令和 7年 9月定例会
第4号 9月 8日
○議事日程　　
　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）９月８日（月曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　細　川　まなか　議員
　２番　　藤　本　あさこ　議員
　３番　　岡　崎　修　也　議員
　４番　　上　野　　　学　議員
　５番　　大　石　　　香　議員
　６番　　加　藤　千　華　議員
　７番　　岸　本　都美代　議員
　８番　　水　上　武　史　議員
　９番　　津野　てるひさ　議員
　10番　　小野田　康　成　議員
　11番　　中　村　てつや　議員
　12番　　武　野　裕　子　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　重黒木　優　平　議員
　15番　　長　嶋　竜　弘　議員
　16番　　日　向　慎　吾　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　中　澤　克　之　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　岡田　かずのり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　池　田　　　実　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査課担当係長　　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　赤　原　大　輝
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　能　條　裕　子　　共生共創部長
　番外　７　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　10　番　　林　　　浩　一　　市民防災部長
　番外　11　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　13　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　14　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　16　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　高　橋　浩　一　　消防長
　番外　18　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　19　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）９月８日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　報告第12号　　　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について　　　┐
　　　報告第13号　　　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について　　　│
　　　報告第14号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第15号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第16号　　　令和６年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　│
　　　報告第17号　　　令和６年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　┘
　３　議案第17号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第20号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第21号　　　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第18号　　　鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について　　┐
　　　議案第19号　　　鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定につ│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第24号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　８　議案第25号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　９　議案第26号　　　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　10　議案第27号　　　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　11　議案第22号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　議案第23号　　　指定管理者の指定について
　12　議案第35号　　　鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定に┐
　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　　　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公│
　　　　　　　　　　　費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について│
　　　議案第38号　　　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　　　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例│
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　13　議案第36号　　　鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　定める条例の制定について
　14　議案第41号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第42号　　　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　１号）
　16　議案第43号　　　令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　第１号）
　17　議案第44号　　　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　18　議案第28号　　　令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　┐
　　　議案第29号　　　令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　　　令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　　　令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　　　令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第33号　　　令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
　　　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第34号　　　令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　19　議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番　加藤千華議員、７番　岸本都美代議員、８番　水上武史議員にお願いいたします。
　ここで申し上げます。
　この際、市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○松尾　崇　市長　　（登壇）　おはようございます。
　このたびは、台風第15号の対応のため、長時間にわたり休憩をいただくなど議会の皆様には多大なる御協力をいただきまして感謝を申し上げます。
　これまでの対応状況の概要につきまして報告をさせていただきます。
　令和７年９月５日、台風接近に伴い、８時13分に災害警戒本部を設置し、台風接近への備えを進めるとともに、大雨により神戸川の氾濫の危険性が高まったことから避難指示を発令し、その後、土砂災害危険情報発表に伴い、市内全域の崖付近に避難指示を発令し、あわせて災害本部体制へと移行しました。これに伴う避難所、コールセンターの開設、浸水、崖崩れ、倒木被害への対応など、21時06分の大雨警報解除まで災害対応ができましたことは、市議会の皆様の御協力あってのことと受け止めております。
　この台風によりまして本市で現在まで把握している主な被害ですが、倒木５件、崖崩れ５件、住居等への浸水13件となっており、そのほか市内各所で道路冠水等が発生いたしましたが、人的被害はありませんでした。
　引き続き被害を受けられた市民の皆様の日常生活の安定と、一刻も早い復旧に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。このたびは誠にありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　以上で発言を終わります。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第１「一般質問」を９月４日に引き続き行います。
　まず、児玉文彦議員の発言を許可いたします。
 
○13番（児玉文彦議員）　　おはようございます。公明党の児玉文彦です。まず初めに先週の金曜日は台風15号の対応、朝から夕方まで大変皆様ありがとうございました。お疲れさまでした。
　今回、私の一般質問のテーマは、津波避難対策に関して、それと災害財政に関して、この２点を取り上げさせていただきます。では、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　最初の津波避難対策に関しまして、これは既に今回数多くの同僚議員が質問を取り上げておりまして、重なる質問もあるかと思いますけれども、御了承いただければと思います。
　７月30日水曜日、朝８時25分頃、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の大地震が発生、鎌倉市の海水浴場を含む日本の太平洋沿岸地域の広い範囲で津波警報が発令をされました。市内に防災無線とサイレンが鳴り響く騒然とした状況になりましたけれども、結果的に相模湾に押し寄せた津波は30センチほどで、幸いにも特段被害はなかったとのことであります。避難者のために、鎌倉市役所及び議会棟の議場を開放したことや、交通機関への長蛇の列の様子が新聞各紙やＮＨＫ、民放テレビ局のニュースで大きく取り上げられるなど、鎌倉は注目を集めました。
　私が最新の状況共有のために投稿したＳＮＳ、これはＸでありますけれども、新聞各紙に取り上げていただきました。鎌倉市の対応はすばらしかったとの声も多かったようであります。
　今回は地震発生から津波到達予想時刻まで２時間以上と時間的余裕があり、落ち着いて対応できました。しかし、南海トラフや相模トラフなど、今後起きるであろう大地震の場合、最短で８分から14分、最大14.5メートルの津波が鎌倉の海岸に到達すると予測されております。そのときは今回のように時間的余裕はありません。言うまでもなく行政にとって最優先は市民の命を守ること、つまり防災・減災対策が最優先であります。今、訪日外国人観光客が大変増えている現状から、市民と観光客が混在した状態で、行政としてどう対応していくのかを改めて考える必要があります。
　最初の質問に入ります。
　今回の津波警報発令を受けての本市の津波避難対応の総括を伺います。まず、よかったと捉える点は何でありましょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　今回、津波警報が発表されましたのが午前９時40分という時間でございました。観光客が多い時間帯ではなかったものの、外国人観光客を含む避難者について、主に公共施設で受入れをしたことや、市民や事業者などの協力の下、誘導や声かけなどをしていただいたことはよかった点であると考えております。また、ピストン輸送によりまして、一部の鉄道運行区間を利用できる方など、帰宅困難者が早期に目的地に向けて移動できたなど、不安を多く解消できたこと、全庁的に帰宅困難者対応ができたことも、今回の緊急時の対応としてよかった点であると考えているところでございます。
 
○13番（児玉文彦議員）　　当日私も現場におりまして、市の職員、また議会事務局の職員の方が主体的、また臨機応変に動いていただいた点も私は大変よかったんではないかなと感じております。
　そこで逆に、今回のことで課題であると感じた点、また反省点はありますでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　去る８月25日でございますけれども、災害対策本部員による令和７年７月30日津波警報発表に伴う対応検証会議を開催いたしました。その中で、外国人観光客への対応や夜間休日に災害が起こった場合の対応など、市の業務継続などの課題が上げられたところです。また今回のケースでの本庁舎における避難者と職員の執務スペースが混在したこと、民間施設における避難場所の利用に関する意見もあり、これらが課題であると認識をしております。今回の津波警報発表に伴う対応で明らかになった課題について、これらを真摯に受け止め、今後の対応や体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　その上で７月30日当日、朝から夜10時過ぎまで議会棟の現場にいた私自身が感じた点を踏まえつつ、幾つか質問をさせていただきます。
　災害対策本部の設置と運営、トップである松尾市長の指示系統は的確で明確だったのか、この点伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　当日は、鎌倉市災害対策本部条例に基づき、災害対策本部が自動で設置され、速やかに災害対策本部会議を開催し、現状や今後の対応について情報共有を行うとともに、災害対策本部長である市長の指示の下、必要な対策を講じたところでございます。庁内関係部署との連携も円滑に行われ、指揮命令系統については混乱なく対応できたと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　松尾市長は先般、市役所を現在地と深沢の２拠点とする計画を発表されましたけれども、その計画において災害対策本部の在り方はどう考えるのか、この点伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　発災時に災害対策本部員が参集する災害対策本部室は、深沢の新庁舎に整備する計画としておりますが、発生する災害の場所や要因などは様々であるため、状況に応じて深沢や現在地のいずれにおいても災害対策本部としての機能が働くよう工夫を図りたいと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　承知いたしました。深沢メインということでありますけれども、ただ、２拠点体制ということで、ここに残す本庁舎の部分ですけれども、ここに残す本庁舎の避難所としての機能を、またどういうふうに考えるのか。これまでの話ですと、職員の約８割が深沢に、ここに残るのは約２割と言われてますけれども、果たしてその残った、残ったといいますか、約２割の職員で避難所対応は可能なのか、どう考えているのか、この点を伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　現在の本庁舎は避難所としての指定はございませんが、先日の津波警報への対応でも明らかなとおり、実際には多くの方が避難してきており、将来的な現在地の利活用においても避難場所としての機能を確保することとしております。
　また新しい方針として検討しております両輪案につきましては、市庁舎現在地にも２割程度職員を配置するものでございまして、例えば、鎌倉エリアで発生する帰宅困難者への対応も、従前の案に比べると柔軟に対応できるものと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　承知しました。実際そのときになってみなければ分からない部分が多いと思いますけれども、実際にはここにいる約２割の職員で対応するしかありませんので、対応できるかできないかというよりかは、対応しなくてはいけないという、そのための覚悟と準備が必要じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　繰り返しとなりますけれども、行政にとって最優先は市民の命を守ることであります。災害発生時の本庁舎としての位置づけを明確にすべきと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　発災後、刻々と変化する被害状況に対して適切な措置を図るためには、災害情報の迅速な収集や関係機関との連絡調整などを行うとともに、応急対策の方針を決め、これを的確に実施することが必要でございます。
　今回提案した両輪案での将来的な現在地の利活用においても、仮に大地震に伴う津波が発生した場合、本庁舎を避難場所として利用したり、現地災害対策本部として機能するよう整備する考えでございまして、今後両輪案を具体的に検討する中で、本庁舎の位置づけや在り方というものを明確にしてまいります。
 
○13番（児玉文彦議員）　　承知しました。これから具体的な話は詰めていくと思いますけれども、今回のことを受けて防災・減災対策の観点でしっかりそこは検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　今回、防災無線など、津波警報を伝える手段は、どのくらい機能したのでしょうか。また、多言語対応はできたのか、この点を伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　今回の対応では、津波警報発表直後にＪアラートによる防災行政用無線の放送を行いました。その後も適宜、防災行政用無線放送を行い、高台への避難を呼びかけるとともに、あわせて防災・安全情報メールや市公式ＬＩＮＥなどを活用して情報発信を行いました。防災行政用無線では、英語による放送を行ったほか、中国語や韓国語による放送も行い、避難を呼びかけたところでございます。
 
○13番（児玉文彦議員）　　外国人観光客の指定避難所への円滑な案内、誘導に関しては、駅などでの避難案内、避難誘導案内板の適切な場所への設置とアプリの活用など、それらの言語対応が必要と感じました。実際、議会棟に避難されてきた外国人観光客は、その当日何が起きているのか、どうすればよいのか焦って、大変困惑したとおっしゃっておりました。
　鎌倉市観光協会が先般公開しました災害発生の心構えとしての情報収集プラットフォーム「いざという時の鎌倉」、これは見やすくまとまっているので、これをぜひ国内外観光客へ周知すべきと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　「いざという時の鎌倉」は、観光客に対する防災サイトとして、鎌倉市の観光公式ホームページ「鎌倉観光公式ガイド」において、令和６年度から多言語で公開をしているものでございます。ここでは、ハザードマップ、避難所情報、市内で起こり得る災害や、それに対する対応などの旅前の防災情報をまとめているほか、観光庁が監修している訪日外国人旅行者向け災害情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」の紹介などを行っております。令和７年度には鎌倉観光公式ガイド全体のリニューアルを予定しているため、そのような機会も捉えて、さらなる広報を進めてまいりたいと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　よろしくお願いいたします。例えば駅の構内とかですね、観光客とかが、これは国内外かかわらずですけれども、目につきやすいところに、ＱＲコードを目立つところに貼り付けるとかですね、そういうことをすれば皆さんすぐに利用できるんではないかなと思いますので、その点も含めて検討いただければなと思っております。
　今回改めて感じたことは、ＳＮＳの重要性であります。私は７月30日当日、投稿したあるＸの投稿閲覧数、インプレッション数はあっという間に15万を超えました。すなわち、それだけ多くの人がＳＮＳ、特にＸから情報を得ようとしていると感じました。これは６月下旬に浄明寺で発生しました水道管破損による断水事故のときもそうでありました。災害時に、皆が必要としている情報をいかにスピーディーに、かつ正確にＳＮＳで発信できるかが求められていると感じております。
　この点、行政側として求められている対応だと思いますけれども、今回それができていたのか、この点を伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　今回の津波警報発表時の情報提供は、従来の防災行政用無線を中心に防災・安全情報メールや市公式ＬＩＮＥの配信のほか、市ホームページ、防災ラジオの放送など、様々な方法で行いましたが、Ｘによる情報提供は課題であったと認識をしております。災害時におけるＸの活用につきましては、その拡散力の高さにより、フェイクニュースの流布や文字数制限による情報の不十分な伝達など、混乱を招く可能性があると認識をしております。
　こうした点を踏まえまして、Ｘを含むＳＮＳの活用について、その有効性や確実性を見極めながら、今後の運用につなげてまいりたいと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　こういうときだからこそ大切だと思いますので、しっかり今回の反省点を踏まえて、整理をしてですね、しっかり今後の対策に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回、津波警報時の指定避難建物は機能したのでありましょうか。先般、藤沢市が新たに開設しました津波避難タワーのような建屋の設置、もしくは確保は必要ではないかと思いますけれども、現状と課題を伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　現在、津波避難建築物は30棟指定しておりまして、後日、津波警報の後ですね、全ての施設管理者に連絡をしましたところ、当日は避難できる状態にあったとの回答をいただきました。津波避難が困難な方におきましては、近隣における津波避難施設の確保は重要であるため、新規の建築計画時に避難建築物への協力要請などを行い、その確保に努めてきているところでございます。しかしながら、津波避難は高台への避難が基本であり、津波避難建築物に関しましては、高齢者や歩行困難者などが最後の手段として利用するものと考えております。津波避難建築物の確保を進めるためには、建築物の高さ制限やスペースの確保、地域の方々との合意形成など、様々な課題もあることから、まちづくりの視点も踏まえまして今後も検討を続けてまいります。
 
○13番（児玉文彦議員）　　承知いたしました。なかなか難しいということは、今お話伺って、私も理解しているところでありますけれども、ただ一方で、由比ガ浜、材木座、長谷にお住まいの方からは、例えば移転が決まっている、由比ガ浜にある鎌倉消防署の建屋、これは壊さずに津波避難ビルにしてほしいといった声もありますけれども、この点はどう考えていますでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　鎌倉消防署につきましては、築50年が経過し、建物の老朽化が著しく安全面に支障が出ておりますため、消防機能移転後に現在の建物を継続して利用することは難しいと考えているところでございます。
　しかしながら、消防署移転後の跡地の利活用の検討を行う際には、津波避難等の防災面の対策も含めた貸付けができないか、地域の方々の御意見も十分踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　承知いたしました。現在の建屋を残すということは難しいということは私も理解しました。ただ一方で、地域住民の方からは、そういうかなり切実な声があるということはしっかり受け止めていただいて、行政としてしっかりそこを踏まえて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　災害発生時、ＪＲなど鉄道各社は利用者を駅の構内から外に出してですね、その施設をクローズしてしまいます。その後、出てしまったその乗客はですね、どこへ避難したらよいのか、路頭に迷ってしまいます。今回もそういう声が多く聞かれました。災害発生時のＪＲなど公共交通機関との連携、対応はどうなっているんでしょうか。この点を伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　平時から災害に備えまして、公共交通機関とは情報共有など連携を図っているところでございます。今回の津波警報発表時におきましても、ＪＲは鎌倉駅の職員の方が市災害対策本部室に常駐をして、ＪＲの運行状況などの情報を共有いたしましたほか、江ノ島電鉄やタクシー事業者などから情報収集を行いながら対応を図りました。
　一方、今回の対応を受け、平時から協議し、対応すべき点も明らかとなったため、今後、各交通事業者との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　よろしくお願いいたします。今回のように、横須賀線、江ノ電が止まると人々の移動が不可能となり、いわゆる陸の孤島状態になります。路線バスやタクシーによる輸送にも限界があり、長蛇の列になりました。道路も大渋滞。今回、市が公用車を使用して、市民・観光客を湘南深沢駅までピストン輸送をしてくださいましたけれども、これはかなりの特別対応であると認識をしております。つまり、本来そうした特別対応ができないことが普通であると考えておりますけれども、帰宅困難者に対する対策、受入れ場所の確保、キャパなどはどのように考えているのでありましょうか。
　また、各避難所においては、帰宅困難者へ支給する水や食料など、ある程度備蓄も必要であります。その点も含め、伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　災害時の帰宅困難者対応は、帰宅困難者一時滞在施設の確保や食料、飲料水の備蓄、情報収集体制の整備などを行っているところでございます。現在、帰宅困難者一時滞在施設は９か所指定しておりまして、そのうち飲料水や食料、毛布を備蓄している施設は５か所となっております。それ以外は保管スペースなどの制約もありまして、市の備蓄倉庫から提供することとなっております。
　今回の津波警報の対応を踏まえまして、今後、施設管理者と調整をし、保管場所の確保や備蓄内容、数量などについて協議を進めてまいります。
 
○13番（児玉文彦議員）　　９か所のうち５か所が備蓄があるということでありますけれども、確かに全て100％を備えるということは難しいと思いますけれども、今回のことを踏まえて、今後しっかり対応を重ねて、できる限りの備蓄をしていただければなと思っております。
　小学校、中学校、体育館など、今回指定避難所として皆さんが避難された場所では、空調設備がないために皆さん大変暑い思いをして、空調設備のある教室に移動したという話も伺いました。つまり、各体育館への指定避難所の空調設備の設置は急務であると感じております。この点は細川議員やこれまでも何人もの同僚議員が同じ質問を何度もされておりますけれども、改めてこの点を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校体育館のエアコン設置につきましては喫緊の課題と私ども捉えておりまして、補助金を活用した工事による設備の設置とリースによる導入の比較や電気やガスなどの熱源をどうするか等の観点から予算化に向けた検討を行ってきたところでございます。昨年12月に、空調設備整備臨時特例交付金が創設されたことから、効果的・効率的な手法について再検討を行ったところ、整備の方向性について一定の整理がついたところでございまして、少なくとも令和８年度の予算化を目指しているところでございます。
 
○13番（児玉文彦議員）　　とにもかくにも、速やかにといいますか、できるだけ早く設置をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　今回、避難所にはペットを連れて避難されてきた方が多くいたと聞いております。つまり、ペット同行避難をされてきたということでありますけれども、避難所の中には一緒に入れないため、炎天下の中、避難所の外の木陰などにいたと聞いております。今回真夏でありましたけれども、逆に真冬ですとか雨風の強い天候だった場合はどうするのでしょうか。そう考えますと、やはり避難所の小学校などの一部の教室をペットと飼い主が一緒にいられるスペースにするなど、つまり、ペット同伴避難が可能な避難所体制を視野に入れた具体的な検討をすべきと考えますけれども、この点はいかがでありましょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　現在、同行避難が可能となっている指定避難所は、多様な人々が避難する場所であるため、動物アレルギーの方やペットが苦手な方などへの配慮も必要となります。そのため、同伴避難が可能な避難所を指定避難所とは別に設置する必要があり、現在、ペット同伴避難所の確保に向けて取り組んではいるところでございますけれども、ペットを室内に避難させることについて各種施設管理上の課題などがありまして、現時点では確保に至っておりません。引き続き、避難所の運営方法や資機材整備などの課題を整理いたしまして、避難所確保に向けては取り組んでまいりたいと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　ペット同伴避難が難しい、ハードルが高いことは私も重々承知しております。これまで私もペット同行避難のことですとか、ペット防災のことに関しては、一般質問で何度も取り上げてきましたけれども、鎌倉市としては昨年３月にペット同行避難ガイドラインが公開され、昨年９月には市として初めてペット防災のセミナーが開催されました。それは今年も９月と12月に開催するということが発表されておりますけれども、そうした市の前進した取組には、多くの飼い主の方からは感謝の声が届いているところでありますけれども、今後やることとしては、実際のペット同行避難の訓練と、あとはこのペット同伴避難は本当にハードルが高いと思いますけれども、これこれこうだからできないということよりかは、いかにしたらできるかということを考えて、これはこの件に関してだけではありませんけれども、どうしたらできるかということを逆算して、１か所でもいいからできるところをつくっていく、その取組をぜひしていただきたいと考えておりますので、難しい問題であると私は重々承知しておりますけれども、しっかりとこの点をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　鎌倉市地域防災計画の「地震津波-26」にはこうあります。「市は、災害時の情報提供及び情報伝達体制の強化を図るため、防災行政用無線の完全デジタル化、衛星携帯電話の更新、インターネット、衛星通信等、通信手段の整備充実を図ります。」と書いてあります。実際の災害時にこうした通信環境が使えなくなっては、市のホームページやアプリも活用できません。そうした災害発生時の緊急通信手段として、世界各地で実績のあるスペースＸ社が運営している低軌道衛星インターネットサービス、スターリンクを導入すべきと考えます。私が調べたところでは、東京都足立区や石川県、高知県が既にスターリンクを導入・配備しております。この点はいかがでありましょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　今、御案内いただきましたスターリンク、これらをはじめとします衛星通信システムは災害時など地上の通信インフラが損傷した場合においても、安定した通信手段を確保できるという点で有効な手段の一つであると認識をしてございます。今年度、災害時の巡回救護対応にスターリンクを３台導入をすることとしております。現状の通信手段はＭＣＡ無線や衛星電話を利用しておりますが、今後、これらの通信手段のサービス終了が予定されていることから、各事業者や他自治体の動向や推移を見定めながら、今後の通信手段を検討してまいります。
 
○13番（児玉文彦議員）　　更新時期が近づいてきているということもありますし、ぜひ一つの選択肢として検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　自助・共助・公助と言われますけれども、市民の公助への期待値が大きいというのを私は最近感じております。今後ますます自助・共助が重要であり、公助への過度な期待や依存はすべきではないんじゃないかと私も感じ始めております。それは公助への過度な期待・依存は逆にリスクがあると私は感じているからでありますけれども、その上で今後は各自治会・町内会と連携して、さらなる災害訓練や体制整備を通じて災害対応力を強化していくことが重要と考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　公助による対応につきましては、これやはり限界がございまして、自分の身は自分で守っていただく自助や、地域でお互いに協力しながら助け合っていただく共助、これらが重要となることから、様々な機会を捉えてその重要性を周知するとともに、それらの取組を支援してまいりたいと考えております。
　具体的な取組として、地域での防災訓練や避難所運営訓練の実施、自主防災組織間の連携強化、避難行動要支援者対応、個人の備えや在宅避難の周知など、自助・共助の取組につきましても、引き続き体制の整備と実効性のある運用に努め、自助・共助・公助の役割分担と連携を踏まえて、市の防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　よろしくお願いいたします。大変重要な点であると思いますので、しっかり皆さん、自治会・町内会の皆さんとも連携を取りながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　鎌倉市地域防災計画は2024年３月に改定されたばかりでありますけれども、今回の経験を踏まえて、新たな内容も盛り込んだ改定は必要ではないでしょうか。この点を伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　地域防災計画は、災害対応の根幹となるものでありまして、その実効性を高めるため、必要に応じて見直しをしていくことが必要であるという認識でございます。鎌倉市地域防災計画は、令和５年３月に大幅な改定を行いまして、その後、令和６年３月に修正をしてございます。今後も国・神奈川県などの各種計画やマニュアルなどの内容や、今回の津波警報発表時の対応なども踏まえまして、内容を精査した上で、適宜地域防災計画の改定を行ってまいります。
 
○13番（児玉文彦議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上、幾つか質問、提案をさせていただきましたけれども、今回の津波避難警報を受けて、最後に松尾市長としての総括、考えを伺います。
 
○松尾　崇　市長　　今回の津波警報発表に伴う対応につきまして、直ちに防災行政用無線等による情報提供を行い、災害対策本部体制による各種対応を行いました。特に外国人観光客を含む避難者の受入れを公共施設を中心に行ったわけですけれども、議会の皆さんや市民事業者の皆さんの御協力の下、誘導や声かけなどをしていただいたことは大変よかった点であると受け止めております。そのほかピストン輸送による帰宅困難者対応など、緊急時の対応として状況に応じた臨機応変な対応ができました。
　一方、災害情報の提供につきましては、その内容や頻度、多言語化やＳＮＳの活用に改善点があり、そのほかペット同行避難や災害時の業務継続など、明らかとなった課題がありました。今後これらの課題解決に努めまして、防災体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えています。
 
○13番（児玉文彦議員）　　今、このタイミングが非常に大事だと思いますので、今回、今おっしゃった特に反省点、課題をしっかり精査してですね、次の課題への対応に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この１番目の項目は終わります。
　続きまして、２つ目の項目、災害財政に関してであります。
　この点に関しては３つだけ質問させていただきます。財政に関しましてはこれまで私も都度、一般質問等で訴えてまいりましたけれども、言うまでもなく、自治体において、財政運営は根幹中の根幹であります。今回の一般質問でも長嶋議員が老朽化、インフラの老朽化対策のことで質問されておりましたけれども、財政に関しては本当に重要な部分でありますので、今回は災害財政という観点で３点質問させていただきます。よろしくお願いします。
　災害発生時、現場での救命、救援、救助は言うまでもなく、地方自治体にとって財政対応は極めて重要です。今後起きるであろう南海トラフ地震などの大地震を想定し、事前にどれだけ財政シミュレーションをして、準備ができているかが問われます。それができていないと無用な混乱を招き、結果的に被災者への支援が遅れるという事態になりかねません。
　最初の質問でありますけれども、災害発生時、財政課として慌てることなく、速やかに災害対応の補正予算を作成する必要があると考えます。なぜならば、補正予算が議会承認され、成立していなければ、災害関連の事業は一切執行できないからであります。したがいまして、発災翌日には最初の補正予算を成立させなければなりません。ただし、議会招集が難しい状況では、やむを得ず専決処分にする場合もあり得ます。財政課長としましては、災害救助法や災害対策基本法、激甚災害法などに基づく国からの補助金や財源スキームに関する知識を持っていることは必須です。その上で、災害の種類、規模に応じて、発災直後にどのくらいの財政需要が生じるのか予測を立て、発災直後から１週間程度の補正予算をあらかじめ作成しておけば、慌てることなく対応できると考えます。この点はいかがでありましょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　発災直後は直接的に市民の生命を守り、安全を確保するための救援活動に職員の多くが従事することと、そういった中で、災害対応の補正予算案を編成することとなりますが、発災直後の混乱した状況を想定し、平時から発災直後１週間程度のうちに必要となる費用の補正予算案を作成し、備えておくということは重要であり、初動を遅らせないためにも取り組まなければならないと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　その点、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。先ほどと関連しますけれども、いわゆるこの平時が大事でありますので、平時からの準備をしっかりしていただきたいと思っております。
　本市における財政調整基金の考え方に関して伺います。
　地方財政法第４条の４第２号、積立金の処分の項目にはこうあります。災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収、減収というのは収入が減るという意味ですね、減収を埋めるために財源を充てるときと書かれております。災害時には国からの特別交付税があり、最終的に地方自治体自身の負担はかなり少なくて済むとの認識でありますけれども、特別交付税の決定が12月と３月の年２回だけですので、それまでの間、自己資金繰りとして、財政調整基金は一定額ためておく必要があります。特に本市は不交付団体なのでなおさらと考えております。一般的に、財政調整基金の貯蓄額は、標準財政規模の10％が目安と言われており、本市の令和５年度決算では22.5％、これだけ見ますと、ため込み過ぎであると、これまで私も何度も指摘をしてきましたけれども、災害財政への備えも踏まえ、本市において財政調整基金をどの程度持っておくべきと考えるか、またその根拠はどうなのか、改めてお伺いします。
 
○藤林聖治　総務部長　　災害対応経費といたしまして、過去には平成16年度の台風22号及び23号被害に対しまして、約14億円のキャッシュフローが必要となった実績がございます。近年の災害激甚化の状況を鑑みますと、約20億円が財政調整基金の下限であると捉えております。また財政調整基金の規模という面では、標準財政規模の１割程度という考え方に立てば約40億円が一つの目安となります。
　これらを踏まえますと、災害対応に備え、財政調整基金の残高は年度当初には少なくとも約20億円を確保いたしまして、年度末には繰越金などの積立てにより、約40億円から50億円の残高を保つことが望ましいと考えております。
 
