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令和 7年 9月定例会

第1号 9月 3日

○議事日程　　
　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）９月３日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　細　川　まなか　議員
　２番　　重黒木　優　平　議員
　３番　　岡　崎　修　也　議員
　４番　　上　野　　　学　議員
　５番　　大　石　　　香　議員
　６番　　加　藤　千　華　議員
　７番　　岸　本　都美代　議員
　８番　　水　上　武　史　議員
　９番　　津野　てるひさ　議員
　10番　　小野田　康　成　議員
　11番　　中　村　てつや　議員
　12番　　武　野　裕　子　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　藤　本　あさこ　議員
　15番　　長　嶋　竜　弘　議員
　16番　　日　向　慎　吾　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　中　澤　克　之　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　岡田　かずのり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　池　田　　　実　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査課担当係長　　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　赤　原　大　輝
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　能　條　裕　子　　共生共創部長
　番外　７　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　11　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　13　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　14　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　16　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　高　橋　浩　一　　消防長
　番外　18　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　19　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　番外 120　番　　藤　田　聡一郎　　選挙管理委員会事務局長
　番外 430　番　　奥　津　淑　子　　選挙管理委員会委員長
　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）９月３日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議会運営委員会委員の辞任について
　４　議会運営委員会委員の補欠選任について
　５　議席の変更について
　６　一般質問
　７　報告第12号　　　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について　　　┐
　　　報告第13号　　　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について　　　│
　　　報告第14号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第15号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第16号　　　令和６年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　│
　　　報告第17号　　　令和６年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　┘
　８　議案第17号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第20号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第21号　　　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第18号　　　鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について　　┐
　　　議案第19号　　　鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定につ│市　長　提　出
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第24号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　13　議案第25号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　14　議案第26号　　　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　15　議案第27号　　　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　16　議案第22号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　議案第23号　　　指定管理者の指定について
　17　議案第35号　　　鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定に┐
　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　　　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公│
　　　　　　　　　　　費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について│同　　　　　上
　　　議案第38号　　　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条│
　　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　　　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例│
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　18　議案第36号　　　鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　定める条例の制定について
　19　議案第41号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　同　　　　　上
　20　議案第42号　　　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　１号）
　21　議案第43号　　　令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　第１号）
　22　議案第44号　　　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　23　議案第28号　　　令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　┐
　　　議案第29号　　　令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　　　令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　　　令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│
　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第32号　　　令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第33号　　　令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
　　　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第34号　　　令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　24　議員の派遣について
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議会運営委員会委員の辞任について
　４　議会運営委員会委員の補欠選任について
　５　議席の変更について
　６　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）９月３日

１　９　月　３　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第12号　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について
　　報告第13号　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について
　　報告第14号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
　　　　　　　　報告について
　　報告第15号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
　　　　　　　　報告について
　　報告第16号　令和６年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
　　報告第17号　令和６年度決算に基づく資金不足比率の報告について
　　議案第17号　市道路線の廃止について
　　議案第18号　鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」の策定について
　　議案第19号　鎌倉市基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の策定について
　　議案第20号　工事請負契約の変更について
　　議案第21号　不動産の取得について
　　議案第22号　指定管理者の指定について
　　議案第23号　指定管理者の指定について
　　議案第24号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定
　　　　　　　　について
　　議案第25号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定
　　　　　　　　について
　　議案第26号　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の
　　　　　　　　決定について
　　議案第27号　学校業務の遂行に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の
　　　　　　　　決定について
　　議案第28号　令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第29号　令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入
　　　　　　　　歳出決算の認定について
　　議案第30号　令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
　　　　　　　　て
　　議案第31号　令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に
　　　　　　　　ついて
　　議案第32号　令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第33号　令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
　　　　　　　　いて
　　議案第34号　令和６年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
　　議案第35号　鎌倉市職場のハラスメントの防止等に関する条例の制定について
　　議案第36号　鎌倉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の
　　　　　　　　制定について
　　議案第37号　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関す
　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第38号　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
　　　　　　　　いて
　　議案第39号　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
　　　　　　　　する条例の制定について
　　議案第40号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第41号　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
　　議案第42号　令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第43号　令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第44号　令和７年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
２　８　月　28　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受け
　　　　　　　　　　た。
３　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、３件を付託一覧表のとおり教育福祉常任委員
　　会に付託した。
４　８　月　26　日　公正と法から、重黒木優平議員及び津野てるひさ議員が入会した旨
　　　　　　　　　　の届出があった。
５　鎌倉市議会議員の請負の状況の公表に関する規程第２条第１項に基づく、令和６年度
　　における鎌倉市に対する請負状況の報告について、所定の期間に報告がなかった。
６　７　月　11　日　藤沢市において、神奈川県市議会事務局長会役員市事務局長会議が
　　　　　　　　　　開催され、茶木局長が出席した。
　　７　月　18　日　相模原市において、第270回神奈川県市議会事務局長会議及び令和７
　　　　　　　　　　年度神奈川県市議会事務局長研修会が開催され、茶木局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　７　月　25　日　南足柄市において、令和７年度第１回湘南地方市議会議長会が開催
　　　　　　　　　　され、中澤議長及び茶木局長が出席した。
　　７　月　31　日　横須賀市において、令和７年度三浦半島関係議会議長会が開催され
　　　　　　　　　　、中澤議長及び茶木局長が出席した。
　　８　月　27　日　横須賀市において、令和７年度三浦半島地域広域幹線道路整備促進
　　　　　　　　　　期成同盟総会が開催され、児玉副議長が出席した。
　　８　月　27　日　北海道において、第20回全国市議会議長会研究フォーラムが開催さ
　　　　〜　28　日　れ、中澤議長が出席し、茶木局長が随行した。
７　市長から、次の資料の送付を受けた。
　　８　月　22　日　令和６年度鎌倉市土地開発公社事業報告書及び決算報告書
　　　　〃　　　　　令和６年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業報告書及び決
　　　　　　　　　　算報告書
　　　　〃　　　　　令和６年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業報告書及び財務諸表
８　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　７　月　２　日　令和６年度令和７年４月分及び令和７年度令和７年４月分例月出納
　　　　　　　　　　検査結果報告書
　　８　月　１　日　令和６年度令和７年５月分及び令和７年度令和７年５月分例月出納
　　　　　　　　　　検査結果報告書
　　　　〃　　　　　令和７年３月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
　　　　〃　　　　　令和７年４月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
　　　　〃　　　　　令和７年５月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
　　　　〃　　　　　令和７年６月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
　　８　月　29　日　令和７年度令和７年６月分例月出納検査結果報告書
　　　　〃　　　　　令和７年７月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表　（１）

┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日　│件　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　│提　　　出　　　者　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.８.７　│陳情　　　│鎌倉市に対する公共体育館・学校体育　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第17号　　│館への空調設置およびスポットクーラ　│大塚ラべツァリ日出子　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│ー早急導入に関する陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.８.21　│陳情　　　│重度障害者医療費助成制度継続につい　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第18号　　│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　│鎌倉市腎友会　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│会長　大　輪　貴　洋　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│通院対策についての陳情　　　　　　　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第19号　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│鎌倉市腎友会　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│会長　大　輪　貴　洋　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表　（１）

┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日　│付　託　先　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　７.９.３　│教育福祉　　　　│陳情　　　　│鎌倉市に対する公共体育館・学校体育館への空調設置およびスポッ│
│　　　　　　│常任委員会　　　│第17号　　　│トクーラー早急導入に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│重度障害者医療費助成制度継続についての陳情　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第18号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│通院対策についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第19号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより令和７年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番　岡田かずのり議員、24番　松中健治議員、25番　池田実議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中澤克之議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中澤克之議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月30日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中澤克之議員）　　日程第３「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　17番　くりはらえりこ議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることとなっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました、くりはらえりこ議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、くりはらえりこ議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時32分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時33分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中澤克之議員）　　日程第４「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　議会運営委員会委員に、２番　重黒木優平議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました重黒木優平議員を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました重黒木優平議員を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中澤克之議員）　　日程第５「議席の変更について」を議題といたします。
　本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　お諮りいたします。配付いたしました議席表のとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、配付いたしました議席表のとおり、議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時34分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時35分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　日程第６「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　水上武史議員、２番　細川まなか議員、３番　中村てつや議員、４番　長嶋竜弘議員、５番　くりはらえりこ議員、６番　森功一議員、７番　重黒木優平議員、８番　岡崎修也議員、９番　加藤千華議員、10番　児玉文彦議員、11番　上野学議員、12番　藤本あさこ議員、13番　津野てるひさ議員、14番　岡田かずのり議員、15番　日向慎吾議員、16番　松中健治議員、17番　大石香議員、18番　前川綾子議員、19番　吉岡和江議員、20番　岸本都美代議員、21番　小野田康成議員、22番　武野裕子議員、以上の順序であります。
　まず、水上武史議員の発言を許可いたします。

○８番（水上武史議員）　　公明党の水上武史でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、共生社会の実現に向けた取組についてというテーマで、６つの項目について質問をいたします。
　１つ目の項目は、障害福祉サービス事業所等への支援についてです。
　現在、全国的な最低賃金の引上げ、エネルギー価格の高騰、物価上昇等の影響により、障害者総合支援法や児童福祉法に基づく各種事業所が深刻な経営危機に直面しております。特に本年、2025年10月から新たな最低賃金改定が実施され、全国平均で1,050円を超える水準となり、神奈川県においては1,225円に引き上げられる見通しでございます。最低賃金はここ数年、毎年大幅に引き上げられており、2023年度には過去最大の43円、2024年度にも26円の引上げがありました。これに続く今回の改定により、障害福祉・児童福祉事業所の人件費負担は一層重くなります。
　厚生労働省の調査では、障害福祉事業所全体で３割強、グループホームなど居住系では４割近くが赤字経営となっており、経営悪化の要因として、人件費と光熱費の上昇が最も多く挙げられております。総務省の消費者物価指数も、依然として食材やエネルギー価格が高止まりしていることを示しております。
　また、地域生活支援事業については、補助単価が長期間据え置かれており、現場からは、このままでは事業継続は困難との切実な声が届いております。現に全国社会福祉協議会などの調査でも、送迎サービスの縮小や新規受入れ制限が発生しているとの報告が出ております。
　一方、各地では独自の支援策も進んでおります。東京都は、2023年度に障害福祉サービス等事業所物価高騰緊急支援金を創設し、光熱費や食材費の一律補助を行いました。千葉県は、物価高騰対策支援金を交付し、大阪市も人件費加算や家賃助成を実施しております。神奈川県内でも川崎市が独自調査を行い、追加的な支援検討を進めております。また、全国市長会は2023年、2024年と連続して国に報酬単価の引上げや地域生活支援事業補助基準の見直しを要望しており、こうした国への働きかけは今後ますます重要性を増しております。このような現状を踏まえまして、質問をいたします。
　地域活動支援センターや放課後等デイサービス事業所など障害福祉サービスを提供している事業所からは、現場の実態や不安の声を聞いております。市としてこうした現場の声をどのように把握されているのか、お伺いいたします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　毎年、市内全ての地域活動支援センター及び相談支援事業所を訪問いたしまして、積極的に現場の声の把握に努めているところでございます。そのほか、相談支援事業所や居宅介護支援事業所、障害児通所支援事業所などの連絡会に市職員も参加いたしまして、各事業所の職員と定期的に情報共有や意見交換などを行っているところでございます。
　また、このほか福祉、教育、医療、就労支援等、様々な分野の方で構成をいたします障害者支援協議会におきましても、現場の実態や不安の声から地域課題を抽出しまして、市の施策に反映するよう努めているところでございます。

○８番（水上武史議員）　　事業所が休止、撤退せざるを得なくなるおそれが現実味を帯び、地域の福祉サービスが大きく揺らぐ可能性がございます。市はこうしたリスクについて、地域福祉の持続性の観点からどのような認識をされているのか、お考えをお伺いいたします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　障害福祉サービス提供事業所の休止または撤退などにより、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境が脅かされることになると認識をしております。各事業所が安定的に事業を継続できるよう、市として対応し得る事業所の支援をしてまいりたいと考えております。

○８番（水上武史議員）　　ほかの自治体では、こうした事業所の経営環境の厳しさに対応をするため、独自の支援を行っております。鎌倉市として、最低賃金改定による人件費増加に加え、光熱費や食材費の高止まり、さらには家賃などの負担にも対応するため、市独自の支援策を講じるお考えがあるのか、伺います。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　これまでも地域活動支援センターに対する送迎事業の経費ですとか、建物の賃借料の助成などをしているところでございますが、最低賃金の引上げや物価高騰などが障害福祉サービス事業所に及ぼす影響に鑑みまして、限られた財源の中ではございますが、福祉施策全体の中で優先順位をつけまして、必要な支援策を検討してまいりたいと、このように考えております。

○８番（水上武史議員）　　全国市長会も、2023年、2024年と続けて報酬単価の引上げや地域生活支援事業の補助基準見直しを要望しております。現場の声を国や県に届けることは、市の大切な役割でもあります。鎌倉市として、報酬単価や補助基準の改善について国及び県にどのように働きかけていかれるのか、お聞かせください。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　これまでも福祉人材の確保、定着及び処遇改善に関する要望を国及び県に上げてきたところではございますが、福祉人材の不足及び高齢化への対応は、障害のある方が地域で安心して暮らすために喫緊の課題であることから、引き続き、機会を捉えて国及び県に要望を上げてまいります。

○８番（水上武史議員）　　利用者とその家族への影響についてお伺いいたします。事業所が撤退した場合、最も影響を受けるのは障害のある方々とその御家族でございます。サービスが途切れないことが何より大切であります。鎌倉市として、サービス低下や機会縮小を防ぐための取組、また、万が一事業所が撤退した場合の代替サービスや継続的な支援の確保について具体的にどのように備えているのか、お伺いいたします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市職員が事業所訪問や各種事業所の連絡会に出席することで、事業所の困り事を把握し、継続的に安定した経営ができるよう、報酬や加算の仕組みの説明をするなどを行い、事業所との顔の見える関係の構築や連携強化に努めているところでございます。
　事業所と連携を深める中で、事業所の強みや弱み、課題などを把握し、事業所の撤退を未然に防止するよう努めているところでございますが、事業所の撤退があった場合は、障害のある方の安定した暮らしを維持できるよう、基幹相談支援センターをはじめとして、関係者と協力しながら、新たな通所先を探すなど、支援者の支援を行っているところでございます。

○８番（水上武史議員）　　障害のある方や子供たち、そして御家族が住み慣れた鎌倉で安心して暮らしていくためには、事業所の健全な経営と質の高い支援体制の維持が何より重要であります。現場の声を真正面から受け止め、市独自の支援と、国・県への働きかけを今後とも進めていただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。

○松尾　崇　市長　　おっしゃるように、障害のある方が地域で安心して暮らしていくためには、必要なサービスを安定的に受けることができる環境の整備が必要であると考えます。そのためには、必要なサービスを提供する事業所の経営状況が安定しているということが重要であるため、限られた財源の中で優先順位をつけて、事業所の支援について検討していくとともに、必要に応じて、事業所の支援につながる施策について国及び県へ要望を上げてまいりたいと考えております。

○８番（水上武史議員）　　国・県への積極的な働きかけとともに、市独自の支援策を柔軟に検討し、現場の声を丁寧にすくい上げていただくことが行政の大切な役目であると考えます。また、サービスに空白をつくらないための備えや、利用者、御家族への影響を最小限にとどめる工夫が今後ますます重要となります。何とぞよろしくお願いいたします。
　続いて、２つ目の項目、障害福祉サービス事業所における人材確保の取組について質問をいたします。
　近年、障害福祉サービスを取り巻く環境は大きく変化をしております。利用者数の増加に伴い、質の高い支援が求められている一方で、現場では深刻な人材不足が続いております。特に低い処遇水準、若い担い手の不足、経験豊富な職員の離職などが深刻化し、安定的にサービスを継続することが難しい状況が生じております。そのような状況を踏まえまして、質問をいたします。
　本市の障害福祉サービス事業所における人材確保の現状、そして離職状況などについてどのように把握しているのか、お伺いいたします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　市内の障害福祉サービス事業所における人材不足及び高齢化が慢性的な課題であると受け止めております。特に、ヘルパーの不足が深刻であると認識しております。また、長く事業所に就労していても給与が上がらないことや、現場の働き手の高齢化、職員を採用しても定着しないことなどが課題であるという声も事業所から伺っているところでございます。全ての事業所の離職状況までは把握できておりませんが、各種事業所連絡会や、基幹相談支援センターからの連絡等を通じまして、人員体制の把握に努めているところでございます。

○８番（水上武史議員）　　国では処遇改善加算が導入されておりますが、賃金は全産業平均よりかなり低く、現場からは、人が集まらない、続かないという声が上がっております。本市として、処遇改善や職員定着を支援するため、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　各事業所の職員が安心して長く働き続けるためには、仕事に対するやりがいのほか、行った支援に対して金銭面でも評価されることが重要であると認識をしております。これまで休日や夜間帯などの緊急時には、事業所が時には無報酬で障害のある方の対応を行っている例もありましたが、本市では令和６年11月に地域生活支援拠点等整備事業を開始して、事業所に対して市独自の報酬を算定することといたしました。このほか、移動支援や日中一時支援など、市が独自に報酬単価を設定できる事業におきまして、令和７年４月に見直しを行い、処遇改善を図っております。
　市内には一人事業所や少人数で運営している事業所が多いことから、市職員及び基幹相談支援センター職員による事業所訪問の実施や各種連絡会への参加によりまして、解決が困難な事案等に対して職員が一人で抱え込まず、安心して長く働けるよう支援してまいります。

○８番（水上武史議員）　　人材不足を補うため、ボランティアや地域住民、当事者、家族の参画など、地域全体で支え合う仕組みについてどのようにお考えでしょうか。また、市民に対して障害福祉分野のやりがいを積極的に発信する広報戦略についてもお尋ねいたします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整えるためには、福祉の専門職だけではなく、地域住民の障害理解を踏まえた地域全体で支える仕組みづくりが大切であると認識をしております。具体的には、手話講習会や発達支援サポーターなどのボランティア養成を支援しているほか、地域包括支援センターや民生委員など、地域との連携に取り組んでいるところでございます。また、「広報かまくら」令和６年９月号におきまして、障害者雇用について特集をしたところ、多くの反響をいただきました。今後も「広報かまくら」やホームページ、ＳＮＳ等、様々な媒体を通じて、多くの方に障害福祉に興味を持ってもらえるような情報を発信していきたいと考えております。

○８番（水上武史議員）　　障害のある方々が地域で安心して生活するためには、その暮らしを支える職員の安定的な確保が不可欠でございます。働く方々が誇りを持ち、長く続けられる環境整備に向けて、市としてどのようなビジョンを描き、施策を展開していくのか、市長の御所見を伺います。

○松尾　崇　市長　　鎌倉市は、共生社会の実現を目指す条例というものを持っております。障害のある人もない人も、誰もが一生にわたって健やかで安心して地域で暮らせる町にしていきたいと考えているところです。そのためには、障害のある人の暮らしを支える支援者が仕事にやりがいを感じて、生き生きと業務に従事できる環境が整備されていることが重要であると考えることから、処遇改善や市及び関係機関との連携強化、若手世代の働き手の確保など、必要な施策をしっかりと講じてまいりたいと考えています。

○８番（水上武史議員）　　ぜひとも、よろしくお願いします。
　続きまして、３つ目の項目、障害者・障害児の移動支援とガイドヘルパーの人材確保・活用について質問をいたします。
　障害のある方や障害のある子供たちが安心して外出でき、地域での生活や社会参加を実現していく上で、ガイドヘルパーによる移動支援は欠かせない制度でございます。一方で、ガイドヘルパーの担い手不足が深刻化し、ニーズに見合った支援が十分に行き届いていない現状がございます。
　本市の資料によりますと、移動支援サービスの利用者数は、令和４年度から令和７年度にかけまして、18歳未満で75人から61人となっております。18歳未満の利用者は若干減少しております。19歳以上では334人から384人となっており、特に成人のガイドヘルパーの利用は増加傾向にあります。そのような状況を踏まえまして、質問をいたします。
　ガイドヘルパーの担い手不足は大きな社会課題でございますが、隣接する藤沢市では、2024年10月から移動支援サービスの報酬額を引き上げ、早朝や夕方の時間帯に特別加算を新設するなどの処遇改善に取り組んでおります。鎌倉市ではガイドヘルパーの人材確保のためにどのような取組をしているのか、お伺いいたします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　障害により屋外での移動が困難な方の外出を支援するガイドヘルパーは、障害のある方の社会参加の機会を確保するためにも重要であり、本市においても担い手不足及び高齢化が深刻であると認識をしております。中でも朝夕の通学・通所の支援ができるガイドヘルパーが特に不足しておりますことから、令和７年４月に通学・通所支援の加算額の引上げを行いました。
　また、報酬につきましては、それまで移動支援サービスを利用する方の身体状況によりまして、支援に伴う負担の違いがあることから、２段階に報酬を分けておりましたが、ガイドヘルパーの方の精神的な負担等も考慮いたしまして、令和７年４月以降は一律高いほうの報酬に合わせる見直しを行っております。
　市内のヘルパー事業所が情報交換を行う場に市が定期的に参加していることから、事業所の方々の声も伺いながら、引き続き、障害のある方がガイドヘルパーを利用したいときにいつでも利用できる環境を整えてまいりたいと考えております。

○８番（水上武史議員）　　移動支援は、成人の障害者だけではなく、学校に通う障害のある子供や重い障害のある子供たちにとっても非常に重要であります。外出して遊んだり、地域の行事や活動に参加できたりすることはもちろん、放課後等デイサービスの利用や学校での活動にもガイドヘルパーの支援が求められる場面が増えております。こうした障害のある子供たちへの支援をさらに充実させていくため、市としてガイドヘルパーの役割をどのように考えているのか、お伺いいたします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　近年、障害者手帳を所持する児童の数は増加傾向にございます。障害により屋外での移動が困難な方の外出を支援するガイドヘルパーは、障害のある子供たちの自立や余暇活動、社会参加の促進のために重要であると認識をしております。引き続き、障害のある子供たちの外出の機会を確保し、地域でその人らしく暮らすために、その暮らしを支えるガイドヘルパーの確保に努めてまいりたいと考えております。

○８番（水上武史議員）　　ガイドヘルパーの人材を拡大するためには、学生、家庭で家事を担う人、定年退職後のシニアなど、多様な層への働きかけが必要であります。横浜市やＮＰＯ法人の取組では、大学や地域団体と連携し、説明会や体験会、ＰＲチラシの配布など、積極的に実施をしております。鎌倉市でもこうした事例を参考にしながら、幅広い市民にガイドヘルパーの魅力や、やりがいを広く伝える周知啓発活動が必要かと思いますが、鎌倉市の考えをお聞かせください。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　新たな福祉人材の確保のためにも、ガイドヘルパーの魅力ややりがいを広く伝えることは重要と考えております。令和７年度は、市内で活動する学生団体とガイドヘルパーを含む障害福祉業界の仕事について、意見交換する機会を設ける予定でございます。このほか、令和７年度から、ガイドヘルパー養成研修を受講し、市内の移動支援事業所等に就労した方に対しまして、その研修受講料を助成する事業を開始するなどしております。引き続き、様々な関係機関や団体等と連携を図りながら、ガイドヘルパーの確保につながる取組を進めてまいります。

○８番（水上武史議員）　　障害者・障害児の社会参加を支えるガイドヘルパーの存在は何より大切でございます。ガイドヘルパーが少ないため外出する機会が増やせない、このような話も私自身、実際に聞いております。ほかの自治体の好事例も最大限取り入れていただき、市民の皆様にガイドヘルパーの魅力を知っていただき、担い手が広がっていけるように御尽力いただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、４つ目の項目、「かまくら障害者支援アプリ」の活用について質問をいたします。
　本市では2025年１月より、かまくら障害者支援アプリを導入いたしました。障害のある方や御家族、事業者などが、市の提供するサービスや手当の情報に、冊子の「福祉の手引」だけではなく、スマートフォンからもアクセスできるようになっております。私は、このアプリは障害のある方が安心して暮らせる環境づくりに寄与するものと理解しております。
　そこで、改めて、市としてこのアプリの目的をどのように位置づけているのか、お伺いいたします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、議員御紹介いただきましたとおり、かまくら障害者支援アプリは、障害のある方やその御家族及び事業所の利便性の向上及び負担の軽減を目的として導入したものでございます。
　これまで障害のある方に対する情報提供は、冊子による制度説明のほか、ホームページや広報紙、ＳＮＳ等によって行ってまいりましたが、当事者等は多くの情報の中から自身に必要な項目を探し出す必要がございました。アプリの導入によりまして、障害のある方やその御家族、事業所などが受給できる障害福祉サービスや手当などを迅速かつ容易に入手でき、また、市からはその方に必要な情報のみをプッシュ型で提供することが可能となった次第でございます。

○８番（水上武史議員）　　次に、普及状況について伺います。アプリがどれほど市民の皆様に活用されているのか、具体的なダウンロード数や利用実態について、市としてどのように把握されていますでしょうか。
　また、普及促進として、「広報かまくら」、市のホームページのほか、障害者団体や福祉施設、学校、医療機関等を通じた案内が十分に行われているのかという課題認識を持っております。特に高齢の障害者やスマートフォンに不慣れな方々に向けて、操作説明会、動画ガイド、市役所窓口でのサポートなど、一層の工夫と支援が求められると思いますが、市のお考えをお聞かせください。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　アプリのダウンロード数や利用の実態につきましては、アプリの開発事業者との毎月の定例のミーティングにおいて把握しておりますほか、利便性や操作性の改善策や利用者数増加に向けた検討を行っているところでございます。
　普及促進のため、窓口でのチラシによる案内、市のホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック及びＸでの発信のほか、鎌倉エフエムに出演させていただきＰＲを行うなどの周知にも努めているところでございます。また、高齢の障害者やスマートフォンに不慣れな方々に対しましては、窓口での丁寧なサポートに努めておりますほか、障害福祉サービス事業所の職員等にも協力をいただいて支援を行っており、今後も寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。

