○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（６）
令和７年（2025年）９月10日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 細 川 まなか 議員
２番 藤 本 あさこ 議員
３番 岡 崎 修 也 議員
４番 上 野 学 議員
５番 大 石 香 議員
６番 加 藤 千 華 議員
７番 岸 本 都美代 議員
８番 水 上 武 史 議員
９番 津野 てるひさ 議員
10番 小野田 康 成 議員
11番 中 村 てつや 議員
12番 武 野 裕 子 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 重黒木 優 平 議員
15番 長 嶋 竜 弘 議員
16番 日 向 慎 吾 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 森 功 一 議員
21番 中 澤 克 之 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 岡田 かずのり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 池 田 実 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 林 浩 一 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部長
番外 15 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 16 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 17 番 高 橋 浩 一 消防長
番外 18 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 19 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（６）
令和７年（2025年）９月10日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議席の変更について
３ 一般質問
４ 報告第12号 工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について ┐
報告第13号 工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について │
報告第14号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第15号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
る専決処分の報告について │
報告第16号 令和６年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第17号 令和６年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
５ 議案第17号 市道路線の廃止について 同 上
６ 議案第20号 工事請負契約の変更について 同 上
７ 議案第45号 業務委託契約の締結について 同 上
８ 議案第21号 不動産の取得について 同 上
９ 議案第18号 鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について ┐
議案第19号 鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定につ│同 上
いて ┘
10 議案第24号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠 市 長 提 出
償の額の決定について
11 議案第25号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定について
12 議案第26号 学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損 同 上
害賠償の額の決定について
13 議案第27号 学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損 同 上
害賠償の額の決定について
14 議案第46号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
15 議案第22号 指定管理者の指定について 同 上
議案第23号 指定管理者の指定について
16 議案第35号 鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定に┐
ついて │
議案第37号 鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公│
費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第38号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条│同 上
例の制定について │
議案第39号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例│
の一部を改正する条例の制定について │
議案第40号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
17 議案第36号 鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を 市 長 提 出
定める条例の制定について
18 議案第41号 令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
19 議案第42号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
20 議案第43号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（ 同 上
第１号）
21 議案第44号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
22 議案第28号 令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第29号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第30号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
の認定について │
議案第31号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│同 上
決算の認定について │
議案第32号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
定について │
議案第33号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
算の認定について │
議案第34号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
認定について ┘
23 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議席の変更について
３ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （４）
令和７年（2025年）９月10日
１ ９ 月 ９ 日 立憲民主党鎌倉市議会議員団・銀河から、会派を解散した旨の届出
があった。
２ 次のとおり新会派結成の届出があった。
９ 月 ９ 日 名 称 立憲民主党鎌倉市議会議員団
所属議員数 ２名
代 表 岡田 かずのり
中 村 てつや
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番 武野裕子議員、13番 児玉文彦議員、14番 重黒木優平議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は、配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中澤克之議員） 日程第２「議席の変更について」を議題といたします。
本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
お諮りいたします。配付いたしました議席表のとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、配付いたしました議席表のとおり、議席を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時31分 休憩）
（９時32分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中澤克之議員） 日程第３「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○18番（吉岡和江議員） おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。日本共産党鎌倉市議会議員団の吉岡でございます。
市長が誕生してちょうど16年、やはりいろいろな問題を積み残しているんではないかと私は感じております。今回、いろんな角度から幾つか質問させていただきますが、一つは、やはり地方自治体というのは、地方自治法の第１条の２、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると。その精神でいろんな問題をやるべきだと思っております。同僚議員も財政問題について質問しておりますけれども、改めて、市民からいろいろな要求、なかなか実現しないと。鎌倉ってお金ないんじゃないのって聞かれるんですけれど、鎌倉の今の財政状況を改めて確認したいと思っております。財政調整基金、これまでの推移を伺いたいと思います。
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○藤林聖治 総務部長 財政調整基金の各年度末の残高でございますが、令和３年度が約60億円、令和４年度が約82億円、令和５年度が約88億円、令和６年度が73億円となってございます。令和７年度当初予算では、51億円の取崩し額を計上してございます。
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○18番（吉岡和江議員） 私もずっと財政調整基金の資料を見ておりますけれども、やはり松尾市長が誕生した当時は、大体、財政調整基金は20億円から30億円ぐらいだったんですね。その後どんどん増えてきていると思うんですけれども、その辺では今、財政調整基金のいわゆる必要額、それについては同僚議員も質問しておりますが、改めて伺います。
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○藤林聖治 総務部長 災害対応経費といたしまして、過去の平成16年度の台風22号及び23号被害に対しまして、約14億円のキャッシュフローが必要になった実績を踏まえますと、災害の激甚化の状況に鑑みまして、約20億円が財政調整基金の下限であると捉えております。
また、財政調整基金の規模という面では、標準財政規模の１割程度という考え方に立てば、約40億円が一つの目安と考えてございます。
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○18番（吉岡和江議員） もちろん、災害や何かのときにやはり緊急に使用しなければいけないということはございますけれども、今、鎌倉市の財政状況という点では、ないわけじゃないと。財政力指数も、これは神奈川県では３位ですかね。大体1.07だったと思いますけれども、そういう点では財政力もあると認識しております。
その中で、今、財政調整基金が増えている一方、減ってはいませんよね。増えている。一方で、地方債残高はどうなっているのか。市として行うべき政策としては実施できているのか、その辺について伺いたいと思います。
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○藤林聖治 総務部長 財政調整基金の残高は、社会・経済情勢の短期的な変動や必ずしも予測し切れない収支により、その結果として、上振れ、下振れを起こすものでございます。現状の財政調整基金の状況は、主にコロナ禍において想定していた税収の落ち込みがほぼ発生しなかったことに加えまして、国の臨時交付金により、喫緊の取組に対する財源が補填されたことによる一時的な上振れでございまして、過度な事業抑制が引き起こしたということではないと認識をしてございます。
今後も老朽化する公共施設やインフラの更新、それに伴う大型事業等の実施に際しまして、単年度ベースの財源不足が発生する場合に有効活用することで、必要な事業を確実に実施できる持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） それは、いろいろ今、大変な事態で、公共施設再編計画にしても、今いろんな老朽化した建物などについてもやっぱりやらなきゃいけない。特に、学校とかそういうところは当然優先的にやらなきゃいけないと思っております。それは当然のことながら、やはり今、新駅問題とか市役所移転問題とかいろんなところで大変なお金を使わなきゃいけない状況になってきておりまして、そして、建設費なども大変高騰しているということも事実でございます。そういう中で、市民生活に寄与する、そういう政策をやっぱり重点的にやっていただきたい。
私のところには今、同僚議員も様々な要望を出しておりますけれども、やはり子育て支援の問題、それから交通問題、それから災害問題、いろんな要求が出ております。それはやっぱり優先的にやるべき課題だと思っておりますが、今回一つ取り上げますのは、住宅問題でございます。
私、ここ１か月の間に何件かの方から、いわゆる住宅の問題でお困りになっているという相談を受けました。全体に調べてみますと、投機的な目的なんでしょうか、マンションもすごい高止まりですし、それから、そういうことに関連して家賃が高くなる。それから借地料も高くなる。そういうことの中で、今、いろんな御事情で住宅をやっぱり探さなければいけないという高齢者の方、いろんな壁があるということで、何とかしてほしいというお声を寄せられました。
やはり今、高齢者だけではございませんけれども、いわゆる氷河期と言われている方たち、それから、鎌倉市においても会計年度任用職員が約５割になっている。その中ではすごい給料が安い。そういう問題もいろいろ絡んで、今後、住宅問題ってやっぱり非常に深刻な問題になってくるんじゃないかと私は思っております。
その中で、今、高齢者を含む住宅確保、要配慮者のための住宅確保策、市の住宅をもっと増やせないか、その辺について伺いたいと思います。
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○森 明彦 都市整備部長 高齢者を含みます住宅確保要配慮者の住宅確保政策につきましては、行政による住宅の整備に加え、あんしん賃貸住宅やセーフティーネット住宅など民間賃貸住宅の活用を含め、希望者の多様なニーズに対応できるよう、重層的な体制を構築することが重要であると考えております。
これまでの市全体の市営住宅の管理戸数は630戸でございますが、現在進めております市営住宅集約化事業の中で、集約化対象となる市営住宅にはエレベーターがなく、高齢者には入居しづらい階層の住戸もあり、630戸のうち、実質460戸の入居でございます。
現在、笛田で進めております市営住宅集約化事業は、老朽化した市営住宅を集約するもので、完成後には、市営住宅の管理戸数としては約500戸となります。今回整備する市営住宅はバリアフリー対応の住居で、全ての棟にエレベーターを設置することから、集約化対象の市営住宅と比べ、実質的には高齢者が入居できる住宅は増えるものと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 当然増やしていただきたいと思うんですけれども、市営住宅が新築でできたのがもう大分前ですよね。いわゆる今、集約化をやっておりますけれど、諏訪ケ谷住宅が市営住宅として、その前にできたのがもう大分前ですね。そこで造って以来、増やしてはいないんですよ。ですから、やっぱりその辺が今後の課題かなと思います。
それで、これは高齢者、今、市営住宅の募集が入っておりますけれども、今は高齢者単身世帯向け住宅が全部で６戸しか募集になっていませんよね。それで、今私が相談を受けている方たちも、例えば高齢者借り上げ住宅も前に造ってまいりましたけれど、今、高齢者借り上げ住宅についても増やすという計画はないんですか。
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○森 明彦 都市整備部長 現在、相対的な意味合いの中で考えておりますが、借り上げ住宅、その中で入れるものであれば募集はかけていきたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） ということは、住宅マスタープランをこれから策定するのに今いろいろ準備をされていると思うんですけれども、やっぱりそういう中でそういうことも位置づけていくということですか。
やはり今、全体としては高齢者住宅の戸数というのは本当に全国的にも減っていまして、ほとんど増えていないです。ですから、そういう中で鎌倉市としては、今の住宅の問題については、高齢者だけの問題ではありません。やはりなかなか、私もその方と寄り添って不動産屋を見たんですけれども、なかなか５万円とか６万円の家賃のところは本当にないですね。ですから、そういうところを探す、しかも、年金生活の中で今、大変御苦労されている。国民生活基礎調査というのもありますし、それから、最近では高齢者白書というのが出されておりますけれども、その中で収入も貯金も足りていないというのが実態でございまして、暮らしにゆとりがない、８割がゆとりのない生活をしているということでお答えになっています。無理なく生活するための１か月の生活費は25万円に対して、実際の生活費は約20万円、５万円の差があると言っております。結果、６割を超える人が収入より支出が多くなって、預貯金を取り崩していかなければならないと。現在の預金額は、今後の蓄えとして足りないとの回答が６割ということでございます。
暮らしにゆとりがないと答えている方は、持ち家は６割台、賃貸住宅、いわゆる集合住宅も含めまして、その方たちは９割まで上昇しております。そういう点では、今どうやってその住宅、やはり「住まいは人権」という点では、やっぱりどうしても、もちろん食費とかいろいろ、食べ物だけではなく、いろいろな洋服などはある程度できますけれども、やっぱり住宅はどうしても必要なあれですね。ですから、その辺で一番今、御相談を受けているのは、高齢者だということでなかなか貸してもらえないと。どうしたらいいんだという御相談です。
それで、特にこの間御相談を受けた方は、その方は75歳以上でね、今はいわゆる家賃なんかの大家さんとの関係で保証制度というのがあるようですけれども、それの申請さえ受け付けてもらえなかったということなんですね。本当にどうしたらいいかということで悩んでいらっしゃいました。やっぱり優良賃貸住宅、前に鎌倉も造っておりましたけれど、いろんな県やなんかの補助もいただきながらやっておりましたけれど、そこはやはり優良賃貸住宅の場合は、差額家賃について大家さんに公的なところがやっていましたから、今、大体そこに住んでいる方も８万5000円って言っていましたね。年金の中でそれを払うのは本当に大変だった。それまでは一生懸命働いていらしたんですけれども、やはり払い切れない。どうしたらいいんだと。やっぱりだんだんそれで結局取り崩していけば、貯金もなくなっていく。その方に聞きますと、大体年金が約14万円ぐらいなんですね。そうすると、生活保護の対象にもならないんですよ。本当にそういう点でどうしたらいいかという御相談がありました。
やはり、まず一つはそういう優良賃貸住宅もそうですけど、借り上げ住宅、それから市営住宅をやはりきちっと見合って造っていくことがまず大事だと私は思うんですけど、その辺については、住宅マスタープランの中に位置づけるという方向でよろしいんですか。
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○森 明彦 都市整備部長 現在、住宅マスタープランは改定の見直しを行っている最中でございますが、先ほども答弁いたしましたが、セーフティーネット住宅などの民間住宅の活用も含めまして重層的な体制を構築するということで、マスタープランのほうは作成していきたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 民間は今、本当にどんどん造っていますよ。それで、しかもマンションも大変増えています。だけど、高止まりですよね。もう聞くとびっくりしちゃう。大体7000万円とかそのぐらいだし、東京なんかも投機目的で造っているような状況もあって、やはり民間で造ったいわゆる賃貸住宅って何年も過ぎているので、あったとしても今、私いろいろ調べてこの間一緒に歩きましたけれど、やっぱり６万数千円ぐらいしますね。市営住宅は独り暮らしの方は家賃補助がたしか４万1000円だったと思いますけど、それに見合った住宅は本当にないですね。
ですから、やはり本当に住宅にお困りの方たちの、高齢者だから借りにくい状況、それの解消が必要だと思うんですけれど、少なくとも、市営住宅とか公団などの住宅についてはそういう制限はしていないですよね。
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○森 明彦 都市整備部長 当然、収入制限とかそういうチェックはいたしますが、おっしゃったように、保証人だとかそういうのがいないということで制限をかけているわけではございません。
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○18番（吉岡和江議員） 当然、年齢だからといって制限はないと思うんですよ。やはり今、本当に全体の方たちがやっぱり大変厳しいという現状の中で、やっぱり物価も上がっているし、だけどあまり給料は上がらないし、年金はむしろ実質的には下がっている。そういう中で、今もっと公的な住宅をどうするかということはぜひ検討していただきたいと思います。
それと同時に、今すぐ住宅を造るにしても、やっぱりそれなりに時間がかかります。今、住宅の集約化で多分あと２年ぐらいかかるんでしょうかね。そうすると、それをやった後のことになると思うんですけれど、やはり、具体的には今いる方たちがそこに引っ越されるということですから、ほとんどが。ですから、新しく住宅が増えていくということではちょっと厳しいんじゃないかと今思っているんですが、そういう点では、やはり今いるところに少しでも住み続けられるように、家賃補助というのもやっぱり考えていくべきじゃないかと思っているんです。