○13番（児玉文彦議員）　　承知いたしました。財政調整基金に関しては正解があるわけではありませんので、これは本当に難しい問題であると私も認識しておりますけれども。つまり各自治体による判断ということだと思いますけれども、何においてもいざというときに必要なお金でありますので、そこはしっかり冷静に検討して判断して、ためておくべきものはためておいたほうがいいかなと私も考えてますけれども、これは本当に難しい問題ではありますけれども、今後しっかり検討していただきたいなと思っております。
　では最後の質問になりますけれども、繰り返しになりますけれども、国の災害財政制度を理解、把握し、起こり得る災害を想定し、救援段階から復旧・復興段階における財政需要を見積もり、災害時の補正予算の内容を予測していくことは大切と考えます。そうすることで、本市としてためておくべき財政調整基金の額も査定できるはずです。そのために、熊本地震や能登半島地震で各自治体が実際に講じた財政措置をしっかり学んでおくことは言うまでもありません。そして大災害が発生したとき、財政担当者は、「少なくとも発災直後にお金の心配はありません。必要な支出は惜しみなく使えるように準備しております」と自信を持って言えるように、常日頃から危機管理意識を持っていただきたいと考えております。最後にこうした災害財政に対する松尾市長の考えを伺います。
 
○松尾　崇　市長　　大規模災害が起きた際には何よりも市民の生命を守り、安全を確保するための救援活動が必要となると考えておりますけれども、そのための財源措置を直ちに講じることが重要であると認識しています。いつ災害が起きても迅速に対応できるよう災害に備えた財政措置についてあらゆる被害を想定して準備をしていきたいと考えています。
　また発災後、市内の被害状況をできる限り詳細に把握し、国の関係機関に対して財政支援措置を要望するなど、復旧・復興が進められるよう取り組んでまいりたいと考えています。
 
○13番（児玉文彦議員）　　よろしくお願いします。何度も言うようですけれども、こういう平時、常日頃の対応が非常に大事かと思いますので、何か起きた後の、この対応も本当に大事だと思いますので、将来に備えてしっかり準備していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、上野学議員の発言を許可いたします。
 
○４番（上野　学議員）　　おはようございます。私は鎌倉前進の会の上野学でございます。本日市長、副市長、教育長及び担当部長におかれましては、明快な御答弁をお願いをいたしたいと思います。そしてまた先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
　まず質問に入る前にですね、９月５日台風15号の影響によりまして被害を受けられた方に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、今後も復興に向けて、鎌倉市役所とともに一生懸命取り組みしてまいりたいと思っております。
　それでは今日のテーマでございますけれども、鎌倉市の共生社会の実現の取組についてお尋ねをしてまいります。本日３本立てになっております。インクルーシブ教育の推進について最初お伺いさせていただきます。続きまして地域共生社会の推進について。そして、３番目に共生社会推進の障害となっているオーバーツーリズムへの対策についてお伺いをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　鎌倉市では、平成31年度に鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を制定いたしました。ここでは共生社会の定義といたしまして、「市民一人一人が、お互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、自らが望む形で社会との関わりを持ち、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる社会をいう」とされております。このいわゆる理念としての非常に理想的な姿をうたっているわけでありますが、一方で共生という状況、どういう状況かといいますと、基本的には、異なるものが一つの場所で共に生きる、そして共存していくということだと思っております。これは概念としましては、一般的には異なるもの同士、対立の関係であったり、または不和、協和していないような、そういった状態からスタートするのではないかと認識をしています。今回のこの共生社会という考え方につきましては、この異なるもの、これは実質的に平等ではないものというものも含む範囲になっているかと思いまして、例えば、ＡとＢという存在がありますといったとき、Ａは多数者であり、または強い者、強者であると。そしてＢというものは少数者であり、または弱い者であると。そしてこの共生という理念は、理想型としては全てが生きやすい社会ということですけれども、一方では、Ｂ、弱者であったり、または少数者、これらの権利保障ということとコインの表と裏ではないかと考えております。
　そして政治とは何なのかと思ったときに、この現実の共同体において、平等、平等というのも様々な価値判断ありますけれども、例えば、おやつを分けますといったときに、１人１個ずつですね、これも平等だと思います。だけれども、もう一つ判断基準として、例えば今日お昼食べてないんですという子がいたら、じゃあちょっと多くあげたほうがいいかな。これも平等であるわけです。ですから、この価値に基づく配分、これを考えていくということではないかと思っているわけであります。
　そしてもう一つ、この分け前にあずからない人たち。そもそもこの価値を配分されるものに含まれていない人たち、この人たちが異議の申立てをする。そして、この人たちの声が反映をされて新たな平等という価値観が導入をされていく、この一連の流れが政治的な動きではないかと考えております。例えば、過去の歴史、少し大きい話になりますけれども、参政権ですね、選挙権を得る活動の中では平民の参政権、その後、女性参政権が認められ、黒人の参政権が認められるということで、少しずつその範囲が広がってきている。これが歴史的経緯だと思っております。そしてまたこの参政権であったり、取るに足らないものとしての存在として、じゃあ何が残っていきますかといったときに、例えば今であれば子供であったり、またはひょっとすると外国人の方もそうかもしれない。そしてさらに考えを進めていくと、動物であったり、または自然環境であったり、こういった環境問題につながっていくような、そういった広いところまで、この権利として保障していくという流れが不可逆的な方向性として歴史の流れなのではないかと考えております。そしてこの共生という考え方は非常に、ある意味で価値判断を基にしておりますので、非常に政治的な内容ではないかと理解をしております。
　といったことで本日は、この共生社会実現の取組についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　まず１点目のインクルーシブ教育の推進についてであります。
　神奈川県では、少し古いんですけれども1984年１月に、神奈川県総合福祉政策委員会報告書、総合福祉政策の推進のためにという報告書があります。ここで、既にこんなことが言われています。障害を持った子供たちができるだけ普通の学校、普通の学級で教育を受けられるように努力し、工夫することが教育関係者に期待されるべきであるという基本的な原則は確認され、確立されなければならないということが言われております。これ国連のサラマンカ宣言よりもですね、10年前の話であります。そして今、神奈川県ではインクルーシブ教育というのは次のような言い方をしております。支援教育の理念の下、共生社会の実現に向け、全ての子供たちが同じ場で共に学び共に育つことを目指すインクルーシブ教育の推進を図りますという言い方をしてきております。
　そして県ではですね、2015年度にインクルーシブ教育推進課というものを設置いたしまして、高校の取組としては、2017年度から高校３校を指定いたしまして、インクルーシブ教育実践推進校、このパイロット校の指定をして、子供が入学しております。ここでは全てのクラスに３名を上限とした知的障害のある生徒に在籍をしていただくというための特別募集の枠を設けているということで、通常学級に在籍をしながら共に学んでいくという取組を高校で行っております。
　そして、市町村の取組で言いますと、例えば、海老名市は、2024年に県と協定を結びまして、フルインクルーシブ教育推進市町村ということに指定をされております。ここでは全ての子供たちが地域の小・中学校に通い、同じ場で共に学び、共に育つことができる環境を実現することを目的とするとされております。取組の内容としましては、一般の方への理解の啓発、そして学校の支援体制の整備、学校の仕組み自体の見直し、そして施設整備という４本柱で取組をしていると承知をしております。
　そして鎌倉市でございますけれども、今現在、インクルーシブ教育の進んでいく方向性、これは私も進んでいるのではないかと認識をしておりますが、このインクルーシブ教育、そもそもどういう定義なのかということであります。このインクルーシブ教育の目的についてですね、お伺いをしながら、その後、小・中学校、取組どうですかということ、そして市民への理解啓発どのようになってますかということで確認をしてまいりたいと思っております。
　まず、教育長にお伺いをいたします。
　鎌倉市が目指すインクルーシブ教育についてお伺いをいたします。
 
○高橋洋平　教育長　　インクルーシブ教育とは、ユネスコのサラマンカ宣言において万人のための学校教育といたしまして、全ての人に学習を支援し、個別のニーズに対応する必要性をうたっているところでございます。また議員から御紹介ありました神奈川県で目指している方向性と、我々も軌を一にするところだと考えております。
　鎌倉市としてのインクルーシブ教育の定義というものは持ち合わせておりませんが、基本的にはユネスコであったり神奈川県が目指すところと同じと思っておりまして、一言で言えば、全ての子供を包摂する教育ということだと思っております。すなわち障害の有無ですとか、特性、ルーツ、社会状況にかかわらず、可能な限り同じ環境で学ぶというような状況を目指してまいりたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　いただいたとおりでございまして、今、鎌倉市のほうでは公式な文書の中ではこのインクルーシブ教育、定義がないということでありますが、教育長からお伺いをいたしたとおり、全ての子供を包摂していく教育ですという方向性ということだと思います。そしてユネスコの進めているインクルーシブ教育、そして神奈川県が進めているインクルーシブ教育の推進と方向性としては同じですというお答えだったかなと思っております。
　それではですね、このインクルーシブ教育の取組でありますけれども、そもそも、教育振興基本計画というものを教育大綱をつくりましたので、来年度に向けておつくりになっていると思います。この教育振興基本計画の中に、私は一つ、インクルーシブ教育って何なのかと定義を入れていただきたいなという思いがあるんですね。そして、今回市長にもお尋ねをするんですが、なぜ聞くかといいますと、市長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これが平成27年に改正されたんですね。それまでは教育長は独立性のある立場で教育委員会が選んでいたわけですけれども、27年度以降は市長が任命するという形に変わっております。そしてもう一つ。教育大綱は、実は市長が策定をするものなんですね。教育委員会と協議しますが、策定するのは市長であります。ですから、このインクルーシブ教育の推進の目的についてどういうふうになっているのかということについては、やはり教育委員会と認識を共有していただきたいということでお伺いをいたします。なぜ、インクルーシブ教育の推進に取り組むのか、目的をお伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　鎌倉市では平成31年に鎌倉市共生社会の実現を目指す条例、御紹介いただきましたけれども、こちらを制定しまして、個人の年齢や性別、障害及び病気の有無等の違いにかかわらずそれぞれの多様な人々が尊重され、どのような立場になろうとも自分らしくいられる社会ということを目指しております。
　こうした基本理念に基づきまして、共生社会の実現を目指すに当たって、学校においても、インクルーシブ教育を推進して子供たち一人一人が共生社会について学び、その実現のために必要な認識や理解を相互に深めていくことが不可欠であると考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　市長の御答弁で共生条例の理念に基づくということと、インクルーシブ教育推進していくことで子供たち自身が共生社会について学んでいくということを、これを目的としていきたいということでございます。
　この教育大綱がせっかくできましたので、また市長としましてもそういった理念が実現できるかどうかということも、しっかりと教育委員会とともに、見ていただいて進めていただけるとよろしいかと思っております。
　続きまして、少し細かくなってまいりますが、国も以前からインクルーシブ教育、方向性進めております。ただちょっと用語が違いまして、国が進めているのはいわゆるインクルーシブ教育システムの構築というような用語を使っております。
　そして、教育長にお尋ねいたしますけど、国が進めているインクルーシブ教育システムの構築の定義、これを何と認識をされているのか、お伺いをいたします。
 
○高橋洋平　教育長　　障害者の権利に関する条約第24条においては、インクルーシブ教育システムとは、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が排除されないこと、自己の生活する地域社会において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることなどが必要とされておりまして、これに対して日本国政府も批准しているというところと認識しております。国のそのインクルーシブ教育システムの定義というのは明確なところを見つけられなかったところでございますが、文部科学省においても各種の審議会などでこのインクルーシブ教育システムの理念が重要であるというような立場を取っていると考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　国のほうですね、平成24年の報告のお話を教育長からいただいたかと思います。共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進というものが出されているわけでありまして、ここで、インクルーシブ教育システムの訳をね、こちらに書かれていると、包容する教育制度ですということ。ちょっと教育長が意図的に外したかどうかあれですけれども、私が認識をしています限り、こういう理解です。障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供される等が必要とされていますというふうなことが書かれていたかと思います。
　そして、ここでお尋ねをいたしますけれども、先ほど鎌倉市の進めているインクルーシブ教育の定義ということをお伺いをしました。そして国が進めているインクルーシブ教育システムという定義をお伺いいたしました。では、お尋ねいたします、教育長です。
　鎌倉市と国が目指すインクルーシブ教育、これが同じものなのか、または異なると捉えていらっしゃるのか、そして異なるとすれば何が異なるのかについてお伺いをいたします。
 
○高橋洋平　教育長　　ユネスコにおけるインクルーシブ教育については障害の有無にかかわらず可能な限り同じ環境で学ぶというようなところが掲げられておりまして、言わば北極星のような、ビジョンなんだと思っております。国においても、障害者基本法第16条において、「可能な限り障害者である児童・生徒が、障害者でない児童・生徒とともに教育を受けられるように配慮しつつ、必要な施策を講じること」とされておりまして、この点でユネスコも国も同じところを目指している、すなわちユネスコが掲げた北極星を目指して国も鎌倉も同じところを目指す、軌を一にするものと理解しております。
　ただ北極星でございますので、かなり高く、理想を掲げたビジョンだと思っておりまして、我々としてはこの同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、連続性のある多様な学びの場というものを用意することが大事だと思っておりまして、一歩ずつ、このインクルーシブ教育の目指すところに向けて歩みを進めてまいりたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　北極星ということでありますが、非常に手の届かないような理想の高いところにあるということで、現時点での環境としては多様な学びの場を整備をすることで、一歩ずつ見ていきたいというような御答弁だったかと思っております。何が異なるのかということで言いますと、方向性は変わりがないんですという御答弁だったかと思います。
　それではさらにお伺いを教育長にしてまいりますけれども、この国が進めているインクルーシブ教育システムの構築でありますが、障害者権利条約に基づくインクルーシブ教育の要件を満たしているとお考えになっておりますか、所見をお尋ねいたします。
 
○高橋洋平　教育長　　国の施策について評価する立場にないというところではございますが、ただ所見をということであればですね、一言で言うのであれば、ユネスコが示す北極星としてのインクルーシブ教育ということに対して国はまだまだだというところだと思っております。
　全ての子供を包摂する教育という、すなわち障害の有無などにかかわらず可能な限り同じ環境で学ぶということはですね、国も県も鎌倉市もですね、環境整備というのをしっかりと、より図っていかなければならないと思っております。
　さらに言えば、ただ手厚くすればいいということでもなくてですね、児童・生徒の障害の特性というのをしっかり理解をして、そして環境を整えて調整して、そして子供たちが学んでいくのをしっかり待ったり、あるいは支えたり助けたり励ましたりと、そういうふうな子供たちと一緒に育つというようなマインドセットも我々教育関係者に求められると思っております。まだまだだと冒頭申し上げましたけれども、日本だけがまだまだだということではないと思っております。北極星は我々が目指す道しるべではありますけれども、よりインクルーシブ教育で取り上げられることが多いフィンランドであったり、カナダのブリティッシュコロンビアであったり、イタリアであったり、そういった国もですね、制度を度々変えながら、非常にもがいたり磨き続けているというところだと思っております。我々鎌倉市としてもですね、このユネスコであったり神奈川県が目指す北極星というところを目指してですね、磨き続けたいと思っております。
　今後ですね、これまでもフリースペースの開設であったり、あるいは中学校の通級指導教室の開設であったり、市費負担教職員であったり、そういったところを進めてきているところでありますので、こういった施策をしっかりと前に進めていくのが大事だと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　北極星という、理想的なインクルーシブ教育と言われるものと比べれば状況としてはまだまだであるということでありますと。そして鎌倉市としても同様に一つずつ積み上げなければいけないと。フリースペース通級、市費負担教員というお話がありましたけれども、そして御答弁の中で、僕一つちょっと気になっている用語がありまして、同じ環境で学ぶといったときの環境というのは何か具体的にイメージというのがおありでお話されているんでしょうか。ちょっと環境についてどういうものかを教えてください。お願いします。
 
○高橋洋平　教育長　　同じ場で共に学ぶということを追求するということだと思っております。ただ通常級、それから支援級、通級、特別支援学校、様々な場があります。こういった場をより柔軟で連続性のある多様な場でですね、子供たちの力が開花できるように、そして幸せをつかみ取っていけるようにしていくというのが大事だと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　同じ環境という中には同じ場ということとプラスで、連続性のある多様な学びの場ということを含めますという御答弁だったかと思いますが、よろしいですか。
　それでは、私のほうから少し意見を述べさせていただければと思っております。日本政府はですね、障害者権利条約、批准をいたしております。これを遵守する、約束をしているわけでありまして、そして日本は、国連の障害者の権利に関する委員会という委員会がありまして、こちらの審査を毎回受けると、定期的に受けると、日本遺産の審査みたいな形で定期的に受けるということになっております。そして2022年10月７日に第１回目の、日本から回答したものに対する政府報告に関する総括所見というものが出されております。そして、こんなことを幾つか言われていますということで紹介させていただきたいと思います。
　委員会は、以下を懸念する。医療に基づく評価を通じて、障害のある児童への分離された特別教育が永続していること。また、通常の学校に特別支援学級があること。次です。特別学級の児童が授業時間の半分以上を通常の学級で過ごしてはならないとした、2022年に発出された政府の通知を懸念しているということであります。
　そして、委員会は以下を締約国に要請をするとなっております。国の教育政策、法律及び行政上の取決めの中で、分離特別教育を終わらせることを目的として、障害のある児童が障害者を包容する教育を受ける権利があることを認識することであります。そして、通常の学校が障害のある生徒に対して通学拒否が認められないことを確保するための否拒否、拒否されないということですね、条項及び政策を策定すること、及び先ほど申し上げた半分以上通常級で過ごしてはいけないという、特別学級に関する政府の通知を撤回することということで言われているんです。
　そして、もともとじゃあ日本政府はどうやって回答してたかといいますと、こんなことを質問に対して回答しています。我が国では一人一人の教育的ニーズに最も的確に答えられるよう、通常の学級、通級による指導、多くは週１から２時間、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行っている。交流及び共同学習を拡充していますということはお答えをした上で、先ほどありました国連の障害者の権利に関する委員会から厳しい指摘を受けているというのが、これ現実問題でありまして、恐らく日本政府もこれ対応を迫られていると思います。そして、これ鎌倉市も、何も国の進めていく方向性、インクルーシブ教育については制度のこともありますが、制度内でできることもあると思います。ですから、できましたら、今後進んでいくこのユネスコの方向性を先取りするような形で取組を進めていただくほうがよろしいのではないかと。これ恐らく国、方向転換しますよねとしたときに、鎌倉市として言ってきたことはじゃあ違ったんですかということになりかねないと思っています。冒頭御説明したとおり、神奈川県ではユネスコがサラマンカ宣言をする前から、そして障害者権利条約締結する前から、共に学び、共に育つと、同じ場でということを言ってきております。理念として掲げ続けてきたわけです。実際上できているかどうかは別として、やはり公的な文書の中に、北極星というお話ありましたけど、北極星を描き込んでいるわけです。ですから、今はここなんだけど、まだここまでいかないといけないですよねということを理解しながら学校現場にもそれを理解していただきながら、今の現状ここしかできないんだけれども、本当はここだよねというところを見てもらいながら共通の認識で取り組んでいっているんだと思います。ですから鎌倉市も、先ほど申し上げたとおり、教育振興基本計画の中に、北極星と言われるものがあるのであれば、それを掲げていただきたい。そして学校現場まで、やはりこれが共通の認識で、理解をした上で子供を教育していく、そんな取組をしていただきたいなと思っております。
　それでは、このインクルーシブ教育の推進でありますけれども、お尋ねしてまいります。
　インクルーシブ教育の推進を図っていくに当たって、進んでいるかどうか、これをはかる指標についてお伺いいたします。それは何でしょうか。お願いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　インクルーシブ教育という目指すべきビジョンが広まることにより個々の教育的ニーズに応えることのできる学びの場が整備されているとともに、子供たち一人一人がお互いを尊重し、支え合い、多様性を認めていくような意識を身につけていくことが重要であると考えております。
　直ちに成果指標やＫＰＩを設けることは考えておりませんが、参考となる指標として、アンケート調査などで子供たちが自分にはよいところがあるか、友達のよいことが言えるかなどを把握しているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　指標としてのＫＰＩみたいな数字で取るものはありませんということでありまして、アンケートなどですね、自己肯定感を図るようなアンケートをされたりとか、インクルーシブ教育の効果として、そういったいいことがあるんですよということだと思いますけれども、そういったことを認識をされているということだと思います。
　そしてこれ、なぜやっているんですかとか、インクルーシブ教育って定義は何ですかとお尋ねしているのは、やはり目指すものがあるのであれば、そこまでの道に当たって、何が改善していけば実現されるのかと、実現されたと言える状態なのかということを、やはりこれも明らかにする必要があるんだと思います。ですから、同じ場で共に学ぶということを目標として掲げるのであれば、例えばでありますけれども、特別支援学級に在籍をしているけど、通常学級で学ぶ時間がすごく増えるということである。または、小学校から中学校段階に上がるにあたる、または幼稚園段階から小学校へ上がるにあたって、特別支援学校に就学をする必要がなくて小学校で学べるんですということ、これができるような普通学校に変わっていくんですということ。インクルーシブ教育というのは、頭でインクルーシブ教育、共生社会を理解してください、そういう教育ではないんですよ。インクルーシブ教育というのは、制度の変革を伴う教育の政治的改革なんです。ですから、今の教育制度を乗り越えていく、新しい制度にしていく、通常学校の中に、通常学級の中で、多様な支援をすることができる、多様な学び方ができるようになる、これがインクルーシブ教育の最終形態ではないかと思っております。であればこそ、多様な学びの場、今はたくさんあると思いますし、実際そこで必要な支援を受ける、このニーズも非常にあることも分かります。そして、現場の先生方、非常に専門的な知識を持って御指導されている、子供のために指導されている、それも認識をしています。今はそうかもしれません。ですけれども、将来的にはそういった先生方も通常学校、通常学級の中で、共に先生も、子供も、通常学級の中でどうやったら指導できるのか。それをやるためにやはり通常学級の指導の仕方が変わらなければいけないんではないでしょうか。
　私、県の教育委員会におりまして、インクルーシブ教育推進課、2015年度にできたと申し上げましたが、初代のメンバーで６年間務めさせていただきました。その中でインクルーシブ教育実践推進校という高校をつくりました。ここでは知的障害のある生徒がクラスに３人いるわけです。この生徒たちを一緒に勉強できるようにするにはどういう指導をしたらいいんだろう、どういう体制がいいんだろうということで、基本的には２人体制の指導というのを徹底をいたしました。そして実際、子供の様子、そして先生の動きを見て、記録を取って授業観察をみんなでやってきたわけですけれども、意外だなと思ったことがありました。障害のある生徒を当然支援している、当然なんですが。一方で、障害のないと言われている生徒も、授業を理解できてない生徒が何人もいるということです。そして高校という場所は、入学者選抜がありまして、一定程度の学力水準に基づいて、同じぐらいの学力の子が入ってくるよね、ということで授業やっているわけですけれども、そんな中でも１人の先生が教えていたら分からない子供が必ず出ているということが、子供を横から見てたら、やっぱり気づくんです。私でも気づきました。そして実際、２人目の先生として入った先生がそういった、障害のないと言われている子供にもしっかりと指導、支援ができたということで、全体として子供たちが理解がしやすくなった、学校がより居心地がよくなったということで、これがやはりインクルーシブ教育の一つの成果ではないかと。要は障害のある子、ない子関わりなく、障害のない子であっても、学校の授業の仕方が変わることで理解しやすい、居場所としていやすい場所に変わっていくということではないでしょうか。そのように思っておりますので、指標についてもそのような指標を検討していただけるとよろしいかと思っております。
　続きまして、実際の小・中学校でのインクルーシブ教育の推進の取組についてお伺いをしてまいります。
　鎌倉市で通常学級に在籍をしている児童・生徒でありますけれども、支援シートというものがありまして、支援が必要な子供、学習上とか生活上の支援が必要だという子供については、この支援シートというものをつくりまして、１枚ペーパーになっているわけですけれども、担当者の名前とか、支援の内容とか、いつ見直しましょうとかいうことが書かれていくわけですね。そして学校全体で共有しながらみんなで支援していきましょうねという仕組みになっている。これができることで組織的な支援が出てくるものだと思っています。
　ではお尋ねします。
　鎌倉市で通常学級在籍で支援シートを作成している児童・生徒の数は何人でしょうか。お願いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在支援シートを作成している児童・生徒数でございますが、小学校では約350名、中学校では約50名、合計で約400名の支援シートを作成しているところでございます。そこで個々に応じた支援を受けながら学校生活を行っているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　小学生350人分、中学生50人分合わせて400人ということでありました。それではこの400人、350人と50人という数ですけれども、鎌倉市の通常学級在籍している全ての児童・生徒に対するですね、この割合はどのようになっているかお尋ねをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　令和７年５月１日現在で、市内小学校では全体の約５％の児童、中学校では全体の約２％ほどの生徒が支援シートを作成していることになっております。
 
○４番（上野　学議員）　　小学生では５％、中学生では２％ということであります。少し古いデータになりますが、平成24年度のよく使われる文部科学省の調査であります。通常学級に在籍をしているんだけれども、発達障害等の可能性のある児童・生徒の割合が大体6.5％でしたよと。学級担任に聞いたらそうでしたという数字でありますけど、大体6.5％ぐらいかなということを言われておりまして、小学生については５％ですから、もう少しのところでいけているかなと。中学校についてはもう少しいるかもしれないということでありますが、一定数しっかりとこういった組織的な支援体制を構築されているということは確認できたかなと思っております。大変ありがたいなと思っております。
　続きまして、小・中学校と今、特別支援学校分かれて制度として存在しているわけですけれども、この子供たちが交流するという取組、非常に重要であります。そして鎌倉市のですね、小・中学校ではこういった特別支援学校の児童・生徒と交流するような取組についてどのようなものがあるかお伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市立の関谷小学校におきましては、神奈川県立鎌倉支援学校が隣接しているところでございまして、かつてから両校の児童・生徒が交流する取組が行われてきているところでございます。しかしながら、コロナ禍もございまして一時的に交流が途絶えたという時期もございました。
　教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育推進のために必要なノウハウを研究するため、令和７年度からインクルーシブ教育推進モデル事業をスタートさせ、関谷小学校を推進モデル校としたところでございまして、従来から行われた交流をさらに進化させていこうと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　今年度から、モデル事業のモデル校に指定をしていただいて取組されているということであります。それではこの関谷小学校と鎌倉支援学校のですね、取組の目標についてお伺いをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　現状では、ボッチャなどのレクリエーションゲームや学年や学級単位で交流を行っているところでございまして、今後は両校の50周年に向けて、両校の学校行事を一緒にすることや、時間割を一定合わせるなど日常的な交流が生まれる環境づくりに向けて、両校の教職員が対話・協議をしているところでございます。
　こうした活動を通じまして、同じ場で共に過ごすこと、共に活動する経験を重ね、障害の有無にかかわらず様々な他者を知り、認め、協働できる児童を育んでいくことを目標としております。
 
