令和 7年 9月定例会
第5号 9月 9日
○議事日程　　
　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）９月９日（火曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　細　川　まなか　議員
　２番　　藤　本　あさこ　議員
　３番　　岡　崎　修　也　議員
　４番　　上　野　　　学　議員
　５番　　大　石　　　香　議員
　６番　　加　藤　千　華　議員
　７番　　岸　本　都美代　議員
　８番　　水　上　武　史　議員
　９番　　津野　てるひさ　議員
　10番　　小野田　康　成　議員
　11番　　中　村　てつや　議員
　12番　　武　野　裕　子　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　重黒木　優　平　議員
　15番　　長　嶋　竜　弘　議員
　16番　　日　向　慎　吾　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　中　澤　克　之　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　岡田　かずのり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　池　田　　　実　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

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〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査課担当係長　　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　書記　　　　　　　　　　赤　原　大　輝
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　能　條　裕　子　　共生共創部長
　番外　７　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　10　番　　林　　　浩　一　　市民防災部長
　番外　11　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　13　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　14　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　16　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　高　橋　浩　一　　消防長
　番外　18　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　19　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）９月９日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第12号　　　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について　　　┐
　　　報告第13号　　　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について　　　│
　　　報告第14号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第15号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第16号　　　令和６年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　│
　　　報告第17号　　　令和６年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　┘
　４　議案第17号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第20号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第45号　　　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第21号　　　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第18号　　　鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について　　┐
　　　議案第19号　　　鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定につ│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第24号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　10　議案第25号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　11　議案第26号　　　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　12　議案第27号　　　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　13　議案第46号　　　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　の額の決定について
　14　議案第22号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　議案第23号　　　指定管理者の指定について
　15　議案第35号　　　鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定に┐
　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　　　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公│
　　　　　　　　　　　費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について│
　　　議案第38号　　　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　　　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例│
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　16　議案第36号　　　鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　定める条例の制定について
　17　議案第41号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　市　長　提　出
　18　議案第42号　　　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　１号）
　19　議案第43号　　　令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　第１号）
　20　議案第44号　　　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　21　議案第28号　　　令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　┐
　　　議案第29号　　　令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　　　令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　　　令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　　　令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第33号　　　令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
　　　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第34号　　　令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　22　議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）９月９日

１　９　月　４　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第45号　業務委託契約の締結について
　　議案第46号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
　　　　　　　　ついて
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番　津野てるひさ議員、10番　小野田康成議員、11番　中村てつや議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、岡田かずのり議員の発言を許可いたします。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　おはようございます。昨日に引き続き、申し訳ございませんが、やらせていただきます。あと残り時間が１時間ぐらいということなので、よろしくお願いします。
　早速ですけれども、10番目ということで、ふるさと寄附金について質問させていただきます。
　まず初めに、2024年度、令和６年度の鎌倉市への寄附金総額は、昨年よりも４億円アップの約24億円と思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　鎌倉市のふるさと寄附金の実績でございますが、令和５年度につきましては20億4157万円であり、令和６年度につきましては24億8252万円であったことから、約４億4000万円の増加となってございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　次に、令和６年度、先ほど西暦で言ったんですが、2024年度、のふるさと寄附金は、神奈川県の33市町村のうち、鎌倉市は何位になったのか。何位になったということで、それについてどう思うかということを教えてください。
 
○藤林聖治　総務部長　　令和６年度、2024年度神奈川県内のふるさと寄附金額の市町村別順位でございますが、鎌倉市は、横浜市、箱根町、川崎市に次いで第４番目でございました。令和６年度の鎌倉市への寄附金額は過去最高額を達成し、順調に伸びてきているところでございますが、市民税の流出額の多い政令市、横浜市、川崎市でございますけれども、寄附の獲得に力を入れてきていることから、神奈川県内における順位は下がったものでございます。引き続き、魅力的な返礼品の開発と寄附獲得に向けたＰＲについて取り組んでまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　４位なんですけど、その前は、ふるさと寄附金は４億円下がっている。前年度ですね。令和５年度は20億円、その前が、令和４年度が24億円で、金額がアップダウンしているんですけど、そのときの順位というのは分かりますか。
 
○藤林聖治　総務部長　　令和５年度につきましては、議員御案内のとおり20億5000万円でしたが、神奈川県内では１位でした。その前の令和４年度については24億円ですが、神奈川県内では１位でございました。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　その次に行きます。令和４年度、2022年度からの寄附額の推移を見ると、今、申されましたように、鎌倉市への寄附金額はアップダウンございました。一昨年度と比較して約8500万円の増額と。前年度からは４億円ですけど、その前から見ると8500万円、４億円じゃなくて、それぐらいのアップと思うんですけど、それで正しいでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　令和４年度、2022年度の実績は24億718万円であり、令和６年度は災害代理寄附合わせた金額でございますが、24億9246万円ということでございましたので、約8500万円の増加となっています。ちなみに、災害代理寄附を除いた寄附額の増加額は、約7500万円という状況になってございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それから、鎌倉市民の2023年度の市外への寄附者数、これが１万9892人、2024年度の寄附者数は２万1506人で、1,614人増になっています。一方で、鎌倉市の受入件数、人じゃなくて件数は、2023年度で５万3842件、2024年度に５万3048件と、794件の減少であります。受入件数は、2022年度と比較すれば、2024年度は9,094件下がっていると。この原因についてどう思いますか。
 
○藤林聖治　総務部長　　令和６年度、2024年度の受入件数が、令和４年度、2022年度に対しまして約9,000件の減となっておりますのは、総務省の返礼品の基準の見直しにより一時的に受付を停止していた人気の衣料品でございますが、こちらが令和６年10月に再開をしたということで、年度の途中にこれが再開になったということで、こういったところでアップダウンの一因になっているのではないかと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それから、ふるさと寄附金の入りと出、これを比較しますと、出のほうは2015年度から2024年度まで、鎌倉市民の他市への寄附金と寄附者数は一貫して右肩上がり、増加傾向にあります。比例して、市民税控除額も一貫して増えております。2024年度の鎌倉市の受入金額は前年度と比較して約４億円のアップでございますけれども、鎌倉市民の他市への寄附額は、対前年度比で約６億円増えております。2022年度に総務省の告示により寄附金額が落ち込んだことがあったとはいえ、市外からの寄附金の勢いが鈍っているのは事実でございます。寄附金拡大に特段の配慮が必要だと思いますけれども、今後の対応策についてお伺いします。
 
○藤林聖治　総務部長　　全国的なふるさと納税市場の拡大によりまして、鎌倉市民の他市への寄附額、寄附件数が増えているということは認識しているところでございます。令和７年度、2025年度の取組といたしまして、羽田空港ですとか、あるいは東京都内の350か所以上のマンションのロビーでのデジタルサイネージを利用した広告ですとか、あるいは、江ノ島電鉄株式会社の協力により、江ノ電の鎌倉駅、藤沢駅でのポスター掲示及びパンフレットの配架などを行いまして、鎌倉市を寄附先として選んでもらえるよう、積極的にＰＲ活動を行い、寄附者の増加を目指しているところでございます。
　比較的鎌倉市への寄附が少ない西日本エリアへのＰＲといたしまして、令和７年、2025年７月には広島・マツダスタジアムで行われたプロ野球のナイターゲームにブースを出展し、返礼品を景品とした抽せん会の実施や4,000部のカタログの配布を行いまして、西日本エリアからの寄附の開拓というものも行ったところでございまして、引き続き、今後も寄附者の増加を目指してまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　今、いろいろ努力しているよということを総務部長から言われたんですけど、それはそれで私も認識はしているんですが、ただ、統計上取っちゃうと、先ほど言いましたように、市外への寄附金額と人数は一貫して右肩上がり、下がったことはないですね。一貫していると。私が今ちょっと取ったのは2015年からの統計なんですけど、一貫して上がっている。下がったことはないですね。
　2018年度、2019年度のときに、人数的に言いますと、2018年度、これが9,152人、2019年度が9,380人、ここが若干フラットになっているんですけれども、それからはやっぱり右肩上がりにずっと上がっているということで、下がったことはないと。
　それに比べて、先ほども申しましたけど、受入金額はずっと増えてたんですけど、ここに来て、総務省からの助言等々があったとはいえ、件数が２年連続下がっているんだよね。１年じゃなくて。そうすると、分かるけど、件数と金額ってあるから、両方から見なきゃいけないんですけれども、金額は確かにアップダウンということで、24億円と上がってきたんですが、件数そのものは２年連続下がっているので、これは、部長言われたのは分からんわけじゃないけれども、いや、２年連続まずくねえ、みたいな、令和５年が下がったので、頑張らなきゃいけないといって頑張られたんじゃないかなと思うんですけど、その後、また下がってきているので、そこら辺は見据えてやられているのか、ちょっとそこら辺が分からないんですけれども、そこら辺は考えながらもちろんやられていると思うんですけど、そういう認識でいいですかね。
 
○藤林聖治　総務部長　　ふるさと寄附金を鎌倉市に対して寄附の先として選んでもらえるように、新たな開拓、顧客の獲得に向けて努力をしているところでございますが、当然ながら、寄附者の件数、金額もそうですけれども、どれだけの方に選んでいただけるかというところについては、日々留意をしながら、返礼品の新たな商品の開拓ですとか、様々な顧客の獲得に向けて、その点については、件数、金額について日々留意しながら取り組んでいるところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　その後少し触れますけれども、それはそれとしてちょっと置いておきますが、６番目として、市外へのふるさと納税による市民税の減額、これが年々高まっている。何回も言っているんですが、市民税減収による経常収支比率の押し上げ圧力、これが高まっていると思うんですね。2023年度と2024年度の押し上げ分、これ何ポイントぐらい上がったのか、教えてもらいたいと思います。
 
○藤林聖治　総務部長　　令和５年度、2023年度から令和６年度、2024年度決算におけます市税のいわゆる他市への流出額と、その影響による経常収支比率の引上げ率でございますが、令和５年度、2023年度につきましては、市税の流出額が約12.7億円で、経常収支比率の引上げ率は3.0％、令和６年度、2024年度については、市税の流出額が約14.8億円、経常収支比率の引上げ率は3.7％という数値となってございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それはそれでいいんですが、令和３年度に経常収支比率が99.9％だったんですね。中の計算を見直して、都市計画税をどうやって使うかってことで、そこでやったんですが、そのときに、94％に落っことしたんですね。これやばいということで。その後、2023年度、これ96.1％、2.1ポイント上がっていて、令和６年度で経常収支比率が98.3％、大体２％ぐらい上がっているので、二、三％。そうすると、今年度、今なんですけど、今は来年しか発表されないんですけど、私の予想では100％を超えていると思うんですけど、そこら辺は、予測なんですが、どんな考えで、そしてまたそのことについてどういうふうに思うか、あるいは、対応するのかしないのかも含めて、何かあれば教えてください。
 
○藤林聖治　総務部長　　経常収支比率でございますが、財政構造の弾力化を判断する数値でございますが、財政運営の自由度をはかる指標の一つでございます。本市の比率が高止まりしている主な要因については、ふるさと納税制度による個人市民税の流出分が交付税によって補われないこと、あるいは、委託料や光熱水費をはじめとした物件費の増加などであると捉えているところでございます。
　事務事業の見直しやデジタル化による業務の効率化、新たな歳入手段の確保などを継続すること、予算編成においても事業の取捨選択、優先順位づけを行うことによりまして、本市の財政規模に見合ったものとなるよう努めていくことにより、経常収支比率については改善に努めてまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それは分かるんですけれども、随分前に川崎市は経常収支比率の目標値があるということを言いましたけれども、鎌倉市はそういうのは持たないよと、たしかその当時言われたと思うんですね。そうすると、それはそれとして、私個人はちょっとおかしいなとは思っているんです。
　それは置いておいて、ただ、100％これって、幾ら何でもやばいでしょうというのがあるので、これは計算式というか、ふるさと寄附金の取扱いのこともあるし、それだけじゃないんですけれども、しかし、それはそれとして、一生懸命頑張ると。そしてまた、外に一貫して出ていってますから、まだ頭打ちになってないので、これは多分、財政力指数がうち１以上だから駄目なので、そうすると、右肩に上がる押し上げ分というか、押し上げる圧力がまだ減速してないので、結構つらいというか、あると思うんですね。そこら辺どういうふうに財政運営していくのか、経常収支はね。
　それと、国に何か相談しているのか、こういうふうになっているよと。それは全国的に見たら、うちが全国でトップじゃありませんので、ほかの自治体なんかてんやわんやしているんじゃないかなとは思うんですけど、そこら辺はどういうふうに考えますかね。
 
○藤林聖治　総務部長　　鎌倉市は普通交付税が不交付団体ということになっておりますので、ふるさと納税における流出額の75％の補填というのも受けられないという状況にあります。同じように、神奈川県内でも川崎市、海老名市をはじめとした市町村で不交付団体の首長一同で、国に対しまして、ふるさと納税制度、ふるさと寄附金制度の改善等々に関して、改善を要望するという活動などを行っているところでございまして、今後も引き続き、国等に対しましては要望を上げてまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　そうすると、財政運営のポイントというのはどこら辺で見て、今度行こうとしているのかね。経常収支は100％行っちゃっているんだから、経常的にはもう使えないというか、そういう意味では使えないよね。そうすると、違ったことで考えなきゃいけない。というのは、経常的だから、経常でない税収ってうちはあるわけで、ふるさと寄附金だってそっちに入らないし、それから都市計画税もそういうのに入らないんですけど、臨時的収入かな、そっちのほうに項目がなっているんですけど、全体としては破綻しているとは言えないですけど、だけど、厳しいことには変わりがないので、そうすると、財政当局としてはどんな指標を一応、今後見ていく、もちろん経常収支の是正ということもあるんですけれども、どこら辺をポイントにして見ていこうとしているのか、教えてもらえればありがたい。
 
○藤林聖治　総務部長　　先ほどふるさと納税のことに限定して申し上げましたけれども、それ以外の歳出部分においても、事業の優先度を見極めながら、必要に応じて事業の取捨選択を重ねていく。また、今後も物価の上昇等が見込まれている中で、財源としての確保、これは市税はもちろん、市税の伸びも今後の財政推計上で見ていくことになりますけれども、それ以外に国庫あるいは県費の補助金の獲得、市債の有効活用、あるいは基金の柔軟な活用などを含めて、今後の安定した財政運営に努めてまいりたいということで考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それは分かるんですけど、今、答えられなきゃ答えなくていいんですけど、幾つか指標ありますね。財政力とか、経常収支とかいろいろありますよね。実質収支比率もいろいろあるんですけど、これはもう経常収支比率は今のところ話にならないってなっているから、どこら辺の指標を見ながら運営していく、今、指標を言われなくて、こういう努力していくよということは言われているんですね。実際のことだから、それはそれでいいんですけど。ただ、議員の場合は全体分からないわけで、そうすると、幾つかポイントの指標、ここら辺を見て、鎌倉の財政を見れば大体分かるんじゃないかみたいなのがあれば、というのが、私達は、先ほども言いましたように、職員じゃないので、全体見ているわけじゃないから、分からないというところあるので、そこら辺を、もしあれだったら教えてもらえればありがたいと思うんです。
 
○藤林聖治　総務部長　　具体的に着地点としての数値、具体的に例えば財政力指数については１を上回る、下回らないというところで、何を着地点にするかということでなく、経常収支比率もそうでございますけれども、あとは今後の財政運営を図っていく上での実質公債費比率等々、総合的に見ながら財政運営の健全化に努めているところで、申し訳ありません、何ということで具体的にここの数値ということで数値化したということではなく、数値を改善させるための努力というものについて、今後の財政運営について見ていっているところということでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それはそれでありがとうございます。というのは、昨日も言ったんですけど、今後、インフラも建物も含めて、40年間といって、11年か12年たっているんですが、莫大な金が要るということも片一方にあるので、毎年の投資額の2.4倍とか2.6倍とか何かあったわけで、そうすると、かなり実際のところも見ていかなきゃいけないし、数値もそれなりに考えていかなきゃいけない。結構、中でけんけんがくがくやらないと、どうなっているんだみたいな、なりかねないと私は思ってます。
　一生懸命私も頑張ってきたんですけど、こうやって上がってくると、何か努力が報われないみたいな、やっちゃったまたみたいな、疲れるなみたいな、はっきり言って。かなり神経使ってこれ落としにかかったんですけど、今度は、次に、低くするような手だて、私の場合、ちょっと今は見えないんですね。本当にどうすればいいのかなというのは、自分自身は迷っているんですけれども、今後考えていきますけど、今のところ、私が見た範囲では、落とす手だてがちょっと見えない。これをこう使えば落とせるぜみたいなのがちょっと見えない。第二の矢がないというような感じなので、ちょっと弱ってます、私個人は。
　次に行きます。それから、ごめんなさい。７はもう先に言っちゃいました。それははしょります。８、鎌倉市への寄附の価格帯別の件数、これ見ますと、１万円から２万円が最も多いということで、私、折れ線グラフと棒グラフ作ってきたんですが、一、二万円の件数は本当に大きいです、これ。１万円以上２万円未満のところ１万6723件ありますし、２万円以上３万円未満というのが9,688件。件数だけね。これは多いと。３万円以上４万円未満では7,474件かな。これぐらいあるということで、一、二万円が最も多く、全体の３割占めている。次に多いのが２万円、３万円で２割弱、こういうふうになっている。件数のことだけで言いますとね。ここら辺はどのように考えているか、お金じゃなくて件数。よろしくお願いします。
 
○藤林聖治　総務部長　　総務省の資料による令和６年度の全国の平均寄附額、額については、まず２万1650円となっておりまして、鎌倉市においても最も寄附件数が多いのは１万円から２万円の価格帯で、件数については１万6723件ということで、全体の約３割を占めているという状況でございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それから、件数じゃなくて、今度は価格でいきますと、寄附額において金額構成比の多い寄附の価格帯、これはどのような価格帯なのかということと、その価格帯の中で、主にどのような返礼品が人気なのか、ここら辺を教えてもらえればありがたいと思います。
 
○藤林聖治　総務部長　　寄附額の合計で見ますと、10万円から20万円の価格帯が約６億円となっておりまして、全体の約４分の１を占めてございます。この価格帯における人気商品でございますが、衣料品やビタミンサプリ、あるいはおせち料理といったものが人気商品となってございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　私が間違っているかも分からないですけれども、価格帯で多いのが10万円以上20万円未満と20万円以上30万円未満って、多分そういうことを言われたかと思うんですが、ちょっとずれていて、５万円以上10万円未満と、それから10万円以上20万円未満、ここが多いんじゃないか。特に最高は10万円以上20万円未満ですけど、と思うんですけど、違いますかね。今１個ずれたんじゃないの。
 
○藤林聖治　総務部長　　一番多い価格帯は、申し上げました10万円から20万円の幅でございますが、その次に多いのが５万円から10万円ということで、金額については今の価格帯別になってございます。件数で見ますと、10万円から20万円に比べると、５万円から10万円のほうが1.5倍ほど多くなっております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　そのとおりですね。だから、件数だけで追っても、追わなきゃいけないんですけど、件数は件数であるので、それは、だから追わなきゃいけない。だけども、寄附金額として市に入ってくるのは、そこを突っ込めばどんどん行くのかって、そうじゃなくて、だから、10万以上20万円未満というのが一番多い。件数じゃなくて、価格帯が一番多い。６億円ぐらい入っているからね。だけど、件数は5,458件だから、１万円以上２万円未満は１万6723件で、全然違うんだけど、だから、そういう全体を見るというか、件数を追いかけるのはどうすればいいのか。ここで言うと、件数が一番多いのだけど、例えば価格で言うと２億4336万円かな、１万円以上２万円未満は。下がっちゃっているので、両面からやっぱり見なきゃいけない。というふうにしていかないと、と私は思うんです。件数も必要だし、金額も必要となると思うんですね。
　それから、ふるさと納税の特徴は、寄附者が税金の使い道、使途を指定できることと私は考えております。令和２年度から令和３年度にかけて使途指定なしの寄附金が急激に増えたと。その後、増えたままになっちゃっているんだけど、是正はされてません。是正してねって何回も言っているんですけど、何か是正、努力しているのかしてないのかちょっと分かりません。だけど、数字的にはそういうふうに出ているので、そうすると、どうなのかということがあるんですが、それは置いておいて、取りあえず、使途指定なしが令和２年から令和３年増えているんですけど、これはどういう意味なんですかね。
 
○藤林聖治　総務部長　　鎌倉市のふるさと寄附金受入額でございますが、令和２年度と令和３年度を比較いたしますと、令和２年度は金額で10億円から令和３年度は17億円と大きく増加しておりまして、件数についても、令和２年度は２万5900件ほどから令和３年度は４万4300件ほどと、金額と件数がともに1.7倍ということになってございますが、中でも使途を指定しない寄附というものが、令和２年度、令和３年度比較して４倍以上増えております。
　この分析ですけれども、令和２年度の特筆すべき点といたしまして、当時、新型コロナウイルス対策基金というものを設置しまして、そこを指定した寄附というものが最も多かったということもありまして、令和３年度以降については、当該基金への寄附というものが減少したことから、反比例的に使途を指定しない寄附の増加へと変動した要因であると考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それは分かります。だけど、コロナはもう終わっちゃったから、もう完全にそっちのほうに移行したし、金額そのものもコロナのことで今、入ってないと思うんですね。がくんと減ったと思うんですね。そのときは高くなったと。ただし、高くなったんだけど、そのまま使途指定なしが１位なんです。１位がずっと続いているんですよ。ちょっと違うんじゃないかって何回も今まで言わさせてもらったんですが、今回も言うんですけれども、もうちょっと、パンフレットでも何でもいいんですが、ちょっと考えて、ここら辺で増やしていこうと。私は私の要望があるんですけど、鎌倉らしさとか、そういう要望はあるんですけれども、そっちが前のときは１位だったんですけど、今はもう１位じゃないですね。
　それで、ちょっと私としてはあれ、あれ、あれという気持ちはあるんですが、何回ももう少し考えてもらえないかなというようなことで、何か手だてありませんかみたいなことで言っているんですけれども、同じような質問ですけれども、使途を指定してもらうためにどんな取組をやられているのか、教えてもらえればありがたいと思います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議員御指摘のとおり、本市へのふるさと寄附金受入額は使途を指定をしないというものが最も多くなってございます。市のホームページやカタログをはじめとする各媒体を通じまして、お預かりした寄附金の使い道について、写真を用いて分かりやすく広報することにも努めまして、使途を指定した寄附をしてもらえるように取り組んでいるところでございます。
　なお、鎌倉市は各ポータルサイトにおいて、23項目、これは使途を指定しないも含めまして、22項目の指定先と、使途を指定しないということで、合計の23項目、こちらを寄附者が使途を選びやすくするために、使途を分野ごとに集約化することを今、検討しているところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ぜひ、もう何回も私言っているので、言ったからってすぐ変わるとは思わない。だけど、徐々にやっぱり、進路変更じゃないけれども、こういうふうに行っちゃったねと。風が吹いたから右のほうに曲がったねと。風なくなったからじゃあ元に戻ろうね、左に曲がるべみたいな、真っすぐ行こうみたいな、感覚的に言うと、そういうようになるべくしてもらいたいんですね。
　ここではやりますっていつも言われて、私も信用はしているんですよ。信用はしているんですけど、努力が足りない。言わせてもらえればね。努力が足りないんじゃないのというようなことを言わせてもらっていて。応援しているので、あんまりぐちゃぐちゃなことは言いたくないんですけれども、ただ、私も我慢しながら一生懸命言っているわけで、そこら辺は少し酌んでいただかないと、本当に真面目に一生懸命やっていて、ええ、みたいな、あるからね。気持ちがね。いろんなところで、これだけじゃなくて、何ていうか、指標もいじれるんだったらいじらなきゃいけないしといって、財政の、何ていうかな、お金も含めて、指標も含めて、改善できるところは改善するよみたいなことで、いろいろ聞いたり見たり読んだりとかしているんですけど、私もなかなかうまくいかないというところがあって、いや、まずいなというふうな、私は自分の中で思ってます。
　それで、前も言ったときに、パンフレットをきちっと作ってくださいよということで言ったことあるんですよ。はい、分かりました、やりますとか言って、次に出てきたパンフレットはぺらぺらパンフレットで、前よりもっと悪いと。改善してくださいって言ったらもっと悪くしちゃったみたいなのが出てきたので、全然分かってくれてないなみたいな。もう作っちゃって、出てきたからね。私見せてもらったの、こういうのもありますぜみたいな。それ違うんじゃないのと。悪いけど。そういうことあったんだよ。だから、頼んでるんだけど、逆に私が意地悪されているのかなみたいなね。何だこれみたいなのもありました。
　だから、そこら辺はどう思うよみたいなことを、例えば私にも連絡してくれれば、こんな感じで作るんだよ、どうよみたいな、事前に言ってくれれば非常にありがたかったんですが、私もお任せしてたので、よろしくお願いしますねみたいなことでやったんですけど、その中で出てきたので、全部が全部私もチェックしようなんて思ってはないですけれども、やっぱりどうぐらいはちょっと声かけしてもらいたいなと思いましたので、ぜひ今後も連絡を密に取るようにしていただければありがたいと思っています。
　次に行きますと、これも大分前には言ったんですけど、ずっと言ってきているんですけど、鎌倉への憧れを持ってもらうために鎌倉ならではの体験型の返礼品、これもほかの議員もいろいろ今まで何回も言われて、こうしたほうがいいんじゃない、ああしたほうがいいんじゃないかみたいなことを言われて、私ももう十何年も前に言ったことあって、全然駄目なんですよね。
　高野山に行ったときに、宿坊があったからどうよみたいな。じゃあ今、仏教会の会長と話してますなんて、結構大昔に言われたよ。それっきりこれっきりだからね。何もやってないよね。どこを信用すればいいんだみたいな。できないんだったらできなくていいんですよ。頑張ったけど、申し訳ないんだけど、できなかった、もうこれ以上はなかなか俺たちも厳しいんですよって言われれば、そうだねって、こうなるんだけど、言わない。
　こっちももう疲れているから、あんまり同じことを言いたくないというのもあって、言わなかったんだけど、そういうことも含めて、体験型ということだから、どうなのかな。できなきゃできなくていいんですけど、泊まれなきゃ泊まれなくていいんだけど、体験型だから、２時間でも３時間でもあると思うんでね、いろいろ。そこら辺の開発が必要じゃないのかなというような気もします。
　これも前も言ったからあれなんだけど、今、男性と女性との間、2000年ぐらいだっけな、それまでは男性が働いて女性が家にいるという人が多かったんだけれども、そこぐらいから交差しちゃって、今、女性が働く。女性の働いてない人と女性の働く人では、女性の働く人のほうが多いとなっている。そうすると、男女が同じように働くということになりますので、大体、分かりませんが、これも断定的に言っちゃうと怒られちゃうと思うんですが、例えば土日が休みのときには、これも前に言ったんですが、金曜の夜か土曜日でもいいんですが、鎌倉に来てもらって、１泊してもらって、朝早くからいろんな体験してもらう。夕方か何かに帰ってもらって、１日は、何ていうか、その次はお休みですから、そういうこともできるんじゃないかなと。そういう需要も多くなってきているんじゃないかなとは思うんですよね。
　だから、そこら辺を、女性も含めて、体験型の返礼品の開発。男性より女性が多分鎌倉は多いと思うんですね。訪問客も多分。そういう町みたいですから、そこら辺も考えながら、それも課の中でみんなでやっぱり議論しながら、どうよということで、みんなの知恵を持ち寄ってやってもらえればありがたいと思うんですが、そこら辺はどうでしょうかね。
 
○藤林聖治　総務部長　　ふるさと寄附金の安定的な受入れに向けて、まずはリピーターの確保が重要だと考えております。そのため、鎌倉への憧れを持ってもらい、鎌倉を訪れるきっかけとなるような特別な体験プログラムの提供が必要だと考えております。特別な体験プログラムを含む返礼品の開発につきましては、市内事業者、寺社仏閣や様々な事業者との調整・交渉を行っているところでございまして、議員御指摘の内容を踏まえまして、より魅力的な返礼品の開発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ありがとうございました。これで終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
 