ずっとこれ昔、大分前なんですけれども、住宅、アパートがやっぱり老朽化して建て替えしなきゃいけない、一斉に建て替えみたいな時期があったときに、鎌倉市としての高齢者の家賃補助制度というのがありました。ただ、数年間ぐらいしかなかったんですけどね。たしかそういうのはあったと思うんですけど、承知していますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 承知しております。
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○18番（吉岡和江議員） そんなに長くは続かなかったんですけど、そういう制度がございました。古いアパートから新しいところに引っ越すのにすごく家賃が上がってしまうということで、その家賃と差額の補助がございました。今、家賃補助があるのは独り親家庭に対して、前は8,000円だったのが今は1,000円ちょっと上がって、たしか9,000円になっていると思います。
この家賃補助、やはりすぐにできる制度としてはそういうことがある程度できると思うんですけれど、その辺の検討についてはいかがですか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、議員御指摘のとおり、様々な要因によりまして、希望どおりのお住まいでの生活が困難となっている高齢者の方がいることは十分認識しているところです。ただ、現時点では、差額補填などの家賃補助制度については考えていないところではございます。
本市におきましては、高齢者を含めた市民の生活での困り事については包括的な対応ができるよう体制を整えておりまして、地域包括支援センター、社会福祉協議会、生活困窮者自立支援制度、あと居住支援協議会など、様々な社会資源との連携を通じた対応に努めていきたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 今、住宅の問題でも住宅セーフティーネット、そういう取組というのを進めようとしている。ですから、住宅にお困りの方たちに対してどうやって寄り添えるのか。やっぱりそういう点では、今マスタープランをつくっていらっしゃる中で、やはりそこがきちっと分かるような、寄り添えるような、そういう政策にやっぱりしていってもらいたいと改めて思うんですけど、いかがですか。
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○森 明彦 都市整備部長 現在進めているマスタープランの中では、高齢者を含む住宅確保要配慮者に対して、安心して暮らせる住宅確保という形で支援を進めたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 今、私、高齢者の問題で取り上げましたけれども、この住宅の問題というのは、今後やっぱり氷河期世代とかそういう方たちが今もう50代になってきていて、もうすぐそういう問題が出てくる可能性が私はあると思いますので、やはりきちっと「住まいは人権」の立場でやっていただきたいと思います。
次に進みます。
やはりこの松尾市長の16年間、いろんな問題をやっぱり取り残しているというか、私は一番の課題としては、やはり市長が政策を出したときに行政計画の問題、それから住民の意見、それに対して本当に寄り添ってきたのかと、やっぱりそこが非常に私は一番気になっているところです。その点で幾つか質問させていただきます。
一つは、学習センターの時間区分の問題でございます。たしか、これは令和４年の10月のときだったと思いますけれども、そのときに指定管理になり、時間区分が変わったと認識しております。それをめぐっての問題については、やはりきちっと検証していただきたいと思っております。３年後の今、９月からまた時間区分が変わりました。これはなぜ変更したのか。その点について伺いたいと思います。
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○高橋洋平 教育長 まず、議員御指摘の令和４年度の時間区分の変更についてでございますが、それについて、議会の予算執行に関する附帯決議を踏まえて、改めてアンケート調査などで利用者の意見や要望を把握して、再度の時間区分の変更を行ったということでございます。これについては、利用者の声であったり、あるいは使い勝手というところで、そういった再度の変更を行ったというところでございます。
こういうふうな二度にわたって時間の区分変更を行ったということについては、教育委員会としても重く受け止めております。利用団体ごとに様々な利用目的であったり方法があることですから、利用者に寄り添った丁寧な説明を行うとともに、それぞれの声に耳を傾けた上で理解を求めていくことが必要であったと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） これがどうしてこうなったのかということは、きちっとやっぱり検証していただきたいと思うんですよ。やはりこの生涯学習センターの条例改正のとき、これはたしか2021年12月定例会でこの問題が出されております。そのときに、市民からどういうことかという点で、いわゆる社会教育施設であるという点では、鎌倉市の社会福祉教育施設としての在り方、そこがどういう論議がされてきたのか。そして、この問題については鎌倉市生涯学習プラン、ちょうどその年の３月に改定されておりますが、その運営方法の見直しについては具体的な記載はありませんでした。そして、第４次職員数適正化計画にも記載はありませんでした。
それで、市民の皆さんがどういう形で知ったかといいますと、その年の11月17日、教育委員会定例会で生涯学習センターの条例提案が承認されたということでびっくりされて、そして、市民の方が急遽意見を求める説明会を求めておりました。議会開会中でございましたけれども、12月１日と３日に急遽説明会が行われました。説明会の開催を周知する十分な時間も制約もない中でございましたけれども、２日間で150名以上の方々が参加され、時間延長をして真剣な論議を交わされたわけでございます。やはりこれは何を物語っているのか。
今、附帯決議で実際またそれに沿ってやったんだとおっしゃるけれど、その前に、利用者の方たちから共通の意見、これは、私たちの声を聞かずに急いで決めないでほしいということでした。その年の６月に行った無作為抽出の一般的なアンケート、2,600件中、回答は569通、22％の回答率にすぎませんでした。重大なことは、利用者団体に一切意見を聞いていなかったことです。現に利用している方々も、意見や思いを聞かずにきちんとした運営ができるでしょうか。やっぱりそこがこの生涯学習センターの問題の一番基本にあると思うんですね。その辺についてはどうお考えですか。
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○高橋洋平 教育長 教育委員会が利用者の声に耳を十分に傾けられなかった、あるいは拙速な取組だと受け止められたということについては、やはり真摯に受け止め、反省する必要があると思っております。議員御指摘の議会の予算執行における附帯決議において、アンケート調査を必ず行い、その結果で時間区分の変更が必要と判断した場合は、できる限り速やかに変更を行うことを求めるということをされたことを含め、アンケート調査だけではなく、利用者懇談会などで利用者の声を再度丁寧に耳を傾けさせていただいて、そして、総合的に考慮して、今回、午前中の例えば時間帯などについては、より使い勝手がよいものにするなどの再度の時間区分の変更が必要と判断し、それを令和６年６月定例会で報告するとともに、令和６年９月定例会で改正への議案を出させていただいて可決いただいて、そして、本年９月に変更するということになったものでございます。
こういった運用が開始しているというところでございまして、今になってみると、より十分な説明、それから丁寧に耳を傾けるというところについて、すべきところがまだまだあったなと反省しております。
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○18番（吉岡和江議員） 一番肝腎なことをおっしゃらない。私たち議会として12月にはそれが通ったんですけれども、やはり市民の方から、私たちの声を聞いてくださいと、やはり一度立ち止まってくださいと。そういう声を私たち議会としては受け止めて、修正をかけたわけです。それはなぜかと言ったら、やはりいろんな意見がありますよ、時間区分の問題は。それぞれ様々。100％ゴーサインになるかどうか、それは分かりません。ただ、少なくとも自分たちの意見を聞かないうちにやらないでくださいと、そういう声を受けて、議会としては、そのことについて立ち止まってくださいという点での修正をかけたわけです。その修正の議案は通ったんです。その後何をなさったかです。
修正が通った後、今度は再議をかけてきた。やっぱりそこが問題なんですよ。賛成者の方たちが附帯決議を出していたんです。それは、やはりみんなの市民の意見がいっぱいあったから、やはりこれはきちっとその後やってくださいねと、アンケートもやってくださいね。本来ならば、立ち止まってその市民の声をちゃんと聞いて、そうすれば、市民の信頼関係にしても何にしても、また３年後にいわゆる区分変更をしているわけですよね。やっぱりそういうことをしなくてもできたんじゃないかと。やっぱりここの再議をかけてまでやったというところが、一番問題じゃないかと私は思っているんですけど、そこの点はいかがですか。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のように、再議というような形で、令和４年度の時間区分の変更というのがなされたものだと承知しております。こちらの再議については、地方自治法176条の１項の規定に基づくものということで、法令に基づいた適切な手続ではあったとは思っておりますが、やはり今にしてみれば、教育委員会からその再議のお願いをしたという状況がある。そして、その点で議員御指摘のような、利用者の方や市民への十分な説明であったり、コミュニケーションがなされていたかについては、反省すべきところがあると思っております。今後は、より利用者の皆さんに寄り添いながら、耳を傾けてこういった課題について向き合うようにしていきたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） もちろん再議権があるわけですから、それをどうのこうの言っているんじゃないんですけど、この今中身としては、市民の方たちがもっと、やっぱり市民が主人公で、市民に声を聞かないで、それでせっかく元に戻しなさいと、もう少し丁寧にやってくださいという、私たちの議案なんですよ。それに対して再議をかけたということは、やはり非常に私は大きな問題だと思っております。やっぱりこれはきちっとやはり市民の手続上の問題ね。附帯決議も言わざるを得ない、そういう状況だったということです。附帯決議にいわゆる準じてアンケートを取ったりしてやられたわけでしょう。そこはやはり今後の課題としてやっぱりきちっと在り方、市民と行政の在り方、そこはやっぱり反省していただきたい。
次に行きます。
市役所移転問題です。今度の議会前に市長が、市役所の移転問題についてはこの市役所に議会棟などを残すから、いわゆる位置条例を変えなくてもやるんだという提案をされました。市役所移転問題についてはいろいろ様々な問題がございますけれども、今回はその辺のやり方、やはりどうなのかというところ、行政計画の問題、そのやり方についてどうなのかという点で質問させていただきたいと思います。
市役所の、この移転問題については、公共施設再編計画もあります。そして、その間ずっとどういうふうにするかと論議をしてきました。長い間論議をしてきました。これは、市役所移転の計画も、たしか位置条例が否決されたときに出されております。その後も、ここの跡地の問題についても計画できております。それは、市民の皆さんがやはりいろんな御意見も伺い、そして、またパブリックコメントも行い、積み上げてきたものです。そういうふうな検討をしていたのにもかかわらず、突然方針を変更することになった。このような進め方について私は問題があると思っているんですけど、市長いかがですか。
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○松尾 崇 市長 令和４年度市議会12月定例会において、３分の２以上の市議会議員の賛同が必要となる位置条例の改正案が否決をされた以降、様々な機会を捉えて説明を重ねて、本庁舎の移転整備について理解を求めてきたところでございます。そうした取組を進めてきましたけれども、この３分の２を超えるという状況が変化したとは捉えておりません。その上で、この状況の中でどのようにしていくかというところで、市民の安全・安心のために災害に強い町をつくるということを最優先にしたこの方針を変えずに、今回の両輪案についての方針をお示しをさせていただいたところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 常に市長はそうなんですよね。うまくいかないと、ぱっとこう変えたりしているんですよ。それで、今度の位置条例の問題ではやはり大きな問題と私が思いますのは、これは情報公開でこの今の新しい案がどのような経過でできてきたのか。それと、総務省に行ったときの状況は何なのか。それを情報公開させていただきました。
総務省の見解を確認に行ったということでございますが、その内容と総務省との回答について伺います。
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○松尾 崇 市長 総務省に対しましては、市長室や議会を設置する庁舎を地方自治法第４条に規定する事務所と捉え、現在地の本庁舎と深沢の新庁舎という２つの庁舎で市役所機能を担うということに関しまして、位置条例の改正が必要かどうかという相談に伺ったところです。主たる事務所の定義はないということでありましたけれども、市長室や議会を設置する庁舎を本庁舎とする市の考え方に対しまして、違和感はないというようなお答えをいただいたところです。
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○18番（吉岡和江議員） 私、情報公開で見せていただきました。確かに「違和感はないように思われるが、お墨つきを与えるものではない。」結局、それについてはお墨つきを与えるものじゃないよということを言っていらっしゃる。
それと、今の深沢の庁舎には８割、この鎌倉のところには２割、そういう問題についてどうなるかというのも聞いていらっしゃるけど、私、一番これは大きな問題だなと思ったのは、こういうことを聞いていらっしゃる。「いわゆる位置条例の可決条件を３分の２から２分の１に変える要望はあるのか」と聞いていらっしゃる。そして、総務省は何て答えているか。「知る限りでは要望はない。今後、もしかしたらあるかもしれないが、位置条例はもともとは住民投票でもいいくらいなものを、議員の３分の２にしたという経過がある。現在でも重要性が高いということには変わりはないのではないか」と答えている。これ、すごく重要なことですよ。その辺について、市長どうお考えですか。
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○松尾 崇 市長 この位置条例というのが３分の２以上の賛成が必要という、そういう重さということを改めて御説明をいただいたものであると考えておりますけれども、我々もともとのこの質問をした趣旨というのが、この法律ができた頃から今は状況が大きく変わっているという中において、そういう今の現実を見たときに、果たしてこのままでいいのだろうかという、こういう投げかけをさせていただいたところであります。ですので、この３分の２ができた当初は、確かにこの住民投票でもいいくらいのものを、この３分の２の議員の賛成という特別多数議決としたという、こういう説明はその当時そのとおりだろうなと思いますけれども、ただ、今そのときと現状が違うというところについては、我々は、少なくとも私は、こうしたところも含めてやっぱり見直しをしていく必要があるんではないかと考えているものでございます。
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○18番（吉岡和江議員） とんでもないと思いますよ。やはり私たちは、いろいろな案が出た段階でなかなか進まないんだったら、住民投票をやりなさいって共産党は言っていたんですよ。まさに私たちが言っていたことがやはり正解だなと思いました。
やはり今大事なのは、それほど大事な市役所の問題について、いわゆる予算は確かに２分の１で通るかもしれないけど、位置条例が否決されたまま進めていこうとしていること自体が、やっぱり問題なんですよ。だから、やっぱりそこをきちっと自分たちが出した案について市民の合意を得たいというのであれば、きちっとしたそういう手続を取って、やるべきなんですよ。やはり、それをやらないで進めていく、方針変更をしていく。それでこのままで進めていくということなんですか。
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○松尾 崇 市長 はい。このままで進めていくという考えです。
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○18番（吉岡和江議員） やはりそこら辺が市長、問題なんですよ。やはり今まで何年もかけて市民の皆さんの御意見も聞き、いろんな角度でやってきた。今度、情報公開で出していただいたときに、変化したときですよ、どういうふうな鎌倉の行政の中でやったのかという。それは、令和７年度第１回鎌倉市本庁舎等整備推進本部会議、それを令和７年、2025年７月17日に10時から10時30分までやっている。そこで30分の間で確認しただけなんですよ。やはりこういうすごく大事な問題、そこをこの市庁舎の中でもたった30分の報告だけでやっている。やっぱりこういう進め方は問題だと思いませんか。
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○松尾 崇 市長 その30分だけで意思決定をしたということではなく、当然、それ以外にも様々、担当部署とも協議をしながら検討してきたというところでございます。今回、３分の２以上の賛成が取れるという状況ではないと、こういう中において、ただこれまで積み上げてきたものということを大事にしながら、特にこの大きな災害、大きな地震があったときに業務が継続できなくなる可能性がやっぱり高いと、こういう状況の中で何ができるかということを考えて、結論、方針ということを出させていただいたものであります。
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○18番（吉岡和江議員） 納得しておりません。
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○議長（中澤克之議員） その資料というのは、配付は可能な資料でしょうか。ちょっと時系列的に皆さんが多分分からないので、もしよろしければ公開資料の配付をお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
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○18番（吉岡和江議員） それは構いません。
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○議長（中澤克之議員） では、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時12分 休憩）
（10時24分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 再開いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時25分 休憩）
（14時00分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
吉岡和江議員の一般質問の答弁に関し、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○松尾 崇 市長 長時間お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。申し訳ございませんでした。私の答弁から行きます。
地方自治法第４条第３項の特別多数議決の規定は、市町村合併の際に事務所の位置を決定することが大変重要な問題であることから設けられた規定であると認識をしています。こうした中、時代は変わり、この条文制定の背景と地方自治体を取り巻く環境は異なってきていることや、他市でも同様の事案が散見されることから、総務省に特別多数議決としている状況や将来的な考え方について伺ったものでありまして、本市の事案に当てはめようとしているものではなく、将来的にも位置条例の改正条例の提出はしません。
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○18番（吉岡和江議員） それでは、何のために伺ったんですか。今は、特にいわゆる状況、今の計画を変えようとしている中で、わざわざ総務省にたった20分間のお話の中で聞いているわけですけれど、なぜ伺ったんですか。やらないというんだったら聞く必要ないですよね。
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○松尾 崇 市長 今、申し上げましたとおり、他市でも同様の事案が散見されているという状況や、また今後、子や孫の世代、次世代に向けてこうしたことをしっかりと今、この時代の背景が変わってきているという中で、国としても議論をしていくべきではないかという、こういう問題意識を持ってお話をさせていただいたところです。
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○18番（吉岡和江議員） 市長は国にこれを変えろということで言っていらっしゃるんですか。
今大事なのは、私たちの鎌倉市の市役所の問題についてやはり論議している中で、今回はかなり皆さんが論議をされてやってきたことを変えたわけですよ。やはり変えたということは非常に大きなことであって、そのときにこういう質問をされているということは、当然、今の深沢の庁舎というのに対しても、結局今、ほとんど変えないと言っていらっしゃる。職員も８割、こちらに残すのは２割。そういう点では、この質問をしているということが何なのかというのは、やっぱり理解はできない。今、市長はおっしゃっているけれど。わざわざそうやって言うことによって、私たちの鎌倉の市に何をもたらそうとしていたのか。わざわざ総務省に行って。そこらはちょっと分からない。改めて伺います。
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○松尾 崇 市長 総務省にお話をお伺いしましたのは、こうした位置条例についての本庁舎の定義について総務省にお話をしました。そういう中において、この特別議決の、市役所の移転に必要なこの特別議決というものの考え方ということを議論していく中において、今、この時代背景が変わっているという中において、こうした考え方のが、そもそものこの法律が制定されたときと変化しているということをどのように捉えているのか、もしくは、それを捉え方によっては今後何かやっぱり議論していく必要があるんじゃないかという、こういう問題提起をさせていただいたところです。