○８番（水上武史議員）　　現在のダウンロード数は７月末で1,045件と聞いております。本市の資料によりますと、令和７年度時点で鎌倉市の障害者手帳所持者数は7,603人となっておりまして、手帳所持者の約14％程度のダウンロード状況でございます。もっと多くの方にこのアプリをダウンロード、活用していただいてもいいのではないかと考えております。
　アプリの中身を見てみますと、事業所の空き状況などの情報が見られるのですが、未設定、設定されていない事業所も多く見られました。より使いやすいアプリということを考えますと、改善していく必要があると思っております。このような未設定の事業所に対しまして、市として改善に向けてアプローチはされているのでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　御紹介いただきましたアプリの事業所一覧機能は、各事業所の基本情報や所在地をサービスの種類や地域別に検索できる機能でございまして、各事業所のサービスの空き状況がすぐに確認できるよう、空きあり、空きなし、残り僅かのいずれかで表示をしております。
　事業所の基本情報や空き状況につきましては、各事業所に情報の登録及び更新作業をお願いしているところでございますが、多忙な事業所も多いことから、登録が完了してない事業所が多くあるところでございます。アプリの利用が進むことで、当事者などの利便性の向上だけではなく、事業所の電話対応等に係る負担の軽減にもつながると考えております。情報の登録及び更新作業に協力していただける事業所が増えるよう、事業所訪問や各種連絡会などの様々な機会を通じまして、引き続きアプローチをしていきたいと考えております。

○８番（水上武史議員）　　アプリは導入しただけでは目的が達成されるものではなく、当事者の皆様が使いやすいと実感できることが重要でございます。音声読み上げ対応や、色覚多様性、文字サイズ拡大など、現状どのように工夫されているか、当事者など利用者の皆様の意見、要望をどう収集し、改善に反映しているのか、アップデート体制について御説明ください。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　アプリの作成に当たりましては、色覚多様性に配慮した色の組合せをしております。また、音声読み上げ機能及び文字サイズについては、スマートフォンの設定で調節が可能なようになっております。
　また、年に１回程度、アプリのアンケート機能を用いましてアンケート調査を実施し、追加してほしい機能や配信を望む情報などの御意見を収集し、アプリが利用者にとってより使いやすいものとなるよう、適宜改善を図ってまいります。令和７年５月に実施をいたしました第１回目のアンケート調査では、各種講演会やイベントに関する情報を積極的に配信してほしいという御意見や、アプリからのお知らせの表示方法などに対する御意見をいただいたため、情報の配信数を増やし、表示方法についても改善を図ったところでございます。

○８番（水上武史議員）　　このかまくら障害者支援アプリがより使いやすいものとなり、当事者の皆様が本当に役立つと実感できるものとなるよう、今後とも対応のほどよろしくお願いいたします。
　次に、５つ目の項目、認知症高齢者等見守りシールの障害者への活用拡大について質問をいたします。
　鎌倉市において現在実施されている認知症高齢者等見守りシールは、ＱＲコードつきのシールを配布し、認知症高齢者が外出時に行方不明になった際、発見者がシールのＱＲコードを読み取ることで、家族などに発見場所が通知される仕組みとなっております。この取組は認知症高齢者の安全確保と家族の安心につながる重要な事業として位置づけられております。
　次に、障害児の行方不明について、ＮＨＫの調査によりますと、過去５年間で少なくとも339件の障害児が福祉施設などから一時的に行方不明となっており、うち３件で死亡事故が発生しているという状況が明らかになっております。内容を詳しく見ますと、職員が気づかないうちに外に出てしまったケースが131件、公園や散歩中にいなくなったケースが79件、送迎車の乗降中にいなくなったケースが48件となっており、そのほかにも様々な状況で発生しております。神奈川県においては、直近５年間で障害児の福祉施設からの行方不明事案が94件と、都道府県別で最も多く報告されております。鎌倉市でもこのようなことが発生する可能性があり、しっかりとした対策が必要であると考えます。
　ほかの自治体では、認知症高齢者のみならず、障害者の方々も対象とした見守りシール事業が展開されております。岐阜県各務原市では、知的障害や精神障害のある方を対象とした見守りシール事業を実施しております。神奈川県相模原市では、認知症高齢者と障害者等を対象に二次元コードつき見守りシールを配布し、ＳＯＳネットワークと連動して、迅速に家族、関係者へ情報伝達を行うシステムを運用しております。
　障害のある方がもしも行方不明になったとき、見守りシールを活用した取組は、保護者や家族の不安軽減につながるとともに、地域社会による誰一人取り残されない見守り体制の構築に大きく寄与するものと考えます。以上の点を踏まえまして、質問をいたします。
　飛び出しや行方不明になる可能性のある障害者・障害児への適用拡大について、市としてどのようにお考えでしょうか。現在の認知症高齢者等見守りシールの枠組みを障害者の方々にも拡大する検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市では、認知症高齢者などが行方不明となった場合の早期発見及び安全確保を図るとともに、介護者などの精神的負担の軽減を図ることを目的に、令和７年１月から認知症高齢者等見守りシール利用事業を開始したところでございます。
　現時点におきまして、障害者や障害児に対する拡大の検討は行っていなかったんですが、本市の高齢者における実施状況、あるいは他自治体における障害者・障害児に対する実施状況なども調査研究いたしまして、検討してまいりたいと思います。

○８番（水上武史議員）　　認知症高齢者等見守りシールの市民の皆様への周知状況について質問をいたします。令和６年度から実施されているこちらの制度ですが、令和６年度には32件、令和７年度には今のところ６件の登録があったと聞いております。まだまだ市民の皆様に知られていない現状もあるのではないかと思っております。この認知症高齢者等見守りシールの意義や使用方法の普及に向けた啓発活動について、どのような取組を実施されているのでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　認知症高齢者等見守りシールの導入の際には、「広報かまくら」などで周知を行っているほか、令和７年７月には周知用のチラシを作成し、地下道ギャラリーでの展示を行いました。さらに、市内各所へ同シールに関するチラシの配架や、ＳＮＳなどでの情報発信を予定しているところでございます。
　この認知症高齢者等見守りシールの運用に当たりましては、関係機関だけでなく、幅広い年代の方に同シールの存在を認識していただくことが重要であると考えておりますから、引き続き、周知啓発に取り組んでまいります。

○８番（水上武史議員）　　認知症高齢者等見守りシールの普及のためにも、認知症への地域全体への理解促進が重要と考えますが、共生社会の実現に向け、理解促進のための市の取組方針を聞かせてください。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　認知症は誰もがなり得るものであり、認知症があっても、その個性と能力を十分に発揮し、お互いに人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら暮らす共生社会を目指し、第９期の高齢者保健福祉計画における主要施策に位置づけ、認知症の方や家族の支援、認知症に対する正しい理解の促進に努めているところでございます。
　具体的な取組といたしましては、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族に対し、できる範囲で手助けが行える認知症サポーターの養成講座の開催や、認知症の方だけではなく、認知症について関心を持つ人が誰でも利用でき、地域における交流や理解の場となるオレンジカフェの紹介などを行っているところでございます。

○８番（水上武史議員）　　ぜひ認知症高齢者等見守りシールの活用範囲を認知症高齢者に限らず、障害者の方々にも拡大をしていただき、共生社会の実現に向け、高齢者も障害のある方も安心して暮らせるまちづくりの推進を強く要望いたします。命に関わる重要な安全対策として、全ての市民が安全で安心して生活できる鎌倉市の実現に向けて、前向きな御検討をお願いいたします。
　続きまして、最後６つ目の項目、障害者が投票しやすい環境づくりについて質問をいたします。
　私はこれまで市民の皆様から、投票に行きたいのに、身体的な制約や制度の分かりづらさのために断念せざるを得なかったという声を数多く伺ってまいりました。憲法に保障された参政権は、全ての市民がひとしく行使できるものでなければなりません。しかし、現実には障害のある方々が投票に行く機会にたどり着くまでに多くの壁が立ちはだかっております。
　鎌倉市には現在、7,603人の障害者手帳所持者がおり、これは総人口の約4.5％に相当いたします。鎌倉市は、多様な人々が尊重され、どのような立場になろうとも自分らしくいられる社会の実現を目指しており、その理念を民主主義の根幹である選挙の場にも徹底していくことが必要であると私は考えます。
　それでは、質問に移ります。市内の投票所において、車椅子利用者や視覚、聴覚に障害のある方々がスムーズに投票できる環境は、現状どのようになっていますでしょうか。特に学校や地域施設などを利用した投票所では、必ずしも段差解消や案内表示などが十分でない例もあると伺っております。選挙管理委員会として、その実態をどのように把握し、今後どのように改善していくのか、お伺いをいたします。

○奥津淑子　選挙管理委員会委員長　　今の質問にお答えします。
　毎回の選挙においては、車椅子を利用されている方が円滑に投票できるように、各投票所の状況によって、段差解消のために仮設のスロープを設置しているところであります。また、視覚、聴覚に障害のある方々に対しては、設備面でスロープだけでなく、投票所に従事する職員にコミュニケーションボードなどを用意して、適宜対応することで、円滑に投票できるように配慮しております。
　また、段差解消や案内表示などの投票環境の向上については、選挙人または投票所に従事する職員からの要望、意見を把握しながら、少しずつではありますけれども、改善に努めていっています。

○８番（水上武史議員）　　投票所入場券や案内文書、また選挙公報など、市民に配布される情報が障害のある方にとってどれだけ利用しやすく、分かりやすいものになっているかについてお伺いをいたします。点字の資料や音声で聞けるデータ、また、やさしい日本語で書かれた案内など、障害のある方への工夫は今どこまで進んでいるのでしょうか。
　例えば大和市では、投票支援カードや音声コードＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅの導入によって、聴覚障害者や視覚障害者にとって投票の流れや必要情報が理解しやすくなるよう工夫がされております。鎌倉市としても、こうした先行自治体の取組を参考に、具体的な導入を検討していくべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。

○奥津淑子　選挙管理委員会委員長　　市選挙管理委員会としましては、市議会議員や市長選挙のときには音声版の選挙公報を作成、配布しております。投票所には点字による氏名掲示も用意しております。また、昨年の衆議院選挙から、視覚に障害のある方を含む世帯へ選挙があることをお知らせできるよう、投票所入場券の封筒に点字シールを貼って送付しております。また、10月に執行予定の市長選挙からは、投票支援カードを投票所入場券の封筒に同封し、発送する予定であります。
　音声と平易な言葉の併用により、障害のある方にとって、より利用しやすく、分かりやすい御案内ができると考えられるため、他の自治体の例も参考に、また当事者の方の御意見も取り入れながら、導入を検討してまいります。

○８番（水上武史議員）　　移動が困難な方への投票機会の保障も大きな課題でございます。郵便等による不在者投票や代理投票など制度は存在しているものの、知られていない、手続が煩雑で利用できなかったという声が寄せられております。このように、制度はあっても実際に使えていない状況を改善するために、鎌倉市としての周知や手続支援の強化をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

○奥津淑子　選挙管理委員会委員長　　選挙人自らが投票所に出向いて投票することが選挙制度の原則でありますけれども、その例外として、一定の要件を満たせば、郵便等による不在者投票、代理投票の制度を利用することはできます。ただし、その制度の対象となるかどうかの確認など、一定の手続が必要となっており、その点が手続が煩雑であると受け止められていると推察いたします。
　これらの制度については、常時、市のホームページでお知らせしていますが、御指摘の点を踏まえて、制度の周知と併せて、一層の御理解をいただけるよう、一連の手続について、説明の方法を工夫しながら、情報提供に努めていきます。

○８番（水上武史議員）　　投票所での介助やサポートについては、職員の理解と体制が不可欠でございます。投票所職員に対する障害者理解の研修の実施状況はどのようになっているでしょうか。また、必要な場合に迅速に介助できる人材の確保や育成について、今後の考え方をお伺いいたします。

○奥津淑子　選挙管理委員会委員長　　選挙執行の際には、事務説明会の中で、投票事務に従事する市の職員等に対して、障害のある方や御高齢の方に対する配慮の必要性について説明しております。今後も引き続き、障害のある方や御高齢の方が安心して投票できるよう、意識づけを図っていくつもりでいます。

○８番（水上武史議員）　　改善策を検討するに当たっては、障害当事者の声を反映することが何より重要であります。鎌倉市選挙管理委員会として、障害当事者や関係団体と意見交換を重ね、その声を施策につなげる仕組みをどのように整えていくのかをお伺いいたします。

○奥津淑子　選挙管理委員会委員長　　選挙について、選挙人、または投票所に従事する職員のほか、庁内の障害福祉担当を通じて当事者団体からの御意見や御要望などもいただいております。さきの答弁と重なる部分もありますが、選挙の執行の際には、こうした意見、御要望を取り入れて、改善に努めるところであり、今後も継続していく考えであります。

○８番（水上武史議員）　　今回の質問を通じて申し上げたいのは、制度を整えるだけではなく、それを実際に使えるもの、誰もが安心して利用できるものにしていくという視点でございます。市民の皆様お一人お一人が自分の１票を大切に投じることができたと実感できる鎌倉市を目指し、積極的な取組を強く要望いたします。
　障害のある方への支援は、障害のある方だけではなく、全ての人が安心して暮らせる社会の実現につながっていくということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時21分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、細川まなか議員の発言を許可いたします。
　なお、細川まなか議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。

○１番（細川まなか議員）　　細川まなかです。通告に従って、９月定例会における一般質問をさせていただきます。質問の順番ですが、４項目めの夏休み期間中の子供の居場所についてと、５項目めの公園の管理についてを入れ替えて質問させていただきますことを御了承ください。
　まず、１項目め、猛暑が及ぼす学校教育への影響についてお伺いします。
　全国の猛暑日、最高温度35度以上の年間日数は増加しており、統計期間1910年から2024年で100年当たり2.6日の増加、最近30年間の平均年間日数は、統計期間の最初の30年と比べて約3.9倍に増加しています。こちらの資料にもあるとおりです。今月８月末までに神奈川県で熱中症警戒アラートが発令された日は27日間、８月17日からは11日間連続で熱中症警戒アラートが発令されました。一息つく間もない猛暑の夏が、今も続いています。
　猛暑の影響は、子供たちの生活にも大きく影響しています。今年は７月の夏休み前の平日で、神奈川県内で熱中症警戒アラートが発令された日は４日間、校庭や体育館を授業で使うことができない日があったと聞いています。本市の小・中学校では、どのような条件になった場合、校庭や体育館の利用を制限しているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　文部科学省の学校における熱中症対策の手引きに基づきまして、暑さ指数、ＷＢＧＴを用いまして、その値が31以上と計測された場合、原則運動は中止としておりまして、31に届かない場合であっても、激しい運動は中止するなどの措置を取っているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　暑さ指数、ＷＢＧＴを基準とし、31の場合は原則利用を中止しているということでした。では、この利用制限はどなたが判断しているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校の管理職、校長先生、教頭先生、あるいは養護教諭などが暑さ指数を計測いたしまして、校庭や体育館での活動の可否を判断しているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　教員が管理職へ報告するなど、養護教諭とも協議の上、決定されているとのことでした。
　体育館の中は屋外と異なり、熱や湿度がこもり、感じる暑さが異なる場合もあります。環境省の熱中症予防情報サイトでは、通常の暑さ指数のほかに、駐車場、交差点、バス停、体育館など、想定される幾つかの条件下での暑さ指数を発表しています。
　体育館については、以下のように書かれています。体育館内と通常の暑さ指数を比較すると、午後１時頃から体育館内のほうが高くなり、午後５時から６時にその差が最大となりました。また、日没後も午後10時頃までは体育館内の暑さ指数が高くなりました。体育館では時々換気を行いますが、体育館内では通常、風がないこと、建物が鉄骨や金属屋根などで造られていて、熱をためやすい構造にあることから、その利用に当たっては、夕方でも十分な換気を行うこと、可能であれば冷房や扇風機を使い、体育館内を冷やすことが重要ですと書かれています。つまり、屋外での暑さ指数と体育館内の暑さには差があるということが分かります。
　本市の小・中学校では、暑さ指数は具体的に学校内のどの場所で、いつ計測されているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　暑さ指数は温度や湿度などの複数の環境要素を合わせて計測しているため、場所、時間により、議員御指摘のとおり、値が変動するということになっております。そのため、活動がある場所、活動時間ごとに計測をしているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　校庭のみでなく、体育館など場所によって、そして時刻、授業や休み時間前など、そのときの暑さ指数で判断されているとのことでした。
　学校判断で体育の授業が体育館で実施された日であっても、子供たちから非常に暑かったという声も聞いております。体育館内の暑さ対策として、現在はどのような対策をされているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　体育館では、学校に配備されております災害用のスポットクーラーや大型扇風機など、可動式の機器を活用いたしまして、暑さ対策を実施しているところでございます。そして、激しい運動を避け、頻繁に休息を取り、小まめに水分補給をする、また、冷房を効かせた部屋を休憩用に用意するなど、各学校で十分に配慮することとして対応しております。

○１番（細川まなか議員）　　本市では、災害時の避難所として利用する際のスポットクーラーを体育館の中にも配備しており、授業でも使用されていると聞いています。しかし、スポットクーラーは局地的に涼しい空気を生み出す機能はあるものの、同じ機械から熱い空気が排気されるため、体育館全体の暑さを解消するのはなかなか難しいという問題があります。また、スポットクーラーだけではここ数年の猛暑対策としては十分でないといったところもあります。
　暑さ指数が指標を超えて体育館の利用が中止となった場合、体育の授業はどのように対応されているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　まず、小学校におきましては、他教科に入れ替える、中学校におきましては、保健の授業に変更して行うなどの対応をしているところでございます。また、あらかじめ夏場は保健分野を多く計画する、涼しい場所で活動する単元を実施する等、カリキュラム上の工夫を行っているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　ほかの授業と入れ替えたり、保健体育の授業などで対応されているとのことでした。年間のカリキュラムには影響がないと聞いておりますが、教員の皆様の負担を考えますと、予定どおりの授業が行われることが望ましいと考えます。
　また、猛暑日における休み時間の校庭や体育館の利用制限はどのようにされているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　暑さ指数を基に、管理職や養護教諭の判断で、熱中症が懸念される場合には、利用を制限したりですとか、室内で過ごすこととしております。

○１番（細川まなか議員）　　授業と同様に、暑さ指数を基に判断されているとのことでした。
　今年７月の２週目は、梅雨明け前にもかかわらず、月曜日から金曜日まで５日連続で熱中症警戒アラートが発令されました。この週、子供たちは外に出ることができずに、終日校内で過ごしていたということになります。もし体育館にエアコンが設置されていた場合、こういった高温の日にも休み時間に体育館で過ごすことができると考えます。また、小学校のクラブ活動や中学校の部活動でも体育館を利用すると思いますが、どのように対応されているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　まず、小学校のクラブ活動につきましては、なるべく過ごしやすい時間を選んで実施しているところでございます。中学校の部活動におきましては、室内でできるトレーニング等に変更したりですとか、活動時間を比較的気温が低い時間帯に設定するなどの対応を取っているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　気温を見て調整したり、中学校においては部活動の内容を軽めのものにするなどして調整していると伺っております。これまで避難所として体育館にエアコンがないことが度々問題視されてきましたが、今や学校の授業や部活動にまで影響が出てしまっています。体育館の本来の設置意義は運動する場所を提供することであり、運動できない体育館では意味がないと思うところであります。
　学校体育館のエアコン設置に関しては、６月定例会で水上議員、大石議員からの質問に対し、喫緊の課題と認識しており、早期に予算化を目指すと答弁されておりました。具体的にはいつの予算化を目指しているのか、めどは立っているのでしょうか。伺います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校体育館のエアコン設置につきましては、議員御指摘のように、喫緊の課題と私どもも捉えておりまして、補助金を活用した工事による設備の設置とリースによる導入の比較や、電気やガスなどの熱源をどうするのか等の観点から、予算化に向けた検討を行っているところでございます。昨年12月に空調設備整備臨時特例交付金が創設されたことから、効果的、効率的な手法について再検討を行ったところ、整備の方向について一定の整理ができたことから、少なくとも令和８年度の予算化を目指しているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　昨年末に補助金の制度が一部変わったことにもよりまして、令和８年度の予算化を目指しているということでした。
　しかし、予算化をしても、全学校の設置には複数年かかる自治体も実は多くあります。国からの補助金、空調設備整備臨時特例交付金、こちらが昨年12月の国会の令和６年度補正予算で創設されました。令和７年２月に募集があり、内定が出たのは４月というスケジュールでございました。それを考えますと、令和８年度予算で計上しても、そこから設計を開始するとなると、来年の夏、令和８年の夏には設置は間に合わないと考えます。全校設置の完了はいつ頃をめどに考えていらっしゃるのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　交付金の活用につきまして、今検討しているところでございますが、冷暖房設備の設置に係る具体的な内容については、今後整理していくことになっております。現段階において全校の設置が完了する時期等を示すことは困難な状態ではございますが、この暑さ対策というのが喫緊の課題と捉えておりますので、できる限り早期に全校で整備完了となるよう、今後の検討の中で効率的な整備手法などを整理していきたいと考えております。

○１番（細川まなか議員）　　空調設備整備臨時特例交付金、こちらはエアコンの新設の対象としており、リースの場合は適用されないとなっております。今、御答弁にありましたとおり、いろいろな手法を考え、早期の設置を目指していくといったところですが、他自治体では、天井の天つり型に比べますと低コストで設置の期間も短く設置できるスポット型のエアコンですとか、神奈川県内では海老名市や綾瀬市が一部学校体育館にリースでこういったものを導入しております。電源工事のみで導入できる移動式エアコンなどもございます。リースでもし設置を考えるということであれば、12月の補正予算で上げ、春休みに工事をして、来年の夏休みに間に合わせる、そういったスケジュールも可能かと考えますが、こういった、国の補助金を活用して新設する以外の方法での検討はされているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　建て替えを予定している体育館など、補助金の活用が困難なものについては、リース方式を含むその他の手法で整備が有効な場合もあるというのは考えているところでございまして、各施設の状況に鑑みまして、早期の設置となるよう、整備手法は検討してまいります。

○１番（細川まなか議員）　　施設の状況に応じてリースも検討してくださるとのことでした。私たち保護者や子供にとって重要なのは、いつ予算化されるかよりも、自分の子供の学校にいつエアコンがつくのかというところです。夏は来年もやってきます。子供にとっての一年一年はとても大きな意味を持ちます。先日の子ども議会でも、実際に中学生が体育館にエアコンが設置されないのはなぜかという質問をしていました。中学生はたった３年で卒業してしまいます。目的は、子供たちが暑さに影響されずに、体育の授業や休み時間に運動ができる環境を整えることです。全校設置が完了するまでに、学校によって生じる時間的な差の間、例えば今のスポットクーラーに加えて、移動式のエアコンなど、スポットクーラーより強力な代替策を講じる考えはあるのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　本市におきましても、体育館の暑さ対策として、各校に４台ずつスポットクーラーを配置しているところでございます。必要に応じて適宜活用しているところではございますが、しかしながら、スポットクーラーの効果は一定の限界があるというのが現状でございます。そのため、スポットクーラーの効果を発揮する案を検討するよりも、体育館の冷暖房設備について早期の全校設置を目指していく検討を進めていくことが必要であると考えております。

○１番（細川まなか議員）　　代替策を考えるよりも早期の設置を目指すということで、ぜひお願いしたいと思います。
　新設する場合において、今、早期の設置というお話がありましたが、新設する場合においても、設計費のみを補正予算で計上し、設計だけ先に進めておくなど、設置までの期間を短縮することが可能と考えます。また、設計と工事を一体で発注するデザインビルド方式を検討するなど、早期に全校設置が完了できるよう、何か具体的な工夫は検討されているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　先ほど御紹介ありました特例交付金の創設に当たりまして、文部科学省では、発注方法や整備手法等の工夫によって短期間で空調整備を進めることや、学校の授業、行事等への影響を抑制することを可能とする工事の工夫事例というのを幾つか紹介しているところでございます。また、本市といたしましても、これまでの取組として、他自治体の視察により得られた情報等もあることから、こうした事例や情報を参考にしながら、早期の全校設置に向けまして、様々な工夫をしていくことを考えております。

○１番（細川まなか議員）　　これまで災害時の避難所機能として早期のエアコン設置が議論されることが多々ありましたが、今や学校教育にまで大きな影響を及ぼしております。教員の皆様には、授業の前に毎回ＷＢＧＴ値を測定していただいている手間や、運動ができると判断された中でも熱中症の危険がないか、子供たちの様子に非常に気を遣ってくださっており、教員の皆様にとっても大きな負担になっていると感じています。カリキュラムの入替えに関しても同様です。子供たちの安全のためにも、ぜひ早期の全校設置を目指して、引き続き検討していただきますようお願い申し上げます。
　次に、２項目め、ペットの避難所についてお伺いいたします。
　７月30日、カムチャツカ半島付近で発生した地震の影響で、相模湾・三浦半島に津波警報が発令されました。当日は、市の職員の皆様、登庁されていた議員の皆様の迅速な対応のおかげで、鎌倉市の災害対応は各メディアにも取り上げられました。一方で、幾つかの課題も見えてきました。その中の一つ、ペットの避難について取り上げたいと思います。
　ペット同行避難が注目されることになったきっかけは、平成23年に発生した東日本大震災です。東日本大震災では、飼い主とペットがはぐれる事例、避難所での受入れルール不統一、そして同行避難と同伴避難の定義の認識不足により、避難所での混乱が広がりました。衛生、アレルギー、鳴き声の配慮や、放浪したペットが人や生態系へ与える影響も課題でした。
　この反省から、環境省は平成25年に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、各自治体に配布いたしました。このガイドラインには、災害が起こったときに飼い主はペットと同行避難することが基本と明記されています。その後、平成28年に発生した熊本地震では、多くの被災者がペットと同行避難を行い、避難所での受入れ体制などに多くの課題が出たことから、平成30年にガイドラインが改訂され、人とペットの災害対策ガイドラインとなりました。
　ペット同行避難とは、環境省の定義によりますと、災害時に自宅などにとどまることが危険と判断した場合に、人とペットの双方の被害を避けるために、ペットを連れて行う避難行動のことを指します。一方で、ペットと人が同じスペースで過ごすなどの同伴避難は、環境省のガイドラインでは明記されておらず、一部の自治体で同伴避難専用の避難所が開設されるにとどまっております。
　本市においては、令和元年の台風19号発生時に避難所に複数の市民が犬や猫を連れて避難したことをきっかけに、令和６年３月にペット同行避難ガイドラインが策定されました。本市では現在、ペットの避難について、環境省のガイドラインに沿って同行避難を可能としておりますが、具体的なペットの種類と、同行避難先での過ごし方に対してはどのようなものを想定されているのでしょうか。

○千田勝一郎　副市長　　本市では令和６年３月にペット同行避難ガイドラインを策定し、指定避難所で受入れ可能なペットの種類や避難所での注意点を定めております。受入れ可能なペットの種類は、犬、猫などの小型の哺乳類や鳥類で、飼い主がケージやキャリーバッグを持参し、その中で生活ができることを受入れの条件にしており、ペット用のフード、水、トイレ用品などのペットの避難用品を飼い主が持参する必要があるとしております。犬の場合は、鑑札、狂犬病予防注射済票が装着されていることが受入れの条件となっております。本市におけるペット避難は、同伴避難ではなく同行避難であるため、ペットは飼い主と別の場所で、基本、ケージやキャリーバッグの中で過ごすこととなっております。