○４番（上野　学議員）　　共に学び、協働できる児童を育成していきたいということでありまして、取組の中身の話も少しありましたけれども、レクリエーションであったり、学級活動、学年での活動、特に今回は50周年の学校行事の中で一緒に行事をやるというようなことだと思いますが、そんなことをされるということだと思います。
　今年度取り組みしたばかりということでありますけれども、現時点で取組の成果は何かございましたらお伺いをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　本事業は今年度から開始しているものではございますが、関谷小学校と鎌倉支援学校の職員が一堂に会し、インクルーシブ教育の実現のために必要な事柄について話し合うワークショップなどをやりまして、両校の職員がインクルーシブ教育の理念や目的について共通認識を持ち、取組を深めているところでございます。取組は途に就いたばっかり、始まったばかりでございますので、教職員の対応や協議を見守りながら、教育委員会としても伴走を行い、両校の取組が花開くよう、十分に支援をしてまいりたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　早速、教員同士、支援学校と小学校と教員が集まってワークショップ、このインクルーシブ教育の理念を共有していただいているということであると思います。やはりこの教員のね、皆さんの理解がやはりなければ、なかなか進んでいかないということだと思いますので、こういったところからしっかり取り組んでいただいているんだなということを感じました。
　それでは、この関谷小学校、鎌倉支援学校の取組でありますが、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　今年度から開始した事業ということでございまして、まずは今、構想の段階にあると理解をしております。本取組は両校の教職員が対話しながら、両校の子供双方にとって有意義な交流へ進化、発展していくことが大切であると考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　まだ、具体的なところについては教員の理解を深めているというところでして、具体的にというところまではなかなかということだったのかなとちょっと聞いていて感じたところであります。
　できましたら、この関谷小学校のね、取組についても、共に学ぶということであれば、できるだけ同じ場でというところを一つ何か測定をしていただくとありがたいかなと思っております。
　続きましてですね、小・中学校、先ほど申し上げたとおり、インクルーシブ教育というのは、小・中学校の取組自体が変わっていくことですよということであります。
　基本的には子供の学習を支援していく方向性として２つありますと言われていまして、一つは基礎的環境整備と言われるもの、もう一つは合理的配慮と言われるものかと思います。例えるんであれば、基礎的環境整備というのは、子供が野球見たいんですというときに、フェンスが高いと見えません。なのでフェンスを下げましょうと。これが基礎的環境整備であります。そして合理的配慮というのは、子供の高さ、背の高さはみんな違うわけですね。フェンスから頭が出ればいいんだからその分だけこの子には踏み台をあげましょうというのが合理的配慮、そういった理解だと思っています。そして小・中学校ではですね、この基礎的環境整備として、ユニバーサルデザイン、こういったどんな人でも使いやすい、学びやすい、そんな視点があると思います。こんな視点での授業改善の取組についてお伺いをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　教育委員会では令和４年に「学校ユニバーサルデザインハンドブック」を作成したところでございまして、学校、学級、授業のユニバーサルデザイン化を図る取組を進めてきているところでございます。一例を申し上げますと、各活動に見通しを持たせるシンプルな視覚的配慮をすることや１人１台端末を活用して指導の個別化を図るなど、児童・生徒に応じた合理的な配慮が提供されるよう、各校で授業改善に努めているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　「ユニバーサルデザインハンドブック」というものをおつくりになっているということでありまして、こういったやはり共通のツールがあって学校、教員、全ての皆さんが共通認識の下に取り組むということは非常に大事だと思っております。この具体的な成果についてまた今後、積み上げていただいて、ぜひ発表していただければと思っております。
　続きまして、御成小学校と御成中学校では、市と県のモデル事業実施しているとお伺いをしております。ここでの取組についてお尋ねをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　御成小学校におきましては、令和６年度から神奈川県教育委員会事業の指定校となりまして関係機関との連携や、支援級と通常級の連携を中核に推進する教職員を置きまして、校内支援体制の整備に努めているところでございます。
　加えまして、御成小学校と御成中学校は関谷小学校と同じく、今年度からスタートした市のモデル事業の実践推進校として指定しておりまして、小学校と中学校が連携した研究に取り組んでいるところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　県の事業は令和６年度から、市の事業は令和７年度からということでありまして、少しずつ取組の内容が違うのかなということであります。県の事業のほうは通常学級と特別支援学級の連携という、そのいわゆる横の連携というんですかね、そして市のモデル事業については小・中の連携という、縦の連携ということだと思っております。両方ですね、非常に重要な取組でありまして、支援シートであるとかその支援の在り方をつないでいくということですから、組織間取組が両方必要だということだと理解をしております。
　それではですね、この御成小、御成中学校の取組の目標についてお伺いをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　児童・生徒への支援に関する小学校と中学校の連携の在り方を研究することが主な目的と考えております。具体的に申し上げますと、支援の必要な児童・生徒が学校の種別の違いにかかわらず、適切な支援を受けることができる校内支援体制を構築すること、インクルーシブ教育の視点に立った授業改善を両校で行うことなど、小学校、中学校で一貫して行うことでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　小・中学校の連携が主な事業ということで、適切な支援を組織的に整備していくということ、インクル視点での指導ということを共有していきましょうということだったかと思います。
　続きまして、取組の成果、始めたばかりでございますけど、これも何かございましたらお伺いをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　これまで両校の管理職や担当者を交え、複数回取組の方向性や内容について検討を重ねてきているところでございます。先日は両校の教職員全員で学校におけるインクルーシブ教育と題しました研修会を実施しておりまして、インクルーシブ教育の推進に向けた実践的な指導力の向上に努めているところでございます。今年度から始まった取組でございますので、両校の取組が成果を伴うものとなるよう、教育委員会としても支援をしていこうと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　取組のね、中身について検討されているということと、教員、管理職を含めて全員で研修をやりましたということだったと思います。関谷小学校の例と同じく、やはり共通の認識で取り組んでいただいているということが確認できたかと思います。
　それでは、少しデータ的なお話を伺っていきたいと思うんですけれども。今度、御成小学校、御成中学校でありますが、特別支援学級在籍の児童・生徒について、通常の学級で授業を受けている、授業時間、交流ということで、特別支援学級から通常学級に行って授業を受けている時間、この授業時間の全体の授業時間に占める割合はどのぐらいになっているのかお伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　御成小学校におきましては、令和６年度は全体の約45％に当たる割合で特別支援学級に在籍する生徒が通常学級で授業を受けているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　45％、御成小学校ということでありまして、御成小学校の特別支援学級に在籍している児童ですね、45％ということですから、大体１日２時間分ぐらいですね。２こま分ぐらい一緒に勉強されているということですから、これは私の理解では非常に割合高い。45％というのはすごいと言っていいぐらいの割合だと思います。これは恐らく特別支援学級の担任の先生だったり、またそのコーディネーター、教育相談コーディネーターとか、また学校全体の取組ということが非常にすばらしいんだと思いますので、この取組の何がうまくいっているのかということを一つのモデルとしてですね、整理をしていただいて、全校に広めていただけると大変ありがたいかなと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、この交流も含めた、たくさん取組を一定程度進んでいると思いますが、子供ですね、児童・生徒向けのアンケート調査みたいなものは行っているんでしょうか。行っているのであれば結果についてお尋ねをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　御成小学校におきましては、神奈川県教育委員会の事業指定校であることから、児童・生徒向けのアンケート調査を実施しておりまして、そこでは自分にはよいところがあるか、友達のよいところが言えるかなどを質問しているところでございます。
　令和６年度の結果ではございますが、例えば友達のよいところが言えるかという質問については、８割以上の児童がそうであると回答しているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　県モデルの中で令和６年度、友達のよいところが言えるかどうかということで８割の生徒がそうということでありまして、このまず相手のことを理解するということと、そして肯定的に評価できているということを一定程度言えるんだと思います。アンケート調査を引き続き行っていただければなと思っております。
　それでは、この御成小学校と中学校の取組でありますけれども、今後どのようにお取り組みされるのか、お伺いをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　御成小学校、御成中学校におきましては、教育委員会としても伴走支援を行いまして両校の研究が充実するように支援してまいりたいと考えております。加えまして、取組を通して得られた知見や実践を市内の小・中学校に広げまして、小学校と中学校が連携した学びづくりにしていくことが大切だと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　教育委員会としてしっかり伴走していただいて、このモデルを市内に広めていただければと思います。
　このモデル校の取組、非常にすばらしいということ分かりました。一方、このインクルーシブ教育というのは子供は待ったなしでありまして、全ての学校でも並行して取り組んでいく必要があるんではないかと思っているわけであります。ですから、モデル校以外でもですね、全校で取り組んでいらっしゃる取組について何かありましたらお伺いをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市といたしましては、モデル校のみでインクルーシブ教育を推進するというものではなく、それ以外の学校においても道徳や福祉教育、その他教育活動全体を通じまして、障害の有無を含む多様性を理解・尊重できるような子供たちの育成を目指しているところでございます。
　教育委員会といたしまして、こうした取組を積極的に支援し、インクルーシブ教育の推進に力を入れまして、共生社会の担い手となる子供たちを育んでいきたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　子供に対する教育の中で、道徳であったり福祉教育ということでありますけれども、総合的学習など、様々な場面なのかなと思いながら、多様性の理解について学ぶ機会を設けていらっしゃるということでありますから、まずはその理念として理解をしていただくということでありますから、こういったこともやりながら同時にね、共に学ぶということも実際にやっていただくと、いろんな体験をしていただくということも取り組んでいただけるとありがたいかなと思っております。学校での取組を伺ってまいりました。
　続きまして、このインクルーシブ教育というのは先ほど申し上げたとおり、学校、普通の学校、通常学校の、大きな制度変革のための運動であります。ですから、学校の先生とか、あと保護者、子供だけではなくて、やっぱり一般の市民の皆さんが、しっかり理解をしていただいて、確かにこれって大事だなと思っていただくことがやはり必要なんではないかと、そのように思っております。
　ではお伺いいたします。
　一般の市民向けに、インクルーシブ教育の理解啓発を図るため、実施をしている取組がありましたらお伺いをいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　市の主催で、教職員のみならず一般市民を対象といたしました子供の発達特性などについて理解を深めますインクルーシブ教育に関する講演会を開催することや、市民団体と協働いたしまして実施するシンポジウムに教育長、教職員等が登壇したりしているところでございます。
　そうした機会のほか、各校のＰＴＡが主催した講演会を通じまして、一般市民向けインクルーシブ教育の理解啓発に取り組んでいるところでございまして、教育委員会としても、これらの取組の機会を拡充していきたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　教員向けであったり保護者向けであったり、そういったものである、または一般の市民が主催をしたような講演会なんかも行われていたりとか、または教育長がそこに赴いてお話をされたりということをされているということだったかと思います。
　神奈川県の教育委員会では、このインクルーシブ教育を進めていくと、方向性が出た段階から、毎年各地域でインクルーシブ教育の推進フォーラムという取組をやってきております。ここでは何をやっているかといいますと、パネルディスカッションをやっておりまして、パネルディスカッションをやる中で、参加した方からも意見を頂きながら、会場全体でインクルーシブ教育について考えていく、どうしたらインクルーシブ教育を進めていけるか、またはなぜインクルーシブ教育が必要なのかということはお話をしていただくような会を各地域で行ってきています。市民参加型のそういったフォーラムであるような取組、こんなものが必要ではないかなと考えておりますが、鎌倉市でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　インクルーシブ教育につきましては、学校の教職員、児童・生徒のみならず、地域住民の理解をいただきながら推進に当たることが肝要であると考えております。教育委員会といたしましても、そうしたイベントの必要性を感じているところでございまして、今後インクルーシブ教育の理解が深まることを目指しまして、シンポジウムを、まだ詳細は決まっておりませんが開催する予定としているところでございます。地域住民と一体となり、インクルーシブ教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　市主催のシンポジウムの開催を予定をされているということでありますので、大変ありがたいなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　教育については以上でございます。
　続きまして、地域共生社会の推進の取組についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　やはりこの地域共生、実現していくためには市民の理解、大変必要なことになってまいります。ですから共生社会の理念、これ一人一人が多様性をですね、市民が理解するための取組、伺っていきたいと思っております。
　まず、地域共生社会を図る、どうしたら進んでいるか、この図る指標、指標は何を設定をされているのかについてお伺いをいたします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画では、計画の進捗を図るための成果指標を設定しております。
　共生社会の推進につきましては、基本計画の健康福祉分野にひもづく施策の方針である多様性のある福祉サービスの充実における取組として位置づけており、この施策の方針の成果指標の一つとして、市民アンケート調査に基づく、多様性を尊重し、支え合う社会が実現していると思う市民の割合を設定することで、地域共生社会の実現に向けた進捗を図っております。
 
○４番（上野　学議員）　　市民にアンケートを行っていただいているということで、支え合う社会ですね、実現されていると思うかということであったかと思います。分かりました。設定をされている。
　この設定をした数値でありますけれども、令和３年度からの実績数値についてお尋ねをいたします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　市民アンケート調査に基づく、多様性を尊重し、支え合う社会が実現していると思う市民の割合を第３次総合計画第４期基本計画の最終年度である令和７年度に70％まで高めることを成果指標として設定しております。実績につきましては、令和３年度は60.2％、令和４年度は61％、令和５年度は62％、令和６年度は65.6％となっております。
 
○４番（上野　学議員）　　目標数値が令和７年度で70％ということに対しまして、令和３年度の60.2％から令和６年度では65.6％ということで５％以上上がっているということで、残り4.4％でありますか。もう少しというところでありますが、一定程度上昇カーブを描いているということだと思います。この目標を必ず達成しなきゃいけないということではないと思っていまして、一つ方向性を図る指標でありますから、引き続きこの取組を進めていただくこと効果あるんではないかなと感じた次第であります。
　それでは実際に、この共生社会の理念を普及啓発をしていくために、令和６年度において実施をした市民向けのイベント、どのようなものなのかお伺いをいたします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　令和６年11月に鎌倉市共生のまちづくり講座として講師に元なでしこリーグ、女子サッカー選手で現在、トランスジェンダーの当事者として幅広く活動する３人をお招きし、ワークショップを交えながら、自分の中にある無意識の偏見や思い込みを知り、また一口にトランスジェンダーといっても性の在り方を決めると言われる主な４つの要素は個人によって異なること、社会に根づく固定観念に縛られず、自分らしく生きることの大切さを学び、多様性について理解を深めました。
 
○４番（上野　学議員）　　令和６年11月に、なでしこジャパンの元代表の方ですかね、実際、当事者の方のいろんなお話を聞く中で、本当に多様な実態を、姿を、ありのままの姿を語っていただいたということでありまして、非常に有意義なイベントだったんではないかなと思っております。
　続きまして、このイベントの成果についてお伺いをいたします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　当該イベントにつきましては、土曜日の午前中に実施したこともあり、参加者の半数以上は40代、50代が占め、ふだんイベント参加率が低い年齢層の参加を得ることができたと考えております。参加者のアンケート結果から、共生のまちづくりについて意識するようになった、自分らしい生き方を見つけられない悩みがある中高生などに向けて講演をしてほしい、意識しなくても共生社会が実現している時代になってほしいといった声が寄せられ、参加者にとって共生社会について考える機会を提供し、理解を深めることができたと認識しております。
 
○４番（上野　学議員）　　40代、50代、若い方ですね、参加をしていただいたということ、大変すばらしいと思います。そして、アンケートの中で考えるきっかけになったということ、非常に重要かなと思っております。やはりこのイベントだけで全てを理解するということではなくて、こういうものが課題とか、またはそういう認識があるんだということ自体を知らないということがやはり問題でありまして、そういうものに接するということが非常に大事だなと思っております。
　では、この一方で、イベントについて何か課題がありましたらお伺いいたします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　当日のイベントにつきましては参加者が少なく、いかに興味を持って足を運んでいただけるかという点が課題と捉えており、様々な工夫が必要であると認識しております。
 
○４番（上野　学議員）　　参加者が少なかったということでありますけれども、具体的に何人か、もしお分かりであればお願いいたします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　当日の参加者は45名でございました。
 
○４番（上野　学議員）　　参加者45人ということでありました。ありがとうございます。
　それではですね、提言もちょっと踏まえましてお尋ねさせていただければと思います。
　この地域共生の取組でありますけれども、今年度は特に東アジア文化都市事業も実施をしております。そして昨今ですね、様々国籍が違うということであったり、様々な事あることを理由に排斥をするということ、こういった動きも少しずつ起きているのかなと感じているところであります。ですから、鎌倉市民一人一人が、例えばアジアから鎌倉に来た人がどのような背景で行動されているのか、それを知るということもとても重要ではないかと、そう思っています。
　そして最近の取組では、先ほどなでしこジャパンのお話がありましたけれども、マイノリティー当事者の方が自らを語ると、そして参加者と対話をするような、人間を本となぞらえて人間の図書館というような取組も行われていると承知をしています。今後、この地域共生社会実現に向けて、鎌倉市としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　共生社会を理解するためには、当事者から具体的にお話を伺い、対話をすることで深い学びが得られると考えており、講座の実施に当たりましては、この視点を大事にしていきたいと考えております。また、共生社会の理念を広く浸透させるためには、多くの方が共生社会の意義を心から感じられる機会をつくることも大事だと考えております。そのためには様々な切り口のアプローチが有効と考えており、東アジア文化都市事業におきましても、お互いの文化や考え方の違いを認め合い、相互理解につながるよう、交流や文化芸術を通じ、言葉では伝え切れない感動や楽しさといった心に残るような取組をしてまいりたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　当事者から聞くことを非常に大切にして取り組んでいきたいということ、東アジア文化都市交流事業も踏まえまして取り組んでいきたいということでありますので、ぜひこの私たち市民の認識もですね、変えていけるような、そんな取組していただければと思っております。
　続きまして、この共生社会、今まで理想的なことで語ってきたわけでありますけれども、共生社会というのは一つ異なるものと異なるものの出会いであるということで、一定程度、衝突であったり、対立構造が生じることがあるんだと思います。
　その一つとなっておりますのは、オーバーツーリズムと思っております。そして今、この私、地元腰越の津西ということでありますけれども、近くに鎌倉高校前の踏切の問題があります。今日はこの問題について取り上げさせていただきたいと思っております。
　この鎌倉高校前踏切の周辺の住民の声は本当に怒りに満ちております。この問題は、観光政策であるとか、または交通政策、これの範疇をもはや超えているのではないかと考えております。このままこの状態が続いてしまうと、外国人に対する嫌悪を引き起こし、そして、ひいては共生社会推進といった、この大きな目標に向けた障害になってしまう大きな問題だと認識をしているところであります。
　現状起きている問題としましては、例えば周辺住民への迷惑行為であります。路上へのごみ捨て、庭にも捨てている状況。そして排せつであります。トイレをしてしまう。これが路上でもそうですが、お宅に入っての隠れてのトイレというのもあるということであります。そして、立入禁止と書いてあるところにもかかわらず入ってしまうとか、または勝手に階段を上っていってしまって写真撮影をしてしまう、そういったことが行われております。そして、車の駐停車、これについては非常に交通の支障になるようなところに止めたり、または交差点の真ん中に止めたりということが行われているという現状であります。
　そして２点目でありますけれども、歩行空間が埋まっているということが問題であります。鎌倉高校前駅に向かう歩道でありますけれども、非常に狭い幅しかありません。１メートル程度しかありません。この場所に観光客がたくさん立って、そして写真を撮る、その時間を待っているわけであります。そして市民の方は駅に行きたいんだけれども、この歩道が埋まっているので、場合によってはですよ、車道に出てから行かないと通れない、そんな状況があると認識をしております。
　そして、これはもう交通誘導員の方、配置していただいているのは大変ありがたいんですが、これで私たちは守られてないですよねということを僕もたくさん言われてきました。
　そして３つ目です。自動車事故の危険性があるということであります。先ほど申し上げたように歩行者が車道に飛び出す。そして、これは写真撮影をする場合であったり、または先ほど歩道を通れないからよけて歩くんですということがあったかと思いますけれども、大きくこの３つの観点がですね、解消されていく必要があると考えております。
　鎌倉市はこれを試行錯誤で、もう何が正解かは正直分かりません。試行錯誤で対策を打ち出してもらいたい。ですから、今回少し提言もさせていただきながら取組についてお伺いをさせていただきたい、そう思っております。
　まず１点目、鎌倉高校前踏切における観光の状況を最終的にはどのようにしたいと考えていらっしゃるのか、目標をお伺いをいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　江ノ島電鉄鎌倉高校前１号踏切付近は、議員御承知のとおり、従来から閑静な住宅地でございまして、もともと観光地としての整備を想定している場所ではございません。
　今、御質問で、最終的にはどうかという御質問なんですけれども、ここ数年以上にわたって多くの方がどんどん増えている状況で、これがいつまで続くのか、あるいは収まる日が来るのか来ないのかというのも、我々としては今、予測が全くつかない状況にありますけれども、訪れておられる観光客の皆さんは、この江ノ島電鉄と、それから海辺などの風光明媚な風景、これを楽しみに訪れてきていただいているものでありまして、その方々を排除することまでを現時点では考えてはおりませんけれども、先ほど申し上げましたように、そもそも良好な住宅地として、近隣住民の皆様が安全・安心に過ごせる環境となるように、この場の秩序を回復することが急務でありまして、また目標でもあると考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　観光地の整備としては想定をしてきていないということでありまして、１点ちょっと気になったというのは、この観光客が今後増えていくのか、それとも減っていくのかなかなか分からない、予想がつかないということでありますけれども、減っていく場合には対策しなくていいわけでありますから、増えていく、または変わらないという前提で対策をしていただく必要があるんではないかなと考えております。その上で、目標としては、住宅地として安全・安心な町になるということが方向性としては向かわれているのかなということを理解させていただきました。
　それでは、この鎌倉高校前踏切の周辺にお住まいの市民の皆さんから御意見を聞いているのかについてお伺いをいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　周辺の自治会・町内会、江ノ島電鉄、鎌倉警察署などで構成します連絡会などの場におきまして、近隣住民の方々からの意見や要望を踏まえながら、実施可能な対策を検討しているところでございまして、直近では８月26日に連絡会を開催をしてございます。
　また、近隣住民の方々や施設の方々などから観光客のマナーについて相談があったときは、直接出向きました上で現状を伺い、相談に応じた対応を行っているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　連絡会で恐らく住民の方、町内会の方とかだと思いますけれども、日常的に連絡調整していただいているということ、またはお問合せがあった場合については、直接出向いてお話を聞いていただいているということ、理解をすることができました。
　一方で、私、あの辺り少し仕事柄巡って、個別にお話を聞かせていただいたりしておりますけれども、やはりおとなしい皆さんについては、それほど大きい声では言いませんけれども、多かれ少なかれ、皆さんやはり同じようなことをお思いになっているのかなということは、私も肌感としては感じている状況と思っております。
　それでは、この鎌倉高校前の踏切に来ている観光客でありますが、様々な迷惑行為、場合によっては違法行為も行われているかと思います。この原因をどのように分析をされているのかお伺いをいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　観光地ではない狭いエリアに恒常的に多数の観光客が集まっているということが大きな要因でありまして、加えて、様々な国や地域から来訪しており、慣習などの違いに起因する行動がさらにそれを助長しているという分析をしてございます。
　ほとんどの観光客の方は注意や声がけを行うことで迷惑行為が解消しますけれども、常に新たな旅行者が訪れ続けているという状況でありますため、マナー啓発だけでは改善が進みにくいという課題があると思っております。
 
○４番（上野　学議員）　　確かにおっしゃるとおりで、本当に狭い場所なんですね。ですからあそこに本当に人が来るだけで非常に問題が起きるということだなと、本当にそのように思いました。そして多国籍であるがゆえに言葉で伝えたとしても、そもそも背景が違うというようなお話だったかなと思っております。
　それではそういった様々な分析をされた上で、鎌倉高校前踏切において、鎌倉市として、令和７年度に対策を行っているものは何なのか、お伺いをいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　同踏切付近での観光客による混雑対策につきましては、交通誘導員による歩行者の誘導及び交通安全対策を講じているほか、防犯カメラの設置、市の青パト車の巡回による多言語での注意喚起などを実施しております。
　神奈川県警察に対しましては、定期的な巡回や移動交番の設置を依頼するとともに、いわゆる白タクなどの取締りの強化を要請しております。近隣住民から観光客のマナーについて相談があったときには、ピクトグラムを用いた多言語マナー看板を配布するなど、相談に応じた対応を行っております。
 
○４番（上野　学議員）　　今やっていただいている取組ですね、誘導員、防犯カメラ、青パトの巡回、そして県警の移動交番であるとか、または白タク関係の、取締りの要請をされているということでありますが、正直、私も何回か行っております。実際、警察の方と会ったのは１回会ったんですけれども、全く会わない日もあったりしますということで、やはり警察の方、私も本当に白タクと思われるような車が乗り降りを交差点内でしておりまして、その場面でたまたま出くわしまして、住民の方が白タクだよと言っていただいたら、バイクに乗った警察官の方がしっかり止めていただいて、職務質問をしていただいたわけですけれども。本当に一人一人ですね、警察官の方が一生懸命取り締まるためにお仕事されていると思います。ただやはり御本人から聞いても、やっぱり配置が、ちょっと交番から回ってきているんでたくさん来られないので、なかなか難しいところもありますねというお話がありました。ですから、この辺も引き続き要請をしていただけるとありがたいのかなと思っております。
　それでは、今この対策にですね、令和７年度にかかっている当初予算、お金は幾らかかっているのかということであります。令和７年度当初予算についてお伺いをいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　鎌倉高校前付近の対策につきましては、令和７年度当初予算といたしまして、合計1532万4000円計上をしてございまして、主な内容は、交通誘導員の配置と防犯カメラの保守管理にかかる費用でございます。このうち交通誘導員の配置につきましては、観光庁の補助制度であるオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業、こちらを活用をいたしまして、事業費の３分の２の補助を受ける見込みでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　1500万円ちょっとということでありました。この市民のですね、大切な税金でありますから、１円たりとも無駄にしてはならないということでありまして、この対策、成果はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　交通誘導員の配置による観光客の誘導と、車両交通の安全確保によりまして車道や横断歩道上での観光客の滞留や車両通行の安全性の確保には一定の効果があると考えております。また、防犯カメラの設置は迷惑行為の抑制のほか、警察からの要請による情報提供にも活用してきてございます。
　しかしながら、依然として観光客による混雑やマナー違反が続いておりまして、近隣住民からの要望や意見を踏まえながら、さらなる対策を検討しているところでございます。
 
○４番（上野　学議員）　　誘導員、一定程度、やはりあそこで電車が止まるということは本当にあってはならないことでありますし、人命が失われるということもあってはならないと思っております。
　あと防犯カメラですけれども、やはりあそこに見える場所に置いてあるということを、一定程度効果があるのかなということもありつつ、性能については、私もちょっと住民の方に聞いただけですが、車両のナンバーについては写らない程度の少し画素が荒いというような課題も指摘をされてございますので、実際本当に検挙ができるのかということについては、もう一つ課題かなと思っております。
　では今の取組の対策、この課題について何かございましたらお伺いをいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　観光客は江ノ電と踏切を背景にして写真を撮影すると、これを望んでおりまして、江ノ電の列車が通過するタイミングを待つために歩道や周辺の道路に滞留することで近隣住民の歩行の妨げになったり、道路上にはみ出たりすることで車両の通行に影響が出てしまうということがございます。
　またタクシーなどを利用して来訪する観光客も多く、車両が路上で待機することで渋滞を誘発するほか、住宅の前に長時間停車するなどの問題があり、住民が注意しても暴言を吐くなど、住民が身の危険を感じるといった事態も発生をしております。
　このほかにも、観光客が近隣住宅や施設に侵入し休憩する、ごみを放置する、排せつ行為を行うといった課題も発生しているという状況でございます。
 
○４番（上野　学議員）　　今、お話しいただいた内容、網羅されているのかなと感じましたので、これをどうやったらなくしていけるかなということを考えていく必要があるかなと思っております。
　一方で、一つ、交通の話になりますけれども、そもそもあそこの鎌倉高校前の交通状況ですけれども、以前はそんなに車通りが多くなかったのではないかなという認識をしています。恐らく国道134号線、海側の道路ですけれども、ここを鎌倉から藤沢市に向かってくる、そして踏切のところで、今、右折レーンがあるわけですけれども、以前はなかったわけですね。あの右折レーンができてから、どうも交通量が増えたんではないか、抜け道になっているんではないかと実感をしておりまして、現にかなりの車両、県外のナンバーが占めているかなと思っております。
　ここでですね、今、県道304号線って腰越中学校のほうの県道でありますけれども、あそこの腰越中学校の前の交差点から鎌倉高校まで、あそこは市道なんでありますけれども、片側１車線の道路があります。ただ、幅が非常に狭いんですね。ですから、ふだんから自動車は車線の幅だとちょっと走るのが難しいので、センターラインにはみ出ないと走りにくいぐらいの狭さなんです。ここをですね、県外の車中心にですね、非常にスピードを出して走ってくるわけです。制限速度は30キロでありますけれども、県外の車の通り抜けでありますから、非常にスピードを重視されていらっしゃるのか、スピードを出したりしている。そして歩道が切れている場所があるんですね。片側しかない場所がありまして、すぐ脇には民家もあります。民家から玄関を開けて出ようとするときに、ちょっと顔でのぞいて見てみないと、ひかれてしまうかなというぐらいの恐怖を感じるということ、僕も感じましたし、住んでる方も皆さんお話しされています。子供なんか本当に危ないので注意しているんです、そんなこともお話しされていました。
　こういった形で、鎌倉高校前の交通状況、歩行者が危険な状況になっていると考えますが、対策が必要かと思います。それについてはいかがでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　歩行者の安全対策におきましては、道路の両側に歩道を整備することが有効でございます。しかしながら、御指摘のありました県道腰越大船、腰越中学校前交差点から鎌倉高校までの道路沿いには既に多くの家屋が建ち並んでいることから、歩道の新設やまた拡幅するための用地を確保することは困難な状況でございます。そのため、当該道路では交差点のカラー舗装や速度落とせの路面標示を実施しているところでございます。さらなる速度抑制の対策につきましては、引き続き検討をしてまいります。
 