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○18番（吉岡和江議員） 言っている趣旨が分かりません。総務省に行ったときには、いわゆる今、鎌倉市の場所の問題について２拠点化することとして、選択肢としてどうなのかということでお聞きになっているんですね。今、だから２分の１だ、３分の２なんてことは何にも言ってないのに、突然後になってから、いわゆる位置条例の可決条件を３分の２から２分の１に変える必要があるのかと突然聞いているんですよ。だから、なぜ今の説明だと、将来的なことだってあるならば、今ここで聞く必要はないじゃないですか。やはり今、深沢のところに結局新庁舎も全部造るんだと。それで、８割の職員は移動するんだと。内容的にも変わらないと言っているわけですよ。そういう中でやはりこの問題を捉えると、いかにもこの２分の１に変えられる場合には、またそこにいわゆる位置条例を出すんじゃないかと思いますよね。今、それは必要ない、やらないって言っているんだったら、なぜこの時期にそういう質問をしているんですかって聞いてるの。
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○松尾 崇 市長 繰り返しになりますけれども、市としては、将来的にも位置条例の改正条例の提出はしませんと言っておりますし、そこの考えは変わりがありません。
今回、話をさせていただく中で、この総務省自治行政局の行政課の課長さんの考え方ということを伺っている中において、こうした３分の２以上の特別議決ということが、この制定しているその考え方の背景ですとかこういうことをお話を伺う中で、果たしてこうしてそのときの時代背景が違う、具体的には様々オンライン化が進んでいくという中において、その本庁舎の在り方というところについてもやっぱり考え方が変わってきているんではないですかという、こういう投げかけをさせていただいて、将来的に何かそういうところを変更する点があるなら、そこはやはりしっかりと議論をしていく必要があるんではないかという、こういう投げかけをさせていただいたところです。
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○18番（吉岡和江議員） そんなこと何にも書いてありませんよ。私もずっと読んでいますけれどね。確かにいろいろなその今の全体の位置についてのオンラインや何かの発達していて、過去とは趣旨が違ってきているとは言っているけれど、それが３分の２とか２分の１なんて何の話もないです。市長から突然、いわゆる位置条例の可決要件を３分の２から２分の１に変える要望はあるのかって突然問うているんですよ。だから、やっぱりそこはきちっと今、言っていても、何となく、ごめんなさいね、言い方としてはごまかされてるなという感じがしちゃいます。
やはり、やるんでしたら、市民とともにいろんなことを論議してきて、何年もかけて論議してきて、それをやはり尊重するのが本来の姿で、これで言うならば、良い悪いは別ですよ。私たちはやはり住民投票できちっとその分について市民に問う、それが本来の姿じゃないか。こういうふうに、結局、ここは位置条例を変えないで議会棟とかそういうのを残しますと、だから造らせてくださいと。そういうことでは駄目なんじゃないかと。やはり真正面から。やっぱり市民にとって市役所というのは大変大事なところです。ですから、多くの市民の皆さんの御意見・御要望を聞いて、そこで決断するということが大事だと思うんです。だったら、こういう今みたいな変え方、いわゆるここは残します、それであっちに建てさせてください。そうじゃなくて、堂々と市長が今まで市民に対してきちっと言ってきたことなんですから、いろんなことを協議してきたことなんですから、やはり行政の進め方として、こういう進め方がいいのかと私は思っているわけ。やはり、何のために皆さんにいろんなことをお話しされて合意を取ってきたんですか。合意するように説明してきたじゃないですか。そこをきちっとしないでこういうやり方をすることが問題だと私は言っているわけ。
それで、３分の２から２分の１に変える要望はあるのかと突然言っているんですよ、これ。やっぱりそこは市長として、市民とのきちっと行政の在り方、進め方、そこが私は問題だと思っている今、今回、質問しているわけ。だから、こういうことに対してちょっとごまかしって言い方はいけないけれど、やはり真正面から本当に今、市民にとって市役所が大事な市役所であり、それは将来的にも大事ですよ。ですから、ここで言う、むしろ言うんなら、住民投票をやって決断をするというなら分かりますよ。だけど、そうじゃなくて、こういうやり方をしていることが私は問題だと思っているわけ。その辺はどうなんですか。市民の今まで積み重ねてきたことに対して、きちっと市民の信を問う、それが本来の筋じゃないんですか。
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○松尾 崇 市長 これまで議論を積み重ねてきたというところについては、重く受け止めております。そういう中において、一つ一つ判断をさせていただきながら進めていきているところでございます。
私の考えとすると、これが住民投票という、そういう考え方というやり方だけでは、なかなかこれまでの積み重ねてきた議論についての結論は、私はなかなかなりにくいと感じている部分もあるものですから、しっかりとそうした審判を仰ぐというところでは、これまでも市長選挙でこの位置条例、移転をするということについてもしっかりとお話をさせていただいて、議論を深めてきたと考えているところです。
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○18番（吉岡和江議員） そんなに自信を持っておっしゃるならば、やはりそれだけいろんな、例えば私たちに位置条例で否決されても、予算を通してまた進めてきた。本来ならそれはあってはならない。この総務省の中でも、いわゆる議会があることは重要性が高いけれども、議会側ともしっかりすり合わせていただきたいと言っているわけ。すごく大事なことですよ。これは、議会が位置条例を否決しているということの重みをどう受け止めているのか。そして、今まで積み上げてきたいろんな行政から市民にも連絡し、私たち議会もいろいろ論議しましたよ。そういうことをそのままなしにして、そして今度やったわけですよ。そこが問題だって言っているんです。それで、しかも、そのことについてなぜ３分の２から２分の１にそれを問うているのか。そこもよく分からない。
やはり市民参画、それから行政の進め方、そこを大事にするならば、少なくともこの方針変更をやめるべきだと思いますよ。そして、きちっと今までの積み重ねてきたものに対して、きちっと住民の信を問うべきですよ。それが本来の総務省のお考えの基本にあると私は思いました。そう思いませんか。
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○松尾 崇 市長 これまでこの市役所移転をするという、こういう方針ということも決めてくるまでの間、様々な議論ということを積み重ねてまいりました。そういう中において、議論を尽くしてくる中におきましてのこうした今、局面の中で、我々とすると、この中でどういうふうにこの事業を進めていくかということを考えて、出してきている結論ということにもなります。これまでの議論ということを決してないがしろにすることなく、しっかりと今後も丁寧に説明も積み重ねながら進めてまいりたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） 結局、なしにしちゃっているじゃないですか。今まで積み重ねてきたものを大事にするのなら、その大事にする仕方があるんじゃないですか。結局、位置条例が通らないからって言ってそういう案を出してきたわけでしょう。やっぱりそれは行政の進め方や何かにしてみても、やはりこういう進め方はいけないですよ。なぜ何年もかけてやってきたんですか。それを位置条例が通らないからって今度は違う案をぱっと出して、たった、市の中でも30分ですよ。やっぱりこういう進め方は問題じゃないかって言ってんの。
だから今の時期、やっぱり市長としても本当に今まで皆様にいろいろ論議をして、意見も言っていただいた。そのことを尊重して進めるべきじゃないですかって言ってるの。一番できるじゃないですか。位置条例が今駄目だとしたって、住民投票ってことはできるじゃないですか、市長がやれば。違うんですか。
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○松尾 崇 市長 今の質問にストレートにお答えするとすれば、住民投票条例をつくり、それを実行するということはできると思います。
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○18番（吉岡和江議員） 総務省のいろんな見解にしても、決してお墨つきを与えたものではない。ただ、大阪の地裁の関係からいって、それも判例を尊重するということでおっしゃっているけれど、やはりかなり強引な進め方を今はしているんですよ。やはりこういう進め方をしていっていいのかという点は、市長のやっぱり市民との信頼関係も失われてきますよ。そう思いませんか。
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○松尾 崇 市長 これまで長い時間をかけて積み上げてきた議論でございます。そういう中において何よりも大切にしていかなければいけないのは、災害、大きな地震があったときにしっかりと機能していく、そういう庁舎を造っていくと、ここが最初の起点でありましたから、そこについてどのようにそれを実現していくかということを、これは議論をしてきた部分であると思っています。決してその積み上げてきたものをないがしろにすることなく、しっかりとそうした当初の目的に向けてしっかりとそれが実現するように進めていくということが私自身の使命であると考えています。
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○18番（吉岡和江議員） 深沢の庁舎を造ったって、ここはまだずっと残るんですよ。本来だったらね、そうおっしゃるならば。やはりきちっとその辺のことはどうするのかというのは何もなく、やはりそこは防災、防災っておっしゃるけれど、本当にそれが貫かれているのかという点では私は納得しませんけど、先に進めさせていただきます。
次に、やはり市長の進め方の中の一つです。今、子育て世代の方たちから、本当に居場所がなくなって困っているという相談が寄せられております。これは、私どもちょうど上町屋にお住まいの方からそういう要望が寄せられて、市にもこれを出しまして、市も設置、子育て支援の場所をつくるということで、今、動き出していることがあります。
今、具体的に市が初めてこれをやったのが、５月から寺分の町内会館をお借りして、冒険遊び場・寺分でしたか、名前は。それを開設したと。それも、１か月に午後１時から５時の２回だけということでございます。お子さんたちを育てる、特に乳幼児を育てるお母さんたちからは、やはり場所が欲しいと。この夏の暑いときに行く場所がないということはたくさん訴えられました。それについては、居場所としてやっぱり子供が遊べる場所、そこの居場所が本当に必要だと思いますし、特に歩いて行ける場所が必要だと思うんですけど、改めて伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 子ども会館につきましては、耐震診断結果などの理由により閉館した施設もありますが、ほとんどの施設が放課後かまくらっ子事業を開始することに伴い、閉館をさせていただいたところです。子ども会館から放課後かまくらっ子に移行するに当たりましては、放課後かまくらっ子の一部開放や子育て支援センターなどの施設によって、ニーズを取りこぼすことがないよう運用することを想定しておりましたが、結果として、特に乳幼児親子などから居場所を求める声があるということは認識をしているところです。
令和７年度から自治・町内会館を活用した子育て中の親子向けの居場所づくりを試行的に実施しておりまして、引き続き、他の施設での実施を検討するとともに、今後、整備予定の新庁舎や総合体育館などの施設の中には、子供の遊び場もを兼ね備えた新たな交流やつながりを得られる拠点となるような子育て支援、子育ち支援のための居場所をつくることについて積極的に検討し、実現してまいりたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） この問題をやはりひどくしてきたのも、市長、子ども会館をなくしてしまったことが非常に大きいですよ。子ども会館は小学校に一つということでずっとつくられてきまして、最終的にはたしか関谷だけができなかったのかな。全部で15か所つくってきていました。その中では、乳幼児から中学生までのお子さんたちが異年齢で遊べる場所だし、無料でもちろん行けるし、開いていました。だからいつでも行かれる。そして、その子ども会館はどこの学校の子供さんも遊びに来ていいし、誰でも遊びに来ていい、そういう場所でございました。
今、市長が公約でいわゆる待機児童ゼロ作戦、保育園のゼロ、そういう公約を掲げられてやったのが、結局子どもひろばですか。小学校区に一つの子どもひろば、学童をつくってきた。そうですよね。
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○松尾 崇 市長 各小学校区で放課後子どもひろばと放課後かまくらっ子ということを設置してきた経過がございます。
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○18番（吉岡和江議員） 結局その子どもひろば、各学校区の場合には、小学生が来るには制限がありますよね。例えば深沢小学校、御成小学校だったら、そこの小学校の子供しか来れないですよ。そうですよね。
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○廣川 正 こどもみらい部長 基本的にそのような形をしておりますが、例えば御成中学校であれば、私立のお子さんを受けているというような状況にもございます。
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○18番（吉岡和江議員） 基本的にはその小学校区の子が、もちろん中学生とか乳幼児も、夏休みとかそれ以外には午前中開放したりしていますよ。だけど、基本はその学校区の子供が来るという施設になっています。
やはり今、子どもひろばやそういうところで御利用されている方は、それで例えば一生懸命指導員の方もやっていらっしゃるのは事実だけれど、やはり特に異年齢で遊ぶ場所が本当に少なくなっちゃった。今、お子さんの中で喜んでいらっしゃるのは梶原ね、前の子ども会館。そこが冒険遊び場になって多年齢の子たちがいっぱい遊びに来て、体を使って遊んでいると。中学校の子も来ていますよ。そういう子供の居場所をもっと広げていくためにも、やっぱり子ども会館をなくしちゃったということは非常に大きいですよ。子ども会館を全部閉鎖しちゃったでしょう。そうですよね。それがやっぱり今の小学校区単位のそういう場所がなくなってしまった、異年齢で遊べる場所がなくなってしまった。
それで、しかもほかの学校の子たちもみんなして遊んでいた、岩瀬子ども会館はそうですよ、岩瀬のほうの関係の子供たちだけじゃなくて、大船小学校からもみんな来ていたり、遊んでいました。やっぱりそういうところをなくしてしまったという学童の居場所、待機児童ゼロ作戦ってやったからかもしれませんけれど、そこら辺はやっぱり市長としても、そこからどういう教訓を得て、今また子供の遊び場をつくれということで今取り組んでいるけれど、やっぱりそこはすごく大きいと思う。
やっぱり小学校区に一つの子ども会館って、そういう意味で非常に歩いて行ける場所、小学校区って大体20分以内ぐらいで歩いて行けるような場所、それがやっぱり今後そういう場所をまたつくっていく必要があると思うんだけれど、市長はいかがですか。
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○松尾 崇 市長 子ども会館にもやはり学校から少し距離があるというような課題があったりですとか、やはり当時、大変子供が増えてきているということで入り切らないと、こういう問題がある中で、やはり学校の中につくっていくということが必要であったりですとか、また、人数に対して対応していくために放課後かまくらっ子という形も含めて取り組んでいくことによって、より多くの子供たちが遊びに来れるようにと、こういう工夫をさせていただいたところです。
もちろん、それによって御指摘のように乳幼児親子の点ですとか、また中学生、多世代の交流について、それができなくなっている部分というのもあるということは認識をするところです。そういう現状において、新たにそうした多世代交流ができる場所も必要だと考えておりますので、今後そうしたところ、今は、まずは自治会・町内会館で試行させていただいておりますけれども、そうしたところを含めて、様々そういう場所をこれから増やしていけるように取り組んでまいりたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） 小学校の中に、小学校の近くに学童とかそういうのをつくるということは別に否定はしませんし、それはそれで私も深沢小学校区のところでは近くにということで随分努力しましたから、それはそれで大事なことですよ。だけれども、やっぱり異年齢で遊べる場所、中学校も含めて。
今、子供がやっぱりいろんな学年の子供たちと遊ぶ機会って本当に少なくなっている。やはり子供が子供同士遊んだり、そして、小さい子には手加減するよとか、そういうことも含めて学んでいくことができる場所だったんですよ。指導員の方がいらっしゃってやってくださっていたんですよ、見守りを。やはりそういう場所は、今また新たに考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。この暑い中ですから、やはり特に乳幼児の方たちも今場所がないからというので、わざわざ藤沢まで行ったりとか、車に乗り合わせて行ったりしているんですよ。だから、やっぱりそこは子ども会館をなくしたということは本当に大きいと思いますよ。そこをどうするのか。やっぱり少なくとも小学校区単位ぐらいの規模で歩いて行ける場所にそういうのをつくっていく、できれば異年齢の場所。そのためには、それなりの場所がないとつくれない、遊べない。そういう点では、そういうことも含めて考えていただけますか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 昨今の気象状況等を鑑みますと、確かに日中遊べる場所がないということで、これについては、私どもとしても今後考えるべき点だと思っております。あわせまして、異年齢であるとか自治・町内会を活用したような中での活動という部分についても、含めて総合的に考えていきたいと思っているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） そうすると、今回、今のお話ですと今、１か所だけやっとできました。そうすると、もっと広げていくということと、それから、やはり指導員さんなり見守りの人がいないと駄目だと思うんですよ。そうすると、今もお願いしておりますけれども、それはそれで大事なことなんで広げていただきたいけど、それはどのぐらいのスピードでやっていくんですか。もうやはり子供は、成長は待ってくれない。やはり急いでやらないと駄目なんじゃないですか。そういう点で、そういうところに私たちも職員の皆さんのお力を借りて、やっぱり町内会館いろんなところとの活用、論議、それでそれを請け負ってもらえる方、それをやっぱりやっていかないと広がらないですよね。今、１か所ですけど、目標を持っているんですか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 確かに議員御指摘のとおり、やはり運営をする側の内容というのは非常に難しいと思っています。今回は寺分をさせていただきました。今後、今、一つ検討しているところがございますので、そこも含めて考えていきたいと思っていますが、ちょっと具体的にいつまでという形では御答弁できませんが、検討しているということだけはお約束させていただければと思います。
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○18番（吉岡和江議員） 子どもの家とか、それから児童館というのは、法的に位置づけられた場所です。今の子どもひろばは、別に法的に位置づけられていないんじゃないかと思います。ですから、面積規模とかそういうのも別にないですよね。やはりその辺はどういうふうな位置づけでやっていくのか、そこは財政的な措置も含めてないとなかなか進まないと思うんですよ。だから、今度やはり市の計画の中にどういう位置づけでやるのか。今、玉縄の青少年会館もいわゆる消防署の建て替えの問題が出ておりますけれども、あそこはもっと年齢が高いところまでのお子さん、いわゆる青少年まで行けるという場所です。今せっかく居場所をつくろうとしているのに、そこも減っていくという矛盾があるわけ。だから、そこは今、公共施設再編計画の中ではなかなかそれを増やしていくというあれはないんですけれど、やっぱりどう位置づけていくか、体制はどうするのか。そこは、法的なものも含めて財政状況はどうするのか。そういうことをきちっとやらないと進んでいかないと思うんですよ。
やはり子供の成長は待ってくれない、やはり歩いて行けるような場所につくってほしい。この暑い中、外遊びなかなかできない。だから、室内で今遊ぶというところも含めてつくってもらいたい。そういう親御さんたちの希望を率直に受け止めて、具体的に進めていただきたい。もうちゃんと目標を持ってやっていただきたい。前は、小学校に１つの子ども会館とちゃんと目標を持っていたんですよ。それでつくってきたわけですよ。それを結局、子供のいわゆる学童の、居場所というんですか、待機児対策に大体消えていった。そこはきちっとどういうふうに位置づけていくのか、その辺伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 現状、計画的な部分といたしましては持っておりません。ただ、一方で、子供を中心に考えるという考え方を持っておりますので、どういう形で進めていくかについてを検討させていただきたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） 少なくとも今は寺分の遊び場を利用している方から、子ども会館は週５日だった、６日だったと。今はたった月２回しかないと。少なくとも広げてくださいよという要望が具体的に出ていますよね。せっかくそれ、道が開かれたわけですから、やはりその一つ一つどういうふうにしていくのか、それもきちっと目標を持たないと、子ども会館はそうやってきちっと小学校に一つ、１か所。それで、しかも無料でみんなが遊びに来れる場所って位置づけたわけだから、だからその居場所というものをどういうふうに続けていくのか、そこはきちっと方針を持たないとできないですから、その辺、市長、ぜひ後押しでやれるようにしていただきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 子供たちの居場所づくりは、大変大きな我々としてもテーマとして捉えているところです。今後、どういう数でどういう場所にというところについては、具体的に計画をつくっていけるように取り組んでまいりたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） やはりそれはまたの機会に聞きますけれども、市長がやっぱり子ども会館をなくしてしまったということは非常に大きいということを認識していただきたい。
次、ごみ問題に行きたいと思います。