○１番（細川まなか議員）　　別室での管理となるということでした。
　では、７月30日の津波警報発令時、ペット避難は実際どのように行われたのでしょうか。また、トラブルなどはあったのでしょうか。

○千田勝一郎　副市長　　津波来襲時、緊急避難空地や自主避難所にペットとともに避難した方が一定数いましたが、屋外での避難が中心でありました。緊急的な避難であったこともあり、ケージを持たずに避難するなど、避難場所で混乱が生じた事例があったほか、ペットの避難スペースについて避難者間での言い争いなど、トラブルが生じたことを把握しております。

○１番（細川まなか議員）　　緊急避難であったということで、屋外が主な避難受入れ場所であった。また、ケージを持たずに避難された方や、ペットを連れてきた人とペットを連れていない人の間でトラブルがあったということも聞いています。
　本市のペット同行ガイドラインでは、ペット同行避難とは、ペットとともに安全な場所まで避難する行為、おっしゃっていたとおり、同行避難を定義しております。先ほどの御答弁にもありましたとおり、今回、屋外での避難が多かったということを聞いております。東京都が平成29年に実施した東京都における犬及び猫の飼育実態調査によりますと、屋内飼育の犬は85％、屋外飼育は約５％、その他は出入り自由とされているものであり、圧倒的に屋内飼育が多いことが分かります。犬を飼うというと、屋内で飼育することをイメージする人が圧倒的に多い時代です。受入れ場所が屋外になることは、知らなければ、想像しにくいことだと思います。
　近年の大災害を受け、全国的に各避難所で運用ルールを決めるマニュアルが作成されるようになりました。ペットの受入れ場所をはじめとする様々な運用ルールは、この各避難所でのマニュアルによって決められていると思いますが、本市では作成状況はいかがでしょうか。また、ペットに関する記載のあるマニュアルはどのぐらいあり、そのうち具体的にペットの避難所を決めている避難所は何か所あるのでしょうか。

○千田勝一郎　副市長　　指定避難所のうち、避難所運営マニュアルについては、小学校が16校中15校、中学校が９校中２校で作成済みです。作成済みの避難所運営マニュアル全てにペット避難に関する記載はあり、そのうち具体的にペットの避難場所を決めてあるのは10校であります。多くの学校が校庭の一部を利用することとしておりますが、実際に避難所を開設し、ペットを受け入れる際には、施設管理者等と協議の上、具体的な場所や運営方法を決定することとなります。

○１番（細川まなか議員）　　多くの学校では、ペットの受入れ場所は屋外を想定されている。その場の状況に応じて相談の上、受入れ場所を検討するといったマニュアルも多くあるということでした。
　この指定避難所運営マニュアルは市民向けに公開されているのでしょうか。してないのであれば、今後、公開する予定はあるのでしょうか。

○千田勝一郎　副市長　　各指定避難所の運営マニュアルにつきましては、現在、市のホームページでは公開しておりません。避難所運営マニュアルは各地域の自主防災組織等が中心となり作成しておりまして、運営側が利用するものと捉えておりますため、市のホームページで公開する場合は、それぞれの地域との調整が必要となります。
　御指摘のとおり、避難先となる避難所の運営についてあらかじめ知っておくことは、災害への備えの一つであるとして捉えることもできますために、今後、市ホームページでの公開に向けて、避難所運営マニュアルの周知について、地域の自主防災組織等と調整してまいります。

○１番（細川まなか議員）　　現在、本市においては、避難所運営マニュアルは市のホームページでは公開していないということでした。自主防災組織、主に自治会などを中心として作成されているため、そちらの了承が必要ということでしたが、ぜひ公開していただきますと、ペットを連れている方だけでなく、一般の我々ペットを飼っていない人であったとしても、避難先での避難生活の様子が想像できます。日々の防災の準備にも役立ちますので、ぜひ公開を検討していただければと思います。
　また、台風や大雨など風水害の場合には、このマニュアルは適用されるのでしょうか。

○千田勝一郎　副市長　　風水害の際においても、指定避難所を開設する場合は、ペット同行避難を可能としております。しかしながら、避難所ではアレルギーをお持ちの方や、鳴き声、臭いに敏感な方など、様々な方々が利用する場所でありますために、避難者とは別の場所にエリアを設けるなどの配慮をした上で受入れを行っております。

○１番（細川まなか議員）　　私がなぜ風水害についてお伺いしたかと申しますと、雨や台風の日に屋外でペットを避難させるというのはあまり現実的ではない状況があるからです。風水害等、短時間の避難が予想される場合、屋外の避難が難しい場合は、屋根のある昇降口や体育館の入り口などを今まで活用されてきたということでした。
　神奈川県内では、海老名市、茅ヶ崎市、葉山町などで各避難所の運営マニュアルをインターネット上で公開しています。ペットの受入れ場所を含め、避難先での具体的な生活をイメージできるようになっています。また、海老名市、茅ヶ崎市では、各避難所のペットの受入れ場所をリスト化してホームページで公開している、そういった自治体もあります。
　災害時の状況や規模、避難者の人数に応じて柔軟な対応をするために、あえて受入れ場所を明記しない、そういった考えも理解しますが、ある程度事前の認識を統一しておくことが、避難所での混乱やトラブルを防ぐことにつながると考えます。こういったペット同行避難に関する情報を、飼い主はもとより、ペットを飼っていない方へ事前に周知しておくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○千田勝一郎　副市長　　御指摘のとおり、ペット同行避難に関する情報について、ペットを飼っている方はもとより、それ以外の方にも知っていただくことは、円滑な避難所運営につながることから、事前の周知は重要であると捉えております。市では、令和６年３月にペット同行避難ガイドラインを作成し、市ホームページや防災講話等を通じて周知に努めておりまして、今後も機会を捉えてさらなる周知を図ってまいります。
　また、避難所における災害時のペットの受入れルールについては、各避難所の運営マニュアルに記載されておりますことから、地域内でマニュアルの内容を共有していただきますよう、自主防災組織に対して地域での周知を行っていただきますよう働きかけてまいります。

○１番（細川まなか議員）　　ぜひ、よろしくお願いします。ペットと同行避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要です。
　また、平成12年の三宅島噴火災害や平成23年の東日本大震災では、放浪状態のままに放置されて野良犬化した犬が住民に危害をもたらすおそれや、不妊治療や去勢がされないまま放浪状態となった犬や猫が繁殖し、従来の生態系や野生動物に影響を及ぼすおそれが生じたため、被災地に人員を派遣して保護や繁殖制限措置を取らなければならない事態となりました。ペットの避難について考えることは、実はペットを飼育する一部の人のためだけではなく、ペットを飼っていない全体にとっても重要なことです。
　また、神奈川県内では、藤沢市や海老名市がペットと同室で過ごすことができる避難所を市内に１か所整備しております。数日以上にわたる長期の避難となった場合、市内に１か所でもペットと同室で避難できるペット同伴避難所の設置を想定することで、ペットを飼っている人も飼っていない人もストレスを低減させることができると考えますが、本市において同伴避難所の整備は検討されてきたのでしょうか。また、今後の取組も併せて伺います。

○千田勝一郎　副市長　　現在、ペット同行避難が可能となっております指定避難所は、多様な方々が避難する場所でありますため、動物アレルギーの方やペットが苦手な方などへの配慮が必要となります。そのため、ペット同伴避難が可能な避難所を指定避難所とは別に設置する必要があり、現在、ペット同伴避難所の確保に向けて取り組んでおりますけれども、ペットを室内に退避させることについて、施設管理上の課題などがありまして、現時点では確保に至っていない状況でございます。
　引き続き、避難所の運営方法や資機材整備などの課題を整理して、避難所確保に向けて取り組んでまいります。

○１番（細川まなか議員）　　これまでも検討してきたものの、なかなか現状、整備するには至っていないということでした。
　市内に１か所しかない場合、そこまでの移動が問題になるといった意見も出ますが、例えば海老名市では、一旦、指定避難所へ同行避難した後、状況が落ち着き次第、24時間以内にペットと同室で過ごせる避難所への移動を想定しています。こういった例もありますことから、市内に１か所でもペット同伴避難可能な避難所の想定があるとないとでは全く違いますので、ぜひ引き続き同伴避難所の設置に向けて検討していただきたいと思います。
　では、次に３項目め、高齢者の移動手段についてお伺いします。
　昨今、人口減少、少子化による人手不足、また働き方改革による労働時間の規制、利用者の減少による収益の悪化に伴い、全国的に公共交通機関の運転手不足が進み、バスの減便や廃止が進んでいます。本市では市営のバスを持たず、民間事業者のみとなっていますが、昨今ではダイヤ改正のたびにバスの減便・廃止が行われている状況です。路線の廃止に伴い廃止された停留所もあります。
　2025年２月に行われた市の地域公共交通活性化協議会では、バス事業者の経営努力だけでは限界があり、減便や廃止が避けられない状況が議論されています。同時に、市民アンケートにおいては、行政や地域住民、路線施設が協力して公共交通を維持してほしいという声が多く寄せられています。
　本市では、今から約20年前の平成16年に策定された交通マスタープランを交通政策の基本方針としてきました。また、平成11年には、バスで移動できるまちづくりとして、オムニバスタウン計画が策定されています。このオムニバスタウン計画は、平成10年に現在の国土交通省に当たる運輸省が、自家用車依存の都市構造を見直し、バスや徒歩、自転車などと連携した持続可能な交通まちづくりを全国の自治体に広めることを目的として打ち出したものであります。
　議会でも度々議題に上がる交通不便地域は、このオムニバスタウン計画策定時に指定されたものであり、バス停から300メートル以上離れている、江ノ電、湘南モノレールの駅から300メートル以上離れている、ＪＲの駅から750メートル以上離れている、バスの運行本数が１日34本未満、市街化区域内という５つの条件の下、６つの地域が指定されました。このうち５つの地域ではバス便が整備されたとしていますが、策定から約25年が経過し、社会情勢の変化した今、以前よりも交通が不便な地域が拡大していると認識しますが、本市として、現在どのような取組をされているのでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ただいま御紹介いただきました鎌倉市オムニバスタウン計画でございます。こちらにあります交通不便地域の定義というのは、議員から御紹介があったとおりでございます。
　現在ですけれども、市で検討を進めております地域公共交通計画の策定作業の中で、バスの運行本数や地形的な条件も含めまして、交通が不便な地域の考え方というものを再整理しているところでございます。これに加えまして、地域で生じております問題や公共交通の課題の抽出を行うとともに、交通事業者や関係機関、市民、学識経験者を構成員とする鎌倉市地域公共交通活性化協議会におきまして、交通が不便な地域への対応策というものを具体的に検討しているところでございます。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、シェイクアウト訓練実施のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時02分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　細川まなか議員の一般質問を続行いたします。

○１番（細川まなか議員）　　交通不便地域などの見直しは、先ほど御答弁にありましたとおり、今後進めていく、また、本年度中を目標に交通マスタープランの改定に向けた取りまとめを行っていると伺っております。また、新たに地域公共交通計画を策定する予定とのことでした。
　これまでは、平成11年のオムニバスタウン計画以降、市内の交通に関して定期的な計画の見直しがされてきませんでした。策定中の地域公共交通計画や改定中の交通マスタープランは、社会情勢等を踏まえ、定期的に見直しをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　現在、改定作業中の鎌倉市交通マスタープランにつきましては、計画の目標年次をおおむね20年としてございまして、また、新たに策定中の鎌倉市地域公共交通計画につきましては、計画の目標年次を５年としております。どちらの計画につきましても、定期的な進捗状況の確認は必要であると認識しておりまして、その上で、社会情勢や本市の交通環境などが大きく変化した場合には、必要に応じて適宜見直しを行ってまいります。

○１番（細川まなか議員）　　定期的な見直しの予定があるということ、それに加えて、社会情勢の変化に応じても見直ししてくださる予定とのことでした。
　腰越・津地区では、平成11年に策定したこのオムニバスタウン計画において、交通不便地域に位置づけられ、その解消のために、江ノ電が路線バスの運行を開始しました。しかし、その後、利用者が減少し、令和６年３月のダイヤ改正時に運行を休止したいとの意向が江ノ電から示されたものの、協議を行い、今は１日３便運行していると聞いているところです。６つの交通不便地域のうち、５つは解消されたとよくおっしゃられますが、実際のところは、一度不便が解消された地域も、計画から約25年がたった今、再び交通が不便な地域になっていることが分かります。
　今、まさに移動が困難で困っている方々がいらっしゃる中で、今後は社会変化に柔軟に対応し、早期の対策が打てるような体制づくりをお願いしたいと思います。また、本年度取りまとめられる予定の交通マスタープランや地域公共交通計画の策定を待たずに、今すぐできる対策も同時に行っていただきたく思います。
　さて、公共交通機関の減少で一番影響を受けているのは、車や自転車、バイクなどが利用できない高齢者だと認識しております。免許を返納した方、体力的に自転車の利用や長距離の歩行などが難しい方々にとって、通院や買物の際の移動手段は大きな問題になっています。
　私も市内を回っていますと、たくさんの御意見を頂戴いたします。特に、急坂の上に住んでいる高齢者の移動は、６月の一般質問で上野議員からの質問にもありましたが、本市の地理的な観点からも大きな課題となっています。高齢者の方々のお話を伺いますと、行きはバス停まで歩き、バスに乗って移動するものの、帰りは荷物が多くて疲労が蓄積し、上り坂になることから、タクシーを利用するという声をいただきます。しかし、タクシーは公共交通機関に比べて運賃が高いことから、頻繁に利用することができず、外出控えを引き起こし、また、特に今年の夏のような猛暑の際は、無理して公共交通機関や徒歩で行動することにより、熱中症になるリスクもあります。
　本市においては、運転免許を返納した満65歳以上の方に対し、バスの高齢者向け乗車証やタクシーの初乗り料金に使える年間2,000円分のチケットを、申請年度と、その翌年度の２年間交付しています。しかし、２年経過後は補助がありません。また、金額としても交通費の補助としては十分でないと考えますが、本市において、他市のようにタクシー券の交付は検討されているのでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、議員御案内いただきましたとおり、令和２年度から、高齢の運転免許証自主返納者等に対する支援としまして、バスの割引乗車証の購入の際やタクシー乗車の際に使用できる助成券を交付しているところでございます。本事業は、高齢者ドライバーによる重大事故の発生を受け、運転免許証の自主返納が推進される中、いまだに高齢者ドライバーによる事故が多い状況があることから、自主返納を促すことを目的として、また、返納後の移動支援として実施をしているものでございます。
　免許返納者を含めた高齢者の移動支援は重要と考えております。令和７年度からは、高齢者バス割引乗車証購入費助成制度を開始したところでございますが、地域公共交通計画の検討状況なども踏まえながら、今後の取組については研究してまいります。

○１番（細川まなか議員）　　このタクシー券の2,000円分の割引チケットは、運転免許を返納した方にお配りしている、あくまで運転免許の返納を促すための特典ということで、継続的な交通補助としては考えていないということでした。
　本年度７月より始まりましたバス割引乗車証、3,000円分の割引が受けられる助成券の交付を開始いたしました。これは、免許を返納した高齢者にとってはありがたいことだと思います。しかし、これから人口が減り、より一層運転手不足が予想される中で、これからもバスでの移動を前提にするには限界があるとも感じています。医療の発達などにより平均寿命が延び、高齢者の中でも80代、90代の後期高齢者が増えたことから、バス停から自宅の間、いわゆるラストワンマイルも大きな課題となっています。タクシーや利用者の予約によって乗り合いで運行するオンデマンド交通など、ドア・ツー・ドアでの移動手段を、住宅街の中を巡回する小型の自動車などの検討が必要と考えます。
　本市では現在、社会福祉法人の協力を得て、玉縄、二階堂、今泉台で地域貢献送迎バスモデル事業を実施しています。これらの事業は、介護事業所の車両を使い、空き時間に地域住民の送迎を行うものですが、道路運送法第78条の規定により、自家用自動車は原則として有償での運送の用に供してはならず、国土交通大臣の許可または登録を受けるべきことが定められています。タクシー会社のように、登録せずに有償で乗客を送迎した場合、いわゆる白タクとなり、法律違反になってしまいます。そのため、地域貢献送迎バスモデル事業を実施してくださっている法人も、利用者からは料金を徴収することができません。
　市はこの地域貢献送迎バスモデル事業に対し、昨年度まで、自動車保険、燃料代、駐車場料金及びモデル事業の利用調整に係る人件費のうち、市長が必要と認める費用の一部を上限５万円として補助を行ってまいりました。今年度からは、20万円まで引上げが行われました。これらの法人は、通常業務で車両を運行しない時間帯や職員の送迎の際に、地域の高齢者の送迎を善意で、ボランティアで行ってくださっている中で、そこにかかる費用で市の負担の上限を超えた分に関しては、各法人の持ち出しで行われています。特に、バスを走らせる際に負担が大きくなるのは、ドライバーの人件費であると考えます。
　令和６年３月１日に国土交通省が出した「道路運送法における許可または登録を要しない運送に関するガイドラインについて」によると、有償とは、運送サービスの提供に対する反対給付として財物を収受することであり、これに該当するか否かにより法の許可または登録の要否が判断されるとした上で、運送主体が利用者以外から収受するものは、原則として運送サービスの提供に対する反対給付とは解さず、許可または登録は不要であるとしています。具体的な例としては、「国・地方公共団体が運送サービスを行うボランティア団体に対し、団体の職員（運転のみを行う職員及び運転・その他の業務も行う職員も含む）」として、団体の運営に要する費用の補助金を支給する場合としています。
　現行の本市の要綱を見ますと、補助対象は、自動車保険料、燃料代、駐車場料金及びモデル事業の利用調整に係る人件費とされていますが、こちらに運転手の人件費も対象に含むと考えますが、市の見解としてはいかがでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市の地域貢献送迎バスモデル事業の実施に当たりましては、当該事業の実施に係る運転手の人件費についても補助対象と考えております。

○１番（細川まなか議員）　　既に運転手の人件費も対象に含むお考えとのことでした。一部、しっかりこれが周知されているかどうかというところもありますが、地域貢献送迎バスモデル事業を実施しているのは現在、市内３か所、２法人に限られています。ほかの社会福祉法人等への協力要請はしているのでしょうか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　地域貢献送迎バスモデル事業につきましては、これまでも機会を捉えまして、市内の施設や法人に対して説明し、意見交換を行ってきたところでございます。特に先ほど御案内ございましたとおり、令和７年度から本事業に対する補助額を増額していることもございますので、現在、事業を実施している法人へ支援継続をお願いするとともに、今後も地域の要望を踏まえて、該当する地域の社会福祉法人に対して事業内容を紹介するなど、行ってまいりたいと考えております。

○１番（細川まなか議員）　　同様の課題を抱えるほかの地域でもこういったバスモデル事業が導入される可能性があります。ぜひ市からの補助金があること、また上限額が上がったことを周知いただければと思います。
　最近では、地域の有志の方々によって地域交通をボランティアで運行する取組もあります。例えば横浜市港北区では、地域住民が主体となって運営する菊名おでかけバスという取組が行われています。これは地域の方々が自ら運転手や添乗員となり、毎週決まった曜日にワゴン車で住宅街、駅、区役所、スーパーなどを結んでいるものです。年会費1,000円で利用でき、運営は全て地域住民のボランティアによって支えられています。
　本市では、地域から自主運行などの申出や、それに対する補助制度があるのでしょうか。また、自治会等への実施の呼びかけはされているのでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　路線バスなどの公共交通の代替手法といたしまして、自主運行を行うことなどの申出につきましては、令和６年度に路線バスの減便が進む地域に所在しております飲食店から来店者の送迎バスを活用した無償によるボランティア輸送の相談を受け、市といたしまして、関係機関との調整に関するサポートや制度上の助言を行ったことがございます。その結果、当該飲食店は特段の補助を希望することなく、令和７年４月から週に２日、１日３便の無償運行を開始してございます。
　また、補助でございますが、先ほど来御質問いただいております地域貢献送迎バスモデル事業を実施しておりまして、これは一定の補助を行っているというところでございます。
　なお、現在のところ、市では自主運行に関する協力の呼びかけというものは行っておりませんが、交通が不便な地域への対応策といたしまして、他都市の事例収集を図り、実現の可能性というものは検討しているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　実際に飲食店の方でそういったことをしてくださっている事例があるということは今初めて知ったところでございます。これから人口が減少し、市としての歳入が減少することは明らかであり、行政に頼るだけでは限界があると感じています。これからは各地域も自主的に活動し、その中で支え合い、つながりをつくっていくことが重要になると考えています。ぜひこういった活動も今後の手法の一つとして検討していただければと思います。
　また、雨の日などには駅でタクシーの順番待ちが行列になり、高齢者の方々も立ったまま１時間以上待つといった話もよく伺います。ほかの交通手段もないため、どうすることもできず、座るところもなくて、とてもつらいというお話も伺っています。大船駅付近のタクシー会社関係者に伺ったところ、大船駅西口、東口ともに、ロータリーの構造上、雨の日は送迎用の自家用車が混雑を生み、タクシーが乗降場所に入るのに時間を要していることが待ち時間の大きな問題になっていると伺っています。市として、このような状況は認識されているのでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　大船駅の西口や東口に限らず、鉄道駅におきましては、雨天時に一般の方々による送迎車両が増加しまして、駅周辺が混雑する傾向が見られ、タクシーが駅ロータリーへ入るのに時間を要していることですとか、タクシーを含む公共交通の定時運行に影響が生じているというところは認識しているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　おっしゃるとおり、バスの運転手が減って減便が進んでも、移動する我々の人口はそう簡単には減らず、皆さんどうしているかというと、自家用車で送迎してもらったり、あとは、徒歩や自転車など別の手段で通勤通学、お買物に出られているわけです。バスの減便によって、市内を走行する車両の数は増えたのではないかと思われます。特に雨の日は徒歩や自転車での移動が難しくなるため、自家用車の数は一層増えることが予想されます。バスの減便は、単なる地域の足の減少ではなく、渋滞問題も引き起こしていると考えられます。こういった状況の中で、ロータリーの構造の見直しなど、何らかの対策をされる予定はあるのでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ロータリーの構造の見直しですけれども、一朝一夕にいくものではございません。過去には鎌倉駅の西口、東口両方で、運行の向きですとか、そういったところの見直しというものはございました。実際にちょっと構造を変更したというところも過去にはございますが、現時点で大きくそれらを見直すということは考えてございません。

○１番（細川まなか議員）　　現時点では見直しは検討していないということでした。
　タクシーは高齢者の移動にとって最後のとりでです。しかし、近年、配車アプリの普及により、電話予約は減少、鎌倉市内のタクシー会社は自社で電話予約を受け付ける人員を配置しているところがありますが、自治体によっては、電話受付の人員が確保できず、複数のタクシー会社合同で運用しているところも既にあると聞いています。
　この先、人手不足が一層深刻になり、万が一電話受付を廃止せざるを得ないとなれば、高齢者は一層タクシーの利用が困難になります。また、駅のタクシー待ちが行列の際に、アプリが使える若者は、少し先まで移動してからアプリでタクシーを呼ぶといったこともあるそうで、デジタルリテラシーの差が生活の格差をより一層助長する可能性があります。こういった民間では成り立たない、削られてしまう部分をサポートするのが行政の仕事だと思っています。ぜひ今後の課題として認識していただければと思います。
　６月の一般質問で私も述べましたが、本市における高齢者の介護保険の認定率は、令和５年度で21.9％となっています。本市は後期高齢者の割合が高いことから、全国平均は上回っているものの、逆の見方をすれば、高齢者のうち約８割は介護認定を受けていない高齢者であると言えます。こういった、健康なといいますか、御自身で動くことができる高齢者の方々に健康を維持していただいて、できるだけ御自身の力で生活していただくことが、社会保険料の負担軽減になり、我々現役世代の負担軽減にもつながります。
　地域交通が整備されておらず、外出控えが起こると、運動機会の減少、会話の減少から、肉体的に衰えが進むだけでなく、認知機能の低下にもつながります。ぜひ御自身の力で生活されている高齢者の皆様の生活を守るための支援にも目を向けていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　では、順番を入れ替えまして、先に通告の５項目め、本市における公園の管理について伺います。
　市内には公園が約250か所以上、そのうち大型公園は12か所あります。これらの公園施設はどれくらいの頻度で、どのような項目を点検しているのでしょうか。

○古賀久貴　都市景観部長　　まず、遊具でございますけれども、年に１回、資格保有者による点検が法律で義務づけられておりまして、指定管理者が遊具点検を専門業者に委託し、遊具が腐食、摩耗していないか、ぐらつきがないかなどの項目を点検しております。これに加えまして、一般社団法人日本公園施設業協会が定める遊具の安全に関する基準を参考に本市で定めております維持管理水準書に沿いまして、遊具を含めた公園施設全般について、目視点検を毎週１回、打診や触診を含めた点検を毎月１回、日常点検として指定管理者が実施しております。

○１番（細川まなか議員）　　今、主に遊具に関してお答えいただいたのかなと思っているところであります。
　指定管理者である公益財団法人鎌倉市公園協会によって、街区公園は週に一度、大型公園は常駐している管理人によって毎日の点検も行われていると聞いております。遊具に関しては、昨今は使用禁止を示す黄色いテープが巻かれている遊具がある公園をよく見かけます。黄色いテープを巻いただけでは、子供がそのテープを無視するというような形で使ってしまうこともあり、危険を感じる場面も見かけています。今回は時間の都合もあり、遊具に関しては触れませんが、市内約250か所の公園遊具をはじめとする施設の修繕や環境整備は計画的に行っていかなければいけないと感じています。今回は、市民の方から御意見をいただきました由比ガ浜海浜公園のグラウンドについてのみ取り上げます。
　こちらの資料４を御覧ください。
　６月定例会で岡崎議員が鎌倉にはスポーツをする場所が少ないとおっしゃっていましたが、確かに山に囲まれ、平らな土地の少ない本市においては、屋内、屋外ともにスポーツができる場所は貴重です。屋外でスポーツができる場所の一つ、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区のグラウンドに関して、スポーツをしている人から、以前より使い心地が悪くなったと御意見をいただきました。見てみると、グラウンド内に大きな石がごろごろ露出しており、私が問合せをしてから、常駐している管理人の方が拾ってくださっているとのことで、現在は大分少なくなってはおりますが、昨年の冬の時点では拳大ぐらいの石もありました。これは、運動をする場所なわけですから、つまずいて転倒のリスクになることはもちろん、転んだときに体の下敷きになった場合にけがのもとになる可能性が非常に高くあります。恐らくは海の近くであるという独特の理由で、潮風で日々砂が飛ばされてしまい、その下にある石が露出してきたものと考えますが、こちら何か対策をされる予定はあるのでしょうか。