○４番（上野　学議員）　　物理的にはなかなか広げるというのは難しいと思いますので、何らかの抑制策を取っていただきたいと思っております。
　それでは、市の取組の中で多言語の看板みたいなものを、必要があればお渡ししてますということがありましたけれども、やはり鎌倉高校前でありますけれども、例えば、公共の場で排せつをする行為は日本では法律違反になっています。軽犯罪法という法律がありまして、ほぼほぼ、それで検挙されるというケースはないんですけれども、これしっかりと法令化適用されまして、違反という行為になっています。しかし国によってはですね、そもそもこの外で排せつするという行為自体が法律違反ではない国もたくさんあります。そして文化的にもそれに寛容であるという国もたくさんあります。ですから、そもそもルールが違うということを認識をして対策をしていく必要があると考えます。ですから、多言語により、マナーを啓発する。放送、そして看板を市が設置する。そういったことも方法の一つではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　当該踏切付近ではごみのポイ捨てや撮影に関するマナー啓発看板の設置や、防犯カメラが作動している旨を多言語で掲示をしております。また近隣住民から要望があった際にはマナー啓発をピクトグラムで表記した多言語の掲示物の配布をしておりまして、私有地に貼っていただくことで対応しています。市の青色回転灯付自動車、青パトでございますけれども、歩行者の道路へのはみ出しや路上駐車を行わないよう多言語で放送していますが、今後も近隣住民の要望も聞きながら適宜啓発内容を見直すなど、継続的かつ柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今、議員御案内の排せつ行為についてということでございますが、こちらについても検討してまいりたいと思います。
 
○４番（上野　学議員）　　青パトですね、道路の誘導ですとかそういったことを多言語でやっていただいているということでありますけれども、やはり本当に日本人だったら言わなくても分かるよねということも含めて、言っていただくということが必要じゃないか、公共の場ではトイレしては駄目だよということもやはり言わなきゃいけないのかなというふうな状況がありますので、その辺もですね、対策していただけるとありがたいかなと思っております。
　そしてトイレの話になりましたけれども、先日まで、江ノ島電鉄鎌倉高校前駅、ここのトイレ、使用禁止になっていたものが、先日の一般質問の答弁の中でありましたとおり、使えるようになりましたということで一定程度安心できるかなと思いますけれども、今後、例えば観光客の利用の方法が悪いとまた使用ができなくなってしまう可能性があるのかなと思っております。
　こういったことも踏まえまして、例えばでありますけれども、江ノ電が管理している鎌倉高校前駅のトイレ、これを鎌倉市が共同で管理をするであるとか、または管理費用を一部負担をするであるとか、そういったことも方法の一つとしては考えられるのではないかとそのように思いますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　江ノ電鎌倉高校前駅のトイレは駅利用者のためのトイレでありまして、施設管理者であります江ノ島電鉄が管理費用を負担すべきものでありますけれども、市といたしましてもこれらの問題のもう一段上の解決に向けて、さらなるトイレの増設や移設を行うことに向けた協力などについて、江ノ島電鉄と協議をしているところでございます。
　今後の協議を踏まえまして、近隣住民や関係機関などに御理解をいただきながら、周辺の生活環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　市としてその鉄道事業者に対してトイレ増設等も含めて協議をしていただくということでありまして、これやはり公共交通機関でありまして、鉄道事業者は駅に、しっかりと利用者向けのトイレを設置をするということを一定程度社会的な責任があるのかなと私も考えておりまして、これについては、必ずしも市がやらなければいけないということではないのではないかと思っております。ですから、できるだけ、より取組が進んでいくように江ノ島電鉄の取組が進んでいくように支援をしていただきたいなと思っております。
　続きまして、今やはりもう一つ課題としまして、踏切前の歩道が観光客で塞がってしまう、これ自体非常に問題で、これをどうしていくかと、取り組んでいくのかということが必要かと思います。今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　御指摘いただきましたとおり、踏切周辺の歩道に撮影待ちの観光客が滞留することで歩行者の通行の妨げとなっている状況でございます。撮影のために滞留する観光客を隣接する腰越ラッコ公園や線路沿いの市道に誘導するなど、実施可能な対策につきまして、引き続き関係機関と連携して検討してまいりたいと考えております。
 
○４番（上野　学議員）　　少し抽象的な御答弁であったかなと思いますが、今回、私も七里ガ浜二丁目の出来事について接しまして、七里ガ浜二丁目にお住まいの方、お子さんがですね、送迎待ちをしているワゴン車に路上駐車していると注意をしたところ、車を一旦前に出して、そしてあえてまた戻ってバックをしてきたと。そして中学生に近づいてきて、自転車の後輪の部分の金属のパネルの部分に接触をするといった事件があったということで、直接私も保護者の方とお話をさせていただきました。そのほか本当に様々な悩みがあるということで、本当にどうにかしてほしいんですということであります。そしてこういったことですね、七里ガ浜二丁目だけではなくて、腰越地域全体、腰越であったり、津であったり、津西であったり、西鎌倉であったり、そういったところでも多かれ少なかれ起きてきております。白タクの停止場所もやはり巧妙化をしてきており、少しずつ遠隔の地域、この県道304号線の業務スーパーやコンビニであるとかそういったところに停車をする。そんなようなことも起きてきております。
　この違法行為でありますけれども、観光客のうち本当に一部の人なんだと思います。そして一部の送迎車の業者の方がやっていることだと思います。しかし、これによって住んでる方の体であったり、財産であったり、こういったものを侵害または生活環境を害している、そういった事実があるかと思います。それはひいては住んでいる方、その精神的な苦痛を非常に与えているものだと思います。そしてこれが継続しているということが非常に大きいです。自分ではどうしようもない、市民の方１人ではどうしようもないです。そして、皆さんは毎日生活していて無力感を感じていらっしゃると思います。そして何もできないんだ、自分に失望する。この失望が日常化している、そんな日常だと思っているんですね。こういった感情が続くことで、社会への怒りであったり、または他者への攻撃につながっていくんではないか、そんなことを非常に懸念をしているんです。
　ですから、これは鎌倉の観光の話じゃない。共生社会の話でもあるし、そしてもう一つには身体・財産の安全の話であり、または心の健全さ、心の寛容さを守るための施策じゃないかと思っているんです。ですから、まず一つには立入禁止と表示をしたところに立ち入るとか、または公然と排せつをする、そういったことは軽犯罪法の違反行為であります。そのほかの違反行為も法律違反もあると思います。こういったものはしっかりと警察において、これ取り締まるべき内容だと思います。ですから、例えば短期間に重点的に取締りをしていただくとか、何か重点的な対策をですね、神奈川県警にやっていただくよう、市として県に強く働きかけをしていただきたいなと思います。そして、何がルール違反なのか、先ほどもありましたけれども文化的背景も違うというお話もありました。徹底的に日本、例えば鎌倉のマナーってどういうものかということについては周知をしていく、これが必要だと思います。
　そして共生社会を目指すのであれば、こうした問題というのは必然的に起きるものだと思います。そしてこれが悪い、これをやめようということではなくて、この方向性、共生社会と方向性は戻らない不可逆的な方向性です。歴史的には不可逆的な方向である。そしてこれを乗り越えたところに一つ進んだ社会が待っている。私たちがより、誰でも生きやすい、暮らしやすい社会が待っている。私たちも海外に行ったときに迎え入れられる、そういった社会が待っているんだということを信じてですね。であればこそ、この異なる者同士の接触により生じる問題、こういったことを一つ一つやはり丁寧に解決していかなければ、共生社会の道というのは絵に描いた餅ではないでしょうか。
　ですから、市長もですね、先日９月６日（土）、私も同席しましたけど、七里ガ浜二丁目のお住まいの方とお話しされていろいろお伺いになったと思います。それも踏まえまして、市長にお尋ねいたします。
　周囲にお住まいの市民に対して、早急な対応を約束してもらいたいと思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。
 
○松尾　崇　市長　　お話の江ノ電鎌倉高校前１号踏切付近のオーバーツーリズム対策、オーバーツーリズムの状況に対しまして、これまではマナー啓発や交通誘導員の配置を行うなど取り組んできたところでありますけれども、お話にもありましたように、この住民と観光客とのトラブルが発生していると、こういう状況がありまして、看過することができない状況であると考えております。そのため、一刻も早い状況の改善ということを図っていくということをしっかりとお約束をさせていただきます。
 