今、ごみの問題も大変深刻だと思います。これは私たち、市長がちょうど最初に当選されたときに、このごみの問題については、私たちかなり議会でも論議していろいろやってまいりました。やはり一番の問題、ちょうど竹内市長時代に、ダイオキシン対策をやらないと焼却施設を造れなくなったということで、あの当時、今泉と名越の焼却施設のうちの名越だけダイオキシン対策をやって、今泉はやらなかった。そして、竹内市長は施設を造らないで、有料化とかそういうことで減らそうとした。しかし、減らなかった。辞めるときに非常事態宣言を出した。辞める１週間前ですよ。そして、次の市長の石渡市長のときに、この非常事態宣言は一体何なのかと調べてみたら、このままではごみがあふれてしまうということで、平成14年、新たなごみの計画を練り直すということになりました。そのときにどうしたかと言ったら、今泉の焼却施設に代わる施設は何なのかということで、審議会で平成14年のときから４年数箇月かけて結論を出したのが、山崎のバイオマスエネルギー回収施設です。
市長は、この施設については公約で１から見直すと言われた。このごみ処理施設を造らなかったということが、この迷走の原因だと私は思うんですけど、その点で市長のお考え、市長に責任があると私は思っておりますけど、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 施設整備を中止したことに対する御指摘ですけれども、当時から長年の課題であったごみの焼却量の削減につきましては、様々な減量資源化策を推進することによって、目標としておりました３万トン以下を達成できたということから、これについては、大きな一つの成果であると認識をします。
今後も、名越クリーンセンターの焼却停止に伴いまして、ごみ処理広域化へ移行している中で、行政計画に位置づけた方針の実現に向けて、安定的な処理体制を構築できるよう努力してまいりたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） 市長、これ何度も何度も審議会や何かで変わってきているんですよ。このバイオマスをやめたということは、これはその当時、今泉の焼却施設をやめる代わりにバイオの施設を造ると。そして、名越の焼却施設と三位一体の計画だったんですよ。どこが一つ欠けても大変だったんですよ。名越の方たちは、やはり鎌倉にとってごみ処理施設はやっぱり大事な施設だから、今泉のその分を１万トン以上減らして、自分のところは３万トン以下にしてくださいねと、それだったら協力しますよと言っていたわけ。そしたら、結局、山崎のバイオを造らなかったものだから、それを市長は代替案を出しましたね。覚えていますか。
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○松尾 崇 市長 施設を造らずに、減量・資源化をする代替案というのを提出をしました。
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○18番（吉岡和江議員） その代替案の一番のメイン、それは、生ごみの処理をみんな家庭でやってくださいと。唯一家庭で処理できるごみだと。それで、その当時、私ども議会としても、本当に生ごみの処理、家庭でそれだけ増やせるのか。1,800トンたしか減らすという計画でした。その点では、あのときは観光厚生常任委員会と言っていたんですけど、生ごみの処理の問題については、５つのスーパーの前で10回アンケート調査をやりました。市役所がやったアンケートは2,000通、私たちも1,600通以上アンケートをいただきました。その中でいろんな様々な声がありました。やはりその計画、うまくいかなかったんですよね。
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○松尾 崇 市長 家庭用生ごみ処理機のさらなる普及促進というところでの、目標の1,800トンには届かなかった部分がございます。また、そのほか資源化、減量、これはもちろん市民の皆さんや事業者の皆さんの御協力あってのところでございますけれども、そうしたところを積み上げることによって、３万トン未満に焼却ごみが減っているというのは現実としてございます。
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○18番（吉岡和江議員） そのときに私たちは議会として、市長が代替案というのをつくって、たった１か月半でつくりました。そして、その市長の代替案、正式な生活環境整備審議会の答申では、いわゆるバイオマスをつくるということが計画だったんです。市長のその代替案を諮問しました。答申も出ていない、その段階で予算を出してきました。これが平成23年の２月です。議会としては、４年数箇月もかけて行った市の行政計画の中身、それはかなり論議をしてきた結果です。市長の代替案、施設を造らないで減らす計画でした。それについては諮問をして、まだ答申も出ておりませんでした。それに対して、私たち議会としては、それはおかしいんじゃないかと、進め方として。行政計画にもちゃんとなっていない。市長のそれはできるできるっておっしゃっていました。完成絶対できますと。だけれども、それはおかしいんじゃないかと。だから私たちは修正をかけました。予算修正。それは大多数で修正が通りました。そしたら市長は何をしてきたか。今度はまた再議をかけてきた。
やはり私たちが言っていたのは、行政計画として何年もかけてやってきたことを、まだ行政計画にもなってない、市長のある意味じゃ私案、それを結局踏まえて予算をしてきたということで、これはおかしいんじゃないかと。行政計画の中で位置づけてちゃんとやるべきだということで修正をかけたんですよ。市長はそれに対して再議をかけてきた。その再議に対して私たちは、あのときはたしか26人ぐらいですかね、定数やっぱり。それで20人ぐらい再議に反対。市長の行政計画にもなっていないことに対して、駄目だよって。それで、再議は通らなかった。
やはりこのことを考えてみても、本来ならば行政計画の特にごみの問題は許せないことですから、できませんでしたとは言えませんからね。やはり市長の案というのが何だったかというと、やはり施設を造らないで有料化や戸別収集やそれからまた生ごみの処理、あのとき御存じだと思いますけれど、平成３年から生ごみ処理機は鎌倉市ずっとやっているんですよ。もう20年ぐらいそのときやっていましたよ。ですから、相当の方たちが御協力していただいている。その上にまたプラスアルファで、要するに、生ごみを資源化して減量化しようとしたわけです。それに対して審議会は何て言ったか。本当にできるのかということ、いろんな意見があって、２年後にはもう一回、いわゆる中間見直しをしなさいということまで言われたんですよ。できましたか。市長の案はできましたか。
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○松尾 崇 市長 全てうまくいったということはもちろんありませんけれども、様々そうした取組ということは、一つ一つ取組を進めさせていただいてきたものになります。
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○18番（吉岡和江議員） それは市民の皆さん、相当努力しましたよ。ちょうどその頃ですね。これは今までの経過を私ずっと資料として持っているんですけれど、ちょうどその頃、生ごみ処理機は相当皆さん頑張って、ちょうど今泉が焼却をストップしたときに、もう一回再開してもらいました。ダイオキシン対策。そのときには、今泉の方たちに伺うと、大体、今泉台とか今泉の方たちの三十数％がごみ処理機を使っていました。それで、平成15年でも1,449台、その前の年は3,109台、平成13年には1,303台。そうやって皆さん自主的に努力してくださっているのよ。その上にまた今度は市長が代替案ということで、生ごみを自分で自己処理できるごみだということでまたおやりになった。それでも市民、努力してますよ。その当時で見ても、そうですね、これ平成23年度で628台、平成24年度で904台、平成25年度1,181台、平成26年度1,216台、そうやって皆さんが努力してくださって、ごみを減らそうと頑張ってくださっている。それはそれだからこそごみも減ってきているんですよ。
それと、プラスチックなども資源化する。製品プラスチックも資源化する、そういうことも一つずつやりながらやっているんですよ、それは。だけれども、今泉の方たちに、１回はやめると言っていた方たちに、もう一度ダイオキシン対策をやっていただくということで、10年のお約束でしたよね。それまでに減らしていかなきゃいけなかった。成功しましたか。
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○松尾 崇 市長 成功、何をもって成功かというところがありますけれども、今泉の皆さんとは、その後、協議を積み重ねる中で、もちろん少し延長させていただきましたけれども、最終的に今泉の焼却施設を止める中で、御理解をいただいてきたというところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 施設を造らないで何とか減らそうと思ったことができなくなっちゃった。今度は何を言い出しましたか。今度は新焼却炉を造るって言ったんですよ。そうですよね。新焼却炉を造るって。その４か所ぐらいあった候補地を何か所で、最終的には山崎の浄化センターのところに新焼却炉を造るという案になったんですよ。市長が最初の選挙のときに１から見直すって言ったから、山崎ですよ、そこの山崎に今度は焼却施設を造るという。どうなりましたか。
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○松尾 崇 市長 最終的には、焼却炉を造らずにごみ処理を進めていくという形になりました。
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○18番（吉岡和江議員） 大反対があったんですよね。いわゆる山崎のバイオマスのときは、はっきり言って住民の方たちの中で何とかまとめようと思って努力してくださった方がいたんです。それから、名越のクリーンセンターの中でも、やはりみんなの鎌倉のごみ行政に協力しなきゃいけないということで、努力されている方がいたんですよ。だけど、山崎のバイオマスのときにそれ、なくなってしまった。やはり市が進める行政、ごみの問題、なかなか市民の皆さんの御理解を得るの大変ですよね。だけど、市民の方が御協力いただけることによってまた一歩進むんですけど、やはりなかなか難しかった。それで、今度はどうなったか。山崎で今度焼却炉を造らない。今度はどうなりましたか。
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○松尾 崇 市長 焼却施設を造らずにごみ処理ということを全体として進めていくという中において、２市１町での協定ということを結び、市としては安定的にごみ処理ができると、こういう方針をつくって進めているところです。
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○18番（吉岡和江議員） 名越の方たちも、私たちは協力すると。だけれども、今泉の代わりの施設、そこで１万トン以上減らして、名越では３万トン以下にしてくれと、そういう要望が出て、陳情も出ていました。結局それができないから、結局名越の方たち、だんだんできなくなっちゃったじゃないですか。
やっぱり結果的に今、鎌倉市は逗子市にお願いし、逗子市も２万トン以内ということで、鎌倉の場合は１万トン以内ということで、そういう条件でやっていますよね。それで、結果的には他市にもお願いせざるを得ない。今、鎌倉市のごみの行政が本当に不安定になっていると私は思うんですね。やっぱりその責任って市長にあると私は思うんですよ。その辺はどうですか。
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○松尾 崇 市長 これまでの経過を含めて、私に責任があると思っています。
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○18番（吉岡和江議員） なぜなのかということですよ。やはり、もちろん災害のときには自立、自助とか共助とか言いますけれども、このごみの問題は絶対やらなきゃいけないんですよ。市として。だから、やはり専門家のお力、専門家の審議会のお力、それを借りながら、こうしたほうが一番いいということで審議をしていただいて、その結果をどう反映していくのか。それは行政と一緒にやらなきゃいけない。そこを常に自分のお考えを通してきてしまった。審議会での答申も。だから、市長が代替案をつくったときも、審議会の中では本当に大丈夫かなという意見、あったんですよ、結構。だから、あのとき普通だったら、ごみ処理計画というのは10年単位の計画でしょう。それを中間見直しまでやったんですから、これは珍しいことですよ。やっぱりそこは、きちっとなぜなのかということをね、やはりきちっとした行政計画、それを大事にしてやっていくというその姿勢が私は大事だと思っているんですよ。やっぱりそこはいかがですか。
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○松尾 崇 市長 もちろん行政計画を大事にしながら、積み上げてきた議論も尊重しながら進めていくというのは大前提でございます。ただ、その状況、変化に応じて対応していかなければいけないということもありますから、そうしたところも見ながら、トータル的に判断をしていくということが必要だと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） その判断がやはりいろいろ問題あったんですよね。やはりバイオの問題も今、他市でもバイオの施設いっぱいありますし、バイオそのもののいわゆる機能というのは考え方は変わっていませんから、今、地球温暖化の問題からいっても、なるべく燃やさない、資源化していくという方向が今、問われているわけですから、本当に鎌倉市でああいうバイオ施設ができていたら、どれだけ貢献していただろうと思います。エネルギーをつくり出すわけですからね。
市長の責任は市長も自分で責任あるとおっしゃったので、では、具体的にどうするかです。具体的に解決していかなきゃいけないから。基本をまず伺います。これまで「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指してまいりましたけれども、その方向性には変わりはないですね。
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○加藤隆志 環境部長 本市のごみ処理は、焼却量及び埋立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけていく「ゼロ・ウェイストかまくら」を基本理念に掲げ、これまでも着実に取組を進めてまいりました。現在策定中の第４次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画においても、「ゼロ・ウェイストかまくら」を基本理念に掲げ、引き続きごみの減量、資源化を推進してまいります。
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○18番（吉岡和江議員） その精神が大事です。
それでは、今、令和７年度から２市１町のごみ広域化に移行して、逗子でいわゆる既存施設稼働しておりますけれども、それも10年間のお約束ですよね。その後についての検討状況はどうでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 ごみ処理については、今後の人口減少、少子高齢化、担い手不足などが進行する状況において、持続可能な適正処理を確保するためには、広域化による処理や施設の集約化は必要不可欠です。
令和16年度に予定されている逗子市既存焼却施設稼働停止後の対応に関しては、令和９年度末までに県が策定する長期広域化集約化計画でのブロック割りの見直しに向けて、第１回神奈川県ごみ処理長期広域化集約化協議会が８月に開催されたところです。
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○18番（吉岡和江議員） それは前も申しましたけれども、鎌倉のごみ処理の施設の在り方については、きちっと審議会で論議すべきだと私は思っておりますけど、それについては今、言いません。
今、鎌倉のごみは大体約２万1000トンぐらい燃やすごみがあるということで認識しております。そのときに、今、事業系のごみは寄居町のほうに持って行っている。オリックスというところに頼んでいます。それ以外に今、鎌倉でやらなきゃいけないのは、やっぱり生ごみとか紙おむつの資源化だと思うんですけれど、特に今、生ごみの資源化、それについては今、どんな状況でしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 今泉クリーンセンターは周辺住民の御理解をいただき、名越中継施設の整備期間中、家庭系及び事業系燃やすごみの中継施設として継続利用しています。現時点で、生ごみ資源化施設整備について候補地周辺住民の合意形成は図られておりませんが、生ごみ資源化、本市のごみ処理施策において必要な取組であり、地元協議会からも協議に参加していただける意向は示されています。今後は、他自治体や民間事業者の事例を参考に、本市に適した資源化手法について、地元協議会と広く検討を進めてまいります。
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○18番（吉岡和江議員） 御協力というか、話合いに応じていただけるということは非常にありがたいことだと思います。ただ、今の生ごみの処理の仕方については、審議会では好気性と言っているんですね。前のバイオのときには、いわゆるバイオの場合は空気が入らないところでの発酵です。今、生ごみの処理の仕方、方法、それについては地元と御相談されるというけれど、やはり示さなきゃ駄目。どういう方法でやるのかということは、ちゃんと市は何か持っていらっしゃるんですか。
今、審議会のを私はずっと見ていますけれど、生ごみについては好気性と言っているわけ。好気性というのは空気が入るという意味ですからね。ですから、普通の堆肥化のようなイメージですよ。そこはメタン発酵とかも含めて考えているのか、やはり市民の皆さんにお示しするというけど、どこで審議されたことをどうお示しするんですか。
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○加藤隆志 環境部長 他自治体や民間事業者でやっておりますバイオガスですとか他の方法について、事例を紹介しながら、協議会の中で住民の方と審議を図っていきたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） ということは、今までバイオというものは平成19年の答申の中で出されてきたわけですけれども、それを今、お示ししていこうと。いわゆる堆肥化だけじゃなくて、好気性ということではなくて、バイオのこともお示ししていくということなんですね。
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○加藤隆志 環境部長 様々な手法について紹介しながら協議していきたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） ということは、私は専門家の御意見を聞くべきだと思いますが、前に平成19年のときにもその専門家の方たちが相当詳しくバイオのことをお話ししてくださったし、私たちも勉強会をやっておりましたので、そういうことを踏まえてお示ししていくということですね。
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○加藤隆志 環境部長 はい。おっしゃるとおりでございます。
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○18番（吉岡和江議員） これ、生ごみの資源化はとても大切な課題ですし、これをやらないと、やっぱり逗子との関係でも、また他市へお願いしていかなきゃいけない状況です。そこはきちっとやっていただきたいなと思います。
紙おむつについてはどうなったのでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 使用済み紙おむつの資源化については、国及び県の動向を注視しつつ、民間事業者へのヒアリング等を通じた情報収集を進めるとともに、令和６年には民間事業者と連携し、分離処理及び製品化に係る実証実験を行い、一定の成果が得られました。実現に当たっては、公設または民設、民間委託の実施手法の選定は必要となりますが、それぞれに施設用地や処理単価等の課題があると認識しており、可能な限り、早期の実現に向けて引き続き検討を進めてまいります。
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○18番（吉岡和江議員） 今の２つの資源化については、いつまでにやろうとしているんですか。
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○加藤隆志 環境部長 現在の計画では、令和７年度中と計画にはなっておりますが、今の状況では令和７年度中はちょっと難しいですが、住民の皆さんと協議を行い、早急に決めていきたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） 大変これ重要な課題なんで、本来ならやっぱりすごく時間をかけて、市民の皆さんにもいろんな勉強会をやるなりしていかなきゃいけない課題だと思います。
植木剪定材の資源化の手法について伺います。
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○加藤隆志 環境部長 家庭から収集した植木剪定材は、関谷の植木剪定材受入れ事業所に運搬し、造園業者などの事業者から持ち込まれた植木剪定材と合わせて委託事業者の施設でチップ化し、バイオマス発電の燃料及び土壌改良材に資源化しています。資源化した土壌改良材の一部は市内５か所で市民に無料で配布しているほか、市内農家が鎌倉野菜を育てる際の牛糞堆肥の材料としても利用しています。
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○18番（吉岡和江議員） この資源化とかそういうところで考える上で、やはり審議会の中でもおっしゃっていましたけれど、要するに最終処分、使用がきちっとされないとまたごみになってしまうと。ですから、その辺の対応が非常に大事だということは改めて言うことではありませんが、やっぱりせっかく資源化したのにそれがまたごみになってしまったんじゃ駄目ですから、そこは非常に大事な課題でやっていただきたいと思います。
その中で、今年の４月から一部地域で戸別収集が始まりました。実際に開始してみての課題や、それに対する今後の解決策、改善策について伺います。
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○加藤隆志 環境部長 戸別収集の実施に当たっての課題としては、モデル事業での実績や他市へのヒアリング等を通してある程度イメージできていたところですが、効率よく収集するためには、排出容器を分かりやすい場所に置いていただくなど、市民の皆様の御協力が不可欠であると改めて認識したところです。現在、自治・町内会等を対象に説明会を実施しており、どのような場所に排出容器を置いていただくと収集漏れを防ぐことができるか、どのような容器が適しているかなどについて市民の皆様に御理解をいただくことで、収集作業員の負担が軽減できるよう取り組んでいます。