○古賀久貴　都市景観部長　　議員から御指摘いただきました鎌倉海浜公園由比ガ浜地区のグラウンドの状況につきましては、市の職員も現地で確認しておりまして、大きい石が一部露出している状況を把握しております。まずは、指定管理者と連携しながら、安全上の対策を早急に講じてまいりたいと考えております。

○１番（細川まなか議員）　　ぜひ今後の対策をしていただければと思います。こちらは大型公園であり、管理人が常駐している公園であったにもかかわらず、今まで特に問題とされてこなかったのは、利用者側の視点が足りなかったからではないかと思います。遊具の法的な点検だけではなく、ぜひ利用者側の視点に立って、これからも公園の維持管理に努めていただきますようお願い申し上げます。
　では、最後の項目に移ります。夏の子供の居場所について伺います。
　一般質問の１項目め、冒頭でも申し上げましたとおり、近年、激しい猛暑が続いています。私たちが子供の頃のように、かつて外遊びをしていた頃とは違い、公園の遊具はとても熱くて触ることもできない状態です。７月、８月の日中に屋外で遊ぶことは危険を伴い、かといって、一日中自宅にいては、対人関係や運動不足から、子供の発達や精神状態に影響を及ぼしかねません。
　子供たちが健康的に夏を過ごすには、屋内での遊び場が必要と考えますが、本市においては、屋内の遊び場、居場所が足りていないように感じます。現状、乳幼児親子や児童が過ごすことのできる場所は市内のどこにあるのでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　夏休み期間中に乳幼児親子や児童が利用することができる居場所としましては、市内５か所に設置しております子育て支援センターの子育てひろばや、地域で子育て世帯の見守りを行う子育てサロン、自然の中で遊ぶことのできるかまくら冒険遊び場・梶原、また出張型冒険遊び場のほか、放課後かまくらっ子や、昨年リニューアルオープンいたしましたＣＯＣＯＲＵかまくら、市内の図書館などがあり、子供たちの居場所として稼働しているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　梶原にある冒険遊び場は、子供の年齢にかかわらず遊ぶことができ、工作や図書、運動のできるホール、夏はウオータースライダーなどの遊びも豊富で、利用登録や入退室管理も不要で、いつでも行けることから、子供たちには大変人気の場所となっています。市内の子供たちが自分の足で行ける範囲にこのような施設があることが理想ですが、現状は市内各地にそういった場所があるとはなっていないと感じています。
　また、御答弁で上がっておりました子育て支援センターは、未就学児の遊び場として挙げられておりますが、主にふだんはゼロ歳から２歳児の未就園児を対象としていることもあり、なかなか兄弟がいたりすると行きにくい場所になっていると感じています。
　例えば横浜市では、こどもログハウスを全18区に１か所ずつ設置しており、丸太造りのログハウス内にアスレチック遊具が設けられています。未就学児でも保護者同伴で遊ぶことができ、小・中学生にも人気です。利用料金は無料で、市の公共施設として気軽に利用ができます。
　また、大和市では、おもちゃメーカーのボーネルンドがプロデュースしたアスレチックが複合図書館シリウス内に設置されています。ボーネルンドがプロデュースした、こういった自治体との協働で行っているアスレチックは全国で70か所以上まで広まっています。
　本市にはそういった屋内のアスレチックなどがなく、暑い夏に子供たちが体を動かして遊べる施設がないように感じますが、今後建設される予定はないのでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　異常な猛暑が続く現在の環境におきましては、屋外で遊ぶことも困難であり、子供たちが屋内で遊ぶことのできる場所の必要性については認識しているところでございます。
　現在、市では、既存施設の利活用や民間事業者等との連携という観点から居場所づくりの取組を進めており、令和７年度から寺分地域の自治・町内会館を活用した子育て中の親子向けの居場所づくりを試行的に実施しているところでございます。
　引き続き他の施設での実施を検討するとともに、今後整備予定の新庁舎や総合体育館など、施設の中に子供の遊び場も兼ね備えた、新たな交流やつながりが得られる拠点となるような居場所をつくることについて、積極的に検討してまいりたいと考えております。

○１番（細川まなか議員）　　現在は屋内アスレチックなどの具体的な開設予定はありませんが、現在ある設備やスペースを借り受けて、小規模な居場所の確保を努めていくと伺っております。ぜひ新しく整備される予定の深沢新庁舎や一部機能移転後の現庁舎も、どのように活用するか、ぜひ子供の居場所も含めて検討していただきたいと思います。悪天候や猛暑の中でも遊べる場所を検討していただきたいと思います。
　さて、近年、共働き世帯が増えている中で、日中、親が家庭にいない世帯が増えています。資料３にもありますとおり、厚生労働省令和５年白書によれば、1980年には共働き世帯は約614万世帯でしたが、2022年には約1262万世帯と、この約40年でほぼ２倍に増加しています。現在、夫婦がいる世帯の約７割が共働きという状況です。総務省の調査でも、共働き世帯が2024年に1300万世帯に達し、今後も増加傾向が続くと見られていることが報告されています。
　こういった背景の中、平成19年度、文部科学省、放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブ、いわゆる学童を一体的に進める枠組み、放課後子どもプランが創設されました。平成26年には、女性就業率の上昇と、いわゆる小１の壁、就学後の居場所開設、開所時間不足などの解消が国家課題となり、文部科学省、厚生労働省両省連携の放課後子ども総合プランが策定され、平成31年度末までに全ての小学校区で放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を一体的にまたは連携して実施することを目標としました。しかし、平成29年度末目標である１万か所には届かず、新放課後子ども総合プランが掲げられ、さらなる整備が求められてきました。
　本市においては、平成30年から順次、放課後かまくらっ子を放課後や長期休みの子供の居場所として整備し、令和２年に全ての小学校区において設置が完了しました。放課後かまくらっ子は、放課後子どもひろば、アフタースクールと、子どもの家、学童で構成されていますが、その設置目的や違い、根拠法令も含めてお伺いします。

○廣川　正　こどもみらい部長　　まず、アフタースクールでございますが、アフタースクールは全ての小学生を対象としまして、放課後に安全で安心な居場所を提供する事業でございます。特定の法律に基づくものではなく、議員御指摘がありました国の放課後子ども総合プランに基づき、地域全体で子供を育てることを目的としているものでございます。
　子どもの家、学童保育でございますが、こちらは児童福祉法に基づきまして、保護者が就労などで日中家庭にいない子供を預かる事業でございます。家庭の代替機能として遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的としているものでございます。

○１番（細川まなか議員）　　今、御答弁にもありましたとおり、アフタースクール、放課後子どもひろばは、遊びの場所の提供であり、全ての児童を対象とし、学童保育は、保護者の就労等の理由で日中家庭で保育できない子供を預かる場所とされています。
　具体的に申し上げますと、放課後子どもひろば、アフタースクールは放課後17時まで、夕方５時まで、10月から３月は16時半まで滞在することができます。アフタースクールは利用料は基本無料であり、年間500円の保険料のみで利用できます。子どもの家、学童は、日中保育ができないことが条件であり、月額7,500円で最長19時まで利用が可能です。
　この放課後かまくらっ子全体ですが、高学年になると利用しなくなるという傾向があります。子どもの家、学童の登録率は１年生で34％、２年生で28％、３年生で19％、４年生で６％、６年生で３％程度、こちらは私が登録者の状況から計算した数字ではありますが、アフタースクールの登録率は１年生で50％、２年生で46％、３年生で28％、４年生で20％、６年生で８％程度となっています。このように、高学年になり、放課後かまくらっ子を利用しなくなった児童の過ごし方を本市ではどのように想定しているのでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子の利用でございますが、高学年になると減少傾向にあることは認識しているところでございます。しかし、その後の児童の過ごし方につきましては、現状、追跡調査を実施しておらず、個々の詳細な行動を把握しているわけではございません。しかしながら、一般的には高学年になると塾や習い事など目的を持った活動を始める児童が増え、また、友人宅や近所の公園などで自由時間を過ごすことも多いと考えているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　放課後ＮＰＯアフタースクールのアンケート調査によりますと、長期休みに自宅で留守番をしている子供の割合は全体で50.6％、高学年では61.9％を占めています。また、アンケート調査では、学童がつまらない、行きたくないという回答が多く出ていました。
　通常授業のある日は、授業終了から親の帰宅までの時間を留守番や近所の子供たちと公園などで過ごす、御答弁にもありましたが、公園などで過ごすとして、アフタースクールや学童を利用していない子供たちもいると思います。しかし、夏休みは丸一日自宅で留守番をすることとなると、親も子も不安になりますし、また、近年の猛暑では、日中、公園など外に出ることが危険であり、どうしても家に閉じ籠もりがちになって、友達との交流の機会の減少や、ゲームやスマートフォンの長時間の利用による視力低下の問題などにもつながります。
　放課後かまくらっ子の指定管理者向けの仕様書には以下のことが書かれています。週に１回以上、地域団体等の協力を得た活動体験などのプログラムを開催すること。活動体験などのプログラムについては、低学年向けのみならず、高学年の児童の参加が見込まれるよう、推進員やサポーターとして大学生などを活用することについても努めること。高学年も放課後かまくらっ子を利用したくなるような取組が必要と考えますが、現在はどのような取組をされているのでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子では、週に１回程度、活動体験等のプログラムを開催しているところでございます。議員が御紹介いただいたとおり、活動体験等のプログラムにつきましては、指定管理業務の仕様書の中で、高学年児童の参加が見込まれるよう、大学生等の活用を図ることとしております。また、大学生等の協力の下、高学年児童が自らプログラムを組み立て、低学年と一緒に活動体験を行うなどにより、高学年児童の参加の促進を図っているところでございます。今後も高学年を含め、児童にとって放課後かまくらっ子が魅力ある居場所となるように努めてまいります。

○１番（細川まなか議員）　　ぜひ高学年も利用したくなるプログラムの策定をお願いいたします。
　また、同仕様書には以下のことも書かれています。高学年の授業が終了した後は、子どもひろばに加え、校庭や体育館を活動場所として実施することができるものとする。全学年が同じ場所で一緒に過ごすとなると、活動場所も狭くなり、高学年に合わせた居場所づくりが難しくなります。ふだんから校庭や体育館は活用されているのでしょうか。特に夏休みは朝から夕方までと長時間の利用となるため、同じ室内にい続けることでストレスがかかることが予想されます。学校の体育館や教室を使っての活動は行われているのでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　学校の校庭や体育館につきましては、各校の御協力をいただき、通年利用できることになっており、活動体験等で活用しておりますが、夏休み期間など気温の高い日は、熱中症対策のため、利用は控えているところでございます。教室につきましては、現在のところ利用しておりませんが、今後の利用者数の推移を考慮しながら、教室の開放やその他の学校施設利用の可能性につきまして、教育委員会と協議・検討してまいります。

○１番（細川まなか議員）　　ふだんから校庭や体育館を活用されているとのことですが、やはり夏場は猛暑で利用が厳しいとのことでした。１つ目の項目でも申し上げましたが、学校体育館のエアコン設置につきましては、放課後かまくらっ子においても、子供たちの生活環境の改善に必要なことであることが分かります。
　また、教室利用に関しては現在されていないとのことでしたが、一部の学校では、共働き世帯の増加により児童数が増え、手狭になっているとも聞いております。今後、学校側と教育委員会と協議の上、夏休みなど長期休みの期間中だけでも一部学校施設の利用ができないか、検討いただければと思います。
　さて、この放課後かまくらっ子が整備される前は、子ども会館が子供の遊び場として利用されておりました。利用時に登録は必要とせず、名前と電話番号を書けば利用ができました。放課後かまくらっ子になってからは、学童保育では現在、アプリで事前に保護者が利用予定日時を入力した上で、子供たちが持ってくるカードについている二次元コードでの入退室の管理をしています。子どもひろば、アフタースクールでは、事前の利用申請は必要ないものの、こちらも同様に参加カードの持参が必要であり、保護者印と日付の記入が必要となっています。
　学童については、さきにお答えいただきましたとおり、児童福祉法、放課後児童健全育成事業に基づく事業であり、国の放課後児童クラブ運営方針で、子供の出欠席について、あらかじめ保護者からの連絡を確認しておくとともに、連絡なく欠席したり来所が遅れたりした子供については、速やかに状況を把握して適切に対応すると記載されていることから、出欠確認、つまり入退室管理が必要との認識であります。アフタースクールに関しては、二次元コードなどによる入退室管理は法的に必要なものとされているのでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　アフタースクールは児童が放課後の時間を安全・安心に過ごせるように行っている事業で、本市では子どもの家と一体的に実施しており、子どもの家と同様に、入退室管理は必要と考えておりますが、参加カードによる管理は法的に定められているものではございません。
　また、二次元コードによる管理も法的に定められたものではございませんが、児童の入退室情報を保護者へ迅速に通知するための最も有効な手段であると考えております。保護者は電子メール等を通じて、児童の到着・出発時刻をリアルタイムで把握でき、安心感につながっているものと認識しており、今後も活用していきたいと考えているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　アフタースクールにおきましては、カードによる入退室管理は必須ではないものの、児童と保護者の安心・安全のために、現在の二次元コードによる入退室管理を実施されているとのことでした。
　アフタースクールでは従前から、参加カードを忘れたり、カードに保護者印と日付の記載がない場合は利用できないこととしていましたが、本年４月、改めて保護者や指定管理者にこのルールが周知されました。これまで参加カードを忘れたり、保護者印と日付の記載がない場合には、施設から保護者に電話確認を行っていた施設もあったそうですが、５月１日以降はそのような対応もしないということが通知されました。
　つまり、参加カードを忘れたり、カードに保護者印と日付の記載がない児童は入室ができないため、自宅に帰していると聞いていますが、特にこの夏の暑い時期におきましては、中には30分近く自宅から歩いてきた子供もいる中で、また帰宅させるとなると、熱中症のリスクも高いと思います。ルールは理解していても、子供ですから、どうしても家に置いてきてしまったり、途中でなくしたり、どこに入れたか分からなくなってしまう子供もいます。また、アフタースクール利用児童でも、両親が共働きで、家に帰っても誰もいないという児童もいます。
　ルールを守ることは大前提として子供も親も意識すべきとは思いますが、引き続きカードを持たない、もしくは保護者印と日付が書いていない児童が来所した場合に、名前を聞いて、施設側で代わりに打刻するなど、柔軟な入室対応はできないものでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　これまでアフタースクールの入退室管理におきましては、参加カードの持参を必須とし、改めて保護者や指定管理者に周知したところでございます。しかし、参加カードの持参が利用者にとって負担となっているとの声も認識しており、このたび、子供の安全を確保しつつ、利便性を向上させるため、入退室管理の方法につきまして、見直しを検討してまいります。運用方法を改善することで、より簡便な入退室管理を目指してまいります。
　この見直しに当たりましては、指定管理者はもちろんのこと、利用者である保護者の方々の意見も伺いながら、多角的に協議を進め、参加カードを忘れたり不備があった場合でも、児童を帰宅させることなく、安心して利用できる仕組みを考えてまいります。

○１番（細川まなか議員）　　こういったことが周知されるに至った一つの背景として、支援員が入室時のイレギュラー対応に時間を取られているということを聞いています。今回の一般質問に当たり、長年支援員として働いていらっしゃる方に現場の状況を伺いました。
　支援員の方々は、子育て経験豊富な方が多く、皆さん、子供のためを思い、一生懸命働いてくださっています。しかし、アフタースクールは大人数の子供を相手にするため、見守りで精いっぱいで個別の対応ができない、ゆとりある人数での見守りに改善してほしいという声もいただきました。保護者からは、友達とけんかをするなどトラブルがあった児童が自宅に帰されてきたという話も聞いています。こういった背景にも、支援員の負担の大きさがうかがえます。
　人員の配置基準については、国の基準を基にしていると思いますが、実際の運営に支障が出ているようであれば、人員の配置の見直しが必要なのではないかと考えます。現在、本市では、放課後かまくらっ子の運営を指定管理としていますが、指定管理者の業務チェックは市としてどのように行っているのでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　日常的な業務につきましては、指定管理者から毎月提出されます月次活動報告書に基づいて確認をしております。この報告書には人員配置や活動内容、利用者数、事故やヒヤリハット事例の有無などが詳細に記載されており、市の担当職員が内容を精査し、運営状況を把握しております。
　月次報告書による確認に加え、年度終了後には第三者による事業評価を実施しております。この評価は、指定管理者から提出されます年次報告書や利用者及び保護者へのアンケート結果を主な資料として行われております。評価結果は、サービスの質や運営状況の客観的な判断材料となり、次年度以降の運営改善につなげているところでございます。

○１番（細川まなか議員）　　月次の書類調査と、年に一度、学識経験者による事業評価が行われているとのことでした。
　民間での業務委託では、委託元がチェックリストなどを用いて、月に一度など、現場の定期チェックを行うと思います。青少年課の職員の方々が定期的に現場に出入りをして様子を見てくださっているとは伺っていますが、定期的に各施設に出向き、チェックシートなどを用いて実際の指定管理者の現場の運営状況を確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　現在、各施設の運営状況につきましては、指定管理者から提出されます月次活動報告書の精査や、毎年度終了後の第三者による事業評価によって確認しているところでございます。これらの書面によるチェック体制は、運営の適正性を把握するために重要な役割を果たしているところでございます。
　しかし、議員御指摘のとおり、実際に現場に出向いて状況を把握することの重要性も認識しております。書面だけでは把握し切れない児童や支援員の日々の様子、施設の雰囲気、細かな課題などにつきましては、放課後かまくらっ子推進参与と職員が施設を巡回する際に支援員に話を聞くことなどにより確認に努めているところでございます。今後も書面によるチェックに加え、現地での確認を組み合わせることで、よりきめ細かな運営状況の把握に努めていきたいと考えております。

○１番（細川まなか議員）　　ぜひ現場を見ていただければと思います。
　放課後かまくらっ子が学童とアフタースクールの一体施設として設置された背景として、国の放課後子ども総合プランの策定があります。共働き増と待機児童の増加で、放課後の安全な居場所が不足したことであり、学童と放課後子ども教室の連携、一体型を推進、学校施設の活用と長時間化で、全小学校区での実施と待機児童解消を目標としました。つまり、共働き増に伴い、子供の安全な居場所をつくる必要があり、学童に入れない子供も含めて対応するために、アフタースクールと一体として運営するかまくらっ子ができたと認識しています。
　目的は、鎌倉市放課後子どもひろば条例にも書かれているとおり、児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことにより児童の健全育成を図ると書かれており、放課後かまくらっ子という事業自体をやることではありません。人手が足りないから柔軟な対応ができず、子供の入室を断ってしまう。面倒なトラブルを起こした子供は見切れないので帰ってもらう。これでは、児童が放課後などを安全・安心に過ごし、児童の健全育成を図るという本来の目的を見失っているように思います。目的が達成できないのであれば、達成するために予算や、やり方を見直すべきではないかと考えます。柔軟な入室対応など、支援員が余裕を持って見守りができるよう、予算を増やし、人手を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いします。

○松尾　崇　市長　　指定管理者を募集する際には、鎌倉市放課後かまくらっ子実施要綱によって定めている人員配置基準に加えまして、配慮が必要な児童等に対応するための加配職員の人件費も含めて、募集要項等に指定管理料の上限を示しているところでございまして、事業者は示された指定管理料を基に人員配置を考慮して、事業提案、応募していると考えています。
　このため、配慮が必要な児童の対応や、柔軟な運営に必要な人員配置については、この指定管理料の範囲で適切に対応しているものと認識をするところではございますけれども、しっかりと、今、御指摘いただいたような現場の状況は、引き続き確認をしながら、今後検討してまいりたいと思います。

○１番（細川まなか議員）　　ぜひ検討していただきたくお願いいたします。支援員の方にお話を伺うと、見守りの時間は勤務とみなされるが、最低でも週１回実施しているプログラムのための支度や準備は勤務時間外でしなければいけないこともある。夏休みは朝７時から夕方まで一日中子供たちの相手をしており、激務に体調を崩してしまう方もいらっしゃると伺いました。ぜひ人員配置の見直しや現場の状況は見ていただければと思います。
　一度入室を断られたり、帰宅させられたり、嫌な思いをした子供たちは、もうその場所には行きたがらなくなってしまいます。暑い中、一生懸命に歩いて行って、入室を断られた児童の気持ちを考えていただきたいものです。大人にとってはルールの徹底かもしれませんが、そのたった１回で、子供にとってはそこが行きたくない場所になってしまうのです。親からも子供を安心して預けられないという不信感を抱いているという声も聞きます。これは利用率の上がらない一つの要因でもあるのかもしれません。
　今は、圧倒的に共働き世帯が多くなっています。アフタースクールの利用世帯のどれだけの割合を専業主婦世帯と仮定しているのか分かりませんが、共働きであっても、在宅ワークであったり、就業時間が短いなどの理由で、学童ではなく、アフタースクールを選択されている方もいらっしゃると思います。
　現在の放課後かまくらっ子の案内用紙では、学童とアフタースクールが並列されて書かれているため、在宅ワークや短時間就労などのために17時までの利用で差し支えないと判断し、アフタースクールを利用されている方も多いと思います。自宅に親がいない方は基本的に学童をお選びいただくような案内をしたり、夏休みなどの長期期間中には煩雑な手続なく学童へ切替えできる制度を整えるなどの対策も一つの手だと思います。その上で、必要な人員を確保し、子供たちを安全に見守れる体制の構築をお願いいたします。
　子供たちの安全を第一に考え、本末転倒とならないような対策を心よりお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時53分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、中村てつや議員の発言を許可いたします。

○11番（中村てつや議員）　　立憲民主党鎌倉市議会議員団・銀河の中村てつやです。通告に従いまして、３つのテーマで質問をさせていただければと思います。こども家庭相談について、地域福祉計画について、包括的性教育について、ぜひこの答弁を通して、対話を通して、鎌倉をよりよくしていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、こども家庭相談についてです。
　現在、鎌倉市こどもと家庭の相談室にて、専任の相談員が子供や保護者から様々な相談を受けていると思います。こういった相談がすぐできるような体制、こういうことこそ、子育てをしている親なんか、本当に何か困ったことがあると相談できる、こういった体制というのは本当に必要だなと実感もしております。また、実際に日々そういった相談を受けるほう、そういった方々の御苦労というのもとても感じております。
　私、今回のこの質問を通して、相談の内容だったり統計から見えてくる課題、そういったものを次の施策に反映していく、また、相談体制というものをしっかりつくって、するほうもされるほうも安心できる相談といった、そういったシステムができたらなと思っています。
　御質問させていただきます。まず、現在の相談状況や統計について伺いたいと思います。令和６年度にこどもと家庭の相談室に寄せられた相談件数はどのくらいあり、相談内容はどのくらいのものが多いのか。また、支援が必要な養護相談、虐待相談における子供の年齢や相談経路について詳しく教えていただければと思います。

○廣川　正　こどもみらい部長　　令和６年度の相談件数でございますが、全体で335件であり、相談内容は、不登校や家庭内暴力、ひきこもり、しつけに関する相談が97件、子供をたたいてしまうといった虐待相談が76件、子供を育てられないという養護相談が68件などとなっております。また、児童の虐待相談における子供の年齢は、ゼロ歳から３歳未満14件、３歳から就学前29件、小学生23件、中学生６件、高校生４件となっており、相談経路は、庁内関係部署から17件、家族や親族から12件、保育所から10件、小・中学校から10件等となっているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　今お話聞かせていただいて、虐待だったり、そういった相談というのはしっかり市に来ているということと、ゼロ歳からやっぱり小学校前のところ、特に３歳以降のところがかなり相談が来ているんだなというのが分かりました。
　また、この統計に関しては後でもう一度質問させていただきたいなと思うんですが、まず、この相談を受けている支援体制について御質問させていただきます。実は年度末に何名か複数の方の退職者が出られたということは伺っています。かなり激務なんだなというのは想像がつくんですけれども、こどもと家庭の相談室はどのような支援体制で相談を受けていますか。また、正規の福祉職員の必要性というのはどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。

○廣川　正　こどもみらい部長　　こどもと家庭の相談室では、常勤職員２名のほか、精神保健福祉士、社会福祉士、看護師等の有資格者である会計年度任用職員のこどもと家庭の相談室相談員６名を配置し、鎌倉三浦地域児童相談所との月例の情報交換会や、児童福祉に精通した公認心理師の相談を通じ、世帯の対応の仕方について助言や指導を受けながら相談支援を行っているところでございます。
　また、家族状況や相談内容が生活様式の多様化に伴い複雑化しているため、社会資源や福祉制度全般に係る十分な知識と経験を有した常勤の福祉職職員による支援体制を構築していく必要があると考えておるところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　そうすると、今お話聞くと、６名の体制で、それぞれ専門職、しっかり専門性を持った方が配置されているというのが分かりました。また、鎌倉三浦地域児童相談所の方からスーパーバイズのような、何か１か月に１回話を聞いて、少し相談ができるような体制なんだなというのが分かって、ちょっとほっとしてはいます。
　ただ、やっぱりそこの辞めてしまったところもあるのを少し突っ込んで伺いたいんですけれども、そういった相談員の方のメンタルフォローだとか、そういったことだったり、またスキルアップのことというのは、どういうふうな体制、研修体制を取ったりだとかしてフォローをしているんでしょうか。ちょっと伺わせてください。

○廣川　正　こどもみらい部長　　児童虐待や複雑な事情を抱えました世帯への相談支援につきましては、心理的負担の大きな業務でありますので、相談員の個別の面談や、定例のチームミーティングを通じまして、心理的なケアを行っているところでございます。また、相談員のスキルアップのため、相談員の経験年数やスキルに応じまして、神奈川県児童相談所による市町村児童家庭相談新任職員研修や要対協サポート講座のほか、鎌倉三浦地域児童相談所によります研修や関係機関から周知される研修を受講し、相談支援の技術向上に努めているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　そうすると、今、話を聞くと、定期的な研修を受けたり、児童相談所と同じように専門性を高める研修を受けているというのはよく分かりました。ただ、この相談業務というのって、ただスキルアップをするというだけだと、なかなか解決できないことがあるかなと思っています。よく相談員は感情労働者と言われます。頭脳でもなく、労働、体力でもなくて、感情を使うというところがすごく大変な業務かなと思います。その業務に当たるに当たって、気持ちのところ、メンタルフォローのところというのが、もう少し詳しく、どんな支援をしているか、職場の環境とかにも影響が出るのかもしれませんが、そこのところを詳しく教えていただけると幸いです。

○廣川　正　こどもみらい部長　　相談の方が電話を受けて相談を受けている、その周りにやはり同じような職員が横にいて聞いているという体制を極力取るような形では取っております。その際に、どのようなことが問題点かというのが、やはりチームの中で話し合える雰囲気、これをつくることがやはり一番重要だと思っておりますので、この体制を構築していくことが重要だと思っております。