○４番（上野　学議員）　　具体的なお約束ではありませんでしたけれども、市民の皆さんに対して早急に取り組んでいくということ、お約束いただいたということは非常に重いものだと思いますし、市長は今回、市民の方から直接お話を聞いて、そして現状も見られた上で取組をされるんだと思います。ですから今後、どんな取組を打ち出されていくのか、私は何がうまくいくかは分からないと思います。ですから、とにかく手数を出していかないといけないんじゃないかなと思いますし、市長として何か変えていかないとという思いがあるのであれば、今後鎌倉市長選もありますけれども、今後この鎌倉をどういうふうに進めていくのかも含めて、この対策をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　私、上野の一般質問、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時46分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時15分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　藤本あさこでございます。先週金曜日の大雨で災害が来まして、様々御対応いただきました皆様に感謝と敬意を表するとともに、市民の皆様が今後一日も早く安心した生活に戻れるよう、私のほうも尽力してまいりたいと思います。
　今回の一般質問においては、この災害の基ともなりました気候変動対策、そして子供に関する、子供を守っていくといった施策、市民や次世代のための政策について提言させていただきます。これらは、未来に向けたインクルーシブな社会の整備に向けた提言であります。昨今の全国的な気候変動による猛暑の影響や全国的な学校内の事件など、私たちを取り巻く現状が日々変化しています。だからこそ、市の制度や施策も常にアップデートされていく必要があると考え、質問に入らせていただきます。
　まず、通告の質問の順序を入れ替えさせていただきまして、気候変動対策についてを最初に質問させていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、先週も大雨があったり、様々な災害の激甚化が鎌倉でもあると思いますが、まずその根本的な課題である気候変動の対策について、鎌倉市の方針についてお伺いしていきたいと思っています。
　まず最初に、様々な気候変動の政策についてお伺いしていくんですけれども、まずは公共施設の断熱化について質問をさせていただきます。
　猛暑が続き、市民の健康や教育環境への影響が深刻化しています。特に公共施設においては、冷暖房の利用が急増していて、電力需要の逼迫や環境負荷の増大も懸念されています。こうした状況において、効率的なエネルギー利用と負荷軽減を果たすために、公共施設の断熱性向上が極めて重要と考えます。
　その上で国の施策として、例えば国土交通省のほうから公共施設の省エネルギー性能の向上に向けた指標や事例集がまとまった公共建築物におけるＺＥＢ事例研究を令和６年６月に公表され、発表されています。鎌倉市においても、こうした国の指針や先進自治体の動きを踏まえて、公共施設の断熱化を積極的に推進すべきと考えますが、市の方針をお伺いいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　鎌倉市地球温暖化対策実行計画におきましては、省エネルギー・省資源に努めることを基本方針としておりまして、設備機器の更新や大規模改修などを行う際には、省エネルギー対策の導入を検討することとしているところでございます。公共施設における既存建物の断熱に特化した計画といったものは特にございませんが、建具の交換や外壁の内外装の更新を伴うような大規模改修におきましては、断熱性の向上に配慮しているところでございます。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　断熱に関する計画はないということですが、この環境負荷軽減のための電力量の抑制というのは、鎌倉市のみならず、今の地球上で喫緊の課題とされております。ぜひ、エネルギーの効率化のためにも、公共施設の断熱化についてはしっかりと検討していただきたいと思っております。
　次に、学校における断熱整備の状況についてもお伺いいたします。
　現在、体育館のエアコン設置の話も進んでおりますが、こちらも既に御答弁もいただいているかもしれませんが、やはり断熱化と併せて進めていく必要が非常に重要であると考えています。この進捗状況についてお伺いしていきたいんですけれども、今週夏休みが明けまして、各学校で始業式が行われたかと思っています。やはり、まだエアコンのない体育館での開催が非常に厳しいということがあって、あと私の聞いた学校では、暑さ対策として体育館への集合ではなく、各クラスごとに生徒を分けて、放送によって始業式を行う工夫をしたという話をお伺いしました。こういった工夫がまさに子供の体調であったり、具合の、こどもまんなかの設計であったと思います。子供たちの健康と安全を最優先に考えて実行していただきました教職員の皆様に対して感謝を申し上げたいと思っております。
　ですが、本来的であれば、先生方にこういった工夫をお願いせずとも、安全で快適に始業式を終えられるような環境を市として整えるべきとも考えています。断熱整備やエアコン設置を進めることは、まさにこどもまんなかの具体な形であると考えますが、ちょっと重複してしまって恐縮ですけれども、その断熱状況を含めて、どのように進めているか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　既存の学校施設において断熱性も向上するような整備につきましては、現時点では予定をしていないところでございます。しかしながら、学校整備計画の学校施設整備に向けた基本的な考え方に基づき、建て替えや長寿命化改修等の際、屋根や外壁等の高断熱化を実施していく予定としているところでございます。
　また、体育館の冷房設備の設置につきましては、現在早期の予算化に向けて検討をするところであり、断熱性の確保が特例交付金の補助要件の一つとなっていることから、冷暖房設備の設置とともに断熱性の確保についても取り組んでまいります。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　エアコン設置は現状では必須でありますが、それによる電力利用料の増加というものに対しての抑制の施策も併せて進めていただいているということで、確認いたしました。
　次の質問に移ります。
　本市における公共施設への再エネ、そして蓄電池の導入についてお伺いしたいと思っています。
　鎌倉市は現在、再生可能エネルギー由来となる電力の調達などの比率を向上させているなど、先進的な取組を進めていることを承知しておりますが、今、最近のやはり発生する災害の激甚化も鑑みて、より一層の気候変動対策を進めていただきたいと思っているのですが、この公共施設への発電と蓄電を組み合わせて地域で利用していただきたいということです。
　本市において、例えば大規模な発電所の建設というのが難しいことは承知しているところですが、今、現状が鎌倉市の気候変動対策としてこれが限界だということではなくて、もっともっとできることを考えていただきたいと思って提案するのですが、小規模分散型の再エネ発電であったり、蓄電設備を市内公共施設に設備していくことが重要と考えます。これは防災時の電源確保という観点にとどまらず、平時から電力システム全体の安定化や気候変動対策として意味を持つと考えます。全国的には既に公共施設を基盤とした分散型エネルギー拠点づくりも進められ、こちらＶＰＰ、バーチャルパワープラント的な機能を果たしている自治体もあります。公共施設への再エネ発電と蓄電池整備を計画的に進める方針を検討いただけないかお伺いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市の公共施設では現在、13施設で太陽光発電を設置しておりますが、蓄電池を設置しているのは、そのうち２施設です。今後の施設への蓄電池の設置については、各施設の状況に応じて検討してまいります。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　よろしくお願いします。
　そして、自治会館なども含めたこちらの整備についてもお伺いします。
　気候変動対策の観点から、市内の身近な拠点における再エネの発電と蓄電を広げていくことが不可欠と考えます。特に、自治会館や集会所といった住民が日常的に利用する施設であり、ここに太陽光パネルや蓄電池を整備することは、地域でエネルギーをつくり、ため、使うといった仕組みを広げる取組として、大変意味があると考えます。現時点においても、県による補助制度、太陽光発電設備の補助制度であったり、本市からも公会堂建築改良工事補助制度、活動育成費補助金などといった複数の支援制度が存在していることを認識しています。こういった制度を組み合わせれば、一定の支援体制が整っているものの、実際には自治会規模によっては導入が難しいとか負担が大きいといった声があるのも事実です。現行制度のさらなる拡充であったり、また新たな補助スキームの導入なども検討いただくなど、より実効性のある形で自治会が取り組める環境を整えていただきたいと考えていますが、お考えを伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　自治会などが所有しています自治会館、それらの施設に建物の附帯設備として、太陽光発電設備と併せて蓄電池などの設置を行う場合には、鎌倉市公会堂等建築改良工事費補助金が活用できるというような現行の制度を用意してございます。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　そうですね、認識しておりまして、現状ですとやはり自治会館といった小規模な団体で太陽光の発電などの導入というのが難しいところもありましたので、もしもっと使いやすいような、あるいは、もう一歩踏み込んだような補助があればいいなと思っての質問でしたが、もし御検討いただけるのであればよろしくお願いします。
　次です。蓄電池の話をしてきたんですけれども、やはり小規模な発電と、そしてそれを蓄電するほどの電力が発電できてないのも現状であるというようなお話を伺いました。公共施設への太陽光パネル設置の進捗と今後の目標についてお伺いしていきます。
　現在、本市では2030年度までに設置可能な市有公共施設の約50％に太陽光発電設備を設置することを目指すという目標を鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画において掲げています。
　お伺いするのは、現時点での公共施設への太陽光パネル設置率がどの程度まで進捗しているかということです。設置目標の50％についてですが、気候変動対策がより一層必要とされている今で、今後、設置可能な公共施設への設置が50％というのが目標ですので、設置可能な公共施設であったら、もっと高い目標で設置をお願いしたいと考えるのですけれども、方針についてお伺いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市の公共施設では現在、大船中学校など13施設で太陽光発電を設置しています。令和６年10月に策定した鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（地域脱炭素化促進事業編）では、2030年度には設置可能な市が所有する公共施設の約50％以上に太陽光発電を設置することを目標としており、現在、既存公共施設を対象に設置可能性の検討を行っているところです。なお、太陽光発電設置対象施設の絞り込みの進捗にかかわらず、公共施設の新設、増改築や建て替え、大規模修繕などに際しては、太陽光発電設備などの設置を検討することとしており、直近では市営住宅に太陽光発電を設置しています。
　また、50％以上の目標を市独自で掲げないかという御質問ではございますが、本市における公共施設への太陽光発電設置目標は、2021年10月に閣議決定された政府実行計画において示された政府目標と同じであり、地方公共団体の政府目標に準じて取組を行うことが求められたものです。2030年までに設置可能な約50％以上の施設への太陽光発電設置の目標は高い目標であると認識しており、これ以上の目標を掲げることは、時間や経費の観点からも難しいと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　答弁調整の中でもお話ししましたが、2030年までに工事的な理由などで目標を上げられないと伺いました。こちらとしては、私が50％よりもっと上を目指してほしいと言ったのは、工事的な、その2030年までと言わずに、今後についてお伺いしたと答弁調整の中で一応お伝えしたつもりではあります。もちろん2030年、あと５年しかないので、もっとやれ、もっとやれという気は毛頭なく、それに対して工事が難しい、そりゃそうでしょって話なんですね。今後の目標については、国ともいろんな目標がつくられると思いますが、ＳＤＧｓ未来都市となっている鎌倉市において、国との目標でそろえるのではなくて、もっともっと高みを目指すべきだということで、答弁調整の中では提言させていただいたつもりです。
　次の質問に行きます。
　次、暑さ対策です。
　気候変動と健康の文脈でお伺いしていきます。近年ですね、これもまさに答弁調整している日に猛暑がひどいということで、フレイルが危ないのではないかという話をしていた日の夕方のニュースで、猛暑フレイルという言葉が出てまいりました。まさに話題になっていたことなんですけれども、今、メディアのほうでは猛暑フレイルといった言葉で国民に対して危険を啓発しているということだなと感じたんですけれども、これは猛暑によって外出を控えることで、運動機会や社会的交流が減り、特に高齢者が心身ともに衰えていくといった現象を指しているということですが、これはこれまで猛暑となると、やはり市のほうでは、熱中症予防のことについてたくさん様々な啓発や発信をしていただいたと思っております。非常にそれは私も本当に気をつけているところではありますが、それと同時に私自身もそうなんですけれども、やっぱりふだんこれまでしていたような生活習慣が、やっぱり猛暑によって、例えば今日はやめておこうとか、歩いて買物に行っていた部分に例えば自転車だったり車を使おうと考えてしまったり、外出自体をやめてしまうということが私の記憶の中でもこの夏すごく多かったと思っています。市民の健康維持と生活の質、これも守っていく必要があるといった視点で、課題だと思っております。
　これについてなんですけれども、ほかの都市では涼しい歩行環境を創出するといった、クールスポットやクールシェアといった取組を始めているというところです。鎌倉市としても、現在、猛暑、熱中症予防での発信もありますが、市民が歩く習慣であったり、健康を守るといったことについての発信も併せてしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。何か具体的な取組があったら、お伺いできたらと思います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　近年の夏の気温上昇に伴いまして、熱中症の危険を伴う環境下におきましては、まずは命を守る行動として、屋外での活動の制限を呼びかけているところですが、屋内で過ごす時間が増えることによる生活習慣病の発症や重症化、フレイルの悪化など、二次的な健康リスクについても併せて考えていく必要があると考えております。
　個人個人の心身の状況や置かれている環境なども異なることから、一律の働きかけを行うことは難しいと考えておりますが、活動時間帯の工夫や、屋内での活動量を増やすことなど、熱中症予防と併せて健康づくりを意識できるような啓発に努めてまいりたいと思っております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　よろしくお願いいたします。
　次に、この気候変動対策についての市民の声を入れていくことについてです。気候市民会議の開催をこれまで提案してまいりました。本市においては、2025年に気候市民会議、いわゆる脱炭素かまくら市民会議という名前で実施されたと認識しています。専門家の情報提供を受けた上で、移動、住居、消費などのテーマごとに対話を重ねて、その議論の結果を昨年３月ですかね、市民意見として市長に提出されたとホームページのほうから拝見しております。こういった取組は意見を聴取するにとどまらず、市民と行政が共創型で政策をつくり上げていくといった、非常に重要な仕組みであると捉えています。本市は、先ほど申し上げましたＳＤＧｓ未来都市に選定されており、やはりほかの都市に先駆けた先進的な取組が求められていると考えます。
　お伺いします。これまで実施された気候市民会議について、開催の状況やそこから市民から提出された意見や提案をどのように受け止めて、今後の政策にどのように反映させていくのか、市の方針をお伺いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　令和５年度より神奈川県が進めている気候市民会議が、令和６年10月から鎌倉市を対象に脱炭素かまくら市民会議として開催されることとなり、本市も協力・参画して約４回のワークショップを行いました。ワークショップでは、専門家による情報提供やアドバイスを受けながら、鎌倉から脱炭素社会を実現するための方法について、実施も交えながら話し合い、その内容をまとめた意見書が令和７年３月に本市に提出されました。本市では意見書の内容を、現在、改定中の鎌倉市環境基本計画に盛り込むとともに、県事業での活動終了後も継続して自主的な活動を続けている市民の方々との連携を進めています。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　よろしくお願いいたします。
　次に、今ちょっと継続的な活動のお話も伺ったんですけれども、気候変動対策を進めていく上で、こういった政策や技術だけではなくて、先ほどおっしゃっていただいたような市民一人一人の理解や行動が不可欠であると考えています。そこで重要となるのが……、すみません、間違えました、ちょっと１個前の、次の質問読んじゃったんですけどちょっと戻ります。
　脱炭素かまくら市民会議では、市民が主体的に議論して政策立案を行う枠組みが形づくられました。こうした市民参加の仕組みが、このままでは、先ほど継続の話もあったんですけれども、継続的にこういったものが開催され、政策策定サイクルに組み込まれることが重要だと考えています。今回その会議に参加された市民の皆様は、その専門家からの学びや議論の過程を通じて、地域の環境課題に対して、深い理解と関心を持つようになってくださったと考えています。こういった経験を単発で終わらせるのではなく、次の政策対話を担う人材や地域での実践を広げる担い手として継続的に関わっていただくことが重要と考えています。
　ちょっと重ねてしまうんですけれども、今回の気候市民会議のようなものを継続的な仕組みとして発展させていくことの考えがあるか、またこういった、今後の市民会議や地域の活動に関われるようなフォローアップの仕組みやネットワークづくりについてお伺いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　環境政策に対する市民意見聴取としては、これまで計画策定の際にアンケート、市民参加ワークショップ、パブリックコメントを実施するほか、市民や事業者の委員を含む環境審議会、かまくら環境保全推進会議の開催、さらにＬＩＮＥや啓発イベントの機会を捉えたアンケート等を実施してきました。
　直近では、鎌倉市環境基本計画の改定に際し、市民、事業者、環境団体、観光客に向けたアンケートを実施しているほか、オンラインでいつでもアイデア投稿ができる「市民参加型共創プラットフォームＬｉｑｌｉｄ」による意見聴取と対面型のワークショップを連動させた取組の実施を開始したところです。気候変動対策の推進に当たっては、引き続き市民の皆様に向けた啓発も兼ね、御意見を伺う機会を設けてまいります。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　そして、次の質問はそういった市民の学びと人材育成についてです。
　気候変動対策を進める上で、政策や技術だけでなく、市民一人一人の理解と行動が不可欠です。そこで重要となるのが、市民が環境問題を体系的に学び、地域で実践できるような学びと人材育成の仕組みが重要と考えます。例えば大阪府豊中市においては、豊中脱炭素アカデミーというものを開催して、市民が専門家の講義を受けながら、自らのライフスタイルや地域活動にどう生かすかを考え、実践につなげています。こういった取組は市民の理解を深めるだけではなく、環境政策を地域で進める担い手を育成する好事例だと言えます。本市においても、この脱炭素かまくら市民会議の経験から、市民が継続的にその成果を広げていくためにも、脱炭素アカデミー的な学びの場を企画して、市民が継続的に知識を深めて行動につなげるといった仕組みを整える必要があるのではないでしょうか。その中で育った人材が環境アクション人材として地域の活動や学校教育、事業所の取組に関与していくことができれば、鎌倉市の脱炭素の取組が一層持続的で力強いものになると考えます。
　そこでお伺いします。本市として、市民が環境について継続的に学んでいく、こういった脱炭素アカデミーのような場の創設や市民人材を育成していく仕組みについて、お考えをお伺いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　気候変動対策では、市民や事業者が現状や課題を知り、具体的な行動を起こすことが不可欠だと考えています。本市では、地球温暖化に関する普及啓発として、毎年約200人が参加する子供向けエコイベントの際に、パネルやポスター展示、保護者向けのチラシ配布等を行っているほか、環境月間などでの地下道ギャラリー展示、ロビー展示、ＳＮＳでの情報発信、図書館巡回展示などを行っています。脱炭素に関する連続講座としては、神奈川県や民間団体等が主催する脱炭素スクールやオンライン講座が既に実施されていることから、県等と連携しながら、市民の知識向上に努めてまいります。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　県が主催している脱炭素の講座があるということもお伺いしています。やはり県の主催のものについては、市内での広報が薄かったり、そこまで行けないという方も多いので、ぜひ市内でも開催してほしいというのがこの質問の趣旨でした。
　最後に市長にお伺いいたします。
　先週金曜日の大雨もありまして、市内各地で道路冠水や倒木などの市民生活への影響がありました。こういった災害の激甚化は今、日常的に市民を脅かすものになっていると考えます。環境省からも気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果についてといった調査が2023年のものが出ています。この中でも、地球温暖化によってどのようなことが起きるかというものの中で、やはり台風が激甚化する、雨量が増加するといったことがこの調査の中で書かれております。
　個別の災害対策や復旧体制を整えることも非常に重要ですが、やはり例えば、今回も何かここがこんなに冠水したことがないよといった市民の声ですとか、やっぱり氾濫水位を、すごくぎりぎりになってしまったり、あるいは超えてしまった川というところが、これまでの台風ですとか、といった被害ではそこまで被害があったことがないといったことも、やはり例えば、10年であったり20年前には考えられないような量の雨になっているんではないかと思っています。
　というわけで、気候変動対策、本市はＳＤＧｓ未来都市として既にまちづくりの大きな柱に据えている自治体ではありますが、災害への対応と並行しても、やはりこのそもそもの原因である気候変動の進行を抑える取組を、より一層強化する必要があるんじゃないかと考えています。ここまで提案してきたものも、その具体例の一つでありますが、市長にお伺いします。
　災害対応の強化に加えて、気候変動対策そのものをより一層強化していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　地球温暖化に伴う気候変動につきましては、鎌倉市でも近年、その影響を身近に感じるようになってきておりまして、その対応は喫緊の課題であると考えております。
　鎌倉市では、令和２年２月に鎌倉市気候非常事態宣言を行いまして、地球温暖化による気候変動に対し、その危機を広く周知するとともに行動を起こしていくことを表明しました。さらに同年８月には、自治体の首長が、気候変動対策に関する国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成に貢献することを誓約する世界気候エネルギー首長誓約に署名をしまして、計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めているところです。今後も気候変動への対策ということを着実に進めてまいりたいと考えています。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　よろしくお願いいたします。
　質問の順番を入れ替えまして、次に最初の学校や子供に関する問題に入らせていただきたいと思います。
　まず、学校における児童の安全管理についてお伺いしていきます。
　全国でのケースとして、不審者の侵入事件であるとか、学校関係者とのトラブル、盗撮を含む性加害事件など、学校が今、子供たちにとって必ずしも安全ではない場所となりかねない事案が多発しています。子供たちにとっての学校は、１日の多くの時間を過ごす生活の場であり、安全であるということが最も基本的な前提です。
　学校における安全管理体制についてお伺いいたします。
　不審者の対応や来校者のチェック、防犯カメラの設置、教職員への研修など、学校ごとでも様々な取組が進められていると思いますが、鎌倉市全体として、現在どのような方針と体制で子供たちの安全管理をしているのかお伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　一般的に、保護者や地域の方が学校内に入る場合には、入り口で受付をするとともに、ネームプレート等をつけるようにお願いするところでございます。また小学校には警備員を配置するとともに、小・中学校において防犯カメラを設置するなど、防犯対策を行っているところでございます。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　学校での不審者対応というのは、私もこれまでも事件として認知していましたが、2025年５月に東京都立川市の小学校で児童間トラブルの相談に来た保護者が、担任との面談の後に知人を連れて再び来校して、学校で暴行や威力行使に出たという事件が発生しました。これまで私も、割と外部の不審者対応というものが学校での課題だと思っていたんですけれども、今回は外部の不審者ではなくて、学校の関係者といいますか、保護者による実力行使というか、そういった事例が起きたということにちょっと驚きを隠せなかったということがあります。
　これを受け、実は鎌倉市内でもそういった保護者がほかの児童に危害を加えるという事案が実際に発生しているということを聞きまして、これらに対してなんですが、文部科学省のガイドラインには、学校関係者や保護者の立入り制限に関する明文規定は現在なく、ケースごとの柔軟な対応と想定されていますが、これまで想定されてなかったような、要は学校の関係者がそういった事案を発生するということがなかなか想定なかったんじゃないかと思うんですけれども、現状含めると、やはりこういった関係者によるリスクも含めた安全管理体制の構築が必要であると考えています。
　市としてこういった事態にどういった方針で対応するのか、また、加害行為を行った保護者であったりその関係者への立入り制限措置であったり、行事参加停止措置であるといった対応、また被害に遭った児童であったり、その場を目撃した児童、居合わせてしまった児童などへの心のケアなど、考えるべきことが多数あるかと思いますが、こういった本市の対応をお伺いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　保護者や地域の方々が学校を訪れる際には、まず丁寧な対応をし、耳を傾けるなど真摯に対応しているものの、例えば、酩酊状態であったり、子供たちや教職員に危害が及ぶことが予想される場合には、学校側も毅然とした対応が必要であると考えております。問題が発生しそうな場合には、管理職を含む複数の職員で対応するとともに、施設の管理権限を持つ学校長が当該関係者に指導したり、敷地への侵入を制限することも考えられるところでございます。必要に応じて、警察とも連携を取りながら、学校、子供たちの安全を確保していきたいと考えております。
　また何らかのトラブルが起きた場合、まずは担任、または学年担任がしっかり話を聞くなど、児童一人一人の様子を把握した上で、必要に応じて教育相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどとも連携いたしまして、児童及び保護者から相談を受け、またその支援ができるような体制を整えていきたいと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　学校としては今後、コミュニティスクールであったり、地域との連携であったり、学校を開かれる場として進めていくというところだったと思いますが、こういった事件との安全管理と非常にはざまにあるところで難しい対応だとは思いますが、実際に起きていることでありますので、ちょっと難しいところだと思いますが、御対応お願いしたいと思います。
　また、先ほどスクールソーシャルワーカーなどと適宜御相談を、ということだったんですけれども、やはり子供たちがそのような被害に遭ったり、あるいはそういった事件を見たときに、その場ですぐ自分の被害について認識できなかったり、あるいは相談していいものか分からない。あるいは、加害者が知っている人だった場合などについては、なかなか子供のほうからも言いづらいということもあるかなと思っています。なので可能であれば、大人のほうから、これ保護者もそうですけれど、ケアしてあげる。ちょっと様子がおかしいから相談というのではなくて、外側から見えなくても、相談とかそういったケアが必要じゃないかというふうな気配りをいただけるといいかなと思います。よろしくお願いします。
　次に、教員による性加害や盗撮についてお伺いしていきます。
　今、まさに鎌倉市を囲む近隣自治体でも、教員による盗撮事件が相次いで発生しているところです。2025年６月24日に横浜市栄区にある本郷台小学校の教員を含む小学校教員２名が性的姿態撮影等処罰法違反容疑で逮捕されました。この捜査により、盗撮教員がＳＮＳでグループを形成していたという構造的な問題が判明しています。さらに、まさに今週なんですが、９月１日、葉山町の中学校教員が新たに逮捕されたということです。ＮＨＫの報道によれば、去年９月頃から12月頃にかけて、神奈川県内の施設で女子児童２人の下着を複数回にわたって盗撮した上で、既に起訴されている教員らが参加するＳＮＳ上のグループで画像や動画を共有した疑いが持たれています。また、容疑者は当時葉山町の小学校に勤務していて、調べに対して容疑を認めているとあります。
　この本郷台小学校の教員が捕まったときの報道にも、やはり神奈川県内の近隣施設の商業施設で盗撮をしたという供述があったと記憶しています。これらの事案から、鎌倉市の児童・生徒が安全圏にあるとは言えない現実を直視すべきと考えています。
　これを受けて横浜市教育委員会では、８月26日、学校を安全・安心な環境にするための総合対策パッケージを策定し、隠しカメラ探知機の学校配備、専門業者による校内点検、学校出入口等への防犯カメラの増設というものを明記されました。
　ここで重要と思うのは、盗撮はやはり啓発だけでは防げないという点だと思います。法務省の犯罪白書によると、盗撮の再犯率は64.9％と、一般刑法犯の47.1％を大きく上回っています。盗撮は窃視症という精神疾患である可能性も高く、本人の意思だけでは制御できず、発症してからの治療よりも、発症させない環境づくりが最も効果的な対策と言われています。また、盗撮は１回でも起きてしまうと、やはりその学校全体の被害者がとても多い性加害だと言われています。その学校全体が被害を受け、子供たち、保護者、教職員、そういった方々が受ける心の傷が永遠に消えない。深刻なダメージをもたらすものとなっています。
　鎌倉市においても、隠しカメラ探知機の導入や定期点検の制度化及び学校出入口等における防犯カメラ設置の方針化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○高橋洋平　教育長　　横浜市あるいは葉山町の教員が盗撮の疑いで逮捕される事態となったということで、子供を導き、守るべき存在である教員がこのような犯罪に手を染めることに怒りさえ覚えるというところだと思います。おぞましい犯罪だと思いますし、決して許されるものではないと考えております。鎌倉だけではなく、全ての教育関係者が積み上げてきた信頼を裏切る行為であり、児童・生徒や保護者、社会に及ぼす影響は計り知れないものがあると思います。葉山町の事案を受けまして、記事が出た直後に私から全校長、教頭にも記事を送るなどして、必要な情報提供を行っているところでございます。
　議員御指摘の防犯カメラについては、校舎入り口など、各学校に５か所程度の複数箇所に設置しております。子供たちの安全という観点から、この運用については再度確認したいと思いますが、現在のところ、校舎内の監視カメラというのは、生徒に与える萎縮効果やプライバシー保護の観点に鑑み、慎重に考えるべきと考えております。
　一方で、鎌倉市といたしましては、子供たちや教職員の安心・安全につながるように、臨時点検といたしまして、盗撮カメラの探知機などを活用した学校内のトイレ、更衣室などの安全点検の実施を考えたいと考えております。
　今回の横浜市、葉山町の事案に胸を痛めて、今日この瞬間も２学期頑張ってくださっている鎌倉の先生方がいます。こういった先生方には、私も感謝と尊敬の気持ちを持っております。そして何より、学校や先生方を信じて、楽しく学校に来てくれている子供たちがおりますので、このような子供たちのためにも鎌倉の教育現場で横浜市や葉山町のようなことがないように、子供たちの安全確保を行ってまいりたいと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　繰り返しますが、盗撮というのは、もう一度起きてしまうと、やはりその学校全体の信頼が教育長おっしゃるように落ちてしまってですね、学校に行きたくないというか、行くのが非常に危険な場所であるという認識になってしまうと思っています。ここの、これは恐らく１回でも発生してしまってから対応しますというのでは、もう正直遅過ぎるんですね。１回も発生させないと思っていただきたいですし、今回のケースも、要はその盗撮した画像がインターネット上に上げられ、シェアされるということですので、インターネット、これを介して被害が半永久的に拡散してしまう。御存じのとおり、インターネットに上がった画像はもう絶対に消せませんから、そこからこのグループの中でも、生成人工ＡＩを悪用した、児童の顔に別人の体を合成した性的なディープフェイク画像も作られていたという話もあります。一度でも写真が流れてしまうと、もう取り返しのつかないことになりますので、様々難しさはあると思いますが、何が最優先されるべきかということを考えて対応していただきたいと思います。
　次に、この市費負担教員の採用と安全確保について続けていきます。
　今の質問でも述べましたように、近隣自治体での教員による性加害事案を踏まえて、鎌倉市が独自に採用しようとしている市費の負担教員についてお伺いしたいです。
　まず、これを伝えたいんですけれども、市が直接採用する教員から性加害者を１人たりとも出してはならないと考えています。これは、市の責任において絶対に守るべき最低限のラインであると考えます。しかし現状、全国的な教員不足による採用基準の緩和も進んでいますね。教員免許取得要件も簡素化されていたり、本来あるべきの資質チェック機能が後退していると思います。教育改革の本質は別のところにあるべきですが、人手不足を理由に採用のハードルが下げられている今こそ、この性加害リスクの見極めに一層の警戒が必要と考えます。
　文部科学省では、日本版ＤＢＳ制度の導入を進めていますが、これは性犯罪歴の有無を確認するだけの制度であり、前歴がなければ擦り抜けが可能であるということは、前定例会でも申し上げているところです。
　鎌倉市は人材不足の中でも、性加害をする可能性のある人物を絶対に採用しないという覚悟と、それを担保する具体的な仕組みを持つ必要があると考えます。日本版ＤＢＳだけに頼らず、面接時の複数評価、心理的適性検査、採用後の定期的なチェック体制など、鎌倉市独自の追加的な安全策を講じるべきと考えます。これは実際、海外のイギリスなどでもこういったＤＢＳに加えて、採用後の継続的な監視や研修を重視しているとあります。市費負担教員から性加害者を出したら、それは市の採用の責任です。人手不足だから仕方なかったというのは、許されないと思っています。
　伺います。鎌倉市は、絶対にこういった子供に危害を加えるような人材を採用しないという強い思いで、具体的な制度を構築するべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　市費負担教員の採用に当たりましては、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づきまして、令和５年４月１日から稼働いたしました、御紹介のありました、特定免許状失効者管理システムを活用して、児童・生徒、性暴力等を行ったことにより、教員免許が失効した者を確認することで、そのような者が再び教壇に立つことのないよう対応しているところでございます。
　また、そのほかの対策といたしましては、市費負担教員は教職経験を少なくとも２年以上持つ者の経験者採用でございまして、当時の校務分掌や教職としての仕事ぶりを含め選考としているところでございます。ですから、面接のみならず、当該候補者の資質や倫理観を総合的に判断しているところでございます。こうした中で、鎌倉市にふさわしい優秀な教員をしっかりと選考してまいりたいと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　ここは先ほどと繰り返しですが、本当に起きてはならないという気概で、できる限りのことをしていただきたいと思います。
　先ほど探知機のほうでは学校内の調査をしていただけると教育長の答弁があったということでいいですかね、すみません。ぜひ、目視だともう判別が難しいサイズ、ねじ式の盗撮カメラとかもあるということで、もう見つけられないといった声もたくさん、ちょっといろんなところから聞いていましたし、なのでやはり見たから大丈夫だよではなくて、その探知機を使って反応が出なかったというのは一つ児童・生徒、保護者たちの安全につながると思いますので、そこはぜひ、ありがたい、よろしくお願いいたします。
　では次の質問で、学校の評価アンケートについてへ移っていきたいと思います。
　学校評価アンケートの実効性について伺っていきます。
　御承知のとおり、学校評価は現在、各学校が自己点検・自己評価を行い、それを保護者や地域と共有し、学校運営の改善に生かすことを目的とした制度です。鎌倉市でも毎年、保護者や児童・生徒を対象とした学校評価アンケートが実施されています。
　しかし、実際鎌倉市内の保護者から、毎年同じ質問で改善に反映されている実感がないよとか、回答したけれど、何が変わったのか分からないといった声を伺っています。
　ほかの自治体では、アンケート結果を学校だよりに必ず掲載して、どの意見にどう対応したかを見える化するといった取組をしていたり、またその保護者の意見を基に、宿題の量だとか連絡方法など、家族や家庭に直結する部分でも改善が図られ、反映されているということが事例としてあります。
　現在のアンケートをどのように位置づけ、実際にどのように学校運営に活用しているのか、具体的にお伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　文部科学省の学校評価ガイドラインに基づきまして、各学校において評価を実施しているところでございます。学校評価の際には、児童・生徒や保護者等へのアンケート結果を基に、学校の重点目標達成に向けた取組状況を評価することとなり、学校運営の改善を図っているところでございます。
　具体的には、保護者や児童・生徒などへのアンケート結果を集計・分析いたしまして、学校運営の改善点などを振り返り、結果をまとめ、各方面に報告しているところでございます。また、コミュニティスクールなどに分析結果を報告し、意見をいただいているところでもあります。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　このアンケートについてなんですけれども、これまでも何度かお願いしているところですが、学校評価アンケートでは、今、名前を書くといったこともありますね。実名でありますから、保護者としても本音を書きにくいですとか、担任の先生、学校に見られるという不安があるので正直に答えられないという声も聞いたことがあります。ですので、学校評価アンケートが以前に匿名でアンケート取ったほうがいいんじゃないかというときに、実際の具体例の改善のために実名で取っているといったお答えがありましたけれども、やはり本音でデータとして取るべき、調査するべきものというのと、実際の事例として改善案を受け取るものというのは、恐らく別であると思いますので、今、アンケートの御説明いただきましたけど、実際に困っててこれを改善してという方は確かに実名でも事例を挙げてくるとは思いますが、漠然と例えば、学校についての様々な評価というもの、数値的に出すものについては、やはり匿名で本音で答えていただくほうが実際の学校の結果が出ると思いますので、アンケートを増やすのか、部分で変えるのか分かりませんけれども、やはり匿名の部分は必要だと。匿名性を担保した声の聞き方というのが必要だと思います。
　そして、あわせて現状のアンケートですと、満足度ですとか、例えば授業の分かりやすさとかはどうですかというと、ちょっと項目が抽象的であるという声もあります。実際に改善につなげるのであれば、もっと具体的である必要があるんじゃないかと思ってます。これはほかの自治体の事例なんですけれども、いじめ対応への満足度とか学校からの連絡手段の分かりやすさ、支援や配慮の必要な子供への支援状況といった、これも、学校ごとの課題に即した具体な質問を設定するほうが効果があるんじゃないかと思っています。例えば大阪市などでは、市全体の共通の質問の次に各学校独自の質問というようなものをしていて、横の比較もできまして、時系列の比較もしているというところなんですけれども、これで改善しているという事例がありました。
　鎌倉市として、この学校評価アンケートの匿名性を高め、また具体的な項目を設けるような実効的なアンケートに改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　より実効性のある学校評価となるよう、アンケートの取り方についても、質問の内容によって記名・無記名を調整したりですとか、より具体的な内容について聞き取れるような質問にしたりするなど、不断の改善が必要で、重要であると考えております。
　一方で、一度のアンケート結果をもってのみで学校評価をしているものではなく、全国学力・学習状況調査や、学期末の生活アンケートなど各種調査結果を踏まえて、総合的に学校評価や学校運営の改善に反映しているところでございます。今後とも、学校評価がより実効的なものになるよう、教育委員会も伴走しながら、評価の在り方も学校とともに改善してまいりたいと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　ほかにも様々アンケートを取っていただいていることは承知しております。この学校評価アンケートも、今後改善の可能性もあると伺ってますので、またちょっとぜひお願いしたいと思います。
　そして次は、由比ガ浜中学校についてです。
　由比ガ浜中学校も今年度設立されて、今後、学校評価をしていく、アンケートをしていくと思うんですけれども、これまで由比ガ浜中学校というのは、恐らくほかの中学校と違ってという言い方も変なんですけれども、学校目標の中でも例えば報告で、ここが安心して学べる場になっているかとか、あるいは学校に行くのにつらくないかとか、そういった別の要素が入ってくるんじゃないかと思って、ちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、由比ガ浜中学校は全国初の分校型不登校特例校ということで、学びの多様化学校、さらに、鎌倉市独自でも教育課程を組まれているはず、導入されているということから、制度的にも教育的にも新しい挑戦が進められている学校と認識しています。
　こういった特色を適切に評価、改善していくために、学校評価アンケートの設計が極めて重要になると考えています。この由比ガ浜中学校においては、例えば生徒たちの安心感や居場所感の把握ですとか、人との関係性の回復ですとか、またこの独自教科課程の検証であるとか、個別目標の尊重など、みんながそれぞれ、みんなが授業を満足しているかというようなものではなく、もっと個別に即したアンケートが必要なのではないかと考えています。
　そこで由比ガ浜中学校の学校評価アンケートについて、こうした特色や趣旨を踏まえた制度や教育課程の有効性、そして子供たちの個別目標達成を丁寧に検証できる内容にしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　由比ガ浜中学校は、御成中学校の分校として位置づけられているところではございますが、独自のスクールビジョンを持ちまして、特別な教育課程を編成している背景から、学校評価も由比ガ浜中学校として独自の学校評価を実施することを予定しております。
　具体的なアンケートの内容や実施方法などはこれから検討するものでございますが、「自分らしく学び、自分らしく成長できる学校」というスクールビジョンの実現に向けて、より効果的な教育活動が実施できているかなど、適切に評価できるよう保護者と生徒とも相談しながら、由比ガ浜中学校における学校評価の在り方には検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　学校評価アンケートはやることが目的ではなく、やはり声をどのように受け止めて改善につなげられるかが問われていると思います。実効性のある仕組みにしていただきたく要望したいと思います。
　次の項目に移ります。子ども議会についてに入ります。
　これまで議会でも、子ども議会の形骸化に対する課題感を訴えてまいりました。それはこれまで実施されてきた子ども議会は、子供に議会を体験してもらう学習の場という色合いが強く、形式的な運営にとどまっていたと感じています。具体的には、各学校からの参加者が公募や選挙といった形式ではなく、教員による指名が多かったり、また質問内容も学校からジャンルを指定されていたり、事前に修正を受けたりすることがあったこと、当日の議場で子供たちが児童・生徒が準備して質問しても、やはり体験ということで、その場で議論が深まることがなく、質問したら終わりという形になっていたこと、こういったものに課題感があって、もっと意味のあるものにしてほしいという提言をしてきました。子供たちが、児童・生徒が真剣に考えて、保護者もそれを見守りに来て、子供を見守って、多くの人が取り組んできたにもかかわらず、やはりその声が代表の声として扱われてこなかったこと、これについて、今年度からついに運営方法の変更が実現したと伺っています。
　ここで質問です。今年度の子ども議会においては、これらの改善についてどのように具体化されたかお伺いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　昨年度までの子ども議会では、子供たちが選んだテーマではなく、議論が深まりにくく、ややもすると自分事化しにくさという課題があったと見ておるところでございます。
　このため、今年度は中学生の参加といたしまして、学校として主体的テーマを選び、質問ができるように変更したところでございます。また、生徒会や学校での学びなど、教育課程との連携を深め、各担当課が子供議員への質問への聞き取り、十分に質問内容を検討できる時間を取りました。さらに、生徒が継続的に市の課題について考えられるよう、学校での学びに接続できるようになったと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　よかったです。やっぱり声としては、学校からどのように選ばれているのか分からないという声が本当にありまして、それを学校全体で、今回の子ども議会はあの人が行っているんだよねと認識されるような代表性を帯びた形で選出する方向に改善されたという、生徒会であったりと伺っています。そして、質問もこれまでの形式的な提案にとどまらず、事前に私たちがしているような答弁調整というか、質問調整というんですか、をしていただいたというのがすごく大きいなと思いまして、やっぱりここが結局議会の質問の一番大きいところですので、事前に市の全体概要を伺った上で児童・生徒たちが考えて、適切な質問をここでできるということは非常に子供たちのウェル・インフォームドな状況をつくっていただいたということで非常にありがたいと思っています。これが行政にとって、この提案を受けたということで実効性があるような工夫がされたということですね。これらが、やはり子どもの権利条約でいう意見表明権として、市として尊重して、その実現に向けた一歩だと受け止めています。
　そして、次の質問なんですけれども、この子ども議会の議事録を公開してほしいということです。これまでの流れから、この子ども議会での提案というものは、行政に対しての政策提言として意味を持つものになったという変化があったと認識しています。子ども議会で出された意見は子供たちが真剣に考えて発表した大切な声であるということから、それを丁寧に記録して公開することは、これもまた子供の意見表明権を尊重し、子供たちの提案が市政の中でどのように生かされたのか透明にする一歩だと考えます。
　例えば神奈川県の厚木市では、厚木市子ども議会の議事録を市のホームページで掲示していて、今、誰でもいつでも見れるようになっています。このように子供たちの声の届き方と、その後の展開は社会的にも共有されて、意義が形になっていくと思います。
　鎌倉市においても、子ども議会の議事録を公式のホームページで恒常的に公開して、子供たちの声を社会的に記録・可視化することが、子供の権利尊重につながる重要なステップと考えます。本市として、子ども議会の議事録作成及びホームページへの公開を整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　昨年までは議会体験というところに重きを置いていたものですから、議事録の公開というのは行っていなかったものでございます。しかしながら、今年度から方針を変えましたので、議事録を作成し、ホームページ上での公開を予定していきたいと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　よかったです。非常に楽しみにしております。
　次に、小学生についてです。
　今回、そういった実効性を持つ子ども議会になったことから、小学校が子ども議会の対象から外れてしまっています。今後、小学生の意見についてはどのように聴取していくお考えかお伺いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　先ほど答弁したとおり、子ども議会は中学生のみの参加ということになりましたので、今回小学生につきましては、小学生と鎌倉の未来などについて語り合う場といたしまして、「鎌倉こどもみらいミーティング」を開催したところでございます。しかし、今年度はあいにく津波警報の発令によりまして、一日市長体験であります、議場とかの庁舎内を見ることはできたんですけれども、子供たちが意見を交換するという場は中止になったという経緯がございます。子供たちが鎌倉の好きなところ、大人になったとき鎌倉はこうなってほしいこと、そのために自分ができること、したいことなどを語り合う場として、子供たちの意見を聴取する機会となるように今後考えていきたいと考えております。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　引き続きよろしくお願いいたします。
　そして、次の項目に入っていきます。
　先にあれなんですけど、ちょっと４番目に通告していた里子については、ちょっと今回は割愛させていただきますので、４番目の鎌倉市への子どもの権利擁護委員会の設置についてに移らせていただきます。
　本市においては、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例や、子ども・子育てきらきらプランなどによって、子育て支援体制の整備が進んでいることは認識しています。ただ、子供が現在、直接声を上げにくいような権利侵害事案に対応するための、行政部局からも独立した第三者機関が存在していないという現状が課題であると考えて、提言させていただきたいと思います。
　現在、鎌倉市として用意している子供の相談窓口としては、こどもと家庭の相談室、かまくらこども相談窓口きらきら、あるいは教育委員会の中で相談窓口がある、いじめＳＯＳとかがあるということは存じております。こどもと家庭の相談窓口のケースにおいては、中村てつや議員からの質問の中の答弁でもありましたが、実際の子供からの問合せが３％ということでした。これらはやはり、子供自身が自分でこの窓口に相談していいんだと捉えていると言いづらい状況にあると考えていますが、市として、子供の相談に対する現行の窓口体制が現在十分であると考えているのか、それとも課題感があると認識しているのかお伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　権利侵害に関する訴えなど、子供が抱える不安や悩みを受け止めることができる窓口として、本市ではこどもと家庭の相談室やかまくらこども相談窓口きらきらの相談窓口、教育センターの相談室やいじめ相談ダイヤルなどがございまして、子供自身に寄り添った対応を行っているところではございます。
　これらの相談窓口には、専門知識を持った相談員や園長経験のある児童指導員や保育士、心理士などの専門職を配置しまして、子供１人の状況に合わせて対応できる体制を整えているところでございます。また相談内容によっては、各窓口が連携し、関係部署や外部機関と協力して対応に当たることで、一つの窓口で完結しない複雑な事案にも多角的な視点からアプローチし、中立性を保ちながら、子供にとって最善の解決策を模索しているところでございます。
　先ほど議員指摘もございましたとおり、子供自身の相談というのは、今年度におきましては８月末までで５件という状況でございます。このあたりが、やはり自身が相談できる窓口はここにあるんだというところをなるべく知っていただく、このようなことが課題であると考えているところでございます。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　そうですね、子供が相談していいのかなと思えるような窓口の設計というのは非常に重要だと思います。
　また、その相談窓口として、今回提言したい子どもの権利擁護委員会というのは、権利を実際に擁護するための具体的な行動を担う機関というのは本来異なる役割を持っていると考えています。とりわけ子供自身が自分の権利侵害に気づいたり、適切な窓口を探し出すということが、現状容易ではなく、やはりこのハードルを下げる仕組みが不可欠であると考えます。また、相談で終わらずに、解決に向けて、しかるべき関係機関につなぐなど、子供に寄り添った対応を取れる専門相談員の設置や拡充、さらに制度として裏づけが求められるんじゃないかと考えています。
　例えば川崎市の子ども人権オンブズパーソン条例では、子供から寄せられた相談に中立的な対応をして、場合によっては、勧告や制度改善につなげているということです。また尼崎市子どもの育ち支援条例では、これに基づいて設置された子どものための権利擁護委員会は、地域社会全体で子供の権利を守る体制として機能しているということです。加えて、国連・子どもの権利委員会、第４・５回日本政府報告書に対する総括所見というものがありまして、こちらにおいても、子供の権利を守るために独立したオンブズパーソン制度を設置すべきといった勧告がなされています。これは、子供の権利侵害に迅速かつ中立的に対応する仕組みが国際的に求められているということを示していると考えます。
　こうした国内外の先進事例では、理念を掲げるだけではなくて実効性がある仕組みとして、子供の権利を保障するモデルとなっています。本市においても、これらを参考にして、独立性と専門性を備えた子供の人権擁護委員会のような特化した対応組織が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　現状の相談体制におきましても、内容に応じて関係機関につなぐなど、各相談窓口が連携して、解決に向けて子供に寄り添った対応に努めているところでございます。子供の人権擁護委員会のような専門組織の設置につきましては、子供の権利擁護をさらに強化する上で重要な視点ではございますが、本市はまず、既存の相談窓口の専門性をさらに高め、連携を強化することに注力していきたいと考えております。
　これまで子供が自分で相談することができるということを知ってもらい、少しでも相談しやすくなるよう、小・中学生に対する相談窓口案内カードの配布や学童施設等におけます子供の権利等に関する啓発活動も行ってきたところでございますが、子供自身の相談を受け付ける場であるというメッセージをより前面に押し出し、子供たちに分かりやすくなるよう、周知方法を工夫するなど、子供の権利を守るための場であるという点をさらに強化を打ち出していきたいと考えております。
　今後もこれらの体制をより強化するため、専門相談員の研修機会を拡充するとともに、各種相談窓口の連携・協力を密にし、子供たちが困ったときに頼れる大人がいると心から思えるよう、相談しやすい環境づくりと、その後の具体的な支援の両面から、子供の権利を守るための体制をつくっていきたいと考えているところでございます。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　現状では、やはりこども家庭庁のときの話と同じなんですけれども、こどもと家庭の相談窓口と書かれてしまうと、やはり家庭感が強くて、保護者が相談しようかなと思うようにはなりますけれども、やはり子供が、こここそが自分の権利侵害に対する擁護窓口であるとやっぱり分かりにくいというか、なってないと思います。子供の権利というものを守りに行くというところも、市としてすごく強調してほしいと思っておりますし、そもそも子供がこの権利侵害にまず気づけるか、そして気づいたときに自分の権利侵害について相談していいのかと思えるか。子供が相談するまで非常にハードルが高い、大人のそれとはやはり違うものがあるということで、ほかの自治体においては、わざわざ、いろいろありますよ、鎌倉も人権擁護委員会だってあるわけですけれども、そういったときに自分こそ人権擁護、だから自分が子供たちが人権どうかなと思ったときに、よし、じゃあ鎌倉市の人権擁護委員会に相談しようなんてならないわけですよね。やっぱり子供の権利というものをしっかり子供たちに知っていただいて、自分たちで認識できる状態になってもらって、そしてそれを主張しようと思ってもらえるような環境整備が必要ですし、それに特化というか、特別に外出しした組織をつくってくれというよりも、やはりそこに向けた強いメッセージ性を持つ窓口体制を準備してもらいたいというのが、質問の趣旨であります。そこでは、やはり相談にとどまらないというところも非常に重要なわけです。やはり子供の人権権利相談とか、そもそも子供の相談というのはガス抜きになりがちで、そもそも何か「あなたもじゃあ話を聞いてなかったんじゃないの」とか、何か「あなたはすぐそこで何か大きい声を出したの」とか、子供側の、相談した側の非というか、ものをすぐ言うというような傾向があるわけですね。例えば、つらいのは分かるけど担任の先生もあと半年だから１年待てばいいんじゃないみたいなこと、やっぱりなりがちということがあるわけですね。だから、大人と同じように子供も同じように人権を侵害されたときに、同じように、これは先ほどの、学校に不審者、学校の中でその子供たちが何か事件あったときとかの対応と似ているんですけれども、学校であったことであったらちょっと様子を見ましょうとか、子供さんがされたこと、あるいは知っている人との事件であったら、ちょっと様子を見たり、ちょっと注意して終わりにしましょうみたいなことあるわけですね。大人であったら、一発で事件化されるというか、取り扱ってくれるのに、やはり対象が子供であったりすると、ちょっと状況も分からないからとか、何かいろいろ言われてしまうということがすごい課題感があるので、やっぱりそうやって１回子供が相談したときにそういう一言を受けてしまうと、何かやっぱりそんな言えないんだなみたいに思ってしまうわけですね。なので、今、いろいろ窓口に検討していただくっておっしゃっていただいたんですけれども、やはりここの趣旨としては、やはり子供の権利を特化して主張することと、その相談、子供の権利も大人の権利と同じように扱っていただくような専門家、あるいはしっかりとした知識を持った方が対応していただくことと、そして、その相談にとどまらずにしっかりとその後の対応についても大人と同様の権利を有するような道筋を照らしていただきたいといったものを鎌倉市でもつくってほしいということなんですね。その特別な組織をつくるかどうかというのはあれですけど、一応ちょっとそこは強くお願いしたいんですけど、ちょっと一応どうでしょうか。同じ答弁になるかもしれないんですけど。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　子供が相談しやすい環境づくりというのは非常に重要だと感じております。今回、改めてかまくらこども相談窓口きらきら等に相談を受けた内容もございます。どうしたらば話しやすい環境をつくれるかどうかというところも非常に重要だと思っております。
　最初から専門の相談員であるというような強いメッセージが逆に出ると、子供も相談しにくかったりというところもございます。このあたりであるとか、それから実際に子供が権利を侵害されたときに、どういうところの相談ができるんだというところについても、周知に努めてまいりたいと考えております。
　子供が相談しやすい環境。これについては、私どもとしましては全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 
○２番（藤本あさこ議員）　　そうですね、何か有識者が来ちゃうとちょっと子供もということもあるんですけど、私はそんなことないと思っていて、子供であっても大人であってもやっぱりその必要な知識をしっかりと提案できる、提供できるという場が必要だと思いますので、そのやり方がいろいろ難しい言葉は使わないとかいろいろあると思いますけど、ぜひちょっとここは強くお願いしたいです。
　そして最後に、これらについて市長にちょっとお願いしたいんですけれども、こういった子供自身の権利について、のびのび条例がありますけれども、やっぱり子供の権利を守るという仕組みについて、まだまだできることがあると思っています。
　特に、今、提案したような子供の人権に関する、今回擁護委員会と言いましたけど、ちょっと形はどうあれそういったものを設置するということは、やはり子供が安心して声を上げられる環境があると思える、そういった環境を整えることにも重要な一歩だと思っています。答弁としては、検討というところにとどまるとは思うんですけれども、ちょっと市長にお伺いしたいです。
　この子供の人権の保障を鎌倉市の根幹に据えて、子供が自分の意見を安心して表明できる仕組みを実現すると、そういった思いをぜひ市長に最後お伺いしたいです。
 