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○18番（吉岡和江議員） それは市民との関係ですけれども、事業者、実際に今暑い中やってくださっている事業者、その課題は何かありますか。
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○加藤隆志 環境部長 事業者の方には暑い中作業を行っていただいておりますけれども、その辺は人員確保や車両台数を増便するなどした予算を組んでいる仕様になっておりますので、その辺は、引き続き事業者と協議をしながら適切な形で進めていきたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） 事業者の方からは、やはり分別資源化の徹底、子供さん含めて、よくリサイクルの中身をよく勉強というか知っていただいて、御協力いただきたいなというお声がありました。それと、この暑い中ですからやはり特別手当を出すなり、やっぱりそこはきちっとしなきゃいけないんじゃないかということも御意見として賜っております。
やはりこれは本当に、継続的にできるかという点で私はいっぱい課題があるのかなとは思っておりますが、今後の戸別収集における品目、要するに今は燃やすごみだけですけれど、今後、市の考え方としては、品目展開をもっと増やしていこうという考え方ございますね。そういう点では、今、本当に果たして、いいのかと。やっぱりきちっと見直しする必要が私はあるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
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○加藤隆志 環境部長 品目の展開については、燃やすごみ同様、クリーンステーションの維持管理にかかる負担が大きい容器包装プラスチックの戸別収集をまずは検討していきたいと考えています。その他の品目については、コスト面や収集効率、中間処理の見直し状況等を考慮した上で、総合的に検討してまいります。
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○18番（吉岡和江議員） 先ほど、ごみの今、問題では、例えば生ごみの資源化とかいろんな植木剪定材だとかいろんな課題がすごくある中で、今、戸別収集は１軒１軒どこにごみを出していただくか、戸別訪問されてやっていらっしゃいますよね。本当に御苦労されていると思います。やはり今、いろんなお考えがあります。やっぱりやってよかったって人がいらっしゃるし、それは様々なんですけれど、やはり今やるべき優先課題というのは何なのかと私は思うんです。今、ごみの安定的な処理の問題が先、まだ見えないですよね。そういうところにもっと市として力を入れてやっていく必要があるんじゃないかと、優先課題は違うんじゃないかと思うんです。
例えば、鎌倉市では声かけふれあい収集というのがありますよね。例えば、子育て世代に対してのフォローとか、そういうところにサービスをつくるとか、それはそれで拡大していけばいいと思うんですけど、やはり今、全市実施、戸別収集をまた全品目、そこは一度立ち止まって、やっぱり今のごみの安定化に対して、市の職員が一丸となってそれに取り組むことが必要なんじゃないかと。今、今泉の方が話合いに応じてくださるということは本当にありがたいことなんだけど、やっぱりそれ一つ一つに対して力を注いでいくことが大事ではないかと改めて思うんですけど、いかがですか。
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○加藤隆志 環境部長 現在、令和７年４月から先行地区での実施が始まりまして、半年ほどたちます。課題がもう見えてきまして、それに対処を行っていきながら、また来年の令和８年度４月からの全市を対象とした燃やすごみ戸別収集について、事業者と一緒になって準備を進めているところです。また、債務負担行為を設定し、令和10年度までの契約を締結しているため、予定どおり実施をいたしたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） ちょっと私とは考えが違いますけど、やっぱり優先順位というのはあると思いますし、戸別収集有料化で相当お金がかかるわけですよ。今、車両も増えるわけですよ。だから、地球環境に優しいまちという点では、ＣＯ2の排出問題とかそういうことも含めて、もっと検討すべきかなと私は思っております。今やるということなのでそれ以上は言いませんけれど、やはりこのごみの問題の安定的なごみ処理ができなくなったという、やっぱり鎌倉に一つも施設がなくなっちゃったって問題ね、やっぱり本当に市長の責任は大きいと思っています。
ですから、だからといってごみの問題は解決していかなきゃいけない。そういう点で今後もまた意見を言っていきたいと思いますので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時02分 休憩）
（15時15分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、岸本都美代議員の発言を許可いたします。
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○７番（岸本都美代議員） 公明党の岸本都美代でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
私の公約にも、うたわせていただいております生活や社会の基盤を維持するために必要な仕事に取り組んでくださっておられるエッセンシャルワーカーの処遇改善につきまして、６月の一般質問に続き、今回も介護員について質問させていただく予定にしておりましたが、今回は、令和８年４月より全市で始まります燃やすごみの戸別収集事業における廃棄物収集作業員の方の処遇改善について質問をさせていただきます。
この点につきましては、先ほど一般質問してくださいました吉岡議員と重なるところがございますが、併せてお聞きいただけますとありがたく存じます。
私は、コロナ禍では防護服を着用しながら鎌倉市の介護現場を走り回ったうちの一人でございます。防護服は１回使用ごとに破棄をいたします。当時はコロナウイルスに感染することは、イコール死を意味していたときです。そのウイルスが付着している可能性の高い危険な廃棄物を回収し処分してくださったのは、廃棄物収集作業員の方たちでございます。それがどれほど恐ろしいことであったか、それは、当事者でなければなかなか分からないことです。廃棄物収集作業員や清掃員の方々が、コロナ禍においても市民の皆様のために業務を継続してくださいました。そのおかげで、市内での爆発的な感染拡大を抑えることができたと私は思っております。
このように、私たちの安全な生活を維持するために欠かすことのできない大切な業務の担い手であります作業員の方ではございますが、介護員同様に、その成り手不足は大変に深刻な問題となっております。
現状につきまして、次の３点を上げさせていただきます。
１つ目は、生産年齢人口の減少や、ごみの中に危険物が混在しているなど、予測できない危険に遭遇する可能性が高い仕事というイメージが強く、敬遠されてしまうことが多い。
２つ目には、廃棄物収集運搬業は、他の運送業と比べましても賃金が低いとされております。若年層は他業界を選択する傾向があるという現状がございます。
３つ目には、体力的な負担や衛生面、安全面への不安から、若年層が長く構えず転職してしまわれ、高齢者比率が高まっているという点が上げられてございます。
来年４月より全市一斉に燃やすごみの戸別収集が始まります。山坂の多い鎌倉の地形から徒歩でしか出向けない場所も多く、１軒１軒訪問する収集員の作業負担はいかばかりなものか。鎌倉中を訪問介護員として走り回ってきました私には、その大変さがよく理解できるところでございます。戸別収集事業の要となって働いてくださる収集作業員の皆様が安心して仕事を継続していただけますよう、戸別収集事業の観点から幾つか質問をさせていただきます。
１番目に、市内における一般廃棄物の収集作業に携わってくださっている市の職員数及び事業所の従業員数、年齢についても教えていただけますでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 市職員で常時収集作業に携わる職員は、ふれあい収集に従事する10人、その他、住民のボランティアによる清掃ごみや不適切に排出されるごみ等の収集に携わることがある職員は12人です。鎌倉市の一般廃棄物収集運搬業許可業者において、収集作業に携わることがある人数は約450人です。
年齢ですが、市職員については50代が多くおります。収集業者については、年齢は分かりません。
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○７番（岸本都美代議員） 公務員の方は、声かけふれあい収集を担当してくださっていると確認させていただきました。戸別収集を主に担当してくださっているのは準公務員相当の仕事内容ではございますが、業務委託を受けておられる事業所の従業員の方になります。先ほどの御報告にもありましたが、市内には250人の方がおられ、この250人の方が市内４万戸近い戸別収集を担ってくださることになります。
令和８年４月から始まる全市戸別収集の導入目的及び導入に伴う予算額について伺います。
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○加藤隆志 環境部長 戸別収集は、クリーンステーション収集に伴う様々な負担の軽減とごみの減量を目的に導入するものです。全市を対象とした燃やすごみの戸別収集は、令和10年度までの契約を締結しており、各年度の委託料は、令和８年度が約5.6億円、令和９年度が約5.8億円、令和10年度が約5.9億円です。
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○７番（岸本都美代議員） 予算額について確認をさせていただきました。
戸別収集事業は、鎌倉市が事業者と業務委託契約を交わされているということで、一般的には、従業員の方は年度ごとに事業者の方と雇用契約を結ばれているというケースが多いと伺っております。事業計画の変更によっては契約を変更してしまうというケースも生じるなど、不安定な雇用形態の中で働いておられるということが分かりました。
次に、燃やすごみ戸別収集については、子育て世帯や高齢者世帯に大変に恩恵が大きいと考えますが、燃やすごみ以外の資源物等は従来のクリーンステーションを使うということになっておりまして、品目によっては排出場所が２か所となり、市民、収集員及び双方に煩雑が生じるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 同じ日にごみや資源物の排出先が２か所になることを避けるため、燃やすごみの収集日には他品目を収集することがないように地区別収集カレンダーを設定し、混乱が生じないよう調整しています。
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○７番（岸本都美代議員） 今の報告で、収集作業員の方が混乱なさらないように配慮されているということを確認させていただきました。
戸別収集になることで、収集作業員の方の作業負荷の増加は、どの程度見込まれているのでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 令和５年度に燃やすごみ収集車にＧＰＳ機能を持つタブレットを搭載し、クリーンステーション収集のデータ分析と戸別収集を導入した場合の影響度について調査を行いました。分析の結果、クリーンステーション収集が戸別収集になると、業務時間の影響度は1.3倍と見込まれるという結果になりました。
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○７番（岸本都美代議員） 全国的な運転手不足、物価高騰による資材の高騰が問題となっている中、戸別収集に伴う人員及び車両増への手配に対する対策は取られているのでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 令和８年４月からの全市を対象とした燃やすごみ戸別収集委託契約については、車両や人員の確保に時間がかかることを考慮し、体制整備のための準備時間を含めた令和６年度からの契約期間としました。また、委託事業者の選定に当たっては公募型プロポーザルを実施しており、全市を対象とした燃やすごみ戸別収集を遂行できる体制が整備できるかどうかという点も含め、評価を行っています。
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○７番（岸本都美代議員） 今のお話でも、作業負荷は約1.3倍の増加を見込まれているということでしたけれども、単純にこれは10台所有しているトラックを13台に増やすということで、１台のトラックには作業員と運転手の方を合わせた２人で作業をしますので、１事業所で約６人の収集員を増やす必要がございます。運転手の資格も、原則的に中型自動車免許が必要になるため、運転手不足は深刻な問題となっております。また、近年の物価高騰による資材の高騰や品薄の影響で、パッカー車の購入価格も高騰していると伺っております。注文しても入荷のめどが立たないという現状が心配をされております。
戸別収集に伴う負担増といたしまして、今、1.3倍の増加と伺いましたが、車両と人員増のほかに、１人当たりの作業量の増加分は積算されているのでしょうか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 作業時間への影響度1.3倍という分析結果については、１人当たりの作業量の増加分も含まれています。戸別収集の車両や人員の設定に当たっては、時間内に収集を終えることができるよう車両や人員を増やし、収集作業員１人当たりの負担が大きくならないよう調整しています。
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○７番（岸本都美代議員） 私は、訪問介護員として17年間鎌倉中を走り回ってきました。鎌倉は山坂が多く、自転車でも通れず、歩きでしかたどり着けない御自宅や、高台で玄関にたどり着くまでに100段近い階段を上る、そういった必要がある地域をよく知っております。環境省一般廃棄物処理実態調査によりますと、鎌倉市民が出す燃やすごみの排出量は１人約655グラム。鎌倉市の一世帯の平均人数は2.25人となっており、１袋約１キログラムほどあるであろう燃やすごみを数軒分回収してこられるその御苦労は、私の想像をはるかに超えるものでございます。約10軒に１つの割合でクリーンステーションが設置されているということを想定した場合、戸別収集により、それまで１か所から回収していたごみを単純に10か所から回収するということになりまして、これまでのボックスの畳み方など細かいクレーム対応にも気を遣ってこられたと思いますが、その気遣い等の労力も含めまして、10軒あれば10通りの対応を課せられるという点から、作業の負担は、1.3倍どころか10倍に増えるのではないかと私は思っております。この点につきまして、作業員の方の負担軽減を含めまして、いま一層の御配慮をいただけたらとお願いさせていただくところでございます。
収集作業員の平均年齢は高齢化していると伺っておりますが、高齢の収集作業員の方に対する体力的な負担が多いのではないでしょうか。この点について御質問を申し上げます。
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○加藤隆志 環境部長 高齢の収集作業員には戸別収集以外の品目を担当してもらうなど、委託事業者の中で年齢や体力に応じた割り振りが行われているものと認識しています。
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○７番（岸本都美代議員） 収集車両が入っていくことができない狭い地域での収集はどのようにされているのでしょうか。お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 パッカー車が進入することができない狭隘地区については、軽自動車を活用して収集を行います。収集車が入っていけない場所では、安全なところに停車し、作業員が歩いて収集を行います。
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○７番（岸本都美代議員） やはり歩いて出向かれるという御報告、確認をさせていただきました。
利用される市民の方で、加齢により認知機能が低下してこられた方々や、疾患により、ごみ出しのルールが守りづらくなってきておられる方のサポート体制は取られているのでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 分別ができていないなど、ごみ出しのルールが守られていない場合は、収集作業員が啓発用シールを貼ることとしています。啓発用シールの貼付状況については市に報告が上がってくることとなっているため、ルールが守れない状況が続く場合は、市の職員が訪問の上、状況を確認し、必要に応じて適切な関係機関につなげてまいります。
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○７番（岸本都美代議員） 個別に対応してくださるということを確認させていただきました。
燃やすごみを午前８時30分までに出すというルールが原則になっていると伺いますが、こういったことができなかった場合や収集漏れがあった場合の対応について伺います。
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○加藤隆志 環境部長 鎌倉市では、ごみや資源物について、朝８時30分までに排出していただくルールとなっており、８時30分を過ぎて排出されたものについては、次回の収集日に排出していただくよう案内しています。収集漏れがあった場合は、その日のうちに収集を行っております。
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○７番（岸本都美代議員） 収集漏れがあるということは、当然想定されることでございます。そういった対応についても、事業所のほうで対応がされていると伺っております。この点につきましても、今後、事業所としっかりと連携を取って対応していただければと思っております。
声かけふれあい収集は、同居家族についてですが、同居家族が介護保険の認定や障害者手帳の取得など一定の条件を満たしていない場合は、なかなか利用しづらいという御意見も伺っております。この点について対応策は取られているのでしょうか。お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 声かけふれあい収集は、高齢者や障害者のみで構成される世帯を対象とした安否確認を兼ねたごみ収集です。障害者要件については、令和２年度に居宅介護を日常的に利用している精神障害者のみで構成する世帯も対象に加え、対象世帯の拡充を図ってきたところです。
一方で、声かけふれあい収集の対象には該当しないものの、ごみ出しに困っている方の存在も承知しています。本制度を必要としている方に利用していただけるよう、実施要件を踏まえつつ、福祉関係機関とも連携し、市民に寄り添った運用を継続してまいります。
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○７番（岸本都美代議員） 認知機能の低下は、加齢により誰にでも生じる疾患です。マンパワー不足などの理由で公的支援を十分に受けられない場合や、鎌倉は特に資源ごみの分別仕様が複雑な上、ルールが分かりづらく、地域住民の方からも誤解をされ、結果として住みづらい環境が生じてしまうというケースがあります。そのサポートにつきましては、先ほど教えていただきました声かけふれあい収集、そちらの充実はもちろんではございますが、地域住民の方、民生委員、ボランティアの方々が御自分の家に持ち帰り、代わりにごみ出しをしてくださったり、また、介護員や介護支援専門員の方、そして、もちろん市の職員の方や作業員の方々が御厚意で対応してくださっている、そういったケースを伺っております。こういったシャドーワークという、報酬は支払われませんが、社会や生活の基盤を支えるために欠かせない裏方の労働力に支えられている部分が大変大きく、戸別収集となることでより対応が個別化し、さらなる支援が必要になると思われます。ちょっと厳しい言い方になってしまって恐縮なのですが、市民の皆様の御厚意に甘え続けるということではなくて、事業運営に必要と思われます行為につきましては、人員の配置など対価としてしっかりとお支払いをしていく、そういった適切な対応をお願いしたいところでございます。
戸別収集を担う事業者は、収集作業員を何とか増員させるために、中型自動車運転免許の取得支援や清潔な職場環境整備に取り組んでおられます。少しでもこの点について御支援をいただくことを御検討なさっていらっしゃるか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 収集作業員の増員や中型自動車免許取得の支援等については、各事業者で取り組んでいただいているところであり、その必要な経費については、市からの委託料などを含めた事業収入の中で対応していくものと認識しています。
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○７番（岸本都美代議員） 戸別収集の１車両当たりの収集世帯はどの程度になるのか教えてください。また、坂が多いなど、鎌倉市の地理的特性を考慮し、車両ごとの作業負担に差異が生じないか、そういった配慮がされているか教えていただけませんでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 燃やすごみ戸別収集の車両については、パッカー車は１日当たり約1,200世帯を、軽自動車は１日当たり400世帯から500世帯を収集する設定としています。市内には山坂が多い地域などもあることから、一部の車両に負担が集中することのないよう、地理的特性などにも配慮した上でエリア分けを行っています。
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○７番（岸本都美代議員） 様々御配慮をしてくださっているということを確認をさせていただきました。
現在、職員の皆様が市内全戸収集場所の確認に１軒１軒訪問し、地域性や各自の収集箱の設置場所など、詳細な確認をしてくださっていると伺っております。その情報を今後事業者の方と共有し、準備を進めていかれると伺っております。その御苦労に大変頭が下がるところでございます。
このように、令和８年４月に燃やすごみの全戸戸別収集を混乱なく実施するための取組について、人員及び車両の準備が間に合わない場合を想定し、混乱を防ぐためにも、全市域での実施ではなく限定的に実施していくなど、計画の変更は御検討されているのか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 令和８年４月から全市を対象に戸別収集を行うことは、車両や人員の確保に時間がかかることを考慮し、体制整備のための準備時間を含めた令和６年度からの契約期間としており、地域を限定して実施することは考えておりません。