○11番（中村てつや議員）　　それが一番大事なんだと思うんです。確かにスキルアップであったり、研修を受けて、スーパーバイズを受けてというのはすごく大切なことかなとも思うんです。でも、何かって、職場の中でのフォロー体制、今、廣川部長からお話しいただいた、誰かが聞いてくれている、一人じゃないんだ、それで面接とか終わった後に、少しこうだったよねって話し合えるような、そういった職場で人を守るような、個人ではやらない、組織、そして体制をしっかり取って、係として、課として対応していくというのが、支援体制、人を守ること、そしてよい相談につながるのかなという思いがあったので、それを聞いてちょっと安心しました。
　そうすると、今後はきっと、昨年度はこども家庭センターも始まったばかりで、本当に大変な時期だったかなと思うんですけど、今後はそこの体制をしっかり取っていただいて、チームでアプローチしていただけるということを今伺えたので、ちょっとほっとしております。ぜひそれを継続していただいて、組織で相談員を守っていただけたらなと思います。
　また、先ほど福祉職の専門家というのも、今は会計年度職員６人の体制でされていると伺いましたけど、そこに核となるような福祉の専門家というのも置いたらいいなというお話もいただけたので、そういったところをしっかり体制整備というのもしながら、この相談業務というのに当たっていただければなと思います。
　続いてなんですけど、先ほどちょっと統計のところ、僕も統計見て、ゼロ歳から３歳の、このイヤイヤ期あたりが危ないんだろうなとか、統計の話を聞いてちょっと感じたところはあったんですけれども、市として子供に関する様々な相談を受けている中で見えてきた課題とか、統計から見えてきた課題とか、そういったものがあればぜひお伺いさせてください。

○廣川　正　こどもみらい部長　　児童虐待に関する相談の傾向としましては、心理的虐待である言葉による脅かし、無視、兄弟間での差別的扱い、子供の面前でのＤＶなどが約50％を占め、次いで、身体的虐待である子供をたたく、殴る、激しく揺さぶるなどの相談が約30％を占めており、これらへの対策が課題であると考えております。
　また、児童虐待の対象児童の年齢層では、３歳から就学前の児童が約４割に上り、次いで小学生で約３割となっており、３歳から小学生の児童を抱えた世帯が７割を占めることから、これらの年齢層のいる世帯への虐待予防の支援が課題となっております。
　さらに、相談経路としましては、子供自身からの相談は相談全体の約３％となっており、現状以上に子供自身が安心してＳＯＳを発信できる環境をつくっていく必要があると考えているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　お話を聞いて、ああそうだなと思いました。今、面前ＤＶ、心理的虐待のところがかなり多いというのを改めて認識させていただきました。ざっくばらんに言うと、私46歳なんですけど、小学校のときに児童虐待という言葉がなかった時代でした。そのときもお父さんとお母さんってまあまあけんかしてたんですね。今はそれが、けんかをしたら、親同士のけんか、父と母のけんかを見たら、もう既に心理的虐待に当たる。ＤＶを見たと同じような形で心理的虐待に当たるということを伺って、それがやはり多いんですよね、きっとね。そうすると、そこに子供ではない親への啓発だとか、そういったところがとても必要になってくるというのも改めて感じました。
　さらに、３歳からの自我が芽生えたところ、実際、鎌倉市でもペアレントトレーニングはしっかりされているかなと、年に４回ぐらいされているかなと思うんですけど、そういったところの効果というのが徐々に出てくるのがもう少し先なのかなと思うんですが、またここもしっかり力を入れていく必要があるのかなと改めて感じました。
　やはり子供から助けてって言うのって本当に難しいことなんだなと。３％、100人いて、とんでもない勇気のある３人かなと思います。そういった子供を、部長のおっしゃった視点、すごく大切だなと。子供が中心というのはやっぱりこの鎌倉で目指していくところだと思うので、そこをしっかり押さえていっていただきたいなと思います。
　本当に今お話しいただいたような課題、私も一緒に認識させていただいたんですけど、じゃあこの課題をどういうふうにしたら解決できて、虐待だとか未然に防ぎたい。例えば面前ＤＶだとか、そういったものというのは見ないようにしていく。やっぱり、先ほど細川議員への答弁でもあったように、子供って１回の経験というのをすごく大きく捉える、マイナスに本当に大きく捉えることがあります。１回の面前ＤＶでもかなり深刻な心理的ダメージを受けるというのは、そのとおりだと思います。子供をしっかり守るような、未然に防ぐような対策というのは、現時点でどういったことをお考えか、お伺いさせてください。

○廣川　正　こどもみらい部長　　児童虐待を未然に防ぐためには、単に事案発生後の対応を強化するだけでなく、保護者や子供自身が抱える悩みに早い段階から寄り添うことが不可欠であり、特に相談件数の多くを占める心理的虐待や身体的虐待につきましては、保護者に対する予防的な支援が重要だと認識しております。
　そのため、多くの相談が寄せられている３歳から小学生の児童の保護者をターゲットとし、令和６年度から子供との向き合い方を学ぶことのできる、先ほど議員おっしゃっていただきましたペアレントトレーニング講座を開催し、また、令和７年度は外部講師も加え、オンライン講座やワークショップの開催を予定しており、子育てに悩みを抱える保護者が孤立することなく、適切な知識やスキルを身につけられるよう支援してまいります。
　また、虐待の深刻化を防ぐためには、子供自身が声を上げられる環境を整備する必要があり、子供が安心してＳＯＳを発信できるよう、相談窓口の周知を強化するだけでなく、学校や地域との連携を深め、子供が日常的に接する大人との信頼関係を築けるような環境づくりに取り組んでまいります。
　さらに、みんたべ食堂をはじめとする地域の市民活動などと連携し、地域全体で子供たちを支える地域ぐるみの見守り体制を構築することで、虐待の芽を早期に摘むことができると考えており、このような多角的な視点から支援体制を強化していくことが必要であると考えているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　本当に大切な視点だなと思いました。一番最初に親へのペアレントトレーニングのこと、私も先ほど言ってしまいましたけど、あれすごく大切だなって改めて思いました。親を育てる。昔はおじいちゃん、おばあちゃんのやっていることを見たりだとか、子育てってこうだなというのを経験してたのが、核家族化が始まって、親を育てなきゃいけないという時代になっていて、やはりそれもちゃんと児童福祉法にも親を育てるというのは鎌倉市の役目だよというのをしっかり押さえていただいていて、本当にほっとしました。
　また、本当に何か子供のことをしっかり捉えていただいているなって感じたんですけど、子供って信頼できない大人なんかに誰も話さないので、そこが本当に大事だなって。本当に100人のうちの３人がよくこどもと家庭の相談室に来たなって。とにかく面識があったりとか、何かいい思い出がないと必ず来ないものを、ちゃんと子供に寄り添って、大人を信じてもいいんだよ、相談してもいいんだよという、その最初のベースのところから始めていただいているというのは本当にありがたいなと思います。
　さらに、次の質問にも出てくるんですが、地域の人たちがちゃんと見守ってくれる、その地域を育てる。今まで、我関せず、隣の人は誰や、何やっているかとか分からないといった状況じゃない地域づくりというのも、本当に虐待を防止できるものなんだなというのを改めてお話を聞いて感じました。
　そういった形でぜひ進めていっていただいて、私、またちょっと定期的にお話聞かせていただいて、私のテーマの中で、私は相談を受ける仕事をずっとしてきたので、相談をしてもらうことでその人たちが変わっていくさまとか、よくなっていくさまというのはすごく見てきました。また、相談の中から出てくる問題点、それを客観的に見た統計から、鎌倉ってどうなんだろうか、今の子育てってどうなるんだろうというのは、すごくはっきり分かってくるものなので、ぜひそこを捉えていただいて、やみくもに国から下りてきたものをやるだけではなく、本当に鎌倉に必要なニーズを把握した上で、それをエビデンスにした上で、事業をつくっていただければなと思います。そういったことを私も一緒になって考えていきたいと思いますので、定期的に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　では、続いて２つ目のテーマに移らせていただきます。地域福祉のことを質問させていただきます。
　福祉というと、介護はもちろんです。介護だったり、子育ての支援だとか、対人援助、人と人の一対一のことだとかがとてもメジャーかなと思うんですけど、実は今、福祉の分野ですごいトレンドなのが地域をいかにどうしていくかというところかなと思っています。社会福祉士の中では、地域福祉こそソーシャルワーカー、社会福祉士がやるべきことだということをすごくおっしゃっている方々もいます。なので、ちょうど地域福祉計画が変わる節目でもありますので、ぜひそこをしっかり伺わせていただいて、一緒に地域福祉を進めていけたらなと思います。
　では、早速、今、地域福祉計画、進んでいるかと思いますが、現在進められている鎌倉市地域福祉計画の、ちょうど令和２年から始まって、今年で振り返りの時期だと思います。今回の振り返りとして、計画期間だったり、目標だったり、これまでの成果、今までの福祉計画のことを少し伺わせていただければと思います。お願いします。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　現在の鎌倉市地域福祉計画は、令和２年度から７年度までの６年間を計画期間としまして、「お互いを尊重し、支え合いながら、ともに活きるまち　かまくら」を目指して策定したものでございます。
　この計画の基本目標は、当初、総合的な相談体制の確立、包括的支援体制の構築、地域における福祉活動や人材への支援、地域生活支援と権利擁護、情報の収集と提供の５つとしておりましたが、鎌倉市ケアラー支援条例の制定をきっかけに、新たにケアラーへの支援を基本目標に加え、進捗管理と評価を行っているところでございます。
　これまでの成果としましては、重層的支援体制整備事業の実施や、ひきこもり相談の充実などを通じた総合的な相談体制の整備や、包括的支援体制の推進、かまくら市民共生サポーター、かまサポの取組による福祉活動や人材への支援など、一定の進展があったと考えておるところです。

○11番（中村てつや議員）　　伺えて、ああそうだなって改めて思いました。重層的支援体制、本当にお見事だなと思います。地域の支援者の方だったり、庁内の方たちに聞いても、今まで１人の支援者で頑張らなきゃいけないような、例えば障害をお持ちの方も障害福祉課で頑張らなきゃいけない。それが、障害を持っていて子育てをしている人だったら、いろいろな体制、協力し合って対応に当たれるということを伺っております。そういったところは、実は地域福祉計画の中から出てきて、しっかりとそれが整備されているんだなというのは、改めて伺ってよかったなって思いました。
　ただ、私いろいろ考えていると、計画を見ていて少し課題もあるのかなと個人的には感じているんですが、現在の課題とかどのようにお考えか、伺ってもよろしいですか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　現在の計画の課題としましては、外部委員で構成する地域福祉計画推進委員会などからも、住民の社会的孤立の深刻化への対応、制度の外側やはざまにある課題、複数の問題を抱える家族への包括的支援の充実、さらには介護、保育等の専門職や地域ボランティアの育成・確保への取組などが指摘されているところです。
　また、市としましても、住民や多様な主体の参画による地域福祉活動との連携、現在、力を入れて取り組んでいる孤独・孤立対策、地域における分野横断的な居場所の創出といった内容が十分に反映されてないということも認識しているところでございます。加えて、地域福祉計画の進捗状況は、数値での成果測定だけでは捉えにくい面もあるため、達成状況の評価方法についてもさらに工夫が必要な状況にあると考えているところです。

○11番（中村てつや議員）　　私が思っているよりいっぱい課題があって、ちょっとびっくりしたところがあるんですが、確かにそのとおりだな、さすが、委員会でしっかり考えられているので、しっかりそこの課題とか見られているんだなというのは改めて思いました。
　一つそこで課題というか、お考えを伺いたいなと思っているところが、今挙げられた課題の中で、かなり社会福祉協議会がやっている事業との兼ね合いが必要なところがあるかなと思います。特に地域活性のあたりだとか、はざまの支援だとか、そういったところというのはかなり必要になってくるかなと思います。なので、地域福祉の推進に当たって、市が策定する地域福祉計画と、鎌倉市社会福祉協議会が策定するかまくらささえあい福祉プランの、両計画の関係強化がすごく重要だなと考えています。これまで両計画はどのように役割分担され、またどのように連携して進められてきたのか、ぜひお伺いさせてください。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市の地域福祉計画は、行政計画といたしまして、福祉の充実に向けて、主に市が取り組む施策や体制整備について定めたものとなっております。一方、鎌倉市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画、通称かまくらささえあい福祉プランと言っておりますが、住民主体、住民参加を基本に、市社会福祉協議会が取り組むべき具体的な活動をまとめた計画となっております。
　両計画は行政による施策の推進と、住民主体の活動の支援という役割分担を行い、それぞれの計画における推進委員会や個別事業を通じまして課題や方向性を共有しながら、本市における福祉の推進という共通目標に向けて相互に協力してきたものでございます。

○11番（中村てつや議員）　　今ある計画の中では、そこが連携という言葉でくくられて、矢印がついていたかなと思うんです。社会福祉協議会のやっているプラン、そして市でやっているものが連携しながらやってきたというような今お話、それぞれ役割があるから、役割を分担しながらやってきたのかなという印象を持ちました。
　ただ、連携という言葉は分かりづらくて、すごくよい音のする言葉で、そこが具体的にどうなっているかってならないと、勝手にやっているだけに陥りやすいのかなという印象があります。少しそういったものを感じたプランではあったんですが、今後ですけど、市が策定する地域福祉計画、社会福祉協議会の地域福祉計画との間にある課題というのは、今現在考えられているのはどんなことがございますか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、議員からも御指摘ございましたとおり、市と市社会福祉協議会の現在の２つの計画は、計画期間がまず異なっていることもありまして、目標や取組におけるそれぞれの役割分担や連動がまだ不十分という課題があるものと認識しているところでございます。
　このため、今後策定する次期の計画におきましては、市の計画と市社会福祉協議会の計画の役割、位置づけを整理するとともに、市社会福祉協議会の計画の更新時期に当たる３年後には、市も次期計画の中間見直しを行いまして、一体性や連動性をさらに高めることを検討しているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　よかったです。実は、何でこんな質問をしたかというと、ある自治会で、社会福祉協議会がこういった計画をやっていて、市では地域福祉計画というのがあるらしいんだよって、これが何だか分かんないんだよねって。社会福祉協議会に聞いても、それは市のものですって言われちゃうんだよねというお話が実はありました。実際に地域の人は変わらない、同じ地域の人なのに、やることが２つ来ちゃったというような負担感があったり、分かりづらさというのをこの数年抱えていたのかなって思っています。
　そこがしっかり両輪、本当にどちらも必要なもの、地域を活性化させるのもそうだし、地域福祉をしっかり進めていくのもそうだし、そういったものをしっかり両輪でやっていっていただけるようにしていただきたいなと思うんですが、今回、改定になって、次期鎌倉市地域福祉計画の策定スケジュール、市民のこういった課題把握の取組状況はいかがですか。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　現在、次期計画の策定に向けまして、地域福祉計画推進庁内連絡会及び地域福祉計画推進委員会での検討を進めるとともに、市民及び福祉団体向けのアンケート調査や、市内９か所でのワークショップを実施し、市民、関係団体等の声を幅広く収集しているところです。
　現在、アンケートやワークショップで把握した地域の課題やニーズを分析しており、今後、これらを計画の素案や施策の進め方に反映していくこととしております。スケジュールといたしましては、令和８年度からの次期計画の施行に向け、令和７年度中に策定作業を完了することを目指しておるところです。

○11番（中村てつや議員）　　ワークショップ、私も２回ほど出させていただきましたけど、地域の声を聞く、とてもよいワークショップだったなって思います。ああいったものを整理していただいて、地域の声をちゃんと取り入れていただける流れになるのかなって思っております。
　ちょっと聞いてしまうんですけど、次期計画では一番どのようなことを重視して、どんな方向性を目指していくかというのを少しお話しいただければと思います。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　次期計画では、近年新たに顕在化した孤独・孤立対策や居場所づくりなどへの支援も盛り込みつつ、第１に地域で安心して暮らし、活動できるまちづくりの推進、第２に包括的な支援体制と協働ネットワークの構築、第３に制度のはざまをつくらない福祉支援と権利擁護の推進を柱に据えていきたいと考えているところです。あわせて、計画の推進力を高めるために、新たな評価の在り方を検討して、数値での成果測定に加え、住民や専門職など多様な主体の声の収集を通じまして、継続的な状況把握と改善を行っていきたいと考えております。

○11番（中村てつや議員）　　先ほどの課題を全て網羅したような方針で、すごいなって思いました。
　ただ、ちょっと心配なのが、役所がつくった計画じゃねえかって一瞬思ってしまいました。地域の人ってやっぱりすごくプライドを持ってしっかり生きていて、自分の地域を本当に愛していて、そういった人が役所から押しつけられるような計画というのはやらないし、それを役所もやっちゃいけないのかなと。やっぱり地域の人が、本当に生きている人がどういうことを望んでいるって、一緒に考えていくような、そういうふうな仕立てでないと、地域の人は本当に腹を立てる、怒る方もいるんじゃないかなという印象を持っています。
　この質問のテーマの中で最後の質問にはなるんですが、次期計画を進めるに当たって、地域で生活している人と共に進めていくのがやっぱり不可欠だと思うんですが、そこのところ、どう巻き込んで、どうやって入れていくのかというのをぜひお伺いさせていただければと思います。

○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、議員から大変大事な御指摘をいただいたと思っております。次期の計画では、策定段階からアンケートやワークショップを通じまして、市民の幅広い声をお聞きしているところであり、計画の推進に当たっては、地域で生活している方々の声をこれからも継続的に聞いていく必要があるとは認識しております。
　計画の推進に当たりましても、地域で生活する市民と一緒に、共に進める計画となるよう、地域で暮らす市民や地域団体、福祉事業者など、多様な主体と対話を重ねながら取り組んでいく、そういう計画にしたいと思っております。

○11番（中村てつや議員）　　今、鷲尾部長から、本当にそのとおりだなって改めて思います。計画をつくった後も一緒に進めていくっておっしゃっていただいたのは本当に肝だなって思いました。まず計画をつくるところから意見は入れながらやっているけど、計画ができた、それをやってねだと、地域の人は全く動かないと思うので、一緒になって進めていく、一緒になって考えていくという、地域と寄り添うそのスタンスこそが、この地域福祉計画を進めていく肝になるのかなと改めて感じさせていただきました。
　実際、計画はつくっても、それが進まなかったり、計画はつくったところでおしまいになってしまうようなものは本当によくないなと思っています。地域福祉計画って、地域ってもう本当に見えない、はかれないところがあるので、なかなか進んでなかったりするって思ってしまうときもあるんですが、地域福祉計画をつくって、ちゃんと１年ずつチェックしていって、どのくらい進んでいるというところを、地域の方と、市と、また社会福祉協議会と一緒になってやっていただけるとありがたいなと思います。なので、計画倒れにならず、これが本当に進んでいって、先ほど言った目標が達成できるような計画になっていただければなと思います。これもまた質問をすることがあるかと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
　続いて、最後のテーマに移りたいと思います。包括的性教育について御質問させていただければなと思います。
　私、以前、児童相談所に勤めていて、性加害児童や性被害児童の支援をしてきました。その子たちを見ていると、性の知識がない。で、起こっていることだったり、また、メディアだったり、アダルト動画とかＳＮＳ等で知り得た知識をうのみにして、誤認してしまっている。性について誤認してしまって、起こっていることというのが多数ありました。
　そういった子に包括的性教育を取り入れたプログラムを提供していくと、本当に変わっていくのを目の当たりにしてきたんです。性衝動を自分でコントロールできるようになったり、性のことだけでなく自己肯定感が上がったり、また他者を大切にするという気持ちだとか、そういったものが芽生えるというのを本当に目の当たりにしてきました。
　包括的性教育を鎌倉でも取り入れてやっているんだというのは実は知っていて、昨年、私の大先輩、前市議の竹田ゆかり大先生が御質問させていただいてたかと思うんです。去年の９月定例会の質問の中で、包括的性教育の理念を含んだ性教育を行うということを答弁でいただいているんですけれども、それは実際、今変わってないですか。ちょっとお伺いさせてください。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　包括的性教育とは、ユネスコで提唱された概念でございまして、現代社会における性の多様性などを含む人権の尊重を基本とした性教育であると認識しているところでございます。
　鎌倉市の学校では、学習指導要領に基づきまして、各教科において、自分や他者の性の尊重や性情報への対処など、性に対する適切な態度や行動が選択できるよう学んでいるところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　よかったです。竹田ゆかりさんがいなくなったから、包括的性教育をやらないなんてふうにならなくて、本当によかったなと思っています。やはり私、本当に必要だなと思っていますし、そのことで子供たち、そして鎌倉がよくなっていくというのは、信じて疑わないところであります。それを鎌倉市としても思っていただいているというのは改めて認識させていただきました。
　先ほど小林部長もおっしゃっていた包括的性教育って、単なる生殖とか避妊のこと、セックスのことだけを取り上げるものじゃなく、セクシュアルのこと、子供や若者が健全で尊厳ある人生を送るために必要な知識、スキル、価値観を体系的に学ぶようなものだと、同じ認識をしております。ユネスコなどが提唱する国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づいて行うものというのが包括的性教育で、そのエッセンスを入れながら、今、具体的にやっているということをお伺いさせていただきました。
　包括的性教育、僕は５つの視点というのは必ず必要かなと思っている視点があります。１つは人間関係のこと、そして価値観、人権、文化、セクシュアリティーのこと、ジェンダーの理解、暴力と安全の確保、健康とウエルビーイングのためのスキル、人間の体と発達、セクシュアリティーと性行動、性と生殖に関する健康、こういった８つの要素というのをしっかり入れること、また、５歳から18歳までの年齢に応じたカリキュラムを入れていく。また、欧米では年間15時間が主な目安かなと言われています。
　実際に今、鎌倉市では包括的性教育の取組状況は具体的にはどんなものか、ぜひお伺いさせてください。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　本市におきましては、議員御指摘のとおり、発達の段階に応じまして、学習指導要領を踏まえまして、保健体育や特別活動、総合的な学習の時間などを使いまして、性に関する教育について行っているところでございます。
　具体例を申し上げますと、文部科学省や県教育委員会が示している「生命（いのち）の安全教育」を基本といたしまして、ＳＮＳで見えない相手とつながることへの危険について考え、安全な意思決定と行動選択ができるようなことを学んだりですとか、困ったときにＳＯＳを出すことの大切さやＳＯＳの出し方などを学んでいるところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　今お話をお伺いすると、「生命（いのち）の安全教育」を取り上げながら、今、言ってたのは、ＳＮＳから自分を守るとか、何か被害があったときにＳＯＳが出せるというような、何か項目で言うと、さっき８個挙げさせてもらったんですが、暴力と安全の確保とか、その辺りのところかなと思います。今、鎌倉市としてはそこをしっかりとまずお伝えしていっている状況かなと今聞いて思いました。個人的にちょっと足りないかなという印象を受けました。ユネスコが中心となってつくってきたものが包括的性教育というのであれば、今やっていることって、危険のところ、安全を確保するというところかなとお話を聞いて思いました。
　これも竹田さんへの答弁でもありましたけれども、教育委員会の保健部会で性教育について取りまとめ、去年、ここにもあります2025年３月にまとめたもの、性教育についてまとめたお便りのような、そういうまとめたものがあるかと思いますが、そういった保健部会との連携だったり、また、ほかの助産師だったり小児科医の方で、かなり包括的性教育に力を入れている方というのは鎌倉市でも多くいるかなと思っています。そういった専門家だったり、保健部会とかとの連携だったり、そういったものを一緒になって取り組んでいることというのはあるんでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　御質問の医師等との連携等につきましては、ライフプラン講演会といたしまして、医師を講師として招きまして、性感染症や性暴力、ＤＶなどについて理解を深める機会を持つことですとか、いのちの教室として、保健師や助産師を講師として、自他の命の大切さについて考える機会等を持っているところでございます。

○11番（中村てつや議員）　　今、そういった専門家も取り入れながらしっかりやっているよというのを伺わせていただきました。今、包括的性教育のエッセンスを入れながら取組が始まったところかなと、お話を聞いていて思いました。また具体的にどういったことをしていっているかとか、そういったことというのは、今後も私も調べながら、考えていきたいと思います。
　具体的には、今後、一緒に考えていけたらなと思っているんですが、最後に教育長と市長にちょっと伺いたいなと思うんですが、今回、教育大綱の中にも、多様性を尊重した学びで共生社会を共創するというのを教育大綱でもしっかりうたっていただいております。この実現に対しても、このセクシュアリティー教育、包括的性教育をエッセンスとしたものというのはとても効果的かなと感じています。
　ぜひちょっと伺いたいのが、現在、性の問題について、本市教育委員会は何を最も重要な課題と捉え、その解決のためにどのような教育方針で臨むのか、ぜひ教育長に見解を伺いたいと思います。

○高橋洋平　教育長　　鎌倉市といたしましては、子供たちが性に関して主体的に正しい情報を入手したり、困っているときに信頼できるところに相談したりしながら、自ら思考、判断をして、適切に行動していけるようになるということを目指していきたいと思います。議員御指摘の鎌倉市の学校教育研究会の保健部会でも、性教育についても研究していると聞いております。
　学校では、議員御指摘のとおり、身体的な、例えば思春期の子供たちの体の変化ですとか、そういった身体的な内容だけではなくて、発達段階に応じて、道徳であったり、総合的な学習の時間であったり、そういった活動の中で、先ほど議員御指摘のような差別であったり、暴力であったり、あるいは性の多様性であったり、様々な包括的性教育に含まれている理念というところを学んでいると。ひいては広く人権について学んでいるということだと思っております。
　夏休み明けて２学期始まりましたけれども、夏休みに入っていく前の１学期の終わりの終業式などに私も少し学校に出たりしたんですけれども、中学校ぐらいだと、やはり夏休みの安全指導の中では、水の事故に遭わないようにというようなところと並んで、やはりＳＮＳであったりインターネットで被害に遭ったり、犯罪に巻き込まれたりすることがないようにというところを子供たちにも訴えていました。
　やはり先ほど議員御指摘のような加害者にも被害者にも、あるいは傍観者にもならないということを目指して、我々大人たちが子供たちを守るということは当然のことではありますけれども、子供たちも自分自身で自分を守るということができるような力というのを身につけていけるということが、非常に今は大事というか、すごく大きい問題だなと。そして、夏休みにそういった大きい事故がまず起こらなくて、安心しているところではあります。
　さらに、個々の子供たちの悩みや学びに教育委員会としても寄り添っていくとともに、保護者や地域の方々の理解もいただきながら、関係機関とも連携して対応していきたいと考えております。

