら、なるほどそうだった。それで、埼玉県では八潮市内で発生した道路陥没事故を踏まえた下水道の老朽化対策に対する支援の拡充を国土交通省と財務省に求めています。技術的支援など５つあるうちの最後にこう書かれているんですね。現在、国が推進しているウオーターＰＰＰの導入については、インフラの長期にわたる巨額更新費用の負担についてめどがつくまでは、これ、この間の事故ですよね、慎重に検討すること。また、下水道に対する国の財政的支援については、ウオーターＰＰＰの導入を前提としない制度設計を再考することと、国に求めているんですよ。国の財政的支援は、ウオーターＰＰＰの導入を前提にしているということですね。どの自治体も人材不足になっております。技術系の職員も減り、技術力が低下して、下水道事業のチェックが本当にできるのかどうか。できない。だから下水道事業を民間に委ねるウオーターＰＰＰ、これ官民連携という意味ですけど、ＰＰＰにすれば解決するんでしょうか。自分たちの首を絞めるようなものじゃないでしょうか。
　令和６年度の決算における監査委員の意見、今、配信されております11ページの４を御覧ください。タブレットに配信されてますね、決算の意見が。
　必要な人員配置と予算執行体制の強化についてというところに大事な指摘が書かれています。今、この質疑を職員の方が主張していらっしゃると思いますので、後で皆さん読んでみてほしいと思います。技術職員の不足がるる語られていて、最後にこうなんです。まず、市民生活の維持向上に欠かせない事業の執行に必要な人材の確保と定着のための対策に注力され、さらに予算の着実な執行を保障する体制づくりに向けて一層の工夫と努力を求めると書かれております。これ11ページです、後で全文読んでみてください。
　質問続けます。公共施設の整備と運営に民間資金を活用するＰＦＩや、運営を民間に委ねる指定管理者制度、そのほか広く民間に委託することは特定の民間事業者が利益を得ることにもなる。鎌倉市はそれぞれなぜこのような手法を取り入れようとしているのでしょうか。担当が幾つかあるみたいですから、続けて答弁してください。
 
○藤林聖治　総務部長　　まずＰＰＰ／ＰＦＩについてでございますが、民間の資金等を活用し、効率的かつ効果的に公共施設等を整備、管理することで、財政的、人員的な行政負担の軽減や質の高い公共サービスの提供を目指す手法の一つであり、本市では令和７年２月に鎌倉市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針を策定いたしまして取組を進めているところでございますが、運用する際には従来手法と比較し、より効果が高いと判断された場合に導入を検討することとしてございます。
　また、財政的な視点といたしまして、公共施設の整備や運用以外の業務におきましても、民間に委託している事業はございますが、業務内容として、専門的な知識やスキルが必要であり、民間へ委託したほうが、より質の高いサービスを提供できるものもあると考えているところでございます。しかしながら、その場合におきましても、コスト面での精査は必須であると認識しておりまして、予算編成の段階におきまして、委託内容と費用が見合っているのか、自分たちでできる業務まで委託していないかなどを査定の中で見極めて予算化しているところでございます。
 
○能條裕子　共生共創部長　　続きまして、指定管理者制度についてお答え申し上げます。
　本市においては、平成15年の地方自治法の改正によって、公の施設の管理の仕組みが管理委託制度から指定管理者制度に転換したことを受け、平成18年度から指定管理者制度を導入しております。
　その目的は多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減等を図ることであるとされており、本市もこの目的に沿って導入しているものでございます。
 
○12番（武野裕子議員）　　民間資金を使うということやコストの精査をちゃんとする、その必要性を述べられた、本当にそう思います。
　民間活力、官から民へ、民間のノウハウ、民間でできることは民間でってよく言われます。企業の経済活動は社会にとって重要な役割を担っているのはよく分かります。もうけちゃいけないということを言っているんじゃないんです。だけどこれらたくさんの民間委託の手法は、全て国からの要請に基づいているんじゃないでしょうか。なぜこうも国は、企業活動、特に建設業界に力を入れているのか。企業には企業としての社会的責任があります。それと同じように、自治体にも公共の責務があるはずです。
　国は全国に公共施設等総合管理計画の策定を求めました。中でも公共施設再編計画は、ＰＦＩという文字が各所にちりばめられております。この項の最後に市長にもちょっと質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、立地適正化計画も３年以内につくれば補助金が出るとか、2027年度以降に下水道の改築に当たって、ウオーターＰＰＰ導入を決定済みであることを交付条件としていることとか、こうお金で釣っている、ニンジンぶら下げられているんですよ。そうやって自治体に急がせている。国は、デジタル庁をほかの省庁の上位位置にしました。その結果、個人情報保護条例も書き換えざるを得なくなり、マイナンバーも推進しております。これはもう自治体に対しての兵糧攻めじゃないでしょうか。
　９月１日の新聞記事では、自治体の情報システム標準化やガバメントクラウドへの移行で自治体負担が２倍から３倍に膨らむという報道がありました。国の押しつけはまだあります。ＰＦＩの国からの要請を見せてもらいました。ＰＦＩについては、平成27年12月、国が多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための検討をつくり、各都道府県、市町村に要請しました。この優先的という文字がたくさん指針の中に書かれております。導入を優先的に検討することが必要であるとか、従来型手法に優先して検討するとか、優先的検討規程を定めるとか、この指針の６ページのうちの最初の３ページに実に25回も優先的という文言が書かれております。このときは人口20万人以上の自治体に対してでしたけれども、それから次々とこのＰＦＩ法、改定されていきます。令和３年６月には、今度は人口20万人じゃなくて10万人以上の自治体を対象にしました。こうやって対象自治体を増やしたんです。令和５年11月にはＰＦＩ法が改正され、ＰＦＩ事業の対象とする公共施設の種類が追加されました。
　そして、鎌倉市、先ほど部長がおっしゃってた鎌倉市のＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針、今年の２月につくったんですよね。市役所の深沢移転計画では、ＰＦＩ方式を取り入れることになっているんですよね。これは、市役所の移転だけでなく公共施設再編計画の見直し作業に間に合わせるためだったのかと。実際に間に合いました。ＰＦＩという言葉が公共施設再編計画の中にたくさん出てますから。また改定、見直し作業にかかるわけです、これを基にして。
　国の会計検査院の報告書の話をします。
　報告書には、債務不履行のＰＦＩ事業が2,367件あったと。事業者の経営破綻とか、地震に伴う施設損傷などがその理由のようでした。そして、ＰＦＩ手法を取り入れることに何と言っているか。一部のＰＦＩ事業で、ＰＦＩの選定時期の金利情勢が割引率に十分に反映されておらず、ＰＦＩ方式の経済的な優位性が高めに設定されていたと、つまり財政上のメリットがないということなんです。愛知県西尾市では、新庁舎の建設と、その後20年間の維持管理を担うＰＦＩ事業では、その負担や契約内容の硬直性が問題視されました。市民にアンケートも取っており、必要以上に民間に依存する事業構造を改めるべきとの議論が広がったんです。ＰＦＩは詳細に検証しないとえらいことになるんじゃないかと思いました。
　令和３年11月臨時会での八木代表監査委員が話されたことが大変印象に残っております。改めて紹介します。
　質の高い市民サービスをつくり出すという点に関して提案がございます。今、市役所では民間に任せられる業務は民間にという施策に偏っているのではないかという印象を持っております。それよりも、なぜ自分たちでしないのか、自分たちで手がけたらどうなのかという視点で業務内容をしっかり見極め、安易に民間委託をせず、自分たちで手がけるということを通じて専門性を磨き、責任の所在を明確にし、ひいては市民サービスの質の向上につなげてはいかがでしょうかというものでした。
　記憶ありますよね、覚えていらっしゃいますよね。それ市長がね、その後の12月の定例会でこうおっしゃっているんです。市民サービスの提供に当たりましては、その趣旨をしっかりと踏まえてまいりたいと考えておりますと、こう答えております。
　各部、各課がどのように踏まえたのか。各事業のしっかりした検証が必要ではないかと思います。この指摘を受けて、どのように議論したのか。そして、民間への委託路線の振り返りが必要なんじゃないかと。これ、市長いかがでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　様々民間の委託ですとか、民間での手法、ノウハウ等を活用していくということにつきましては、やはり効率的かつ効果的に公共施設などを整備、管理していくということで、財政的や人為的な行政負担の軽減や、質の高い公共サービスの提供ということが可能になる側面ということがございます。一方で、それでそこだけではなくて、やはり人材の育成ですとか、関係性、ノウハウの蓄積ですとかそういった面などにもデメリットがないというわけではないと思います。そういう観点もしっかりと丁寧に見ながらですね、そうしたデメリットというところはなるべく起きないような形ということも、やはり鎌倉の実情なども踏まえてしっかりと検証していく必要があると思っております。
 
○12番（武野裕子議員）　　そもそも、企業の、民間のお金を使ってという、国がやろうとしている。もし民間のお金を使いたいんなら、そして大企業などの法人税をしっかり中小企業並みに課税すればいいことだと思うんですよね。そうすれば、そういう自治体に対してのちゃんとした支援ができるわけで。そういうこともしないで民間に、民間にと国はどんどん自治体を誘導しております。そういうことで、公共施設再編計画がこのＰＦＩ方式にどんどん移行していくのかなという点では、先ほど部長がおっしゃいましたように一つ一つちゃんと精査するのが必要だと。これ、ぜひやってください。
　民間のノウハウというのであるならば、自治体の専門職の育成に力を入れるべきであります。地方自治体は、国の下請ではないことは憲法でもうたわれてます。自治体の自立を考えるべきではないかと思うのであります。
　次の質問に移ります。
　福祉としてのペット社会の構築をという項に移りたいと思います。
　ペットを飼っている御家庭のほとんどが家族の一員として暮らしていると思います。だから、災害のときにどうするかということが今、議論がされているところです。
　一方、人と動物が共生する社会をどう構築していくのか。中でも特に高齢者にとっては、健康維持や生きがいにつながるということがあります。
　2024年５月６日の朝日新聞の記事ですけれども、国立環境研究所の谷口優主任研究員が、ペットを飼うことは個人の健康促進に効果があり、社会保障費も軽減される。高齢者のペット飼育を抑制するのではなく、飼うことをサポートする仕組みが必要だと。その支援に公費を支出しても、費用に見合う効果があると思うと話していらっしゃいました。
　ペットと飼い主の触れ合いが生活の質を高める、認知症の予防になるという研究結果もあるようです。
　取り立てて高齢者にペットを飼うことを勧めるべきということを言いたいんじゃなくって、実際に高齢者がペットを飼うことについて、飼い主が最後まで飼育責任を持つことが実際にできなくなる事態が起きているということです。
　環境省発行の「共に生きる　高齢ペットとシルバー世代」こういうのが発行されています。ここの環境部からこのパンフレットを頂きました。「ペットも飼い主も年を重ねると体力や生活習慣が変わります。シルバー世代の飼い主と高齢者ペットが共に幸せに暮らせるよう日頃から備えておきましょう。」そして、中には、「ペットとの暮らしは、私たちの日常に幸せと彩りを与えてくれます。ペットの世話が生きがいになったり、ペットの話題で会話も弾みます。ペットの寿命は年々延び、犬や猫は15年以上生きることも珍しくありません。万が一自分が病気になってしまって、飼い続けることができなくなったときにどうするか。そんなことも考えて、対策を取っておくことがシルバー世代のペットへの責任です。」
　このパンフレットの限りでは、飼っている人が責任持ちなさいよというところにとどまっておりますが、実際現場では、本当に大変な事態が起きているようです。
　福祉の支援の現場で、ペット飼育が福祉サービスの提供の妨げになる。介護サービスですね、その妨げになる例もあると聞いております。鎌倉市では、そのような事例がありますでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、議員からも御指摘いただきましたとおり、ペットは市民の大切なパートナーとなっているとは思っております。
　一方、本市の福祉支援の現場では、ペットがいることで例えば施設入所が難しくなる例やペット飼育が家計を圧迫する例、不適切な飼育により生活環境上で衛生面の問題を抱える例など、ペット飼育により問題が複雑化している例も存在しております。
　ペットの問題が生じた場合には、例えば親族に対して支援を依頼したり、民間の動物愛護団体による里親制度を利用するなどの対応を行っているところでございますが、福祉専門職の方がペットを一時的に預かるような例もありまして、対応に苦慮しているとの声も伺っているところでございます。
 