○松尾　崇　市長　　次期総合計画におきましては、「こどもたちと紡ぐミライの鎌倉」をリーディングプロジェクトとしておりまして、この目指す町の姿というのを、子供・若者一人一人が自立した個人としてひとしく豊かな人間性及び社会性を身につけて、健やかに成長することができ、ひとしくその権利が擁護され、それぞれが思う幸せな状態で生活していく町としているところです。
　子供たち自身が鎌倉への思いや地域への思いということを育み、深め、そして未来のまちづくりの主役としてこの町で育つことに喜びや誇りを持つことができる、そんな環境を整備するためにしっかりと行政としても取り組んでまいりたいと考えております。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時40分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、津野てるひさ議員の発言を許可いたします。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　皆さん、こんにちは。公正と法の津野てるひさです。このたび新たに会派に所属させていただきました。皆様の多大な御尽力、御協力に感謝いたします。ありがとうございます。通告に従い、２つの質問をさせていただきます。
　１つ目は、多様性教育（包括的性教育）について。２つ目は、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画についてお聞きします。よろしくお願いします。
　まずは、多様性教育（包括的性教育）についてお伺いします。
　この包括的性教育、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスにのっとり、日本で５歳の子供から導入されている教育であると理解しています。そしてこの教育の目的は、昨今のインターネット、ＳＮＳ等の普及により、性的な情報に触れる機会が増える子供たちへの性被害、性加害をなくすことに重きを置いています。もちろん、こればかりではないと思います。
　鎌倉市では、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例、2019年４月１日に施行されています。その前文に年齢、性別、性的指向や性自認、障害及び病気の有無、家族の形、職業、経済状況、国籍、文化的背景など、多様な人々が尊重され、自分らしくいられる社会が、鎌倉市の目指す共生社会とうたっています。これは、否定するものではございません。ほかの自治体よりも、先進的に学校教育にこの包括的性教育を取り入れているのではないかと思うんですね。
　ところがこの包括的性教育、全国を見ていくと、内容が過激ではないかと、鎌倉市は大丈夫なのかと、子育て世代のお母さんから懸念を多くいただいているのが私の現状であります。
　そこで質問します。今年度４月施行の教育大綱の中で、包括的性教育はどのような取扱いになっているかをお聞きしたい。よろしくお願いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　令和７年４月に施行をいたしました教育大綱におきまして、包括的性教育に関して具体的に記載されているものはございません。ただし、教育大綱のコンセプトにおきまして、「多様性を尊重した学びで共生社会を共創する」と位置づけておりまして、子供たち一人一人の個性や人権を大切にする教育を進めているところでございます。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　多様性ということで教育内容へ盛り込んでいくという、それが包括的性教育の一つであろうと今伺いました。
　先ほど、子育て世代のお母さんの懸念、過激な内容になっていないかと言いましたが、具体的には、この方々は、結構危機感抱いていてすごく勉強されている方々です。性の物差しや性のグラデーションを使ったジェンダー教育というのありますよね。そして自慰やセルフプレジャーの推奨、ＳＯＧＩ概念ともいいますね、性的指向、心の性は全ての人が持つものであるなどと、性別を混乱・混同させるなどは、思春期の子供たちの心がかえって不安定になるような内容だと考えています。
　そして、現状、鎌倉市の学校での包括的性教育の取組状況はどうでしょうか。今、現状のことをお聞きしたいと思います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市におきましては、発達段階に応じまして学習指導要領を踏まえまして、保健体育、特別活動、総合的な学習の時間などに性に関する教育を行っているところでございます。一例を申し上げますと、文部科学省と県教育委員会が示しております生命の安全教育を基本といたしまして、ＳＮＳで見えない相手とつながることの危機についての考えや、安全な意思決定と行動選択をできるように学ぶことや、困ったときにはＳＯＳを出すことなどの大切さやＳＯＳの出し方について学んでいるところでございます。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　「生命の安全教育」と今、お言葉いただきましたが、これを批判するわけではございませんので、そのまま質問させていただきますが、今後、鎌倉市としては、この包括的性教育をどのように進めていこうとする、そういう展望があれば、今伺った内容以外に、これから発展させていくのか、どういった形を取っていくのかというのをお聞きしたいと思います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　包括的性教育とは、ユネスコで提唱された概念でございまして、現代社会における性の多様性などを含む、人権尊重を基本とした性教育であると理解しております。学校では学習指導要領に基づきまして、各教科において、自分や他者の性の尊重や性情報への対処法など、性に対する適切な態度や行動の選択ができるよう学んでいるところでございます。
　子供たちの発達段階に応じまして、自他の性を尊重し、より健全で幸せな生活を送る助けになるよう、必要に応じて学ぶ機会を設けてまいりたいと考えております。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　今お伺いした、この学校で行われている教育の中で、先ほど具体的に性の物差し、性のグラデーションを使ったジェンダー教育、セルフプレジャーの推奨、そういったものは今現状、鎌倉市では行われていないんですかね。
 
○高橋洋平　教育長　　御指摘のものがどういったものなのかというのがちょっと私も確認できないので、何とも申し上げられないんですけれども、私が知る限りでは扱われていないと考えております。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　冒頭申し上げたとおり、子育て世代のお母さんが懸念しているという部分もしっかりと考えていただき、どうしても国の方針としてこれを進めよう進めよう、ユネスコが言うことが金科玉条のごとく扱われる、私はそれにはすごく疑問を抱いております。もともと日本は性に寛容な、そういった国柄であります。皆さん御存じのように、フレディ・マーキュリーが日本好きだったというのはそういうところですよね。ですから、あえてユネスコのような、そういった国際機関、そういったものをうのみにせず、しっかりとその背景、目的というものをしっかりと、こういった議会の場を利用して、私も訴えてまいります。皆様方もしっかりと考えていただく、勉強していただくということを大切にしたいと思っています。
　質問に移ります。鎌倉市では別途、いのちの教室、ライフプラン講演会というのがあるとお聞きしました。それぞれに対象や目的があると思います。このいのちの教室、ライフプラン講演会というものは、それぞれどういったものなのかを聞かせてください。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　いのちの教室とライフプラン講演会につきましては、子供の自殺対策の一環として、小・中学生や教職員等に向けて実施している取組でございます。
　いのちの教室では、実施の要請があった市内の小学校や中学校におきまして、命の誕生、思春期の心と体の変化、思春期に直面する友人関係、親との関わりなどによるストレスとの付き合い方、困った場合の相談窓口などにつきまして、市の保健師及び助産師が授業を行っているものでございます。
　ライフプラン講演会につきましては、中学生や教職員、保護者を対象としまして、中学生に対しまして、自分自身の命、心や体を大切にすること、困ったときには信頼できる人に相談し、ＳＯＳを出すことの大切さにつきまして、また教職員や保護者等に対しましては、子供たちのＳＯＳや子供たちから悩みや不安を相談されたときの受け止め方について、外部講師が講演を行っているものでございます。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　そしてこのいのちの教室、ライフプラン講演会、先ほど自殺対策とか、中学生の自分の命の大切さを一緒に学びましょうというような、そういったお話だったと思うんですが、この中に包括的性教育というのは特別入っているわけではないという認識でよろしいでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　いのちの教室とライフプラン講演会では、包括的性教育における人権、人間関係、コミュニケーション、同意に関する考え方などを参考情報として紹介し、いのちの教室等の本来の目的である、相手を理解し、平等な関係性を保つことや、思春期の心身の変化への理解促進のための一情報としているところでございます。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　やはり、この２つのいのちの教室、ライフプラン講演会、人権というくくりの中で包括的性教育を入れているということで今、確認いたしました。
　私は、子供たちへの性教育については、御家庭との連携が欠かせないと考えます。親の承知しないところで、子供のアイデンティティーに関する重大なことを教育、人権の名の下に行われないようにするためにも、ぜひ、このいのちの教室、ライフプラン講演会を行う際、生徒に提供する性に関する情報については、事前に家庭の了解を取るような連携をしていただきたいと思うんですね。その連携はされているのかお聞かせください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　性に関する教育活動を実施する際には、その前後において家庭と情報を共有することが重要であると考えております。今、いのちの教室やライフプラン講演会などを行う際にも、事前に保護者を含めて案内しており、家庭と連携を取っているところでございます。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　このいのちの教室、ライフプラン講演会、生徒に提供する情報、学習内容を事前にチェックするということは行われているのか。もしあるのであれば、誰がどのように行っているのかお聞かせください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　いのちの教室やライフプラン講演会を行う際には、事前に学校と講師が学習内容について打合せを行っているところでございまして、配付する資料についても教職員が事前に確認をしております。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　学校の教職員の方が、これは御家庭等もチェックをしているという認識でよろしいですか。御家族の方とも、こういったチェック項目に対して、事前の内容、提供する情報について、御家庭ともお話をしているという認識でよろしいでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　事前に内容はお知らせをしていると思うんですが、調整という、チェックというところまでは行っていないと考えております。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　分かりました。ぜひ、ここも御家庭、御家族を巻き込んで、しっかりと調整、お話をしていただければと思います。本当にこれ、子供と家庭を切り離すようになってはいけないと思っているんですね。どうしてもそういった方向で行われている事例もたくさん聞いているんで、そこは強く心配しております。
　このいのちの教室、ライフプラン講演会を行った後、アンケート等取っていれば、誰がどのように取っているのか、またその際には、どのような声が上がっているのか、分かる範囲で結構です、お聞かせください。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　いのちの教室とライフプラン講演会におきましては、次回への課題を把握するために毎回アンケートを行っております。いのちの教室では、「命のことをたくさん知ることができた」「自分の人生を考えた」「体の成長はほかの子より遅くても大丈夫と知ることができた」「自分らしく自分の生き方でいいことが分かった」などの前向きな感想が多く見られたところでございます。またライフプラン講演会におきましては、「性のことについて正しい知識を全く持っていなかったことに気づけた」「ふだんは聞くことができない貴重な体験だった」という声が多く見られております。
　いのちの教室及びライフプラン講演会の開催を通じまして、児童・生徒におきまして、命の大切さや自己理解、他者理解が深まったと受け止めているところでございます。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　一様に前向きな回答を得られたということですが、ちなみに後ろ向きな回答というのはございましたか。把握できている限りでいいです。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　後ろ向きの、アンケートの回答につきましては、自由記載の中ではあまり見られていないところでございます。いずれも命の大切さの部分についてを皆さんお答えをいただいているというところでございます。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　このいのちの教室、ライフプラン講演会、講師の選定ですね。専門家を呼ぶと思うんですが、これはどのような基準で行っているのかお聞かせください。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　いのちの教室の講師につきましては、こども家庭相談課母子保健担当の保健師及び助産師が担当しております。ライフプラン講演会につきましては、変化していく心や体を大切にすることや困り事を相談することの大切さなど、成長段階における不安を解消し、自己や他者への理解を深めることを開催目的としていることから、自殺予防教育や性教育について豊富な講演実績のある医師などを講師として選定しているところでございます。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　ぜひ、この講師の選定もよくよく調べていただきたいのと、あとは御家庭を、御家族を巻き込んで、選定していただきたいというのを私、要望として上げていきます。その講師の思想や背景をしっかり見定めるようにしていただく。そして登壇講師、偏りがないかしっかりチェックする必要があると思います。今以上に御家族と密に連携して、過激な内容、家族が要望しない内容に配慮し、行き過ぎた性教育にならないよう要望いたします。
　この包括的性教育、ジェンダー教育に関係することで、学校のトイレ事情をお聞きしたいんですね。
　学校にみんなのトイレとか多目的トイレ、そういったものが幾つか設置されているとお聞きしています。これの表記、表示はどういった形で進めているんですかね。お願いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議員御指摘の多目的トイレ等につきましては、多目的トイレそのものずばりですとか、みんなのトイレ、誰でもトイレといった表示は、車椅子等のピクトグラムのみでの表示ということになっております。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　先日の子ども議会でジェンダーフリートイレ、ジェンダートイレという言葉を耳にして、あ、そんなふうに進んでるんだと私は思ったんですね。このジェンダーフリートイレという言葉が学校で流通している言葉なんでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　先ほども御答弁申し上げましたが、多目的トイレについてはジェンダーフリートイレという呼称ではなく、学校の多目的トイレとか、みんなのトイレとか、誰でもトイレということを呼称されることが多いと考えております。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　一般的に多目的トイレで通用するものを、わざわざ変えたりすることも私はないと思いますし、ぜひ、しっかりとユネスコとかが進める、なぜ進めるのかという意味合いもしっかりと理解して、共通認識として学校教育の現場でどこまで落とし込むのかというのを考えていただきたいと思います。国の施策は施策なんですね、基礎自治体でしっかりと子供たちを守るためにやるべきことはやらなければいけないと、私はそういう認識でいます。
　先ほど、藤本議員からもお話があったように、先般の小学校教員らが盗撮した女子児童の画像等ＳＮＳ上のグループで共有されたという不届きな事件がございました。この事件を受けて、学校内のみんなのトイレ、多目的トイレ、不特定多数が利用するトイレの安全対策は大丈夫なんでしょうかという、こういった疑念を抱きました。子供たちを性犯罪から守る趣旨で始まった包括的性教育を実施する現場でこのような犯罪が起こることは、非常に嘆かわしいと思いますし、何のための教育かと。前提が崩れてしまいますよね。本市におきましては、子供たちの健やかな学び、安全・安心の場をぜひ提供していっていただきたいと、私のお願いでございます。
　冒頭お話しした、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンス、2009年ですね、これ、基になった研究というのはアルフレッド・キンゼイ氏、ジョン・マネー氏、そういったお二方の研究が基になって作成されたと聞いています。これができた目的や背景をいま一度考察して運用していただきたいと思います。なぜかというと、特定の思想を持って悪用される可能性が否定できないんですね。小児性愛とか児童ポルノとか、そういったものに結びついていくんじゃないかと子育て世代のお母さん方はすごく心配しております。先行導入した海外では深刻な社会問題を引き起こし、廃止に向かっている現状もあるということをこの場では申し上げておきますので、よろしくお願いします。
　続きまして、２つ目の項目なんですが、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画についてお伺いします。
　本市、平成30年６月にＳＤＧｓ持続可能な開発目標未来都市に選定され、活発に取り組んでいることは理解しております。今年は暑さが長く続き、農業の心配が出てきました。西日本では、長雨による被害も聞いており、改めて地球環境の大切さを考えさせられた、そういった年でもございます。
　そういった中でも私は、国が進める地球温暖化対策としての再生可能エネルギー普及には疑問を感じているところです。
　そこで、鎌倉市ではＳＤＧｓ未来都市として、この環境政策、地球温暖化対策、どのような施策を行っているか質問します。
　本市では、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画を策定して、地球温暖化対策を推進しています。その基本的な方針を改めてお聞かせください。
 
○加藤隆志　環境部長　　鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画では、地球温暖化対策として行動を変える省エネルギーの推進、高効率機器や高断熱建物による省エネルギーの推進、再生可能エネルギー等の導入促進、脱炭素化まちづくりの推進、ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指す、地球温暖化への適用の６つの基本方針を定めています。化石燃料由来の温室効果ガス排出量を削減していくためには、まず省エネルギーを進めた上で、使用するエネルギーを再生可能エネルギーに変えていくことが大切だと考えています。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　今、お伺いした内容で、まず省エネだということですね。そして次に、再エネということになる、お聞きしました。
　温暖化対策としていわゆる温室効果ガス、ＣＯ2を削減していくということですが、本市において、温室効果ガス削減の目標、そしてその達成状況についてお聞かせください。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市では、2030年度を目標年度として、二酸化炭素排出量を2013年度比で46％削減することを目指していますが、2022年度における削減実績は31.5％となっています。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　現状31.5％ということで、2030年の目標は達成できるのでしょうか。お願いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市ではこのままの削減率を続くと仮定した場合、2030年度の排出量は36万4000トン減となりまして、削減率は59.5％となり、目標は46％ですので、達成できると考えております。ただ、これまで同様の削減率が続くかどうかは分からない状況です。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　ぜひ、こういった目標達成が見込めるということ、まだまだ不断の努力が必要だと思いますが、2030年に59％、46％を超えていただきたいと思います。
　国が進める2050年のカーボンニュートラル達成は私自身、識者の間でも非常に困難ではないかと考えていますが、鎌倉市の見解はいかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市では、2050年度カーボンニュートラルの実現を目指し、市民や事業者への周知啓発や、再生可能エネルギー機器等への補助事業などを進めています。カーボンニュートラルの実現に向けては、これまで以上の尽力が必要であり、地域における省エネ化と再生エネルギーの導入について、市民や事業者と連携して取り組んでまいります。
　また、カーボンニュートラルの達成には、森林などによる吸収源対策や、今後の技術開発、エネルギー部門の改革が大きく影響することから、国や県の事業とも連携しながら様々な施策を組み合わせて進めてまいります。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　今、回答の中で補助事業という言葉が出てきたんですが、それは恐らく再生可能エネルギー、太陽光パネルを設置することによって補助金、国からもあるでしょうが、そういったお話をされていると思います。
　この鎌倉市が進めている地球温暖化対策地域実行計画は、現在改定中の環境基本計画に統合するというお話を伺っています。今回この改定、どのような点で変わるのかあればお聞かせください。
 
○加藤隆志　環境部長　　現在改定中の第４期鎌倉市環境基本計画では、地球温暖化に関連して、これまでに策定したエネルギー基本計画・実行計画、地球温暖化対策地域実行計画区域施策編、促進事業編などの関連計画を内包することとしています。今回の改定では、近年夏の気温が観測史上最高値を更新していることや、これまでにない豪雨が発生していることなどを踏まえ、気候変動に備え、対応していくための適応策について記載を増やすことを考えています。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　そうすると、環境基本計画の中に地球温暖化対策地域実行計画を中へ内包していくような形になって、その他の環境基本計画のものと一緒にリンクしてやっていくという認識でよろしいでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　内包することによって、同時に施策を進行してまいります。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　さきの回答の中でいわゆる適応策というのが出てきたんですが、気温の上昇に対応するため、適応策は非常に重要だという認識です。具体的にどのような対策を想定し、今、行われているものがあれば教えてください。
 
○加藤隆志　環境部長　　現行の第３期鎌倉市環境基本計画の中では、地球温暖化の適応策に関する主な事業として、温暖化による影響とその対策に関する情報提供、ヒートアイランド対策の推進、水害に関する情報提供の充実、熱中症等健康被害の防止・軽減を上げています。今回の計画改定で追加する適応策の内容は検討中ですが、令和６年度から市内で設置数を増やしているクールシェアスポットや、国が対策を強化している熱中症警戒アラートについて、また、検討を進めている学校体育館へのエアコン設置などについて記載する予定です。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　再生可能エネルギー導入というのを、積極的に進めていく。これ国内、世の流れかもしれませんが、この再生可能エネルギーの導入によって、我々が負担する再エネ賦課金というものが上昇して市民の負担が増えているのは事実でございます。そして今現在、私が知っている限り、先ほども同僚議員の質問にありましたように、公共施設50％、屋上ですか、ソーラーパネルを設置する、そういった目標、今現状はどういうのか、ちょっとお聞きしたいんですが、再生可能エネルギー導入に関する本市の現状、いわゆる太陽光ぐらいしか鎌倉市はなかなかないのかなと思いますが、その辺をお聞かせください。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市において活用が期待される再生可能エネルギーは太陽光発電ですが、その導入量については、固定価格買取制度を利用するものが市内で使用された電気料の2.1％となっています。自家消費型の太陽光発電の導入状況や再生可能エネルギーを含む電力契約を選択している市民や事業者の数などについては、把握できるデータがない状況です。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　いわゆるＦＩＴ制度というものを活用するということで認識しています。
　先ほどの答弁の中で、二酸化炭素の吸収というものを2030年、2050年、その目標の中に組み込んでいくんですが、例えば本市は林業があるわけでもございません。そういった中で、どの程度の二酸化炭素が吸収されているのかというものをデータとしてあるんでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市の都市公園や都市緑地などに生育している樹木による年間二酸化炭素固定量は、およそ3,000トンと推計しています。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　鎌倉市は急峻な土地ですから、なかなかメガソーラーというわけにはいかないと。その中で、太陽光パネルを再生可能エネルギーとして選択しているわけですが、今、よくも悪くも、太陽光、メガソーラーがないというところで、皆さんが結構それに対しても安心して生活できる側面もあると思うんですね。ですから、鎌倉市は、私の個人的な考えです、再生可能エネルギー導入よりも、先ほど１番に上げた省エネ、節電ですね。節電、そして吸収源対策、いわゆる公園、緑地ですね。そういったものを軸足に置くべきではないかと考えています。なかなかＦＩＴ制度を利用したメガソーラーが設置できるわけではないと。トータルで考えて、別に林業がなくたって、これだけ緑豊かで、国のいわゆる方程式の中にこの数字が入らないとしても、我々が誇りを持って環境対策をしていると、こういったことが言えるのではないかと思いますが、節電、吸収源対策に軸足を置くべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市では、地球温暖化対策として、まず使用するエネルギーをできるだけ少なくする省エネを進めた上で、使用するエネルギーは再生可能エネルギーに変える、再エネ導入を進めることを考えています。高効率な給湯や空調機器、照明の導入や建物の断熱化などは、節電、省エネにつながる対策であり、本市では照明のＬＥＤ化など、身近にできる省エネに関する啓発や、高効率給湯器、住宅の高断熱化などを含むＺＥＨへの補助事業を行っています。また、本市の豊かな緑は、都市における二酸化炭素吸収源であり、気温調整によるヒートアイランドの緩和にも大きな効果を発揮しています。さらに、再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力など化石燃料由来ではないエネルギー源であり、温室効果ガスの排出量が少ないため、地球温暖化の緩和策として導入が促進されており、本市においても太陽光発電設備導入への補助事業を行っています。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　省エネ、節電、吸収源対策、これまさに皆さん行政一丸となってやっていただく、これ鎌倉モデルなんじゃないかなと私、思ったんですね。昨今、全国で様々な形でメガソーラーの問題出ていますよね。ああいった現状を見ると、熊も里に下りてくるよねと普通に思います。それでいわゆる被害が出てたりするわけですから。この鎌倉モデルを、ぜひ全国に発信していただきたい。鎌倉だからできることなんですね。メガソーラーが木を伐採したり、山削ったりして、環境破壊そのものではないでしょうかということを訴えさせていただきます。
　日本では、古来から、これ数年前、国連でも話題になりました、もったいないもったいないという文化がありました。で、これがいつの間にか環境という名で再生可能エネルギーに置き換えられてしまったんですが、今もったいないって聞かなくなりましたね。日本ってもともと資源が少ない国ですから、いわゆるリサイクルよりも、リユースのほうが日本には合っている、鎌倉市にも合っているんだと私は理解しているんですね。この日本に昔からある考え方を大切にした環境政策を鎌倉モデルとして進めるべきではないかと考えていますが、いかがでしょう。
 