○16番（日向慎吾議員）　　夢みらい鎌倉の日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は２つの項目についてお伺いをさせていただきます。ごみ処理行政については、安定した持続可能な処理に向けた鎌倉市のこれまでの取組と資源化などについてお伺いをさせていただきます。２つ目の地域行事の保存・継承に向けた取組については、これまで同様の趣旨で一般質問をさせていただきましたが、その進捗などを確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まずはごみ処理行政についてお伺いをさせていただきます。
　鎌倉市は、環境負荷の少ない循環型社会を形成するため、市民、事業者、行政が連携・協働して３Ｒを推進して、「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指しています。これまで平成８年、1996年にごみ半減都市宣言を行い、翌平成９年に３分別から５分別収集を開始し、平成12年にペットボトルの分別回収を開始するなど、ごみ半減都市宣言前の焼却量は年間約７万トンありましたが、平成30年度には燃やすごみの焼却量を３万トン以下に達成をいたしました。特に、平成21年度から平成30年度までの10年間で１万トン、約25％減少するなど、着実に焼却量を減少してきています。
　また、ごみの分別の徹底により、リサイクルなどごみの資源化が大幅に進み、環境省が公表した令和５年度における一般廃棄物の排出及び処理状況等に関する調査によると、鎌倉市のリサイクル率は58.5％であり、人口10万人以上50万人未満の市の中で５年連続で全国１位となりました。全国平均の19.5％に対し高いリサイクル率であり、市民の皆様の御理解、御協力により、ごみの分別の徹底による成果でもあると認識しています。
　このように、鎌倉市は限りある資源を最大限に活用し、様々な施策に取り組むことで、ごみの発生を抑えながら物質を繰り返し利用することで、環境負荷を最小限に抑え、持続可能な社会を市民の皆様とともにつくってまいりました。そして、令和２年８月に鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画を策定し、現在、令和７年度は計画期間10年間を５年ごとに２つに分けた後半の第２期がスタートしたところです。今回は、ごみ行政を確認しつつ、特に環境や資源化などについて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画の第２期であることもあり、実施計画について確認の質問ですが、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画の目的についてお伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　ごみ処理に関する様々な課題に対応するため、２市１町が連携して取り組むことにより、環境面、財政面を考慮した安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築を目的としています。２市１町ごみ処理広域化実施計画は、議員、今、御紹介のとおり、令和２年度から令和11年度までの10年間の計画で、現在は令和７年度からの第２期に入っており、逗子市既存焼却施設において２市１町の可燃ごみを処理するとともに、本市においては、名越中継施設整備を進めているところです。
 
○16番（日向慎吾議員）　　目的について確認をさせていただきました。やっぱり安心・安全でかつ効率的、かつ持続可能な廃棄物の処理体制の構築というところが目指すところだと思っております。これにつきましては、鎌倉市の考え方、これまでの理念と同じでありまして、それを広域で連携していくということでございます。
　実施計画において、現状との乖離があるため、このことにつきましては、今年の２月定例会の代表質問でお伺いさせていただきました。施設整備の遅れなど、実施計画の見直しが必要と考えるが、修正に向けた協議は行っているのかという質問をさせていただいたところ、２市１町ごみ処理広域化検討協議会において、令和６年度中に、第１期計画に関して、各市町の進捗状況を踏まえ、中間評価を行うという御答弁をいただきまして、今年の６月に中間評価を行っていただきました。
　この中間評価につきましては、各市町の施策に対しての取組状況や課題に対しての評価がされており、計画どおり実施しているのか、また、一部実施なのか、検討している段階なのか、あるいは検討できていないというものなのかということで、第２期の計画の推進に生かす目的の内容となっています。この中間評価を踏まえて、鎌倉市としても、実施計画に記載されている役割につきましてはしっかりと担っていくことが大切だと思っております。
　そこで質問ですが、ごみ処理広域化実施計画は、本市のごみ処理の基本的な方向性を示すために策定されたものであるため、これに沿った施策を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　２市１町ごみ処理広域化実施計画については、令和６年６月に２市１町ごみ処理広域化検討協議会において、策定から令和６年度までの第１期の取組を踏まえ、中間評価を行いました。中間評価を通じて、２市１町で各施策の進捗状況を確認するとともに、令和７年度からの第２期において講じていくべき必要な施策について共通認識を図ったところです。引き続き、２市１町で連携を図り、安定的なごみ処理を継続できるよう、各市町が担うべき施策の実現に向けた取組に努めてまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　第１期につきましての共通認識と、またさらなる連携というところだと思っております。
　この実施計画に沿っていくためには、やっぱり重要な施策が資源化であると思います。これは逗子市での年間焼却量２万トンの範囲内に収めるために必要なことでもあり、鎌倉市の燃やすごみを処理していただくためでもありますが、やはり資源を最大限活用するための鎌倉市が目指す循環型社会の形成に向けた取組であるからです。
　そして、それを数値で確認しますと、実施計画上では、鎌倉市の焼却量を令和７年度は１万5552トンに対して、令和11年度には9,855トンとなっております。令和11年度は、他市町村との連携や民間処理活用による処理量をゼロと実施計画書上ではしているため、逗子市で焼却可能量を超える分は資源化が必要と考えます。つまり、仮に令和７年度の焼却量が１万5552トンであった場合、令和11年度までに約5,700トンを削減しなければなりません。
　そこで、直近の数値であります本市の焼却量の現状について、令和６年度の実績をお伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　令和６年度におけるごみ焼却量は２万1541トンであり、前年度比で943トン削減し、目標値の２万4885トンを大幅に下回っています。削減要因としては、令和７年度から実施を予定していた事業系ごみの資源化を前倒ししたことや、市民による分別徹底の促進等が上げられます。
 
○16番（日向慎吾議員）　　実績値としては２万1541トンで、目標値をかなり大幅に減らしているというところで、要因としては、事業系ごみの資源化の前倒しというところが大きかったと思っております。実際、目標値以上に減らしているというところで、しっかりと減量に向けての取組が進んでいるのかなと認識しております。
　しかしながら、資源化として取り組もうとしている生ごみ、そして使用済み紙おむつの資源化については、まだ現状は検討段階であります。令和７年度以降は検討しているこの資源化に注力して進めなければいけません。
　なぜ、ここで私が資源化を進めるべきと申し上げるのは、ごみ処理が変わってきているというところだと思っております。かつてはごみ処理は焼却が中心でしたが、近年はごみを資源として活用する方向へと大きく転換しています。全国的にも燃やすごみが減ってきている中で、焼却施設は一定量のごみを安定的に処理しなければ機能維持が難しく、負荷が偏ると、故障や維持費の増大につながります。そのため、実際に一部の自治体では、複数ある炉を一部休止したり、他自治体からごみを受け入れたりして対応している状況があり、以前はごみ処理イコール焼却炉でしたが、今は焼却がメインでないということです。
　ですので、広域化でのごみ処理の方向性、そして鎌倉市が進めてきたごみ処理の選択は正しいものであると私は考えております。そして、そのためには、鎌倉市が今担っているごみの資源化についてはきちんと進めていただく、そういった思いがございます。
　そこで、今、２市１町ごみ処理広域化実施計画に基づき、鎌倉市が担うこととなっている資源化は、生ごみと紙おむつでございます。まず、この２つについて確認をさせていただきます。生ごみ資源化に当たっては、堆肥化以外の手法を含め、検討していることとしておりますが、具体的な手法はどのようなものがあるのでしょうか。また、葉山町で生ごみ資源化施設が稼働しており、資源化手法の一つとしてどう捉えているのか、お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　今泉クリーンセンターは、周辺住民の理解をいただき、名越中継施設の整備期間中、家庭系及び事業系燃やすごみの中継施設として継続利用しています。現時点で生ごみ資源化施設整備について、候補地周辺住民の合意形成は図られていませんが、生ごみ資源化は本市のごみ処理施策において必要な取組であり、地元協議会からも協議に参加していただける意向は示されています。堆肥化のほか、メタン発酵やバイオ燃料化などの資源化手法があると承知しており、今後は他自治体や民間事業者の事例を参考に、本市に適した資源化手法について、地元協議会と広く検討を進めてまいります。葉山町の堆肥化による生ごみ資源化施設も稼働したことから、収集、処理、成果物の利用等について情報共有を図りながら、参考にしていきます。
 
○16番（日向慎吾議員）　　これまで堆肥化というところで話がある中で、それ以外の手法を含めてというところで、今、周辺の方々とも話を進める、参加意向がある、というところで話をしていただいているということを確認させていただきました。
　やっぱりいろいろな手法がある中で、葉山町が今回は生ごみの資源化の、今、稼働しているというところであります。そういったところも参考にしながら、仮にそれが鎌倉市にとってしっかりそれでいけるというものがあれば、それを採用ということも考えられますし、また、いろいろな今出てきた手法等ありますので、そういった手法のほうが鎌倉市として合うのであれば、それをまた協議の場に出して、進めていっていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次に、使用済み紙おむつの資源化についてお伺いいたします。紙おむつは、環境省によりますと、高齢化に伴い、大人用紙おむつの消費量は年々増加しており、推計によれば、一般廃棄物に占める割合は、2020年度時点では約220万トン、約５％であったところを、2030年頃には約７％程度になるという見込みがあり、現在廃棄されている使用済み紙おむつの多くは、市区町村等の廃棄物処理施設において焼却処分がされています。一方で、紙おむつは素材としては上質パルプ、フィルム、吸水性樹脂から構成されており、再生利用等により、パルプ等の有効利用が可能ということです。使用済み紙おむつの再生利用等には魅力と可能性があると環境省が促進をしております。
　鎌倉市は、これまで資源化を検討する中で実証実験を行い、令和６年10月に使用済み紙おむつの資源化に係る実証実験報告書を作成しました。今後のごみ処理の減量・資源化をさらに推進する施策の一つとして、広域化実施計画に基づき鎌倉市が担うこととなっている使用済み紙おむつ資源化については、国においても推進されております。本市においても積極的に資源化を進めるようお願いしたいが、いかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　使用済み紙おむつの資源化については、国及び県の動向を注視しつつ、民間事業者へのヒアリング等を通じた情報収集を進めるとともに、令和６年には、民間事業者と連携し、分離処理及び製品化に係る実証実験を行い、一定の成果が得られました。
　実現に当たっては、公設または民設、民間委託の実施手法の選定は必要となりますが、それぞれに施設用地や処理単価等の課題があると認識しており、可能な限り早期の実現に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　手法の選定等はいろいろあるかと思います。ただ、本当に実際、鎌倉市もこれまでずっとそこの紙おむつについての資源化というのは取り組んできていただいていて、本当に、なかなかほかの自治体でもそんなに進める前から取り組もうというところをやってくださっている中で、ぜひ、今本当に実証実験まで終わって、あと次の段階だと思いますので、ぜひそこも、先ほども申しましたが、国も推進している中でございますので、ぜひ、場所等もあると思いますけれども、進めていただきたいなと思いは伝えさせていただきたいと思います。
　紙おむつというのは、吸収材によって使用済みのおむつは４倍程度に膨らむと言われています。吸収剤が含まれている水分の影響で、燃やすのにも時間がかかってしまうと言われておりますが、やはり課題として、先ほどちょっと御答弁いただきましたけれども、焼却コストと、リサイクルした場合のコストの乖離であったり、現状では分別収集した紙おむつをリサイクルできる施設が関東近辺にはなく、リサイクルルートが確保できていないなどがあると思います。
　ただ、国においては、自治体、企業における使用済み紙おむつの再生利用等の取組をさらに拡大させ、2030年度までには実施・検討を行った自治体の総数を100自治体とするとともに、今後の状況に合わせた柔軟な対応を行い、持続可能な取組にしていくという目標を立てております。ぜひ鎌倉市としても、そういった企業等々も含めて、積極的にアピールをしていっていただきまして、将来のために引き続き取り組むことをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。逗子市と鎌倉市との可燃ごみの焼却処理の事務委託をすることになりましたが、葉山町の生ごみ資源化施設の稼働が遅れたことにより、鎌倉市が逗子市に焼却をお願いする分が減っているということでございます。ただ、その分につきましては、鎌倉市はバックアップで対応しているということでございます。
　そこで質問ですが、令和７年度から２市１町のごみ処理広域化に移行しましたが、その現状と、逗子市既存焼却施設稼働停止後の広域化の検討状況についてお伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　ごみ処理については、今後の人口減少、少子高齢化、担い手不足等が進行する状況において、持続可能な適正処理を確保するためには、広域化による処理や施設の集約化は必要不可欠です。令和７年度から逗子市及び葉山町とのごみ処理広域化に移行し、本市の燃やすごみは、逗子市焼却施設を中心に、着実な処理ができています。
　令和16年度に予定されている逗子市既存焼却施設稼働停止後の対応に関しては、令和９年度末までに県が策定する長期広域化・集約化計画でのブロック割りの見直しに向けて、第１回神奈川県ごみ処理長期広域化・集約化協議会が８月に開催されたところです。
 
○16番（日向慎吾議員）　　逗子市に焼却をお願いするという中で、着実に焼却できているというところで確認をさせていただきました。また、県のブロック割りというところが今後出てくるということでございますので、そこの状況によってはだと思いますけれども、やっぱり今現状もしっかりとできているということを確認できましたので、引き続きそこの先のブロック割り等については私も注視してまいりたいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それで、今、着実にという、しっかりと逗子市に持っていけているということではございますけれども、生ごみ及び使用済み紙おむつの資源化が今検討状況にある中で、どのように安定的にごみ処理を継続していくのか、これについてお伺いをしたいと思います。
 
○加藤隆志　環境部長　　生ごみ及び使用済み紙おむつ資源化は、本市のごみ処理において必要な施策であり、引き続き、実現に向けて検討を進めてまいります。
　一方で、市内で排出された一般廃棄物を適正かつ安定的に処理することは市の責務であり、燃やすごみの処理に当たっては、民間事業者等と連携し、安定的な処理が継続できるよう、バックアップ体制を充実してまいります。あわせて、バックアップ先の選定及び運搬に当たっては、可能な限り環境面、経済面に配慮してまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　しっかりとバックアップを取っていただいて対応するということでございます。このバックアップを取ってしっかりやるというところも含めて、実施計画の中で定められているということではございますので、広域化の中で、何か実施計画の中での進捗に対して大きな影響はないということはお聞きしているところでございますので、そこについては、しっかりと安定したごみ処理というのは続いていくのかなと思っております。
　しかしながら、やっぱりそのバックアップ体制というのは、あくまでもバックアップというものでありまして、基本的には全部がそこにバックアップがあればいいというわけではないのかなと思っております。もちろんそれは、市もそこについては資源化等を進める中で取り組んでいただいているのは十分理解をしているんですけれども、やっぱりそこの部分でこの資源化という部分は進めていただきたいなと改めて思っております。
　ごみ処理が変わってきたというのは先ほど申し上げましたけれども、ごみをごみとして焼却するというのではなく、ごみを資源として捉えることが必要だと思っています。ごみ処理施設というのはどうしても迷惑施設というような印象が強く言われてしまいますけれども、今は教育施設という側面もありまして、子供から大人まで最先端の技術を学べたり見れたりする施設であると思っております。民間や近隣とともに一緒に盛り上げるプラスの要素が大きいものであり、そういった点もやっぱり伝えながら整備していくことも重要だなと思っています。新しいことを知れる場であったり気づく場となり、一人一人がごみに対する意識が変わる、そんな施設建設となるように引き続き取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ここまでは、広域化の中で鎌倉市が担っている資源化についてお伺いしました。実施計画には、新たな技術を活用し、さらなる資源化を進めるということも記載されています。そうした新たな資源化施策や手法の創出には、大学や企業との連携が大切と考えますが、お考えをお伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　大学には多くの専門家や研究者が在籍し、新しい技術や手法の研究開発が行われています。企業もまた、実用化に向けた技術開発力を有しており、これらの専門知識と技術をごみ処理施策に活用することで、より先進的な資源化手法を創出できる可能性があると考えています。
　本市においても、燃やすごみのさらなる減量・資源化に向け、必要な情報収集に努めるとともに、可能な範囲で大学や企業と連携・協働を図りながら、より効果的かつ効率的な資源化施策の推進に取り組んでまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　やっぱり大学や企業というのはそういった最先端のことを研究等されているところではございます。そういったところと連携してやるというのは、本当に鎌倉市にとってすごく大きく、またさらに進んでいくものだと思います。
　例えば今、市役所の入り口の前のところに、ベンチといいますか、お花が飾ってあったりとかするところ、共生アップサイクルというところで、時々人が休んだりとかしているところがあります。ああいったふうに、自分たちが出した、ごみではないんですけれども、そういったものが資源となって、ああやって目に見える形で置かれているというのが分かりやすく伝わると、よりそういったごみに対する意識というのは変わってくるのかなと思いますので、ぜひそういったところの部分も含めて、連携してやっていっていただければなと思っております。
　連携をした後のお話なんですけれども、それだけにとどまらず、大学での研究成果を実践していくことが重要であると思います。そのためには、企業等や市民などを研究に巻き込んでいくことが大切であると思います。そのような体制を取ることで、先進的な技術開発に取り組むことができると思いますので、そうした資源化施策等を実践していくためには、飛び抜けたアイデアと経済的な視点も必要だと考えます。これをビジネスにするような取組をサポートすることも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市では、令和２年11月に慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と創造みらい都市の実現に関する包括連携協定を締結し、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴが推進する共創の場形成支援プログラム、ＣＯＩ−ＮＥＸＴに幹事自治体として参画し、地域企業、市民団体とともに、新しい資源循環のまちづくりについて研究を行っています。これまでに使い捨てプラスチック容器の自主回収・再資源化に関する実証実験や、パッカー車に取り付けたＡＩカメラでごみ排出データを取得して収集の効率化につなげる研究、市民、事業者の循環型経済に貢献した取組を表彰する鎌倉サーキュラーアワードを開催するなど、幅広く連携を行っています。長期的な視点で新たな資源化施策の創出につなげることができるよう、引き続き大学や企業との連携に努めていきます。
 
○16番（日向慎吾議員）　　本当に今、鎌倉市はいろんなところで、大学もそうですし、市民の方ともそうですけど、いろいろ取組をいただいているというところで、本当にこれが一つ一つ形になっていくというものが大きいのかなと思っております。今も本当にそれだけの方々といろいろやってきているというところで、本当にそれを実際、市の施策としてどこまで持っていけるかというところと、しっかりとそこを共にやっていくことが必要なのかなと思っております。
　市内でそういった資源化の施策を実践するところができれば、それこそ、先ほど申し上げましたけど、多くの方たちが見に来る、来たくなるような施設になりますし、また、周辺の雇用にもつながるかもしれません。鎌倉市だけでできるものでなく、様々な方々と一緒になって循環型社会を引き続き目指し、実現をしていっていただきたいと思います。
　循環型社会の実現についてでございますけれども、これは、ごみ処理の分野での議論はもちろん重要ではありますが、もっとつくる側からの視点も大切で、例えば大阪万博の日本館は、つくることだけではなく、その後の活用も視野に入れて建設されていると聞きます。深沢のまちづくりや新庁舎整備においても、そのような視点を取り入れることが必要と思いますし、市長が掲げる次世代にツケを残さない持続可能な町に通じる施策だと考えますが、総括して市長の考えをお伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　現在開催中の大阪万博における日本館では、循環をテーマに、国産の木材パネルを並べて壁が造られておりまして、このパネルは、万博終了後、解体されて、再び建材として利用されるということを前提に、可能な限り解体しやすい工法が採用されていると伺っているところです。
　翻って本市の取組に目を向けますと、深沢に整備をする新庁舎につきましては、自然エネルギー活用等に取り組むことで、４段階あるＺＥＢのより高いランクを目指している取組をしているところです。また、深沢の新たなまちづくりでは、まちづくりのコンセプトとしてグリーンイノベーションを掲げておりまして、環境に配慮したまちづくりを進めることとしています。建物の建設段階から、材料や工法が環境に負荷をかけていないか、また再利用が可能かなどの評価の仕組みについて研究を進めているところです。
　これからの鎌倉市が次世代にツケを残さない持続可能な町として発展できるよう、日本館でも示されているサーキュラーエコノミーという考え方を踏まえまして、循環型社会の実現に向け、様々な取組を進めてまいりたいと考えています。
 
○16番（日向慎吾議員）　　本当につくる側からの視点という、つくった後のことも考えるということ、また、つくるときにどれだけ環境の負荷を考えるかというところ、今本当にそういったところが様々な技術の中でできてくるということだと思いますので、ぜひそこについては、今、御答弁いただきました、本当にそういった考えで引き続き取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ごみ処理行政のところはこれで終わりにして、次に、海洋プラスチックごみについてお伺いをさせていただきます。
　海洋プラスチックごみにつきましては、先日、加藤議員からも質問がございました。私もしっかりと対策をしていくべきという思いから質問をさせていただきますので、多少重なる質問もあるかもしれませんが、御了承いただければなと思います。
　この海洋プラスチック問題につきまして、鎌倉市のホームページには、近年、海岸にはプラスチックをはじめとした海洋ごみが漂着し、問題となっています。海洋ごみの中でも、特にプラスチックごみが問題となっており、海に流れ出たプラスチックは、紫外線や海の流れの中で粉々に砕け、５ミリ以下までに小さくなったマイクロプラスチックは、化学物質を含有・吸着しているため、これが食物連鎖に取り込まれて生態系に及ぼす影響が懸念されていますと記載があります。
　2018年夏に、鎌倉市にシロナガスクジラの赤ちゃんが海岸に打ち上げられるというニュースがありました。この赤ちゃんの胃袋からプラスチックが多く見つかったというところで、鯨からの警鐘のメッセージと受け止めて、深刻化する海洋汚染として、特にマイクロプラスチック問題に取り組むこととして、それが引き金となって、プラごみゼロ宣言を行ったというような経過だと認識しております。
　こうした背景からも、鎌倉市として取組を進める中、具体的な対策をお伺いしたいのですが、海洋プラスチックごみ対策について、市の独自の取組として今年度どのような取組があるのか、お伺いをいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　海洋プラスチックごみ対策として、令和７年度の本市独自の取組としては、タカラトミーとの共催により由比ガ浜海岸において、「クリーンアップかまくら（海の部）×黒ひげ危機一発」を９月21日、日曜日に実施します。令和６年度には、Ｈｏｎｄａとの共催によりビーチクリーンを実施し、568名の参加があり、その後にタレントのさかなクンが講師となった子供向けの環境授業を実施し、125名の参加がありました。
　引き続き、令和７年度もＨｏｎｄａとの共催によりビーチクリーンを11月９日、日曜日に実施します。今回は、子供が乗車し砂浜のプラスチックごみを回収できるＨｏｎｄａが新たに開発したバギーの乗車体験などを予定しています。
 
○16番（日向慎吾議員）　　今年度の取組についてお伺いさせていただきました。タカラトミーの黒ひげ危機一発というのは、私も何で鎌倉市でそういったものをやってくださるのかなとちょっと調べましたら、黒ひげ危機一発のコンセプトを開発したおもちゃの担当者たちがアイデアを膨らませるために行った合宿がきっかけとなったそうなんですけど、その合宿を行った場所がこの鎌倉市であったと書かれていました。やっぱりそういった、縁ではないんですけど、そういったものも含めて、今回、50周年というところで開催していただくのかなと認識しております。
　そういったつながりもある中で、この海洋プラスチックごみに対して様々な民間の方々と連携するということは、本当にいろんな人に情報が届きますし、いろんな人が参加するような、そういった取組になると思いますので、ぜひ今回の、様々な民間とのつながりのビーチクリーンというのは、引き続き続けていっていただくようにしてもらいたいなと思います。
　海洋プラスチックだけではないんですけれども、海をきれいにしたいという第一歩の海洋ごみ回収の取組というので、腰越漁港では、腰越漁業協同組合の協力の下、漁業の際に網にかかったごみを漁港で集約し、市で回収する取組を令和元年度から行っていただいています。これは漁師の方から私、お話を受けまして、市に相談させていただき、回収をしていただいております。令和６年度の実績では、380キロもの海洋ごみを回収したとなっております。こういった、海に流れ着くのを止めるというのもありますし、海に出てしまったものをさらにそこで回収するというような取組も鎌倉市としては実際に行っていただいておりますので、ぜひそういった部分も含めて、海洋プラスチックの問題というのは、鎌倉市が取り組んでいるというのは、しっかりアピールしていっていただきたいなと思います。
　それと、海洋プラスチックについて、小・中学校の子供たちに対しても全国的に様々な取組が行われております。小・中学校の子供たちに、世界中で問題になっていること、それが身近にあるレジ袋やペットボトルなどのプラスチック製品が海の汚染につながっていることを、海のある鎌倉市としても、まずは知ってもらうことが大切であると思います。小・中学校の子供たちに対して、海洋プラスチックごみについての授業など、普及するための取組をされているのか、お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　海洋プラスチックごみに特化した学校授業向けの環境教育については、学校から相談を受け、市職員が出張授業を行うこともありますが、神奈川県と相模湾沿岸の13市町等により設立された日本で唯一の海岸美化専門団体であるかながわ海岸美化財団の環境出前授業、学校キャラバンを紹介するなど、取組を行っています。
 
○16番（日向慎吾議員）　　子供たちにもいろいろ教育というのはあるんですけれども、プラスチックがいい悪いというのではなくて、プラスチックの廃棄物管理が不十分であるという事実を伝えていただきまして、また、放置できない問題であるということを知ってもらうこと、そして、自分たちで何ができるかを考えること、そのことを学習することが、次世代へ海を引き継ぐために、美しい海を取り戻すために、自分事として考えてくれるようになればと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次の質問に参ります。鎌倉の海を市民の方々で自主的に清掃されている方も多くいらっしゃいます。市が主催するクリーンアップかまくら市内一斉清掃でも多くの方が参加をされています。地域の方々や、鎌倉を愛する多くの方々のボランティアにより、ごみとして海岸に滞在している時間を極力短くし、景観が保たれています。定期的に清掃を実施する方もいれば、海に訪れたときに気になるからとごみを拾ってくれる方、また、マリンスポーツをされている方々や、散歩をしながらという方々も、あらゆる方々が実施してくださっています。
　そこで、以前より御相談をさせていただいておりますが、海岸清掃をする方々から、ごみ回収場所を増やしてほしいという声があります。これまで難しいと言われてきましたが、増やすことの検討はできないか、お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　鎌倉の海岸については、多くの方がボランティア清掃を実施していただいており、感謝しております。神奈川県の自然海岸については、海岸美化専門団体であるかながわ海岸美化財団が清掃活動を行い、ボランティアの皆様が集めてくださった海岸ごみも回収を行っています。かながわ海岸美化財団がごみを回収するポイントを決めており、市では、ボランティアの皆さんの要望を受けて、回収ポイントの変更や増設を相談していますが、地理的条件や人手不足による回収頻度の問題から、これ以上増やすことは対応困難との回答を受けています。
 
○16番（日向慎吾議員）　　かながわ海岸美化財団への要望というのは行っていただいているというのは私も重々承知しております。本当、長年お願いをする中で、これ以上は難しいという判断が出ているというのも承知はしているんですけれども、やっぱり、今、私がよく相談されるのが、七里ガ浜から腰越の小動にかけての砂浜のところでございます。そこの一帯の中では、今は鎌倉高校前付近の横断歩道を渡ったところに階段があるんですけれども、そこの階段のところが回収場所となっています。定期的に回収していただいてはいるんですけれども、やはり小動から鎌倉高校前までの範囲というものの拾われたものが全てそこに集まっているというところで、かなりの量が置かれています。そして、この場所は今、多くの外国人の観光客が来ているところでございます。
　ごみ箱が今ない状況で、すぐ近くに多くのごみが集まっている回収場所があって、ごみが集まっている状況が回収の頻度によっては出てくることがあります。実際、私も組成調査まではもちろんしてはいないんですけれども、やっぱりごみがごみを呼ぶということがあります。だからといって、回収場所を変えてほしいということではありませんが、小動の交差点付近でごみを拾った方々が鎌倉高校前の回収場所まで持っていっているというのが事実です。距離があるため、まとめてバイクに乗せて運んでいるとも聞いております。新たに増やすのは難しいということも伺っておりますが、ちょっと改めて要望としてお伝えをさせていただきたいと思います。
　町からのごみを防ぐという視点もありまして、鎌倉市が提案してスタートした８市連携の海洋プラスチックごみの削減に向けた取組について、自治体ごとで実施日が異なったり、一体感がまだまだ小さいかなと思うんですけれども、海洋プラスチックごみ対策について、８市連携での取組は今後どのような取組を予定しているのか、お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　横浜市や川崎市などが参加する８市連携市長会議において、本市から海洋プラスチックごみ問題に関する啓発活動の合同実施を提案し、令和４年度からスタートした８市連携による海洋プラスチックごみ削減のための啓発活動に関する検討会では、令和８年度に清掃活動に関するポイント制のイベントを各市で行い、令和８年11月をめどに各市代表チームの決勝大会を開催するイベントを計画しています。令和７年度は準備期間として、イベントの実施内容を調整しており、低予算での実施とともに、協賛企業の募集などを検討しているところです。
 