○12番（武野裕子議員）　　だから鎌倉市としては、仕組みとしては今のところないと。里親とかね、ボランティアの方々に頼むという実態があるということですよね。
　施設に入らなきゃいけないという、まだいいかもしれないけど、急な入院でとなると、本人への確認もできないままになって、さてこのペットどうしよう。そういう事態が実際に起きております。
　ペットの里親会では、飼育環境も含めて、その人にちゃんと譲れるかどうかというのをちゃんと調査しますよね。だけれども、そういう形でペットを飼っている御家庭とは限らないんですね。そういうことでその結果、ペットが高齢者の入院、死去でペットの行き場を失うケースがあると。
　鎌倉市には重層的支援体制というのがあります。ペット家族にとって課題はあるものの、その都度対応しているというのが今の答弁で分かりました。つまり、人間の後見人制度というのが後見制度でありますけれども、ペットの後見の仕組みがないんです。重層的支援体制事業を行っている鎌倉市として、ペット飼育と福祉支援が両立できるような体制を検討していただきたいのですけど、いかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　御指摘のとおり本市では国の重層的支援体制整備事業を活用しまして、制度のはざまにある困り事や複合的な課題を抱える世帯にも対応できるよう、体制を整えてきているところでございます。
　福祉支援の現場におけるペット飼育の課題につきましては、現時点では件数が限られていることもありまして、また対応が難しい例もありますことから、他の自治体の事例の収集などを行いながら、どのような対応ができるか今後、研究してまいります。
 
○12番（武野裕子議員）　　本当に対応難しいと思いますよ。他市の事例とかね、岐阜県なんかも何か頑張っている例もあります。
　まさしく制度のはざまにあって、現場の人たちがその都度本当に苦労されているわけですよね。しかし、件数が少ないということでなかなか前に進まないんですね。鎌倉市は高齢化率が高いことと併せて一人暮らしの高齢者の人口も増えているんではないでしょうか。鎌倉には、動物を保護しているＮＰＯなどはありますけれども、今後、今日的問題の解決のために市として財政的支援も含めて、協力体制をつくっていただきたいと思います。
　次の旧統一教会の問題に移りたいと思います。
　改めて経過を確認いたします。５月31日に開催された世界ドローン釣り大会の案内状について、秘書課の窓口に来られたのはどういう肩書の人でしょうか。ちゃんと所在が明らかに、住所といいますか、所在が明らかになっている方なんでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　世界ドローン釣り大会の案内に関し、秘書課の窓口に来られたのは、韓国総合正論新聞社の東京特派員の方でございます。開催前にこの方とは、メールや電話で直接連絡をして、内容等の確認をしております。
 
○12番（武野裕子議員）　　案内状に書かれている事業の内容を確認したということなんですね。
　当日、市長が握手を交わして名刺交換をした方はどなたでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　大会当日、世界ドローン釣り大会組織委員長のチョン・ヒテク委員長と駐横浜大韓民国総領事館のイ・ウォンシク副総領事と挨拶をし、名刺を交換したところです。
 
○12番（武野裕子議員）　　国の方はともかく、組織委員長というのがどういう方なのかということがちょっと問題にされていると思います。
　日韓国交正常化60周年について、外務省のホームページでは、認定事業の募集・申請案内があり、４つの認定基準の４つ目には、このように書かれているんですね。特定の主義・主張、宗教の普及を目的とせず、公共の秩序または善良な風俗を害さないとあります。そしてこの60周年記念に認定してもらったときには、特典として、認定された事業は、該当事業を日韓国交正常化60周年記念事業として名のることができるほか、各事業の広報媒体、ポスターやパンフレット、ウェブサイト、看板垂れ幕等に日韓国交正常化60周年ロゴマーク及びキャッチフレーズを使用することができますと。さらに認定された事業は、当省のホームページの日韓国交正常化60周年のイベントカレンダーに掲載されますとなっております。
　ドローンのこの釣り大会の写真を見ますと、横断幕には外務省のホームページの日韓国交正常化60周年のロゴと同じでした。さらに政府が絡んでいるはずのこの釣り大会であるにもかかわらず、ホームページのこのカレンダー催し一覧には載っていないんです。本当に謎ですね。
　日韓国交正常化60周年で石破首相と韓国のイ・ジェミョン大統領との首脳会談が８月23日に行われました。ここでは、改めて1998年の21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると、この中の歴史認識に関する歴代内閣の立場とは何か。それは韓国側に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、それに対し、痛切な反省と心からのおわびというものです。過去の不幸な歴史を乗り越えようというものです。
　しかし、旧統一教会はそうした日韓政府や双方の国民の努力に水を差すものでしかないんじゃないでしょうか。市長はどこまで認識しているんでしょうか。市長が今回の催しに出席したことをおわびした理由は何なんでしょう。旧統一教会というのは、どういう組織なんでしょうか。社会で何が問題になっているのでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　世界平和統一家庭連合、通称旧統一教会につきましては、東京地方裁判所が解散を命じている団体だという認識です。旧統一教会が、その活動が引き起こす様々な社会問題については、新聞報道等で報道されている範囲の認識でございます。
　私がおわびをさせていただいているというところにつきましては、前提として、我々も様々こうした情報が出ている中で調べますけれども、このドローン釣り大会がその旧統一教会とどういう関係があるのかというところは、明確に何かその関係性が今の時点でも分かったかというと、そういうことが分かったわけではありません。なので、我々としても謎な部分というところがまだあるという、こういう認識がございます。
　そういう前提でございますけれども、ただ実際には様々ＳＮＳなどで動画が流され、私がその旧統一教会と何か関係があるかのような、そういう動画もあるというような状況です。
　そういう状況ということを招いてしまったというところについては、今回の一連の流れの中で反省すべき点はしっかりと反省をするという立場で、そして多くの方に御心配や御不安をかけてしまったということについておわびを申し上げているところでございます。
 
○12番（武野裕子議員）　　反省すべき点って言ったけど、何が反省すべき点なのかということがちょっと分かりづらかったです。
　旧統一教会とはどういう組織なんでしょうかとお尋ねしました。どういう組織なんですか。先ほど尋ねたことに、世間で言われているようなことだとしか答えなかったけど、何で謝らなきゃいけなかったのか、世間で何て言われているからなんでしょうか。どういう組織なんですか、統一教会って。質問で出してますよね。
 
○松尾　崇　市長　　世間でどう言われているか、それは様々な話があるというふうに思います。事実として、東京地方裁判所が解散を命じている団体であるということの認識です。
 
○12番（武野裕子議員）　　旧統一教会は、韓国政府や国会議員に対しても近づいていってますよね。韓国では大統領夫人が旧統一教会から30万円以上のハンドバッグをプレゼントされた。これが問題になってます。そのほかにも韓国の国会議員が日本円で約1000万円の政治資金を受け取った疑いがあると報道されております。
　今回、今議会の同僚議員の質問で、旧統一教会だと分かっていたら出席しなかったのかという質問に対して、市長は公務では出席しなかったという趣旨の発言をされました。このとき議場がちょっとざわめきましたよね。つながりでもあるかのような。過去も現在も、旧統一教会、もしくは統一教会の関係のある人と一度も接触はないということでいいんでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　旧統一教会の関係者と接触というのは一度もありません。今ちょっと御質問では、旧統一教会と関係のある人と接触があるかというところですけれども、旧統一教会と関係があるというのは私の中では、それはもうちょっと分かりませんので、それは接触が過去あったのかもしれませんけれども、その旧統一教会ということを前提とした接触というのは過去、私は一度もありません。
 
○12番（武野裕子議員）　　ないことを願いますよ。
　ちなみにね、フェイスブックはたくさん投稿されてますね。この間のへいわの学校もそうだったかな、いっぱい毎日こう。５月31日フェイスブック、この釣り大会はちょっと探したんですけどなかったんですけれども、投稿はされたんですか、そのとき。フェイスブックに釣り大会。
 
○松尾　崇　市長　　私は投稿はしてません。
 
○12番（武野裕子議員）　　これ、すごく大事。市長にとって、日韓国交正常化60周年で招待された、物すごいことですね。韓国の国を挙げてこの鎌倉でやってくださったわけで。何でフェイスブックに載せなかったのかなと。いや、載せたけれども今回のことがあって、これよくないって消したのかなと思ったんです。そもそも載せていない。どうしてでしょうかね。
　大会には、日本人が多く参加されていました。どういう人たちにどういうルートで案内がされたのか。新聞報道では、松尾市長は不明な点を調べると言ってましたけれども、分かったらどうされるんでしょうか。市民を守る立場で、何らかの形でこの調べた結果を報告してほしいと思いますけど、いかがですか。
 
○松尾　崇　市長　　旧統一教会と、このドローン釣り大会の関係性ということを我々もできる範囲で様々な関係機関等調査をさせていただいたところでございますけれども、この関係性というのははっきりは分からなかったというところが正直なところです。ちょっとこれ以上調べようも実はないというそういう段階まで来ておりまして、一定程度そういうことも含めて、市としては公式にホームページのほうでもその報告ということはさせていただいているところでございます。
 
○12番（武野裕子議員）　　だって新聞報道で不明な点を調べるというふうに言ってたんですけれども、新聞報道の後に調べた結果というのがあるんですか。それが分からなかったという話なんですね。いや、私は分かりますよ。誰が考えたってこれ分かりますよ。知らなかったでは済まされない。
　だから知った以上はどうするかが重要なんですね。社会に対して問題提起をしなければならないんじゃないでしょうか。謝るだけじゃなくて。東京地裁が、先ほどおっしゃいましたけどね、市長もね、３月25日世界平和統一家庭連合、旧統一教会の宗教法人としての解散命令を出しました。膨大な被害の実態が明らかになってきている。これ、現在も見過ごせない状況が続いている。そういう団体なんですよ。安倍元首相を襲撃したのは、信者の家族からですよ。本当に松尾さん襲撃されやしないかとね、心配ですよ。近づいてきている。関係者じゃないかと。関係あるんじゃないかと、統一教会とね。ＳＰでもつけたらいかがですか。
　それでね、やっぱり守るべきは市民。相談窓口とか紹介しなくていいんでしょうか。この世界平和女性連合、世界日報など、全国霊感商法対策弁護士連絡会のホームページには、関連団体が75も掲載されております。新たに設立される可能性もあるとも書かれております。被害者の相談窓口というのはあるんでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　先ほど議員がお話しされていて、この旧統一教会との関係が私は分かりますよというふうにおっしゃっているんですけど、何を根拠をもって、このドローン釣り大会と旧統一教会の関係性が私は分かりますよと言っているのか、もし分かればそれ教えていただきたいです。
 