○11番（中村てつや議員）　　夏休み無事に子供たちが過ごせたというのも、本当に一つ大きな、いいことですね。
　確かに今、話を聞いて、まず子供たちの安全を大人が守っていくのが第一義的に必要なんだなって改めて、その中で、いろいろな教育の中で特に包括的性教育って名を打たなくても、人権教育だとか、そういったものは全てつながっているんだなというのは、そうだなって改めて認識させていただきました。ぜひ私も、今、教育長からいただいた目標というのは本当に必要だな、応援したいなと思いますので、ぜひ一緒に考えていけたらなと思います。
　では、最後に市長にもお伺いさせてください。私、個人的には鎌倉市の財産だと思っているんですけど、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例、これは本当に鎌倉の宝物だなと思っています。これを目指すに当たっても、やはり包括的性教育をエッセンスとした教育というのは本当に必要かなと思っています。
　最後に、松尾市長にお伺いさせていただきます。子供たちが巻き込まれる、こういった性の問題がたくさん起こっている中で、市長は現状はどのように認識して、市としてどのような方針で考えるか、ぜひ御見解をお伺いさせてください。

○松尾　崇　市長　　子供たちを取り巻くこうした性に関しての悲しいことというのが後を絶たない状況だと認識をします。鎌倉の子供たちは町の宝物でありますから、子供たちがインターネット上などでも性の被害や犯罪に巻き込まれることがないように、市全体で連携をして、子供たちの安全を最優先に対応していくことが重要であると考えています。引き続き市としては、警察と連携したＳＮＳの利用に関する啓発ですとか、子供たちの性の悩みや問題に関する相談対応など、そうしたことをしっかりときめ細かく対応してまいりたいと考えています。

○11番（中村てつや議員）　　子供たちの安心・安全をしっかり守っていく、その上で、その子たちが自分で決められるようなことを応援していくというのが、鎌倉市全体で今目指していくというのを伺えたので、本当によかったなと思いました。
　私としては、この性の問題、性の問題というと、どうしても日本だとセックスのほうに行きがちですけど、そうじゃない。鎌倉としては、それをセクシュアリティーの問題、生き方の問題なんだというのは、質問を重ねるようにして変えていきたいなと思っているところでもあります。ぜひ生き方の授業、そういったものを子供たちにして、ぜひ鎌倉の子供たちが幸せになれるような土台づくりというのを一緒にできたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時21分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時50分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
　なお、長嶋竜弘議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　公正と法の長嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　最初に、議会運営委員会の委員長として、ちょっと皆さんに言っておきますが、この本会議で質問するとき、手を挙げて、「議長、15番」と番号を言って、手を挙げていただくというやり方ですので、市長なんかは「番外１番」と言われますけど、そういう番号を言ってくださいね。ぜひお願いいたします。
　今回、また資料をちょっといろいろたくさんつけさせていただいてますので、それを皆さんぜひ御覧いただきながらということで聞いていただければいいと思うんですが、特にインフラ関係の老朽化についての、こういうお金がかかりますよとか、こういう具合ですよということを、市で作った資料ですね、それを全部網羅してつけてあります。
　ただ、昨日実はずっと、ちょっとそのデータ自体が少し古い、資料を作ったときには、ものなので、最新のデータをちょっと聞いていたら、昨日やっと、出している資料とちょっと違う数字が出てきましたので、説明しながら質問しますけれど、ちょっとデータも違っているというところがございますので、その辺よく聞いておいていただけたらと思います。
　早速質問に入っていきますが、まず、１番目の今後の財政負担についてということで様々お聞きしていきます。
　その前にちょっと１点、大きな財政負担になりそうだということをお聞きしたので、ちょっと最初に市長に伺いますが、深沢地域整備事業用地にバスケやバレーのプロチームを誘致して、アリーナを建設するということを市長が先日の出馬の記者会見で言われたということをお聞きしたんですが、市長がそういうことを御発言なさった、その内容があれば、内容も御説明いただければ。

○松尾　崇　市長　　スポーツが持つ多面的な価値をまちづくりに生かす手段の一つとして、プロスポーツチームの誘致は有効になり得ると考えておりまして、こうしたことを申し上げました。例えばというところですけれども、バレーボールですとかバスケットボールというのを例えばという事例で出させて、説明をさせていただきました。現時点では特定の何かプロスポーツチームの誘致が決定しているものではありませんけれども、今後、スポーツ施策の推進の中核となる総合体育館の施設整備に当たりましても、プロスポーツが地域にもたらす可能性というところを探してまいりたいと考えています。

○15番（長嶋竜弘議員）　　それだけだとちょっとよく分からないんですが、市民の皆さんだけが使う総合体育館というものと、プロスポーツを誘致して、これ当然ですけど、プロスポーツなんで、営業的なことはもう当然入ってきますし、年間、例えばバスケで、バレーはそんな数ないと思いますが、バスケでも30試合とか、その程度ですから、そういう事業としてやることになりますので、まずは客席数の規模というのがあると思うんですよ、プロだと。市長はそういうことも考えられておっしゃってますか。

○松尾　崇　市長　　それぞれバスケットボール、バレーボールにつきましても、そうしたプロのする試合での客席数というのは、それぞれのリーグである程度決まりがあるということは認識をしているところです。ですので、それが例えば１万席とか5,000席ということを決めたわけではもちろんないですけれども、そういうことも含んだ上で、単純に市民の皆さんだけが使う総合体育館ということを目指していくのか、こうしたプロスポーツも実施ができるということも含んでこれから考えていくのかは、一つ大きな、そういう意味では分かれ目になると思っています。
　財政的な面においても、スポーツと経済というところを掛け合わせて、単純に何か税金で総合体育館を全て行政が造って、そこでお膳立てをしてプロスポーツを呼ぶということではなく、やはりしっかりと造る段階からそうした財政的にも負担を軽減しながら、財政効果も生まれるような形で考えていきたいというのが私が今回申し上げているような話になります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　それだと、またさらに分からないんですけど、公設民営という意味で言われているんですか。それによって、例えば最近だと豊橋市ですかね、住民投票でやることになった、市長選挙で反対派の市長がなったけど、でも、やることにひっくり返ってなった。これ出てたんですけど、5,000人で230億円ということで報道がなされてます。１万人規模だと300億円から400億円は、そういうアリーナを造るのかかるんです。ほかの事例を見ても、名古屋とかいろいろありますけど、そういう費用負担というのが出てくるので、じゃあそれをやれる事業者を引っ張ってこないと、市の予算でそんなにやれるものではないと思うんですけど、そういうことは市長は考えられて物を言われているんですかね。

○松尾　崇　市長　　そういう意味では、まだそれが公設民営なのか、民設民営なのかという手段のところまでも決まっているわけではないです。なので、そうしたプロスポーツということも、それは地域の子供たちにとってみると、一つの大きな夢にもつながるというところも含めて、そうしたことも視野に入れながら、整備手法もぜひ考えていきたいという、こういうところでございます。

○15番（長嶋竜弘議員）　　４年前はサッカーのお話もありました。私もいろいろお聞きしてますけれど、また市長は何か、前向きな提案かもしれませんけれど、中身がよく分からなくて、この今の段階で突然、出馬の記者会見の記者の皆さんにしゃべったということなので、考えは今お聞きしましたが、ちょっと安易な発想かなと思いますね。
　やることは、中身は提案的にはすばらしいかもしれません。スポーツ振興広がるし、あと、交通のこと考えているのとか、１万人あそこで出入りしたらどうなりますかって話です。そういうこともちょっと考えてないなというのが見えます。
　それで、本題のところに入ります。物価高騰の経費増額ということで、鎌倉市の今の市政運営上でどの程度のお金の増額、物価高騰で、例えば光熱費、ガソリン代、人件費、物品購入、事務費、委託費、指定管理費、またごみの戸別収集とかあります。それから、来年４月１日からＪＲが地方路線の値上げをします。定期代はかなり上がります。それから、最低賃金が神奈川県は1,162円から63円上がって1,225円になります。これ5.42％の値上げということになります。こういったことの増額になる物価高騰及び、こういった要因でですね。それに伴う経費の増額、この辺を、どのようになっているかを伺います。

○藤林聖治　総務部長　　令和５年度と令和６年度の一般会計決算値を比較いたしますと、人件費及び委託料は約10％の増、光熱水費は約16％の増で、燃料費については、ほぼ横ばいとなっております。
　内閣府が発表している中長期の経済財政に関する試算における名目ＧＤＰ成長率を見ましても、物価上昇は継続していくものと認識しておりまして、令和８年度予算編成におきましても、上昇を見込んで編成していくこととなります。
　また、通勤費でございますが、本市の職員でＪＲを利用して通勤している職員は、令和７年８月１日現在で、会計年度任用職員を含めまして1,100人弱おりまして、議員御案内の運賃改定率、これを参考に計算いたしますと、通勤に係る費用はおおむね3.5％の上昇を見込んでおります。
　また、戸別収集事業でございますが、これの大きな割合を占めるものはごみの収集業務委託料でございますが、この委託料につきましては、債務負担行為を設定しまして、既に令和10年度までの業務を契約済みでございまして、この契約金額には今後の人件費等の上昇を見込んでおります。
　また、最低賃金でございますけれども、10月に1,162円から63円値上げされ1,225円となりますが、最低賃金が上昇したといたしましても、一般職員の給与は直接的に変動いたしませんが、会計年度任用職員については影響がございます。改定後の最低賃金を現在下回っている会計年度任用職員の人数を積算いたしますと、年額で約420万円の増額というものが見込まれます。

○15番（長嶋竜弘議員）　　いろいろ今、言っていただきました。大幅増加になっているのは皆さんお分かりになったと思います。この後、決算委員会もあるので、そこで皆さんぜひもうちょっと詳細に聞いていただけたらと思いますが。今の中で、一番最後のところが私ちょっと引っかかるんですが、420万円ということなので、これは今、最低賃金5.42％上がった分に引っかかる方だけを最低賃金に合わせて上げると420万円という意味で確認していいですか。

○藤林聖治　総務部長　　議員おっしゃるとおり、会計年度任用職員で現在の金額が改定後の金額を下回っているものについては、職種で11職種ありまして、70人これを下回っております。これらを改定後の最低賃金に引き上げた場合に年間で約420万円の増額になるということでございます。

○15番（長嶋竜弘議員）　　それは最低賃金の分だけを対応するという意味だと思いますが、最低賃金を上げるという意味は、全体のそういった賃金、時給を上げるという目的があって、下を上げるから、上も上がっていくという意味だと思います。ですので、これで最低賃金が5.42％上がったということは、その上の、今の最低賃金に引っかかる方々以外は上げなくていいという意味ではないと思います。５％程度上の人も上げていかないと、今まで最低賃金を下回ることでやっていた職種の人は、それ相応の時給ということは、仕事内容がそこに適合するから。それより高い金額をもらっていた方は上げなきゃいけないですよね。下が上がったんだから。その辺はどう考えられているんですか。

○藤林聖治　総務部長　　当然ながら、法的な最低賃金を下回ることは許されませんので、最低限、最低賃金を下回る方については引き上げる。既に改定後の賃金額を上回っている方についても、物価上昇、あるいは職種の内容に応じて、今後検討していく必要があると考えております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　９月４日の官報に掲載されると。この賃金改定ね。それはもう既に5.42％という感覚で、今、全部の、時給でお仕事をされている方は全部そういう感じで上げたらば、420万円じゃなくて、はるかに多いと思うんですけど、それはまだ計算されてないということですか。

○藤林聖治　総務部長　　10月以降の1,225円を上回っている職種につきましては、現在、積算はしておりません。

○15番（長嶋竜弘議員）　　全体的にここの質問で私が申し上げたいのは、物価高騰ということを考えると、また、９月からの食品、大幅に値上げになりますけれど、市の財政に非常に負担が増えるということで、そこを考えないで来年度予算も組めませんし、非常に大きな、今の比率で言ったら十数％というのが多かったですけど、特に人件費は数が多いので、５％でも相当負担になるということをちゃんと考えなければいけないと。議会としてもそういうことを申し上げたいところです。
　それで、次の質問行きます。いろんな各所の、今、大型事業が進んでいます。それらの物価高騰を見込んで、増額がどういう見込みが立てられているのかということ、深沢新庁舎170億円、現庁舎は約140億円、それから深沢地域整備事業は264億円、村岡新駅は43億円、鎌倉漁港は54億円、名越中継施設も54億円、市営住宅は122億円、そのほか大船消防本部の移転の話、また鎌倉消防署の移転の話、それぞれあると思いますが、この辺についてはどういう見込みをされていますでしょうか。

○藤林聖治　総務部長　　御指摘の大規模事業の事業費につきましては、事業の進捗や契約の形態により、継続費や債務負担行為の設定に当たり一定の物価上昇率を見込んでいる事業がある一方で、現時点で物価上昇率を見込んでいない事業につきましては、内閣府が示す名目ＧＤＰ、これの上昇率を事業費に乗じまして、令和８年度以降の長期財政見込みを算定しております。また、新庁舎など現時点では明確な金額を把握できていないというものもございますが、他市の事例を鑑みれば、さらなる増額も想定されるところでございます。
　大規模事業の実施に当たりましては、その進捗状況や社会経済情勢を丁寧に見極め、時点修正を加えつつ、歳入見通しと併せて事業の優先順位づけを行うことで、持続可能な財政運営を保ってまいりたいと考えております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　今、私が申し上げたやつは全部新規事業ですよね。これが今の時点で全く数字の見込みも出せないということは、ちょっと問題が私はあると思いますが。市長、５期目を目指す発表された上で、そこをちゃんと、財政の問題、新庁舎の説明会でも財政状態のあれが担保できるのかという質問多いですよね。そこを言えない。この辺言えないと、大丈夫だと言えないわけですよ。本庁舎の話だけじゃないわけですから。さっきの物価高騰もあるし。このところはちゃんと御説明しないといけないと思うんですけど、何で金額はじいてないんですかね。出せるのもあるはずですよ。今、言った中で、上がらないものもあるかと思いますし、上がるものもあるかと思いますけど、その辺の見込みは全く、今、数字で言えないということですか。

○松尾　崇　市長　　この事業費につきましては、それぞれ基本計画の中でお示しをしている金額について、例えば基本設計をしていく中で出てくる金額がございますので、それが出るまでは詳細の金額については出せないのが今現状としてはございます。
　その中で、物価高騰等も見込んで、きちんと金額はお示しをしていくということになるという、こういう説明をさせていただいたところなんですけれども、ただ、一方で、この物価上昇というのは、他市の大型の事業を見ていても様々、２倍になっていたりですとか、そういう事例は出てきておりますので、おおよそそうしたレベル感での増額はやはり予想しておかなければならないと思っています。というところでの御説明というところです。こうしたことに基づきながら、財政計画もしっかりとお示しをして、単年度でやはり財政破綻が起きないように、しっかりとそこを考えていくということが重要になってくると思っています。

○15番（長嶋竜弘議員）　　極めてよく分からない。曖昧ですね。じゃあ単独に聞きますけど、鎌倉漁港はいかがですか。一番新しいですよね、積算積んでいるの。中身はどうですか。増える、増えないとか。

○松尾　崇　市長　　鎌倉漁港につきましては、物価上昇分を見込んだ上での、現在、金額を出させていただいているものであります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　私もそれ、担当にどうなんですかって聞いたらば、そう答えがありました。でも、今、答弁ではそういうことを言わないでしょう。ひっくるめてしか言わないでしょう。個々に違うんです。個々に聞いているのね。そこはちゃんと、正確にそういうことは皆さんに議会の場で伝えないと、これから決算やるわけです。それから、例えば市営住宅なんかはこの後また、下の土壌汚染の話とかもあったから、何が出てくるかだって分からないし、深沢地域整備事業だって、今、発掘やっているわけじゃないですか。それの動向によって全然変わってくるわけで、もうちょっと丁寧に説明したほうがいいですよ。
　名越中継施設だって、今回、崖のレッドゾーンの話が、予算３億円近く出てますよね。そういう話を一個ずつ分離して説明されても、じゃあどのくらいこれでかかるのという話が全く見えてこない。この役所の悪いところというか、それでごまかしているとしか思えませんので、莫大に費用がかかることはちゃんとお示しを市民にしていただきたいと思います。
　次、インフラ老朽化、増額経費ということで、ここが一番問題なんですが、インフラ管理経費は今現在、2013年、もう大分前の実績ですね、その実績で年約40億円ということですが、今後40年の更新コストは2.4倍の約97億円、年間で使う必要がある。40年間で3889億円という数字が出ております。
　皆さんこれ、ちょっと資料を同期しますね。今のやつが、インフラね。これなんですね。それで、質問は、97億円、毎年これ40年間、97億円払うようになるということです。これ言ったとおり、2013年なので、ちょっと前の統計データなんですね。
　これの金額は、下水をちょっと例に挙げているんですけれど、今の資料の中で、下水だけちょっと特化してお話しさせていただきますけれど、距離はここに書いてあるんですが、下水道の管の種類の更新単価ということで書いてあります。これ汚水管渠が488キロメートル、雨水が237キロメートルで、合計で725キロメートルあるということなんですが、特に汚水の話をさせていただくと、25.2％が50年超えということで、実は２月定例会にも私、質問しているのですが、そのとき24％と言ってましたが、さらに50年超えが増加しております。25.2％ということは、４分の１は50年超えです。この下水管渠の耐用年数は50年とされてます。つまり、耐用年数を超えた下水管が、鎌倉市の488キロメートルのうちの４分の１は50年を超えているということになります。
　それで、ここにメートル単価ちょっと書いてあるんですが、実はさっき申し上げたのは、ここがちょっと変わってます。12.4万円って書いてあるんですが、これが昨日出てきて、課長から御説明いただいたんですが、実はこれ、上の段が22万円、下が、ちょっと同じ項目じゃないんだけど、開削工法でやるとメートル22万円かかるんです。お分かりでしょうか。つまり、メートル22万円で、50年越えが、488件のうち25.2％が50年超えということは、123キロメートルが50年を超えているから、耐用年数超えているよというこの数字です。それを、22万円掛けたら幾らですかということです。ちょっとここ数字変わってます。これは12万4000円で計算してますので、それが22万円で、123キロメートル掛けたら幾らですかと。270億円です。お分かりでしょうか、市長。
　それで、まず、50年超えの汚水管渠、これは急いで替えないと、八潮市のような事例、皆さん御存じと思いますけど、ああいうことになりかねない状況が、４分の１の配管がなっているんではないかと。あくまでも推測ですけどね、埋まっているから分かりませんし。そういうことになってますが、これは早急に対応しないといけないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　現在、汚水管渠の老朽化対策を実施するために、平成30年度と令和元年度に緊急輸送道路のカメラ調査を行いました。また、令和３年度には鎌倉市下水道ストックマネジメント計画の改定を行いました。現在、その計画に基づきまして、令和４年度からは緊急度の高い箇所から改築工事を実施しておりまして、部分的に予防保全型管理へ移行したところです。
　今後は老朽化対策といたしまして、予防保全型管理へさらなる移行が必要であり、調査対象を拡大いたしまして、鎌倉市下水道ストックマネジメント計画を改定しながら、必要な箇所の修繕を実施してまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　いつまでにやるとかって、50年超えですよね。そのお答え、今できますか。何年以内にやらないとまずいよとか。やってまいりますはいいんですけど、期限というのはあるでしょう。10年間のうちに何とかやりますとか、調査をして、特に劣化がひどいところから先にやりますとか、１期４年間、市長の任期だったら１期４年間でこの範囲までやりますと、何キロまで何とかやりますとか、前倒ししてこれ増やさないと、こういう状態なんですよということは市民の皆さん知りません。議員の皆さんも御存じの方が何人いたか。そういう状態ですけど、前倒しでそういう中身、いつまでにやるということは今答えられますか。

○森　明彦　都市整備部長　　現在、調査予定としましては、令和８年から令和10年度にかけまして、敷設年度が古いもの、開発住宅団地など、もう50年超えになっておりますので、そういったところを令和８年から令和10年度にかけて、約45キロメートルの調査からまずスタートしたいと考えております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　すみません、今、調査って言いましたか。替える工事じゃなくて、調査をやるの。45キロメートル。ちょっともう一回。

○森　明彦　都市整備部長　　50年超えの管路が全て悪いわけではございません。まず、調査をいたしまして、ランクづけをして、悪いところから工事をやるための、まずカメラ調査を行ってまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　それじゃあ替える工事をやれるのはいつになるんですか。

○森　明彦　都市整備部長　　調査をしながら並行して工事は行ってまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　皆さん聞いていただけましたでしょうか。こんな具合なんです、鎌倉市。八潮市、御存じですね、皆さん。起こった事件。あれは大野知事が５月の記者会見で、全体の費用が、賠償とかそういうのは当然多いと思いますけど、あれ長いからね、期間が。300億円かかると大野知事が言われてました。300億円ですよ。あれ１件だけで。
　それで、市長、先ほど申したとおり、メートル22万円で、50年超えを全部やったら270億円かかるんです。この数字御存じでしたか。

○松尾　崇　市長　　270億円という金額は今ここで知りました。

○15番（長嶋竜弘議員）　　私が再三、質問で入れるから新しいデータくださいねとさんざん言って、出てくるまで随分時間かかりました。財政課長とか、この古いデータも、14.2万円のデータも財政課長とか総務に聞いても、みんな知りません。都市整備部でも、残念ながら、自分の担当じゃない人は知りません。それが鎌倉市役所の実態です。市長が知らない。何で私、知っているのか。自分で調べるの。関心がないんですよ、分かりますか、市長。
　八潮市であれだけのことが起こったら、誰だって考えます、普通は。私、八潮市に親しい議員いらっしゃるので、ちょうど今、選挙やっているのかな、ぐらいのときなので、親しい議員いるから、大変苦労されているのはフェイスブック等でずっと見てますけどね。そういうとんでもない実態なんです、残念ながら。270億円です。それは50年超えの管だけです。今の御答弁のとおり、いつやれるか分からない。調査を、令和８年度、令和９年度って言いましたけど、やってたら、一体いつまでにやるんですかと。その間に八潮市みたいなことが起こるんじゃないですかとか、地震来たらどうなりますかという話ですよ、老朽化している管。
　市長は庁舎を移して、市の職員が安心して働けるようにするために庁舎を移しますって言ってますけれど、いいですか、震度７クラスの地震来たら、古い下水管なんか当然ずれるんですよ。それでパンクしたらどうなりますか。それで起こる被害、あふれるとか、水害ももちろんあります。それは人災ですからね、言っておきますけど。松尾市長、16年間あったんですよね、御自身で。何で前倒しでどんどんやらなかったんですかという話。それで、今頃になってその中身もよく理解していない。役所の皆さんに聞いても理解していない。そういうのが実態でございます。
　それで、公共施設の老朽化に行きます。
　これも資料つけてあるんですけど、公共施設の年間の投資的経費は19.8億円。これは2017年から2022年の統計です。これもちょっと古いんですけどね。今後40年後の更新コストは3.2倍の62.6億円増えると。40年間で2504億円かかるということで、またこれも3.2倍増えてくると。これ、学校のことは、資料もつけてありますけれど、皆さんある程度ちょっと、お話が議会でもあるから、御存じの方も多いかと思いますけれど、今のインフラの老朽化の話とこっちを足すと、物すごい額の金額がかかってくるわけです。
　この学校の建て替え、特に迫っています。その中で、新たに深沢庁舎の建設や現庁舎の建て替えなど、私はやっている状況ではないと考えますが、どうお考えになりますか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　新庁舎等の整備と市庁舎現在地の利活用を目指す本庁舎等整備事業につきましては、いつ起こるか分からない災害への対応ですとか、老朽化が進む公共施設の再編など、全市的なまちづくりの観点から早急に対応すべき市政の最重要課題であると思っておりまして、可能な限り迅速に取組を進めていくものとは認識してございます。

○15番（長嶋竜弘議員）　　学校のほうは、資料でつけてありますけれど、ちゃんと調査、中身があって、点数化して順番決めて、第一小学校を優先とか、そういう話は皆さん、議会でも説明あったかと思いますけど、そういう状況で、ある程度中身は分かっていて、どのぐらいのスケジュールというのは分かってますけど、下水とか、さっき道路の件は言いませんでしたけど、道路も延長600キロメートル以上あるわけで、そういうことがあるわけでございます。
　それで、それらを合計した、またちょっと同期しますが、合計して、先ほどのインフラと建物、公共施設の老朽化、この２つの耐用を見ますと、今現在の先ほどの年度の積算で、これは特別会計も入りますが、約60億円、年支出が、将来計算で160億円に増えると。これ市のページから取ってきた資料でございますよ。それを、下のほうに書いてありますが、33％削減して107億円まで何とか絞っていきますよという計画を立てているという中身でございます。これはこういうことで市のページに掲載がされています。これはこれで、ちょっと前の、ただ、データなので、この辺の数字は物価高騰を加味したらどういう試算になるのか、これを伺います。

○藤林聖治　総務部長　　昨今の物価高騰が公共施設の工事費などを圧迫しているという状況は認識しており、将来的な施設の更新費の検討におきましても、その影響を考慮する必要があると考えているところでございます。
　インフラを対象といたしました社会基盤施設マネジメント計画につきましては令和７年度末を目途に、建物を対象とした公共施設再編計画につきましては令和８年度末を目途に、計画の見直しを行うこととしておりまして、それらの見直しの中で、国土交通省の建設工事費デフレーターや市場調査、今後のＧＤＰの伸び率などの数値を用いながら、将来の施設更新費等の費用について試算していくということでございます。

○15番（長嶋竜弘議員）　　全く数字の話がないんですね。それを言葉で言われたって分かりません。数字を算出して言っていただかないと、こういう見込みと。
　事例をちょっと、何度も前も言ってますけど、大磯町ね。大磯町新庁舎、これ当初43.6億円だったのが、40.8億円増加で、84.4億円ということで、1.93倍になっています。それからさいたま市本庁舎、これも238億円が162億円増で400億円、1.68倍になっています。それから中野サンプラザ、1810億円が3539億円、1729億円増で1.955倍になっております。
　それから、直近の業界のちょっと数字だけ言っておきますと、鉄筋やＨ鋼の価格、2021年の初頭に比べて３割から４割高い数字。それから、人件費の指標となる公共工事設計労務単価は、約10年前、2015年２月と比べると、５割近く高い。それから、2025年３月の東京地区の建築費指数、これは建設物価調査会調べの速報値ですけど、2015年を100とすると、東京都内のオフィスビルで136.6％増ということが、それぞれの団体、そういうところからの数字が出てます。ただ、東京はいろんなことで条件が多分いいほうで、値上がり率は多分低いと思われるんですけど、それが実態です。
　そういうことを全く横に置いて、新庁舎をやります、アリーナをやります、何を言っているんですかと。もうちょっと、そういう丼勘定で物事を言ってもらえるような、今、状況ではないと思いますので、その辺は立ち止まって考えないとまずいんじゃないですかと私は思います。
　それから、ここのところでちょっと最後に、一番、この間、新人の皆さんの研修で、一緒に私、同行させていただいて、お話を聞いて非常に驚いてしまったんですが、山崎の浄化センターありますね。こちらの耐震化についてなんですが、それが基準を満たしてないと。これＩｓ値で測らないでＧＩＳ値という基準で測るんですが、これを満たしてないということを伺ったんですが、これはどういった内容なのかを御説明願えますか。