○16番（日向慎吾議員）　　８市連携というのが始まってから、様々鎌倉市も取組をされる中で、なかなか８市全体的に何かこれというような形で進むというのはこれまでなかったかなと思っております。令和７年、令和８年度に向けてというところではございますので、ぜひ一体となってやるというのは８市連携としての取組として大きいことだと思いますので、ぜひ引き続きお願いをしたいと思います。
　次に、町の美化についてお伺いいたします。町なかから河川、そして海へとごみが流れ込まないよう、またそれを防ぐために、町の美化というのは大切でございます。また、町の景観がよくなることにもつながります。クリーンアップかまくら市内一斉清掃のまちの部でも大勢の方が参加してくださっておりまして、ただ、町の美化というのを鎌倉市だけで全域やるのは難しいというのは理解をしております。
　そのためにも、まち美化の推進は、市民と協力して行っていく必要があると考えます。アダプト・プログラムをはじめ、まち美化に関する制度をＰＲして、充実させてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　平成13年度に施行した、鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例においては、市、市民、事業者、滞在者等が協働して町の美化を総合的かつ計画的に推進するとしており、町の美化については、市民との協力が欠かせないものです。中でも地域住民や事業者が公共の場所で定期的に清掃活動を行うアダプト・プログラムについては、特に令和に入ってからは着実に毎年１団体以上が増え続け、令和７年度現在、21団体となっています。
　これまでアダプト・プログラムの周知啓発については、ホームページによるＰＲのみを行っていましたが、令和７年度は広報紙に掲載し、広く周知を図ったところであり、今後も市民の協力を得て行うまち美化活動については、ＳＮＳやデジタル媒体などを活用しＰＲを行いながら、参加者にもＳＮＳでその活動内容を発信してもらうなど、多くの市民、事業者に広まるよう努めてまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　確実に増やしていく中で、今現在、市内で21団体が活動していただいているというところでございます。このＰＲにつきましては、今、ＳＮＳというのもありました。やっぱり実際に参加者がアップしてもらうというのもすごく、先ほど御答弁ありましたけど、効果的なのかなと思っておりますし、やっぱりホームページや広報というのはなかなか、特に広報につきましては、スペースの問題で何度も何度も掲載するのは難しいのかなと思っておりますが、ＳＮＳでありましたら、幾らでもと言うとあれですけれども、定期的に上げることもできますし、そういったものを知っていただくというのも大きいことかなと思いますので、ぜひＰＲは充実していただきたいなと思います。
　町がきれいな状態を保つことで、景観の悪化を防ぐことにつながりますし、ポイ捨てをしないでくださいとか、落書きは犯罪であるという、そういった注意喚起も大切ではございますが、そもそも鎌倉市がきれいな状態でなければいけないであるとか、きれいな町であるということを認識させる、そういうことで美しい状態を保ってごみを捨てさせないという人の心理に訴え、市民や、もちろん訪れた方々が気持ちよく観光を楽しめる環境を整えることが必要ではないかと考えます。もちろんこれは本当になかなか言ってすぐできるというものではないかもしれないですけど、やっぱりそういったきれいな町であるというところの認識、これを改めて鎌倉市として持ってやっていくというのも重要であるかなと思っております。
　そうした市民を巻き込んだ取組として、地域の方々が自主的に道路や公園、海岸など公共の場で清掃活動を行っていただいている中、参加してくださる市民等を増やしていくことで、町全体の美化につなげていくため、市としても積極的に支援を増やす取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市のまち美化については、市民の皆様の高い意識と、自治会、町内会単位でのまち美化奨励金やアダプト・プログラムなどのボランティア清掃活動などによって支えられており、感謝しているところです。今後においても、多くの市民の皆様が地域に愛着や関心を持ってまち美化活動に取り組めるよう、市は積極的に支援してまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　積極的に支援という言葉をいただきました。ぜひそういったことを増やす取組にしていっていただきたいなと思います。
　先日、散歩道を清掃するという方々と一緒にごみ拾いや雑草の処理などを行ったんですけれども、その中で参加者の方が話していた言葉がありました。それは、きれいな町を歩くのが気持ちいい。大変だけど、明日の朝が楽しみなんだという言葉がとても印象的でした。自分たちで自分たちの生活範囲の清掃をすることは、やはりそこを通る人がうれしい気分になるからというところで、すばらしいなと私自身感じました。ぜひ、そういったことでやってくださっている方々もいらっしゃいますので、サポートを充実させて、市としても取組を進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、２番目の項目に入らせていただきます。地域行事の保存・継承に向けた取組についてをお伺いします。この項目につきましては、２年前、そして昨年12月定例会と同様の趣旨で質問をさせていただきました。その後の進捗状況を踏まえてお伺いしたいと思います。
　毎年秋に鎌倉郷土芸能大会が開催されます。その土地の歴史や文化を感じられる大会であり、見に行くたびに、こういった郷土芸能を絶やしてはならないと感じています。長い時間をかけて人から人へと受け継がれてきたものであり、その伝統や歴史を次の世代へつなげていく責任が私たちにはあります。途絶えることがないよう取組をしていっていただきたいと考えますので、その思いとともに質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、最初の質問ですが、鎌倉郷土芸能保存協会が主催する郷土芸能大会は、地域の伝統芸能を市民や観光客に公開、披露する機会となっており、無形文化財の保護・継承の場として機能していますが、郷土芸能大会で披露される芸能の種類や参加団体の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉郷土芸能大会の出演団体数でございますが、ここ数年、７団体から10団体で推移しているところでございます。令和６年は７団体と少なくなったところではございますが、令和７年は玉縄中学校の箏曲部と特別支援学級の和太鼓の特別参加を予定しておりまして、合わせて10団体が参加する予定となっております。芸能の種類といたしましては、芸能団体とおはやし団体がほぼ半数ずつとなっているところでございます。
 
○16番（日向慎吾議員）　　昨年は７団体で、今年度、令和７年は10団体というところで、増えるということで、とてもよかったなと思っております。
　昨年もそういった様々な団体に声かけをしていただくということをお話をさせていただきました。やっぱり団体自体はなかなか増えるのは難しいのかなとは思ってはいるんですけれども、やっぱりそういった参加団体、出演団体も含めて、実際に郷土芸能保存協会に入るような団体も増やしていっていただければなとお願いをさせていただきたいと思います。
　市内には、郷土芸能保存協会に加盟していない団体がまだまだあるのではないかなと思っております。現在、郷土芸能保存協会や郷土芸能大会に参加していない団体のリスト作成や状況の把握は進んでいるのか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在、地域の芸能団体やおはやし団体はないかということに関して、アンケート調査により、広く候補団体の把握を行っているところでございます。この結果を受けまして、郷土芸能大会への出場や協会への加盟を協議し、郷土芸能保存協会の活性化に向けた取組を進めてまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　アンケート調査してくださっているところで、やっぱりそういった郷土芸能というのは、やられている団体等は多くあるとは思うんですけれども、なかなかそこが把握できていないというところが、前回そういったところがあったと思います。ぜひそういったところで、アンケートの調査結果を基に、参加団体等を増やしていただければなと思います。
　昨年の一般質問でもお伺いしたんですけれども、文化庁が行っている地域文化財総合活用推進事業の活用について昨年の一般質問でお伺いしました。この事業は、我が国の宝である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成、古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付されており、文化振興とともに地域活性化を推進することを目的に事業の推進を図っていますと、文化庁でこういった事業を進めております。
　こういった国の事業の補助金を活用できないかと昨年も要望させていただきましたけれども、やはり地域のお祭りや芸能を保存・継承していくためには、現在の活動や後継者の育成に対する経済的な支援、人的支援、施設の提供などが必要と考えます。鎌倉市では現在どのような支援を行っているのか、また、文化庁の補助金やクラウドファンディングなどの活用を考えられないか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　教育委員会では、鎌倉市郷土芸能保存協会との共催で郷土芸能大会を開催することで、各団体が日頃の練習の成果ですとか技術鍛錬の成果を発揮する場を確保するとともに、市民等が郷土芸能に触れる機会をつくりまして、地域に伝わる芸能の保護と後継者の育成を図っているところでございます。
　経済的な支援につきまして、市としては、郷土芸能保存協会に補助を行うとともに、郷土芸能、民俗芸能の活動に対して支援を行う文化庁や民間団体による補助制度の周知に努めているところでございます。
 
○16番（日向慎吾議員）　　触れる機会を増やすということであったり、文化庁等のあれを紹介してくださっているというところで確認させていただきました。
　お隣の藤沢市では、この文化庁の事業を活用して、山車や人形の修理であったり、とび職組合の木遣保存会のはんてん、帯などの新調などをされています。また、京都では基金などを設置して取組を行っていますので、こういったこともぜひ参考にしつつ取り組んでいただければなと思います。
　伝統芸能が続いていくというのは、お祭りが毎年開催されるというのとかは、やっぱり当たり前のように感じますが、これは当たり前に、普通にできているということがどれだけすごいことかと思います。地域文化の象徴とも言えるのがお祭りです。お祭りが形として残っているからこそ、町並みの変化があっても、地域の歴史や成り立ちについて触れることができます。
　しかしながら、続けることと変えないことは同じではないです。時代に合わせて変わってきたからこそ続いてきたということもあります。お祭りの歴史や価値をしっかりと理解して変化を遂げ、それを次世代につなげていくことが大切です。
　そこで質問ですが、少子高齢化や担い手不足によるお祭りの中断・廃止のリスクがあると思いますが、行政としてどのように考え、具体的な対策を講じているのか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉郷土芸能保存協会の加盟団体数も減少傾向にありまして、地域の芸能を承継するための後継者の育成は重要なことであると考えております。今後とも郷土芸能保存協会に加盟する団体増加に向けた取組や、郷土芸能大会の活性化を通じまして、祭りの後継者の育成を支えてまいりたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　ぜひ支えていっていただきたいと、今ありましたので、ぜひお願いいたします。
　特にこの郷土芸能というのは、一度失われてしまったら二度と取り戻せないものだと思っております。本当にこの一年一年が大変であるため、担い手の育成支援や用具等の支援、お祭りの情報発信による魅力向上の取組などをしていっていただき、知ってもらうこと、また見てもらうこと、そして何より残していくことが必要であると考えます。
　例えば、動画サイトなどで私も過去のお祭り等がアップされている動画を見ますと、懐かしいなと思う部分もあれば、さらに古い動画などを見ますと、自分も生まれていない動画などがあったりすると、当時の町並みを見ることができたり、どういったものがあったのかというのを知るきっかけになります。しっかりと今を次世代につなげていくためにも、郷土芸能大会やお祭りの映像などを後世に残すためのデジタル化の取組は進んでいるのか、また、デジタル技術を活用した情報発信についての支援や計画はあるのか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　近年は郷土芸能大会を撮影いたしまして、参加団体にそのデータを配布するとともに、市でもデジタル映像記録として残しているところでございます。映像記録については、広く情報発信につながるような活用方法を今後考えてまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　大会の記録などは取っていただいて、各団体に渡していただいているということなのかなと思っております。ウェブ等にアップというものはなかなか、プライバシーの観点とかもいろいろあって難しいとか、いろいろ考慮すべきところはありますけれども、やっぱり臨場感であったり、写真では捉え切れない動的な表情や仕草というのがやっぱり動画、映像には期待できますし、そういったものが地域の特色のアピールにもつながります。ぜひ残すことの意義と、財産として守りつないでいくためにもお願いをしたいなと思います。例えば今、郷土芸能保存協会に加盟されている団体の映像や写真などを紹介する、そういったページも作成することもできるのではないかなと思いますので、できるところからでも構いませんので、お願いをしたいなと思います。
　今年の夏のお祭り、地元のお祭りの話をちょっとさせていただきますけれども、地元の町内会の山車が再建しました。昭和37年３月の小動神社にある山車小屋火災において消失してしまい、63年ぶりの復活となりました。再建した山車は今年の腰越のお祭りでお披露目をされましたが、本当に多くの方が見にいらっしゃったり、また、その町内会はとても盛り上がっておりました。特に町内会のおはやしに参加する子供がすごく増えた印象で、地域のお祭りの参加につながった大きな出来事でした。
　地元の方にお話を聞きますと、その昔、かつては腰越の５つの町の山車というのがすごく華やかで、かつては西の祇園、東の腰越と言われていたということだそうです。江ノ電が通過する電車通りがありますけれども、当時のお祭りの日はその線路を外して行うというのが当然というか、そういったもので、そうしないと山車が通れないというような形でやるというような状況だったと聞いております。私も数枚の写真でしか見たことがありませんけれども、山車の上に台があって、その上に人形が載るというような、物すごく高さのある山車が完成しておりまして、それが５つの町内それぞれあるというもので、とても迫力があるものだと写真からも感じました。
　市内にもそういった様々な伝統のあるお祭り等があると思います。そのようなお祭りや郷土芸能を地域活性化や観光資源として活用するための戦略や考えはあるのか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉に伝わります地域ごとの特徴のある郷土芸能を承継することは、地域の活性化や観光資源の活用という視点でも重要なことであると考えております。これまでもイベント等で芸能やおはやしを披露してほしいという要望があった際には、郷土芸能保存協会を紹介しており、一例を申し上げますと、先般行われました東アジア文化都市事業の開幕式では、鎌倉鳶職組合木遣唄保存会に出演いただくとともに、レセプションにおいては鎌倉囃子山崎保存会におはやしを披露していただき、中国や韓国の方々からも非常に好評だったところでございます。こうした東アジア文化都市事業も契機としながら、関係部局などとも連携いたしまして、その魅力の発信に努めてまいります。
 
○16番（日向慎吾議員）　　本当に観光資源というか、海外の方が見ても本当に感動するというか、もちろん日本の方が見てもそうだと思うんですけれども、本当にそういったおはやしであったり郷土芸能、昔ながらのそういったものというのは、本当に鎌倉市の財産であると思いますし、しっかりとそれを守り伝えてくださっている方々をしっかり支援するというのは、引き続きやっていっていただきたいなと思います。
　人から人に伝えられてきたこのすばらしい伝統を次世代につなげていくため、今、私世代というか、私は今少しずつ受け継いでいるところなんだなと自分自身は感じております。地域の絆を深め、すばらしい文化をつなげていくためにも、子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を確保できるよう、学校がつなぎ役となって、地域のお祭りや活動に参加してもらいたいと考えます。子供たちが学校の教育活動の中で地域の伝統文化を知ったり体験したりすることはできないのか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　子供たちが地域の伝統文化に触れることは、地域への愛着を育むとともに、学校での学びと社会生活を結びつけて考える機会ともなりまして、社会に開かれた教育課程を実現する上でも大切なことだと認識しております。ふだんの学習におきましても、長谷の能舞台の見学、総合的な学習の時間や鎌倉巡りなど、各学校において地域とのつながりを意識した学習活動が行われているところではございます。また、義経まつりやみなとまつりでは腰越小学校の児童がよさこいを踊るなど、地域の文化を体験しているところでございます。
　令和７年度中に鎌倉版コミュニティスクールが全校で設置される見込みとなっておりまして、幅広い地域住民の協力も得ながら、おはやし、祭りなどの地域の伝統文化に関する学習機会をつくるなど、地域全体で子供たちの学びを支えてまいりたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　ぜひそういった場をつくることをお願いしたいと思います。いろいろ各地域にあると思いますので、自分たちの地域、住んでいる地域の歴史や文化を学ぶ機会というのを与えていただきたいなと思います。本当に最初は見るだけでも構わないと思いますし、それが新鮮で新しい体験となりまして、地域の伝統文化を大切に、また誇りに思ってもらえるような機会になればいいなと思います。
　そして、伝統芸能の調査をしていかなければ、先ほどリスクのお話もしましたが、なくなってしまう可能性も考えられます。各地域にいろいろな伝統芸能がありながら、また郷土芸能保存協会もありながらも、やっぱりそれぞれの団体が自分たちでつないでいくしかない、そういった状況でございます。これまでも要望をしてきましたが、やはりぜひとも地域住民や専門家と協力して、未指定の伝統芸能を調査、指定するプロセスを強化し、指定へ向けた取組を強化・加速できないか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　地域に伝わる芸能等の文化財指定に向けては、その由緒や歴史的変遷、特徴、団体ごとの活動内容を調査いたしまして、他の同種の芸能などと広く比較検討をした上で、価値を明らかにする必要がございます。無形文化財の指定に関しましては、文化財専門委員とともに継続的に調査を進めているところでございます。調査等に際しましては、芸能等を承継している地域の方の協力が不可欠でありまして、引き続き専門家とも協力して着実に調査を進め、文化財指定に向けた材料がそろうかを見極めてまいりたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　今も継続して調査していただいているのは十分理解しています。ありがとうございます。やっぱりそういったものを進めるという中で、体制というのがこれまでの過去の質問でも必要であるというのは出てきておりました。この体制づくりというのが第一歩であり、その一歩がなかなか見えてこないというような印象もあります。市全体の様々な事業がありますので、難しいことは理解しています。しかしながら、毎年のようにお願いをさせていただいている中で、しっかりと着実に調査が進んでいることは承知はしておりますけれども、より一層の取組が必要ではないのかと考えます。
　そこで、最後の質問とお願いになりますけれども、鎌倉の歴史と伝統を守り伝えていかなければならないが、文化財の保存には高度な専門知識が必要であると認識しています。そのための人を増やすなど、組織や体制をしっかりとつくっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　祭りや芸能も含め、鎌倉に残っております数多くの文化財を着実に守り、後世に伝えていくためには、高度な専門的な知識・技術を持つ職員を中心とした体制の整備は必要であると考えております。文化財の調査研究に際しましては、国・県や関係機関、学識経験者と連携いたしまして、助言・指導を仰いでいくとともに、専門性を持つ職員の確保・育成も必要となることから、職員の募集・選考を行いつつ、体制を整えていきたいと考えております。
 
○16番（日向慎吾議員）　　ぜひ体制づくり、整えていっていただければと思います。昨年もこういった趣旨の質問をさせていただいたときに、教育長からは、鎌倉の各地域に受け継がれてきました伝統的な文化や様々な行事、芸能、これは地域の宝というお言葉をいただきました。本当にそういった思いで取り組んでいただいているというのは本当にありがたいですし、やってくださっているのは重々承知しております。これにつきましては、期間を延ばせばいいというものではないと思いますので、できる限り早期に取組をより加速していただければなと思いますので、再度よろしくお願いいたします。
　今回は、ごみ行政と伝統文化の保存と継承という項目を質問させていただきました。何もしなければ、ごみが大幅に減ることはありません。何もしなければ、文化財はなくなって、途切れてしまうかもしれません。何かを残すためには、何もしないでそのままにするのではなく、取り組まなければ、残したいものは残らず、持続可能とはなりません。未来のために先を見るには、今をしっかりとやり切る、その今の取組の積み重ねが未来に向けた次世代に向けてつながっていくと考えます。ぜひ引き続きお願いをしたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時16分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
 
○24番（松中健治議員）　　それでは、質問いたします。私、今回４月の選挙で当選してきまして、13期48年、本当に、またこの83歳の私にこのような機会を得られましたことを皆様に感謝申し上げます。
　私が最初、１年生議員のとき最初に質問したのが９月の議会でした。そのとき寿福寺の裏で、岩が崩れて、その下で２人亡くなられた。私もすぐ駆けつけて、近くにいたものですから、それが最初の質問で、そのとき私が提案したのが、緑、緑と騒ぐけれども、手入れをしないと大変なことになるという、これが48年前の私の議会でした。それで、都市公園じゃなくて、庭園都市構想を私は提案したんですけれども、とにかく手入れをしないと大変になると。
　それから、諫早のほうで崩れたとき、その後、消防長が報告したか、あるいは話をしたとき、大変な崖崩れで何人か亡くなられたと。私の住んでた住友団地、浄明寺のところですね。小さい岩がごろごろして、水が流れていると。いや、そんなものじゃないですよと。向こうはすごかったですよと、こう言うから、そういうものかと思ったら、１か月後にやはり崩落が起きまして、２人亡くなっているんですね。崩落して亡くなった事例はたくさんあるんですけど、要するに、私が提案したこと、あるいは言ったことが、その場ではできなくても、いずれそのような事態が起こり得ることが幾つもあったということですね。そういう意味で、私はこの48年間、政治の世界に取り組んできました。
　私は戦前生まれです。ですから、戦争の経験はない、戦った経験はないけれども、終わってから非常に食料難の中でずっと来て、今日、それで、高度成長時代も来ましたけど、今、成長、経済が下がっていると。そういった中で、私の感想とすると、私は非常に希望を失っているというか、絶望的な感じがするような、私は思いがしますね。
　それはどういうことかというと、確かに幾つかの問題に取り組み、実現したこともあります。また、なかなか実現しなかったこともあります。松尾市長時代、幾つか、５年、10年たってやってくれたこともありますから、それは感謝します。しかし、その幾つか闘っている中で、やはり何か希望というのがちょっと薄くなってきたんですね。若い者には将来に対する希望あるいは夢があって、頑張っているんだろうと思うんですけれども、約50年近くやって、私としては非常に希望が薄くなってきていると。
　特に偽善、欺瞞はいけないという基本的なところがあるわけですね。言っていることとやっていることが違うじゃないかと。そういう意味で、昨日の津野議員のやり取りを聞いて、私もそういうふうに強く思っていたんですね。要するに、トランプ大統領の地球温暖化のことはイカサマだと。日本では非常にＳＤＧｓとか地球温暖化とか、イカサマだと。非常にそういうことで世界中混乱にさせるような大統領ですね。
　それで、これは国連の事務局長なんか、沸騰しているというか、そういうような温暖化現象ですから、猛烈に反対しただろうと思うんですけれども、そういいながら、金をもうけていると。そういうことで、特に日本なんかはきれいごと言って、地球温暖化で頑張ろうなんてやってたら、中国でたっぷり造ったものがメガソーラーで、日本に売り込む、そういうようなビジネスとしてなっているんですけれども、この鎌倉で一番偽善、欺瞞のことは、平和都市宣言しているんですけれども、鎌倉の兵器産業は、世界最先端のミサイルの頭脳を造っているところですよ。これは国防省が認めているんです。
　それで、最近は、ＳＤＧｓとか、あるいは地球温暖化を考えたら、今、世界は軍拡時代ですよ。日本もそうですよ。イージス艦が、自衛艦が空母化していると。そういう意味で、日本だけじゃない。世界中に軍拡時代がありますね。
　そして、ましてや有事があった場合、中国がぐるぐる、あそこは大型空母も３隻ぐらい持っているんですね。私、空母に関しては、横須賀のベースに２年間いました。その頃、ベトナム戦争が始まった頃だから、その空母というのは乗ったことはないんですね。後悔している。ですけど、中見せて、私はソニーとか、そういうものを販売している、ネイビー・エクスチェンジのセクションにいましたから、それを持っていくと、艦長なんかどこだと言うと、すっと中入って見て、空母の大きさ、約四、五千人乗組員がいる。その周りに潜水艦、駆逐艦とか巡洋艦がいると、１万人以上の艦隊が組まれて、横須賀に戻ってくると、我々が売っているソニー製品とか何か、もう随分売りましたよ。
　しかし、ベトナム戦争でパイロットとして落とされて、売ったものを後で取りに行くって言った者が戦死したために、倉庫にある。そのものがあって、もう帰ってこないという、そのような現実も。
　ですから、鎌倉というところは一見きれいに思えるかもしれないけど、鎌倉で造っている最先端の技術というのは大変なものだったんです。今は大変だろうと思いますよ。
　それから、今、市役所の移転がどうのって言いますけれども、本来はあそこは工業地帯で発展させるという考え方があって、工場誘致政策を取ったんですよ。そのほかに、あの頃非常に先端的なコンピューターを使った、中外製薬、あるいはロシュですよ。それから野村総研、あれも私の同級生なんかも勤めて、仲間も勤めてましたけれども、それから東洋レーヨン、三菱レジデンス、それから三菱電機の研究所とか、大きい会社がありましたよ。昌運なんていうのは、戦前の兵器製造を造る、まさに機械を、工作機械を造ってたところです。ニコンも、潜水艦のあれとか。あの一帯は要するに軍事工場だったんですよ、日本でも有数の。本当は京浜工業地帯だったんですけど、工業用水が足りないから、柏尾川の工業用水を使ったと。
　ですから、この鎌倉というのは、鎌倉市を考えている場合は戦後なんですね。大船が入ったり、深沢が入ったり。それまでは鎌倉市はここなんですよ。大船のほうは、あるいは映画のほうもやっぱり工業倶楽部入ってましたよ。幾つかの工場が、関係がありましたから。戦前は富士飛行機とか海軍工廠ですね、横須賀の。
　そういう意味では、あそこが、今度は戦後の住宅供給政策が、国では公団でやりましたけど、そんなものじゃなくて、民間がやったんですね。だから、鎌倉の周りはもう山は開発されて、鎌倉のこの真ん中は開発されてなかった。だけど、周りは開発されていく。それで、穀倉地帯でしたよ、私なんかの高校時代までは。梶原のあの一帯は穀倉地帯。ですから、それがやっぱり民間に任せたんですね。住宅供給政策を。東京が発展するということで、どうしても住まいが欲しいということで、鎌倉だけじゃないですね。周りみんなそうです。ハイランドのほうからずっと一帯が開発されていくんですね。
　そういうことを考えたときに、もう平面開発はできなくなった。それよりも立体開発して、企業がもうけるから、マンション化していくんですね。２階だったものが３階、４階、５階、６階、８階、この辺だと。高いところは今タワマンですね。高層ビルですよ。
　そうすると、地方の人口を吸い上げているんですね。私は七、八年、朝日新聞の広告会社に勤めていたとき、別のものも媒体も扱うんで、季節労働者、これ全地方の新聞に載せるんですね。その期間の労働者として。それが今度は東京に来たり、都市に来たり、工場に来ると、今度は帰らなくなっちゃうんですよね、多くが。集団就職とは違って。そうすると、米は、減反政策で米を作らない。そうすると、どんどん首都圏に集まってくる。私は首都圏一極はもう限界だろうと思ってます。
　これからちょっとそのことで話しますけれども、そういった中で、非常にこれからの時代は大変だろうと思いますね。偽善、欺瞞の、要するにＳＤＧｓだ、ＣＯ2がどうのこうのっていったって、鎌倉でやっていることは小さいんですよ。それよりも、戦争やっている、今実際やっている、ロシアとウクライナなんかにボンボンやっている。パレスチナの、イスラエルとやっていると。あるいは、東南アジアだって時々ボカンボカンとやるんですよね。
　だから、日本も今は戦ってないかもしれないけれども、軍備拡張、もう本当にそういう時代ですね。その中で本当に考えなきゃいけないけど、ちょっともうここまで来ちゃうと、かなりやっぱり私としては希望が持てない。それでも少しは希望を持たなきゃならないと思う意味で、私の質問というか、私は市長が、私、市長７代替わっているんですよ。最初のときは正木市長、渡辺市長、小島市長、中西市長、竹内市長、石渡市長、そして松尾市長。ですから、私はあなただけの責任じゃないと思います。確かに。
　だけども、やってほしいと思うことがあったら、私はやっぱりそれを追及するなりなんなりを言ってきましたけど、ここまで来て、私にこのような立場を与えていただけるということは、そういう過去のことの語り部として、それを生かしていただいて、松中あのときあんなこと言ってたなと思いながら、はっと気がついていただければありがたいと思います。
　だけど、私は言う場所を与えていただいているからできるので、せんだって私の友人が、阪神・淡路大震災の近畿農政局長だったので、食料対策本部長になったんですね。炊き出しとかいろんなのがあるんですけれども、そのとき向こうへ私も行きました。それは悲惨な姿を見て、それで彼にも会ったら、松中ね、地震が起きて、その後は、瓦礫の処分をすることが第一だよと。まず、瓦礫の処分をすることだよと。せんだって、また彼の意見。そして食料でも、その道路があれば運べると。
　これは私は東北大震災のときに、私の友人の、元米軍の将校の友人と一緒になって、ちょっと休暇を鎌倉に取りに来て、話したんですね。東北の。そのとき何て言ったかというと、日本人はすぐマニュアルって言うんだと。マニュアルって言うんだよ。特に自衛隊なんかでも、すぐマニュアルって言うんだよ。マニュアルは参考になりますよ。だけど、一番大事なのは、そこの現場へ行って、その現況判断能力と取り組み方なんだと。
　それは一つは、仙台空港で、どうしましょう、この飛行機、軽飛行機は誰のものだと。民間のものだと。そんなこと言ってられないから、だあっとブルドーザーで滑走路を造って、支援機を送ったと。そういうことを語ってくれましたよ。確かにすぐマニュアル、マニュアルというのは、何となく日本的なところもあるような気がしますね、はっきり言って。
　ある意味では、政治は現況判断能力なんですよ。誰かが何か言っているとか何かじゃなくて、そこのところの現場の判断能力を持たなきゃいけないと思うんですね、職員が。だから、職員は勉強させるなり、研修なり、あるいは視察なりをどんどんさせたほうがいいと思うんですよ。私は一番初めにそう思うんですね。
　そのようなことで、私はこの質問の災害時の計画の立て方が、有効で、効果があるようなことは、そういうことをしてもらいたいんでね。市長が今後やるか、私は７代やってますから、どの市長でもいいんですよ。もし続いてやるならば、やってほしいのは、まず職員に対して、それは無駄じゃないと思うんです、研修を与える。現場は本当に行くということが大事だろうと。あるいは、それを、今の時代ですから、パソコンか何かで見ることもできますよ。じっくりみんなで検討すると。そういうことですよ。
　そういう現場というものが大事だろうと思うんですけれども、ただ、今回の、これは直接的にはそんな被害なかったかもしれないけれども、津波の警戒サイレンですね。うちにいたら、スマホも鳴るやら、テレビは鳴るやら、女房のスマホが鳴るやら。ガンガンと、あれだけ耳にガンガン来ると、本当何か起きるんじゃないかと思うんですよ。そう思っちゃうんですよ。
　だから、私のところの住まいは滑川ですから、そばでのぞけますから、そうすると、かつて滑川に高潮のときに、ごーっと上がってくる。あと20センチで、そのときの、もう見えたんですよ。だから、３メートルと言われたときは大したことじゃないと思うかもしれないけど、それを聞いていると、普通は満潮のときは大体１メートルから２メートルの差なんですね。それから、ちょっと大潮だというと、やっぱり２メートルから４メートルぐらいになるから、３メートルでも非常に警戒するんですよ。それから、東北の津波なんか経験している人からすると、そういうのが鳴って、津波がもう本当に早く来るんだそうです。それを近所の人が話をして、ですから、私は、大潮というか、台風のときそういう経験。
　それから、鎌倉の若宮大路というのは、私、二度洪水を体験しているんですよ。それで、今回の若宮大路の浸水、要するに水が出たというのは、何度かあります。つい最近、五、六年前にもありました。車もバスも。もっとひどいのは、バスも動かん。あそこは江ノ電が走ってたんです。それで橋桁が２つ真ん中にあったんです。それを取り除いた。そして、車が通りやすくなったけど、僕は覚えているんですけど、ガーンって音がした。それはダンプがぶつかったんですね。その橋桁、橋と上のほうがね。それで、あれを掘り下げているんですから、完全に低いんです、あそこは。ですから、歩道側を見ると分かると、大体30センチから50センチぐらい下りるようになってます。かつては平らだったんですよ。だから、完全にあそこはそういうものなんですよ。人工的にそうなっちゃっているんですよ。だから内水。それで、ポンプ場を造ってくれたんだけど、ポンプ場なんか間に合わないんですよ。僕、最近見ましたけど、そのときの現場行って。そしたら、もう間に合わない。だから、内水状態がもう完全に起きたら、あそこは低いから、問題があると思うんですけれども、市長は何か出してましたけど、現場行ったんですか、そのとき。回ったんですか。
 