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○７番（岸本都美代議員） 事務所の方は、何としても鎌倉市のためにと、今、必死に働いてくださっていることはもう大変想像ができるところでございますが、人材不足の点は考慮していかなければいけない点かなと思っておりますので、ぜひこの点、御検討いただければと思っております。
作業員を悩ませております要因の一つに、夏の猛烈な暑さが考えられますが、この点、熱中症の対策について、事業者に対する配慮などをなさっておられるか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 委託契約については、収集作業員への過度な負担とならない業務体制を構築できる仕様としています。委託事業者とは定期的に収集体制について協議を行っており、令和７年６月１日から施行された改正労働安全衛生規則により、事業者には熱中症対策が義務づけられたため、委託事業者に周知・啓発を行い、対策内容を確認しています。引き続き、市職員も含め、作業に対する熱中症対策を行ってまいります。
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○７番（岸本都美代議員） 神奈川県では、７月と８月に20回に及ぶ熱中症警戒アラートが発令をされています。戸別収集となることで連続してルート内を徒歩で移動されるため、常に太陽にさらされる中での作業となるということが想像されます。収集作業員に限らず、エッセンシャルワークについておられる方は特に炎天下での作業が見込まれるため、クールウエア着用などの予防策が必要ではないかと思われます。昨今の物価や人件費の高騰の影響もありまして、事業側も十分な対応ができていないところが現状でございます。
神奈川県警は、猛暑に制服で勤務する警察官向けに空調ファンを内蔵しましたベストの支給を始めております。これは、神奈川県庁の財政当局や県警本部と調整を重ねた上に実現したものでございます。特に注目すべきは、警察官の装備が約５キログラム以上ある中で、特注品の約900グラムという軽さを実現することができたということは、とても注目するべきではないかと思いました。様々な現場のニーズがございますが、そうした支援をぜひ御検討していただければとお願いを申し上げるところでございます。
収集作業員の人員確保の観点から、作業負担の軽減が必要と考えられますが、この点についてお伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 本市が目指す持続的かつ安定した収集体制の構築には収集作業員の確保は不可欠であり、収集作業員の負担軽減は必要であると考えています。負担軽減につながる取組として、「ＩｏＴ」を活用した収集効率の向上を検討していくほか、収集しやすい排出容器の利用、敷地内の分かりやすい位置に排出容器を出していただく等の協力は得られるよう、引き続き市民周知に取り組んでまいります。
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○７番（岸本都美代議員） 独自の焼却炉を持たない鎌倉市の特徴と言えますが、燃やすごみや一般廃棄物を他市の炉に運搬する際、搬入までの待機時間や往復の移動時間の負担など、運転手の方の負担は大変大きいのではないかと思われます。このような負担の軽減につきまして、ぜひ御検討をいただければと思っております。
先ほどもお話がありましたように、今は燃やすごみとのことですけれども、今後、全品目の拡大というお話もありましたが、この点につきましても、事業者とよく協議を進めていく中で御検討いただければと思っております。
リチウムイオン電池の回収につきましては、市内においてもプラスチックごみに混入してしまったり、そういったリチウムイオン電池から発火する事故が数件起こっております。これは、収集作業員の方の身の安全を脅かすとともに、パッカー車や焼却炉内の火災につながるなど、重大な被害につながってしまう案件になっております。製造元が周知徹底の努力をすることはもちろんではございますが、市としましても、リチウムイオン電池の取扱いについて積極的に注意喚起していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 不要となったリチウムイオン電池を誤って不適切なごみ区分に排出した場合、火災事故の原因となり、結果として収集運搬が停止する事態にもなり得ることから、本市では、令和７年４月から月１回の危険有害ごみとして分別収集を開始しました。リチウムイオン電池の取扱いについて注意喚起を行うことは非常に重要であると認識しており、「広報かまくら」やＳＮＳ等を通じて収集対象品目を具体的に示すとともに、リチウムイオン電池の適切な排出方法について、市民への周知に努めてまいります。
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○７番（岸本都美代議員） 経済産業省は、モバイルバッテリー、スマートフォンなどの携帯電話、加熱式たばこなどの計３品目を指定再資源化製品に追加し、回収・リサイクルを製造事業者へ義務づける方針を決めております。特に小型リチウム蓄電池を使用しましたハンディファン、携帯用扇風機でございますが、プラスチックごみに混在するケースが多く、また、輸入製品が多いため、流通実態などの調査を進めていると伺っております。引き続き、国と県と連携を取りながら、適切な分別回収へ一重の取組をお願いさせていただくところでございます。
収集作業員の方は、台風のときも大雪のときも休むことなく業務を継続してくださっております。災害時の対応についてどのようにされておられるのか伺います。
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○加藤隆志 環境部長 災害時においても、可能な限り通常どおり収集を継続する想定ではありますが、被災状況によっては、収集の中止も含めて判断します。収集中に災害が発生した場合、現場の収集作業員はまず身の安全の確保を最優先とすることとしており、以降の収集については、市と委託事業者で調整して対応いたします。
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○７番（岸本都美代議員） 業務委託契約を締結しているため、経費負担、従業員の雇用、安全管理は事業主に一任をされていると、これまでの質問の中からでも確認させていただきましたが、業務中、発災に遭遇した際の対応につきましては、市も関わって対応してくださると伺い、とても安心をいたしました。作業員の方が一人も命を落とすことがないよう、迅速な対応を取っていただきますようお願いをさせていただきたいところでございます。
また、人口17万人クラスの市町村の災害廃棄物量の目安は、約８万5000トンと言われております。また、市内の至るところで目にします観光客の方がお出しになる大量の事業ごみの処理につきましても、今後は、鎌倉市においても大変大きな課題になると認識をしております。
本市の大切な事業となります戸別収集事業及び市内の資源物とごみの収集作業を遂行してくださる大切な作業員の皆様ですが、再三申し上げますが、成り手不足に大変御苦労されており、業務継続が大変に心配をされております。人材の育成は一朝一夕でなるものではございません。今、鎌倉で働いてくださっている従業員の皆様が引き続き安心して鎌倉で働き続けていただけますよう、いま一重の御支援をお願いさせていただきます。
続きまして、２つ目の題目に新庁舎の整備に関する新案について上げさせていただきました。この点について質問をさせていただきます。
本庁舎及び新庁舎の整備に関しましては、反対、賛成という枠を超えまして、南海トラフ地震など、近い将来に起こるであろう大地震や災害に備えまして、速やかに市民の皆様にとって安心・安全でかつ利便性の高い本庁舎及び新庁舎の建設設計を前に進めることを強く求めるところでございます。
私は初当選をさせていただいた本年４月より、現在まで97件の市民相談を頂いております。市役所整備計画に関しましても、早く計画の合意を図り実行に移してほしいという御意見とともに、近年の物価高騰による資材、人件費が高騰している中で、財源は本当に確保できるのか。そして、鎌倉市の人口が減少傾向にあり、市役所に膨大なお金をかけず、介護や福祉、子育てや生活に困窮しておられる市民にもっと充当したほうがいいのではないかという、そういった様々な御意見も伺っております。
その一方で、交通不便地域において外出が困難になっておられる方への支援策や、市内の老朽化した道路や公共施設の整備、修繕など、早急に対応してほしいとの御意見も頂いております。これらの計画が本庁舎及び新庁舎等の整備計画と連動しているケースが多く、それゆえに、総合的に本庁舎、新庁舎の整備計画の実施に向けた合意形成をスピード感を持って取り組んでいただきたい。その結果を市民の皆様にお示ししていくことがとても大切ではないかと実感をしております。
本年４月23日の市議会全員協議会の席で、松尾市長より、現庁舎のある御成町に市長室や市議会室などの中枢機関を残し、ほかの部署を深沢の新庁舎に移転する案が急遽示されました。12月定例会前までに既に報告をされております基本設計を一部変更した形で方針をお示しし、契約変更の承諾を経て基本設計を再開したいとのお話がございました。新庁舎等の整備に関する新案の合意形成に向けまして、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
移転に関しましては、過去の議事録等を見返す中で、大変に長い時間をかけて様々な議論を重ねまして、今日までに至っていることを実感させていただきました。令和４年12月定例会で位置条例が否決されましたが、松尾市長は基本設計をし、さらに詳細なイメージを市民の皆様にお示しすることにより、理解を深めてまいりたいとおっしゃり、議会から基本設計費用、そして、ＤＸ支援事業費の賛成多数の承認を得られました。本年４月に方針変更を示されましたが、合意形成のとりでとなる基本設計を一旦中止された中で、今後どのような方針を示しながら、市民とその代表である市議会の合意を得ていかれるのでしょうか。その点について伺わせていただきます。
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○服部基己 まちづくり計画部長 市民の方などの合意形成につきましては、この８月にオンラインと対面による市民説明会を計４回実施いたしましたが、今後も説明や意見交換の場などを設ける予定でございまして、引き続き市民の意見を伺いながら、両輪案についての理解を深めていただけるよう努めてまいります。また、併せて、市議会のほうにも丁寧な説明というものは尽くしてまいりたいと思います。
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○７番（岸本都美代議員） 12月定例会までに議会、各会派、各議員と理事者間での議論を尽くして行かれると、今、お話がありましたとおり、しっかりと合意形成を図った上で、本庁舎、新庁舎建設の方針を市民の皆様にお示しいただきたいことを強くお願いするところでございます。
特に本年７月23日の市議会全員協議会でも話が上がりましたとおり、平成30年の「広報かまくら」1315号に掲載の、本庁舎は深沢地域整備事業用地に移転しますとの一方的な通達に対する双方の信頼回復に関しましては、早急に取り組んでいただきたいことを強くお願いさせていただくところでございます。
基本計画の段階で新庁舎の整備費は170億円でありましたが、昨今、物価の上昇も進んでいる中にありまして、整備費は幾らになると見積もられているのか、お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 新庁舎等の整備費用につきましては、基本設計を進める中で新庁舎などの設計内容と物価の状況を踏まえて算出することとしておりましたため、設計作業を一時中止している現時点で明確な金額はお示しできないところでございますが、基本計画策定以降の物価上昇の影響というものはあると認識しているところでございます。
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○７番（岸本都美代議員） 大阪万博が、当初の計画から物価高騰により資材、人件費の高騰によりまして、約1.9倍ほどの費用がかかっていると言われております。そのまま鎌倉市に当てはめますと、170億円が323億円相当の増額となりますが、こういった点につきましての対応は可能なのでしょうか。また、基本設計業務を一旦中止されておりますが、そのことによる委託料の増額等は発生するのでしょうか。お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 まず、委託料の増加の件でございます。こちらについて、御答弁させていただきます。
今後、基本設計業務を再開した場合、両輪案に沿った新庁舎の設計に関する作業内容や契約期間などを受注者と協議することになりますため、現時点では、委託料の増額の可能性も含めまして、額自体は未定でございます。
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○藤林聖治 総務部長 新庁舎整備に係る最終的な経費につきましては、基本設計により算出しているものでございますが、しかしながら、現在のインフレ基調は今後も継続していくということが見込まれますので、新庁舎整備や市庁舎現在地整備に係る経費についても、当初の想定より増額する可能性が想定されているところでございます。
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○７番（岸本都美代議員） 基本設計業務を一時中止することによりまして、建設が当然遅くなると考えられますが、その遅れによる物価上昇に伴う整備費の増額は幾らほど見込んでおられるのでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 繰り返しの御答弁になりますけれども、今後も物価上昇は続くとも思われる中で、基本設計の一時中止に伴って整備費にどのような影響があるかという点につきましては、現時点では予測がつかないところでございます。
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○７番（岸本都美代議員） 本庁舎の機能を現在地に残すことになり、本庁舎の整備も必要となると思われます。この点につきましても、整備費の増額が幾らほどになるのかお伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 市庁舎現在地の整備費につきましては、令和６年３月策定の「市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0」におきまして、新築の場合は約140億円と試算しておりますが、工事着工は当面先となりますため、今後も物価が上昇することを考えると、現時点で整備費を算定するということは非常に難しいところでございます。ただし、「鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0」で示しております規模以上の建物を整備するという考え方はなく、両輪案とすることによって、市庁舎、現在地の本庁舎の整備費用が大きく変わるというものではないと認識しております。
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○７番（岸本都美代議員） 今、御答弁いただきました中でも、やはり物価高騰の影響もございますと伺うことができました。また、建設に携わってくださるマンパワー不足の点も心配として上げられております。こういったことも考慮しまして、新庁舎の整備に関する件につきましては、やはりここも早くお話を前に進めていくこと、とても大事なことかと認識させていただきました。
本庁舎と新庁舎の整備スケジュールについて教えていただけませんでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 新庁舎につきましては、令和15年３月前後の開庁を想定しているところでございます。また、本庁舎につきましては、新庁舎開庁後に工事着手となるため、最低でも新庁舎開庁後３年程度は必要となると考えておりまして、どんなに早くても、令和18年頃に開庁すると想定しているところでございます。
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○７番（岸本都美代議員） 長野県松本市や千葉県館山市など、本庁舎と庁舎が分かれている事例がございます。市長と議会を置く本陣となる本庁舎と別に、規模の大きい新庁舎を構える事例は鎌倉のほかにはございません。分庁舎を構える点の課題点につきまして、４つほど上げさせていただきます。
まず、業務効率低下。庁舎間の職員移動、決裁に時間・経費がかかり、迅速な対応が難しい。２つ目には、市民サービスの低下。用務によっては庁舎を移動する必要があり、分かりづらさや負担が生じてしまう。３つ目には、維持管理とコストの増加。複数庁舎の維持管理費や庁舎間の移動経費が大きくなってしまう。そして、４つ目は災害リスク。組織の分散により、災害時には指揮系統が断絶されてしまうおそれがあるという４点がございます。本市も災害対策本部を置く新庁舎とは離れた場所で、指揮官でおられます市長が執務を執ることになられます。このような課題を一つ一つ丁寧に解決をしていく、そういった必要があるのではないか、その点をお願いさせていただくところでございます。
このような観点からも、本庁舎と新庁舎の整備計画は、先ほど本庁舎のほうは新庁舎完成後に着工と伺っておりましたけれども、やはり整備計画は同時に進めていくべきではないかと考えられます。また、本庁舎につきましては、鎌倉市のホームページにも掲載されております津波想定シミュレーションを見る限りでは、小町通りが津波にのまれてしまう動画がアップされておりますので、そこから目と鼻の先の本庁舎が津波の影響を受けないということは、ちょっと考えられないことかなとも考えておりますので、この点につきましても、十分な検討をしていきながらこの計画のほうを進めていただきたいと思っております。
新庁舎整備や市庁舎現在地整備の整備費を踏まえました将来的な鎌倉市の財政的な見通しについて、お伺いいたします。
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○藤林聖治 総務部長 新庁舎整備や市庁舎現在地整備につきましても、当初の想定より増額する可能性が想定されるところでございますが、現時点では、税収の伸びや内閣府が示す名目ＧＤＰの上昇率を加味して事業費の上昇を見込み、本市における長期的な財政見通しを推計しているところでございます。
庁舎整備を含む大規模事業につきましては、社会経済情勢を丁寧に見極めつつ、基金や地方債を活用しながら、必要であれば工期の調整を行うなど、単年度の負担が大きくならないようにすることで、事業を進めていくことは可能であると考えているところでございます。
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○７番（岸本都美代議員） 鎌倉市における令和７年度予算809.7億円に占める財源は、半分以上が市税などの自主財源に頼っております。財政力指数は３か年平均1.100と、実際に自主財源が比較的安定していると評価がありますが、先ほど申し上げましたように、自主財源に頼っているという状況にもあります。また、市内におけるインフラ整備など喫緊に取り組まなければいけない課題も多く、総合的に評価していくことが大変重要ではないかと思われます。
５月に新庁舎の基本設計に関する市民ワークショップを開催されたと伺いましたが、市民の皆様からはどのような意見が上がったのでしょうか。その御意見はどのように反映されるのでしょうか。お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 ５月に実施いたしました市民ワークショップでは、10年後を想像し、新庁舎をこう使いたい、新庁舎でこんなことをしてみたいという意見が交わされました。その中で、子供が集えるスペースの必要性や地域交流に関するアイデア、多目的ホールゾーンでの学芸会、演奏会の開催など、様々な意見が出されたところでございます。
今後、基本設計を再開した後に第３回、第４回のワークショップ開催のほか、障害がある方からも御意見を聴くことなどを予定しておりまして、こうした意見を取りまとめた上で基本設計再開をいたしましたら、設計作業に反映していきたいと考えております。
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○７番（岸本都美代議員） 新庁舎の５階には議会スペースが計画をされていましたが、新案では議会の機能を現在地に残すことになったため、その空いたスペースはどのように活用されるのでしょうか。また、５階建てを４階建てにするなど、規模を縮小することを計画されているのでしょうか。お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 これは、現時点ではの考えでございますが、新庁舎の５階部分を市民が活用できるようなスペースとするなど、規模は縮小しない方向で検討は進めていきたいと考えております。
なお、今後、市民への説明や意見交換の結果を踏まえながら両輪案の具体化を進める中で、その点につきましては判断していきたいと考えております。
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○７番（岸本都美代議員） ７月30日、津波警報が発令された際、1,000人を上回る市民の方、観光客の方々が市役所に避難してこられました。安心して避難できる場所の確保や、市民ワークショップで出た御意見にも、キッズスペースの活用など、幅広い年齢の市民の皆様が集える教室やイベントをたくさん開催してほしいという、様々な御意見も伺っております。御要望が上げられております。そのような居場所づくりのためにも、規模は縮小せずに、新しい空間の活用に向けた御検討をお願いしたいところでございます。
新案につきましても、中間層免震を採用する方針でおられますでしょうか、お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 発災時におけるリスク面への優位性や建築コストに関する経済性、工期の長短などを総合的に検討しまして、中間層免震を採用することとして基本設計を進めてきたところでございまして、両輪案におきましても、中間層免震を採用するという考えでございます。
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○７番（岸本都美代議員） ６月に報告がありました基本設計には、中間層免震で計画がされているのは私も確認をさせていただいております。２階部分に免震層が置かれますが、設置した階より下の階の免震効果が比較的発揮できないという点がございます。１階と２階には災害対策本部、窓口カウンター、図書館、そしてキッズルームなど、市民の皆様が多く御利用なさる空間が計画として上がっております。消防車が出られない、災害、浸水時に水がたまってしまうという懸念材料が基礎免震構造にはあると伺っておりますが、新庁舎整備予定地は、想定し得る最大規模の降水でも浸水しない高さまで盛り土がされる計画にもなっており、同様に、市内の洪水浸水想定区域であっても、基礎免震層で建設されている施設もあります。構造上の理由であれば、改善の余地は十分にあるかと思われます。市長も、100年先まで安心できる建設をとおっしゃられました。そのお話を基礎におきまして、こちらの免震層のほうも御検討いただければと思っております。