○森　明彦　都市整備部長　　下水処理場でございます浄化センターの耐震性能につきましては、議員御紹介のとおり、一般的な鉄筋コンクリート造の建築物に用いられる構造耐震指標でありますＩｓ値で評価するものではなく、Ｉｓ値に建物の用途や機能の重要度を加えましたＧＩＳ値で評価をしています。Ｉｓ値は0.6以上、ＧＩＳ値は1.0以上で耐震性能を有するものとされております。各センターの設備改修時期に合わせまして、七里ガ浜浄化センターは令和２年度から令和３年度にかけまして、山崎浄化センターは令和４年度から耐震診断を行っております。その結果、両センターともＧＩＳ値1.0を満たしておらず、補強が必要との結果を受けました。
　なお、七里ガ浜浄化センターは建物が古く、下水処理場に求められる耐震化を図ることが困難であることから、職員や作業員の安全を確保するため、建物の一部を補強することとし、持続型下水道再整備事業により山崎浄化センターへ統合する方針としております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　皆さん、今のお分かりになったでしょうか。山崎浄化センターの耐震化の数字は基準を満たしていない。これが結論です。この本庁舎はどうですか。0.623、一番低い数値で、これは国土交通省?類の基準を満たしております。それから、今、七里ガ浜浄化センターの話もございました。これ、いいんですかという話です。
　それで、このままの数値だとどうなりますかって話で、当然、耐震の基準を満たしていないので問題があるんですけれど、国から、いろんな機器の改修とかやるときに、いろんな機械を入れるとか改修するときに、国からの補助金、ほぼ５割ぐらい出るんでしょうけど、その補助金が耐震基準を満たしていないともらえなくなるということを伺ったんですが、それはどういうことでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　耐震基準を満たすというよりも、補助金を受けながら設備改修を行う場合には耐震化と併せて行うものという考えが国からは示されております。しかしながら、耐震化を行わずに設備改修だけを実施する場合には、補助金や交付金は頂くことはできません。

○15番（長嶋竜弘議員）　　そういうことで、お分かりかと思います。つまり、耐震化の工事をやらなければならないということです。これ一応55％出るとお聞きしましたけど、今、山崎は４万平米あるということも伺ってます。今の山崎浄化センターの耐震を、その基準を満たすようにやったら、概算、超概算だと思いますが、今の段階では、どの程度のお金がかかりますでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　山崎浄化センターの耐震工事を行った場合、概算になりますが、約124億円と試算しております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　皆さん、お聞きになりましたね。124億円です。それしないと、山崎浄化センターの下水処理の稼働が不可能になるという事実です。市長、これ御存じでしたか。その辺、詳細。

○松尾　崇　市長　　今回の質問を通して、詳細の金額というのは私は把握をしました。

○15番（長嶋竜弘議員）　　市長、そういうことでいいんですか。市長という立場で。八潮市の事故、関心ないでしょう、市長は。人が１人亡くなっているんですよ。車で落っこちてね。御存じでしょう、ね、皆さん。それどころか、膨大な被害が起こったわけですよ。300億円って言っているわけね。
　今の、これ超概算だから、はっきりこの金額というほどじゃないけど、今、124億円って言われました。さっきの下水管渠、50年超えが、私の手計算ですけど、270億円。これ２つ足すと一体幾らですか。約400億円ですよね。新庁舎と比較してどのくらい金額違いますか。どっちが優先事項ですか。市長、どっちが優先だと思いますか。

○松尾　崇　市長　　当然、どちらもやらなければならないことでございます。下水道につきましては、企業会計でやっているところでございまして、皆さんからの使用料で賄っている部分があります。こちらはしっかりと財政的にも、今後かかっていく部分というところもしっかりと試算をしながら、こちらはこちら、企業会計としてしっかりと成り立っていくように、これは詳細計算を進めているということになります。
　先ほど申し上げませんでしたけれども、八潮市の問題、当然、あれだけの大きな事故ですから、我々とすると、同じことが鎌倉に起きたら大変なことになる、これは大変な危機感を持って受け止めたところです。緊急的に我々としてもそうしたことが鎌倉でないかというところ、老朽化の調査も含めて、そうした対応をさせていただいているところです。

○15番（長嶋竜弘議員）　　地下に埋まっていて市民には分からないから言ってないんでしょう。今、２つ、400億円ですよ。どっち優先ですかって。どっちも必要だって言うけど、ここは、何度も言いますけど、国土交通省の?類で0.6をクリアしています。使って駄目ですとはなってません。じゃあ山崎はどうですか。下水管どうですか。駄目でしょう。分かりますよね。
　下水パンクすると、市民の生活できなくなるんですよ。でも、ここが仮に市長が言うほどの最大の被害で、すぐさま業務継続、この中でできなくなるって、私はそんなことは想定できないと思うけど、なったとしても、それは修繕すれば使えますよという、そういう数値なんですよ。
　でも、例えば短期間の間、災害時ですから、どこの自治体でも、３・11でもそうですけど、仮に場所を移して執務をやってたわけです。南三陸町ではアリーナ、私は３月の下旬に佐藤町長に会いに行ったんですから。アリーナのところね。ここ生涯学習センターだってなんだって、御成中学校だって部屋があるわけで、やろうと思えばできるんです。でも、下水はパンクしたらどうにもなんないですよ。皆さんのお宅、これでやってなければ、それでパンクというか、地震でずれちゃって、どうなりますかと。生活できないですよ。
　地震は自然災害です。これは人災ですよ。災害でしょう。災害対応ってあなたが言うんだったら、安心・安全って言うんだったら、こっち先にやらなきゃ駄目でしょう。やらないことは人災なんですよ。この建物が揺れで駄目になったというのは自然災害ですよ。そういう違いがあることをちゃんと認識していただきたいが、まあとんでもない、議会の皆さん、よくこれ頭に入れてくださいね。そんなことで、今、答弁聞いたって、どうもちょっとねという話です。
　それから、次行きます。各所の状況についてということで、今まで頓挫して進んでない案件についてお聞きします。
　まず、北鎌倉隧道は今どのような状況でしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　北鎌倉隧道の通行再開に向けた取組といたしましては、令和４年１月14日に第４回北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会を開催いたしまして、関係地権者の考えを把握したところです。北鎌倉隧道の安全対策に対する関係地権者等から寄せられた意見から、北鎌倉隧道の安全対策自体に反対している意見はございませんでした。北鎌倉隧道の尾根の文化財的価値の保全と通行の安全確保を両立するためには、尾根を残し、隧道としたまま通行を確保することとしておりますが、各関係地権者の意見は、小型自動車通行案に賛成の意見や、救急車の通行を望む意見、開削により救急車の通行を望む意見、今までの通行形態を望む意見と、御意見が異なる状況です。
　なお、この意見交換会の中で、救急車通行案について、隧道付近の住民に改めて協力を求めること、横須賀市上下水道局に維持管理について改めて確認すること、及び関係地権者に説明することが確認され、これらの作業を進めております。今後は把握した考えを踏まえ、確認作業を行った上で、第５回北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会で改めて方針を示し、早く通行再開ができるよう取り組んでまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　御説明は今までと変わらずだと思います。部長は課長のときからずっと御苦労されて、やってこられたのであれですけど、私は松尾市長のうちはこの北鎌倉隧道は通らないと思っております。
　次、旧野村総合研究所跡地については今どのような状況になっておりますでしょうか。

○藤林聖治　総務部長　　野村総合研究所跡地の利活用につきましては、令和２年度に公募を実施したものの、事業者の辞退という結果になって以降、令和５年２月に神奈川県企業庁から当該地の一部を利用した配水池整備に関する協議を依頼されたことを受け、神奈川県企業庁と継続的に協議を行っているところでございます。
　一方、配水池整備以外の用地につきましては、引き続き民間事業者による利活用を前提に、公募に向けた検討を進めておりますが、当該地は市街化調整区域で土地利用の制限が厳しいという区域でございますので、現在、配水池と民間利活用を両立する方法について、法令面やスケジュール等を確認を行っているところでございます。

○15番（長嶋竜弘議員）　　配水池ね、これ長谷のが移るということで、私も前、大分その件について、私、長谷の配水池は実家の近隣なので、いろいろ話聞いて、細かくお聞きしてますけど、野村の跡地については、私は私なりのアイデアはありますけど、今日は聞くまでにとどめておきます。
　それから、岡本二丁目用地、これについてはどのような状況でしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　これまで境界確定に係る訴訟等で時間を要し、平成27年３月の岡本二丁目用地活用基本計画策定から一定期間が経過していることから、計画の更新に向けての時点修正や導入機能などについて庁内各課から意見を聴取し、現在、まとめ作業を行っております。今後は年内のパブリックコメント実施に向けた準備を進め、12月定例会で報告をする予定でおります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　これも一向に進まないですね。松尾市長は市議のときに、ここのデモに出られて、私あのときに長嶋さんも参加しませんかって誘われたんですよ。一般人のときね。市議松尾崇さんに。それからですから、もう何年たちましたかね。20年ですか。もう建物なんか、あそこ建たないですよ。まあいいや。提案は私なりにはありますけど。
　それから、坂ノ下の空き地、プールの横、ここについてはどのようになってますでしょうか。

○古賀久貴　都市景観部長　　鎌倉海浜公園坂ノ下地区につきましては、平成５年に多目的広場などを整備する計画を作成しておりますけれども、整備計画を進める上で、民有崖地の安全対策など課題が多く、実現できていない状況です。
　現在、当該地における活用方針、計画はございませんが、当該地は市内では一定規模以上の貴重な平地であり、利用価値が高いことから、今後、諸課題等を整理し、新たな計画策定を行っていく考えでおります。計画策定に当たりましては、民間活力の導入も視野に入れながら、関係部局との協議をしながら進めてまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　あそこは沿岸部の、湘南の一等地の、本当残ってない、かすかにある一等地と。リゾートとしてね。そういう場所だと思います。
　私、知り合いの関係で、いろいろ言われて、ホテルチェーンとかいろんなところがあそこの土地に興味を示して、御案内したこと何度もあります。外資でも、ちょっと名前は控えますけど、かなり大きいグループ、その国でもトップクラスのところとか、日本人でいう不動産王の人とか、御案内しました、私ね。100億円、200億円、300億円みたいな投資しますよみたいな話、お金なんかどこからでも出ますよって言われるんです。それだけ鎌倉というのはそういう価値のあるものを持っていると。それをそのままずっと使いもしないで、何もしないで、ずっと空き地にして置いてあるという話でございます。
　それで、次の質問行きます。次は鎌倉漁港です。
　私は長年、鎌倉漁港近隣住民として、小学校も稲村ケ崎小学校で、最初は坂ノ下に住んでましたので、そういう人間でございます。漁港、私は造ることには反対はしてません。できればやってあげたいと思っております。しかし、今ちょっと反対の声が大きくて、ちゃんと議論、説明ができてない状況が生まれているかなと思ってます。
　皆さん両方、私はお話が来るんです。両方側からさせていただいてます。皆さん同じことを言っているのは、鎌倉の海を守りたいということなんです。環境を守りたい。それと、地域ね。坂ノ下だけではないですけど、あそこは本当に、軒数で言うと五、六百軒の本当に小さい地域なんですけど、そこで地元同士で、隣同士であつれきを生んで、今後暮らしにくいふうにはなってほしくないって、やっぱり双方皆さんおっしゃる。だけど、意見は言いたいところはあるということで、言われます。
　なので、私はちょっと、申し訳ないけれど、この物価高騰の折で、お金の支出も厳しい中、ちょっと一旦立ち止まって、きちっと皆さんが合意を得られるような、以前、私は同じように言って、対話の会を設けていただいていたんですけれど、また入れ替わって、人も替わっているので、もう一回ちょっと立ち止まって話す機会を持っていただきたいなと。どういったやり方なら皆さんが納得して、双方進んでいけるかということに時間を使っていただきたいなと思っているんですけど、この点いかがでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　鎌倉地域漁業支援施設の整備に向けましては、これまでも鎌倉漁港対策協議会や鎌倉地域の漁業と漁港に係るワークショップを開催し、市民やマリンスポーツ関係者の方々を交え、地域の漁業支援施設について話合いを行ってきたところでございます。現在、現場着手に向けまして、近隣住民の方やマリンスポーツ関係者への工事説明会を開催しており、引き続き工事の進捗状況に合わせて工事説明会は実施していく予定です。
　なお、施設整備の理解を深めていただくためにも、完成した施設の利用や、海上の安全な利用につきましても、関係者と協議の場を設けてまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　その中で、関係者っておっしゃるんだけど、団体の代表とか、そういう人だけに声をかけて集まっているから、陳情も出てましたけど、横から声が飛んでくるんですね。もっと広いテーブルで、だから、ダイアログって私はずっと言っているんですけど、ワールドカフェならワールドカフェやって、まずは認識を共通に持つということは昔からずっと言ってますけれど、それも以前はやっていただいたんですけれど、横から飛んでくるんだね、聞いていると。なので、代表だけしか知らないよと、説明をみんなが受けてないよとか、話を聞いてくれてない。
　何もマリン関係の人たちも、私いろいろこのたびも呼び出されて話したりしましたけど、何が何でも反対をしているわけではないんですよ。なので、そういうことをちゃんと話をね。漁師さんたちのお気持ちも、私もお会いして、話してます。もう亡くなっちゃった方もいらっしゃるけど、話してますけれど、先輩の議員も一緒になって話したこともありますけど、漁師さんたちの気持ちもすごくよく分かるんです。私は両方の気持ち、間に入って、地元だし、分かるんです。でも、お互いちょっと擦れ違ってしまっているところは、そういうお互いの気持ちの理解がちゃんとなされてなくて、行政は間に入ってちゃんとそれをファシリテートしてないというか、そういうことで生まれちゃっているので、そこをやっていただきたいなと申し上げてます。
　それで、交通問題に行きます。
　まずは村岡新駅です。毎度毎度お聞きしてますが、道路と駅前広場の用地売却は決まったのでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　村岡地区のシンボル道路の整備につきましては、その後の進捗状況を藤沢市に確認しましたが、現在、移転補償についての交渉を進めているということでございますので、決まったのかと問われれば、これはまだ決まっていないというところでございます。
　それともう１点、新駅の南側駅前広場の整備でございます。こちらは土地を買収して実施する事業ではございませんで、換地ということでございます。いわゆる土地の交換を行うものでございますが、換地及び補償の交渉状況につきましては、施行者であるＵＲ都市機構に定期的に確認しております。現在、権利者の皆様との合意形成に向けて協議・調整を進めている最中ということでございますので、こちらにつきましても、全て終わったところではないと認識してございます。

○15番（長嶋竜弘議員）　　もうこの質問、最初にいつ聞いたか私も忘れちゃいましたけど、ずっと同じ答えなんですね。いつそれできるんですかと。それ決まらなければ、駅はできるかもしれないですけど、鎌倉市から行けないわけで、深沢の全体の事業に大きな影響を及ぼすわけで、まあ何やっているんですかねと。その答えは議会に示さないで、移転だなんだって言っているのはまずいですよと申し上げてます。
　それから、物価高騰の折で上がるんじゃないですかと。駅の費用ね。これについても何も回答はないというところでございまして、そんなの、それでいいですねとは、私の立場では言えないです。
　それから、鎌倉高校前駅近隣の踏切について、これもさんざん今、メディアに取り上げて、ＳＮＳを見ると相当関心が高いのか、書き込みが物すごい数です。市長は何やっているんだという投稿が非常に多いんです。市長も御覧になっているんでしょう。
　私が申し上げているのは、幾つか申し上げてますけど、特にやっていただきたいと言っているのは、公園のところに撮影ステージをつけて、そこで撮影してもらうようにすると。それから、トイレ、これはもうＦＲＩＤＡＹでも相当書かれてました。それから、ごみステーションの設置と。私はこの辺は有料でもいいからやってくれということで申し上げてますが、この辺については何の動きもしていただけてないんですが、どうでしょうか。

○千田勝一郎　副市長　　江ノ島電鉄鎌倉高校前１号踏切における観光客による混雑対策につきましては、交通誘導員の配置等を行っているものの、観光客が過剰に集中する状態が続いております。
　撮影のために滞留する観光客を、隣接する腰越ラッコ公園や線路沿いの市道に誘導するなど、必要となる警備員の増員を含めた実施可能な対策について、警察等の関係機関との連携をさらに強化して、実施していくこととしております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　今、トイレとごみステーションの回答はなかったかと思うんですが、これはどうなんですか。

○千田勝一郎　副市長　　鎌倉高校前駅周辺は住宅地でありまして、観光地としての整備を想定しておりませんが、駅周辺の路上や私有地における排せつ行為等が問題となっており、周辺住民の精神的負担が大きくなっていると認識しております。
　特にトイレについては、令和７年８月26日に私自身も比留間副市長とともに江ノ島電鉄株式会社の役員と直近の状況確認、意見交換、そして今後の対応について協議したところであります。その協議の場でも紹介がありましたけれども、令和７年４月から閉鎖していた江ノ島電鉄鎌倉高校前駅の駅トイレが８月25日から警備員を配置した上で利用を再開しており、このトイレの利用状況を踏まえて、関係機関とも協議を継続しながら、今後の対応について判断していくこととしたいと思います。

○加藤隆志　環境部長　　これまでもごみは持ち帰りましょうと周知啓発に努めておりますが、現状は観光客によるごみのポイ捨てはなくなっておらず、ごみ箱設置も対策の一つの方法であると考えています。一方で、令和６年度にオーバーツーリズム対策でごみ箱を実証実験的に設置した自治体の様子を伺ったところ、分別の問題や、回収が追いつかずごみ箱があふれる、また、夜間に家庭ごみや事業系ごみが持ち込まれるなどの課題が確認されています。周知啓発を継続しながら、ごみ箱を設置する場合の方法も含め、効果的な対策を検討してまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　今、御答弁の中身については、各課長から聞いておりますが、やる気なしと言わせておいていただきます。ごみだってやり方なんですよ。例えば人をつけて、そこに軽トラを置いて、できれば言語できる人が１個ずつ、有料でいいから、有料の鎌倉市の袋を持って、それを買ってもらって、ＰａｙＰａｙでも何でも「ぴ」ってやって、すぐ払えるようにしてやったら、人を置かないとできません。トイレなんて設置すればいいだけの話です。緊急回避としてやらなきゃいけないでしょと。全くやる気、もう何遍言いましたかと。毎回の議会で言ってます。文書質問も最低３回は出してます。
　今回それで陳情が出てます。ひき逃げがあったわけです。それから、ちょっと前に、車の上に乗っかってガラスをばんばん足で蹴って割ったという動画が拡散されていて、まあひどい状況ですよ。そっちは警察の、当然、マターだから、神奈川県警ももうちょっと、交通の問題も当然、県警がやらなきゃいけない話ですけど、もうちょっと真剣にやってくださいよと。まあいいんですけどね。やらないままで、市長はまたたたかれるだけですよ。私はずっと、何度も提案の中身は言ってます。
　ごみも、あきれたんだけど、何か設置したらばかえって、有料でやったらば、かえってほかに持っていって捨てちゃうからよくないと説明されましたけど、そんなのやってみないで何が分かるんですかって。全くやる気なしと。
　それから、長谷から高徳院の通りの交通安全対策、これは先日、市長にも議会前の面談のときに細かくポイントを言って、こことこことここというお話をさせていただきました。当然、県道ですし、交通の問題なので、県側のマターの話ではございますが、いいかげん対策を実施していただかないと、私は近隣住民として、あそこを通行する人間として、何度も怖い思いをしております。ほとんど毎回、日中の、江ノ電が駅に止まったすぐ後の状況であそこを通ると、ほとんど急ブレーキを踏むような事態になってます。これは対応策をやっていただかないと、もう既にひき逃げの事故も起こって、前、見た方は警察に御連絡くださいという看板も立った。いつだったかな。ちょっといつだったか忘れた、５月か６月頃だったかな。看板立っていたこともありました。
　これについては、もう何度も言ってますが、これははっきり言って、最近の話ではなくて、私、新人の議員の頃から観光バスの問題とかも言ってますけれど、市長は何か規制かけるみたいなこと言ったんですかね。これについての対応策ね。長谷の高徳院通り、バスの混雑も含めて、この辺はどうでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　江ノ電長谷駅から高徳院にかけての県道32号藤沢鎌倉線においては、狭隘な歩道から歩行者があふれ出るなど、歩行者と自動車の双方にとって良好な交通環境が確保されているとは言えない状況でございます。また、長谷駅直近の踏切付近の混雑や、歩行者の乱横断、観光バスの駐車場待ちに伴う交通渋滞の発生など、局所的に問題が発生しているということも承知してございます。
　抜本的な解決策でございます道路拡幅が難しいという中で、市は横断の危険を示す路面シールなどの設置、県では歩道へのラバーポールの設置、江ノ電では交通誘導員の配置などを実施しておりまして、また、大仏前駐車場の入場待ちに係る渋滞対策や、歩道の商品陳列、歩行者の乱横断に係る対策につきましては、松尾市長から神奈川県知事に直接要望したところでございます。今後は一連の対策による効果を見極めながら、引き続き関係機関と連携を図りまして、できる施策を打ちながら、交通安全対策に取り組んでいきたいと思います。

○15番（長嶋竜弘議員）　　皆さんずっと聞いていて、いつまでにこれをやりますが一言もないのね、ずっと。最初から。これが鎌倉市役所だということで、私も議会前の聞き取りを聞いていて、それぞれの課長なりからのやり取りした中で、本当にもう何か全く全部ブロックして、やるという答えもなければ、いつまでにどうしますという答えも全くない。まあひどいよね。もう本当に。困っているんですよ。市長、御存じのとおり、私はずっと50年、高徳院の向こう側と手前側と、ずっとそのかいわいに住んで、あそこを何百回、何千回と通っているわけ。何千回じゃないね。もっと多いかな。通っているわけですよ。御存じですよね。なんです。だから、住民として言っているの。もうずっと見てきたんだから、状況というのは。つぶさに。議員になってからは、混雑状態のずっと写真撮って、ずっとＳＮＳにアップして、ずっとやっているんですから。
　それでも言って、だから、私、現場の住民の声として、警察でも藤沢土木事務所でも連れていってくれって、私が色々話すからって言っているんだけど、一向に連れていってもらえないんですけどね。なので、もうちょっと住民の声と、住民の安全を守ることをきちっと拾って、やっていただかないと困りますね。黒岩知事のところに私連れていっていただけるなら、直接お話しさせていただきますよ。
　次、これも何度か申し上げてます。市長は前向きにお話しいただいているんですが、自走式ロープウエーのＺｉｐｐａｒについて、神奈川県が連携協定をしたので、市長からも鎌倉市も乗りたいということでお話をお聞きしてますが、これについてはその後どんな具合でしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　神奈川県においては、令和６年４月にＺｉｐ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社と連携協定を締結し、県内自治体と自走式ロープウエーの実用化に向けた研究を進めているところでございます。実用化の研究に関しましては、鎌倉市も構成員として参加しておりまして、引き続き神奈川県と連携し、技術的な研究を進めてまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　会社が実は秦野にあったんですけど、南相馬に移っちゃったんですね。今、実験路線を向こうで造っているそうで、秋にならないとオープンしないというお話だったんですけど、それだったら、深沢が空いているんだから、取りあえず実験路線でも通してもらえばいいじゃないですかと私は申し上げてますが、同僚議員でも様々、バスの便がなくなって大変だという話はもう何度も出ていると思いますけど、私はこのＺｉｐｐａｒは一つのその改善策と。
　ほかの町でも、宇都宮なんかも新たな新都市交通の話で成功している。富山もそうですかね。路面電車ですけど、そういうことの事例があるので、やっぱりこういうことは真剣に考えていかないといけないかなと思います。
　そしてもう一つ、次、自動運転ですが、これもバスの減便で、運転手がいない、人手がないという中で、自動運転は最後の頼みの綱と言っていいかと思います。そんなのって皆さん思うかもしれないですが、相当この技術は進んでおります。
　それで、皆さん覚えておいていただきたいんですが、またバスが走るようになったからということで、Ｇｏｏｇｌｅを見てもらうと、鎌倉でも走っているようなミニバスが自動運転で田舎の町を走っていくストーリーの動画が出てきます。これぜひ御覧になっていただきたいと思いますが、これ結構前の動画なんですけれど、もう完全に、特に田舎の町のほうがやりやすいということを、実はこれを直接やっているカメラの技術の会社の課長と、私、お話をさせていただいていて、その方は、オリンピックのときの江の島の橋を渡る自動運転のバスもその方が担当してやられたというお話、それはオリンピックの前に聞いたのかな。やられるということで、お聞きして、お話しさせていただきましたが、相当この技術は進んでます。それから、例えばロサンゼルスなんかでも自動運転のタクシーは相当の台数が走ってますので、もう運行可能な状況になっています。この辺については何か考えはございますか、市としては。