○松尾　崇　市長　　現地に訪れました。
 
○24番（松中健治議員）　　消防長は、そのときは。
 
○高橋浩一　消防長　　私は現地には行っておりません。
 
○24番（松中健治議員）　　そういうことで、現場も一晩たったら水は抜けたんですけれども、この状態を見てもらいたいというのは、例えば若宮大路、今、消防署を移転するって話があるんだけど、私は断じて反対しているんですけれども、それはどういうことかというと、あそこから必ず水が出るんです。それで、今の海岸のほうにある消防の場所に避難タワーを造るとか、避難ビルでもいいんですけど、絶対消防車と救急車を置くべきだと私考えているんですよ。
　なぜかというと、もしこっちだったら、津波が来たとき、津波に向かって行くということはちょっとあり得ないと思うんですよ。手前のところまでならいいけど、津波に向かって行くことになる。だから、あの津波来る現場一帯に、やっぱり広報なり、あるいは何かあったら、そこには絶対、消防車と救急車は常に待機する。危なかったら、自動車ですから、逃げていく、避難している人間より速く行きますから、私はそういう意味では、あそこをタワーだとは思ってないんですよ。それだけじゃない。消防署も消防自動車と救急車を置くと。
　それと、これ担当はどこだったかね、私、質問で、これは市長が何とかやってもらって感謝しますけれども、由比ガ浜こどもセンターを避難ビルとしても扱えると。1,800人の。そのとき積極的にあのところに誘導するということはしたんですかね。何か御成中学校のほうに行って、年寄りもふうふう行って、かなりの人も行ったようですけど、そうじゃなくて、そういうところがあるんだと。そういう場所があるんだということはどうですかね。言ったんですかね。
　だから、それを広報しなきゃいけないですよ。それはどうなんですか。そこのところに上がってくださいって。一般的に防災無線では、我々は確かにワーワーと聞くけど、高いところ行ってください。だから、どこの高いところへ行ったらいいかという、どこどこ行ってくださいという具体的なことを言わないとね。
　ましてや、午後にあそこに行ったんですよ、鎌倉駅に。そしたら、高いところ行ってください。今、電車が止まってます。高いところ行ってくださいと。だから、議会のあれが非常に機転を利かせて、ここで避難したという話も聞いてますけれども、避難ビル、もう真っ先に誘導すべきですよ。何のためにあそこへ造っている。それは子供たちもいるかもしれないけど、同じように近くに行かなきゃ、高齢者なんていうのは遠くなんか行けないですからね。これ担当どこなんですかね、所管は。
 
○林　浩一　市民防災部長　　由比ガ浜こどもセンターにつきましては、津波警報が出まして、津波避難ビルということになってますので、周知の津波避難施設ということで、多くの方々が避難をしております。実際に確認をした中で、避難された施設の中でもかなり多い人数で、60名の方が避難をしているという実態がございます。
 
○24番（松中健治議員）　　今回はあれで済んだかもしれないけど、本当に津波が来たらそんなものじゃないと思うんですよ。ですから、この後の質問でも、質問というか、指摘でも、私は、津波避難ビルなり、あるいはマンションですね。マンションの避難の協定は、私の今すぐそばでマンションを造る。それで、避難ビルにも使えますからと言っているけど、外階段も何もない。今の時代、マンションなんて簡単にドア開けないですよ。犯罪が多い。何が起きるか分からない。
　それから、ゼネコンがそんなこと言ったって、造って売っちゃったら知らん顔ですよ。ゼネコンなんていうのは。その後の管理するのはマンションの管理組合ですよ。だから、管理組合と協定するには、ちゃんとした協定をしないと。
　ただ、ありますとか何か、さっき言ったように、周知だって、そんなもの、だから、そういうところには、向こうが、いざというときには、皆さん、避難ビルですとか、特に由比ガ浜こどもセンターのところは、あそこは避難できるところですと、ちゃんとした看板、大きいのを立てなきゃ駄目ですよ。現状分からないでしょう。ましてインバウンドなんてもっと分からないかもしれない。はっきり言って。
　だから、それをやるかやらないかといったら、それは行政の不作為なんですよ。だから、そんなマンションなんか建てなくたっていい。最初にそのことをちゃんとはっきり、例えば不動産の重要事項の説明事項として書かせるとか、そういうことをしなかったら、売っちゃったら知らん顔ですよ、はっきり言って。不動産屋だから、そんなことあんまり言っちゃいけないんだけどね。だけど、実際にそういうのは聞いてますから。あとは管理組合ですよ。あるいは、そこの管理を担当する者を常駐させるところもあるんですよね。だから、今の時代は事件が、あれだけの事件が起きているから、余計そう簡単に、どうぞなんて言ったって、開けないんですよ。
　それから、１階、２階なんて関係ないんですよ。３階、４階以上なんですよ。そこを本当に使わせるかといったら、かなり厳しいと思うよ。そういうものにも使えるようにしますと。しますってゼネコンが言ったって、あるいは不動産屋が言ったって、そんなのは駄目なんですよ。その管理しているところのあれなんですよ。だから、重要事項でこういうことにしますと、そういう協定を結ぶというのがね。これは建築基準法とか何かに、あるいは不動産の取引のあれにないとか、そういう問題だったら、そういうふうにしていくということを考えないといけないということですよ。はっきり言って。だから、私はこういうことも言っている。
　だけど、一番、60名来ましたとかという、あんなところはばっちり、ここは避難ビルだというのを、鎌倉市の市議会議員が看板立てるぐらいのあれで、あそこにばっちり掲げなきゃ駄目ですよ。そういうものですよ。そうしたら、例えばマンションだったら、そんなの掲げたら価格が下がるんだったら、じゃあ避難ビルなんて言うなということですよ。マンションのあれなんか、それだったら避難ビルがここにありますなんていうのは書かないほうがいいですよ、それは。はっきり言って。行ったら入れてくれないかもしれない。
　この前、去年かおととし、防災訓練のときに歩いて行ったら、マンションなんか上がっていく人なんかいやしないんですよ。上がっていったのは、ＮＴＴの横の階段から上がって、みんなが列をなして上がってましたよ。これは訓練で。あそこずっとマンションあるけど、マンションのところに上がっていくのなんか誰もいない。それはそうなんですよ。だって、どんな人が入ってくるか分からないんだから。だったら、避難ビルがありますなんて、そんなの書いたらおかしいんですよ。ちゃんと協定が結ばれているものが、あるいは、本当に開けてくれるかどうかというのは、そのときありますけど、どういうふうに管理者が判断するか分からないですから、私はそれは強く言っておきます。
　さっき消防車、この前、水道管が破裂した浄明寺、私、うちの家内の妹がいたから、すぐ周りは聞いたら、給水車を回してというので、電話、市にしたらつながらなかった。ああそうか。タンクのあれがあるから、消防に電話したら、消防で出なくて、後で聞いたら、水がありますという広報を流したって言うんですよ。そうですね。広報流してくれたんですよね。
 
○高橋浩一　消防長　　断水のときは、消防車両を用いまして、管内を広報させていただきました。
 
○24番（松中健治議員）　　そういうふうに機転が利いて、その前に言いたいことはあるんですけれども、タンクにトイレ用の水をあれするとか、水を高齢者のために運んであげるとか、何か非常に遅れたようなところがあったので、私は、それは広報で回してくれたにしても、取りに行くところまでちょっと大変だったというようなことも聞いているので、そこが臨機応変に、自分のところのセクションだから駄目だとか、そんな問題じゃない。だって、議長が避難所にここを開放してもいいと。事務局が相談して、することになったというのと同じように、そのときの判断をしなきゃいけないと思うんですね。それは駄目だなんて言ってたら、やっていられないからね。
　だから、この防災無線、防災無線といったって、本当実際には電気がなくなっちゃったらどうなるかとか、そういう問題もあるんですよ。津波避難ビルの協定とか、この周知させるのは本当にしっかりやっていったほうがいいということを言っておきます。
　それから、いろいろ現場を幾つも見て、さっき言ったように、崩れやすいなというところは本当に崩れるんですよ。
　そういうことで、だけど、一番あのとき感じたのは、もう本当にこれは市長というか、そういうあれじゃなくて、市長でもいいんだけれども、防災と観光の、防災の一元化の組織がないなんていうのは、本当に許されないですよ。これから防災庁とか何か国ではつくるらしいんだけれども、やっぱり横の連絡を持った体制を考えなきゃいけないですよ。
　それで、消防は交代で24時間常にいるんだけど、昼間だったらあれだけのことができたかもしれない。夜だったらどうだという問題があるんですよ。鎌倉市の市の職員は今、６割から７割が市外の人ですよね。
 
○藤林聖治　総務部長　　本市職員のうち市内に在住しているのは30％台となっております。つまり、６割以上が市外の職員ということです。
 
○24番（松中健治議員）　　６割以上がそうなんです。だから、６割以上の人たちが急いで来れないと。それは当たり前ですよ。自分のところを何とかしなきゃいけないって、市民には言ったって、いや、私、仕事がありますからといって、そういうわけにいかないから、そういうのは考えないほうがいい。それはもう市外の人は市外のところで一生懸命やってくれていい。
　だけど、市内のところを一生懸命やる体制というものは何か考えておかなきゃいけない。だから、僕は消防の職員をうんと増やせと。増やして、そういう対応をしていけと。防災一体でやらなかったら、そうじゃなかったら、防災部とか、防災、別につくらなきゃいけない。絶対来ない。来なくていいんですよ。来れないんだから。
　だって、この前の避難のときも、バスが、あるいは電気が、電車が大船から来ないから、うちの娘は東京で、４時間、大船で待たされるというので、それならホテルへ泊まると２万円から３万円かかる。品川で。だから、タクシーをつかまえて、鎌倉まで帰ってきたんだけど、朝比奈峠の手前で大渋滞だったと。
　だから、結局、そういうケースがあった場合には、本当職員だって来れないですよ、市外から。市外から来れないですよ、はっきり言って。まして夜だったらもっと来れないですよ、はっきり言って。職員が動けないですよ。それはやっぱり考えておかなきゃいけない。
　だから、消防の分団ですか、あれ頼んでおくっていったって、そうはいかないですよ、みんな。やっぱりある程度体制を持ってなきゃいけない。これはそうですよ。持ってなきゃ、分団で何かやってもらうなんていったって、それはやっぱり仕事を持っているから、ある程度一生懸命、夜なんか駆けつけてくれて、幾つかの火事の現場行ったら、おうおうって言って、ああ来てくれたなんて言われるんだけど、これ見ててね。だけど、本当に大きい地震が来たときには大変ですよ。
　大きい地震来なくたって、私はかつて、後で言いますけど、国道134号線は、あそこは欠陥道路だと。あんなところ早く直さないと大変なことになるって言い続けてきたら、案の定、坂ノ下で下水管が破裂して、それを垂れ流しして、さらに、稲村ガ崎の先で壊れて、あれも、それでその後、今度は七里ガ浜の一帯が高潮で壊されて、いまだに工事して、あれ何年かかるのかね、最終的に。あの事態になってからもう何年たっているのかね。下水道が高潮で壊されて。あの現場もすぐ行ったけれども、それはがたがたになってたね。だけど、上のほうにパイプを臨時的に造って、しかし、太い管をやっぱりやっているんだろうと思うんですけど、今、あれ何年間ぐらいかかっているのかね。
 
○森　明彦　都市整備部長　　現在、仮設で歩道の上に置いておりましたパイプは既に撤去いたしまして、下水管自体は134号線の下に埋設されました。現在は車道の復旧を、夏が終わり次第、もう少したちましたら、かける予定でございます。ですから、足かけ六、七年かけながらの工事となりました。
 
○24番（松中健治議員）　　そういうことでは、それは警鐘を鳴らして、私、市長も一緒に行ったと思うんですけど、佐助の保育園を何とかしてくれというので、麻生さんに会いに行って、そのときに何項目か要望書を出して、そのときに、国道134号線を何とかしてよって言ったら、そしたら、そんなのは地元の国会議員がやることだっていってぽんとやられた。覚えてない。ばあんとやられたよ。そしたら、そこにある国会議員がいた。名前出すと悪いけどね。苦笑いしてたけど。だけど、ほかのことはやってくれてた。やってくれたからいいんだけど、そのぐらい、もう駄目だったら県議会議員をこき使うとか、そんなの当たり前なんですよ。
　私は、知事が言ったからね。松中助けてくれよって三谷さんに言われて、何だろうと思ったら、おまえ八幡様のあれとあれだってなと。あれだってって、おまえうまくやっているらしいなって言うから、何かあったのって言ったら、近代美術館の別館を造りたいと、知事が。それで、あそこのところにやるのに、いろいろ埋蔵文化財でうるさくて、それから、八幡さんの、今、八幡さんの駐車場は県営駐車場だったんですよ。あれをどかすのに、八幡さんに、松岡、松岡というのは八幡前というんだけど、総代だったんだ。おい八幡前と話してくれないかなって。知事が言ったから頼むよって、俺ちょっと弱いんだよって。何でそんなこと言うんですかって、じゃあいいですよって、言いに行って、そしたら、おやじさん、あそこ何とかしてほしいよって言ったら、じゃあほかに用意してくれればそれで駐車場で自分たちがやってくれるならって。江ノ電をどかして、市の部長が自分の土地を一時的に貸してくれて、それで移管したんですよ。
　だから、そういうことは徹底的に使えばいいんですよ。ばんばん使うんですよ。なかったらほかのルートだって、僕も何人も使ったんですからね。だから、そういうことはがんがんやったほうがいい。また、そういうパイプがなかったら、それは動かないから。千田副市長だったらかなりあるみたいですけどね。なかなか、だけど、もうこの立場だから、動かないかもしれない。私は本当いろんなパイプがあって、みんなと大きいこともやりましたよ。大きいことをやり過ぎて、どやされて、脅かされたのはたくさんあるけど、とにかくそういうことでお願いします。
　それと、とにかく消防と一体となった防災をつくって、それから、向こうの滑川のところは、避難タワーと消防署、消防自動車と救急車。救急車のほうが出動回数多いんですよ。１万回以上ありますか、消防長。１年間に。
 
○高橋浩一　消防長　　今、１万2000件以上出てます。
 
○24番（松中健治議員）　　それだけ回数が多いんですよ。だって、防災庁をつくるとか言っているけど、戦争なんかやってないんだけど、やっぱりやられるかもしれないからといって、40兆円つけているんですよ。だけど、災害はもう何度も来ているんですよ。この鎌倉だって、だから、もっと予算をばんばんつけろと。そのぐらいのあれは言ったほうがいいですよ。それは後でも言うんですけど、とにかく鎌倉なんていうのは危なっかしくてしようがないね。
　だから、消防署も大事だけど、消防車も大事だけど、救急車も大事ですよ。あっちからすっ飛んできたら、水が出ただけで、あそこから遠回りしなきゃいけないから。
　それから、私はがっかりした、がっかりじゃなくて、そういうものかと思ったのは、市長、非常に最近、線状降水帯が頻繁に起きている。これ何だろうと思ったら、何か勉強してみましたか。線状降水帯が多いのは。僕はこれ驚いたんですよ。線状降水帯が起きる原因の一つはインド洋だという。インド洋で温められた水蒸気が偏西風に乗って、中国でもフランスでも、それで、なおかつ日本のほうに来ると、今度は梅雨前線、前線とぶつかって、線状降水帯が起きていると。
　だから、線状降水帯を考えるとき、来るぞ来るぞということはアナウンスして教えたほうがいいから、その原因というものは、そういうもので、それが温暖化だという話を、解説をテレビでずっと聞いて、なるほどそういうことなんだなと。
　それから、熱中症、猛暑はどこから来るのかなと思ったら、チベット。チベット高原の温められたものが偏西風に乗って、こっちの高気圧の温かいのと一緒になって、それで、ちょうどぶつかるところがそこだからと。だから、特別猛暑。世界的にあるかもしれないけど、特に日本はそういうことで猛暑が来ていると。だから、日本だけで考えているんじゃ駄目だよ。そういう広域的に考えなきゃいけないと。
　それからもう一つ、さっき言ったように、鎌倉都民というのがたくさんいるんだから。鎌倉からインバウンドが戻るというのも大変かもしれない、鎌倉は考えなきゃいけないけど、だけど、東京一極集中主義で、東京がやられて、そこから今度は戻るっていったら、なかなか戻れないんですよ。さっき言ったように。これはさっき言ったように、非常に大きな問題を含んでいるんですよ。
　この前、豊洲のほうへ行ってみて、これはいずれは大変なことになるなと。だけど、もう吸い上げちゃっているんですから。東京へ人口を。地方の人口を吸い上げちゃっている。だけど、一たび災害があれば大変なことになる。
　それで、一つは、線状降水帯とか猛暑は徹底的に勉強したほうがいいね。ただ暑い暑いって、確かに暑いから、もう大変なんだろうけど、これは本当に広域的ですよ。インド洋から、そういう偏西風から、じっくり研究というか、見させていただきました。
　それから、前にもお伝えしましたように、金井の遊水帯、今工事やっているんだけど、いやあもう広いので、大きいので、すごいものだなと思う。あれは大体、大船までぐらいしか効用がないね。大体そのぐらいしか書いてない。だけど、あそこであれしたからどうのじゃなくて、その後もずっと深沢のほうに行ったら、これは大問題が起きる。
　それから、相模原の遊水帯、もう何回行ったかな。行こうって、いざっていって行ったのは、長嶋議員と、長嶋議員がぴぴっていうんで、もう詳しいんだ。何回も見た。あれ市長は当然見ているんでしょう、何か所も。全部見ているんでしょう。すごいよね。深沢なんてものじゃないね。すぽんと入っちゃうね、全部合わせると。すごいものです、それは。そうじゃないと、すごい被害が起きる。今回はあれで済んだから、いいかもしれないけど、これやってなきゃいけないんだ。これははっきり言って。そうですよ。これやっておかないと、何が起きるか分からない。
　広域的に考えなきゃいけないのが、もう一つ大きな問題が、日産工場がなくなる。日産工場がなくなるというのは、交通の関係とかいろいろ鎌倉に影響があった。自動車の関係もあったかもしれないけど、非常に市議会議員が一時は３人かそこら当選してたんですよ。日産だけで３人。そういう時代があったけど、今は一人もいないのかな。追浜がなくなっちゃったから。あの跡なんか何するのかね。
　だから、これからあの一帯、工場がどんどん、今度は日本鋼管も何か撤退するみたいだから、がらっと変わると思う。もうがらっと変わると思う、そういう意味では。鎌倉はインバウンドでがらっと変わっちゃって、何だか大変なことになっているんだけど。
　それから、下水道。下水道で、私最近、報国寺のほうで水道が破裂して大騒ぎになったけど、うちの検針に来た方が、メーターがちかちか動いているので、どこか漏水しているんじゃないかと。漏水しているっていったってどこもない。専門家に頼んで、ちょっとこうやってやってもらっても、それは分からないと。そうしたら、エアーを流して、へえってやったら、本当に僅かな、本当にそこから漏水しているんですよ。そしたら、すぐ帰って、もう忙しいんだって、今。すごい漏水の話があって。それで、塩ビなんだって。塩ビでも、あの頃、30年前ぐらいだから、質があまりよくなかったのかもしれないけど、これから大変だと思う、それは。
　それで、そのことがあったんだけど、その前に、材木座の四つ角、ちょうどいずみ幼稚園のそば、あれが陥没があったので、偶然、私すぐそばだったから、すぐ写真撮って、これ何だろうと思ったら、のぞいたら空洞になっているんだよね。それでバスなんか、それで急いで工事、確かに大変だけど、やってくれて、だけど、何でそんなことが起きたんだと。何で起きたんだということなんですね。何で起きたんですか。何が原因ですか。ちょっとまだ分からないでしょう。分からないって言ってたからね。
 
○森　明彦　都市整備部長　　掘削して中の状況を見たのですが、空洞は発見できましたが、その原因というのは判明できませんでした。
 
○24番（松中健治議員）　　私も本当に上河原に住んでますからね。それで一体何なんだろうと。あそこが空洞ができて、それで、近い場所が、いずみ幼稚園の池が水が抜けちゃうんだって。だから、おかしいな、おかしいなという疑問を持ってたんですけど、そういう知り合いと友人というか、あれを教えてくれ、多分そうだろうと言ってきたのが、一つは地盤。その地盤が、市長、見に行きました。「中世人の生と死−鎌倉発掘調査速報展2025−」。行かない。これに貴重なあれがあったんですよ。何だこれ、これもう全然私も知らなかったんだけど、それは滑川河口部から材木座海岸につながる潟湖と考えられる地層の堆積が確認されたと。いや、それは見てないから。
　それで、何これ、潟湖があって、堆積されて、これどういうことかなと。鎌倉時代からのことが書かれてた。そしたら、図書館行ったり、それから浪川君といって、これは研究してたあれなんかもあって、細かく聞いて、そしたら、あそこは驚いたことに、一帯が田んぼだったんだって。それまで潟湖だから、湖みたいだったかもしれない。だけど、少しあれしたので、田んぼに切り替えて、そして、田んぼから、さっき言ったように、住宅供給政策じゃないけど、あそこは全体を住宅地広げていった。これがちゃんと書いてあるんだね、地元の郷土史に。
　横須賀線の複線化工事が進められて、かつては細い農道があったり、農地だったと書いてある。大正初期までは。トンネル工事も伴うため大量の掘削土が出ると。これが上河原一帯に埋立て用に用いたと。拡幅工事も進められていた。この土石を長谷から滑川河口を越えてトロッコで運んだと。それで埋め立て、芝原一帯を埋め立て、盛土に用いた。農地から宅地に変えていって、昔の農道は現在のあんな狭い道路だと。緑地として残って、農地として残っているものは、ところによって一つに違ってくる。これは初めて知った。あそこ一帯がかつては田んぼで、それで、なおかつ沼で、それで極楽寺のところの切通を広げるために土を運んだと。関東大震災からも出たものも運んだ。そういうことを初めて知ったんですね。
　それで、何を特に言いたいかというと、これは文化財のほうに聞けば、そうだと。しかるべき筋から、松中さん、こんなことがかつては。ああ貴重な資料だなと思ったんだけど、本当あそこは、だから、それは何かというと、これはそういう事態が起きるのは、柏尾川の沿川は軒並み起きるんですよ。特にあそこ一帯は、かつてはそういう沼地であったし、田んぼであったし、そういうふうに書いてある。潟湖とか沼地のところは。
　それで、何を言いたいかというと、今まで建築基準法ではそれはあんまり扱ってなかったんだけど、国が今、一生懸命研究しているんですけど、市長、能登半島の関係はいろいろ、まだ、行ってなくてもいいけど、見たり、あるいはよく相談してありましたか。
 
○松尾　崇　市長　　能登半島、地震後にも訪問させていただいて、現場の状況も確認をしているところです。
 
○24番（松中健治議員）　　これは重要だと思ったようなことはないですか。
 
○松尾　崇　市長　　倒壊した家屋というのがかなり長期間にわたってそのままになっているという状況がありましたので、そこの復旧については大きな課題もあるなと思ったところです。
 