○12番（武野裕子議員）　　逆質問ですね。いいですよ。
　ここの場で時間が取られますのでね。私が調べたことは後でお伝えいたしますね、それじゃ駄目ですか。今言ったようにね。被害者がいっぱい出ている、その団体名は旧統一教会という名前じゃないんですよ。いろんな名前で出てきています。
　いや、松尾市長が旧統一教会に関係があるってことを知ってますよと言ったんじゃないですよ。今回のドローン釣り大会というのが統一教会の関連だということが、私は調べてよく分かりましたということなんですけれども、それはあらゆる形で、例えば世界日報なんかもいろいろ出てますよね。そういうところに世界日報の編集者の方だとか、つながりが糸を手繰るようにして出てくるんです、調べれば。
　とにかく自分は関係ないということをおっしゃりたいんだと思います。そうであってほしいと思います。そうでないと、本当に大変です。何で鎌倉という場所を選んだのかということですよ。韓国以外にアジアでは日本の、しかも鎌倉が初めてだということ。そしてしかも、鎌倉市のトップをこういう場に引き出した、引っ張り出してきた。そういうことを彼らなりによい形で宣伝しているんでしょうね。しかし、それを見た信者家族、被害者はどんな思いになっているかと。その辺を、私は市長はおわびしているんだなと思ったんです。であるならば、市民を守る立場で行動しなければいけないと。今も昔の旧統一教会とは全く関係ないということで、住民に不信・不安を与えたというんであるならば、鎌倉市が市長が狙われたということに対して、旧統一教会の問題を社会的に厳しく訴えることが必要なんじゃないでしょうか。御自身があの釣り大会に参加したことはごめんなさいというだけじゃなくって、この旧統一教会の問題を厳しく訴えることが必要なんじゃないでしょうか。それで初めて市長のおわびに理由がつくんです。そうじゃないですか。許せない立場に立つのかどうか。市長いかがですか。
 
○松尾　崇　市長　　旧統一教会については様々報道等でもされておりますけれども、事実としてはこの東京地方裁判所が解散を命じている団体であるというところでございます。私が認識をするのはそれ以上でもございませんので、私の立場で何かそのことについて活動するということではありません。
 
○12番（武野裕子議員）　　本当にごめんなさいで終わりにするってことなんですね。心配ですよ。何で鎌倉を選んだのかな、何で市長が狙われちゃったんだろうかなと心配ですよ。
　霊感商法など社会問題を起こしている団体から鎌倉市民を守ることが市長の責任の取り方です。市長選挙を前にして、これは市長の姿勢が問われる問題だということを強く訴えて質疑を終わりたいと思います。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時10分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
　質問の順序は、１番、上野学議員、２番、藤本あさこ議員、３番、中村てつや議員、４番、くりはらえりこ議員、以上の順序であります。
　まず、上野学議員の発言を許可いたします。
 
○４番（上野学議員）　　鎌倉前進の会の上野学でございます。本日は、吉岡和江議員の一般質問における市役所移転問題についての質問の答弁に関する関連質問をさせていただきます。
　昨日、吉岡和江議員から市長に対して、総務省の見解を確認に行ったということでございますが、その内容と総務省の回答について伺いますというような質問がありました。それに対しましての答弁でございますが、主たる事務所の定義はないということでありましたけれども、市長室や議会を設置する庁舎を本庁舎とする市の考え方に対しまして違和感はないというようなお答えをいただいたところですと、そのような答弁があったところです。これに関しまして、言わなければいけないのかなと思っていることがありますので、関連質問させていただきます。
　私は神奈川県の公務員出身ということで、であればこそ今、言わなきゃいけないのかなと思って発言をさせていただいております。神奈川県ではかつて法定外普通税、臨時特例企業税というものを実施いたしました。総務省に同意を取って成立させた税金でありますが、企業から裁判を起こされて、そして2013年に最高裁で逆転敗訴という形で、金額にしまして約635億円、返還をするという大変大きなことがありました。ですから、やはり法令遵守ということについては非常に公務、行政、気にしなければいけない、そのように痛感をしているところであります。
　私、その当時、税制担当の隣に座っておりまして、本当に市役所の皆さん、この訴訟になった場合、本当に通常業務をやりながら大変な業務が待っているということでありますので、やはり絶対裁判になっても負けないんだというような準備が必要ではないか、そういった考えであります。
　そうしたときに、鎌倉市役所の本庁舎、そして深沢新庁舎の２拠点案を進めるという根拠でありますけれども、地方自治法第４条に規定する事務所の位置条例、これを改正をしなくてもよいということが基本かなと思っております。そして、大阪府での訴訟が目安になると思いますけれども、議会であったり市長等の政策決定部門がいる場所が本庁舎、これが第一義的ですという内容かと思います。加えて移転した人数が2,000人であったということ、残った人数は3,000人、残ったほうが多かったということにも訴訟の中では触れているということで、この一定程度の人数についても考慮に入らないわけではないのではないかという受け取り方があるかと思っています。
　そんな中で、今回、鎌倉市の２拠点案については、正規職員の８割は深沢に移転、そして２割が本庁舎に残るということでありまして、これを大阪府の例と比べますと、大阪府よりも一歩、法的にはリスクが高い、一つリスクを冒しているような方向に一歩進んでるような形になっているのかなと受け止めております。であればこそですね、地方公共団体というのは、地方自治法第２条第16項の規定によりまして、地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならない。そして17条では、法令に違反した行為は無効とするとされております。ですから、まずクリアすべき本当に根本の部分がこの法的整合性だと思っております。
　そんな中で、先ほど申し上げた吉岡議員の質疑に対してこんなやり取りがあったということで言いますと、主たる事務所の定義はないということでありましたけれども、市長室や議会を設置する庁舎を本庁舎とする市の考え方に対しまして違和感はないというような御答弁だったわけであります。そして実際、情報公開の結果手に入れた議事録によりますと、ここの部分はこうだったとなっております。「鎌倉市としてはこう思っている、といただいたものは、違和感はないように思われるが、お墨つきを与えるものではない。」これ、日本語の基本的な原則で言いますけれども、「何々ですが何々です」と言ったときの、この「が」が接続助詞といいますけれども、この後に来ることが大事ですよと、よく入試の対策とかで下線を引いてくださいと言われるところだと思います。今回、松尾市長の説明は、内容は間違ったことは一言も言ってないと思うんですが、この前後が入れ替わっているところがありまして、これは、ですから受け止め方が大分違って聞こえるのかなと私自身も感じたところであります。そして議会向けの説明でも、そして市民向けの説明会でも同じような御説明を市長のほうからされていたのかなと思っております。
　まずお伺いをいたしますけれども、この議事録に残っている、何々ですが、お墨つきを与えるものではない。これはお墨つきを与えるものではないというのが総務省の行政課長の言いたいことではなかったのかなと思いますが、その認識についてはいかがでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　当該部分の趣旨としましては、違和感がないように思われるとした上で、本庁舎の定義が法的にない中で総務省としてお墨つきはあげられるものではないという、こういう趣旨のものです。議事録作成しているのは市役所の職員なものですから、そこの趣旨は総務省が言っていることはそういうこととして我々受け止めてですね、そのように作成をしたものです。総務省としては保証するとまでは言えないが、市の考えに特に違和感はないとの見解を示されたものであると受け止めてます。
 
○４番（上野学議員）　　受け止めとしてはそういうことだということで、ただやはり時系列的に見ましても、総務省に行かれたのが７月３日でありまして、７月23日には議会の全員協議会が控えていたということで、恐らく市長としては、総務省に行ったのは一定程度お墨つきをもらいたいなという思いもあったかと思います。
　現状どうなっているかといいますと、この状況ですと、お墨つきはもらえてないということで、基本的には今、この課長自身の見識を求めて聞いているわけではなく、総務省としての見解をやっぱり聞くということが目的だったかと思います。
　そんな中で総務省に対しては、文書の照会というのはやられているんでしょうか、お尋ねいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　総務省への文書照会につきましては、７月３日の面談結果を踏まえまして、現在、神奈川県を交えて調整を進めているというところでございます。
 
○４番（上野学議員）　　今、進めていらっしゃるということでありますけれども、ちょっと時期的には７月３日からもう７、８、９ということでありまして、３か月経過をしているところでありますから、できるだけ早く照会のほうをお願いしたいと思っております。
　今の時点におきまして、こういうことが言えると思います。事務所の位置条例の改正は必要がないという根拠については、総務省の行政課長の口頭での見解、これが全てという状況ではないのかなということがちょっと危惧されるところであります。これまでこの総務省以外に条例改正が必要かどうかということを確認をされていることがもしありましたら教えてください。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　市政の意思を形づくる機能として市長室や議会といった政策判断の機能を現在地に残すことで、本庁舎の位置に関する条例の改正を行わないという新しい方針の検討に当たりまして、先ほど議員から御紹介ございました大阪地裁の裁判例を踏まえまして、本市の法務専門監及び３人の顧問弁護士に地方自治法第４条の規定に抵触しないかを確認したところ、法に抵触するという見解は示されなかったところでございます。
 
○４番（上野学議員）　　大阪地裁の判決も参考にしながら、ほかの弁護士さんに確認をしていただいて、法令に違反するということの見解はなかったということでございます。
　この部分につきましては、やはり一定程度文章で残していく、市民の皆さんからも、あ、これが法律違反になってないんだなということが検証できるような形で、やはり公開をしていく、残していくということがとても重要だと思っております。
　そこでお尋ねいたします。この地方自治法等の有識者の会議を行うことや専門家に意見書を書いてもらうなど、早急にですね、この２拠点案の法的根拠を整理すべきと考えるが、いかがでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　総務省や本市の法務専門監及び顧問弁護士の見解を勘案しますと、市の考え方に誤りはないと認識してはございますが、法の規定に関する解釈の角度や妥当性を高めていく必要はあると考えております。
　一方、この事例に関しては裁判例も少なく、またこの分野に精通した研究者は非常に限定的であるというようなことを聞いております。ただ可能な限り、市といたしましても対応はしていきたいと考えております。
 