○松尾　崇　市長　　おっしゃるように鎌倉時代から徒然草の松下禅尼の障子の話ですとか、建長寺のけんちん汁の話とか、まさにそのもったいないということを表現したというものがしっかりと伝わってきているというところを本当に大事にしていく必要があるなとは思っています。もともと鎌倉市もそうした物を大事にするという、やっぱりこういう精神をしっかりと先人の方たちが現代につなげてきていただいているとも思います。
　鎌倉市の環境基本計画では、自然環境や歴史的遺産などの鎌倉の個性を尊重して、共生していくということを基本方針の一つに位置づけをしております。今後も、鎌倉市の特性を生かした環境政策ということをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
 
○９番（津野てるひさ議員）　　物を大切にしてもったいないという精神で、日本というのは高度経済成長期も過ごしてきたわけです。ぜひ、そういったものを様々な施策、鎌倉市の施策の中で物を大切にする、そういった文化を生かしていっていただければと思います。まさに鎌倉だから、古都鎌倉だからできることだとは思います。
　繰り返しになりますが、最近ＳＮＳで釧路湿原のメガソーラー建設、話題になってますよね。その前は阿蘇の外輪山ですね。奈良県の護国神社前池中古墳の周りもメガソーラーに敷き詰められていますよね。森削って、木を伐採して、太陽光パネルを設置する。これ、まさに環境ビジネスではないですかということを、この場をお借りして訴えさせていただきます。
　太陽光発電のメリットは、設置してからＣＯ2を排出しない。そういったことになっているんですが、そもそもこのパネルの製造時、設置時ＣＯ2排出するんですね。それを抜きにして、設置してからゼロベースで考えて、環境にいいですよというのは、そもそもがおかしいよね、というのが私の見解です。
　この製造時、設置時のＣＯ2排出というのを考えたときに、ある方が試算出してくれてます。住宅用の太陽光パネルで７年分のＣＯ2排出しているんですね。メガソーラーで10年分のＣＯ2を先に排出しているという。ＥＶ自動車もそうですね。大体造るまでバッテリーを造るのにすごくＣＯ2を排出すると言われています。ほぼほぼ中国製ですよね。ですから中国のＣＯ2排出量、世界の30％ですよね。ですから、日本だけが３％のＣＯ2排出量で一生懸命頑張っているということ。隣では、我々がゼロから始めるために、どんどん先ほど言いました住宅用７年、メガソーラー10年分ＣＯ2を先に排出している。こういった計算を入れずに幾ら目標値を立ててもしようがないと。これは国の施策の問題なんですが、このＣＯ2の排出という部分で考えたときに明らかに大きなうそがあるということ。明らかに環境ビジネスになっているんじゃないかと。ＥＶ自動車を売るためにゼロベースでＣＯ2排出しませんよという仕組み、スキームなんですが、大体ＥＶ自動車でガソリン車の10万キロ分を先に排出していると言われているんですね。そういった試算を出している方もいます。
　こういったことも鑑みて、ぜひこの太陽光パネルに偏った再生可能エネルギーではなくて、先ほど言いました省エネ、節電、緑地管理、そういったものでしっかりと本質的に達成できるようにしていただきたい、市長からも答弁いただきました。もったいない文化、こういったものが本来日本のためになるべきで、そして再生可能エネルギーは、冒頭言いました市民の負担が増えているだけです。恐らく今、言いましたようにＣＯ2の排出、設置と製造時排出しているんですが、これ15年の耐用年数過ぎたときに、恐らく廃棄処分するときにまたＣＯ2排出するんでしょうねと、それは予測なんですけどね。ぜひこういったことも含めて、環境政策考えていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、私、本日ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスを基に進められる包括的性教育、パリ協定を基に皆さんが奮闘している鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画と２つ質問させていただきました。ユネスコ、パリ協定、２つともに再選されたアメリカ、トランプ大統領が常識の革命といって離脱署名したものですよね。６月に質問した新型コロナウイルスワクチンを推奨するＷＨＯも離脱署名しましたね。こういった国際情勢の中で、日本があるべき姿、鎌倉市、基礎自治体がある姿ということをしっかりと考えて行政を運営していっていただきたいと思います。
　市民の生命、財産、安全・安心を守るためにも国際情勢をしっかり理解して、環境ビジネス、医療ビジネスに利用されないようにしていただきたいです。すごくＳＤＧｓもいいんですよ、理念は。ユネスコの理念もいいんです。でも、そこにビジネスとして入り込む、そういった人たちがいるということを忘れずにしていただきたい。ですから、先ほど言いました、包括的性教育もどういった講師を選ぶのか、それがとても大切ですよというのは私はこういう考えの中で言っているんですね。ビジネスに利用されない。ましてや、子供がビジネスに利用されないようにしていただきたい。私の質問内容は、基礎自治体での対応にぜひ反映させていただければ幸いです。こういった質問を、私、継続させていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時35分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田かずのり議員の発言を許可いたします。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　どうもよろしくお願いいたします。立憲・銀河の岡田と申します。それでは早速質問させていただきます。
　まず初めに、岡本二丁目マンション建設跡地の利用方針ということで、これは前回もやらせていただきました。千一議員の「続く」というのをちょっとまねして、やらせていただいているというような感じでございます。
　前回もお聞きしましたけれども、占有権に基づくもので、地権者と裁判になってますよと。その後、もう裁判結審しましたと、結審というか、一応結論出ましたと。その後、地権者のほうに郵送されているんで、日にちがずれるおそれがあるし、地権者の方の意向がまだ分からないと。ただ分かったのは、判決が今のところ、地裁で分かりましたというようなところだったんですけれども、その後どうなっているか分かりません。そんなに日にちがたってないんですけれども、裁判のその現状とその後の取扱いというか経過というか、そういうのを教えていただければ有り難いと思います。
 
○藤林聖治　総務部長　　これまでの経過も含めまして御答弁いたします。
　隣接土地所有者との訴訟につきましては、本市の土地占有権に基づく設置物撤去、土地使用妨害行為禁止及び損害賠償について隣接土地所有者に対して請求するため、令和６年12月市議会定例会で議決をいただいた後、令和７年２月13日に横浜地裁に提訴いたしました。その後、５月８日と６月５日の２回の口頭弁論を経まして、８月21日に判決言渡しがあり、内容としては、本市の主張を全面的に認めるものでございました。
　また、判決文については８月24日に被告に送達されておりますので、控訴の期限は９月８日、つまり本日でありますけれども、横浜地裁に確認いたしましたところ、８月28日に控訴状の提出があったという回答でございました。控訴状自体はまだ鎌倉市のほうで確認していないため、裁判所から送達されたら内容を確認し、対応してまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　そうすると８月28日、高裁で争うというような感じになっていくんでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　今回の被告から８月28日付で高等裁判所に対する控訴状の提出がされたということですので、今後は高裁で原告と被告との関係ということで審議を進めていくという運びになります。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　分かりました。ということはもう少し時間かかるなということでございますね。地裁で私、終わるかなとは思ったんですけど、高裁ということですから、そうなると最高裁までいっちゃうのかなという。分かりませんが、何かそんな感じが自分の中では今、しております。相手があることですから、急げ急げと言ってもしようがないわけでございますけれども、ゆっくりということも言えないんで、それなりにということで頑張っていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っています。
　これはあれですね、占有権に基づく判決についての控訴ということで、それ以外のことでやっているわけではないということでよろしいですね。
 
○藤林聖治　総務部長　　はい。議員おっしゃるとおりです。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ごめんなさい、見てなかったんでごめんなさい。
　それでは、２つ目のところに行きます。
　岡本二丁目用地活用基本計画、これはそうだということを言われたんで、先長くなるかなということで、何か嫌な感じは私、自分の中ではしているんですが、ここら辺の更新状況というか、それがあるわけですから、今すぐどたばたとやるというような環境にはないのかなとは思いますけれども、今時点での、考えというか取扱いというか、そんなことを教えていただければありがたいと思います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　これまで境界確定に係る訴訟等で時間を要し、平成27年３月の計画策定から一定期間が経過していることから、計画の更新に向けての事前修正や導入機能等につきまして、庁内各課から意見を聴取し、現在まとめ作業を行っているところでございます。今後につきましては、年内のパブリックコメント実施へ向けた準備を進め、12月定例会で報告予定としているところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。ここにはまだすかっと出ていないんですが、過日、玉縄青少年会館の関係者の方とお話しして、いろいろ話はしました。ずばって言っていいのかどうか分かりませんけれども、話合いの中では進展がないなというような感じは私はしました。私もちょっと同席はしたんですけれども、それ以上は私のほうは口出しはしませんので、横にいた、じっと黙っていたということで見てましたけれども、あれ、ちょっと違うかなというような感じはしましたけど、それはそれとして、地元の方の要望書も出てますし、担当課のほうには出てますし、担当課のほうは、いや、みたいなことは言っておられましたけれども、一応出ているということで、数年前の、あの騒動に元に戻るというようなことは私個人は、今ここでは言うんですけど、そのときは言ってませんけど、いかがかなというような感じは持ってますんで、今後、そこら辺も見ていきたいなと、こんなふうに思ってます。
　それから２番目に行きます。玉縄地域植木地区陣屋坂の歩道安全対策ということで、今日もバスで乗ってきましたけれども、私は下りのバスなんですが、陣屋坂。上りの、向こうから上ってくる車あったんですけど、もう結構すれすれというような感じで、あんまり言っちゃいけない、バスがちょっとこっちのほうに、歩道のほうに寄ってというような感じでやってました。見ていると、ある方は警察の方が来ておられましたよという話は聞いたんですが、その後、そのままになっているというか、どういうような進捗状況なのか、そこら辺を教えてもらえればありがたいなと、こんなふうには思っておりますんで、どんな感じでしょう。
 
○森　明彦　都市整備部長　　陣屋坂に向かう歩行者の安全対策といたしまして、既存の停止線の位置を交差点から後退させて、幅員が広いところで擦れ違えるように、現在大船警察と協議を行っているところでございます。
　現在、大船警察において検討を行っておるところでございますが、この停止線の位置を変更するためには信号機の表示秒数の変更も再検討する必要がございます。位置の変更が可能か、現在、神奈川県の警察本部に確認を行っているとのことでございました。今後も引き続き大船警察と連携して対応を図ってまいります。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　とはいえ、６月定例会の９月定例会ですから、結構たってますんで、言われたことは警察本部のほうでと、こんなふうには言われましたけど、なるべく早い時期に対応していただきたいなと、こんなふうに思いまして、仮にあそこに停止線ができたからって、それで終わりかどうかというのは、それはもう見ていかなきゃいけないわけですから、先のほう時間かかるかもしれないなと。私は夏休みがあったんで、ちょうど夏休みを利用してやられるかなと私、ちょっと思ったんですけれども、もう２学期になりますんで、ちょっとどうなのかなと思います。相手があることだからということでありますんで、絶対とかうんたらとは言えない。だけど何となくね。あと、12月定例会前ぐらいには、何となくいい悪いは別にして、結論が出るのかな、あるいは出ないのかな、もっと早く出るのかな、そこら辺がちょっと分からないんで、もし分かれば。分からなきゃ分からないでいいですけれども、教えてもらえればありがたいと思います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　県警本部には、他市からの相談要件もたくさんあるようでございます。今現在確認している案件が、県本部のほうでも確認している案件はたくさんあるそうで、順番ということで今、言われているところで、時期というのははっきり教えていただくことはまだありませんでした。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　たくさんあるから、それは分かります。たくさんあるからじゃあもうということで、ああ、仕方ないねとはなかなかならない。その間にじゃあ事故ったらどうするんだみたいなね、こともあります。たくさんあるってことは分かります。何班に分かれてやられているのかどうか知りませんし、県警のほうだと、神奈川県全県ですから、もう数え上げたら切りがないというようなこともありますけれども、だからといって仕方ないねとはなかなかならないかなと思ってますんで、鋭意努力していただいてですね、しっかりやってもらえればありがたいと思いますけれども、そういうようなことでよろしいでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　今後も引き続き、大船警察とは連携して対応を行ってまいります。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、ＪＲの大船駅の東西ペデストリアンデッキ等の清掃・補修につきまして、これは過日も言ったんですけど、私、Ｘとかなんとかほかでもちらちら写真を上げてやっているんですが、大船駅西口側の柏尾川沿いの階段区画の壁などに汚れが目立っており、清掃すべきと考えます。そうじゃなくて、西口に下りるほう、大船駅南口改札口、西口のほうね。エスカレーターがあるところとか階段があるところはきれいになってます。エスカレーターのところだけは調べてもらったんですが、鎌倉市の責任だということでしょうか、やってもらいました。上のほうもやってもらいました。蛍光灯もきれいになってます。ところが下りるところの右側は、調べてもらったらＪＲということで、やってもらった、１日もたつかたたないぐらいで、もうＪＲきれいにしてくれてました。だから、あ、何だ、もう情報行っちゃってないのに、言われる前にきちっときれいにしてくれたんだなということで、あそこはきれいになってます。ところがその横の、今度は柏尾川のほうにもっとこう、ペデストリアンデッキに行くほうは途中までは斜めに行くところは、きれいになっている。ところがその階段、右から階段を下りるところ、今日の朝も見てきたんですが、ガラスも含めて、天井の掃除がされてない。これは担当者に聞きましたら、いや、もうすぐやるんでというようなことを言われたんで、じゃあお願いねと言いつつもですね、一応チェックはさせてもらっているということで、近々のうちに掃除がなされると、こんなふうに考えてますけれども、それはそれで確認したいということです。１点ね。
　続いて２点目なんですけど、東口エスカレーターの光電板故障、これはしてて、上るところの左、ルミネ側、これ早く修繕してほしいなというか、某会社に頼んでるよって言われたんですけれども、頼んでちょっと長過ぎないみたいな、こういうのはすぐ簡単にできると私は思うんですけれども、その２点についてよろしくお願いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　ただいま御紹介ありました大船駅西口の線路側の階段につきましては、議員おっしゃるとおり、８月に天井、壁などの清掃を実施いたしました。また、御指摘の柏尾川側の階段区間につきましては、今月９月末までに壁、天井、床及び窓の清掃を実施いたします。
　また、大船駅東口のエスカレーターの光電板の電光表示のカバーの損傷につきましてですが、現在、補修を予定しています業者と調整をしておりまして、部品が納入され次第、修繕を行う予定としております。今、部品がいつ入るのか問合せ中でございまして、入り次第、修繕は速やかに行ってまいります。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　９月末までにやるということで、いやあ、うれしいなと。これは大体、ちょっと私ももうぼけちゃって忘れてますけど、多分ね、これはね、３年ぐらいはやっていると思うね。もうそういうことは言いませんけど、結構昔からずっと言って何もやってくんねえみたいな。無視されているなと思ったんで。ただそれは置いといて、それはたわ言ですから。いや、やっていただいて本当にありがたいって本当に感謝してます。
　それから部品ということで、前にもあそこのところ壊れたんです、部品がということでまたね、やられたんですけど、その後また壊れちゃったんですよね、これ。２回じゃないの。もっと。私ちょっと記憶あるんで３回ぐらい壊されているんだけど。申し訳ないけれどもなるべく早くやってもらいたい。というのは、やっぱり駅というのは利用者が多いんで、みんな見ちゃうんで、どうしても見ちゃうから、残っちゃうというか、大船辺りで私も夜になったら飲んだりするんですけど、お客さんがいるわけで、おまえ本当かよ、ちゃんと早くやってくれよみたいなね、そんなこともあるんですが、僕もきちっと頑張りますよ、市の職員も頑張っておられるんで、ちょっとねみたいな言い方はするんですが、やるよということですから私も安心はしているんですけど、申し訳ないけれど、もうちょっと早くやっていただければもっとありがたいかなと、こんなふうに注文しておきます。
　それから、湘南モノレール裏側トイレの改修ということですね。
　これは前回もお願いしたんですが、その後、市の職員数名と現地に行きまして、いろいろと見させていただきました。いろいろと私の言い分も言わせてもらいました。それから職員の言い分もお聞きしまして、こんな感じかなということで話し合いましたということで、この湘南モノレール上側のペデストリアンデッキにあるトイレ、これは当初、改築って言ってたんですけど、改修というようなことでいろんな事情がありましたんで、改修やむなしと。だけどやむなしといってもきちっとやるということなんで、ぜひ、早くやってほしいというようなことをお願いしました。そういう意味では私が初めに言ってた改築と違って改修ということなので、フェイスブックなんかでも一応謝りました。
　ということなんですが、ここら辺の改築工事の現在の状況とその後みたいなのが何となくありましたら、そこら辺を教えていただければありがたいと思います。
 
○藤林聖治　総務部長　　大船駅ペデストリアンデッキ上の公衆トイレにつきましては、令和６年度に改築工事での入札を行いましたが２回不調となりましたため、補正予算で設計金額を約2000万円増額し、工事期間も60日間延長いたしまして、令和７年度への繰越しも行ったところでございます。
　その後、３回目の入札につきましても不調となりましたところから、工事内容の見直しをこの際行いまして、既存建物の改修によりまして、課題であります臭気解消や雨漏り解消が可能であることが確認できたため、改修工事ということで方針を切り替えまして、令和７年度には屋根及び壁の塗り替えや、内外装パネルの交換、コーキングの全面打ち換えなど、建物の内外装に関する改修、並びに男性用小便器及び照明器具の更新を行うために、現在、契約に向けた入札手続中となっております。また令和８年度には、大便器の洋式化を予定しております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　よろしくお願いします。ここでまた同じこと言ってもしようがない。今言われたんですが、やっぱりちょっと私個人は、躯体の下のほうがちょっと腐っちゃっているんで、あそこら辺はそれなりに見られたほうがいいと。一生懸命直したけど、下のほうがもしなかなか直らなくてというか、ぺたって貼って塗装か何かしてというようになると大損しますから、そこら辺はきちっと見られたほうが、やられるとは思うんですけど、私はそう思います。点検していただければありがたいなと、こんなふうに思っておりますし、注文もしておきます。
　それから大東橋周辺のまちづくり計画ということで行きます。
　松竹通りや芸術館通りについて、歩道上のタイルの隙間やベンチの下から雑草が生え、これはもう前々から言っているんですが、細かいことは私も見ているんですけれども、伸びたままになっていると。市の担当者の方ともお話いろいろしました。市としてはどのような対応をしているのか、また、今後どのような対応しようとしているのか分かれば少し教えてください。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　松竹通りにつきましては、除草業務を年２回行うとともに、委託業務の範囲外に生えている雑草につきましては、沿道の企業、店舗、住民の方々と協力しながら除草作業を実施しております。また令和７年７月には効率的かつ確実な維持管理を進めることができるよう、各課が所管する業務や範囲などの基本的な考え方を取りまとめた松竹通り維持管理方針というものを策定したところでございます。
　また芸術館通りにつきましても、大船まつりの直前に除草作業を行っております。今後につきましては、雑草などの繁茂の状況に応じまして、除草作業の回数を増やすことについても検討しまして、快適な歩行者空間と美観の維持に努めてまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）
　それで、ちょっとここに載ってなくて、ちょっと混乱はしないと思うけど、え、そんな質問しちゃうのという感じになるんですが、ちょっと悪いんだけど、やっぱりこれ言っとこうみたいな感じで。言うのやめようかなと、言うべきかなって悩んでたんですが、ちょっと言っておいたほうがいいかなと。言ったからといって、何ていうことはないんですけど、よろしくねってなっていくと思うんですが、これは、芸術館通りの大船から鎌倉芸術館に行くほうの通りの右側にあれスロットマシーンなのかパチンコ屋なのか、もう今、開店してますけれども、そこのところに工事やるんで、木を抜いて、工事終わったら植えてちゃんとするよというようなのがあって、これがいつだったかな。工事中にここに街路樹撤去のお知らせと、こういうふうに書いてあるね。赤いところに塗ってあるのは、赤いところは何て書いてあるかというと、復旧時には現状の街路樹の再植樹を行います。現状の街路樹の再植樹とも書いてある。これ私１年前に見たのね。嫌がらせじゃないんだけど、ちょこっと写真は撮ってたの。変な意味じゃなくて。その後、そこに行ったら、苗木が植わってて、ここで復旧時には現状の街路樹の再植樹と。再植樹じゃないよねみたいな。新しいのあるんじゃんみたいな。ちょっと違わないということで、起案書取ったんですよ。起案書頂きました。これは７月22日って書いてあるんですけど、起案書を頂きました。そこには何て書いてあるかって、そこのところは書いてあるんですよ。起案書は、そこにはですね、再植樹じゃなくて、ここには今は見つからないんだけど植え替えるって書いてあるんだけど、ただ、大船中央ビルディング建て替え工事でこの起案書の真ん中ぐらいに、私が写真撮っているのと同じ写真が貼ってある。それで起案書が作られているのね。ここと同じやつなんですけど。それでこれは令和６年５月14日で貼ってあります。それで、あれ、じゃあそうだよねということであって、今さっき言ったように再植樹の幼木が植えてあったんで、これは起案書にはそういうふうに書いてある。起案書にはそういうように書いてある、チェックしてある。書いてあるというより、チェック。そこにチェック入っている。ところが、市民向けのこれには違う。そうすると食い違っているんじゃないかと。市民の皆さんには、再植樹と書いているんだけど、これには新植樹と。起案書には。ちょっと食い違っているんじゃん。食い違っているんですよ。あまり言いたくないけど、やっぱり市民の皆さんからいったら、市民の皆さんは、お、再植樹だねと、こう思うんですよ。私はこれでしょ。これは１番。その後にこれ取ったんですよね。起案書を。分からない。僕はこっちを信じているから。そしたら違うこと書いてあったんで、え、何やっているのと。違うじゃんと。あんまり突っ込みはしないけど、だけどそういうことがあるとさ、市民に不信感を抱かせると思うんだよね。いや、調べているよ、そうじゃねえよ、違うこと書いてあって、見たけど同じ写真が載ってたよと。読んでないんだねって。仕事でそんなずさんなことやっているのかと。これね、何とでも言われちゃうんですよ、そういうことやっちゃうと。ということで、今後、そういうことがないようにですね、きちっとしてもらわないと、仕事がずさんだねとかと言われちゃうんで、そこら辺はもう少しですね、しっかり見てやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　芸術館通りの木でございます。確かに我々が申請を受けたときには、木を撤去して新しく植えるというものでしたが、議員おっしゃるとおり、現場の表示には植樹と、植え替えということで見方によってはそのまま木を植え替えるんだろうということになると思いますので、それは我々のほうも現場行った際には、そういった看板、お知らせ等は確認するようにいたします。
　あと今、現在は、幼木でございますが、既に枯れてしまっております。それについては１年間保証もあります。この今、植木にはこの時期はあまりよくない時期ですので、時期を見計らって新しい木を植えるように、今、業者のほうには指導しているところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ここじゃなくておしゃべりしたから、そこは分かってますんで、あまり言及しません。
　それと、これちょっとまたあれなんでごめんね、その近くに枯れたメタセコイアかな、と切られたメタセコイアがあって、そこ早く直してくださいと。今言われたパチンコ屋の前は１年間は、そこで枯れたりすると、それはこっちの持ち出しじゃなくて業者ですよということで、申し訳ないけどありがとうねみたいなところでということで今言ったような、あと２本ありますんで、そこら辺はきちっとしてもらいたいというのはありますという。その後いろいろ出てくるんですが、そこら辺は一応きちっとしていっていただけるだろうなというようなことで捉えていいのかどうか。多分してくれると思うんです。ちょっとね、いろいろあったんですよ、課長といろんな行き違いが。だけれどもあんまりそういうことは言いたくないんで、きちっとしてもらいたいなと思うんで、部長としては、こんな頻度でやるよと言っていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　現在、ほかの場所、ほかの区域も含めまして、確認をしております。その中で新しい木など、植樹に向けた形で検討してまいります。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　あのね、何でそんなこと言うかというと、公共施設再編の総合管理計画があるんだよね、それで今からやりますけど、それ。やるんですけれども、そこに関わるんだよね。何かいろいろ僕のうがった見方だと、何か結構やらなきゃいけないけどやるのが遅いということ、何で遅いのかなと思ったんですよ。金がないから遅いんじゃないかなということで、ちょっと私は疑っているんですけど、その次のところに行くんです。行くんですが、鎌倉市公共施設等総合管理計画。
　これはここで言いますと、公共施設等総合管理計画の将来の更新コスト予想では、現在の歳出実績、毎年あるよね。これが大体2.7倍、ここはこういうふうに書いてあるんでね。そういうことですから、更新コストが足りなくなることは当たり前というか、想定される。そうすると、建物のインフラも含めて、更新どうやって進めていくんだ。実際の金、毎年出ている投資的経費というのがあるんですよ。年平均。例えば建物だけだと、2017年から2052年までこれ40年間、これでなべてやっちゃうと、毎年投資的経費が19.8億円出てるんだよね、なべてやっちゃうと。ところが更新コスト、これは40年間どうするかという、全てきちっとやっていきましょうという計画があるんですが、それに比較すると62.6億円要るようで、毎年。本当は19.8億円しかないの。だけど62.6億円要るよと、こういう言い方しているんだよね。これは、要するに建物の更新コストよ。そういうことでその40年間ってじゃあどんな感じっていったら、2014年から2053年、これを書いてありますけど、2504億円要るよみたいな。これは建物。インフラが今度は。これインフラのほうは過日ね、長嶋議員がばしっとやってましたけど、管理経費ということで一般会計と特別会計、これはあるんですけれども、ここら辺も含めて、2013年度は40億円だったよと、実は更新コストは97億円要るよと。そうすると40年ということで12年本当はたっているんだけど、3890億円。それと建物とインフラを足しちゃうと6394億円。12年たっているから、40年ですよ、12年たってそこは引かなきゃいけないね。そうすると結構前に来ているぜみたいな。それと毎年こういうような感じになると、更新コストは上がらざるを得ない。どんどん先に行くほど山が高くなる。エベレストになる、やばいという感じになってくるわけですが、こんな感じ。
　ところが、その後にマネジメントということで、マネジメント計画というのが出ましたよね、その後。両方33％ぐらいまでは削減できる。33％ぐらいにできるよと、こういうふうに本には書いてあったんですが、それでも2120億円でこうなる。それは私、聞いたんですけど、それはいいんだけど、これ昨年じゃないのかって聞いたんですよ、私。今度出ますね、来年３月に出ますよね。書換えというか。書き換えたやつは。毎年のコストはこれだけしかないのに、どんどん更新コストは膨れ上がってきているわけですから、それって、いや作文じゃん、じゃあＰＤＣＡでチェックできるのかと。どれだけの、何百項目か何千項目か知らないけれども、それがあって、そこでチェックしないと。これはできてない、これはできてない、いや、これもう終わりとか、そういうチェック項目がないですよ、はっきり言って。だからこれ大変なことになるんじゃないかということで、今つくられているから私も断定的なことは言いませんけれども、結構やばいというふうになっているなと、こんなふうに思ってます。
　で、ここでちょっと……暫時休憩を。
 