○24番（松中健治議員）　　その倒壊、倒れている。これ向こうにしたら大変大きなビルなんでしょうけど、そのビルが倒れていると。何で倒れたんだと。くいも打ってあると。倒れているんだと。それでも倒れちゃっている。
　そうすると、これが、ああこれだというのが書いてあった。沼地とか潟湖とか、かつて。だから、鎌倉が、よくうちの父が建築をやってた、えんこらっていって基礎を固めてたりしてたんですよ。それでやっと分かったのは、建物を建てる、それで軟盤のところがある。じゃあくいを打とうと。それで、地盤にたどり着いて、固いところへ、岩盤にたどり着いたから、これでいいと。それが大変だということが最近分かったのは、結局、建物はがっちり建っている。それから、くいもわあっと立っている。途中に軟盤があると、この２つが、少ししか動かないけど、ここのところだけはがんがん打って動くから、折れちゃうって。片一方でも折れたら、こっちのものを引っこ抜いちゃうと。これが分かったと。
　これはよく考えたほうがいい。これははっきり言って、鎌倉はそういうところが多いということ。多いということですよ。これ本当にちゃんとこういうふうになっている。建物があって、真ん中が岩盤で、基礎が打ってあるから大丈夫なんて、そんなとんでもないんだ。途中で、そしたら、さっき言ったように、鎌倉の人は鎌倉都民、東京に勤めている。それであの高層ビルで働いている。あるいは、住んでいるかもしれないけど。そうすると、今までの基準でいったらいいんですよ。建つんですよ。それは建築基準法が違反じゃないからって、建つんですよ。ところが、心配されるということが分かったので、これは、くい基礎が損傷する。そこまで検討してなかったと。もう大丈夫だろうと。何本か打って。
　そして、鎌倉の人は東京でああいう事態になったら、勤めている人が多いから、あるいは横浜が多いから、これは本当にどうなるかということを考えると、私は私なりに、これはもうどうしようもない。もうここまで来ちゃったと。だから、もっと地方に分散しろと。東京一極主義はやめろと。もうあんなもの要らないと。あんな高いの。私はそう主張しているんですよ。
　なおかつ、じゃあこういうところをどうするかと。じゃあ鎌倉をどうするかと。こんなに大きく出ているんですよ。能登地震復興拒む側方流動って、これ知ってますか。側方流動、全然知らないで、何だろうと思ったら、そこを調べて、鎌倉市の研究して、文化財とか、そういう現象が起きているということも、もう出ているんだけど、そんな専門家じゃないから見ないね。だけど、初めて８月21日の新聞でこんな大きく出ているんですよ。何なんだろうと思って、これも前、専門家に聞いて、つまり液状化が起きると、土地の境界にずれができて、家が再建できないと。それも書いてある。
　驚いたのは、45センチずれただけで、もう登記を変えなきゃいけない。地籍調査のあれを、登記を変えなきゃいけない。そうすると、何年もかかっちゃうんですね。確定しないから、境界が。それで、これをやると何百億円もかかるんでね。内灘町で600億円だとか、何かそこに改良工事をやると。
　これは市長、ＮＨＫも取り上げているんですよ。それで、こういう建築基準法では許される。だから、みんな建っている。だから、これは鎌倉なんか潟湖だということが分かった。腰越もひどいんですよ。腰越の神戸川なんて、あんなもの簡単に、資料を見ると、津波ですっ飛ばされちゃっている。ただ、あれはこういうふうになっているから、そんなに広くないからいいかもしれないけど、しかし、鎌倉一帯はそうなっちゃう。
　それから、この現象が深刻に考えなきゃいけないのは大船なんですよ。大船のルミネなんか、あれすごい水が出るって大変だったんですよ。くいを打つときに。それから、あそこのペデストリアンデッキ、観音様が何度それに、あれは要するに談合みたいなことやったのに、言っちゃいけないか。ゼネコンにふざけるなと。何度も僕は質問しましたよ。何回も追加工事、追加工事なんですよ。そうしたら、掘ったら駄目でした、掘ったら駄目でしたって言ったの。いいかげんにしろって言うんですよ。それじゃあ本当の橋のは倍ぐらいかかっているんですよ、あれ。そうでしょう、部長。相当かかっているんだよね、あれ。がっちりするために。だけど、それでも駄目かもしれないと。だけど、重いものは載ってないから、それは助かるかもしれないけど、実際には、地盤につけるためには、本当に30メートルぐらいしているんじゃないかな。
　だから、モノレールだってそうですよ。がっちりさせるのは中間のところを気をつけなきゃいけない。軟盤のところ、いや、岩盤まで届きましたっていったって、かなりあれが、これがしたら、ここのところがガンガンといったら、それは折れちゃうんだ。これは一つ言っておきます。これは私としても、側方流動、特に戸建ての住宅のそういう潟湖のところとか、私もこういうものも新聞に出なかったら、研究も、図書館も行かなかったですよ。
　それやり方があるんですよ。非常に軟弱のところに、地盤を固める方法も幾つかあるんだとは言っているけど、なかなかやらないんだよね。これは強く言っておかなきゃいけないからあれしたんですけど。
　それから、下水道。下水道に関して、ＮＨＫが取り上げた番組は見ましたか。これは、危機は足元からという、それはＮＨＫに聞けば、特別番組でやった。この危機は足元から、この前の八潮市ね、あれが60億円か70億円かかって、あれが、100メートルぐらいの先に新しく庁舎を造ったんだよ。そうしたら、これやるのにやっぱり何百億円かかるんだね。これ見てない。部長も見てない。ＮＨＫの危機は足元から。見てない。特別番組。
 
○森　明彦　都市整備部長　　たしか19時半ぐらいのやつだと思います。その番組でしたら、私は見ました。
 
○24番（松中健治議員）　　それで、見て、下水道の今後のことは本当に深刻になるよね。本当に深刻になる。結局、硫化水素が硫酸にして溶けるとか、今度は塩ビに替えるとか、それから、この前、長嶋議員が質問した関係で、市長は知らなかったと。見てないので知らなかったと。だけど、これは言ったほうがいいよ。部長、それは、それ見たほうがいいよと。危機は足元から、ＮＨＫの。
　それで、僕はその中で調べていって、老朽化率というのが、せんだって、50年超えたのが三十何％とか言ってたね。その数値を、どこで何を持ったとしたら、市の職員がちゃんときちんと調べて、あれしましたと。なかなかやるなと思ったんだけど、しかし、この老朽というのはちゃんと調べると、全国の、このＮＨＫの、全国の下水道事業のデータが掲載されている地方公営企業年鑑を基に、自治体ごとの状況を可視化できるって書いてある。
　それを見ると、2023年のときに、もう既に、だから２年前だ。鎌倉市は６％ぐらいだったのが、もう今は、このときは17％ぐらいになっているんだ。だから、それから大分たって、２年たっただけで急に上がっているんだけど、鎌倉市なんてこういうのを取ってないの、これ。正直言って。地方公営企業年鑑は取ってないの。
 
○森　明彦　都市整備部長　　すみません、うちではそれは取り寄せておりません。
 
○24番（松中健治議員）　　このぐらいのことを常に持って、鎌倉市はどういうふうに評価されているというものくらいね、そのぐらいのことをしなかったら、だって、私だって見れるんだよ、これ。さっきのＮＨＫの番組からあれすると見れたんですよ。結局、国土交通省とか全部でこれやっている番組だから、この地方公営企業年鑑、それから、鎌倉市には、優秀なのは、下水道の料金取っているのが、もう完全にだあっと、これは立派にちゃんと取っているなと。書いてあるんですよ。はっきり言って。だから、これは部長、しっかりと見て、それでなるほどと。
　だから、僕はやるかやらないか。それから、能登の状況を、側方流動、液状化で土地の境界にずれが、これは議長と旭市に行ったとき、液状化のすごさ。本当にすごかった。浦安すごかった。こんなものだと。マンホールなんてすごいんだ、ああなっちゃって。電柱は斜めにだあっとなっている。それは鎌倉なんて、さっき言ったように、そういう場所だということが、自分が住んでいるところはそうなんだなと思ったがゆえに、私は一種の警鐘を鳴らしつつ、語り部として語っているということで、以上でございます。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、大石香議員の発言を許可いたします。
 
○５番（大石　香議員）　　国民民主党所属、鎌倉前進の会、大石香です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　本日は大きく３つのテーマについてお伺いをいたします。１つ目は子育て支援について、２つ目は学校給食費無償化について、３つ目はオーバーツーリズム対策についてです。
　それでは、最初のテーマ、子育て支援について伺ってまいります。
　まずは、出産と、それを支える産科医療の体制について取り上げたいと思います。出産というのは、命の始まりという大きな喜びである一方で、母子ともに命に関わる大変大きな出来事でもあります。特に、初めての出産を迎える方にとっては、体の変化だけではなく、気持ちの面でも不安が大きく、何が起こるか分からないまま日々を過ごすことになります。
　実は、出産の予定日に赤ちゃんが生まれる確率というのはたったの５％です。ほとんどの妊婦はいつ生まれるのか分からないという緊張感の中で臨月を迎えることになります。陣痛が始まっても、すぐに病院に行けるわけではなく、陣痛の間隔が一定よりも短くなるまで自宅で様子を見る必要があります。ただ、その間にもどんどん痛みが強くなっていきます。陣痛の痛みは鼻からスイカが出ると例えられることもあるほどで、医学的にも骨折や指の切断と同じぐらいの痛みだと言われています。
　初めての出産の場合は、陣痛が始まってから赤ちゃんが生まれるまでに平均で12時間から15時間ほどかかると言われております。中には24時間以上かかる方もいれば、実は私は逆にペースが速くて、４時間ほどで出産を迎えることになりました。そのような場合もございます。私自身、突然陣痛が始まってから短時間での出産であったため、いつ病院に行くのかという判断に本当に迷いました。もし少し遅れていたらと思うと、今でもちょっとぞっといたします。このような経験を通じて、自宅から30分以内に分娩を受け入れてくれる産科施設があることが、妊婦や御家族にとってどれほど大きな安心につながるかを強く実感しております。
　昨年９月の定例会の一般質問では、前川議員から、妊婦の出産を受け入れる産科の施設が大船エリアに２つだけなので、鎌倉エリアにも検討してほしいという発言がありました。
　それでは、最初の質問をさせていただきます。市内の産科施設に関して、令和６年の定例会では、市からは、答えとして、産科については、現行の２産科施設で対応しているところであるが、鎌倉方面に分娩する施設がないことへの不安や負担に対して向き合い、どのような策が有効なのか研究してまいりたいと答弁がありました。どのような対策を行ったのか、伺います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　令和６年９月定例会以降、鎌倉市内の産科施設が大船、玉縄地域に位置している現状を踏まえまして、妊婦の移動負担軽減策を重点的に研究してまいりました。県内におきまして同様の課題を抱える大井町、三浦市、山北町などの自治体が実施している支援内容や、本市が同様の支援を行った場合の財政負担等について調査をしているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　では、続いて質問いたします。矢内原医院が令和８年３月での分娩中止が公表されまして、今後は市内の産科施設が１か所に集まります。この状況を踏まえて、市はお産される方への不安や負担に、より向き合っていく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか伺います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　矢内原医院が令和８年３月16日以降の分娩を中止することにつきましては把握しており、これによりまして、市内の産科施設が１か所となることは、妊産婦の方々にとって大きな不安や負担となることを深く認識しております。
　一方、矢内原医院の年間分娩数を湘南鎌倉総合病院が受入れ可能であるとの見解を得ており、現時点で市が新たな産科施設を増設することは検討していないところでございます。しかしながら、分娩先が市内に１か所しかないという状況そのものが、妊産婦の方々に心理的な不安や物理的な負担をもたらす可能性があると認識しており、その軽減に向けて、より一層取り組んでいく必要があると考えております。
　現在、市内の全ての妊産婦を対象に、出産一時金などの給付金手続と併せまして、アンケート調査を継続して実施しておりまして、この調査を通じまして、分娩先へのアクセスや精神的な負担感など、妊産婦の生の声を詳細に把握し、より具体的な負担軽減策や安全確保に資する支援の在り方を研究してまいります。
 
○５番（大石　香議員）　　受入れの病院が、産科が１つになったことにより、市民の方の不安はありましたが、受入れが１つになっても余裕があって大丈夫だということと、あとは、アンケートをしていって、妊婦のこれからの不安を取っていきたいという前向きな答弁もいただきました。
　ちなみに、令和８年４月以降は、今おっしゃったように、唯一の産科となる湘南鎌倉総合病院は、鎌倉市のかなり北西に位置をしております。妊婦が例えば鎌倉エリアにお住まいだったり、海沿いなどにお住まいの場合は、先ほどのように、陣痛が始まってから、それからもし病院に駆けつけたいと思ったときに、道路が渋滞する土日の日中であったりと思うと、やはり不安があると正直思います。
　ちなみに、こども家庭庁の令和６年４月１日付、令和６年度母子保健衛生費国庫補助金、そのうちの妊婦に対する遠方の分娩取扱い施設への交通費及び宿泊支援の事業によりますと、これは車でおおむね60分以上かかる場合、公共交通機関や自動車の利用について、最大14回を上限に実費の８割が補助されて、医師の診断により最大、多分、予定日の前のということだと思うんですが、最大14日分の宿泊費も補助が出るというものがあります。
　ただ、グーグルマップで私も検索をしてみたんですが、鎌倉市内で湘南鎌倉総合病院から車で60分以上かかるところはありません。しかしながら、鎌倉ならではのオーバーツーリズムによる公共交通機関の混雑や、道路の渋滞もありますので、予想より時間がかかることもあります。なので、もし可能であれば、例えばなんですけれども、鎌倉版の妊婦に対するそのような補助支援があれば心強いのではないかと思います。安心して産み育てられる環境づくりのために、今後も尽力していただきたいと思います。
　それでは、次に、保育園の待機児童数などについてお尋ねをいたします。
　令和６年４月１日の時点では、保育園の待機児童数は34名で、県内のワーストワンでした。しかし、令和７年度には改善されていることを６月の定例会でも答弁いただきました。
　それでは、ちょっと改めて確認させていただきます。令和７年度４月時点の待機児童数と保留児童数についてお答えください。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　令和７年４月１日時点の待機児童数は、令和６年度から25人減少しまして９人、保留児童数は、21人減少しまして195人となっております。
　令和７年４月の保育所等の利用申込者数は過去最多の3,048人となりましたが、小規模保育事業所の新設や幼稚園の認定こども園化によりまして、保育所等の定員数が106人増加したことで、待機児童及び保留児童の減少につながったものと考えているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　確認させていただきました。まず初めに、保育園の定員拡大や新設などに取り組んでこられた市の関係者の皆様に心から感謝申し上げます。保育の受入れが拡充されたことにより、待機児童数が大幅に減少したことは大変喜ばしい成果です。
　一方で、現時点でも保留児童数は195名ということなので、200人近くいらっしゃるという状況です。保育の利用を希望していたにもかかわらず、希望する園に入れなかった御家庭の中には、やむを得ず希望していなかった園や、かなり距離のある園に通うケースも少なくありません。特に、送り迎えの負担が大きい保護者の方や、通勤と、その両立が難しい方にとっては、預け先があるだけでは解決し切れない現実があることを私たちも改めて受け止める必要があるのではないかと思います。
　他市の事例ですが、2022年に待機児童数が全国ワーストワンになっていた鹿児島市では、その後、抜本的な施設整備ですとか、潜在保育士の復職支援などに取り組むことで、2024年、2025年と２年連続で待機児童数ゼロを達成しております。また、2026年度からはこども誰でも通園制度が始まり、特に３歳未満児の保育のニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。
　こうした背景を踏まえ、鎌倉市としても、中・長期的な視点で、整備や人材確保について、改めてお考えをお伺いしたいと思います。今後の保育所の整備方針について伺います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　今後の保育需要の見通しや、令和７年４月時点におきましても待機児童が発生したことを受けまして、７月に新たな小規模保育事業所を開設したところでございます。引き続き、就学前児童数の推移や保育需要を見据えながら、新たな施設整備の支援を行っていく予定としております。
 
○５番（大石　香議員）　　新たに７月にも小規模保育所が開かれるということが確認できました。鎌倉市の保育所の整備方針を、前向きな方向が確認できて大変うれしく思います。
　全国では、子育て世帯の働きやすい環境づくりのために、企業主導型保育園というものも増えてきました。ちなみに、国会の議員会館には、キッズスクウェア永田町という一時預かりと月ぎめ保育ができる託児サービス施設があります。また、小さなお子様連れで役所を訪れた際に、役所を利用している期間中に利用が可能な託児サービスを設けている地方自治体も増えてきております。
　そこでお尋ねをいたします。近隣において、施設利用者などが利用できる託児サービスを、市役所の本庁舎で提供している自治体はあるのでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　近隣市におきましては、藤沢市におきまして、市役所での手続などを行っている間に限り、無料で利用することができるキッズコーナーを、一時預かり所になりますが、こちらを本庁舎内に設置しているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　隣の藤沢市では既に市役所にキッズコーナーということで、保育士とか誰かが見るような託児サービスは、ごめんなさい、一つ確認なんですけれども、単なるキッズコーナーというだけなんでしょうか。ちょっと確認させていただきます。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　藤沢市のキッズコーナーにつきましては、保育士による一時預かり所という形で確認しております。
 
○５番（大石　香議員）　　保育士がいるキッズコーナーがあるということが確認できました。保育園の入所の手続ですとか、子育て関連のことで、小さなお子様連れで市役所に来る機会もあると思います。
　それでは、次の質問をいたします。鎌倉市においても、施設利用者が利用できる託児サービスを実施するのが望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　現在、本庁舎内では執務室や会議室が不足しておりまして、常設の託児室を設置するためのスペースを確保することは困難な状況ではございます。このため、御要望のような託児サービス提供につきましては、現時点では難しいと判断しているところでございます。
　しかしながら、市としましても、来庁者の利便性向上には努めており、イベントなどを本庁舎で開催する際には、所管課が会議室などを一時的に託児スペースとして利用し、必要なスタッフを確保して対応しているところでございます。
　また、かまくらこども相談窓口きらきら利用時におきましては、子供が遊ぶスペースを使いまして、相談を行っている間に職員がお子さんを一時見守るなどの対応を行っておりますが、本庁舎で手続などを行う際には、距離が離れているため、実施できていないところでございます。
　今後整備予定の新庁舎では、託児サービスの導入につきましても検討し、市民サービスの向上に努めていきたいと考えているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　現状、今の本庁舎では、託児サービスのスペースを確保するのが困難ということですが、新庁舎は恐らく、ゼロからつくるので、つくることは可能だと思いますが、ぜひともこちらの市役所でも実現していただけるよう、検討を今後もよろしくお願いをいたします。
　では、次に、認可保育所の保育料について考えていきます。
　国が定める保育料は、こども家庭庁によると、幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳の保育料は無償、ゼロ歳から２歳の保育料は、小学校就学前の子供から順に、２人目は半額、３人目以降はゼロ円になると定めています。
　それでは、質問をいたします。鎌倉市として、ゼロ歳から２歳までの保育料を軽減するためにどのような取組をしているのでしょうか、伺います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　国は保育料の水準を市民税所得割額の階層ごとに８階層に区分しておりますが、より世帯の状況が適切に反映されるように、本市では19階層に細分化するとともに、それぞれの金額を国水準と比べて平均で７割程度に設定することで、全ての世帯の経済的負担を軽減しているところでございます。また、保育園等に在籍する子の中で一番上の子を第１子としてカウントし、２人目以降の保育料を無償化することで、多子世帯に対する経済的負担の軽減にも努めているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　鎌倉市では19段階の保育料が世帯年収に比例して決まっていることと、あとは、２人目からの保育料が無料となる軽減措置を実施していることを確認いたしました。
　ちなみに、２人目から保育料が無料となる軽減措置を実施しているのは、神奈川県内では鎌倉市だけが行っている、大変すばらしい子育て支援策だと感じております。子育て世帯を応援する姿勢がしっかりと形になっていることに敬意を表します。
　ただ、一方で、実際に支援を利用する中で、あれっと感じるような違和感があるという声も耳にします。というのも、この軽減措置は基本的に兄弟姉妹の年齢差が３歳以内で、２人が小学校就学前の場合に適用がされます。例えば４歳離れている兄弟がいた場合です。上の子が年長クラス、下の子が１歳児クラスのときは、２人目の保育料は無料になります。つまり負担はゼロです。しかし、上の子が４月から小学生に学年が上がりますと、下の子は２歳児クラスになります。そうすると、下の子は同じように保育園に通っていても、２人目ではなく１人目とみなされて、４月から急に保育料の負担が発生してしまうのです。
　つまり、２人預けていたときは無料だったのに、１人になった途端に有料になる。保護者の方からすると、生活の実感としては、子供が減ったのになぜ負担が増えるのかと、素朴な疑問や戸惑いを感じる制度になっているのではないかと思います。こうした年齢差による適用の有無が、利用者の感覚とずれてしまっていないか。実態に即した運用ができているのかどうか、改めて検討の余地があると考えます。
　そこで質問いたします。第２子無償化の年齢制限を撤廃した場合、どの程度の財源が必要になるか伺います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　保育料は保護者の所得や世帯構成により決まるため、毎年度必要となる予算は異なりますが、令和７年４月時点では、第２子無償化に係る予算は約1.2億円と見込んでおり、さらに、第２子無償化の年齢制限を撤廃した場合、追加で１億円を超える予算が必要であると見込んでいるところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　追加で１億円の予算が必要になるということが確認できました。財政的な負担があるのは承知いたしますが、現行の軽減措置における２人目の定義について、兄弟の年齢差による世帯格差が生まれないような、利用者の実感や家庭の多様な状況に合わせた見直しをしていただけるよう、強く要望いたします。
　次に、鎌倉市の19段階に分かれている保育料についてです。鎌倉市の保育料は、先ほども少しお話がありましたが、世帯年収に応じて段階的に設定されており、月額ゼロ円から最大で７万9700円まで19段階に保育料が分かれており、世帯年収に準じて保育料は高額になっていきます。国の基準よりも抑えられているということは理解しておりますが、関東地域全体で比較すると、負担が重いという声も少なくありません。
　東京都では積極的な子育て支援が進んでおり、令和７年９月からは、第１子、今ですよね。第１子の保育料も無償化されています。また、子育て支援が手薄とされています、そのようにうわさをされている川崎市では、30代から40代の世代の転出が増えており、転入先は多摩地区が多いと、そのような報道もされております。
　鎌倉市内の出生数は減少傾向にありますが、ゼロ歳から２歳児クラスの保育のニーズは高まり続けていることからも、共働き世帯が増えていることが読み取れます。以前は片働き世帯が主流で、世帯主が税金や社会保険料をまとめて納め、手取りにも余裕がありました。しかし、現在は共働きが当たり前のような時代となり、夫婦それぞれが年収に応じて税金と社会保険料を支払っています。結果として、同じ世帯年収でも、手取りは片働きの場合よりも少ないのが現状です。財務省が公表している国民負担率は、昭和50年の25.7％から、令和７年度には46.2％にまで上昇しており、手取りの半分弱は税金や社会保険料の負担となり、実質的な手取りはどんどん減っている状況にあります。
　また、現代の若者は奨学金の返済という新たな負担も増えています。日本学生支援機構の2022年度の調査では、大学生の約55％が奨学金を利用しており、就職後すぐに返済を始める人が多くおります。額面では年収が高く見えるかもしれませんが、実際には税金、社会保険、奨学金の返済などで大きく引かれてしまい、生活に余裕がない世帯も多く存在しています。
　こうした状況に対し、大阪市では、同じ世帯年収でも、共働き世帯の保険料を低く設定するなど、実態に配慮した制度設計がなされています。
　現在、鎌倉市では、世帯年収に比例して保育料が決められていますが、夫婦それぞれが税金、社会保険料を納めている現代の共働き世帯にとっては、その負担が非常に重いというのが実情です。経済的な理由で子供を持つことを諦めざるを得ない、そのような状況が起きないように、子育てを応援する町鎌倉として、手取りに配慮した保育料の見直しや軽減措置を検討することが必要ではないでしょうか。
　それでは、改めて伺います。共働きが増えて、夫婦双方で上がり続ける税金や社会保険料を、年収に比例して双方が納めている家庭の割合が増えています。そんな中で、世帯年収に比例する現在の保育料の負担はとても重いと考えております。経済的な理由で子供を諦めることがない、子育てを応援する鎌倉であるためにも、現状の保育料を減額し、手取りを増やすことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　先ほど答弁いたしましたが、本市としましては、階層を細分化して、より世帯の状況を適切に保育料に反映しているほか、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国水準からの保育料の引下げや第２子無償化を実施しているところでございます。
　保育料は単なる費用負担をお願いしているものではなく、保育士の処遇改善や保育環境の充実といった保育サービスを運営するための重要な財源として位置づけており、さらなる引下げを行うことは困難な状況にはございますが、こども基本法では、こども施策の充実と財政上の措置に努めることが国の責務として規定されていることですので、機会を捉えまして、子育て世帯の経済的負担の軽減が実現することを国に対して要望していきたいと考えております。
 
○５番（大石　香議員）　　弱者に寄り添った政策をするのが政治の務めであることは承知をしております。ただ、１人目の子供が保育園に通っている御家庭こそ、２人目とか３人目の出産を前向きに考える世帯です。しかしながら、鎌倉市の保育園料は最高で月額７万9700円、これに実際は給食費とかおむつ処理代とかの諸経費を含めると、絶対的に必要な共働き世帯の保育料は年間で多いところで100万円近い出費となる場合もございます。
　所得に応じた保育料設定であることは承知をしております。けれども、実際には夫婦で税金を納めているのに、さらに高額な保育料を払わなければならない、頑張って働いてもほとんど手元に残らないという声もあり、いわゆる働き損という言葉が現実味をもって語られています。加えて、子育てには、食費、医療費、衣類や習い事、教育費など、非常に多くの費用がかかります。子供が体調を崩したときには、病児保育の利用や、別の預け先を探す手間と費用も加わります。こうした費用は、子供のいない家庭には発生しないものです。子育てをする世帯だけが多くの経済的、時間的な負担を日常的に抱えているのです。
　特にゼロ歳から２歳の小さなお子さんを育てながら働いている親御さん、中でも母親たちは、時間にも心にも余裕がなく、毎日仕事と家庭を何とか両立させようと懸命に努力されています。そのような中で子育てをしていることが、まるで罰のように感じるという声が上がることはとても残念であり、見過ごしてはならないと感じます。
　鎌倉市の高齢化率は既に30％を超えています。少子高齢化が進んだ自治体として、これからの町の持続可能性や将来を考えたとき、若い世代がここで子供を育てたいと思える環境をつくることが極めて重要だと考えます。子育て支援は、今の子供たちだけではなく、未来の鎌倉市への投資です。高齢化が進む町だからこそ、若い世代が希望を持って暮らせる環境づくりが、今求められているのではないでしょうか。
　御答弁では財政的に厳しいとの説明をいただきました。その考えは十分理解しております。ですが、将来を見据えた投資として、保育料の軽減や第２子以降の年齢制限の壁の見直しといった制度改革はやはり必要な視点ではないでしょうか。子育て世代が働きながら安心して子供を育てられる町にしていくこと、その積み重ねが鎌倉市の未来を支えることにつながると信じております。引き続き、保育料の在り方について、将来を見据えた制度設計として、ぜひ御検討いただくよう強く要望いたします。
　それでは、２番目の項目、学校給食費の無償化についてお尋ねいたします。
　小学校給食費について、現在実施している保護者負担軽減策があれば教えていただきたいと思います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　生活保護受給世帯、いわゆる被保護世帯及び就学援助の対象となっている世帯につきましては、給食費が実質無償となっております。それ以外の世帯につきましても、物価高騰による食材費の上昇に対応するため、小学校給食１食350円のうち100円を市費により負担し、保護者の負担の軽減を図っているところでございます。また、地場産物やオーガニック食材の購入について、市費で負担して購入するなど、給食の質の維持・充実を進めると同時に、保護者の負担軽減にも努めているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　市独自の負担軽減策が確認できました。
　引き続き伺ってまいります。小学校給食については、令和８年度から全国で無償化されると理解しています。無償化実施に向けた状況について、６月の定例会では、議員の質問に対し、国において方策の検討が進められている状況にあるものの、実施時期や実施方法についての詳細が示されていない。国の検討状況を踏まえ、令和８年度からの小学校給食無償化の実現を目指していきたいという内容の答弁がありました。その後の状況、進捗はいかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　このたび公表されました政府の来年度予算の概算要求におきましても、小学校給食の無償化に関しては、今後の政府予算編成の中で検討とされている状況でございまして、国の検討状況の詳細については示されていないところでございます。変化がないような状況でございます。
　いずれにいたしましても、今後、政府の検討が進んでいくものと考えておりまして、その検討状況を踏まえて、鎌倉市においても、小学校給食の無償化が進められるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
 
○５番（大石　香議員）　　その後、６月の定例会の答弁から特に変化はないということが確認できました。
　では、現在、多くの自治体で独自に無償化を進めている状況があります。鎌倉市としても、仮に国が令和８年度の途中から、４月ではなく、途中から無償化が実施となっても、国の指示を待つことなく、４月から実施していくという考えはないのでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在、国において令和８年度からの小学校給食の無償化について制度的な検討が進められているという状況にあるというのは先ほど答弁したとおりでございます。本市独自で無償化を前倒しして実施するということは考えておりませんが、国の検討状況を踏まえた小学校給食の無償化の実現を目指していきたいと考えております。
 
○５番（大石　香議員）　　鎌倉市では、言い換えれば、国の方針が示されるまでは対応しないということでよろしいでしょうか。
 
○高橋洋平　教育長　　給食費無償化をめぐっては、このたび石破総理が退陣を表明されたというような状況でございますけれども、こういった状況もありまして、数千億円の財源が必要なものになっておりまして、今、自民、公明、維新の会の３党合意というものがされた後は、行政に方針がまだ落とされてないというのが偽らざるところかなと認識しております。
　私どもとしては、給食費については公会計化をしております。なので、これから国からどういった方向性が示されようと、例えば４月から無償化しようとなったときには、４月からできるような体制を整えているというような状況にございます。
 