○４番（上野学議員）　　可能な限り対応していきたい、今ね、こういった提案をさせていただいておりますので、総務省にできるだけ早く文書で回答いただくということとともに、有識者についても今のうちからこの大阪府の裁判に関わった方ですとかそういった方にまず目星をつけていただいて、そして将来的には訴訟になるということも実際問題として想定をしながら、裁判になった場合は意見書を書いてもらうということが実際起きるわけですから、今のうちからそういう目星をつけていくということ。そして今後、基本設計の変更ということで、議会に対して、やはり予算案であるとか、または債務負担行為の設定ということで議決を求めるということでありましたら、この部分についてはやはりクリアにしていただきたい。これを要望させていただきまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　藤本あさこです。私も昨日の吉岡議員の子供の居場所に関する答弁について関連質問させていただきたいと思います。
　吉岡議員のほうから、子供の遊び場がなくなった、今、寺分のほうの遊び場が月に２回開催されているがというところで、こどもみらい部長のほうから、子供中心に考えていくので、どういった形で進めていくかというところを検討したいとか、市長からもいろいろ計画したいという答弁があったんですけれども、ちょっとお伺いしたいです。
　この寺分の遊び場というのが市民のほうからの、例えば場所の提案であったりとか、運営スタッフの打診などを受けての開設だと認識しております。これについて今後広げていくというような答弁をいただいておりますが、私も吉岡議員と同様で早くスピード感を持って広げていただきたいと思いがあります。ただ早く広げてほしいというだけではなくて、例えば今回の寺分の遊び場のような市民の方からのここはどうかとか、私のつてでここが使えそうだとか、あるいは自治会館、こういった部屋がありそうだとかそういった情報を受けたりとか。またあるいは見守りスタッフについてこういった団体がよさそうだとかそういった打診を受けることがあった場合に、要は市のほうで探さずに、そういったものを受けたときにどんどんスピード感を持って広げていくということはできるんでしょうか。その可能性をお伺いします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　今、議員御指摘ございました現在進めている自治・町内会館を活用した取組など、他の施設での実施も検討していきたいと考えているところでございます。実施に当たりましては、居場所におきまして子供たちの見守りを行う担い手の確保はとても重要であると考えております。子育てをされている方々など、御関心がある方々との協力や連携により、子育て支援の輪が広がることは大変望ましいことでありますので、居場所づくりの推進につながるものと考えているところでございます。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　よろしくお願いします。
　遊び場を増やしてほしいというのは本当に子育て世代の思いであって、訴えておりますが、それに対して市民からの提案ですとかそういった御意見があった場合に、市のほうでも受け止めながらスピード感を持って対応していただけるということが、今お伺いすることができてよかったと思います。
　そして、全部で質問３つあり、次２個目なんですけれども、市長がこういった今後についてはどういった数にどういう場所でというところは具体的に計画をつくっていく、取り組んでまいりますとおっしゃっておりますが、ここまで早口で言ってまいりましたけど、ちょっとここについてやはりしっかりお伝えというかですね、お伺いしたいと思っているんですね。
　まず、子ども会館を14館閉館したということが大きいことであると吉岡議員はおっしゃっておりましたが、まさにそのとおりだと思っています。子ども会館が市内14か所もあったものが今１個もなくなってしまったことに関して、今の私たちの世代は、鎌倉市って遊ぶところないよねと不満になっておりますが、この14か所をなくしていくといった議論の経緯があったと私は思っています。市長が、耐震診断結果などの理由により閉館した施設もあります。ほとんどの施設は学童事業で、放課後かまくらっ子事業のために閉館したと言っているんですけれども、そもそも放課後かまくらっ子事業をやるのに当たり、子ども会館を閉館していいなんていう話にまずならないと思うんですね。その政策のつくり方がよく分からない。代替要素が全くないものに対してなぜそっちをつくるからと、こっちがクローズになるのかが私には全く分からないですね。この放課後かまくらっ子の一部開放などでニーズを取りこぼさないように運用するとおっしゃっておりましたが、今のかまくらっ子の一部開放とは午前中の開放であって、今は声を受けて１時まで開放してますが、１時まで開いているところに、経験のある方は分かると思いますけれども、いつ寝るかも分からない、いつ起きるかも分からない、いつ御飯を食べるかも分からない、いつ泣き出すかも分からない子供を連れてこの１時までの枠に入ろうというのは非常に日々難しいということが、経験があれば分かることだと思っています。つまりどういった議論があって、子ども会館は学童で代替して大丈夫だろうという議論が進められたのか、私は今考えても理解ができないところです。
　特に、子ども会館の閉館については市民から非常に大きな反対の声がたくさん上がっていたということは、これは皆さん御存じのことと思いますけど、例えば、長谷子ども会館が閉館されました。2018年の４月に閉館された。６月の議会で請願が出てきたことを皆さん知っている方いらっしゃると思いますが、この請願には、2,301通の署名があったんですよ。閉館しないでくださいという2,301通の署名があったわけですよ。
　2,301人の人が反対していることに対して、どのような意見を聞いてこれを閉館すると決定づけられたか、本当に政策決定について私は疑問。もうちょっと分からないと思いました。これ2,301人が今後も例えば反対しているのに押し切ってしまうのかということですよ。生涯学習センターの件もそうでしたけれども、市長は結果としてそういったニーズに応えることができなかったって言っていますけど、この2,301人の方々は少なくとも７年前にもう分かってたわけですよ、結果が。だからここで2,301名は請願を出してきたわけです。ニーズが取りこぼされているということが７年前に彼女たちはもう分かっていたから出してきた。それでもニーズを取りこぼすことがないと、運用できると想定していて、鎌倉市は閉館したわけですね。そうして、長谷子ども会館は今回、来年度ですか、大規模修繕をして、子供の居場所であったり、そういったものに使われるというような方針が決定されました。じゃあ、この７年は一体何だったんですかということですよ。だったら７年前に大規模修繕してくれたらよかったじゃないですか。皆さんが必要だって言ってたんですよ。
　ということで、つまり、市長が今後、具体的に計画をつくっていくように取り組んでいきたいとおっしゃっていますけれども、これはどのようにやっぱり進めていくのか非常に気になってしまう。だって７年前にいろんな意見を言ったのにやっぱり閉まってしまったんですから、今後どんな計画を立てるかって、どのように信頼したらいいのか。
　ここで要望としては、こういった子ども会館を今後、こういった場所を広めていっていただきたいということはありますが、それに対してどのように具体的につくっていくかについては、やはり、例えば乳児を連れて１日どのような生活をしているのか、どの時間帯に動けるのか、動けないのか、あるいは分からないのか、難しいのか。今、７年前よりももっと暑くなっているわけですから、その中で移動がどれぐらい行けるのかとか、そういった経験があるとか、あるいは知識があるとか、そういった方をしっかり議論に絶対に入れていただきたいと思うんですよ、私は。子ども会館が必要な理由、市内にたくさん必要な理由はもう吉岡議員のほうから御説明あったのでまさにそのとおりです。そういった必要な背景をそう思っている意見のある方は絶対にこの議論に含めて今後の計画をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　居場所づくりの取組に限らず、子供の施策を実施していく上では、子供や子育て当事者の声を聴き、反映していくことは大変重要であると認識しております。現在進めております自治・町内会館を活用した取組につきましても、実際に子育てをされている方の御意見や御要望を基に実施しておりまして、取組を進める中でも、利用されている方々と意見交換を行っているところでございます。今後取組を進めていく上でも、この点は重要視していきたいと考えているところでございます。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　様々なところで結果としてそうはならなかったというような答弁を私たちはいろんな領域で受けているわけです。ですから結果としてという答弁を数年後に出すぐらいであったら、やっぱりそのときからしっかりと市民の意見を取り入れて、政策をつくっていっていただきたいと思っています。
　最後に市長にお伺いしたいです。こういった今回様々な子育て施策がありましたし、やっぱり鎌倉は子ども会館もなくなってしまうとか、例えば保育園もまだ入れない、分娩システムもなくなる、臨時タクシーもない、そういった状況の中で子供がどのようにこの鎌倉で成長していくべきなのか、どんな町を市長はつくろうとしているのか、子育て支援策も含めて。今度選挙もあるわけですけれども、この鎌倉の町では、どういった子供の成長や子育て世代が過ごしていけるといいと思っているのか、改めてそこのビジョンをお伺いしたいと思います。
 
○松尾　崇　市長　　居場所づくりをはじめとする子供関連施策につきまして、その重要度や緊急度は大変高いと認識をしているところです。本市が抱える子供関連の課題を、単なる居場所づくりにとどまらず、子育て世代の孤立や経済的な不安、また教育環境の整備といった多角的な視点から捉えて、ハード・ソフト両面から整えていくことで、子育て・子育ち支援にしっかりとつなげてまいりたいと考えています。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、中村てつや議員の発言を許可いたします。
 
○17番（中村てつや議員）　　中村てつやです。私は重黒木優平議員と市長の世界ドローン釣り大会の答弁について関連質問させていただきます。
　この答弁、ドローンの釣り大会、旧統一教会の関連がある大会だったということから取り上げさせていただいたものかと思っております。その中で、重黒木優平議員が、旧統一教会が関連していて謝罪をされたと認識しているんですけれども、これ事前に知ってたら参加しなかったのかどうかを伺いますという問いに対して、市長のほうが事前に知っていたら、少なくとも公務での出席としては行かなかったと考えますとお答えいただきました。そこで私、すごく違和感を感じたのと、またあらぬ誤解を生むんではないかなと思い、確認のために関連質問させていただきます。
　また、くりはらえりこ議員が、公務と公務外のところで市長に質問させていただいたときに、市長は市政に寄与すると考えられる行事への出席を公務、政治家としての個人的な活動や市長としての公式な職務に直接関係しない社交的・私用的な用務への出席は公務外として位置づけますということを答弁されていたなというのを思い出しまして、そこで質問させていただきます。
　重黒木優平議員が質問された際に、あえて公務での出席としては行かなかったと御答弁したことの公務と使った意味合いというのを教えていただければと思います。
 
○松尾　崇　市長　　重黒木議員の当該部分の質問に対しましては、仮に宗教団体が関連をして、特定の宗教を助長するような催しやイベントであるならば、政教分離の観点から公務で出席することは適切ではないことから公務でのという言い方をしました。
 
○17番（中村てつや議員）　　では、しっかり確認させていただきますが、もし知っていたら、公務外での出席はしていましたか。お伺いします。
 
○松尾　崇　市長　　東京地方裁判所から解散命令が出ている旧統一教会として主体的に関わっていると事前に判明するものであれば、公務としてでなくても出席はしていません。
 
○17番（中村てつや議員）　　これですっきりしました。少し違和感を感じていたところがありましたが、公務でも公務外でも分かっていたら出席をしなかったということを確認できましたので、本当にありがとうございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
 
○３番（くりはらえりこ議員）　　無所属、くりはらえりこでございます。
　岡田かずのり議員の一般質問の市役所本庁舎に関する質問の答弁について、関連質問をさせていただきます。
　本庁舎の、今、ここの現在地の本庁舎、９月５日に台風15号の影響によりまして地下に漏水がございました。この地下の漏水後に、火災報知機が大変大きな音であちらこちらで鳴っておりました。この状況を私も守衛室まで確認に行きましたところ、やはり地下のほうで、どうも汚水が流れているというようなことで、下水管が地下で壊れたというような形で、トイレの水、言ってみれば、この管が破損し、漏水いたしましたということなんですが、この今の本庁舎の様々な設備電気の配管というのがあるかと思います。上水道、下水道、電気管、こういったものの本庁舎の中にある管の全長はどのぐらいあるのか、お伺いします。
 
○藤林聖治　総務部長　　本庁舎における各種配管の状況でございますが、竣工当時の図面、それから各種修繕によって手を入れた後、それぞれ図面によって把握をしているところでございますが、それぞれの各種配管の全長についてはですね、現時点では把握はできておりません。
 
○３番（くりはらえりこ議員）　　今現在、管の全長を数字として拾えていないという状況は確認させていただきました。これ上水道、下水道、そして電気の管、このほかにも、今その他空調というのも管というかダクトですね、こういったものが鎌倉市役所の中にあちらこちら張り巡らされております。この更新状況について、それぞれお伺いいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　各配管の更新につきましては、まず、上水道につきましては令和６年度に主要部分について交換を行ったところでございます。下水道につきましては、漏水等により損傷した部分から順次更新をしている状況でございます。
　次に、電気の配管につきましては、定期点検の際や機器等の修繕の際にその周辺を中心に確認して、不具合が発生している場所につきましては、修繕を行っている状況でございます。
　それから空調機でございますが、空調機の本体の部分の冷温水器につきましては、保守点検委託において日々監視しておりまして、平成18年、2006年に更新をし、平成25年、2013年及び令和６年、2024年にオーバーホールを行っているところでございます。またそれに伴うダクトにつきましても、現在竣工時のものが使用されておりますが、損傷等生じた場合に順次交換をしているという状況でございます。
 