新庁舎の洪水浸水対策と液状化対策について教えていただけませんでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 洪水浸水対策といたしましては、新庁舎等整備基本計画におけるモデルプランの検討を踏まえまして、地下階を設けない計画としております。また、電気室も含め、機械設備などは上階に設置する予定でございます。また、年超過確率1000分の１の想定最大規模の降雨であっても、１階部分につきましては浸水しない床高を確保する予定でございます。液状化への対策が必要になった場合につきましては、液状化に伴う影響がくいに及んだとしても折れることがないよう構造計算を行うなど、建物の安全性を技術的にしっかりと確保する予定でございます。より詳細な洪水浸水対策や液状化対策につきましては、基本設計の再開後に具体化を図ってまいります。
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○７番（岸本都美代議員） 様々、基本設計が中止してしまっているために、なかなか結果が出てこないという現状ではございますが、先ほど申し上げましたとおり、新庁舎整備予定地は盛り土がされますが、深沢地域整備事業におきましては、柏尾川の氾濫に対する安全対策についても確実に取り組んでいただきたいという地域住民の方からの御要望も伺っております。
柏尾川は、神奈川県が管轄する２級河川で、流下能力が不足していることから、流域ではこれまでも台風等の大雨で浸水被害が発生してまいりました。柏尾川は、１時間当たり約50ミリメートルから60ミリメートルまでの雨量に耐えられるということではございますが、2025年７月10日、神奈川県川崎市、横浜市において１時間50ミリメートルを超え、最大約110ミリメートルの豪雨が記録されております。
また、先日の９月５日の台風15号では、市内でも床下浸水、崖崩れなどの被害が報告されており、被害に遭われておられます方には心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお願いするところでございますが、９月５日の台風15号では、横須賀土木事業所の推計結果によりますと、16時の時点で41ミリメートルの雨量を観測しております。幸い、この日は16時30分の時点で雨脚が収まりますので、被害は比較的広がることはございませんでしたけれども、かなり早い時点で、手広交差点付近で道路が一部冠水するといった事態が発生しております。今後も、深沢地域整備計画と同時に柏尾川の治水対策をいま一重強く推し進めていただき、地域住民の皆様の安心につなげていただけたらと願うところでございます。
本庁舎と新庁舎の２つの庁舎に部署が離れることで、職員の移動や経費が発生してしまうのではないかといった懸念材料が上がっておりますが、この点につきまして、どのような対策を取られているのでしょうか。お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 従前の案におきましても、市庁舎現在地にも窓口対応等を行う職員を配置することとしておりましたため、業務上の経費が大きく増えるということは想定しておりませんが、従前の案と比較した場合、庁舎間の移動にかかる経費は一定程度増加すると考えております。この点に関しましては、オンライン会議の活用など、庁舎間の移動が不要となる手法を積極的に活用していきたいと考えております。
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○７番（岸本都美代議員） これまでは、本庁舎を移転するという経過でございましたが、新案では、現在地に市長、議会、総務部、共生共創部、それ以外は新庁舎となることになっております。私自身なんですけれども、市民相談対応等、様々な御要望にお応えするには、複数の関係機関にまたがって御相談させていただくことが大変多く、そういった点での対応をとても心配をしております。
リモートなどのデジタルを駆使したコミュニケーションツールを最大限活用するとおっしゃっておられますが、なかなかイメージが湧かない点がございます。また、議会前の答弁調整や来賓のお客様、そして視察の方などの対応、そういった本庁舎と新庁舎の往来が頻発し、渋滞の影響も考えられます。新庁舎と本庁舎を結ぶ交通整備、新庁舎に市長また議会控室など、そういった必要性も発生するのではないかと思っているところでございます。
本庁舎と新庁舎の２つの庁舎には、それぞれ避難所としての機能を持たせることになるのか、この点についてお伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 現在の本庁舎は避難所としての指定はございませんが、先日の津波警報への対応でも明らかなとおり、実際には多くの方が避難してきており、将来的な現在地の利活用においても、避難場所としての機能を確保することとしております。また、深沢の新庁舎などについても、発災時には多くの方が避難してくることが想定されるため、避難場所としての機能を確保する必要があると認識しているところでございます。
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○７番（岸本都美代議員） ７月30日、カムチャツカ半島地震で鎌倉市に津波警報が発令された際、市役所には、先ほど申し上げましたように数千人の方が避難してこられました。当日21時８分には横須賀線が全線開通したことにより、帰宅困難者の受入れ施設は21時の時点でほぼ閉鎖されましたが、避難してこられた方には長時間の避難となり、体調を崩される方や介護が必要になってしまわれる方、そういったことが発生しました。幸い、庁舎内に保健師の方が常駐してくださっておりましたので、素早く対応してくださり、とても安心をすることができました。
また、今回、福祉避難所が開設されませんでしたけれども、今後、この福祉避難所の要望はますます必要になってくると思われます。これまで公明党が応対をさせていただいておりました保健医療福祉センターのような医療と介護と福祉が連携する、そういった総合施設を庁舎に設置していただくことはとても大切なことではないかと、今回、改めて実感したところでございます。
本年９月以降、10月、11月と、本市におきましては大きな動きのある時期を迎えますが、本庁舎、新庁舎の整備計画を停滞することはできません。私も新人議員ではございますが、12月の議会では市民の皆様にしっかりと責任ある選択ができますよう、そういった責任感でおります。また、そこに向けまして本計画の建設的な合意形成が図れますよう、また、市民の皆様にきちんとお示しができるような、そういった方針をお示しいただけますよう、切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時14分 休憩）
（16時55分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、小野田康成議員の発言を許可いたします。
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○10番（小野田康成議員） 夢みらい鎌倉の小野田康成です。通告に従い、一般質問させていただきます。
今回は大きな項目で、１つ目、町内会・自治会について。２つ目、自然災害について。３つ目、その他の災害についてを質問させていただきます。なお、誠に申し訳ございませんが、通告いたしました質問の項目のうち、大きな項目の３つ目、その他の災害についての質問、こちらの順序に関しまして、小さな項目（２）感染病、環境汚染と（１）武力攻撃の順に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、ほかの同僚議員が既に質問している内容と同じような質問になってしまう部分もあろうかと思いますが、御容赦いただけますようお願いいたします。
まず、８月20日の鎌倉市総合防災訓練には多くの団体が参加し、それぞれの役割を確認する意味において、訓練はとても大切なことだと思っております。また、地域コミュニティーを形成している町内会・自治会の方々、この方々に災害に関する様々な情報を提供することも、とても大切だと思っております。しかし、町内会・自治会そのものが存続の危機にさらされているという地域もあるようです。
町内会・自治会は地域のコミュニティーを形成しており、鎌倉市の総合防災訓練においても、各地域から町内会・自治会を代表する方々が参加されておりました。しかし、残念ながら訓練内容が形骸化しており、地域に住んでいる方々の多くが参加されているようには見えませんでした。また、８月の酷暑が参加意欲を低下させている一因になっているようにも感じました。
そこでお聞きいたします。総合防災訓練で、子供の参加者も非常に少ないように感じました。子供にも防災について知ってもらうことは重要だと考えております。また、様々な年齢層に参加してもらえるような取組を行っていただきたいとも思っておりますが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 総合防災訓練は、９月１日の防災の日を中心とした防災週間行事として例年８月後半に実施をしており、今年度は８月20日に実施をいたしましたが、猛暑の影響もありまして、一般の来場者が少なかったと感じてございます。
今後は、昨今の８月の猛暑も考慮いたしまして、実施の時期や訓練や展示の内容、周知の方法なども改めて検討いたしまして、子供を含む多くの方に来場していただけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
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○10番（小野田康成議員） ぜひ多くの方が参加できるように、内容、時期のほうを検討していただけると大変よろしいかと思います。
また、子供向けのイベント、こういったものを子供たちに対して行っていくことが、私は今後のこの防災活動について非常に意味を持つものになるのではないかなと思っております。例えば、通信訓練を兼ねた「ＦＯＸハンティングゲーム」というものがございまして、このような体験型の企画を導入してはどうかなと思っております。これは、遊びながら非常通信機器に触れる、トランシーバーに触れることができる企画でして、会場内に隠れている人間が扮したキツネを、トランシーバーを使って探すといったゲームです。遊んでいるうちにトランシーバーの使い方を子供たちが学んでいく、こういったゲームになっております。
また、藤沢市では、藤沢北消防署などが主催で開催された「ずぶぬれ注意報発令中」という企画があったようです。これは、子供たちがずぶぬれになりながら防災の大切さを体験するイベントで、約2,500人の親子連れが来場したそうです。こちらは開催の趣旨が防災訓練とちょっと違いますので、消防との調整が必要となると思いますが、企画を執り行うのはなかなか困難かなとは思いますが、アイデアの一つとしてはなかなか面白いものではないかなと感じております。
また、実はこの８月20日にも、鎌倉市総合防災訓練において、トランシーバーを使った宝探しゲームというのを企画しておりました。ただ、残念ながら子供が本当に二、三人しか来ておりませんでしたので、それは大人向けに実施するしかございませんでした。このように、人を集めるためには、内容がよく分からないで短い文章が載る市の広報だけでは宣伝効果が薄いと思っております。広報誌だけでなく、市のホームページを積極的に活用し、具体的なイベント内容や魅力を詳細に発信していくようにしていただきたいと思います。
続きまして、小さな項目の、町内会・自治会の活動の中で防災活動、こういったものがあります。８月20日の鎌倉市総合防災訓練においては、アマチュア無線による通信実験が披露されました。鎌倉市役所災害対策本部と山崎浄化センター及び今泉台町内会館との通信が可能であったことは、会場にいらした方全員が確認したことと思います。同僚議員や市役所職員の中にもこのアマチュア無線の資格をお持ちの方がいらっしゃるようですので、その方々にとっては釈迦に説法になってしまいますが、現在、私たちが使用できる通信機器には幾つかの種類があり、それぞれに特徴があります。
鎌倉市総合防災訓練のときにも披露したように、鎌倉市と鎌倉市アマチュア無線非常通信協議会とは、昭和48年９月２日に協定で電波法第52条第４号に定める災害が発生し、または、発生するおそれがある場合の非常通信について、鎌倉市が鎌倉市アマチュア無線非常通信協議会に協力を求める場合の手続を定めております。そして、現在は、第３分庁舎の災害対策本部室内に無線の機器、リグと言いますけれども、これがありまして、屋根の上にはアンテナが立って、この協定に基づく非常通信が可能となっていることは見て分かるようになっております。
また、この協議会には、市内及び鎌倉市周辺の方々を含めて70名以上の方が登録されており、会員の皆さん、御自分でリグとアンテナを準備して、災害発生時に有線による通信が不可能となった場合には、対応できるような体制を構築しております。しかし、このアマチュア無線による非常通信で一番の壁は、資格が必要だということです。小学生でも合格した人がいるような資格ですが、それでも、誰でもが簡単にというわけにはいきません。そこで、現在、資格が不要である、ただし、局の免許、局免というんですけれども、これが必要なデジタル簡易無線というものが、災害発生時には有効な手段であるのではないかと私は個人的には考えております。
詳しくお話しすると非常に長くなってしまいますので、皆様のほうに資料をお送りしてございます。町内会や自治会における非常通信についてというものです。こちらのほうに、町内会・自治会の方々に非常通信の件についてお話しする内容が列記されています。
まず１つ目ですね。「災害発生時に携帯電話は使えるのか」ということで、携帯電話は電波が中継局、レピーターといいますけれども、これを経由して送受信を行っています。そのため、中継局が何らかの理由、停電等によりダウンすると、送受信ができなくなる可能性があるというところが問題点です。そして、携帯電話以外の通信手段には特定小電力トランシーバー、特小と呼んでおります。またデジタル簡易無線、これはデジ簡と呼ばれています。またアマチュア無線。これらの機器は中継局を経由しないために、各機器の電源さえ確保できていれば問題なく通信ができます。
そして、?番目としまして、「特小、デジ簡、アマチュア無線と携帯電話の違い」につきましては、携帯電話は一対一の通話です。「もしもし、はい、私、小野田です。」一対一の「聞く」と「話す」が同時にできます。ところが、今、御紹介した３つの特小、デジ簡、アマチュア無線などは、「聞く」か「話す」かのどちらかしかできません。こういったマイナス面もあります。しかし、これらの機器は１人の人が発信すると複数の人が聞くことができる、こういった長所もあります。
それぞれの機器の短所・長所を上げますと、?番目に「各種機器の特徴」ということで、特小の長所と短所が上げてあります。特小は、長所としては免許が不要で、比較的安く手に入ります。短所としては、通信距離が短いです。300メートルから500メートルぐらい。
デジ簡は、長所としましては免許が不要で、登録制なんですけれども、通信可能距離が比較的長いです。１キロメートルから３キロメートルぐらい。短所としましては、チャンネル数が限られています。30と書いてありますけど、実は2023年の６月に改正がありまして、82に一応増えてはいるんですけれども、しかし、82通信できる機器を持っている人もいれば、30の機器を持っている人もいて、30で考えるしかないなというのが現状況です。
アマチュア無線というのは、長所は通信可能距離が長いと。１キロメートルから５キロメートルぐらいですね。ただ、短所としては免許が必要であるということになります。
以上のことから考えて、「現在有効であると思われる通信機器」、これは、町内会などは距離が大体数キロメートルぐらいの範囲に限られておりますので、デジ簡が適しているんではないかなと思っております。
?番目として、「発生する諸課題」としては、30という限られたチャンネルの中で多くの団体が通信を行うと、特に災害発生時には混信してしまう。いろんな局が一遍に入ってきてしまって、何が正しいか分からない。また、通信が不可能になるというような短所がございます。なので、非常通信のもののすみ分け、この地域の人は何チャンネル、この地域の人は何チャンネルというすみ分けをしておかないと、災害時には役に立たないということが発生してしまう危険性があります。あと細かい部分は、皆さんお目通しください。
繰り返しになりますけれども、このデジタル簡易無線というものにも幾つか欠点がありまして、その際大きなものが、チャンネル数の少なさゆえに、今後、混信が発生する可能性が高く、混信を極力少なくするために各地域ごとで使用するチャンネルを仮に決めておくことや、日頃の通信訓練が必要となることが課題としてあります。
そこでお尋ねいたします。デジタル簡易無線について、自主防災組織での配備が進んでいると感じております。一方で、地域での取扱いの台数が増えることで、混信などの災害時の混乱も想定されます。このため、取扱いやルールを周知していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 近年、一部の自主防災組織がデジタル簡易無線などの無線機器を導入し、災害時の通信手段の確保に取り組んでいる組織が増えているということは認識をしてございます。自主防災組織が無線機器を導入し、組織内の連絡に使うことや、他の自主防災組織との通信手段としてネットワークを確立するといった動きもあることから、自主防災組織連合会など、会議や地域の訓練の場を活用いたしまして、災害時の通信方法やそのルールなどについて整理をしてまいりたいと考えております。
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○10番（小野田康成議員） きっちりルールを決めて使えるようにしておかないと、災害が起きたときに役に立たないのでは本当に意味がございませんので、よろしくお願いいたします。
そして、これも御紹介になるんですけれども、令和７年９月１日に発行された西鎌倉地区社協だよりというのがございます。先日出たばっかりですね。その第63号には、2025年度西鎌そなーず、これは防災活動を行っている団体の名前みたいですけれども、この活動の３本柱というところで、「デジタル簡易無線網の普及」「デジタル簡易無線って何？」「デジタル簡易無線による西鎌倉地区の情報共有網」という記事を掲載しております。鎌倉市が行っている防災用品の半額補助制度を活用して、今後、さらにデジタル簡易無線を導入して災害発生に備えようと考えている町内会・自治会が増えてくると想定されます。
チャンネルの割り当てなど、明確なルールが必要となります。混信リスクを周知する資料を配布したり、自主防災組織のブロック単位などの地域内でのルールづくりなどを呼びかけるべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、小さな項目の３番目になります。
町内会・自治会で行っている活動には防犯活動があると思われます。具体的には、見回りの活動、定期的なパトロールを行って地域の安全を確認する。２つ目は、防犯灯の設置。夜間の暗い場所に防犯灯を設置し、犯罪の抑止を図る。３つ目は、情報の共有。地域内での不審者の情報や犯罪発生情報を共有するための連絡網を作成するなどが上げられると思います。
そこでお聞きします。現在、防犯灯を新設する場合には、自治会・町内会が設置して、それに対して市が補助を行っている。このような形を取っていると思いますが、自治会や町内会が解散した場合など設置者がいない場合、今後、誰が防犯灯を設置して維持管理をしていくことになるのでしょうか。お願いいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 自治会・町内会のない場所につきましても、防犯灯の設置要望をいただいてございます。また、今、議員御案内のように、自治会・町内会がなくなった場合ということもあろうかと思います。令和８年１月から実施予定の新たな防犯灯管理事業、この中で、そのようなエリアに対して市が設置できるように変更を検討していくということを考えております。
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○10番（小野田康成議員） 令和８年の１月、新たな管理体制に移っていくことも検討しているということですね。非常にありがたいです。社会的な変化、町内会とかがあって当たり前だと思っていた時代が、今後、それは当たり前でなくなってくると思いますので、社会的な変化に柔軟に対応できるようにお願いしていただきたいと思います。
続きまして、町内会や自治会での活動の中で、環境美化、こういった活動があると思います。町内会における環境美化活動の代表は清掃活動ですね。こういったものが行われておりますが、今と同じように町内会や自治会が解散した場合、このクリーンステーション、戸別収集で各お宅に収集へ行きますけれども、クリーンステーションはまだ使われる予定だと思いますので、クリーンステーションの管理はどのようになるのでしょうか。お願いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 クリーンステーションは、町内会・自治会に御協力いただくこともありますが、主に利用している方々によって維持管理されています。町内会・自治会が解散した場合でも、引き続きクリーンステーションの管理については、利用されている方々により管理されてまいります。
なお、現在においても、クリーンステーションの利用に関してお困り事がある場合は、環境センター職員が相談を受け、助言などを行っています。
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○10番（小野田康成議員） 利用している方が管理するような形に変わってきた。それが一番、当然といえば当然なことかなと思います。これも先ほど申し上げたのと同じように、いつまでも町内会・自治会がそこを管理するというわけにはいかないときがきますので、やはり利用者の方が積極的にそこを管理していくという形になるのが自然の流れかなと思いますが、市の職員の方にも、その状況に柔軟に対応できるようにしていただきたいと思います。
続きまして、情報提供になります。自治会・町内会や役員の負担軽減のため、現行の回覧板の実施方法の見直しを行うことはできませんでしょうか。お答えください。
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○林 浩一 市民防災部長 現在は、自治会・町内会長の皆様への回覧板の協力依頼は月２回とさせていただいておりまして、各担当課から直接、自治会・町内会長の皆様のお宅へ回覧物を郵送させていただいております。今後は、回覧の頻度を減らすということや、自治会・町内会支援を担当させていただいております地域のつながり課、こちらで回覧物の取りまとめを行い発送していくなど、自治会・町内会長や役員の方々の負担の軽減策につきまして、令和８年度からの実施に向けて検討をしていくという状況でございます。
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○10番（小野田康成議員） 現在、月に２回担当者から配られていると。令和８年度から地域のつながり課が一つにまとめて、回覧板の印刷物とかを持ってきていただけるということですね。