○５番（大石　香議員）　　４月から無償化を実現できる体制を整えようという前向きな答弁を受け取りました。
　こども家庭庁の調査によりますと、2023年度の時点で、全国の約30.5％、775の自治体が既に給食費の無償化の実施をしているという結果が出ています。この６年間でその数は約７倍に増加をしており、今や国任せではない、自治体判断での潮流が確実に広がってきております。
　給食は単なる昼食というものではなく、栄養バランスを学び、友達と一緒に食べることで社会性を育む、大切な教育の一部であると考えます。毎日通う学校の中で当たり前に提供されている食事だからこそ、保護者にとっては、家庭を支える大きな安心にもつながっております。未来を担う子供たちの成長を市としてどう支えていくのかを考えていただきたいと思います。
　国の方針が出るまでは動かないのですかという確認に対して、そうではない前向きな答弁をいただけたことは、大変うれしく思っております。子供たちの今と将来を見据えて、鎌倉市が主体的に判断し、ぜひとも2026年４月からの小学校給食費無償化に向けた予算措置をお願いしたいと思います。
　次に、中学校の給食費についてお伺いいたします。
　中学校給食費について、現在実施している保護者負担軽減策があれば教えていただきたいと思います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　中学校給食についても、小学校給食と同様に、被保護世帯、就学援助世帯の対象となる世帯については実質無償となっておりまして、それ以外の世帯についても、中学校給食430円のうち100円を市費により負担し、保護者の負担の軽減を図っているところでございます。
　また、これも小学校給食と同様ですけれども、地場産物、オーガニック食材についても市で負担するなど、給食の質の維持、充実を進めると同時に、保護者の負担軽減に努めているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　１食当たり100円の市費負担とか、オーガニック食材の部分の負担を既に行っている、市独自の負担軽減策を実施していることを確認いたしました。
　それでは、次の質問をいたします。国においては、中学校給食無償化はできる限り速やかに実現するとされています。中学校の給食無償化については、国の指示を待たないで、市として段階的に保護者負担を減らしていくのがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　中学校給食の無償化については、自民党、公明党、日本維新の会の３党合意の中でも、できる限り速やかに実現するとされているところでございます。このため、鎌倉市としても、来るべき中学校給食の無償化に向けて、全員喫食を検討するなど、中学校給食の在り方の改善を図っていくことが必要であると認識しているところでございます。
　本市といたしましては、市独自での無償化を前倒しして実現することは考えておりませんが、引き続き保護者負担に配慮しつつ、おいしく質の高い給食が提供し続けられるように努めてまいりたいと考えております。
 
○５番（大石　香議員）　　鎌倉市の中学校では、現在、全員の喫食ではなくて、注文制のいわゆるスクールランチみたいな形ですかね、そういったものが有償で提供されております。小学校から中学校へ進学した際に、給食が有償に変わることで、保護者の方々が少し負担が増えたなと感じるところもあるかと思います。
　中学生といえば、塾とか部活動など教育費がかかる時期でもありますので、例えばなんですけれども、所得に応じた補助制度とか、支払い回数に応じた上限設定とか、段階的な何かしらの負担軽減の可能性を探ることも一つの選択肢ではないかと思います。小学校に続いて、中学校給食についても、鎌倉市としてできる支援の形を今後も検討していただければと思います。
　次に、ちょっと対象年齢が下がりますが、幼稚園の給食についてお尋ねしようと思います。
　幼稚園の給食費はどのように設定されており、費用負担をどのように求めているのか伺います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　幼稚園につきましては、各園の教育理念の違いなどによりまして、完全給食、一部実施、お弁当持参など、給食の実施状況は異なっているところでございます。給食を実施している園につきましては、保護者が園に対して直接費用を支払っているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　幼稚園の給食について確認ができました。
　では、続いて、保育園の給食費はどのように設定されており、費用負担をどのように求めているのか伺います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　ゼロ歳児から２歳児クラスにつきましては、給食費は保育料に含まれていることから、別途給食費の徴収は行っておりません。３歳児から５歳児クラスにつきましては、保育料は無償となっていることから、別途、給食費の食材料費の相当額を各園で保護者から徴収する仕組みとなっております。使用する食材、提供する献立、おやつの内容など、各園のこだわりが反映されるため、金額は各園によって異なっておりまして、おおむね6,000円から8,000円程度となっているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　ゼロ歳から２歳クラスはもともと保育料に入っているので、給食費というのはなくて、３歳から５歳は別途食材の費用を徴収しているけれども、園によって6,000円から8,000円ほどで幅があって、様々だということが確認できました。
　それらを踏まえて、では、お尋ねをいたします。幼稚園、保育園の給食費は、小学校、中学校のように無償化をするという予定はないのでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　幼稚園、保育園の給食費は、令和元年度に幼児教育・保育の無償化の開始に伴いまして、国が幼稚園、保育所等の３歳から５歳までの子供たちの食材料費につきましては、主食費、副食費ともに施設による実費徴収を基本とするという考え方を示しております。現時点では無償化をするという予定はございません。
 
○５番（大石　香議員）　　確認いたしました。続けてお尋ねをいたします。過去に地方創生臨時交付金を活用して給食費の値上げを抑えるための補助を出したことがあると、調べてちょっと耳にしました。現在も物価高騰が続いておりますが、このような給食費を下げるための補助金を改めて検討できないか、伺います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　令和４年度、令和５年度に、地方創生臨時交付金を活用しまして、幼稚園や保育所等に対しまして給食の食材料費等に対する助成を行ったところでございます。現在は地方創生臨時交付金を活用した助成は行っておりませんが、市単独事業として公定価格に加算している保育環境向上費を増額するとともに、施設の判断によりまして、給食材料費にも活用できるように対応しているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　確認ができました。少数ではありますが、幾つかの自治体では、幼稚園や保育園の給食費無償化が実現されています。子育て世代の費用負担軽減のため、段階的な無償化、あるいは費用負担軽減を検討していただければと思います。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時40分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
 
○５番（大石　香議員）　　通告に従いまして一般質問させていただきます。鎌倉前進の会、大石香です。
　それでは、３番目の項目、オーバーツーリズム対策に移ってまいります。
　コロナ禍を経て、鎌倉の町には再びたくさんの観光客が訪れるようになりました。令和６年の観光客数は前年に対して約130％、およそ1594万人に上ったと聞いております。町ににぎわいが戻ることは私たちにとって大変うれしいことです。経済が動き出し、観光業や商店街にも活気が戻ってきました。
　その一方で、観光客の集中によって住民の暮らしに影響が出ている、いわゆるオーバーツーリズムの問題も少しずつ深刻さを増しています。夏の風物詩である鎌倉花火大会もその一例と言えるかもしれません。花火大会は日本の伝統文化であり、地域の誇りでもあります。子供から大人まで多くの方が毎年楽しみにしている町の大切な行事です。しかしながら、開催地周辺では、交通渋滞、ごみ、騒音、さらには敷地への無断立入りなど、地域の方々が大変な思いをされているという声も届いております。もう花火大会はなくてもいいのではと感じている方も一部いらっしゃるようです。
　花火大会の開催に係る費用も年々増え続けております。2024年度は、人件費や火薬代、警備や仮設トイレの設置なども含めて、およそ6000万円の費用が発生したと伺いました。全国的にも同様の傾向が見られ、この５年以内におよそ全国の４分の１の花火大会が悪天候以外での中止または規模縮小となっているとのことです。その主な理由は、資金不足、物価高騰、安全対策費の増加です。
　鎌倉の花火大会においては、今年は残念ながら悪天候により前日に中止となってしまいましたが、それでも火薬玉を含めた多くの費用は中止となっても支払わねばならず、主催者側には大きな負担が残ったと聞いております。市民の楽しみとして、また、文化を守るという意味でも、花火大会を今後どのように持続可能な形で開催していくか、これは私たちが避けては通れない課題だと感じております。
　そこで、まず、事実を確認するためにお伺いをいたします。花火大会開催費用のうち、市はどのような費用負担を行っているのでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　鎌倉花火大会は、鎌倉市、鎌倉商工会議所などの団体で構成する鎌倉花火大会実行委員会及び鎌倉市観光協会が主催をしておりまして、市は大会運営に係る警備やごみ処理費用を負担してございます。令和７年度の花火大会は、議員おっしゃられるとおり、残念ながら中止となりましたけれども、安全対策の負担金として約2280万円、駅から会場までの間の放置ごみの処理費用として約60万円を計上してございます。
 
○５番（大石　香議員）　　先ほどの御答弁から、2280万円と、ほか60万円相当で、おおよそ花火大会開催費用の４割弱ですかね、市が負担しているということが確認できました。言い換えれば、残る６割強、金額にして3500万円以上は、有料の観覧席の収入や企業協賛、クラウドファンディング、募金など、民間の努力で補われているということになります。これは2024年度時点での実態でございます。
　私が今、大きな懸念を持っているのは、2025年、つまり今年の花火大会が中止になったことで、来年以降の開催がさらに厳しくなるのではないかという点です。というのも、今年協賛いただいた企業の中には、中止によって費用対効果が見込めなかった今年のことを例に挙げて、来年以降は協力を見送ろうと判断するところが出てくる可能性は十分考えられます。クラウドファンディングも、一昨年は目標額を達成できていましたが、実は今年は目標に届かなかったと聞いております。さらに、物価や人件費の高騰に加え、火薬玉の価格が戦争の影響を受けて大幅に上がっているという現実もあります。来年度の開催には今年以上の経費がかかることが予想されます。
　こうした中で、花火大会の開催に必要な資金を確保することは年々難しくなってきており、このままでは2026年度の開催は資金不足で中止になる可能性も否定はできません。鎌倉の夏を彩る風物詩として多くの親子にとってもかけがえのない思い出となってきた花火大会です。これを今後も持続可能な形で続けていくためには、今のうちから市として何ができるかを考えて、具体的な対策を講じていく必要があると考えます。
　先ほど警備費用については市の御負担があると伺いましたが、例えばなんですけれど、仮設トイレなどのレンタル費用、来場者対応のインフラ整備に関わる部分、そういった部分についても、さらに市が積極的に関与していくべきではないかと考えます。
　それでは、改めて質問としてお伺いいたします。警備に係る費用負担をしているとのことですが、今後、持続可能な花火大会の運営のためにも、市の、より積極的な関与が必要と考えます。例えばトイレのレンタル費用などを市で負担することはできないのでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　議員、今、御質問いただきましたけれども、市の、より積極的な関与ということでございますけれども、これまでにつきましても、市としては決して消極ではなく、市民の皆様も非常に楽しみにしている大事なイベントですので、積極的に取り組んできたということはあるとは認識をしてございますけれども。花火大会の予算につきましては、実行委員会において決定をしてございます。本市は実行委員会の一員といたしまして、安全対策、環境美化の役割を担う中で、安全対策に係る負担金を支出してきたという、先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういった経緯がこれまでございます。
　トイレのレンタル費用ということでございますが、これを今後、市で負担するということは、現時点においては考えてございませんけれども、近年の人件費や資材などの高騰による安全対策費用の増加などにつきましては、花火大会の安全確保のためにも、引き続き対応していきたいと考えているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　全国的に花火大会の開催が相次いで中止になっている背景には、先ほどもお伝えした費用負担の増加がありますので、こうした中でも、市民が楽しみにしている鎌倉の花火大会をぜひともこれからも持続可能な形で続けていくために、今後は市の、より積極的な関与をぜひともお願いしたいと思います。
　それでは、次の課題に移ります。オーバーツーリズム対策の有効な手だてとして、観光の分散化が鍵になると言われております。一つは時間の分散です。日中に観光客が集中するのを避けるために、夜間の時間帯を活用したイベントの実施は一定の効果が期待されます。もちろん夜間の催しは、安全管理や近隣への配慮など、乗り越えるべき課題も多くて、簡単には実現できないという面もあります。
　もう一つの分散の方法としては、地域の分散が上げられます。鎌倉市内の観光が特定エリアに偏りがちである中、例えば日本遺産としての鎌倉の価値をもっと広く観光客の皆さんに知っていただき、もっと多くの観光地へ足を運んでいただけるように促すことは非常に有効な手段だと考えております。
　鎌倉は、日本遺産に認定されている、全国でも貴重な歴史文化資源を有する町です。鎌倉の日本遺産とは何なのか、これをどれだけの観光客が知っているでしょうか。鶴岡八幡宮や小町通りといった定番スポット以外にも、歴史と文化が息づく場所は数多くあります。そうした場所に人の流れを生むことで、町全体にゆとりと持続性を持たせることができるのではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。観光の分散化について、鎌倉が日本遺産であることを観光客に知っていただくために、どのような取組をしているのか、お尋ねいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　鎌倉を訪れてくださった方々への周知のため、鎌倉駅及び北鎌倉駅構内での案内幕の設置、各構成文化財における案内看板の整備を行いまして、令和６年度からは、鎌倉駅西口に日本遺産「いざ、鎌倉」観光案内所を開設いたしました。また、鎌倉市の観光公式ホームページ、鎌倉観光公式ガイドに多言語による日本遺産特設サイトを作成するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信を行うなど、積極的に日本遺産関連情報を発信してきてございます。
　あわせまして、構成文化財において特別拝観を行う出張鎌倉ミュージアムや、日本遺産ロゴマークを使用した商品の開発など、社寺や民間事業者と連携した取組を進めているところでございます。
 
○５番（大石　香議員）　　取組について確認いたしました。私も案内看板とかで「いざ、鎌倉」という言葉は見たことがあるんですけれども、じゃあ日本遺産とは何なのかということをもっと知っていただけるような工夫ができるのではないかなと思っております。
　そこで、さらにお尋ねをいたします。日本遺産の構成文化財を訪れていただくために、ホームページに写真を掲載したり、動画配信、先ほどもちらっとありましたが、日帰りツアーなど、もっと知っていただく工夫をするとよいと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　日本遺産のさらなる周知のために、令和７年度は、既に観光公式ガイドのホームページで掲載している写真に加えまして、教育旅行や朝・夜観光、先ほど御案内いただきましたけれども、時間の分散ということで。朝・夜観光の推進のためのコンテンツの作成、それからＳＮＳによる日本遺産の魅力発信、プロモーションのための写真撮影や動画の撮影、こういったことを予定をしてございます。また、日本遺産「いざ、鎌倉」観光案内所を起点といたしましたガイドツアーの開催、これも予定をしておりまして、今後も鎌倉における日本遺産のさらなる周知と魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
 
○５番（大石　香議員）　　確認させていただきました。もっと、よりそれが浸透していけばいいなと期待をしております。
　実は私は先月末、８月の末なんですけれども、ここから６分ほど歩いて行ったところに鎌倉歴史文化交流館というところがありまして、実は、すみません、そこへ初めて中へ入らせていただきました。世界的に有名な建築家が手がけた個人住宅をリノベーションした博物館で、周りの自然な景色と相まって、とってもすてきでした。鎌倉の歴史や文化がよく分かって、日本遺産のこともとても分かりやすくて、詳しく展示されて、見応えもありました。鎌倉駅からも10分ほどと、非常に便利なところにある割には、そのときはですかね、比較的空いておりました。私がそこへ行ったことを写真で撮ったりしてＳＮＳで取り上げたときの反応としても、まだ行ったことがないとか、何回か鎌倉には足を運んだことがあるけど知らなかったというような投稿が幾つかございました。
　そこでお尋ねをいたします。鎌倉をより詳しく知っていただくために、鎌倉歴史文化交流館を、市民だけではなく、観光で来られる方にも知っていただく工夫をするとよいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉歴史文化交流館は、鎌倉の歴史や文化を分かりやすく学べる展示施設として、市民をはじめ、観光客にも広く利用していただきたいと考えている施設でございます。そのため、公式ホームページをはじめ、Ｘ、ユーチューブなどのＳＮＳを活用した情報発信や、チラシ、ポスターの配布、掲示を行いまして、広報に努めてきたところでございます。
　今後は展示解説の多言語化を進めて、インバウンドにも対応するとともに、ＳＮＳによる情報発信をさらに強化いたしまして、時期に応じた、より魅力的な展覧会を開催することで、市民だけでなく、観光客も訪れたくなるような取組を積極的に進めてまいります。
 
○５番（大石　香議員）　　ぜひとも多言語化していただいたり、今後も積極的な鎌倉歴史文化交流館のＰＲをしていただきたいと思います。鎌倉駅からのアクセスも非常によくて、鎌倉のたくさんの魅力を知ることができる貴重な場所だと思いますし、訪れたい場所が増えて、観光の分散化にも寄与できると思いますので、ぜひ多くの方に知っていただける工夫をお願いを申し上げます。
　次に、既に多くの議員の方も取り上げていらっしゃいますが、鎌倉高校前駅周辺のオーバーツーリズムへの対応についてです。私からも取り上げさせていただきたいと思います。
　この場所の、江ノ電と海が織りなす鎌倉らしい美しい景色は、今やインスタ映えのスポットとして世界的にも知られております。また、アニメ作品の舞台となったことから、聖地巡礼の目的地としても注目されている場所となっております。しかし、その人気ゆえに、観光客の増加が地域住民の生活に大きな影響を及ぼしている現実もあります。
　近隣の施設のトイレでは、汚染や破壊により、しばしば使用不能になってしまって、近隣住民の敷地内に無断で立ち入って排せつするという信じ難い被害も起きていると伺っております。これは単なる迷惑行為にとどまらず、生活環境の安全や衛生、住民の尊厳にも関わる深刻な問題です。私自身も地元の方々の声を聞く中で感じたのは、この場所はあくまでも居住地、住宅街であって、観光地として過度に整備されることを望んでいないという住民の思いです。
　そのため、常設の公衆トイレを新たに設けることには慎重な声があることを十分に受け止めた上で、そこで提案です。今、鎌倉高校前駅、江ノ電のトイレはいっとき閉鎖されていたのが、また開設されたとは聞いておりますが、ただ、観光客の人数を考えると、まだちょっと不足しているのかなと感じております。私としての提案ですが、災害時にも活用できる自己処理型の水洗仮設トイレのような、移動が可能で衛生的なトイレの導入を検討できないでしょうか。
　これは私が６月の定例会でも防災トイレの一例として取り上げさせていただきました。常設ではなく、必要なときに設置や撤去が可能な仮設のタイプであり、地域の環境に配慮した柔軟な対応ができます。また、結構これが高額だと聞いているんですが、例えば広告をそのトイレにつけることを条件に、広告費を工夫することによって、設置や維持に係るコストを一部賄うような仕組みも併せて検討すれば、あの場所は本当によく目に留まりますし、観光客もよく目につくところなので、広告を呼びかけたら、多分そういう手を挙げてくださる企業もあるんじゃないかと思いますし、市の財政負担も抑えられるのではないかと考えております。地域住民の安心と観光客への環境整備の両立、鎌倉らしい景観を守りながら、持続可能な観光対策を進めていくことが今求められているのではないでしょうか。
　それでは、改めてお伺いをいたします。鎌倉高校前駅の状況について、江ノ電のトイレ以外にも、いざとなったら災害に使えるような、例えば自己処理型の水洗トイレに広告を掲載するなどして、財政負担を抑えた上で、仮設トイレを設置するのがよいと考えますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　江ノ島電鉄の鎌倉高校前駅のトイレにつきましてですが、これまでも御答弁させていただいてきてございますが、４月初旬から、これまでの度重なる故障などによりまして、江ノ島電鉄で閉鎖をされて、約４か月半ほど閉鎖がされていた、この間様々な事象が続けざまに起こってきたというのは現実だと把握してございます。
　しかしながら、江ノ島電鉄が令和７年８月25日、新たにガードマン、警備員の方を配置して、トイレの利用再開をしていただいたと。そういう状況でございますので、現在、この状況を踏まえながら、対応の検討をしているところでございます。
　議員御紹介の自己処理型水洗トイレ、またその財源確保、市の財政負担の軽減ということなどにつきましては、災害の際にも利用を継続できるような設備の導入ということでございますけれども、設置の費用、場所も含めまして、事例の確認等を進めさせていただきたいと考えてございます。
 
○５番（大石　香議員）　　今後検討していただけるということで、ぜひとも前向きに考えていただければと思います。
　６月の一般質問で、繰り返しにもなりますが、災害トイレとして取り上げた自己処理型水洗トイレはどこでも設置が可能ですし、トラックで移動することも、もし仮に不評であったとしたら、動かすことも可能ですし、災害用トイレとして使うこともできます。今後、別のところに設置することもできます。また、広告に協賛していただける企業もきっとあると思いますので、ぜひ検討して、実現していただければと思います。
　それでは、最後の質問を市長にいたします。今後も観光客が増加して、地域の経済が活性化するのは喜ばしいことと思いますが、同時に、それぞれの地域でのオーバーツーリズム対策は大変重要と考えます。これらを踏まえた今後のオーバーツーリズム対策に取り組む姿勢について、市長の考えを伺います。
 
○松尾　崇　市長　　オーバーツーリズム対策に取り組む姿勢ということで、まずは何よりも市民の皆さんの生活の安全を守らなければいけないと考えています。これに勝るものはないと思います。
　江ノ島電鉄鎌倉高校前１号踏切付近のオーバーツーリズムの状況に関しましては、これまでマナー啓発や交通誘導員の配置を行うなど取り組んできたところですけれども、住民とのトラブルが直近でも発生するという状況の中で、看過することができない状況であると捉えております。そのため、一刻も早い状況の改善を図ってまいりたいと考えています。
 
○５番（大石　香議員）　　今回の答弁を受けて、私の思いをちょっと伝えさせていただきますと、観光が鎌倉の経済に大きな役割を果たしていることは理解しておりますし、多くの市民もそれを否定しているわけではありません。しかし、現実として、オーバーツーリズムによって地域住民の生活が直接的に脅かされる事態が年々深刻化しております。ＳＮＳでは、鎌倉で起きている観光客によるマナー違反や迷惑行為の投稿に対して、町全体の治安やイメージに対する不安の声が多数寄せられているという話も聞いております。
　特に最近では、外国人観光客に対して、地域の方々が不安とか嫌悪感を口にする機会も増えてきました。その背景には、敷地の無断侵入や排せつ、先日は白タクの違法行為によって、実際に子供が巻き込まれる事故が起きたという事実もあります。観光客により安全が脅かされては困るという切実な声が上がっております。
　繰り返しますが、マナーを守って訪れてくださる観光客の方が多いことは承知をしております。しかし、現実として、ごく一部の迷惑行為が地域に深い傷を残していることも否定できません。市としてこれまでも対策を講じてきたことは十分理解しておりますが、被害の範囲も深刻度も確実に広がっている今、オーバーツーリズム対策が従来の延長では限界があります。市民の間には、なぜ私たちがこれだけ困っているのに市や市長は助けてくれないのかという不満の声が強くなっているのも現状でございます。
　鎌倉の町の価値を守り、未来につないでいくためにも、今こそ、これまでの一歩先や、二歩も三歩も踏み込んだ、新たなオーバーツーリズム対策が必要です。治安や衛生、そして子供たちの安全を守るという視点からも、市長のリーダーシップによる明確な方向性と実効性ある取組の実行を強くお願い申し上げます。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、前川綾子議員の発言を許可いたします。
 
○22番（前川綾子議員）　　夢みらい鎌倉の前川綾子でございます。よろしくお願いいたします。
　今回、通告に従いまして質問を行わせていただきますが、防災について、それから小学校就学前後のつなぎの時期の重要性について、それから鎌倉市の産科施設の減少についてということで、この３つの項目について質問をさせていただきます。
　ここまで同僚議員がいろいろと大切な質問をされておりますが、私もちょっと重なるところがございます。ですが、これまで取り組んできたこともございますので、どうぞ御理解いただいて、そのままさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、防災について始めさせていただきます。
　この夏は、水道管破裂による断水事故、カムチャツカ半島地震による津波警報の発令、さらには先日５日の台風15号と、私の地元でも被害がありまして、災害対応を迫られる事態が発生し、偶然にも私はその全てに半ば当事者として関わることとなり、日頃考えている防災、災害対応について、様々に行動をし、そして考えさせられました。中でも災害中の情報伝達の大切さ、難しさについて感じることがありましたので、質問をさせていただきます。
　このたびの事故は老朽化した水道施設の水道工事が続く中で起きました。私たちも日頃の工事の様子を見ていたところです。しかし、工事中の作業ミスということではなく、まだ取り替えられていない鋳鉄製の水道管の継ぎ手が老朽化したボルトの腐食により外れたのが原因とされます。県では2026年度末までに周辺の老朽管を更新する計画でしたが、この事故を受けて、金具の補強や漏水調査の前倒し実施を決定したといいます。
　この事故は、老朽化したインフラの限界と予兆のない事故発生の危険性を浮き彫りにいたしました。事故現場は私の住んでいる谷戸の入り口でした。このため、車での出入りができなくなり、多くのお見舞いのメッセージをいただき、中には応援に来てくださるという温かいものもあれば、一方で、行政の責任と罵る声もありました。様々なお声を聞く中で、災害時に住民の方々ができるだけパニックを起こさないようにすることが第一だと強く感じた次第です。そうした観点から質問をさせていただきます。
　事故は夜中に起きていますが、このとき住民が救援を要請するための連絡先はどこでしょうか。事故が起きたのは６月28日午前０時半頃と思われます。後に地域の友人から見せてもらった動画によると、現場から県道に向かっておよそ100メートルにわたって、40センチメートルから50センチメートルほど冠水、川のように流れたのです。床上浸水した家もありますが、このようなときに救援を求める先はどこになるのでしょうか。漏水と分からない場合もありますので、その場合はどうすればよいのか教えてください。
 
○林　浩一　市民防災部長　　神奈川県営水道を所管する県企業庁によりますと、水道の漏水が疑われる場合は、日中は鎌倉水道営業所、夜間、休日は神奈川県営水道緊急ダイヤルで問合せ対応を行うということでございました。
　今回の断水事案では、市民から警察に一報があり、警察から市役所に連絡がありましたことから、道路の安全な通行に影響を及ぼすような大規模な漏水の場合は、緊急時の対応として、警察への通報というのも連絡先の一つであると考えます。また、緊急時におきましては、市役所へ電話をいただけますと、警備員室から関連部署へ連絡が入るという体制を常に取ってございますので、市へ連絡をいただくということも一つの手段と考えます。
 
○22番（前川綾子議員）　　改めて伺いました。市に電話をすると、御存じのとおり、警備員室にかかってしまうので、よく分かってない方、市民の方はやっぱりそこで切ってしまうということもあるかなと思います。今伺いまして、警察に連絡するという方法が第一なのかなと思いました。
　続けます。後の話ですが、朝、トイレへ行ったら水が出ない、水を飲もうと思ったら水が出ないということで、徐々に住民が気づき、自宅の水道が壊れたのか、あるいは断水か、御近所に確認したという声を多く聞きました。
　今回の場合、例えば警察に第一報が入ったとして、確認し、水道局へ連絡、市へ連絡、市より住民への連絡、今伺ったような方法ですけれども、それがどのように行われ、事故後何時間ぐらいで住民に伝わったのでしょうか。また、水道局はこのように大量の漏水があった場合、自動的に検知できるのでしょうか。そして、復旧見込みを市に連絡し、市から住民に連絡できたのは何時頃だったのでしょうか。何も分からないという不安を感じる住民が多くいました。現状と見通しが分かれば、不安を感じずに済んだのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　今回の断水につきましてですが、県企業庁によりますと、午前１時前に、先ほど御案内ありましたけど、住民の方から通報がありまして、同じ頃に大規模漏水を知らせる浄水場の警報が作動いたしまして、鎌倉水道営業所に連絡が入りました。この緊急対応の事業者が午前１時30分頃に現地に到着、午前２時頃に漏水事案を確認、午前３時30分に最初の断水情報を水道営業所のホームページに掲載し、周知をしたとのことでございました。
　市では、第一報は警察から、午前１時10分頃に警備員室を通じ道路課に連絡がありました。その後、理事者への報告、警察と連携した交通整理、庁内の情報共有ツールによる関係職員との情報共有を実施した後、午前６時50分に市のホームページ、Ｘ、フェイスブックによりまして、断水の発生、通行止め、市役所での給水について市民に周知をいたしました。その後でございますけれども、応急給水を９時頃から開始いたしまして、防災行政用無線によりまして断水についても連絡をしたと、周知をしたということがございました。
　復旧見込みの周知につきましては、工事状況などの情報提供が県企業庁からあったものの、不確実な情報も含まれていましたので、混乱を生じさせる可能性を考慮いたしまして、市民への周知は行わず、復旧作業が完了した旨の連絡を受けた後に、防災行政用無線などで情報提供を行ったという経過でございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　経過を伺わせていただきました。最終の金曜日で、翌日の土曜日、その間の事故だったので、ゆっくりと寝ていらっしゃった方もあって、ホームページなどを見る余裕もなかった。ただ、夜中にトイレに行ったらということや何かで、何となく変だなと思っていらした方は多かったということだと思います。県のホームページに載せるまでの時間とか、もうちょっと短くならないのかなと思いました。
　給水が始まったのは、後ほどお話をさせていただきますが、８時過ぎだと思いますけれども、もうちょっと早くにその辺のところが連携できれば、なかなか難しいと言われてしまうかもしれませんが、不安が少しでも払拭できるのではないかと。今どういうことが起こっているかということがすぐ分かり、そしてすぐに給水、あるいは救援に出動できるんじゃないかなと思いましたので、ちょっと時間がかかり過ぎ、８時間ぐらい、漏水の時間から簡単に計算すると、給水までには、市役所の、後で話しますが、水道を使わせていただくまでに８時間ぐらいあるので、もうちょっと短くなったらいいなと思います。その辺のところはどうぞ水道局、県と十分お話しいただければと思っております。お願いいたします。
　浄明寺二丁目の漏水にもかかわらず、１万戸も断水したのはなぜなんでしょうか。漏水があり、その修理のために元栓を止めるというのは分かりますが、鎌倉市内約９万戸のうち１万戸も断水するというのは、何か所の元栓を閉めたのでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　県企業庁に確認をさせていただきました。鎌倉市内には幾つかの配水系統がございますが、今回はそのうちの一つの系統であります水道管の最上流付近に位置する場所で漏水が発生したということで、広域の断水となりまして、影響が約１万戸に及んだということでございます
　なお、操作をした元栓のバルブでございますけれども、これは配水池直下の１か所と聞いてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　１か所なんですよね。１か所でこれだけの断水になってしまったということだと理解いたしました。
　ちょっとさっき言うの忘れましたけど、今回のことで県の水道局に度々行っていただいて、確認していただいたことを感謝いたします。どうぞこれからもそうした連携を密にしていただきたいと思います。私もそこの営業所には後に伺ってお話を聞いた経験がございます。
　給水所の設置と周知についてを伺います。事故後、最初に市役所で給水が始まったと思います。また、水道局により、鎌倉市の協力の下、給水所の設置が行われ、東地区では横浜国立大学附属小学校、それから第二小・中学校、それから鎌倉霊園に配置されたと思います。
　そこで伺います。最終的には給水所は何か所、そして何時から何時まで設置され、その周知はどのように行われたのか。そして利用者はどのぐらいだったのか、伺わせてください。
 