○３番（くりはらえりこ議員）　　今、更新状況をお伺いいたしました。築56年でこれを、この先、本庁舎はまだ少なくともこの先10年近くは利用するということは決定しているかと思います。要するに、本庁舎を移転したいとおっしゃっても移転できる状況にない。そして分庁舎案をつくりたいとおっしゃっても、それが本当にできるかどうか分からないという状況でございます。
　そんな中、今台風15号の影響によりまして、下水管が流れ切らないというような状況の中、水が逆流して、バックウオーターで、ウオーターハンマー現象だったんでしょうか、管が壊れるというようなことがありました。こういうことがどんどん、この先10年、もしかしたら、線状降水帯がまた来るかもしれない。そしてその都度、一々メンテナンスしてないものを、こういった状況に陥ってから直すんですというようなお答えですと、やはりこの先10年、大丈夫かなと思うんですけれども、しっかりメンテナンスをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　本庁舎の整備につきましては、本庁舎現在地の在り方を踏まえまして、本庁舎機能維持実施計画の方針に基づき、大規模修繕というものは行わずに維持修繕の範囲で優先順位をつけながら対応しているところでございます。
　今後も引き続き、この方針に基づき維持管理を進めてまいりますが、本庁舎の老朽化に合わせて機器の更新をするなど対応を進めてまいりたいと考えております。
 
○３番（くりはらえりこ議員）　　今回のこの件、取りあえず応急処置で私は直しているんだと考えております。要するに恒久的に、最低でも10年使うこの建物をしっかりメンテナンスして、配管替えをちゃんとやるべきと考えているんですが、同じ答えになるのかもしれませんが、どのようにされていかれるかお伺いしたいです。
 
○藤林聖治　総務部長　　先ほど答弁いたしましたとおり、大規模な、大がかりな修繕というものを行う場合には、例えばですけれども仮設庁舎などが必要になり、業務継続が困難となることから、業務に支障を及ばない範囲でしっかりと維持修繕というものを計画的に行ってまいりたいと考えております。
 
○３番（くりはらえりこ議員）　　業務に支障を及ぼさない範囲でメンテナンスする。今回、業務に支障は全くなかったんでしょうか。私としてはですね、本庁舎は本当にまだまだ構造としては100年使えるという性能が出ているんですね。鎌倉市は、しっかりとこの鎌倉市本庁舎劣化調査もしてくださっておりまして、機能維持対策（ＢＣＰ）策定業務報告書、この中にもしっかりとそのデータ、エビデンスは出ております。そういったときに建物をスクラップ・アンド・ビルドで、とにかく何でも壊して、また新しくすればいいやというような考えというのはやり過ぎかと思います。
　そもそも公共施設再編計画、積み残しをずっとやってきました。本来やるべき長寿命化とか、本来やるべき更新事業、そして本来やるべき、日頃のメンテナンス、日常のメンテナンス、こういったものに関して、鎌倉市は本当に見てこなかったんじゃないんでしょうか。市長どうですか。
　本庁舎だけじゃないですけれどもね、公共施設再編計画、これしっかりと積み残しのないようにやらなきゃいけない。そのためには財源が必要です。全体計画が必要です。その全体計画というものを見せていただきたいとずっと申し上げておりますが、今のところその全体計画が出てこない、そういう状況です。その全体計画というのはこういう建物を更新したいよということだけでなく、財源をどうするのか、どのぐらい全体でかかるのか、こういったところの計画にのっとって、しっかりと今後それをメンテナンス、もう日頃からやっていかなくてはいけないと私は考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　公共施設再編計画並びにマネジメント、インフラのマネジメント計画に基づきまして、計画的にこちら、何もやってないという御指摘でしたけれども、日頃からのメンテナンスということも含めてしっかりとやっているところです。ただ、老朽化が予想しているよりも、より早期に老朽化している状況なんかもやっぱり生まれているというのは事実としてはございます。そういう意味で少し前倒しをしながら、この計画を見直していくことも必要だと捉えているところです。公共施設再編計画全体とすると、それはお示ししているようにもうかなりの金額がかかっていくというこれからの40年ということを計画の中でお示ししているわけでございますけれども、それらをいかに抑えながら更新をしていくか、持続可能な形にしていくかというところでございますから、そうした観点を踏まえまして、こうした現在の本庁舎についての移転をしながら、図書館ですとか生涯学習センターですとか、老朽化している施設を順次更新しながら、こういう計画をつくって進めているところでございます。
 
○３番（くりはらえりこ議員）　　市長のお考えは分かりましたが、私としては、大型物件、大型工事案件、こういったものをなるべくなくすためには、要するに箱物、箱物、箱物ってスクラップ・アンド・ビルドでやるのでなく、もうそこをしっかりと予算を立てながら、しっかりメンテナンスをしながら、更新事業をしっかりやっていけば、一つの建物の建築寿命を全うさせることができるんです。そういったときに設備電気の更新、これをしっかりとやっていけば、この建物は100年使えるというものになるんですが、こういったところにお金をかけないで新しくすればいいやと。それはいろいろ理由をつけて、更新、新しく建てたいとおっしゃっているのは分かるんですけれども、もっと全体計画の中での本庁舎の位置づけ、こういったものもしっかりと考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　決して何でも新しくすればいいやという考え方でやっているわけではございません。それぞれ長寿命化していくというところも含めて、様々これまで検討してきているという経過もございます。
　この本庁舎もどうしていくかという、こういう検討議論をしていく中においては、今のこうしたこの庁舎自体が様々柱の部分から含めても大変危ないと、こんな御指摘なんかもいただいたとも記憶をするところです。我々とすると、この本庁舎をどうしていくかということに当たりましては、専門的な見地から、また様々な調査を含めて進めてくる中で結論を導き出しているというところですから、そこは何でもかんでも新しくしようとして進めているものではないということは御理解いただければと思います。
 
○３番（くりはらえりこ議員）　　今の市長の御答弁を伺いまして、それこそいろいろ検討を重ねた結果が今だというようなニュアンスのことをおっしゃいました。検討を重ねてこられた。そして市民の声も聞いてこられたんでしょうか。
　私としては今回、本庁舎移転案を、本庁舎両輪案、本庁舎を分庁舎化して、深沢と御成の２つに分けると。そのうちの２割が御成、８割が深沢。こういうような、ちょっと私と市民の皆さんからすると、これ誰が決めたのってなりますよ。議会が決めたわけでもない。市民が決めたわけでもない。行政の側がこれで行きたいんですとただ発表しているだけの状態です、今。
　市長はこれを検討してきていると、その一言で片づけられるんでしょうか。最後にそれをお伺いします。
 
○松尾　崇　市長　　今、御指摘の両輪案については、その方針をお示しをさせていただいているという、こういう状況というところはそのとおりだと思っています。ただ、ここに至るまで、東日本大震災以降、この本庁舎についてどうしていくかというところを、様々な市民の皆さんに参画をしていただきながら議会も含めて議論をしてきた、積み上げてきたと考えています。そういう中で導き出してきている答えでありまして、この部分、この両輪案に変えた部分というところだけを取ってみれば、そこは何も聞いてないとかそういう指摘もあるのはそれは承知をしますけれども、これまでの間、長年積み上げてきた議論の中で多くの方々の心配事、もしくはどうしていくか、こういう話を聞いて積み上げて計画をつくってきているというものになりますから、そうした大事な部分というところをしっかりと、この計画の中に残しながら、今回の両輪案というところの方針を示させていただいているものになります。
 