回覧板がない地域というのも、もしかしたらあるかもしれないんですけれども、真面目なところはですね、ひどいときには幾つかまとめていくとポストに入らないんですよ、いっぱい過ぎて。「どうしよう、これ」というので、丸まったままぎゅっと押し込めるような状況もありますので、やはりちょっと現実的に、物理的に配れないということも発生しつつありますので、ぜひその頻度を減らすとかいろいろ考えていただきたいと思いうんですけれども。その中で、例えば回覧板をデジタル化することによって、自治会・町内会長や役員の負担軽減にもつながると考えますけれども、市として、自治会・町内会に対する支援策を検討できないか、どうかお聞きいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 デジタル化についてでございますけれども、回覧板をデジタル化するということにつきましては、自治会・町内会長や役員の皆様の負担軽減につながるだけでなく、若い世代が参加することによる多世代交流など、地域コミュニティーの一翼を担っていただける自治会・町内会活動の活性化にもつながると考えられるため、今後の支援策について、回覧板のデジタル化についても検討をしてまいりたいと考えております。
実際に実証実験をされているところもございますけれども、補助制度などにつきましても検討を要するということも考えておりますが、いずれにしましても、デジタル化の検討というものについては進めてまいりたいと思っております。
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○10番（小野田康成議員） 実証実験も行われたということでよろしいですね。ぜひデジタル化を進めていただいて、少ない量にしていただけるとすごくありがたいんじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、町内会・自治会では社会福祉活動、こういったものも行われております。自治会・町内会には高齢者の見守りや子育て世帯への支援、子ども会との連携など、多様な役割を担ってもらっていると思いますが、市にとって自治会や町内会はどのような存在なのでしょうか。また、自治会・町内会の加入率の低下など、自治会・町内会が抱える課題についてどのように考えていらっしゃるかお答えください。
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○林 浩一 市民防災部長 自治会・町内会は、今、議員御案内のとおり、高齢者の皆様の見守り、子育て世帯への支援及び子ども会との連携を行うなど、地域コミュニティーを形成する上で重要な役割を担っていただいておりまして、市民自治を推進する本市にとって重要な存在であると考えております。
本市だけでなく、全国的にもこの自治会・町内会への加入率の低下、役員の方々の高齢化などの課題があると認識をしておりますが、引き続き、自治会・町内会の皆さんの抱えている課題の解決に向けて支援をしていきたいと考えているところでございます。
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○10番（小野田康成議員） よろしくお願いいたします。本当に加入率低下、非常に問題だと思っております。また、今、高齢化というお話も出ましたけれども、結構肉体労働が多いと思うんですよ。なので、なかなか厳しいという面も出てきていると思いますので、ぜひ市のサポート等をお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、あって当たり前と思っていた自治会・町内会、この未来は多くの課題を抱えております。行政のサポートを必要としておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして、大きな項目の２つ目ですね。自然災害についてお聞きします。
災害がこの鎌倉の市内で起きた場合、特に海沿いで起きた場合には、高いビル等がそう多くありませんから、周りの山の上とか、そういったところに避難しなければいけないと認識している方は多いと思います。ちょっと気になったのは、実際、その後どうなったかは私、すみません、ちょっと確認していないんですけれども、坂ノ下から稲村ガ崎を抜ける山道ですね、山道なので避難路ではないそうなんですけれども、やっぱり坂ノ下近辺にいる人はそこの道を通って上のほうに行くのかなと思いますが、そこが「落石のため通行止め」という看板が出ていたというお話を聞きました。私自身ちょっと見に行けていないんですけれども、そういった場合には、早急な現状確認と解決をお願いしたいと思っております。
そして、やはりそういったところに人が逃げていくと、地元の場所を知っている人が逃げていきますと、観光客の人とかは、それについて避難していくという場合が多いと思います。
そこでお尋ねいたします。まず、小さな項目の１つ目、率先避難者についてです。災害が発生した際には、避難の誘導も併せて行う率先避難者について多くの人に知ってもらう必要があると考えますが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 今回、津波警報発表時の避難者の行動というものにつきましても、避難場所などの事前把握や駅での案内などにより行動したこと以外に、人の流れについていったという観光客のお声もありました。そういったことからも、観光客が多い本市におきましては、自身の避難とともに周囲の人々にも避難行動を促していただく役割を果たす、いわゆる率先避難者の存在、これは重要であるとは思いますが、どなたかを率先避難者として指定するということについては今は考えてございませんが、津波浸水想定区域内にあります一部の事業者や団体の方々には、津波警報が発表されていることを示す津波フラッグ、これを配付をさせていただいておりまして、警報発表時に海岸へフラッグを掲揚するとともに、避難の際にこの津波フラッグを掲げながら避難していただくようお願いをしてございます。津波フラッグにつきましては、訓練や「広報かまくら」など、今後も機会を捉えて周知をしていきます。
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○10番（小野田康成議員） 人の流れについていったということですね。もし私が同じような状況だったら、当然ついていっちゃったと思います。やはりそういった地元のことをよく知っている方が先頭に立って逃げてくれるとありがたいなと思うんですけれども、やはり特定の個人に責任を負わせるということはなかなか難しいんじゃないかなと思っております。フラッグをそこの地元の人にお渡しして、何かあったときにはまず御自分が逃げていってくださいと。そのときには、このフラッグを持っていってくださいということをちょっと周知徹底していただけるとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、小さな項目の２つ目、水の確保です。
先日、同僚の議員から2025年６月28日に浄明寺の地区内で水道管が破裂して、今回、１万世帯で水が断水したというような質疑が行われておりました。私はその水道以外、災害時の水不足対策として、井戸水の活用というのも考えたらいかがかなと思っております。
ただ、現在、飲用と生活用の区別が曖昧ですというか、されておりません。また、過去に情報を公開しましたら、その井戸の場所に人が来てしまっていたずらしたとか、そういったトラブルに発展してしまったという経緯もあるそうなので、なかなかオープンにしていいものなのか、良くないものなのか。井戸の掘り方にも種類があって、例えば昔、江戸時代とかだと浅堀といって、５メートル、６メートル人が掘っていって、そして、そこに水がたまると。すると、上に蓋をしないと、当然何か入れられちゃうと、その中にその物が溶けちゃうとかそういった問題がありますけれども、今は直接水脈に管を突き刺して、そこの水脈からくみ上げるという形を取っておりますので、そもそもその水がたまっているということはないんですね。そうだとすると今の問題はないんですけれども、そういったこともなかなか井戸と一言で言っちゃうとよく分からないので、その辺も踏まえて、いろいろこの井戸水、井戸の活用というものを考えていただけたらなと思っております。
質問に移らせていただきますが、今回の断水の事件を受けまして、井戸水は飲用水用だけでなくて、生活用水として活用できると考えています。現在、市で把握している災害時に活用できる井戸は、主に飲用と私は捉えておりますが、活用方法を広げて、市内の井戸を活用したほうがいいのではないかと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 災害時の井戸の利用につきましては、現在は井戸の所有者の方に井戸水の提供をお願いしておりまして、年１回水質検査を実施し、一部の項目について、飲用としての基準を満たした井戸を災害時に利用できる井戸といたしまして、市ホームページで公開をさせていただいております。
御指摘いただきましたとおり、災害時は飲用だけでなく生活用水としての需要、これも高いと考えられます。また、災害時には井戸水の水質の変化、こういったことも予想されますことから、今後、災害時の井戸の活用方法につきまして、安全性の確保も踏まえて、また、生活用水としての活用について、これらも含めて検討をしてまいりたいと考えております。
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○10番（小野田康成議員） 先日お水をためておくもの、受水槽ですか。それを21か所に置くというお話もあって、少し安心なんですけれども、それ以外に、井戸はありますので、もし所有者の方が協力してくださる、または学校にもございますよね。何も新たなものを掘れと言っているわけじゃないんですけれども、既にあるんでしたら、それを活用できるのではないかなと思っております。
あと、浄明寺に関しましては、災害が起きたときにどうぞとオープンにするわけにはいかないのかもしれませんけれども、あちらの向かって左側の奥にも井戸があって、聞いてみたら生きているということでした。使えるということですね。なので、使えるよと言っちゃうと、またそこに観光客がいっぱいやってきて新たなスポットになってもいけませんので、なかなかオープンにするのは難しいかと思いますけれども、そういったものが現在もありますので、ぜひ工夫してそういったものを活用してもらえるといいなと思っております。
私が先ほど、今、市でオープンになっているのは飲用じゃないかと言ったのは、実はその検査というのは水質検査ですね。結構厳しいんですね。なかなか何回やっても通らない。それだから飲用になるようなものなんだろうなと思うんですけれども、災害が起きた場合には水質が変わるということも十分、本当に考えられますから、そういったときには検査していても全く意味がなくて、それでしたら、逆に生活用水として、もっとレベルというんですか、質というんですか、それを下げておいて、「生活用水で使っていいですよ」「で、飲用にする場合にはろ過してください、煮沸してください」と言えば、生活用水でも飲用に使えることができると思うんですね。
先ほど申し上げた21か所の受水槽でも、底のほうにいったら汚いなとか、もしくは最初からあまりきれいじゃないなと思われるものも、ろ過して煮沸すれば飲めるということなんだと思います。なので、生活用水としてオープンにしていって、そして、飲用にする場合には自己責任ですね。そのための方法、ろ過してくださいねとか、煮沸してくださいねということをホームページにしっかり上げておいて、というようなことをすれば、かなり災害対策として有効なのではないかなと思いますので、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして３番目、地域防災計画、こちらに移らせていただきます。
現在の地域防災計画には、輸送力の確保として船舶、鉄道、航空機等について、関連機関との連携・協力体制を強化し、災害時の緊急輸送手段の確保に努めるとの記載がございます。現在、どのような取組が行われているのかお聞きいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 災害時には、ヘリコプターによる輸送に備えまして、臨時の離着陸場を確保してございます。また、船舶による輸送を行う場合には、現時点においては、神奈川県指定の物資受入れ港である湘南港、こちらを拠点として行うこととなっております。災害時における緊急輸送の必要がある場合は、県知事に対し、海上保安庁、陸上自衛隊、海上自衛隊による輸送を要請し、対応をするということとなってございます。
また、公的機関への要請のほかに、民間企業と災害時における海路輸送及び海路輸送の拠点確保などの支援の協定を締結をしておりまして、必要に応じて支援要請をすることとしております。
令和５年11月に神奈川県と合同で実施した津波対策訓練では、関係機関と海上での物資輸送訓練などを実施し、実効性と連携体制の強化を図っているところでございます。
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○10番（小野田康成議員） 令和５年11月、海上での訓練を行ったと。それ、いいですね。私も湘南港とかが指定されているなというのは分かったんですけれども、江ノ島のほうですよね。あそこからまた運ぶのも大変かなと思っていたんですけれども、小さい船に分けて積んできて、ここの海で積替えを行うと。そういったことがあれば少し安心しました。鎌倉の一部では陸路が寸断されることが十分想定されますので、陸路以外のこういった海の道、こういったものも体制強化をよろしくお願いいたします。
続きまして、小さな項目の４番目、ＢＣＰ、地震災害時業務継続計画、これは第３次、令和４年３月発行のものですけれども、こちらは、本庁舎災害停電時各階フロア送電状況というものが、こちらのＢＣＰのほうに書かれております。その表４−２というところには、計画停電を考慮した業務継続と書かれておりますように、本庁舎のＢＣＰは計画停電を想定したもののようです。これは多分、東日本大震災のときに電気が外から来なくなっちゃったといった場合に対応してのものだと想定されます。ゲリラ豪雨や土砂災害による庁舎地下変電設備の水没リスクが、これには考慮されていないと私は思っております。万が一、地下の変電設備が水没した場合、非常用発電機があっても機能しなくなります。庁舎機能はほぼ停止します。止水板とか排水ポンプ、これは時間100ミリメートル程度まで対応するとのことですけれども、これは設置済みだそうですけれども、想定を超える豪雨には脆弱であります。
ここの場所は、かつて諏訪氏の館があったそうです。駐車場の場所には大きな池があって、そこを埋めたと言われております。記録を見れば、それは一目瞭然だと思うんですけれども。池だったということは、その底の部分ですね、池の底部は、これは水がしみないようにして、そういった土を普通入れます。田んぼとかもそうですけれども。つまり、水がたまりやすい場所であると言えます。これを裏づけるかのように、９月５日には火災報知機が建物内に鳴り響くという事件が発生しました。市からは、地下階の天井の排水管が損傷。その原因は、台風15号に伴う豪雨により本庁舎前面道路下の下水管が満水状態となり、排水することができなくなったため、水圧により劣化した汚水管が損傷し、漏水したものと考えられますと報告されて、そのような文書もいただいております。
ここには、古くなった汚水管から漏水したと書かれていますけれども、根本的な原因は、豪雨によるです。このとき、この場にいた我々は、大雨による警戒レベルが４になって、そして、避難指示の緊急連絡速報がスマホから流れ、そして、その直後に火災警報器が鳴ったと。つまり、多くの方が、原因は大雨であり、それが地下に影響を与えたんだなということは体感していると思います。
そこでお尋ねいたします。鎌倉市のＢＣＰ計画では、地震災害時の対応として計画停電等を考慮したものとなっておりますが、災害は地震だけではありません。水害についての対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
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○藤林聖治 総務部長 本庁舎機能維持実施計画は、大規模災害により長期間、商用電源が停電した場合を想定して、非常用発電機と簡易用発電機の送電状況を表にして対策を図れるようにしているところでございます。風水害時の対策については、大雨が想定される場合に地下駐車場への入り口、地下機械室入り口３か所、これらに止水板を設置するとともに、雨水排水ポンプ４基を使用して、地下機械室へ雨水が流入しないような対策を講じているところでございます。
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○10番（小野田康成議員） この非常用発電機と簡易発電機ですね、これ、何が何だかよく分からないと思うんです。皆様のお手元には、実は前回の定例会の後、鎌倉市本庁舎機能維持実施計画というものが配付されたと思います。そちらのほうの11ページに表が出ておりまして、同じものが地震災害時業務継続計画、第３次のＢＣＰ計画のほうにも同じ表が書かれていて、そちらのほうには、計画停電を考慮した業務継続ということもここに書かれているんですけれども、この表を見ますと、個人的な感想なので違うよという人もいるかもしれませんが、ぱっと見、上から三角、マル、マル、三角、三角、二重マル、二重マル、二重マル、二重マル、バツ、バツ。非常用発電機の運転時と簡易用発電機を併用した場合に、もうほとんど大丈夫じゃんというふうに見えました、私は。
ところが、一番右側を見ていただくと、簡易用発電機のみ使用と書いてあります。これ、つまり非常用発電機というのが一番屋上にあって、そこで発電した電気を地下の変電施設に送っていって、そして、この庁舎内全部に配るという形になっておりますから、非常用発電機で幾ら電気を発電しても、そこの変電施設のところで漏水とかがあると電気は供給されないということだと思います。一番右の簡易用発電機のみ使用、こちらですけれども、これは、見てください、上からバツ、三角、三角、バツ、バツ、バツ、マル、バツ、バツ、バツ、バツということで、唯一マルのところは第３分庁舎ということで、災害対策本部のあるところですね。そこは電気が来ないともう話になりませんから、そこには電気が行くように頑張りますよと。これは、今言った屋上に発電機があってじゃなくて、１個１個ばらばらの発電機、よく皆さんが町なかで見かける小さな、工事現場なんかでブルブルブルって動いていたり、お祭りの綿菓子屋さんの横でブルブルって動いていたりするあれですね。あれのちょっと大きい版がたしか14台あって、それを持っていって、かけると使えるというものですね。なので、今14台ありますけど、それで使えるのはこのマルと三角のところだけということで、水没した場合には、ここを想定しないと駄目なのではないかなと私は思っております。
実は私の住んでいる地域、21年前、このときに土砂災害プラスゲリラ豪雨、ダブルで来たことがありまして、台の稲荷神社というところで死亡事故が発生しました。うちは山のほうなんですけど、その、まさか山にいて、目の前の道が川になっているって、想定しておりませんでした。つまり、雨のゲリラ豪雨だけじゃなくて、土砂崩れで流れてきたものと一緒になると、とんでもない状況になってしまって、先日、浄明寺のほうで起きた崖崩れも、あの写真を見て、あのときのうちにそっくりだと思いました。また、先日の大雨では小町通りも冠水いたしました。
そこで、お尋ねいたします。近年のゲリラ豪雨や台風で想定を上回る雨が降った場合、止水板とかそういったものがありますけれども、その程度のもので地下の機械室への水の流入は防げるのでしょうか。お答えください。
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○藤林聖治 総務部長 ゲリラ豪雨や台風により想定を上回る大雨が降った場合に、議員御案内のとおり、止水板４か所と排水ポンプ４基、これらに加えまして、土のう袋も用意して対策を万全にしているところでございますが、万が一、水が機械室へ流入し、受変電設備が水につかった場合は、御指摘のとおり非常用発電機は使用できなくなりますので、簡易用発電機のみで電源供給を行うという体制でございます。
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○10番（小野田康成議員） 水が入ってきた場合も考えていただかないといけないなと思いますが、もう一度確認ですけれども、本当に水が地下に入った場合には、簡易用発電機のみが使用できるということです。
先日、火災警報器が鳴ったときに、私、周りにいた議員さんが「地下まで水没しちゃったんじゃないの」と言ったときに、ぱっと周りを見て、「ここの電気がついていましたから大丈夫です。地下の変電施設へは行っていません。行ったらここはついていませんから」ということでお答えしました。なので、皆さんもこの本庁舎の中の電気施設がどうなっているのか、市庁舎の電気施設がどうなっているのかは、ちょっと知っておいたほうがいいんじゃないかなと思います。
我が家には、こういった家訓があります。「土地は雨の日に見に行け。」これ、物件案内とか新しい家を買うときに、晴れた日に見に行くんですよね、普通ね。いいお天気だし、新しい家だし。でも、我が家には、「土地は雨の日に見に行け」という家訓が伝わっております。水というのは土地に大きな影響を与えます。水による影響を受けたときを想定しておかなければいけません。晴れの日と雨の日では状況が全く異なることを知っておくべきだと私たちは思います。
ごめんなさい。この項目でもうすぐ終わります。
今回は質問しませんけれども、私が今一番危険に感じている場所、これは地下の変電所とかではなくて、実はここです。皆さんのいる中でも、ここが一番危険だと思っております。というのは、2016年の11月に鎌倉市本庁舎劣化調査・機能維持対策（ＢＣＰ）策定業務報告書というものがございます。こちらの85ページには、今、皆さんが御覧になっているこの電気設備、これに関して書かれています。これは天井に接合されていて、単独で吊り支持の状況は確認できていない。要するに、１個１個が上から単独でぶら下がっているのではなくて、この天井にぴこぴことついていると。そういうことだと書かれております。つまり、これらの電気設備の重さは、直接天井にかかっているということです。なので、天井そのものの強さというのがちょっと測れないという状態のようです。
そのことが、こちらの報告書の76ページには、「当該天井面に設置されている照明等の設備機器は、天井の吊りボルトや野縁受け」によって、これらを支持構造部としていると。云々かんぬんと。「従って、落下防止ワイヤー等の地震、脱落対策を含めた適切な支持方法による設備の改修が急務と考える」と書かれております。また、当該天井を特定天井に適合するつり天井に改修する、要するに、これをちゃんとその計算上大丈夫だよというものに改修するためには、全面的な天井の撤去、新設が必要であるとも書かれております。これは質問ではなくて、ちょっと私が気がついたことでした。
では、以降につきまして、崖地対策のほうは。これでおしまいにします。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月11日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時47分 延会）
令和７年（2025年）９月10日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 武 野 裕 子
同 児 玉 文 彦
同 重黒木 優 平
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