○林　浩一　市民防災部長　　応急給水につきましては、午前９時から開始をされたと。当初は６か所でスタートいたしましたが、最終的には10か所で夜の22時まで応急給水を実施されたということでございます。
　給水に関する市からの情報提供につきましては、防災行政用無線のほか、市のホームページ、防災・安全情報メール、ＬＩＮＥなどにより周知をいたしました。また、県企業庁からは、企業庁のホームページ、それから広報車などによりまして情報提供を行ったということでございます。応急給水は最終的に19台の給水車で応急給水活動を行いまして、総給水量31立方メートルとのことでございます。利用者数については確認はできていないということでございます。
　また、応急給水を行った場所のうち、水道の利用が可能であった鎌倉市役所本庁舎で給水をしていただいた方につきましては、約500名と把握をしてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　防災行政用無線も使っていただいたのは本当にありがたかったと思います。
　それから、市役所で給水をしていただく第１回目のときに、「何を持っていけばいいの。そのまま入れ物をくれるの」みたいな質問が結構来ました。ですから、もしそういう連絡をしてくださるときには、「入れ物を持ってきてください」とか、それを追加してあげると、直ちに行けるかなと思いました。随分聞かれたので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。
　「すぐに水がなくなっちゃったのよ」という、霊園だったと思いますが、そんなことも聞こえてきました。それは、でも、ちょっとよく分からないので、何人がいらして、何番目にいらして、すぐに水がなくなっちゃったのかということもよく分かりません。そういうときに、いろんなことが起こりますので、揺れないように、「そうだったですか、じゃあこの次には」と、私もこうしてお伝えさせていただいておりますので、生かしていただければと思います。
　今回の例を踏まえて、災害時における断水への給水体制について、今後どのような取組をお考えでしょうか。お聞かせください。
 
○林　浩一　市民防災部長　　今回の断水の事案におきまして、学校などの給水地点で給水車による応急給水を実施をいたしましたけれども、給水車から直接給水を行っていたと。給水車から直接市民の方々に行っていたと。これによりまして、給水車の水がなくなってしまって、次の給水車が来るまでの間、市民の方々に待っていただくと、給水できないというような時間が発生してしまったという状況がございます。
　鎌倉市では今年度、容量１トンの組立て式仮設受水槽を、避難所となる小学校16校、それから本庁舎と４支所、計21か所に配備予定で予算を頂いてございます。この仮設受水槽を配備することで、給水車は給水地点にある１トンの仮設受水槽への給水を実施いたしまして、市民の方々はこの仮設受水槽から給水を行うようになります。これによりまして、効率的な給水、また継続的な給水というものが少しでも可能になると考えておりまして、今後これを増備し、災害時の給水体制の充実を図っていきたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　今16校、そして支所、５か所ということで、順次に水を入れに行ってくださるということで、足りなくなったらまた入れてくださるという形だと思います。ぜひ16校の小学校以外に９校の中学校もありますので、今回も第二小学校、第二中学校を給水所に使われたと思いますが、ぜひ中学校にもそうしたものを置いていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　給水所に行けない場合ということも多く発生します。谷戸入り口での漏水事故では、先ほども申し上げましたように、土曜日でしたので、断水が発生をして、私も町内会館に入ったのは午前８時半頃だったと思います。町内会館は事故現場からほんの50メートルほど県道側へ下ったところにあります。既に冠水は終わって、工事現場では県の水道局や市の職員の皆さんが集まっておられました。そして、水が底のほうにじゃんじゃん流れていた状態です。
　先ほどお話ししましたように、事故現場は谷戸の入り口で、道路は塞がっています。また、高齢者世帯がたくさんありまして、給水所へ行くことができないという声が私たちに寄せられました。そこで、現場の県の責任者の方に町内会館まで水を届けてもらえないかと、せめてそうしていただければ、自分たちで何とかするとお話をしましたところ、快諾していただきまして、リュック式の、６リットル入りと書いてありますが、水袋をまずは20から25ぐらい、町内会館に運んでいただくことができました。その水を町内会の私たちで地域の人たちと一緒になって台車に載せて、事故現場を越えて、谷戸側に運んで、そこから谷戸内に住む方の、小型車を出してくださったので、それに載せ替えて、各戸に届けました。一軒一軒、「備蓄はありますか、水は必要ですか、何か問題ありますか」ということで、約80軒ぐらいの谷戸のほぼ全戸に声をかけて、お留守の方もありましたけれども、必要な方には水を渡すことができました。
　車を出してくださった方、あるいは水袋を担いでくれた高校生、それから先回りして各戸に声をかけて、水を今配ってくださってますよ、みたいな声をかけてくださる方、本当に皆さんに協力をしていただけて、助かり、お互いの地域の力と感じながら、させていただいたことです。この中で考えたことが幾つかありますので、質問とさせていただきます。
　鎌倉には谷戸と呼ばれる谷が約60か所もあると認識していますが、今回のように事故や災害で出入りができなくなることが想像できます。令和元年の台風15号では、大きな崖崩れにより、二階堂の一画が孤立してしまい、同じような状況になりました。このときは鎌倉市として初めて自衛隊による災害派遣を要請しました。その折も、私は避難所の開設、そして発電機などの準備を各地域から調達するなど、そして、最後には食事の用意など、そこは二階堂は私の生まれ育った地域でもありまして、知り合いがたくさんおりましたので、現地でお手伝いをさせていただきました。
　この件は復旧までに何日もかかった事案で、地元の方々には苦しい日々が続いたのですが、即時の自衛隊派遣など、公助の観点から見ると、支援の手が比較的迅速に届いたケースであり、地元としての二階堂町内会であったり、浄明寺町内会の共助も大いに発揮されたケースだと思っております。
　これが大地震などの全市域に及ぶ災害だったことを想像しますと、やはり自助ということが非常に重要になると強く感じております。市役所から市民に自助を促すのは少々抵抗があるかもしれません。しかし、日頃の備蓄は、何か起きたときの不安を払拭し、安心して暮らすことができる第一条件です。そして、今回の事故で、その安心感があれば、誤った情報に惑わされることもなく、ということを痛切に感じました。備蓄をしていない、あるいはお風呂の水を流してしまったなどの習慣を変えていくことは、災害に強い町、あるいはデマに強い町になる重要な要素であると考えております。
　災害が起きたとき、水がない、買物に行けない、給水所へ行けない、さらには行政のやり方が悪いと即座に決めつけることではなく、災害に自信を持てる町にするには、市民に最低限の水と食料備蓄を促していくことが必要だと思いますが、そこで伺います。御高齢者の独り暮らし、あるいは御高齢者世帯で外出が難しい方に対して、市はどのように備蓄を勧めていらっしゃいますでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　災害時の備蓄につきましては、自助の取組といたしまして、日頃からの個人の方々の状況に合わせて備えをいただくということを、定期的に「広報かまくら」でも呼びかけをさせていただいてきたところでございます。
　今、高齢者の独り暮らし、高齢者のみの世帯で外出が難しい方ということでございますけれども、それぞれの御家庭での備蓄におきましては、平時から使用する食品を少しずつ多めに購入をしていただいて、その使った分を買い足していくことで、常に一定量の食料品、また水を備蓄するローリングストック、こういったことも推奨してございますので、今後も平時からの備えについての周知を努めてまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　ぜひそうしていただきたいと思います。当たり前のようなことではあるかもしれませんけれども、その当たり前がその日の心身を救うと私は本当に思いましたので、ぜひお願いしたいと思います。
　御高齢者だけでなくて、障害がある方々だけで暮らす世帯もあります。どのように備蓄を勧めるかと、またどのように支援するかも大切だと思っております。終わった後に、ある方、目の不自由な方から電話いただいて、「実は目の不自由な仲間から、給水所に行かれないんだという連絡をもらったんだ」って言われて、「そうだったんですね、一言御連絡いただければ、気がつかなくてごめんなさい」という話をした覚えがあります。そういうところも、それは多分、共助の部分が必要になってくるんじゃないかと思いますが、そういうこともありますけど、そういうことにも、自助ということで、日頃買っておくということが必要だということをお伝えいただければ、そして、周りの方も気にしていただけるということは地域の力になるんじゃないかと思います。
　とにかく行政の力だけでは無理があると私も思っております。ですので、備蓄の勧め、あるいは支援について、町内会など地域の団体とどのように協働していらっしゃるのか、教えてください。
 
○林　浩一　市民防災部長　　災害時に自ら避難をすることが困難な高齢者や障害をお持ちの方などの安全を確保することを目的に、避難行動要支援者制度によりまして地域などにおける避難支援体制の構築を推進しているところでございます。この制度は、災害時に避難することが困難な要支援者の情報を、御本人の同意に基づきまして、平時から自治会、町内会や民生委員、消防、警察などの機関と共有をすることで、避難行動要支援者が安否確認や避難支援などを受けられるようにする制度でございまして、市が避難行動要支援者名簿を作成し、自治会、町内会などへ提供をしてございます。
　避難行動要支援者名簿につきましては、災害時の安否確認や避難支援以外に、平時の見守り活動や声かけなどに活用していただくことで、支援につなげていきたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　避難行動要支援者制度ということで、このところ何年も続いているわけですが、この、利用の仕方というか、活用の仕方というのは、いま一つちゃんと伝わってない部分があるかなと思うところもなきにしもあらずなんですね。
　これに登録していて、何かあったときに支援を受けるというものだけだと思っていらっしゃる方もあるようで、それから、私たちも、支援する側に立つ場合にもそう思っていたところがあるかもしれないと、ちょっと今反省をしているところで。やはり、日頃からそういう方たちと接触しながら、今回のようなことがあるから、水の備蓄、あるいは少しの食料は用意しておいてくださいね、みたいな声をかけることが、もしかすると一番大事なのかもしれない。いざとなったときにすぐに助けに行かれるかどうかという問題よりも、この制度を活用するには重要なことなのではないかと思っておりますので、これは質問ではなくてお願いですので、もう一回、理解のし直しをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今回の断水は、事故発生から14時間で復旧しました。酷暑が続く中、その日のうちに水道が復旧したことは本当に幸いでした。これ何日続くかなということが頭を何回もよぎりました。これが数日続いた場合に対して、どのような対策をお持ちでしたでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　断水事案が長期化した場合には、県企業庁などと連携をいたしまして、市民生活に必要な飲料水、生活用水の確保、要配慮者居住施設などへの給水、仮設シャワーや断水地域以外にある入浴施設の利用などによる入浴場所の確保など、関係機関や協定締結企業、こういったところの協力も得ながら、断水の状況に合わせた対応を行う必要があったと認識をしております。今回の事案では、企業の協力を得て、仮設シャワー設置を準備をしていたところです。県企業庁の給水車や民間企業など、関係機関の給水車で足りない場合は、県企業庁を通じて日本水道協会などへ給水応援を行うということになってございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　とにかく企業庁というのは県ですので、そういう意味では、一歩遠いと、どうしても私なんかは思います。ですので、そこの連携を日頃から、本当に先ほどから申し上げているように、何もないときでも少し連携を取っていただけるとありがたいと思います。
　今回のは、そう言ってはなんですが、水道局の工事の中で起こった、突然の自然災害というのとはまた違いますので、対応も違ったのかなとちょっと思っております。なので、そういうことではなくて、日頃からやっぱりこういう事故が、どういう原因であろうと、起きた場合のことを考えて、ぜひお願いしたいと思っております。
　浄明寺は町内を滑川が流れています。昨年、浄明寺町内会では、川の水を生活水として利用できるかを調査しています。浄水器を活用したり、また、布でこして煮沸すれば利用できるという結果が出ております。また、今回現場となった宅間谷戸を流れる川も蛍が飛び交う清流で、この川の水が使えるから、生活水として心配していないという住民の方たちもいらっしゃいました。
　水については大変心強い環境ですが、これには条件があります。日頃から川をきれいにしておく努力です。ごみを川に捨てない、それから川の草刈り、それから道路の草刈りなど、地域住民の協力がなければ維持はできません。備蓄とともに、この自然環境維持をどう協働できるか伝えていくことが重要だと思っております。
　これについては市の担当の方もいろいろなところにまたがってしまうので、今回は質問をしないでおいておりますけれども、やはり先ほどプラスチックの話もありましたけれども、できるだけ川にいろんなものが流れないように、流れていたらば拾えるようにという、そうした心がけが非常に大事だと思っておりますので、市の担当のそれぞれの方たちも、どうぞそこのところをぜひ心に留めておいていただきたいと思っております。
　東日本大震災の際には、コンビニの売場から水や電池があっという間になくなりました。また、先日のカムチャツカ半島地震による津波警報では、コンビニが閉まってしまうという経験をしました。かつて最低３日間の備蓄と言われていましたが、今は何日間の備蓄が必要だと言われているのか、改めて伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　御家庭での備蓄につきましては、今、議員御案内のとおり、最低でも３日分、可能であれば１週間分を備蓄していただくということが一般的に推奨されているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　７日間の備蓄が必要だと言われているわけですよね。では、その７日間分の備蓄を御高齢者や障害者の方々がどのようにするのかということを先ほどの質問もいたしましたけれども、ネットなどで購入をする人も増えていると思いますが、ネットなどでの購入ができない人はどのようにすればよいのか。日頃の備蓄に対して、市としてはどのようにお考えなのか。先ほどの質問とも重なるかもしれませんけれども、もう一度伺わせていただきたいと思います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　インターネットでの買物が難しく、頻繁に買物ができない方や、一度に多くの品物を購入できない、こういった方々につきましては、日常の買物を行う際に、先ほど申し上げましたけれども、少し多めに買い置きをしていただいて、ローリングストックを意識をしながら備蓄を行っていただきたいと考えているところです。
　また、乳幼児や高齢者、慢性疾患をお持ちの方、食物アレルギーの方など、できるだけふだんの状態に近い食事が取れるように、個人に合った備えをしていただくという必要があることから、個人の備蓄についてもしていただけるように、引き続き周知を図っていきたいと考えております。
　さらに、共助の取組といたしまして、周囲の方々と相談できる環境の構築、こういったものについても有効であると考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　例えば日常生活の中で買物に行くたびに500ミリリットルの水を１本買ってくる。そうしたことを出かけるごとに繰り返し、ある程度たまったところで飲むことができるように回していく。あるいは、食料についても同じで、出かけたときに少しずつ買いためておく。もちろん腐らないものではありますけれども、という意識を習慣づけていただくことが必要なんだと思います。
　これまでも、町内会が仲介役を担うなど、いろいろ試みられていると思います。しかし、備蓄という意識が御本人になければ、どのような方法も役に立ちません。今回も、「５年分の水、前持ってたんだけど、もう邪魔だからやめちゃったのよね」という連絡をもらって、断水になった途端にね。いやいや、それはやめちゃ駄目ですよということ、あとは、コンビニ近くにあるでしょうといって、「コンビニまで行くの暑くて嫌なのよね」という声も頂いてしまうという、ちょっとどうにもならない場面もありました。
　ですから、その方ちょっと反省なさって、また５年分の水を頼んだという連絡をいただきましたけど、このたびの事故、断水ということが分かった時点で、非常に多くの連絡や問合せ、今申し上げたように、ＬＩＮＥや電話で届きました。備蓄によって、その瞬間にパニックにならなければ、誤った情報に惑わされたり、混乱を増やすような情報、やり取りは少なくなると、先ほども申し上げましたように、思っているんです。地域と一体となった備蓄の方法、あるいは意識づけの方法を考えていただきたい。
　各家庭の備蓄の状況の確認を、防災の日をきっかけに、市として呼びかけたらいかがでしょうか。年１回の防災の日だけではなくて、市として毎月１回の防災の日を定め、備蓄を呼びかけるなど、意識づけをされてはいかがかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　やはり繰り返しになりますけれども、食品の備蓄については、ローリングストックを強く意識していただくことで、無理なく備蓄ができると考えておりますので、さらなる周知について努めてまいりたいと考えております。
　これまで「広報かまくら」を活用しまして、年１回から２回程度、また、地域などで行っていただく防災講話で備蓄に関する内容の周知に努めておりますが、今後はさらに防災・安全情報メールなどを活用しまして、家庭での備蓄の重要性について伝えてまいりたいと考えております。
　また、自主防災活動育成費補助金交付要綱に基づきまして、自主防災組織が防災資機材を整備する際の補助を行っております。この補助金を活用して、地域での備蓄も推進していただきたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　防災講話など、いろいろな場をつくっていただいているということは分かりました。ただ、防災講話に行く人というのはまた限られていってしまうということが残念なところではありますので、「広報かまくら」などに、例えば分かりやすいところ、載せてくださっていることはよく分かっているんですが、内側ではなくて、例えばこの間のは東アジア文化都市の表紙だったと思いますが、その一部、下のほうでもいいですから、欄外じゃないけど、そこにぼんと、防災の日を自分たちで決めましょうとか、何かそういうようなことをぽんぽんと入れていただけると、ああそうだったみたいなところが出てくるんじゃないかなと思っておりますので、気持ちの中で、目で確認して、いつもそうだったなということができるような、何か全然違うテーマなんだけど、気になるテーマというところで、目に入ればと思っておりますので、何かそんな工夫をしていただければと思います。
　断水事故の日に、私も住民の皆様から多くのいろいろな御不満やお問合せを受けました。そのとき気づいたのは、既に鎌倉市のＬＩＮＥで発信されている内容を知らずにいる方が多いということでした。ほかにもいろいろなツールというのがあるのは分かっているんですが、鎌倉市のＬＩＮＥの登録者数をもっと広げることが大きな防災力になるんじゃないかなと思います。
　私はこのＬＩＮＥを非常に頼りにしているところがあります。今度の断水事故も、同ＬＩＮＥでは６時16分、断水発生とその地域、それから14時31分、復旧工事完了、それから22時17分、応急給水の終了まで、７回の情報提供があったと思います。
　そこで伺います。このＬＩＮＥの内容を誰がどの場面で、どのような基準で発信しているのかを教えてください。
 
○林　浩一　市民防災部長　　市公式ＬＩＮＥは防災・安全情報メールと連携をしておりまして、防災・安全情報メールの配信内容が、市公式ＬＩＮＥでも自動的に配信されるという仕組みになっています。
　防災・安全情報メールでは、気象庁が発表する津波情報や気象などの注意報、警報、震度情報などについて、気象庁からの情報を自動配信しております。その他の情報につきましては、防災行政用無線の放送内容を中心に、災害時の避難所開設情報や大規模なライフラインの事故の情報のほか、市内の行方不明者の情報や熱中症警戒アラートなどの配信を行っておりまして、防災担当職員など関係職員が手動で配信をしております。手動配信の場合の配信内容は、自動配信や防災行政用無線の放送内容以外については、総合防災課で判断し、発信をしてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　一番信頼できるものだと思いまして、私もそのことを地域にも勧めて、まだ全然知らなかった人には、どんどんこのＬＩＮＥを登録するように言って、同時に、メールということもあるので、それを伝えました。これからも、もっともっと広げていかなければいけない。いろいろと、このＬＩＮＥについては、いろんなものが一度に、子育て情報、いろいろ入るからというのはあって、うっとうしい方もあるかもしれませんけれども、ぜひここは鎌倉市のＬＩＮＥとしてもっと広めていただきたいと思います。
　即時性のあるこの鎌倉市のＬＩＮＥが、実は７月30日の津波警報の折にも大変私は助けられました。伊勢原に住む友人が旧前田邸見学説明会に参加するつもりで江ノ電に乗りまして、藤沢駅から長谷駅に向かう途中、津波警報に遭ってしまい、七里ヶ浜駅で降ろされてしまいました。もちろん降りますよね。それで、七里ガ浜小学校に避難したということなわけです。本来、江ノ電からはプリンスホテルのほうへ避難を促すことだったらしいんですけれども、七里ガ浜小学校にとなって、そのほうが距離が短いと思いますが、そこのところちょっと確実ではないんですが、避難所としての小学校の対応は非常にすばらしくて、すぐに対応していただいて、とても温かく迎えていただいてありがたかったという声を頂いています。
　友人から連絡が入ったのは実は昼過ぎでした。どうやって帰宅させるかというときに、参考にさせていただいたのはこのＬＩＮＥでした。13時45分には公共交通の運行状況が出ていたので、それを基に友人は藤沢駅へと出て、間もなく小田急線に乗ることができ、その日のうちにというか、割と早くに帰宅ができたということになります。これはまさに鎌倉市のＬＩＮＥで情報が得られたことが本当に大変助かったなと思っています。
　この大変役に立っている、緊急時の誤った情報の拡散や、それによるパニックを防ぐと思われるこの鎌倉市のＬＩＮＥ、これがあることを知らない市民、これを、もう一度申し上げますけれども、やはりスマホを持つ全市民に登録してほしいと。そうした努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　鎌倉市公式ＬＩＮＥアカウントの登録者数につきましては、令和７年８月26日現在、３万3037人となっております。市民の皆様に登録していただけるよう、適宜防災イベントや市民との会議の場等での案内や、「広報かまくら」における周知に努めているところでございます。鎌倉市の公式ＬＩＮＥアカウントが、災害に関する情報を含む市からの情報を得られる手段として、多くの方に登録していただけるよう、今後も周知してまいります。
 
○22番（前川綾子議員）　　即時性のある鎌倉市のＬＩＮＥを広めることも重要ですけれども、このＬＩＮＥが使えないことも考えられるということを聞いています。ＬＩＮＥに併せて、鎌倉市防災・安全情報メールへの登録もぜひ呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　防災・安全情報メールへの登録につきましては、「広報かまくら」で定期的に周知に努めており、令和７年度は９月号で登録を促す記事を掲載をさせていただいております。そのほか、防災訓練、防災講話、各種イベントなどの際に登録案内のチラシを配布いたしまして、呼びかけを行っております。引き続き積極的に登録を呼びかけてまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　ぜひこういうときですので、今がやはり普及する時期だと思いますので、力を入れていただきたいと思います。
　信頼できる情報であれば、パニックを起こすことはありません。また、今回のように市内の一部地域で起きたことも、ほかの地区の人も知ることができます。その中で応援や支援ができるかもしれないということです。自主防災組織同士が助け合うこともできると思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　正確な情報を広く市民の皆様に伝えることは重要でございまして、御指摘のとおり、助け合いなど、地域間の連携などにつながると考えております。市内の各自主防災組織は、小・中学校の学区ごとにブロックを形成し、避難所運営マニュアルの作成や訓練を実施していただいているところでございます。近年はブロック単位で備蓄資機材などを整備している事例も増えておりまして、自主防災組織間の連携が活性化してきており、このような共助の取組を支援できるよう、情報発信についても取り組んでまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　それで、災害や、その影響を受けた地域の町内会と行政との連絡、あるいは連携はどのように図られているんでしょうか。町内会長、自治会長への情報伝達はマニュアル化されているのでしょうか。また、町内会の対応力も地域によって様々だと思います。そうしたことも考慮に入れて連絡・連携のシステムをつくっておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　災害時におきましては、支所を中心とした職員地域担当制を運用しており、自治会・町内会長への情報伝達については、特段のマニュアル化はしてございませんけれども、鎌倉地域においては地域のつながり課が、その他の地域におきましては各支所が、地域の町会長との連絡・連携を図ることとしてございます。
　自治会・町内会長に対しまして、鎌倉市のＬＩＮＥ、鎌倉市防災・安全情報メールの登録への呼びかけとしては、市のホームページでの周知や、自治会で開催される防犯講話などを活用し、呼びかけをしてきたところでありまして、今後も様々な機会を捉えて呼びかけてまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　そこのところ、非常に大事なところなので、よろしくお願いしたいと思います。どうやって、どこにどういうふうに伝わっているのかなというのが分からない中で、いろんな情報が入ってきてしまうので、確かな筋というんでしょうか、確かな線があると、非常に安心して受けて、そして支援や、あるいは支援を受けることができると思っております。
　これまで情報の受け手である住民を中心に質問をさせていただきました。情報の流し手である、災害時に設置される鎌倉市災害対策本部の機能について伺います。レベル５相当の降雨、台風、あるいは地震などが起きれば、市内各所で崖崩れ、建物の倒壊、道路の冠水などが起きます。現場の数は数百かもしれません。先ほど申し上げた令和元年９月９日の台風15号では、被害があった場所が500か所だったという記憶があります。
　一つの現場に対しても複数の情報が送られてきます。その膨大な情報を直ちにディスプレー表示し、対応の仕方、復旧順位、それから復旧作業指示、市民への状況説明など、これを全てＡＩシステムによって自動で行わないと、とても対応できなくなると思います。職員を何人配置しようと、復旧どころか、情報処理も不可能になると思います。膨大な情報処理能力と高度な指揮統制が必要で、現在の災害対策本部の機能をさらに高めていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　御指摘のとおり、災害対策本部は、災害応急対策上、重要な指示または総合調整を行う市組織全体の統制機関でございまして、刻々と変化する被災状況や被災者のニーズに即応できる体制の確立・強化が求められているところでございます。
　また、災害応急対応を的確かつ迅速に行うため、関係機関との連絡調整を行うなど、多岐にわたる対応を行うこととなり、災害対策本部室を中心に、情報共有のためのツールや、各種調整のための場所の確保など、重要なものは数多く存在いたします。特にハード面となる場所の確保や機器などの機能強化をより一層図る必要があると捉えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　より広い場所と、より高度な設備が必要ということを確認させていただきました。
　それでは、市長に伺います。市としての政策は公助であると思いますが、共助のための自治会や防災団体との連携、そして自助を強く促す方法については、市と市民を守る責務がある、その市長としてどのようにお考えか伺います。
 
○松尾　崇　市長　　災害時においては、御案内のとおり、自助・共助・公助が相互に連携することで被害を最小限に抑えることができ、また、早期の復旧・復興にもつながると考えています。市としましては、今回の断水、また津波警報時の対応を受けまして、明らかとなった課題解決に努めて、いわゆる公助としての取組の強化に努めてまいりたいと考えています。
　一方、公助による対応には限界がありますので、自分の身は自分で守る自助や、地域で互いに協力し合いながら助け合う共助も重要となることから、様々な機会を捉えて、その重要性を周知するとともに、その取組をしっかりと平時から支援してまいりたいと考えています。
　今後も引き続き防災・減災に取り組みまして、市民生活の基礎となる安全で安心なまちづくりに注力しまして、災害などの脅威から市民の暮らしを守るための取組を前進させていきたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　今回の断水事故、それから津波警報の経験から、備蓄の大切さ、広報による正確な情報の必要性、それから地域との連携などを伺いました。防災や地域活動は様々にありますが、行政から町内会、あるいはその逆でも、信頼の置ける情報の流れをマニュアル化し、このルートを確立していることが一番安心できる備えではないでしょうか。
　市民が自信を持って鎌倉は災害に強い町だと言えるには、まず、市民ができるだけパニックを起こさないこと、そのためにはどうすればと考えたことからの、今回の質問になりました。これまでにも何年もかけて何回も市として言われてきた自助・共助・公助、今、市長もおっしゃっていただきましたけど、その考え方を改めて伝える機会が来たと思っております。今でしょということだと思います。ですので、私自身も議員として、また一人の市民として、鎌倉市のためにしていかなくてはならないなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次に、小学校就学前後のつなぎの時期の重要性について質問をさせていただきたいと思います。これまでも幾度となくこの質問をしてきたことではございます。保護者や先生、様々な立場の方々に伺うと、まだまだやっていただきたいことがあると感じて、今回も質問と提案をさせていただきます。
　不登校特例校が開設したことは、子供たちにとって進学への選択肢が増えたわけで、非常によいことと期待しています。しかし、よく言われることでありますが、幼稚園や保育園ではほとんどないことなのに、学校へ行くと不登校が増えてしまうのはどうしてなのかしら。どのような原因だと教育長はお考えでしょうか。
 