○３番（くりはらえりこ議員）　　今の御答弁を伺いまして、私、やっぱり悲しいです。一瞬にして市長は今まで積み上げてこられたものをこのように変更されました。非常に残念だということを申し上げて関連質問を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　以上で一般質問を終わります。
　　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　ここで申し上げます。小野田康成議員から、先ほどの一般質問における発言のうち、その一部を取り消すとともに会議録から削除願いたい旨の申出がありました。小野田康成議員からの申出のとおり、発言の一部を取り消すとともに、議長職権により会議録を調製し、発言の一部を削除いたします。
　　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　ここで御報告申し上げます。昨日付で津野てるひさ議員、重黒木優平議員、長嶋竜弘議員、松中健治議員から、会議規則第131条第１項の規定により、くりはらえりこ議員に対する懲罰動議が文書をもって提出されました。動議の内容は、配付いたしましたとおりであります。本動議につきましては、所定の発議者がありますので、成立いたしております。
　お諮りいたします。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　今のことに異議があります。採決は挙手採決をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○議長（中澤克之議員）　　この際、くりはらえりこ議員に対する懲罰動議を日程に追加し、議題とすることにいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　「くりはらえりこ議員に対する懲罰動議」を議題といたします。
　懲罰の動議については、会議規則第132条第１項の規定により、懲罰特別委員会に付託することを討論を用いないで諮ることとなっております。
　お諮りいたします。くりはらえりこ議員に対する懲罰動議を懲罰特別委員会に付託することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議あり」の声あり）
　御異議を認めます。
　これより採決に入ります。くりはらえりこ議員に対する懲罰動議を懲罰特別委員会に付託することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少　数　挙　手）
　少数の挙手によりまして、くりはらえりこ議員に対する懲罰動議を懲罰特別委員会に付託することは否決されました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時54分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時55分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第２「報告第12号工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について」「報告第13号工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について」「報告第14号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第16号令和６年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第17号令和６年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上６件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　報告第12号工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について、地方自治法第108条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集（その１）、100ページを御覧ください。
　本件は、令和６年６月定例会議案第７号及び令和７年２月定例会議案第64号をもって議決された鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事の契約金額を、物価水準等の変動を受け、市長専決処分事項指定の件第３項第２号に基づき、消費税額及び地方消費税額を含む３億9000万9400円に変更する専決処分を行いました。
　なお処分の日、契約締結日は令和７年８月７日です。
　続きまして、報告第13号工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集（その１）、103ページを御覧ください。
　本件は、令和７年２月定例会議案第63号をもって議決された城廻市有地擁壁補強工事の契約金額を、物価水準等の変動を受け、市長専決処分事項指定の件第３項第２号に基づき、消費税額及び地方消費税額を含む６億9319万8000円に変更する専決処分を行いました。
　なお処分の日、契約締結日は令和７年８月７日です。
　続きまして、報告第14号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集（その１）、106ページを御覧ください。
　本件は令和７年３月７日、鎌倉市大船二丁目１番26号敷地内で発生した公的不動産活用課所管の貸出軽自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、生活福祉課用務で軽自動車を運転し、同所駐車場に駐車するため方向転換して前進した際、左前方の安全不確認のため、左側に駐車してあった軽自動車の右後部下に当方車両左前部下を接触させ、相手方車両右リアバンパー等に損傷を与えた物損事故です。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の額は17万9245円で、処分の日は令和７年８月15日です。
　続きまして、報告第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集（その１）、107ページを御覧ください。
　本件は令和７年５月26日、鎌倉市山ノ内256番先敷地内で発生した、公的不動産活用課所管の貸出軽自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、発達支援室用務で軽自動車を運転し、同所にて駐車するため車両を切り返して後退した際、後方安全不確認のため、左後方に駐車してあった原動機付自転車に当方車両左後部下を接触及び転倒させ、右ハンドル部及びサイドカバー等に損傷を与えた物損事故です。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の額は９万9006円で、処分の日は令和７年８月15日です。
　続きまして、報告第16号令和６年度決算に基づく健全化判断比率の報告について報告いたします。
　議案集（その１）、108ページを御覧ください。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率の４つの指標のうち、いずれかの指標が早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされるさらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されています。
　４つの指標のうち、１つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業と公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約
　398億円です。実質赤字が発生しない場合はこの比率も生じないため、令和６年度はバー表示となります。黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス8.13％となります。実質赤字比率の早期健全化基準は、標準財政規模額によって異なりますが、本市の場合、11.46％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
　２つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業会計や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため、バー表示となります。黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス15.22％となります。本市の場合、16.46％が早期健全化基準、30％が財政再生基準となります。
　３つ目の実質公債費比率は、市債の返済等に要する経費がその年度の財政に占める割合を見る指標です。対象となる会計は、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業と公共用地先行取得事業の両特別会計ですが、ここでは一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業会計の市債の返済費用も算入されます。また、市債の返済額だけでなく、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されます。それら市債の返済等に応じた一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値です。本市の場合、令和６年度の比率は2.1％となりました。この比率については、25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
　最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、ストックの面から見るもので、直接の対象となるのは、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業と公共用地先行取得事業の両特別会計ですが、下水道事業会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込額も含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものを捉える指標となっております。この一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率が350％以上となると、早期健全化計画を策定することとなります。負の値のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス23.8％となります。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告いたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　続きまして、報告第17号令和６年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。
　議案集（その１）、109ページを御覧ください。
　資金不足比率は、公営企業会計ごとの経営状況を見るもので、経営健全化基準である20％以上となった場合、公営企業経営の早期健全化のための計画を策定することが義務化されています。本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき報告するものです。
　経営健全化基準は、下水道事業の資金の不足額を事業の規模で除したもので算定いたしますが、令和６年度は資金不足が発生しませんでした。したがってこの比率は算定されないことから、バー表示としています。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第３「議案第17号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　議案第17号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、５ページを御覧ください。また、６ページから９ページの案内図、公図写しを御参照ください。
　枝番１の路線は、鎌倉山一丁目1635番３地先から同888番４地先に至る幅員1.27メートルから2.18メートル、延長219.64メートルの道路敷です。
　次に、枝番２の路線は大町五丁目2111番３地先から同2105番地先に至る幅員0.90メートルから0.91メートル、延長66.48メートルの道路敷です。
　これらの路線は一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第４「議案第20号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第20号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、47ページをお開きください。
　本件は、鎌倉海岸下水道排水設備等設置工事（第１工区）由比ガ浜海岸西ブロックの契約金額を変更しようとするものです。
　本件工事につきましては、令和６年11月15日付で株式会社門倉組と契約したものですが、地下水位の影響により、排水設備設置に伴う仮設土留め工に変更が生じること及び物価水準等が変動したことに伴い必要経費が増額したため、契約の変更をしようとするものです。
　なお、この契約変更による増額分については１億2033万1400円で、消費税額、地方消費税額を含む契約金額の総額は２億6411万200円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第５「議案第45号業務委託契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○加藤隆志　環境部長　　議案第45号業務委託契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その２）、５ページを御覧ください。
　本件は、名越中継施設法面整備業務委託についての契約を、高岸建設株式会社と締結しようとするものです。
　本件委託につきましては、令和７年８月19日に電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、同社が２億6599万円で落札いたしました。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は２億9258万9000円です。
　なお、契約期間は令和８年12月28日の予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第６「議案第21号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第21号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、50ページを御覧ください。
　本件は、山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2367番ほか４筆、取得面積は1,611平方メートル、取得価格は4510万8000円です。
　所有者は議案集に記載のとおりです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第７「議案第18号鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について」「議案第19号鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾　崇　市長　　（登壇）議案第18号鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について及び議案第19号鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定について、一括して提案理由の説明をいたします。
　平成８年度を初年度とする現行の第３次鎌倉市総合計画の計画期間が令和７年度をもって満了するため、令和８年度を初年度とする新たな総合計画の基本構想である鎌倉ビジョン2034と基本計画である鎌倉ミライ共創プラン2030を策定するに当たり、鎌倉市総合計画条例第９条の規定に基づき議会の議決を得ようとするものです。
　鎌倉ビジョン2034は、計画期間を令和８年度から令和16年度までの９年間とし、基本理念、将来都市像及び将来目標を定めます。またこの基本構想にひもづく鎌倉ミライ共創プラン2030は、計画期間を令和８年度から令和12年度までの５年間とし、基礎条件、まちづくりの基本方針及び施策を定めるとともに、施策の中でも計画期間中、先導的、戦略的に取り組むリーディングプロジェクトを位置づけます。
　なお、内容の詳細につきましては担当職員から説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　議案第18号鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について、その内容を説明します。
　議案集（その１）、10ページを御覧ください。
　新たな総合計画の基本構想である鎌倉ビジョン2034では、まず基本理念を、本市の普遍的な精神である平和都市宣言と鎌倉市民憲章の精神とします。
　将来都市像は、現行の都市像を引き継ぎ、古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまちとします。
　将来目標は、共生社会を軸に、自然・歴史・文化を未来につなぐまち、多世代・多文化・多様な絆がいきるまち、ひとの思いが尊重される豊かで安全なまちとします。
　続きまして、議案第19号鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定について、その内容を説明します。
　議案集（その１）、13ページを御覧ください。
　鎌倉ビジョン2034にもひもづく鎌倉ミライ共創プラン2030では、まず基礎条件として今後の人口と今後の土地利用を示します。そして、まちづくりの基本方針として、様々な人が、お互いを認め合いながら地域に関わり、課題解決に取り組むことができる社会である、個々の力・地域の力を発揮する共創社会の実現を位置づけます。
　施策につきましては、まずリーディングプロジェクトとして、鎌倉で育つ子供たちが喜びや誇りを持つことができる環境を整備する、こどもたちと紡ぐミライの鎌倉プロジェクトを位置づけた上で、各施策については、施策の前提、横断的施策、ひとの共創、暮らしの共創、まちの共創、計画推進体制の柱に沿って体系づけ、目標と主な取組等を示します。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第18号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第８「議案第24号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第24号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、53ページを御覧ください。
　本件は、令和５年４月７日及び令和６年11月24日、梶原四丁目1570番の市有地に自生していた樹木が風雨の影響で倒れ、隣接土地のガードレールの一部を破損させた事故について、相手方に損害賠償をするものです。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　市有地管理に起因する事故であることから、費用の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　損害賠償額は106万1153円です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第24号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第24号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第24号は原案のとおり可決されました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第９「議案第25号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第25号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、54ページを御覧ください。
　本件は、令和６年11月24日、梶原四丁目1570番の市有地に自生していた樹木が風雨の影響で倒れ、隣接土地に駐車していた車両を破損させた事故について、相手方に損害賠償をするものです。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　市有地管理に起因する事故であることから、費用の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　損害賠償額は21万7340円です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第25号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第25号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第25号は原案のとおり可決されました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第10「議案第26号学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議案第26号学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、55ページを御覧ください。
　本件は、令和７年５月18日、鎌倉市立御成中学校の敷地内で体育祭のために設置したテントが倒れ、来校者の眼鏡を破損した事故につきまして、相手方に損害賠償を行うものです。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故の原因を学校業務の遂行に起因する瑕疵と認め、市が眼鏡の修理費用として５万2250円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により損害賠償の額を決定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第26号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第26号学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり可決されました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第11「議案第27号学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議案第27号学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、56ページを御覧ください。
　本件は、令和７年５月22日、鎌倉市立大船小学校敷地内の草刈り作業を行ったところ、小石が飛びまして、付近に駐車していた自家用自動車に損傷を与えた事故につきまして、相手方に損害の賠償を行うものです。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故の原因を学校業務の遂行に起因する瑕疵と認め、市が自家用自動車の修理費用として11万6985円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額を決定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第27号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第27号学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり可決されました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第12「議案第46号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　議案第46号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その２）、20ページを御覧ください。
　本件は、令和６年６月25日、市が管理する緑地からの倒木により隣接した土地の自動車及び柵を破損した事故について、相手方に損害賠償をするもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を緑地の管理瑕疵と認め、市が修繕費として85万7003円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第46号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第46号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第46号は原案のとおり可決されました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第13「議案第22号指定管理者の指定について」「議案第23号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　議案第22号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、51ページを御覧ください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばふかさわ外５施設の指定管理者を株式会社明日香に指定しようとするものです。
　指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までで、指定しようとする団体は、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　続きまして、議案第23号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、52ページを御覧ください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市児童発達支援センター条例に定める児童発達支援センターあおぞら園の指定管理者を社会福祉法人県央福祉会に指定しようとするものです。
　指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までで、指定しようとする団体は、鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第22号外１件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第14「議案第35号鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定について」「議案第37号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第38号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第39号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第40号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上５件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第35号鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、59ページを御覧ください。
　職員等が快適に働くことができる職場環境及び品位のある公務の遂行を確保することで、市民からの信頼をより得られるような市政運営を実現するため、職場におけるハラスメントを防止、及び排除することを目指し、必要な事項を定めるものです。
　施行期日は公布日となります。
　以上で説明を終わります。
 
○藤田聡一郎　選挙管理委員会事務局長　　議案第37号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、74ページをお開きください。
　公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴い、公費負担の限度額が引き上げられたため、鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙運動の公費負担額について、同様の措置を講じようとするものです。
　この条例の施行期日は公布の日からとし、施行の日以降にその期日を告示される選挙から適用します。
　以上で説明を終わります。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第38号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、76ページを御覧ください。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業制度の拡充を図るため、必要な規定の整備をするものです。
　施行期日は公布日となります。
　続きまして、議案第39号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、79ページを御覧ください。
　鎌倉市いじめに関する調査委員会委員及び鎌倉市いじめ問題再調査委員会委員の報酬の額を改めるものです。
　施行期日は公布日となります。
　続きまして、議案第40号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、81ページを御覧ください。
　地方税法に規定される入湯税を課税するため、条例中の入湯税に係る規定について、納税義務者、課税免除の対象、鉱泉浴場の経営者等による特別徴収の手続及び義務等、所要の整備を行おうとするものです。
　施行期日は令和８年10月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第35号外４件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第15「議案第36号鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　議案第36号鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、63ページを御覧ください。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、児童福祉法の一部が改正され、乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度に関する規定が新設されました。令和８年４月からの制度実施に向けて、鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日については、令和８年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第16「議案第41号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾　崇　市長　　（登壇）議案第41号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、史跡環境整備事業及び東アジア文化都市事業などを計上いたしました。そしてこれらの財源として、市債、前年度繰越金などを計上いたしました。
　また、旧諸戸邸増築棟解体及び防災対策工事請負事業などの繰越明許費の設定、放課後子どもひろばふかさわ外５施設管理運営事業費などの債務負担行為の追加及び変更並びに史跡保存事業費などの地方債の変更をしようとするものです。
　詳細につきましては担当職員に説明させますので、御審議をお願いします。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第41号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、84ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億4205万6000円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも820億372万5000円となります。
　款項の金額は85、86ページにかけての第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第10款総務費は8645万1000円の増額で、東アジア文化都市実行委員会負担金及び旧諸戸邸増築棟解体及び防災対策工事に係る経費などの追加を。
　第15款民生費は4078万8000円の増額で、保育対策総合支援事業費補助金の追加を。
　第45款土木費は749万円の増額で、樹木の伐採等に係る経費の追加を。
　第50款消防費は845万3000円の増額で、鎌倉消防署の修繕に係る経費の追加を。
　第55款教育費は9887万4000円の増額で、史跡北条氏常盤亭跡崩落対策工事及び小・中学校の石綿含有建材除去業務に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第55款国庫支出金は413万1000円の増額で、保育対策総合支援事業費補助金及び社会資本整備総合交付金などの追加を。
　第60款県支出金は73万3000円の減額で、史跡等保存整備事業費の補助金の減を。
　第80款繰越金は１億1139万6000円の増額で、前年度繰越金の追加を。
　第85款諸収入は106万2000円の増額で、雑入の追加を。
　第90款市債は１億2620万円の増額で、史跡保存事業債及び義務教育施設整備事業債などを追加しようとするものです。
　次に、第２条繰越明許費は87ページ第２表のとおり、旧諸戸邸増築棟解体及び防災対策工事請負事業ほか１事業について繰越明許費の設定をしようとするものです。
　次に、第３条債務負担行為の補正は88ページ第３表のとおり、放課後子どもひろばふかさわ外５施設管理運営事業費ほか３事業について債務負担行為の追加をするとともに、第一小学校、腰越小学校給食調理等業務委託事業費ほか１件について、債務負担行為の変更をしようとするものです。
　次に、第４条地方債の補正は89ページ第４表のとおり、史跡保存事業費ほか２事業について、地方債の変更をしようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第17「議案第42号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議案第42号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、90ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ5034万1000円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも163億9654万1000円となります。
　款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は5034万1000円の追加で、令和８年度から子ども・子育て支援金の賦課徴収が開始されることに伴い、当初、国民健康保険システムの改修期間を令和７年度から令和８年度までとした債務負担行為として計上しておりましたが、国から令和７年度中にシステム改修を実施するよう通知があったことから、第２表にあるとおり、債務負担行為を補正し、同額を令和７年度予算として追加しようとするものです。
　次に歳入ですが、第20款国庫支出金は5034万1000円の増額で、国民健康保険システムの改修に係る経費の財源として国庫補助金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第18「議案第43号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議案第43号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、94ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1006万1000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも68億6186万1000円となります。
　款項の金額は第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款総務費は1006万1000円の増額で、関係法令の改正による子ども・子育て支援金制度の施行に対応するため、後期高齢者医療システムの改修委託業務に必要な経費を追加しようとするものです。
　次に歳入ですが、第８款県支出金は1006万1000円の増額で、子ども・子育て支援金制度の施行に伴う後期高齢者医療システム改修に係る経費の財源として、子ども・子育て支援事業費補助金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第19「議案第44号令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　議案第44号令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、97ページを御覧ください。
　第１条は総則であり、第２条の業務の予定量は、主要な建設改良費として、管渠事業費を8355万円増額しようとするものです。
　第３条収益的収入及び支出は、収入については第１款下水道事業収益、第２項営業外収益を76万8000円。支出については、第１款下水道事業費用、第１項営業費用を981万2000円増額補正しようとするものです。
　議案集（その１）は97ページから98ページにかけまして、第４条資本的収入及び支出は、資本的収入が資本的支出に対して不足する額については記載のとおり、補填する財源を補正しようとするものです。
　資本的収入及び支出の内容ですが、収入は第１款資本的収入、第１項企業債を7930万円増額しようとするものです。
　また、支出は第１款資本的支出、第１項建設改良費を8355万円増額しようとするものです。
　第５条債務負担行為は、山崎浄化センターＬＣＤ監視装置修繕事業費１件を追加しようとするものです。
　議案集（その１）は99ページに移りまして、第６条企業債は、第４条で説明した企業債の増額により、限度額を7930万円増額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
 