○議長（中澤克之議員）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時06分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時07分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　再開します。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　これは神奈川新聞ので、長嶋議員が言ったことが神奈川新聞にまとめて書いてあって、おっとなって。これは私も、前から下水はやべえぞというのは言ってたんですよ。やっぱり出ちゃったみたいな感じがあるんですが。これをちょっと長いんで、みんな眠くなっちゃうなというんだったらしようがないですけど、寝ていただいて結構なんですが、ちょっと読み上げたい。というのは、やっぱり議事録に残したいという私、強い気持ちがありましてですね、これはしっかり、やっぱりしとかなきゃいけないいうことで、申し訳ありません。読み上げさせていただきます。
　神奈川新聞の９月５日金曜日、2025年ですね。この16面、地域版に出てました。
　下水管25％、耐用年数超えということで、鎌倉市補強・改修360億円試算と、こう書いてあって、鎌倉市内に敷設されている下水道の汚水管のうち、標準耐用年数とされる50年を超えている下水管が25％に上ることが４日分かったと。耐用年数を超えた下水管を全て補強や更新する場合は、220億円以上がかかる上、耐震基準を満たしていない下水処理施設２か所の改修にも約136億円が必要となる。市内では６月、県管理の水道管の破裂で大規模断水が起きており、老朽化するインフラ再整備により、下水道使用料の引上げなどで市民の負担も増えると。
　ということで、市内では1958年度から下水道の整備が始まり、現在敷設されている約730キロのうち、生活排水などが流れる汚水管は約490キロ、雨水管は約240キロに及ぶ。現在は耐腐食性が高い硬質塩化ビニル管が主流だが、敷設から50年以上が経過した汚水管約120キロのほとんどが古い鉄筋コンクリート管というと。国は下水管の標準耐用年数を50年としており、約25％が耐用年数を超す鎌倉市は、2023年度で全国平均７％を大きく上回っていると。市によると、耐用年数を超えた汚水管の内部をプラスチック材などでコーティング補強して延命化する場合は約220億円。全ての汚水管を取り替えて敷設し直す場合なら、270億円以上になるという。市は災害時の緊急輸送路の地下に埋設された26キロの補強を優先する方針だが、現時点では若宮大路など約400メートルの工事しか完了していない。また、市内２か所の下水道処理施設のうち、市は老朽化の進む七里ガ浜浄化センターを将来的に廃止し、山崎浄化センターに将来的に一元化する方針を示している。ただ２か所とも構造耐震指標が国の基準を大きく下回っており、山崎浄化センターでは26年度から約124億円かけて耐震改修工事に着手すると。老朽化した汚水管の補強と下水処理施設２か所の改修工事で計360億円が将来的に必要になる。しかし、24年度の市下水道事業会計では、市民が支払った下水道使用料収入は27億6000万円にとどまる。施設維持費と改修工事費計57億8000万円を使用料だけで賄うことはできず、31億円を一般会計からの繰入れで穴埋めをしている。物価高騰の影響もあり、維持費や工事費も増え、市は23年度に下水道使用料を16％値上げした。さらに26年度に10％、29年度にも12％の値上げを検討する。市は「30年度以降も値上げや一般会計からの穴埋めを増やさざるを得ない可能性もある」と説明している。
　今月３日の同市議会定例会では長嶋竜弘氏（公正と法）が、老朽管の更新費用約270億円の試算を示した。これに対し、松尾市長は、「山崎浄化センターの改修費費用など詳細な数字は今日初めて知った。皆さんの使用料で賄って企業会計を成り立たせていきたい」と答弁した。
　すみません、長く言っちゃってごめんなさい。嫌みでも何でもなくて、下水は私も前から大赤字で大変なことになるよとずっと言ってたけれども、なかなか皆さん分かってくれなくて、まあいいかみたいな感じで私はいたんですが、長嶋さん、がしってやったから、これで結構活が入ったなと。これやらざるを得ないなと、こういうふうに多分鎌倉市はなったかなと、こんなふうに思ってます。
　ということで、私は初めのほうには、長嶋さんが具体的なことで、私は抽象的なことというか、全体的なことで、結構やばいよと、本当にやばいぞというようなことを言わせていただきました。
　それで、さきの話に戻るんですが、ここから急転直下なんですが、公共施設等総合管理計画の将来の更新コスト予想では、今さっき言いましたね、現在の歳出実績の約2.7倍になるとあり、更新コストが足りなくなることが予想されるが、どのように建物のインフラの更新を進めていくのかお考えをお聞かせください。
 
○藤林聖治　総務部長　　公共施設やインフラ整備の更新コストを縮減し、将来にわたって持続可能なものとするために、鎌倉市公共施設総合管理計画に基づく取組を推進することというものが必要となっていきますが、これを着実に取組を推進させるためには、優先度を考慮しながら必要な予算を確保するとともに、公共施設については、集約化、複合化、長寿命化等の取組を、またインフラについては予防保全と事後保全を効率的に組み合わせた整備を行う、こういった取組が必要であると考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　総務部長の言っていることは分かるんですが、じゃあ現実に本当にそうなのかよとなった場合に、え、ちょっと違わないというような感じで私は受け止めました。
　私は、やっぱり積み増しがどんどん、これもうだってうそじゃないから、積み増しがどんどん増えていって、だってお金がないから、さきに言ったように投資にかける金がこれだけよって大体決まっているわけだよね。10億円から20億円ぐらい。それに対して60億円とかなんとかって要るわけだから、もう確実にそこでいっちゃっているわけね。そこはきちっとしなきゃいけないということで、今、総務部長がこういう手がある、こういう手があるとか今、言われましたけど、本当にそれで済むのかなという感じは私はしてます。
　それで、施設更新が計画どおり進められていないことで、将来の積み残しが増えていっている現状があるが、どのように進捗管理するのか、今、優先順位とか合体とか何かいろいろ言われましたけれども、言葉はいいんですよ。だけどさっき一番初めに言ったように、何千項目あるか分かんないけど、要するにこれだけやりました、例えば令和７年はこれだけやった、これだけ積み直し、令和８年これだけやった、これだけ積み残し、そういう厳格なチェック体制をしないと分かんない。僕らはそこまで分かんないし、皆さんに言っても、いや、いろいろやってますよって、それは分かるのよ。分かるの。ただ全貌が見えない。全貌が。下水だけじゃないもんね、道路もあるし、建物もあるし、樹木だってあるし、言い出したら切りがないけどそこら中みたいな。その管理をしなきゃいけない。ＰＤＣＡってよく言うんだけど、言葉はね。ＰＤ、チェックなんか入ってないもん。新たなアクションもないからね。ＰＤＰＤＰＤＰＤってなって、作文作文作文作文みたいな、悪いけどなっちゃって、そこはやっぱり、できるできない、できなかったらこうしなきゃいけない、じゃあ、こういうところは本当に真剣に考えなきゃいけない、みんな頭悩ますんだけど、どうしようかと本当にどうなんだろうという、そういうことをきちっとしていかないと、悪いけど俺たちこうしたいんだよっていったって市民に分かりませんよ。何言ってんだ、俺たちのところ壊してみたいな、こうなる。だからやっぱりそこはちゃんとチェック入れて、僕は今こうなんですけど、私たちこうしたいんですけど、どうですかねみたいなことやらないと、何か何年かに１回見直しして、僕らに分からないんだけど見直しをして積み上がっていって、できねえじゃんみたいな、何だこれみたいな。それはどういうことだろうと今さっき言ったように、ちっちゃなところに、お金がないから少しずつ削るわけよ。だから１年でできること２年、１年でできること３年とこうなっちゃうわけよ。そうすると、市民サービスおかしいじゃないかって議員も何となく分かるよね。あれ、こんなことをすぐやってくれるのに何でやらなくなったのって。市民は分かるよ。前はすぐ何か来てぱぱっと直してくれたのに直さないねみたいな。それがさ、どんどん長引いていっちゃうわけね。そうするとどういうふうに見られるかというと、市の職員が働いてないと、こう見られるんですよ。だって金がないから、事業を長引かせるわけだ。何やっているのと、こうなる。あの人たち給料もらっているよねみたいな、あんまり変なこと言いたくないんだけど、変なこと言おうとは思ってませんけど。そういうふうに見られちゃう。もう今見られているんですよ、そうやってね。だから、抜本的にどういうふうにしなきゃいけないかということを考えなきゃいけない。そこがちょっと違うなということがあります。
　はっきり言って、行財政改革の財政。増収、頑張ると。こういうことを頑張っていくんだよということを、これは適切なのか適切でない、増税せえという、そういうことを言っているわけじゃないよ。私は自前で恥ずかしいながらやっているんだけど、やっぱりどうするんだと。知恵を絞らないと本当に大変なことなっちゃう。どうでもいいやってなってるけど、どうでもよくないからね。みんな認識がどんどん違ってくるから、けんかしなくていいことまでけんかになっちゃうの、本当のこと言ってね。そういうふうに思うんで、そこら辺は総務部長以下ですね、都市整備部長等々皆さんね、あとは並べてどうしようかみたいなことをきちっとやらなきゃ。今やっていられるから、僕は中身が分からないから分からないけど、だけどチェックができるような体制というか、計画を立ててください。それがあれば議員はチェックしますから、自分たちで。どうなのって言うから。今はチェックすると、よっぽど何か突っ込んでいかないとチェックできないのよ。あと単発しかできないね、チェックが。全体ができない。というような感じがあるんで、ぜひそこら辺は頭、知恵絞っていただければありがたいなと、こんなふうに思います。
　それから、次に行きます。
　施設更新が計画どおり進められていないことで、将来の積み残しが増えていっている状況でありますけれども、どのように進捗管理、チェック。言ったっけ。
　じゃあちょっと言ってください。
 
○藤林聖治　総務部長　　公共施設総合管理計画につきましては、これまで個々の施設で個別施設計画の策定を推進しながら進捗を図ってきたところでございますけれども、様々な社会情勢の変化などの理由もあり、計画どおりに進んでいないという施設も多々ございます。インフラを対象とした社会基盤施設マネジメント計画につきましては、令和７年度末を目途に、建物を対象といたしました公共施設再編計画につきましては、令和８年度末を目途に計画の見直しを行うこととしておりまして、それらの見直しの中ではより実行力のある計画となるよう、施設所管課とも連携を密に図りながら、適切な進行管理、進捗管理の在り方について、取り組んでまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　今回３回目か４回目の見直しなんで、きちっとやってくださいね。今までは、でかい分厚いの何冊もあったんだけど、見ながらやっているんだけど、分かるところと分からないところ。特に、金のこと書いてないから、距離とかそういうのは書いてあるのよ。あと老朽化したりとか、50年物とか30年物とか書いてあるんだけど。だけどお金書いてなきゃ、金が出ないからね。そうすると聞きに行くしかないでしょ。いいんだけどさ、今どれぐらいよとか。そこに掛けるわけじゃん。そうすると何億円って出てくるわけだ。今、諸物価高騰の折だから、もうがんがん増えているから、今ね、はっきり言って。脅しじゃなくて。そういうこと言っているんじゃなくて、いや、今増えている。だから結構本当に冗談抜きに厳しいなと私は思ってます。
　次に行きますけど、消防署と消防署出張所の統廃合案と、この前、消防長に失礼なことごめんなさい、謝っておきます。すみません。
　それで前に質問した書類また引っ張り出しました。ごめんなさい。それで大船のことはもう多分もう知っておられるとも思うんですけど、１回言いましたかね、知っておられると思いますけど、交通事故とか一般負傷とか傷病とか転院搬送、これは鎌倉地域の44地区の中で大船地域の大船地区が一番多いというね。これももう言っちゃいましたし、ほんで今さっき言ったこの４つね、交通事故、一般負傷、急病、転院、これも大船地区が一番多いんですよ、はっきり言って。これはもう、前に言って、この直近のときにはこれがなかったから私、へらへらってしたんですけど、これ前のを持ってきたんですが、こういうような状況になってて、いやいやと思って、同じこと、だから話したでしょ。前の消防長の後におられてますんで、同じことしゃべってまして、本庁舎移転、これが要するに方針転換されたというか、２分割しようかなということでやりたいなということでやっちゃおうみたいなね、今なってますけれども、消防本部などを、これどうするのかね。そのまま移転するのか、あるいは大船消防署は大船消防署といって置いといて、今、大船と深沢のほうはもちろん合体しちゃう、しないってあるんですが、消防本部と２つ、今は大船のほうにありますんで、消防本部はそっちに行くのか、いや、行かないよってなるのか。今、どんな感じで考えられているのか、この今さっき言いましたように、交通事故とかなんとかというのが大船で一番多いのに、じゃあどう考えられているのかなというのをお聞きしたいなと思います。よろしいですか。
 
○高橋浩一　消防長　　現在地での本庁舎、それと災害対応機能を備えた新たな拠点を深沢地域整備事業用地に整備する両輪案で検討するという方針転換がされました。
　ですが、本市の防災機能の向上という観点から、消防本部などの機能を移転し、新庁舎と一体的に整備する計画に変更はございません。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　そうすると、また戻っちゃうことになるのがまどろっこしいんですが、消防本部が行くと。大船消防署の何台かは向こうに行くよというような今、計画で、これがまだよく分からないですが、今、市長が言われているのは一応８割ぐらい向こうに行きたいと。今まで全部行くって言ったんだけど。それが本当かどうか分からないし、姿も見てない、ただ言われているだけで私も分かんないから断定的には言えません。だけど、そういうようなことであれば、やっぱりそれとは関係なしに全部行くんじゃなくて８割でもそこにあれば行くよというような感じで今言われているのかなと踏んでいいのかどうかちょっと分かんないんですが。
　何でそんなこと言うかというと、ここに残るといったらやっぱりそれなりにいるからね。残るのは、それ全部残るのか２割残るのか、それちょっとその話は置いておいて、機能が残るわけだから、どうしちゃうのとか、津波だったらこっちだね、内陸じゃねえなと、地震はそっちかみたいなのがあるんですけど、そこら辺は何となく、断定的じゃないけど何となくこういうふうに考えているよ今のところ、みたいなところみたいなのがあれば教えてもらいたい。
 
○高橋浩一　消防長　　大船地域の消防署なんですが、令和６年の12月の定例会のときに、一部機能を残して、建物が安全に使用できる間はそこで継続するということを検討していくと伝えております。
　深沢地域のほうに一体的に整備するものにあっては、消防本部とあと深沢出張所、こちらのほうの機能が一体的に整備されるという認識でおります。
　それと鎌倉消防署なんですが、今、津波浸水エリアに位置しているということと、あと浄明寺出張所が土砂災害危険区域のレッドゾーンの中に位置しているということで、それを統廃合して雪ノ下地域に移転するということで現在、計画を進めているところです。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　こんなこと言ったら、また市民の皆さんに怒られそうなんであんまり言いたくないんですけど、旧鎌倉のほうまで私攻めていいのかどうかちょっと、鎌倉地域の議員たくさんおられますんで、そこまで詰め寄っていいのかどうかちょっと私もちょっとちゅうちょはしているんで、大船のほうはまあいいかって、自分が住んでるからみたいなところあって気安く言えるんですが、いろいろだけどあるんじゃないのみたいな感じは私はしてます。
　それはそれとして、老朽化している玉縄出張所の今後の整備状況、これは先ほど一番初めに言いましたように、何年か前やるよって言ってて、市民の皆さんが、いや、ちょっとおかしいじゃないと。話しなきゃ駄目じゃないかって、ずっとずっと引っ張っているわけね。引っ張っているわけ。で、引っ張っているけれども、今さっきも申しましたように岡本二丁目だって高裁だから、まだ全然占有権まで、所有権の争いじゃないから、これ先行くなみたいな。そうすると今度ここら辺、どうするのみたいなね。同じような、こうなっちゃうんですけど、今のところ。いや、何か進んでいるようで戻る、進んでいるようで戻るみたいな感じでちょっと今、私、陥っちゃっているんで、今、消防長が、我々こういうふうに考えているよというのがあれば教えてもらいたい。
 
○高橋浩一　消防長　　玉縄出張所ですが、竣工から既に52年が経過しております。老朽化が著しく、庁舎の設備の不具合等も多く発生していることから、防災拠点としての整備を図るため、関係部局と協議しながら今、計画を進めているところです。
　現在地での建て替えなんですが、勾配による敷地活用の難しさですとか、仮設用地の確保、仮設建物の建設等に課題があるため、玉縄青少年会館用地での建て替えも含めて検討しているところです。玉縄地域の消防施設の在り方について、町内会などから幅広く丁寧に意見を聞くなどして、合意形成を図り進めているんですけれども、それまでの間につきましては、施設の修繕を行いながら執務環境の改善を図ってまいります。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　なかなかこう遅々として進まないなという私も思ってまして、いやいやだけでも進めなきゃいけない。地元の人にも怒られるの嫌やとか、こういうふうに思ってますんで、まだ今後も同じような質問をさせていただきたいなと、こんなふうに思ってます。
　それから市役所問題ということで、８番目。
　深沢分庁舎と本庁舎に分けた理由、簡潔に教えていただければありがたいと思います。
 
○松尾　崇　市長　　市議会議員選挙の後も、３分の２以上の市議会議員の賛同が得られていないという、こういう状況の中、いつ発生するか分からない大地震に備えるためには、どのような方策が有効かということを考えた結果、市民の安全・安心を守るための災害に強いまちづくりという根本的な考えは変えずに、大規模災害時にも業務継続ができる安全な庁舎整備を早期に実現する方法として、本庁舎の場所を変えないことで、位置条例の改正を必要としない現在地の本庁舎と深沢の新庁舎による両輪案での庁舎整備を検討するということとしたものです。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それはいろいろあるんですが、次に、深沢分庁舎と本庁舎のそれぞれの役割というか考え方みたいなのがあれば、よろしくお願いします。
 
○松尾　崇　市長　　市庁舎現在地の本庁舎は議会や企画、総務等、主に政策判断の機能を引き続き担うほか、現地災害対策本部の設置と併せて、避難者を受け入れられるよう整備する考えです。一方、深沢の新庁舎は、子育てや福祉、教育、インフラ整備、許認可等に係る事務のほか、防災機能を備えた拠点として、消防本部と連携し、市民の安全・安心を支える役割を担う考えでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ちょっとごめんなさいね、ないところを言うんですけど、私は今、深沢分庁舎という、深沢新庁舎と言わずに、ここ言葉がちょっと違うんですけど、それと深沢の行政センターというのは、何か考えているんですか。
 
○松尾　崇　市長　　深沢の行政センターは深沢に造る新庁舎の中に入っていきますので、そこは基本的に廃止という形になってきます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それはそれで市長の考え方が分かりました。
　それから、ここからなんですけど、市役所本庁舎の非常用電源、この前電源うんたらかんたらとかって、私言ったんですが、塔屋の上のほうに上げたらどうだというような話もしたんですけれども、電源設備については、地下にございます。それで、災害時の電源確保策として、塔屋でなくともせめて１階以上の場所、ＮＰＯセンターの前のほう、ここら辺がいいじゃないかと思うんですけど、そういうふうに上げるべきだと、こんなふうに思ってます。
　金曜日ピーピーピーと鳴って雨が降ってたもんで、え、こんな雨でピーピー鳴るのかなって私は思ったら、全然違った原因だったんですけど、止水板なんか全然動いてないじゃん、何言っているんだとか言ったら、いやそんなんじゃないんだって言われちゃって、全然違ってました、原因がね。下水管の腐食、私は水でなったと思ったんだけど、そんなことじゃないと。え、そうなのかよと、こうなったんですが、それはいいとしまして、１階以上の場所に受変電設備、これを上げるべきだと、こんなふうに思って、具体的にはそこのところに、先ほど言いましたようにそこら辺に置いたほうがいいんじゃないのと、あそこにあると水も来ませんし、本当は一番上げてほしいなと思うんだけど、いろいろ話してたらそこまで上げる必要ないでしょうみたいな話もあって、じゃあそこら辺でいいけれども、そんな考え方を私はするんですが、いかがでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　鎌倉市本庁舎劣化調査・機能維持対策ＢＣＰ策定業務報告書におきましては、受変電設備を水害から保護するための移設について、本庁舎の建物上部に移設する案と、本庁舎の敷地内の地上面に移設する案の２案を検討してございます。これによりますと、本庁舎の建物上部への受変電設備を設置することにつきましては、鉄骨架台を含めまして受変電設備の重量は23トン程度となり、既存の建物への負荷が大きく、耐震安全性が課題となってございます。
　また、地上面に移設することにつきましては、大型の基礎構造が必要となりまして、地下に埋蔵された遺構に障害を与える懸念があり、望ましくはないという報告の内容となってございます。いずれにいたしましても、受変電設備の標準更新年は30年程度となっておりまして、現在の地下の受変電設備は改修後16年しかたってないということでございますので、今後の本庁舎の現在地の在り方によって、費用対効果等を勘案しながら、判断していきたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　先ほどの何だ、地下に埋蔵物だって、あそこないんじゃない、あるの。
　いい。ごめん。質問になかったんだけど。今、部長が埋蔵物あるって、あそこないんじゃないの。岩がどんとあって、ぶっ潰しちゃっているから、あそこはどうにもならないんじゃないのと思いますよ。
 
○議長（中澤克之議員）　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時34分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時35分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　再開します。
 
○藤林聖治　総務部長　　地下の埋設物遺構に損傷があるという、そこの今、御案内のところの場所についても、その当該地域に含まれております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　じゃあ、後からもうちょっと調べます。あそこはないと思うんだけど。これはそれでいい。
　それから次、９月５日の台風15号の影響で汚水管が損傷したと聞くが、状況をお伺いします。
 
○藤林聖治　総務部長　　今回の台風15号により損傷した汚水管でございますが、本庁舎２階総務課の廊下前のトイレ及び市長室のトイレ、それから３階のトイレ、４階のトイレの汚水を本庁舎前面の道路下の下水管に排水するための汚水管となっております。損傷の原因といたしましては、台風に伴う豪雨により、本庁舎前、本庁舎前面道路下の下水道管が一時的に満水状態となり排水することができなくなったため、水圧により劣化した部分、汚水管で劣化した部分が損傷し漏水したものと考えております。このため、緊急修繕により、漏水部分を含む付近の鋳鉄製の配管を切除いたしまして、ポリ塩化ビニル管、いわゆる塩ビ管への交換を行い、今日現在は、トイレも使用可能としているところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　詳しくは言いませんけれども、塩ビ管、初めは鉄管ですから鉄管が主でしょう。壊れたから塩ビ管に交換していると思うんですけど、それは知っておられますよね。それで本庁舎の下水管の改修計画、今後。今までは本庁舎の水道管やったんだよね。前は月曜来たら、真っ赤な水が出て飲めないみたいな。家から水持ってきているんだみたいなね、職員もおられました。それはもう最近なくなっていると聞いたんですけど、やっぱり管だから、脈管系だから、人間でいえば血液というか、血管みたいなものだから、それはやっぱりいかれたらきちっとやらなきゃいけないし、駄目だったらバイパス使わなきゃいけないし、そういうような改修工事をやっていかないと、今後また、同じようなことだから一緒やったんだけど、また漏れちゃったみたいなことあり得るんで、そこら辺、どう考えておられますかね。
 
○藤林聖治　総務部長　　本庁舎における設備につきまして、冷温水器や給排水ポンプなどの機械につきましては、耐用年数から機械の故障に至る前に計画的に改修を行っているところでございますけれども、ただ下水道管につきましては、改修計画は策定しておらず、必要に応じて塩ビ管への交換を進めているという状況でございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　私が時間配分間違えました。申し訳ございません。あと１つ、９番目やらせてもらいたいんですが、特別養護老人ホームや介護医療院整備の現在ということで、これも過去にやらせていただきました。
　それで、特別養護老人ホームの入所待機者と入所までの期間、これも過去に聞きました、今現在どうなっているんでしょう。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　令和７年４月１日時点の特別養護老人ホームの入所待機者数は226人で、令和６年度と比べ69人減少しており、減少傾向が続いているところです。また、入所までの待機期間は、優先度が高い入所希望者の方の場合、３か月から６か月程度と施設のほうから伺っております。ただし、特定の施設を希望されている場合や医療等の特別な事情がある場合は、待機期間は長引いてしまうとのことでございました。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　もしこれが本当だったらなかなか喜ばしいことですね、減っているということだから。本当かなというのは、私もそういう経験ありますから。あんまり言っちゃいけない、言葉悪いって言われちゃうから言いませんけど。それから、特別養護老人ホームの今後、これは69名減少したということだから、そういうことも加味しながら考えられるんでしょうけど、何か今後、整備していくのかどうかね。あるいは、そうじゃなくて各所にも分散して、申し訳ない、入ってちょってやるのかね。いや１個ぐらいまだ造らなきゃいけないと思うのか、ちょっと分かりませんが、教えてください。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　特別養護老人ホームの整備につきましては、現行の第９期の高齢者保健福祉計画におきましては、空床を効率的に稼働させることや、既存施設の増床など、既存施設の活用に重点を置いて進めていくこととしており、令和６年度には短期入所生活介護からの転換と既存施設の増床により、２つの施設において19床を増床されたところでございます。
　しかし今後は、要介護者数や入所待機者数の推移、他のサービスの整備状況などを見ながら、令和９年度からの第10期の計画において新たに整備方針を定めていきたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ぜひよろしくお願いしますね。もう鎌倉も高齢化がどんどん進んでますし、高齢化っておじいちゃんとおばあちゃんだけの問題じゃなくて、あなたたちみたいなお子さんというかね。お父さん、お母さん、それぐらいになっているんだろうから。課長になっているけど辞めたみたいね、過去にも何回もいましたけど、そういう人もぐるっと回っちゃっているんだから。じいちゃんはじいちゃん、ばあちゃんはばあちゃんの話じゃないんだから、働いている人の話もあるわけですし、そこら辺は全体、逆もあるよね。逆もある。逆もあるの、若い人にもあるんだけど、逆もあるんですけど、全体どういうふうにバランスよく見ていくかということを考えていかなきゃいけないなと、こんなふうに要望しておきます。
　それで、市内特別養護老人ホームに入所できる目安をインターネットなどで確認できるようにできないかと。
　これは、過日、全然私意図してなかったんだけど、国会に行かなきゃいけないときがあって、そこで御飯食べてたのね。そしてある女性議員がいて、ちょうどこの特別養護老人ホームの、その方は昔、今でも経営しているのか分かんないけど、経営者だったの。それで私、頑張っているのよという、そういった何か知らないけどそういう話になっちゃって。それで民間の人たちが、いろんなＡＢＣＤって、こうありますよね、特別養護老人ホーム。これが何人、今入れますよ、もういっぱいだよという、そういう情報を一元管理して、市民の皆さんにお教えしていると。すごくそれがね、好評なのよって言われている。え、そんなことできるのみたいな話。うちはほら、ないから全部に入所の申込書全部出せと、こうなっちゃうでしょ。だから、それはやっぱりそれは駄目とは言わないけど、できているところは神奈川県内あるんだと。じゃあそれってすごくいいよねみたいな。見えるよねというのを申し込む人もね。そういうのを業者に、こういうのも全部あるんだよと。申し訳ないけど、こういうことやってくれたら市民サービスもあれだし、どうなんでしょうという、そういう働きかけというかね。こうやってくれればありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　入所の目安となります特別養護老人ホームの待機状況や空きの状況は、入所申込みの受付や入所者の決定が現在各施設で管理されているため、市では随時把握はしてないのが現状でございます。
　しかし、インターネットなどを利用しまして入所の目安が確認できれば、入所を希望し、申込みをされる方の利便性が高まるため、各施設ともちょっと協議・調整しながら方法を検討したいと思っております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ぜひ、何か喜ばれるみたいなんで、前向きに検討すると言われたけど、本当によろしくお願いします。随分助かると思いますよ。本当のこと言って。
　それから次に、介護医療院の新規整備、これもずっと前からも私も言わせていただいているんですが、計画している民間事業者があるということでしたが、何となく分かるけど、その後の状況を言える範囲でよろしくお願いします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　介護医療院の整備についてです。
　第９期の高齢者保健福祉計画におきましては、病院の療養病床や介護老人保健施設からの転換、新規整備等の機会を捉えて個別に対応することとしております。令和６年度に民間事業者から、市内において介護医療院を新たに整備する計画の相談がありましたため、新規整備費用に対する補助金の対象施設に介護医療院を追加し、令和７年度中に公募を行う予定としております。実際の開所につきましては、第10期の高齢者保健福祉計画の計画期間となる令和９年度から11年度の間になるものと見込んでおります。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　よろしくお願いいたします。
　では次のところに引っかかっちゃうんですけれども、それで鎌倉市の被保険者で市外の介護医療院に入所している人、どういう感じになっているか教えてください。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　鎌倉市の被保険者で、市外の介護医療院に入所されている方の人数は、令和７年６月現在14人であり、微増の傾向にございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。私もこれで苦労したし、大変だった経験もありますんでね、微増ということで10人から14人になったということだと思うんですが、これは増えていくんじゃないかと、こんなふうに思いますんで、特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 
○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月９日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時45分　　延会）

令和７年（2025年）９月８日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　加　藤　千　華

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岸　本　都美代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　水　上　武　史