○高橋洋平　教育長　　幼稚園、保育園、こども園から小学校入学にかけては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期だと考えております。子供の発達や成長を一貫して支援するという観点から、幼児期の遊びと学校の学びがつながるような教育の充実に努めていく必要があると考えております。
　鎌倉市内の小学校１年生の不登校の数は、令和５年度ベースで19名となっております。不登校の要因は複合的でありまして、子供によって置かれている状況が異なるため、一概には言えないと考えておりますが、私の見取っている限りでは、まず、小学校入学は、遊びから学びへの変化であったり、大人数のクラスメートと過ごすというような環境変化に適応できなくなったというような子であったり、あるいは、こだわりが強かったり、他者と一緒に活動することが苦手だというような発達の傾向や特性がある子供でしたり、あるいは母親との心理的、身体的な分離が難しい、いわゆる母子分離という、そういったところが難しいというところで、学校に行きづらいというような子供などが見受けられます。
　まず、我々がやれることとしては、子供たちが焦らずに少しずつ学校生活になじんでいくということが大事だと思っておりまして、幼稚園、こども園、保育園と小学校の連携であったり、小学校におけるスタートカリキュラム、この工夫が必要であると考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　緩やかに遊びから学校になじんでいくということだとよく理解しました。私は、就学前から就学へとつないでいく、その時期が非常に大切な時期なのではないかと考えており、その考え方の下で伺ってまいりたいと思います。
　幼稚園、保育園から小学校へつなぎの時期を、学校の先生方はどのようにお考えなんでしょうか。また、現場の先生方はどのように考えておられ、また、教育長は御自身どのようにお考えか、伺わせてください。
 
○高橋洋平　教育長　　小学校１年生の序盤では、特に遊びの要素を交えながら、学びの楽しさを実感したりですとか、あるいは緩やかなスタートカリキュラムで、学校に徐々に慣れていけるようにしたいと考えております。これにより、学校生活の土台づくりをしていくということが大事だと思います。これは鎌倉の１年生を担当している先生方や、あるいはサポーターの皆さんとも、私も先生方も同じ思いで仕事していると思っています。
　我々が取り組んでいることとしては、３つほど申し上げると、就学前にも支援が必要な子供の情報や確実な引継ぎが重要であるというところから、入学前に園に子供の姿を見に行ったりしております。また、入学してきた１年生には、かまくらっ子発達支援サポーターですとか、学級介助員などを重点的に１年生に配置をいたしまして、連携して新しい学校生活になじむように支援していたりします。
　それから、入学式の時期を若干後ろ倒しにいたしました。これによって、準備の期間を取って、入学後の子供の姿でケース会議を行っていくなど、学校での受入れ期の充実を図っているところでございます。
　これまでも幼児教育研究協議会としまして、園と小学校の連携をしてきたところではございますが、幼児教育段階で遊びを通じて生活や学習の基盤となる力を育み、その実践を滑らかに小学校での学びにつなげていくということができるように、幼児期から学齢期における子供の学びの連続性というのを重視して、幼・こ・保・小の連携の質的な充実を図ってまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　教育委員会で幼児教育をしっかりとやっていただけるということが確認できました。私もずっと申し上げてきたことでしたので、やっとその声を聞けたことは本当にありがたいと思っております。鎌倉の幼稚園はみんな私立でありましたり、いろんな条件が合わなくて、これまでなかなか幼児教育に力を入れていただけるということが答えとしてはっきりいただけなかった時期が長かったので、今回は本当にありがたい。これからぜひそのように進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　５歳児すこやか相談という制度は、鎌倉市が子供たちの成長を見守る大変よい制度だと考えております。一方では、５歳児では遅いのではないかという考え方もあります。認定が遅くなると、どんどん手だてが遅れてしまいます。成長に課題があり、その認定が遅くなる理由の一つとして考えられることがあります。
　課題のあるお子さんの支援を求めるために、認可保育所が障害児保育加算の申込みを行うに当たり、園が保護者の同意を得る必要がありますが、障害児という言葉がつくことで、保護者がためらってしまうということがあります。保護者の気持ちに寄り添って、そのネーミングを変更していただけないかということを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　本市では、市独自の取組といたしまして、民間保育所や認定こども園が障害児や発達に課題がある児童を受けるに当たりまして、保育士の配置数を増やすために必要な経費を障害児保育加算として助成をしております。早期支援のためには保護者の気づきが重要であることや、追加の職員が配置されたことに違和感を抱くことがないよう、保護者の同意を得た上で、園から市に申請するようにお願いをしているところでございます。各施設には、保護者に対しまして丁寧に説明するようにお願いしてまいりましたが、よりこの制度が普及するように、御指摘の名称の変更等につきましても検討してまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　少しでも早くに発見して、とにかく手当てをしてあげたいと、寄り添っていただきたいと思います。お願いいたします。
　学校に上がってからの先生の対応で、残念ながら、就学前に培ったものが生かせないことが多々起こると言われています。つまり、就学前に通っていた幼稚園や保育園などの施設ではあまり起こらなかった不登園やいじめですが、学校に通うようになると、途端にその数が増えて、様々なトラブルが起きてしまうことが多いということが言えます。先ほども教育長からいろんなお話をしていただき、ごもっともとも思っております。そうした現象が起こることに対して、対策を考える必要があると思いますが、そのことについて教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　就学時点におきましては、小学校に入学して学びに入っていく環境変化での中で戸惑ってしまうことや、個々に発達の傾向が異なる中で、友人との関係性を結ぶことが難しいことなどが見受けられるところでございます。このため、校内支援体制を整えまして、教職員のみならず、かまくらっ子発達支援サポーターや学級介助員など複数の人たちで、きめ細やかに子供たちのことを見守っていくことが必要であると考えております。さらに、全校設置予定の校内フリースペースと学び場サポーターを活用するなど、環境面でも整備していき、小学校低学年の課題に対応していくことが必要だと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　近年、特にいじめが低年齢化していると言われております。改めてこの推移を伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市では、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめの認知を幅広く行い、早期に適切な対応をしていくことが重要であると考えております。鎌倉市における小学校低学年のいじめ認知件数は、他学年に比べて多いものとまでは言えないものの、令和５年度では107件となっておりまして、学年を問わず課題であると考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　107件ということですね。不登校の数も改めて推移として聞かせてください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　直近５年間の不登校児童・生徒数の推移をお伝えいたしますと、小学校は91名から161名に、中学校は153名から221名にとなっておりまして、全国と同様、増加傾向にあると考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　不登校については、中学校に上がってからがやはり多くなる傾向であるということが分かります。
　こうしたいじめや不登校などは環境の改善で回避することができることも多くあると感じております。これまでにも幾度もこの課題について指摘してきております。いじめが低年齢化していることからも考えられることは、就学前から、学校に上がるそのつなぎの部分にもっと手だてをしていくことが、環境も考え方も変えていくことができると思います。
　そこで、鎌倉には特別な支援が必要な児童・生徒の生活面、安全面の介助をすることを活動としているかまくらっ子発達支援サポーターという制度があります。一定の講座を修得し、学校現場に入るわけですが、サポーターの中には、さらに学校の先生の資格を取って、校内での先生の立場、あるいは先生からサポーターの立場を分かるようにしようと努力される方も最近ではいらっしゃると聞いています。
　かつては学校に上がって課題があると思われる子供の割合は８％とか10％という数字が示されていました。ですが、インクルーシブ教育を掲げて進めていく上で、その数値ではなく、先生も生徒もお互いの違いを認められるよう、学校内での意識を改革していくことが重要だと考えられるようになってきています。それはどういうことかというと、少し自分と違うと感じる子供同士がお互いを認めるという環境をつくるということです。
　そこで、その学校の意識改革のために、まず、学校の先生がかまくらっ子発達支援サポーターと同内容の講座を受けるのはいかがでしょうか。先生方も改めて気づかれることがたくさんあるのではないでしょうか。以前にも議会でお話ししましたように、発達に課題があるお子さんについての勉強が大学あるいは専門学校で単位科目としてなかった時代がとても長く、単位となったのはごく最近のことでございます。ですので、現在、先生をしている方たちの中で、発達に課題のある子供たちについての理解を知識として持っていない方もおられるのではないでしょうか。
　知ることも大切です。先生とサポーターが同じ考えに立っていないと、幾らサポーターに入っていただいても、相互の意見は食い違ってしまい、そこで影響を受けるのは児童・生徒です。一般の教員の方たちは当然ですが、さらに、各学校の校長先生、教頭先生をはじめ、児童支援専任教諭、教育相談コーディネーター、そして児童指導担当の役割を持った先生方を対象に講座が実施されるべきではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　子供の発達について理解を深めるということは、子供たちが生活しやすい環境づくりにとても大切なことだと考えております。今年度は教育委員会主催の教職員研修会におきまして、かまくらっ子発達支援サポーターの養成講座の講師でございます星山明星大学教授をお招きいたしまして、多様な子供たちの発達の特性について学ぶセミナーを開催したところでございます。鎌倉市内の小・中学校から学校管理職、児童支援専任、学び場サポーターなどが参加いたしまして、学びを深めたところでございまして、参加者からは、子供の特性を知った上で子供と関わると、こちらにも余裕を持って子供と関われるといった声や、子供たちの一つ一つの行動に何か理由があるんじゃないかと見るようにしたいということとか、様々な声が聞こえているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　ぜひそのようにして、皆さんで共通の知識を持っていただきたいと思っております。
　児童支援専任教諭というのは先ほど申し上げました。これちょっと伺いますが、児童支援専任教諭は校内でどういう役目を果たされるのか。また、非常に重要な役目だと思っておりますが、その立場になったときの役割についての研修はあるのかということを伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　小学校における児童支援専任の教諭の関係でございますが、児童の教育的ニーズに応じて、全校の児童の支援に当たり、校内支援体制の整備や、校内外との連絡調整を行う中核的な職員と認識しております。例えば支援が必要な児童を見取り、保護者の支援ニーズを捉え、学級担任と連携を行うとともに、子供の支援をするためのケース会議を設定する、また、児童指導の校内研修を企画するなど、児童支援に関する校内でのチーム支援の中心的役割を担っているところでございます。
　児童支援専任は、県や市が主催する教育相談コーディネーターの研修で児童支援に関して学びを深めることですとか、鎌倉市の児童支援専任連絡協議会において各学校の支援体制の課題について協議を行うこと、鎌倉市学校教育研究会に新設いたしました児童支援部会において児童支援に関する研究を行っているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　大変重要な役割だと思っております。
　そして、さっきチーム支援とおっしゃいました。チーム学校ということだと思いますが、各学校の中で先生方がチームになっていくということ、非常に理想的なことであり、なかなか今までなかったことではないかと思っています。ここまでになるということは大変時間がかかっておりますけれども、この際、チームで支援をしていく、チームになって先生方が子供たちに対応していくという、子供たちと向き合っていくということを大いに期待をしておりますので、この児童支援専任教諭という方の役割を、先生方がみんなでやっぱり協力しながらやっていかなければ、この専任教諭はやっていけないんじゃないかなという想像ができますので、ぜひチームということを強調していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　役割についての研修があることは分かりました。ぜひ先生にもそうしたかまくらっ子発達支援サポーターの研修も受けていただきたいと思っております。
　また、新任の先生方が赴任した場合に、早い段階でかまくらっ子発達支援サポーターの講座を受けてもらうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　初任者の教職員につきましても、県や市の初任者研修におきまして、子供たちの発達や多様性を前提とした学級づくりや子供たちの教育相談の方法について学ぶ機会を用意しているところでございます。さらに、この夏も教育委員会主催の教職員研修会におきまして、多様な子供たちの発達の特性について学ぶ教職員向けセミナーを開催したところでございまして、こうした場も活用して、経験の浅い教職員にも学んでいってほしいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　それで、かまくらっ子発達支援サポーターでは、実際に活動を始めた方たちが集まって、振り返りや情報の共有などをする場があると聞いています。これをもっと細かい地域に分けて、その地域に合わせた情報を共有できる場をつくることができないでしょうか。やはり地域の方たちが子供たちのことを知っているということが、子供たちや保護者にとって安心して暮らせることにつながるということも考えられますので、その辺のところはいかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　子供を多様な視点から丁寧に見取っていくということは大変重要なことであると考えております。児童支援専任教諭がかまくらっ子発達支援サポーターや学び場サポーター、学級介助員、スクールアシスタントといった立場の方と情報を共有する時間を設けることですとか、勤務時間や立場が異なるスタッフが子供たちの情報を共有するノートを作る、教職員とサポーターが一緒に給食を取りながら児童の姿を語り合うなどを通しまして、子供を様々な視点で見取っているところでございます。チーム学校といたしまして、子供たちの育ちを支えていくためにも、その取組を一層積み上げていきたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　ぜひお願いしたいと思います。心からお願いしたいと思います。このような取組の中で、こどもみらい部はどのような役割を果たされるでしょうか。伺います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　こどもみらい部は、子供の健やかな成長を包括的に支援する司令塔としまして、全ての部署、そして地域全体との連携を強化し、横断的な体制を構築していく役割を担っております。特にかまくらっ子発達支援サポーターは、発達に支援が必要な子供やその保護者にとって身近な存在であり、地域での暮らしをサポートする重要な役割を担っております。
　しかし、支援はサポーター単独で完結するものではなく、こどもみらい部が中心となり、学校現場の支援員や教員、そして地域の支援団体など、関係をつなぐ支援のハブとなることで、子供一人一人の状況に合わせた、より質の高い支援を提供していくものと考えております。
　具体的には、支援技術の向上や好事例の共有を図るための研修や連携会議を定期的に開催し、子供目線での学校生活が過ごしやすいものとなるよう、現場の知見をブラッシュアップしていく。このように、こどもみらい部が中心となり、子供に関わる全ての組織と人々をつなぐ役割を果たすことで、子供目線のまちづくりを推進していきたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　その連携、非常に大事だと思いますので、先ほども申し上げましたように、教育委員会で幼児教育に力を入れてくださるということで、この際、本当にこどもみらい部との連携をしっかりと取っていただきたいと思います。
　先生方は一生懸命子供たちの教育をしていただいているということは重々もちろん承知しておりますが、いろいろと連携について、これまでも長い時間かかって試行錯誤されてきたと思います。その連携が今少しずつ、チーム学校という話もありましたけれども、密になってきて、しっかりと手をつなげるようになって、いろいろな壁が取り払われて、子供たちと先生方が一体となって一つの学校に育っていく、そういうことを理想を掲げというか、そういうことを期待していきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　いじめが低年齢化しているのも、違いを認めることができないことで起こることも多いと感じています。まずは子供たちからその意識を変えていくことで、いじめが減っていくと考えます。意識の改革が必要です。その意識を支えるためには、学校であれば先生、地域であれば保護者や大人たちが変わっていかなくてはなりません。時間がかかるとは思いますが。ですから、今から始めなくてはならないことですが、このことについていかがでしょうか。
 
○高橋洋平　教育長　　いじめに関して、鎌倉の子供たちも、いじめ防止キャンペーンですとか、ピンクシャツデーとか、そういった活動を自主的にしてくださったりしています。さらに、学校でも全校道徳ですとか、生徒会においていじめをなくすためにできることを議論するということを通じて、いじめから目を背けない、あるいは絶対に許さないんだと、そういうふうな意識を醸成してきていると思っています。
　また、議員御指摘のとおり、子供の意識を変えていくというためには、我々大人自身が変わっていかなければならない。そして、大人自身がいじめということに本気になって対応してくんだということが大事だと考えております。現代の子供たちの発達ですとか認知の特性については、先ほど部長からもあったように、様々な教員研修であったり、あるいはシンポジウムというところで大人たちも学んでいるところでございます。また、スマホですとかＳＮＳを通じた現代的ないじめというところについても、学ぶ機会が我々にも必要だと思っております。こうした子供たちを取り巻く最新の知見であったり情報について、我々も理解を深めていくということが大事だと思っております。
 
○22番（前川綾子議員）　　また、重ねて質問させていただきたいのは、子供から大人までということで、市を挙げての意識改革を進めると今お話がありました。そういうことに加えて、いじめをなくし、新たないじめを起こさないために取り組んでいく決意を形として示すことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 
○高橋洋平　教育長　　いじめの未然防止の取組や迅速な初期対応を徹底し、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、関係機関とも連携しまして、学校を挙げて組織として取り組むということが大事だと思っております。大人たちがいじめ問題について本気なんだという姿勢を示すということは大事だと思っておりまして、今後、議会とも相談しながら、しっかりとした形で示していくことは大事だと思っております。また、学校のみならず、国、神奈川県、市、地域住民、家庭、その他の関係者が連携して、社会全体でいじめの問題克服を目指していかなければならないと思っております。
　いじめはあってはならないものであるということをみんなで確認しつつ、全ての児童・生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるよう尽力してまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　ぜひ鎌倉市独自ので結構なので、条例のような形も必要かなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。鎌倉の子供たちのためによろしくお願いしたいと思います。
　それでは、３つ目の鎌倉市の産科施設の減少についてというところでお伺いさせていただきます。さっき大石議員も少し質問されていたので、重なってしまうところもありますけれども、お許しいただきたいと思います。
　鎌倉市には現在、分娩できる産科病院は２つありますが、2026年３月にはそのうちの１医院、矢内原ウィメンズクリニックが分娩受入れを終了するということで、市内でお産ができるのは湘南鎌倉総合病院のみになります。市内で出産可能施設が減少することで、通院の負担や出産への安心感が懸念され、出産意思の先送りや断念にもつながります。鎌倉市では出生数の減少がまず起きており、それによって産院の維持が難しくなり、次に産院減少そのものが出産環境を厳しくして、それが出生数の減少の原因となる、すなわち負のスパイラルが始まっているのではないかとも疑われます。
　そこで思い起こすのがティアラかまくらです。私が１期目の市議会議員にさせていただいたのが2005年、ティアラかまくらが開設されたのが2009年、その開設のお手伝いをすることが私の１期目のテーマでした。その当時、市内で分娩可能な施設は大船地区に１か所のみで、市内の出産率も約３割にとどまっていたと思います。鎌倉地域に産院をという願いから、全国的にも珍しい医師会立の産科診療所として開設されました。私の知り合いにもここで出産した人が何人もいます。駅前出産院として人気を博していました。
　ティアラかまくらが当初想定していた年間分娩数は360件、しかし、実際は2010年度の322件をピークに減少が続き、2019年度には126件と、想定の３分の１近くまで落ち込み、2020年に閉院をしてしまいました。この間、鎌倉市からの運営補助金は開設３年目で年間5000万円程度、2019年度には１億2600万円にまで増加してしまいました。出生数の減少が産院の維持を難しくさせたのです。
　そこで質問をさせていただきます。16年前の2009年からの鎌倉市の出生数をお尋ねします。また、その各年度の産院数を伺います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　市内の産科施設が令和８年３月16日以降、１か所のみとなることは、御指摘のとおり、出産を考える際の不安材料の一つになる可能性があると認識しております。産科施設の減少が出生数の減少につながるという懸念につきましても、市の重要な課題であると捉えているところでございます。
　本市の出生数は、平成21年度は、神奈川県衛生統計年報によりますと、1,286人、令和６年度では、神奈川県人口統計調査報告値によると811人でございます。また、産科施設は、平成21年度及び令和６年度におきましては、それぞれ２施設となっておりましたが、平成28年度から令和３年度にかけては一時的に４施設となった時期がございました。
 
○22番（前川綾子議員）　　出生数は大きく減少しているわけですよね。16年前の2009年、ティアラかまくらが開設した年が1,286人、昨年度が約760人、59％に減少してしまったということなんだと思います。負のスパイラルと言っても過言ではないと先ほども申し上げています。
　産みやすくするために産院を増やすという方向での出生数増加はもう望めません。昨年度から市は「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略−きらきらプロジェクト−」をスタートしています。そして、妊婦健康診査費用の追加補助や産後ケア事業の自己負担額軽減、そして認可外保育施設の利用料補助などを施策に盛り込んだということでございます。ただ、その施策の効果はどのように捉えているのかを伺わせていただきます。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　妊婦健康診査費用に対します追加補助及び産後ケア事業の自己負担額見直しは、妊婦や産婦の経済的負担を大きく軽減し、特に産後ケア事業におきましては、自己負担額の軽減が利用者数の増加に直結し、市民がより安心して出産後のサポートを受けられる環境の整備に寄与したと考えております。また、認可外保育施設の利用料補助を受けた世帯は、育児休業等からの復帰を果たすことができており、待機児童対策として効果が出ていると考えております。
　これらの施策は、市民の経済的な負担を軽減し、多様な子育てニーズに応えることで、本市全体の子育て環境を向上させることにつながっており、今後も施策の効果を継続的に検証し、市民の声を反映させながら、さらなる子育て支援策の充実に努めていきたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　効果があるということで、続けていただきたいと思います。
　半年後、来年の３月で分娩が受けられなくなってしまう矢内原ウィメンズクリニックは、ＪＲ大船駅から徒歩５分のところにあります。一方、その後、鎌倉市内で唯一お産のできる湘南鎌倉総合病院は岡本にありまして、大船駅から病院のバスで約10分かかると思います。例えば私の住む鎌倉地域の浄明寺から湘南鎌倉総合病院へ行くには、徒歩、バス、電車、バスと乗り継ぎ、約50分から１時間かかるのではないかなと思います。この夏のような酷暑はもちろんのこと、大きなおなかを抱えての往復２時間近くは大変な苦痛だと思います。
　分娩施設増設に代わる支援体制として、交通費の補助を整備してはいかがでしょうか。以前にもこのお話はさせていただいております。現在、妊婦健診に対する公費補助は16回分まで拡充されており、そして医療機関へのアクセス確保につなげているとのことではありますけれども、市内の居住地区によって大きく異なる交通費です。タクシー代支援として確立させてはいかがでしょうか。
　他市の例を見ると、１回について１万円とか、妊娠届から出産、入院まで４万2000円とか、様々な方法や金額があるようです。子供を産みたい方たちから、本当さすがに鎌倉だよねって言われるような支援を、こうして分娩施設が少なくなってしまうところで言っていただきたい、言わせてあげたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　御提案の移動支援の制度実施に当たりましては、国の補助制度の要件として、遠方の分娩施設への交通費等の補助制度の条件が、住所地から近隣市も含めて60分圏内に最も近い分娩施設がないこととなっており、本市の場合、現時点でこの条件に合致しないため、国の補助制度の対象外となっております。しかし、分娩先が市内に１か所しかないという状況そのものは、妊産婦の方々に心理的な不安や物理的な負担をもたらす可能性があると認識しており、その軽減に向けまして、より一層取り組んでいく必要があると考えております。
　現在、市内の全ての妊産婦を対象に、出産一時金などの給付金手続と併せまして、アンケート調査を継続して実施しておりまして、この調査を通じ、分娩先へのアクセスや精神的な負担感など、妊産婦の生の声を詳細に把握し、タクシー料金の助成や産科医との連携強化、助産師による訪問支援の充実など、より具体的な負担軽減策や安心確保に資する支援の在り方を研究してまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　以前にも研究していただくということになっておりますので、さらに研究と調査をしていただいて、早めに御回答いただきたいなと思います。
　といいますのも、来年３月に矢内原医院が閉鎖するというのも、あるパパから私に連絡が来たんですね。前川さん、僕のところはぎりぎり間に合うんだけどって。なくなっちゃうみたいなんだけどって言われて、えって思ったのがもう数か月前で、そうなんだ、僕はまだ子供は１人目なんだけどねって、もう何を言いたいか分かると思うんですけど、だから、もう本当に心配なんだよねという、もう本当に直接そういう声を頂いて、いやこれはこれはというところです。ですから、その方には、前回は産院もつくってくれという声ももらっていて、もうごめんなさいというところなんですよ。ですから、そういう若いパパたち、ママたちがいるわけですから、ぜひそのところの声を私は届けているので、私自身も子供を鎌倉で産んでいるので、ぜひそうしていただきたいと思います。
　現在、湘南鎌倉総合病院では、一部地域の妊婦の方々をオンデマンド車で送迎していると思いますが、その範囲を拡大してもらえないか。交渉してもらうことが考えられるのではないかと思います。さっき研究というお話もありましたけれども、子供を産もうとしている方々の負担を少しでも、子供を産みたいという方々の負担を少しでも減らす方向で知恵を絞っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　現在、湘南鎌倉総合病院におきまして、産科を受診する方や人間ドックを受ける方などをオンデマンドバスにより市内の一部地域に送迎していることについては把握しているところでございます。オンデマンドバスの送迎範囲が拡大された場合には、現在、送迎範囲外にお住まいの湘南鎌倉総合病院で出産を希望する妊婦の方々において、移動負担の軽減が図られることから、現在、病院に送迎範囲を拡大するための条件などを確認しております。今後、その可能性につきまして調査してまいります。
 
○22番（前川綾子議員）　　ぜひぜひお願いします。病院も、矢内原医院だけではなくて、いろいろな動きが今、病院の中でも、大きい病院でもあると思います。湘南鎌倉総合病院も、鎌倉地域の病院を経営しているということもあったり、いろんなことがあるので、そうしたところで調査、そして研究していただき、ぜひ知恵を絞っていただいて、交渉もしていただいてと。とにかく赤ちゃんを産みたい方への気持ちに寄り添って、一つでもかなえていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　鎌倉市全体の人口は17万人でほとんど変わりはありませんけど、出生数のみが減っている状況が続いているわけです。お産する市民などの財政的、身体的負担を軽減し、産みたい人のためにお産しやすい環境をつくっていくべきと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。市長に伺います。
 
○松尾　崇　市長　　出産を希望する方が安心して妊娠期を過ごして出産に臨むことができる環境を整備するということは大変重要であると考えております。現在、妊娠届出時から妊娠中の方の心身や生活の状況、出産をどう迎えるかなどを聞き取りまして、必要な情報提供を行いながら、妊娠中の方の不安に寄り添い、安心して出産を迎えられるようということで、支援をさせていただいているところであります。
　また、妊娠後期には困り事に関するアンケートを行うとともに、必要な方には電話や面談を行うとともに、出産後は訪問を通じて支援を行っておりまして、引き続き生活の負担感などをお伺いしながら、より一層の負担軽減や安心確保に資する支援の在り方をしっかりと検討してまいりたいと考えているところです。
 
○22番（前川綾子議員）　　ぜひお願いしたいと思います。最後に、超高齢化が進むこの鎌倉市で、高齢者の方々が住んでよかったと思っていただけると同時に、若い人たちがこの自然や文化、歴史が豊かな鎌倉で、それに憧れて、暮らしたいといらしている方たちたくさんいらっしゃいます。鎌倉で子供を産み育てたいという、そのまちづくりを進めていただきたい、その形にしていただきたいという思いがありますので、市長のお考えをもう一回聞かせていただきたいと思います。
 
○松尾　崇　市長　　地域や関係機関などの子育てに携わる方々や、そして行政も一緒になって子供たちを見守り育てていく、「ともに育つまち・鎌倉」であることを大切にしながら、鎌倉で子供を産み育てたいと思う方々が安心して妊娠や出産、子育てができるように、切れ目のない支援を充実させることで子供たちの健やかな成長を支えていきたいと考えています。
　また、子供たち自身が鎌倉への思いや地域への思いを育んで、深め、そして未来のまちづくりの主役としてこの町で育つことに喜びや誇りを持つことができる、そんな環境を整備するための取組を進めてまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　ぜひお願いしたいと思います。もう本当に私の町内でも子供を持つ若い家族がとても増えていらっしゃいます。３人とか４人とかお子さんがいらっしゃる方も多くて、ただ、去年越していらしたとか、２年だとか、そういう居住がすごく浅い方が多いという現象がありまして、そうした方も２人、３人目には鎌倉で産むということも可能性が高いわけですので、他市で産んで鎌倉に来るのであれば、初めから鎌倉で産み育ててもよいのではないかと思っておりますので、そのように選ばれる鎌倉市であることを願って、今回の質問、最後のこの質問をさせていただきました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
 
○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月10日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時39分　　延会）

令和７年（2025年）９月９日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　津野　てるひさ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　小野田　康　成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　てつや