○議長（中澤克之議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時36分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第20「議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第31号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第32号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第33号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第34号令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾　崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました令和６年度鎌倉市一般会計及び５つの特別会計の歳入歳出決算の認定について並びに令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、御審議をお願いするに当たり、その大要を説明いたします。
　我が国は令和６年に名目ＧＤＰが600兆円、設備投資が100兆円を初めて超え、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率を実現しました。令和６年度の我が国経済は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点にある状況でした。
　このような経済状況の中、令和６年度における本市の歳入は、一般会計では令和５年度と比較して約59億円増加しました。歳入の主な内容を見ますと、繰入金で約20億円、国庫支出金で約15億円、市債で約９億円の増加となった反面、繰越金で約11億円の減少となっています。一方、歳出の面で申し上げますと、令和６年度は、令和４年度の「まちの未来はみずからつくる〜ミライツクル予算〜」、令和５年度の「ミライへ育む予算」の流れを組みながら、子供たちが明るい未来を描き、夢や希望を持って自分らしく育っていける環境整備のための予算や、子供からお年寄りまで、全ての人、一人一人が自らの個性と他者の価値観を大切にし、お互いに認め合い、支え合って自分らしく生き生きと暮らすことができる共生社会を築いていくための予算として、こどもまんなか社会の実現、共生社会のさらなる推進、市民が日々安心して暮らせる環境の構築、鎌倉を楽しみ、満足できる空間の整備という４つの柱から成る「ミライへはばたく予算」を編成しました。
　その一端を申し上げます。
　まず、こどもまんなか社会の実現としまして、待機児童対策の充実強化を図るため、小規模保育事業等の新規整備に要する費用への補助を行うとともに、民間保育所等における保育士の確保に向け、就職奨励金の交付や人材紹介会社を利用する際の費用への補助を行いました。
　また、子育てに係る妊娠期から子育て期の支援となる妊産婦健康診査費用の補助の拡充、児童に対する食事提供等の支援や学習サポートを行う新たな居場所を開設するとともに、放課後等デイサービスや移動支援などの障害児向け障害福祉サービスの利用者負担額の実質無償化、放課後かまくらっ子における要支援児童等対応推進職員の配置などを行いました。
　これらに加え、青少年が安心して過ごせる居場所づくりのため、学習、読書などに利用できる自主スペース「わかたま」の拡充、学びの多様化学校の設置や校内フリースペースの整備を進めました。
　次に、共生社会のさらなる推進を図るための取組として、ケアラーの孤立防止に向けたアウトリーチ支援の充実や、ヤングケアラーコーディネーターの配置、スクールソーシャルワーカーの拡充などによるケアラーの早期発見や相談、伴走支援、養育面での懸念のある家庭に対するヘルパー派遣や配食サービスを行うことによるケアラーの自立支援等を実施しました。
　次に、市民が日々安心して暮らせる環境の構築としまして、大規模災害の発災時に災害対応の拠点となる新庁舎整備に向けて視覚的にイメージできるよう、基本設計に着手しました。
　地震・風水害などの災害から市民の生命・財産を守る取組としては、津波避難誘導標識の整備や災害時の備蓄品の確保を進めるとともに、材木座地区の津波避難路整備に取り組みました。
　規制宅地等における崖崩れ及び土砂の流出における災害の防止については、引き続き工事費の一部助成等を行いました。そして日常生活における耐震対策として、木造住宅の窓口耐震相談や現地耐震診断及び耐震改修工事等に対する補助、通学路を重点とした危険ブロック塀に対する対策等を行いました。
　次に、鎌倉を楽しみ、満足できる空間の整備についてです。オーバーツーリズム対策につながる取組として、主要観光地の混雑状況を可視化する鎌倉観光混雑マップに観測スポットや混雑予測機能を追加し、本市を訪れる前段階から来訪者の分散化を図るとともに、首都圏に所在するＪＲ東日本の駅等やウェブによる公共交通による来訪を促進するための広告を展開し、交通環境の改善を図りました。また本市を訪れる国内外の観光客へのサービス向上のため、鎌倉駅及び長谷駅周辺に多言語対応のガイドを配置するとともに、八幡宮前交差点に交通誘導員を配置し、交通の円滑化を図りました。
　生活環境の維持に向けては、名越クリーンセンターの焼却停止及び広域処理の実施に伴う安定的な処理体制に向けた取組を進めました。
　そのほか、東アジア域内の相互理解、連携感の形成や多様な文化の国際発信力の強化を図るため、東アジア文化都市2025鎌倉市実行委員会の事務局として事務運営を行うとともに、実行委員会が実施する事業の支援等を行いました。
　また、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に並ぶ拠点としてまちづくりを進めている深沢地域整備事業については、土地区画整理事業の工事着手前の準備工事として、地中埋設物の調査及び撤去業務等を実施するなど、新駅の整備を含めた深沢地区及び藤沢市村岡地区の一体的なまちづくりを進めました。
　以上の施策をはじめとして、数々の事業に取り組んできたところでありますが、各会計の詳細な決算計数につきましては、「鎌倉市決算書及び附属書類」のとおりであり、その成果につきましては、別冊「施策の成果報告書」のとおりであります。
　内容の詳細につきましては、担当職員から説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
 
○松本　広　会計管理者　　議案第28号から第33号まで各会計の歳入歳出決算について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、57ページを御覧ください。
　議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額815億195万2384円に対し、歳入は777億6965万3545円、歳出は738億4446万7246円で、歳入歳出差引残額39億2518万6299円を翌年度に繰り越しました。
　この繰越額から、継続費繰越額、繰越明許費繰越額及び事故繰越し繰越額の合計６億9170万9239円を差し引いた32億3347万6860円が実質収支額であります。
　次に、議案第29号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額1959万6000円に対し、歳入は1959万7164円、歳出は1731万4009円で、歳入歳出差引残額228万3155円が実質収支額であります。
　次に、議案第30号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額168億4159万1000円に対し、歳入は165億289万8188円、歳出は162億4034万3329円で、歳入歳出差引残額２億6255万4859円が実質収支額であります。
　次に、議案第31号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額２億9080万円に対し、歳入は２億104万9071円、歳出は２億88万2071円で、歳入歳出差引残額16万7000円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越額16万7000円を差し引くとゼロ円となり、歳入歳出残高はありません。
　次に、議案第32号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額198億346万9000円に対し、歳入は196億5444万6120円、歳出は190億9135万8714円で、歳入歳出差引残額５億6308万7406円が実質収支額であります。
　最後に、議案第33号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額71億4074万円に対し、歳入は71億6212万9084円、歳出は70億8109万2197円で、歳入歳出差引残額8103万6887円が実質収支額であります。
　以上で各会計の決算の内容説明を終わります。
 
○森　明彦　都市整備部長　　続きまして、議案第34号令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明いたします。
　議案集（その１）は58ページを、鎌倉市決算書及び附属書類は266ページを御覧ください。
　下水道事業会計剰余金の処分につきましては、ページの下段に記載しました鎌倉市下水道事業剰余金処分計算書（案）のとおりで、令和６年度決算に伴う未処分利益剰余金12億5139万3270円のうち、議会の議決による処分額は２億5106万9417円で、このうち２億3300万円を減債積立金に積み立て、1806万9417円を資本金へ組み入れ、差引残額の10億32万3853円を令和７年度に繰り越ししようとするもので、地方公営企業法第32条第２項の規定により、市議会の議決を求めるものです。
　次に、下水道事業会計決算の認定について概要を説明します。
　鎌倉市決算書及び附属書類は260ページから261ページを御覧ください。
　収益的収入及び支出の主な内容は、下水道使用料収入及び施設の維持管理費等に要する経費で、収入は73億6617万9727円に対し、支出は67億5402万3323円となりました。
　鎌倉市決算書及び附属書類は262ページから263ページに移りまして、資本的収入及び支出の主な内容は、企業債の借入れ、償還及び建設改良費に係る経費で、主な収入は企業債や繰入金など23億332万8898円を収入しました。
　主な支出は建設の改良費に要した工事請負費や企業債の償還に要した経費で31億7139万6353円を支出しました。
　なお、資本的収入及び支出は、支出に対して収入が不足するため、翌年度へ繰越工事資金を含む不足額の10億716万7455円を繰越工事資金等で補填いたしました。
　以上が下水道事業の決算の概要で、地方公営企業法第30条第２項の規定により、決算報告書に財務書類及び事業報告書を添えて監査委員の審査に付したところ、鎌倉市下水道事業会計決算審査意見書の提出がありましたので、同条第４項の規定により、市議会の認定に付すものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○池田　実　監査委員　　（登壇）ただいま市長から提案されました令和６年度鎌倉市一般会計及び特別会計歳入歳出決算及び令和６年度鎌倉市下水道事業会計決算につきまして、議会における審査に当たりまして、監査委員としての審査結果及び意見を述べさせていただきます。
　各会計決算等の審査に当たっては、決算書及び附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、財政運営は健全に行われているか、予算の執行が効率的に行われているか等を着眼点に、監査等資料、関係部課への聞き取り調査及び例月出納検査の結果等も参考に審査を行いました。
　さらに、意見については、本日議場におられる八木代表監査委員と私との合議によりまとめたものでございます。
　まず初めに、令和６年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
　令和６年度鎌倉市各会計決算等審査意見書の７ページを御覧ください。
　審査の対象、審査の期間及び審査の方法は記載のとおりです。
　審査の結果を述べる前に、各会計の総括について概要を説明します。
　12ページを御覧ください。決算状況は、令和６年度歳入総額は1213億1000万円で、前年度比で71億8700万円、6.3％の増加。歳出総額は1164億7500万円で、前年度比で66億6200万円、6.1％の増加で、一般会計と各会計の歳入歳出差引額の合計は48億3400万円であります。
　14ページの決算収支は、一般会計と各特別会計の歳入歳出差引額の合計48億3400万円から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は41億4200万円の黒字、この実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は１億8800万円の黒字となりました。しかしながら、これに基金の収支等を加味した実質単年度収支額は14億700万円の赤字となりました。
　16ページからは普通会計における財政構造ですが、普通会計とは、本市においては一般会計に大船駅東口市街地再開発事業特別会計及び公共用地先行取得事業特別会計を加えた数値となっております。
　８ページを御覧ください。
　各会計の総括等に基づく審査の結果について申し上げます。
　各会計決算について慎重に審査しました結果、歳入歳出決算書、同事項別明細書等は法令に規定された様式に基づき作成され、計数に誤りがないこと、並びに財産は適正に管理され、定額資金運用基金の管理・運用も適正になされているものと認められました。
　次に、審査の意見を申し上げます。
　第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の５年目となる令和６年度は、一般会計においては歳入歳出ともに増加しました。
　歳入のうち市税収入を取り上げますが、定額減税による個人市民税の減収分、それに対する地方特例交付金による国からの補填分を加減すると市税全体では実質的に前年度比7.5億円増加し、このほか国庫支出金、市債、県支出金、寄附金が増加、さらに繰入金が大幅に増加した結果の歳入増でした。
　また歳出では、総務費が前年度比で若干減少しましたが、民生費、教育費、消防費が大きく増加しました。
　ところが先ほど述べた単年度収支額から、基金の収支を除いた実質単年度収支額では、一般会計で９億円の赤字となっていることから、令和６年度決算は、歳入額、歳出額ともに増となっているものの、実質的には歳入額増に対し、歳出額の増加が上回り、その不足分を財政調整基金の取崩しにより補填したものであることが分かります。
　（１）普通会計における財政状況についてでは、主な財務指標について申し上げます。
　実質収支比率は、地方公共団体にあっては３％から５％が望ましいとされているのに対し、令和６年度は8.1％でした。コロナ禍での緊縮財政などの影響により、最も高かった令和３年度に12.5％にまで上昇した後、令和４年度は10％、令和５年度は7.4％と、徐々にコロナ禍前とほぼ同程度に回帰していましたが、前年度より0.7ポイント増加し、再び上昇に転じました。
　地方交付税の算定基準となる財政力指数は、令和６年度は1.100で、過去10年間で最も高い数値となり、本市は引き続き地方交付税の不交付団体であります。
　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和６年度は人件費及び扶助費の増が影響し98.3％となり、弾力性の低下が見られたことから財政の硬直化を招かぬよう、引き続き注視していく必要があります。
　９ページを御覧ください。
　（２）市の現預金、市債の状況についてでは、グラフに基金、基金以外の現預金、市債の年度末残高の推移をまとめました。
　市債残高は、平成30年度末の766億円に対し、令和６年度末は525億円で、この６年間で241億円、31.5％減少しています。なお、市債残高の約半分を占める下水道事業債も、括弧書きで記載しましたが、平成30年度の385億円に対し、令和６年度末は255億円と着実に減少しています。
　基金以外の現預金、すなわち一般会計、各会計、各特別会計及び下水道事業会計の運転資金は、令和５年度末から14億円増加しましたが、基金残高は令和５年度末から16億円減少し、市が保有する現預金残高の総額はコロナ禍以降で初めて減少しました。これは収入に対して支出の割合が増え、財政調整基金を取り崩したことにより、財政調整基金残高が15億円減少したことが要因です。
　この現預金の減少は、過去にも意見として述べた、滞留した資金を市民生活の維持向上のために有効かつ積極的に活用した結果によるものなのか、しっかり説明される必要があると考えます。
　10ページを御覧ください。
　次に、（３）執行額の増減についての分析です。
　まず一般会計のうち、支出額が前年度から大きく増加した事業を一覧表に示しました。定額減税補足給付金支給事業、児童手当支給事業、令和６年度非課税世帯給付金支給事業、低所得化世帯等支援給付金支給事業などの国の施策に基づく事業や、給与改定などによる職員給与の給与費の増額が目立っています。
　そのほか小学校施設整備事業における冷暖房設備設置に係る委託料、指令活動事業における高機能消防指令センターの更新、市営住宅集約化事業におけるＰＦＩ業務委託料、廃棄物処理施策推進事業における名越クリーンセンター閉鎖に伴う委託料等や特定教育・保育施設支援事業、障害者福祉サービス事業における扶助費も増加しています。
　これらの財源について見ると、国の施策に基づく事業や扶助費は、国県支出金による特定財源によって賄われています。一方、職員給与費や廃棄物処理施策推進事業などの財源は主に一般財源であり、これらが前項で述べた現預金の減少の要因の一つです。
　次に、一般会計のうち支出額が前年度から大きく減少した事業を一覧表に示しました。
　11ページを御覧ください。
　事業の縮小や終了のほか、財産管理事務では財政調整基金新規積立金が減少したことなどによる減額が大きく、また感染症対策事業の減額は新型コロナウイルス関連事業費が予防接種事業に移行したことによるものです。
　道路維持補修事業、橋りょう維持補修事業といった市民生活に密着した事業への支出の減少が目立ちますが、これに関連した意見は次の項で述べます。
　最後に、（４）必要な人員配置と予算執行体制の強化についてです。
　聞き取り調査等を通じて確認したところ、道路新設改良事業、道路維持補修事業などでは、一般競争入札で応札がないことを理由に、翌年度へ事業を繰り越しているという事態があることが分かりました。技術職員不足が原因で公募レースに出遅れ、結果として応札がないということが背景にあります。
　本市の技術職員不足は大きな課題ですが、建設業界全般の労働力不足が社会問題化している中、必要な職員の確保や欠員補充に先手を打つ、発注時期を分散化するなどの取組を積極的に進めるべきです。
　職員採用においては、早期チャレンジ枠の創設などの取組も行われていますが、依然として各部局が要求する必要人数と、実際に配置された人数に大きなギャップがあるのが実情です。こうしたギャップは、技術職員の関与が大きい職場で顕著であり、これらの職場では、技術職員を特定部署に集約することにより、限られた人数で効率的に専門業務に取り組める体制づくりが始まっている一方、事務職員との業務分担の見直しなど、全庁的な業務改善が必要との認識があることも確認できました。
　理事者におかれましては、まず市民生活の維持向上に欠かせない事業の執行に必要な人材の確保と定着のための対策に注力され、さらには予算の着実な執行を保障する体制づくりに向けて、一層の工夫と努力を求めます。
　一般会計及び特別会計決算等審査については以上です。
　続いて、令和６年度下水道事業会計決算について申し上げます。
　令和６年度鎌倉市下水道事業会計決算審査意見書の６ページを御覧ください。
　審査の対象、審査の期間及び審査の方法は記載のとおりです。
　審査の結果は、下水道事業会計決算報告書、財務諸表及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、関係帳票類と計数も一致し、下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
　事業の運営についても、各指標の分析等から、公営企業の経済性に留意し、本来の目的である公共の福祉の増進に向けて運営されていると認められました。
　次に、審査の意見を申し上げます。
　令和６年度は本市の下水道事業が地方公営企業法の財務規定を採用して６年目になりますが、令和５年４月の下水道使用料の改定を経て、下水道事業経営は安定化が見られます。
　７ページを御覧ください。
　下水道事業経営の主な３つの指標の推移をグラフにしました。
　１つ目の経営収支比率は、令和６年度は109.71％で、この数年、安定的に推移しています。
　２つ目の経費回収率は、汚水処理に要する費用がどの程度下水道使用料で賄えているかを示す指標で、令和６年度は96.32％、100％に満たない状況ですが、この数年、改善傾向となっております。
　３つ目の下水道使用料単価は、令和６年度は１立方メートル当たり155.78円で前年度からやや上昇し、前年度に引き続き、総務省が目安として示す水準である150円を上回っています。
　検討を要する事項として、下水道事業の現預金保有高の適正化を取り上げますが、この現預金保有高は、過去一貫して増加し続けた結果、令和６年度末には23.7億円となり、これは同時点で市が管理している下水道事業会計を除く現預金保有高284.8億円の8.3％に当たります。一般会計から繰入金を経営戦略策定時の予定額に変更を加えることなく繰入れを続けたことが、現預金増加の最大の原因です。
　令和６年度決算を経営戦略の投資財政計画と比較すると、建設改良費の支出が見込みより大幅に少なくなっています。これは令和５年度から実施する予定であった七里ガ浜浄化センターの本格的な耐震工事が技術的に困難であることが判明し、計画見直しのための事業執行時期を遅らせたことが大きな要因ですが、令和６年度予算策定時に既に分かっていたことですから、繰入金の算定には柔軟性を持って当たるのが合理的ではないかと考えます。
　また、所管部局は、災害発生時に必要な運転資金との名目で下水道事業独自に資金を確保する必要があると理由も上げていますが、有事の際には初期の対応を除き、一般会計から臨時繰入金で対処されるのが通常であり、多額の現預金を下水道事業会計として別枠で確保する必要はないと考えます。
　最後に、近頃各所で多発するインフラ設備の老朽化による事故に関連して述べます。
　本市においても同様の事故が危惧されることから、事業の優先順位を的確に判断し、これらに対処するために必要な職員数の確保を含めた投資を積極的に進め、重要インフラの運営維持を心がけていただきたいと思います。
　下水道事業会計決算審査については以上です。
　以上が、令和６年度一般会計・特別会計決算等及び下水道事業会計決算についての監査委員としての審査結果及び意見となります。
　議会における御審議の参考としていただければと思います。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ここで御報告申し上げます。ただいま長嶋竜弘議員から議長の手元まで、議案第28号外６件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
　提出者から提案理由の説明を願います。
 
○15番（長嶋竜弘議員）　　（登壇）令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会設置の動議、提出理由の説明をいたします。
　ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま一括議題となっております議案第28号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの元にその意見書が配付されています。
　私どもは、監査委員の御努力に対し、深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から、令和６年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、配付いたしましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく、動議を提出した次第であります。
　総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま長嶋竜弘議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。
　よって、本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
　なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加いたします。
　お諮りいたします。令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　「令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
 
○（茶木久美子　事務局長）　　令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　４番　上野学議員、７番　岸本都美代議員、10番　小野田康成議員、14番　重黒木優平議員、17番　中村てつや議員、18番　吉岡和江議員、19番　志田一宏議員、20番　森功一議員、以上８名でございます。
 
○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました８名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第21「議員の派遣について」を議題といたします。
　地方自治法第100条第13項及び鎌倉市議会会議規則第144条第１項の規定により、配付いたしました内容のとおり、姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る９月30日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時11分　　散会）

令和７年（2025年）９月11日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　長　嶋　竜　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　日　向　慎　吾

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　てつや