○服部基己　まちづくり計画部長　　路線バスなどにおける自動運転技術の進展は、昨今の運転手不足という課題解決に有用であるとは認識してございます。市では、国内における導入事例の把握ですとか、神奈中バスが平塚市内で実施いたしました実証実験の視察、それから湘南アイパークでのヘルスケアＭａａＳに係る自動運転実証実験への参加など、導入の可能性について調査を行っております。
　一方で、自動運転の実現には道路交通法などの法整備や道路環境の整備、あるいはそこにかかるコストなどもいろいろ検討する必要がございまして、現時点ですぐに運転手不足に対する主要な解決策としての活用は少し難しいのかなとは認識してございます。ただ、引き続き技術の進展や国内外の事例などをしっかりと把握しつつ、それと併せまして、デマンド交通などの導入、こういったところで運転手不足をカバーするその他の施策も含めまして、公共交通が抱える課題の解決に向けた取組を進めていきたいと考えております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　やる気ない回答しかないなと。私、別に今すぐそれを使うようにやってとは一言も言ってません。未来のために考えて、そういう国土交通省とか各メーカー、事業者、そういうところと、いろんな大学とかもあるんでしょうかね。研究したりしているわけですから、そういうところに一緒になって参画して、例えば深沢だって空いているわけで、路線の場所によっては、江の島でオリンピックを走らせたのは、あれはやりやすいからあそこでやったわけで、じゃあ若宮大路でやってみたらとか、いろいろあるわけで、そういうところに参画して、市がこれを主体になってやるということは、当然なことながら、あり得ないわけですけれど、そういうところに参画していって一緒にやっていくということをしないと、一歩進まないと何もできないですよ。もう本当、そういう感覚がこの役所にはゼロ。将来の市民の暮らし、どうするつもりなんですかね。まあいいや。しようがない。言っても何もやらないからね、もう。
　それから、これも以前から、ずっと前から言っておりますが、自転車の青切符が来年の４月１日から導入されます。罰金がいよいよ取られるようになります。既に飲酒等々の罰金のあれは取られるようになっていて、全国で何件だったかな、相当、数万件、４万何千件って言ったかな、もう検挙されて、青切符発行されています。そういう状況なんですが、この制度についての周知が全くなされていないので、もう４月１日です。これ早急にやらないといけないと思っておりますが、いかがでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　道路交通法の改正に伴う自転車の交通違反に対する交通反則通告制度、いわゆる青切符の適用につきましては、御案内のとおり、令和８年４月１日から施行されることとなりましたため、令和７年５月に市内の駐車場で実施いたしました自転車マナーアップ運動におけるマナー啓発の機会を捉えまして、鎌倉、大船両警察の協力を得ながら、今後、青切符が導入される旨のアナウンスを行ったところでございます。
　一方、これと同時期に警察庁がパブリックコメントなどを実施しまして、その後の閣議で反則金の具体的な金額が決定いたしましたため、今後、神奈川県などの関係機関と連携しながら、積極的に情報発信を行ってまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　私は、今の段階は啓発を一生懸命とにかくやらなきゃ駄目ですよと言っているけど、紙をまずは配る、動画を作るとか、それをやってくださいって言っているだけなんですけれど、それすらしないんです。
　皆さん、自転車の違反、理解していないので、一時停止不停止でも罰金取られるんですよ、今度から。自転車は一時停止不停止駄目なんですからね。逆進とか信号無視とか反対側通行、飲酒、物すごい多いですよ。守る人が１割はいないです。見ていると。私は何度も申し上げてますけど、自転車安全整備士の資格を持ってますので、いつも常にチェックして走ってますけど、まず守らない。走っていく姿を見ると、この人絶対信号を守らないなってすぐ分かりますよ。もうほとんど守らない。
　そういう状況だから、私、前から何度も申し上げています。この制度決まる前から言ってますが、大半の方は違反やっているので、路上指導員を設置して指導しないと是正されませんよ。皆さん気がついてもらえませんよ。紙は紙で配って周知しなきゃいけないんですけど、これをやらないと、路上指導員で指導、是正されませんよと申し上げてます。これは全く、以前からノー回答ですが、やる気は全くございませんか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　自転車利用者に対する路上指導員の配置につきましては、全市的に指導員を配置するということは、これは現実的に困難であると思います。その上で、他都市の事例を調べますと、事故が多発している箇所や市民からの要望などに基づき、指導区域を設定しまして指導員を配置した結果、自転車事故の件数が減少したことは確認しております。
　今後は自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の導入に伴う事故の発生状況などを踏まえまして、指導員配置の必要性を検討するとともに、他方、自転車利用者に対するルールやマナーの遵守に関する啓発活動の充実にも努めてまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　私、全市的に設置しろなんて一言も言ってませんよ。何でそういう拡大解釈するんですかね。ポイントを絞ってここでやるとか、そういう話です。本当やる気ないのね。後で４月になったら怒られますよ。そんなの知らなかったってみんな言うに決まっているんだから。
　前も言いましたけど、サーフボードのラックも、30センチ幅超えたら違反なんです。あれ危ないから言っているんだけど、全くもうね。警察がもちろんやるんですけど、鎌倉市としてそれをやらなくていいんですかということです。駐輪場を設けてやっている以上は、止めて、自転車使ってくださいって市が推奨しているわけだから、当然やらなきゃいけないと思うんですけど、全くやる気なし。４月１日ですよ。もう一回言っておきますけど。みんなそれから青切符で罰金取られるんですからね。
　次行きます。４項目め、新庁舎についていよいよ行きたいと思いますが、このたび市長から新たな２拠点化の方針が示されました。説明会の動画とか拝見していると、さらに市民の分断を進めたかな、溝が深まったかなと思ってます。市はこの点はどう考えられてますか。

○松尾　崇　市長　　本庁舎等の整備の取組につきましては、賛成、反対という視点だけで捉えるのではなく、その根底にある市民の思いですとか不安、疑問などに丁寧に向き合いながら解決していくよう、これまでも努めてまいりましたけれども、引き続き市民の皆さんの御意見も伺いながら、新しい方針案についての理解を深めてまいりたいと考えています。

○15番（長嶋竜弘議員）　　質問したのは、分断がさらに進みましたよね、どう思いますかって聞いたんです。

○松尾　崇　市長　　分断が進んだか進んでないかというところについては、何か尺度があるわけではありませんから、私としては、それが進んだか進んでないかという評価はしておりませんけれども、そこにとらわれるということではなく、今申し上げたように、町の課題解決に向けてしっかりと丁寧に説明も尽くしてまいりたいと考えています。

○15番（長嶋竜弘議員）　　それは感覚的な、あなたの感覚を聞いているの。私はそう思ったから、そう申し上げているの。相変わらず鈍感力がすばらしいですね、市長は。鈍感です、悪いけど。
　何で今日こんなに傍聴来るんですかって話ですよ。簡単に言うとね。目に見えて分かっているでしょうと。質問聞いたってそうですよ。松尾市長側で応援して、移したい人たちの、まあすごいですよ。私も真摯に答えてましたけど、そのロジックが、人の言っていることはどうなのか、どう理解しているのか知らないけど、陳情も毎回のように出てたけど、今回は出てないかな。
　それで、市民の間で分断が生まれているんですよ、悪いんだけど。世間に出て聞いてみてください、話。それが分からないんだったらもう駄目よ。あなたの鈍感力の成果だね。
　次聞きます。私は前から、私は軍需工場と言ってますけど、防衛産業という言葉で行政側は言うんですけど、防衛産業でやっている会社が、本庁舎、庁舎移転の近くに建てるので、これは敵国からの攻撃ターゲットになりますよと何度も申し上げてますが、そんなことはないとか、私がそれを言うと、市長の側の賛成側の方々は、そんな絵空事みたいなことを言われるんですが、自信のほうが分からないわけですよ。こっちのほうが私は可能性は否定できないかなと。昨今の各地の紛争を見ても分かるとおりです。
　それで、市長にちょっとこれは内容は教えないで聞きますよと言ってましたが、延岡大空襲というのが1940年にあった。御存じありませんか。

○松尾　崇　市長　　存じ上げません。

○15番（長嶋竜弘議員）　　延岡大空襲というのは、当時の人口は８万人、日本で最も重要な軍事爆薬生産の中心地の一つであると考えられていて、アメリカ軍は攻撃をしました。これ世間でほとんど話題になってなくて、皆さん知らないんです。延岡市街地のおよそ36％が爆撃の被害を受けた。死者130人、被災戸数3,765戸という、かなりなレベルの空襲がありました。
　それと、鎌倉空襲というのがあったというのは、鎌倉空襲は御存じですか、市長。そういう言葉なのかどうか分からないけど、鎌倉の空襲があった事実。

○松尾　崇　市長　　私が記憶している限りでは、鎌倉空襲ということは存じ上げてませんで、ただ、鶴岡八幡宮に何発か屋根に当たったとか、そういう話というのは認識をしているところです。

○15番（長嶋竜弘議員）　　八幡宮の件もありますし、前の湘南鎌倉のあったところの飛行機の工場ね。それから深沢地域整備事業地にも落ちているんですよ。不発弾が発掘されてという話は深沢の年配の方から聞いてます。なので、今でも埋まっているはずだということをおっしゃってたけど、そういう事実は過去の戦争でもあったわけです。
　あそこの地下は、前から言ってますけれど、横須賀海軍工廠の地下工場を造って、終戦とともに、結局使われないで閉まったというんだけど、その地下工場の発掘の件だって、前も聞いてますけど、その後どうなっているのという回答がなくて、今般の遺跡の発掘、何か調査するのかどうか知りませんけど、あの地下のどこかにそういう施設が埋まっているんですよ。前も言ってますけど。
　それで、次行きます。深沢のまちづくりのテーマはウェルネスということでございますが、私は最初から言っていた、このウェルネスというのがどうも引っかかっているんですが、新庁舎を建てることが何でウェルネスなんですかね。それを単純に聞きたいんですが。

○服部基己　まちづくり計画部長　　ウェルネスのまちづくりとは、健康な心身を維持増進させる生活行動を実現し、また、人々のクオリティー・オブ・ライフの向上を目指すものでございます。産官学民の連携を深め、まちづくりを進めていくと、こういう計画でございます。
　あわせまして、この場におきまして、様々な商業施設ですとか、あるいはスポーツ施設、それから、今、御案内ありました新庁舎と併せてこれを造ることによりまして、多くの人が集まり、交流でき、地域が活気づく場所にしていくことで、ウェルネスというものの実現を図っていこうというものでございます。

○15番（長嶋竜弘議員）　　前も言いましたけど、そのウェルネスって言葉を使っている認識自体が間違いだよと私は申し上げてます。ウェルネス、毎日をよりよく生きるための、今、言葉でありました健康維持増進に向けた生活態度全般を指して、健康をより広く捉えた新しい概念、1961年にアメリカのハルバート・ダン博士が輝くように生き生きしている状態と提唱したことから始まったと。
　ここの中で、ウェルネスって、私は実はホリスティックタウンという言葉で使っているんですけど、同じようなことなんですけれど、まずは自分のマインドから入っていって、食があって、運動があって、仕事や生活があって、それで地域の活動があるという流れでウェルネスなんですよ。健康維持増進なんです。今の計画がそれに合致してますかって、私は全く合致してないと思うので、ウェルネスというんだったら、もうちょっと運動の場とか、食を生み出すような施設とか、健康増進のためのいろんな、ありますよね。そういうものを持っていくのがウェルネスだと思いますので、テーマどおりにやるんだったら、中身の提案が違いますよと。今の提案だったら、ウェルネスというのは間違っていると私は認識しています。
　この新しい方針ですけれど、そもそもなんですけど、これやるにしても、議会の半数の賛成が得られないとできないわけですけど、これは賛成が得られる見込みは市長はお持ちなんですか。

○松尾　崇　市長　　新庁舎整備に関する新しい方針として検討してあるこの両輪案をお示しして以降、議員や市民の方々から様々御意見をいただいているところです。現在、頂いた意見の内容を精査しているところですけれども、不明な点や疑問については今後も説明を尽くしながら、両輪案を提案した意図や目的を正確に理解していただくことで、議会の賛同も賜ってまいりたいと考えております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　賛同が得られるかどうか分かってますかという質問なんですけど、分からないという意味でいいですね。どちらか。いいですか。ちょっと答えて。

○松尾　崇　市長　　現時点で得られている、得られてないと、こういう判断は私自身もしておりません。

○15番（長嶋竜弘議員）　　前の３分の２の議決のときと同じですよね。これ頓挫したらまたどうなるんですかという話です。
　それで、もうちょっと具体的な話を聞きますが、場所を移動すると通勤費は幾ら上がるのか。これについて伺います。

○藤林聖治　総務部長　　新庁舎への通勤に係る費用につきましては、新庁舎で勤務する職員数を、現在、本庁舎で勤務する職員の８割と仮定し、かつ、現在、ＪＲを利用し出勤している職員が村岡新駅を利用して通勤すること、こういった条件の中で試算いたしましたところ、年額で800万円程度の増額が見込まれます。

○15番（長嶋竜弘議員）　　800万円程度と言われたんですけど、この積算、以前、随分前に私聞いたとき、4000万円という御答弁があったんです。随分違うねという話なんですけれど、何で、どういうあれでという話を聞いたらば、ここは、この先のちょっと中身なんですが、職員の皆様にぜひよく聞いておいていただきたいんですけど、ＪＲを今利用して通勤している現在の方々、皆さん横須賀線、東海道線、いろんな方面ありますけど、その方々は全員村岡新駅経由で行ってもらって、そこから歩いてくださいと。バス乗っちゃ駄目だそうです。バスの金額は入ってません。村岡新駅から庁舎、どこが入り口かによりますけど、大体1.1キロとか、そのくらいの距離を全員歩かせるそうです。職員の皆さん、それで了解してますかと。
　議員の皆さんもいろいろ、私で言うと、私、極楽寺ですから、江ノ電に乗って、今だったら鎌倉駅で降りればいいんですけど、そこから横須賀線乗って大船行って、大船で乗り換えて、村岡新駅行って、そこから１キロちょっと歩かなきゃいけないと。公共交通機関だったら、となるわけですね。職員の皆さん、村岡新駅から歩いてくださいというのが今の考え方だそうです。私は組合の皆さんもこれで了承しているのかなとか思うんですけど、そうなんですよ。皆さん知ってましたか。800万円、それと、バスの路線は確保できるんですかって。こちら側から行くのもね。そんなの分かりませんよね。
　村岡新駅、先ほどの話で、道が通るか分からない状況です。通らなかったらどうするんですかという話です。どこから行くのと。前の議会で聞いたとおり、モノレールは、モノレール沿線に住んでいる方は使っていいですけど、その他の方は乗らないでくださいという御回答がございました。全員協議会だったかな、市長が答えてますね。そういう通勤の状況であると。村岡新駅ができたと仮定しても、村岡新駅から職員の皆さん全員歩いてくださいと言われたんですからね、私、職員課から。そういう計算の仕方だと。それが800万円だということです。皆さん、御確認しておいてくださいね。職員の皆さん。そういうことを言っているんですよ。分かりますか。それが、職員の皆さんが安心・安全に働ける環境をつくるということだそうです。理解できますか、皆さん。
　それから、業務上の経費、これ２拠点になると上がると。ここが一応、市長が一番懸念するところだというようなことで説明をされてますが、この辺の見込みはどのような見込みをされてますでしょうか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　従前の案におきましても、市庁舎現在地に窓口対応などを行う職員を配置することとしていたため、業務上の経費が大きく増えることは想定しておりませんが、従前の案と比較した場合、庁舎間の移動に係る経費というものは一定程度増加すると考えております。この点に関しましては、オンライン会議の活用など、庁舎間の移動が不要となる手法を積極的に活用してまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　これも数字は不明ね。もう聞いてもしようがないね、ここの役所は。
　次行きます。深沢庁舎のオンライン説明会、８月３日に行われた分ですけど、私これは動画を２回拝見しました。その中で言われたことをちょっと幾つか聞きますが、市長は深沢新庁舎は100年使っていくと言われておりました。それは分かるんですが、現庁舎はなぜそう考えないんでしょうか。

○松尾　崇　市長　　現在の本庁舎につきましては、これまでも検討してきましたとおり、防災の観点や機能確保の面で課題がありまして、例えば耐震性能を上げると執務室が狭隘になることや、受変電設備を上の階に移設をすると建物への負荷が大きくなることなど、市役所本庁舎として今後も長期にわたり使い続けるということについては現実的ではないと考えております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　その理由は、対応方法案がありますよって簡単な話ですね。それで片づきます。全然、申し訳ないけど。今細かくここで言ってもしようがないから言わないけど。言い訳にしているだけということです。
　それから、７月30日の津波警報のときの、いろんな経験ができたかと思います。議会はかなり報道等もされておりましたが、帰宅困難者は、鎌倉駅周辺、それから江ノ電沿線の観光客と働く方々がまず多い。それから、当然ですけど、大船駅周辺も、こっちは特に働く方が多いですかね。多いと思います。深沢に８割職員を移動して持っていくとおっしゃってますが、一番、帰宅困難者の対応という意味では、鎌倉駅及び大船駅、あと江ノ電沿線もそうですけど、長谷とかも多いですからね。そういうところが主体になってくるので、８割も移してしまったらば、対応は、この間の状況を見ても分かるとおり、困難になるかと思いますが、そういう考え方は持てませんか。

○服部基己　まちづくり計画部長　　新庁舎の整備に関する新しい方針として検討しております両輪案につきましては、市庁舎現在地にも２割程度職員を配置するものでございまして、鎌倉エリアで発生する帰宅困難者への対応も、従前の案に比べると、柔軟に対応できるものとは考えております。
　なお、帰宅困難者が発生するエリアや要因は災害などの状況により様々であるため、どのような災害に対しても適切な職員配置が可能となるよう、両輪案の具体化を進める中で詳細に検討してまいります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　詳細に検討するなら、２か所限定とか言ったら駄目ですよね。私は５か所ぐらいって言ってますけど、そもそもですけど、この役所に皆さんがいる時間は１年の中で何％ありますかって話で、外にいるほうがはるかに多いでしょう。開庁日は、まず土日祝日は基本的に休みだから、土曜日は開庁日あるけど、それだって少ないですよね、人数。それと、当然、夜はいないしね。早朝だっていないわけで、１日24時間のうちに何時間いますかって話だったら、ここにいないことのほうが比率的にははるかに高いんですよ。３分の２ぐらいいないんだから。３分の２じゃないね。もっとですね。
　したらば、災害起こったら参集しなきゃいけないわけですよ、皆さんね。そのときに、深沢と大船と鎌倉でどうですかって話です。参集して、そこから災害対策本部開いて、そこから動くということでしょう。そこもバランスが必要で、どういうことですかと。深沢がそんなに立地的に、参集する場合、有利ですかと。
　多分、今の職員の皆さんの住まい、それだって逐次変わるわけですけれど、大船のほうが有利に決まっているんですよ、そんなのは。ほぼ、どう考えても。鎌倉地域の人は鎌倉のほうが当然、そういう話ですよ。２拠点で整備するというんだったら、大船と鎌倉でやるべきなんです。災害時考えたら。そんなの当たり前です。人口の配分だってそうでしょう。深沢が多いんですかと。全然、統計データ的に見たって間違っているんですよ、考え方が。ということだと思います。
　もう１個、この間の７月30日の件で、一番私はああと、私もこの考えのところは漏れていたなと反省しているところなんですけれど、夕方から夜にかけて、深沢地域から大船駅にかけて、それから藤沢駅にかけて渋滞がひどくて、車が動かなかった。私も同僚議員と一緒に走っていって、駅まで送ろうと思って、鎌倉山から下りてきたら、鎌倉山を下りる下の手前のところで詰まっちゃって、動かなくなって、下の県道見たら両方ともばっちり渋滞で、もう動かない。身動き取れない状態。いろんな人が投稿とかしてましたけど、夜の10時ぐらいでも混んでましたよね、大船駅近辺。
　これは、なるほど当たり前、そうなるなと思ったのは、今回はまだ134号は通行全然できましたから、津波で沿岸部がやられたらば、その何日後には道路啓開されるか分かりませんけど、当然、134号は通行できなくなるわけですよ。要は、鎌倉市で行くと、沿岸部横の移動ができなくなる。そうするとどうなるかというと、みんな内陸部の縦に向かっていって、大船や藤沢や、そっち側に、避難はまずあるし、じゃあ家族を迎えに行こうはあるし、用事を済ませなきゃならないって行く。災害の場合、やじ馬も来るし、当然、救援隊も来るし、車が集中するわけですよ。
　横の移動は134号が潰れてたらどうなりますかっていったら、腰越のところから腰越大船線ですよね。柏尾川の横、それからモノレールの下の道路に完全に集中するんですよ、当然。横の移動、両方。つまり深沢地域から、腰越も沿岸部だから、そこは上がっていく。西鎌倉から手広へ行って、そこからあの辺の柏尾川、深沢からずっと行って、大船にかけては、もう皆さんお分かりのとおり、道２本しかないですよね。そこに全部車が集中するんですよ。それでもまだモノレールの下の道が動いていればいいですけど、通れない、崖崩れって昔ありましたけど、あそこね。通れない状態になったらどうなりますかと。深沢の新庁舎の周りなんか身動き全く取れなくなるんですよ。車で詰まって。
　それと、３・11のときもずっと私は被災地行ってましたから、経験してますけれど、ボランティアですごい渋滞。ボランティアだけじゃないですけど、いつまでかな、半年ぐらいまではもう渋滞ひどくて、被災地で活動して、炊き出しとか行って帰ってくると、夕方詰まっちゃって動かないんですよ。帰るのそれで、今日ももう午前様かみたいな感じで、みんなしようがないよねって言って、みんなボランティアの人たちが車で行って、並んでいるわけ。他県ナンバーばかりずらっと。その状態に全部なるんですよ。それで機能なんか深沢でするんですかという話です。不可能だと私は思います。
　それは３・11でも経験したし、私は能登半島にも10日後、11日後か、行ったけど、そういう状況が、報道もされてますけど、生まれてました。ここの視点は大変重要です。身動き取れないですよ。この間のような状況に陥るんです。それずっと続きますから。ボランティア山ほど来るから。どうですか、市長、それ。どう思いますか。

○松尾　崇　市長　　大規模災害時にどの道路が使えて、どの道路が使えなくなるか、これは詳細にシミュレーションを全てを尽くすのは、確かに難しさはあるというのは感じる部分です。
　実際に道路は、御案内のとおりですけれども、災害時には避難や緊急物資の輸送、救急・救助、火災活動などの応急活動に重要な役割を担ってくるものになりますので、災害時の渋滞抑制のために、交通量の抑制や規制、迂回路の設定など、これを国や県、道路管理者などと連携して、その対策を講じていくということになると考えています。
　また、公共交通機関の運行状況や交通に関する情報、道路状況などによって、様々、これはもう臨機応変に対応していくことですから、この情報収集を速やかに行って、情報発信をすることで、災害時の応急活動の円滑化を図っていくということを考えております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　臨機応変に対応するということだと、深沢って限定しちゃ駄目なんですよ。あそこはもうそういう意味で道路環境が悪いので、無理なんです。あそこも含めて数か所、私は５か所って言っているけどね。そういう限定したら頓挫しますよ。臨機応変って言うんだったら、分けなきゃ。分けて、こういう状況の場合はここ、こういう状況の場合はここっていって、災害対策本部を立ち上げて、そこを中心に動くと。それで、時間がたてば、周りの道路啓開とか、状況は全部変わってくるので、それに合わせて臨機応変にそれこそ動かしていけばいいの。
　それで、だから、私は緊急交通路指定想定路、第１次緊急輸送道路が重要だと言っているのは、そういうことです。それをあなたが理解しないから駄目だと言っているの。分かりますかね。全く理解してない。現場感が、だから、ないの。何度も言ってますけど、別に自慢したくはないけど、私はさんざん見てきたんだから、被災地で。そういう状況を。知ってますよね、私が何十回も行っているの。
　私だけじゃなくていいですよ。松尾市長が知っている人でいっぱい行かれている方いらっしゃるわけで、話聞けばいいじゃないですか。みんな渋滞で苦労してますよ、中里前議員だって、さんざん行ってたんだから、彼だって。分かってないよ、悪いけど。困るのは誰ですかって、そうなったときに。
　だから、限定してそこだけでやる。私はこの本庁舎も、そこの今小路通りが車が駄目なので、ただ、対災害対策本部として当初の緊急会議、会議を開くのは、いずれにしろここに参集しなければいけないから、ここでやるのか、大船消防本部がいい、２つがいいと思いますけど、私はね。どっちかでやる。それは周りの環境に合わせてやる。ここが駄目なら生涯学習センターだっていいんですよ。向こうが使えるかどうかも分からないけど、それでいいと思いますけど、その後のボランティアとかレスキューとか、いろんな対応については、ここも駄目ですよ。重量のあるでかい車両入れないんだから。そういうことをちゃんと想定して言わなきゃ物事駄目ですよ。
　というので、私は今の渋滞の状況を考えれば、こうなるなと。この間みたいになるなと。その後の対応も、長期にわたって道路は混乱するなというのは目に見えているので、無理だと思います。一つの候補地として置いておくのは、深沢は有効だと思います。使える場合はそこを使えばいいからね。それがいい場合もあります。それは分からないです。被災具合を見てみないと。そういうことです。
　それで、最後の項目、市役所ファーストの災害に強い鎌倉をつくる、私ははてなと入れさせていただきました。
　市長の一連の流れの「災害に強い鎌倉」をつくるは、市役所ファーストで、市民のためをまず最初に考えてない。だから、庁舎移転にお金をかけてやって、先ほど人災と言いましたが、下水管パンクしても、それは後回しですよというお金のかけ方です。
　市民の安全・安心のために災害に強い町をつくると市長は言われてますが、２拠点化ばかり言っていて、市民の命を守るための施策が非常に手薄だと私は感じてます。それはもう市役所ファーストで、市民は後回しと私には見えます。これについては今後どのように対応を図っていかれるのでしょうか。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま都市整備部長より、先ほどの答弁について一部訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。

○森　明彦　都市整備部長　　先ほど長嶋議員からいただきました御質問で、北鎌倉隧道の通行再開に向けた取組の現状についてでございますが、令和４年１月14日に北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会を開催し、関係地権者の考えを把握したと答弁いたしましたが、正確には開催日は令和７年１月14日でございます。おわびして訂正いたします。申し訳ありませんでした。

○服部基己　まちづくり計画部長　　市民の安全・安心のためという言葉は、我々が今、両輪案検討している中で使わせていただいておりますので、ちょっと私の立場からお話をさせていただきます。
　平成23年に発生いたしました東日本大震災の折、現在の本庁舎においては、市職員や市民が一度建物外に退避しまして、その後、本庁舎の安全が確認された後に本庁舎への立入りが可能となりましたが、この出来事をきっかけにいたしまして、市議会からは本庁舎への不安や建物の更新に関する御意見、御質問をいただいたというところでございます。
　市民の安全・安心を守るためというところでは、発災時及び発災後に市職員が継続して業務を行える環境を整備することが何より重要でございまして、そのための新庁舎整備といたしまして、市民の安全・安心の確保に資するものとは考えております。

○15番（長嶋竜弘議員）　　別にそれはここの庁舎でも改修すればできますと言っているんです。手狭というのは、広げる努力をすればいい。前もアイデア言ってますけどね。聞く耳ないから知らないけれど、それよりも、同じお金かけるのに、どっちを優先ですかと。下水はほっとくんですかという話をさっきさせていただいたわけでございます。やりようなんて、この庁舎でもありますよって言っているんです。
　災害時の対応なんて、被災地でも私はさんざん仮設の役所も、陸前高田も行ったし、南三陸も行ったし、あちこち行きましたけれど、それはみんな、そんな長期じゃないから、みんな何とか頑張ってやっていたわけですよ。だけど、先に、市民の命を守る方策を先にしとかないと、しようがないでしょう。まず、悪いんだけど、揺れたら耐震が先なんですよ、一般家庭のね。市役所を守れたって、市民の命を守れないでしょって話です。一つの、例えば家具転倒防止のこういう、どこでも売っているやつ、あれ１個例えばつけてたら、たんすが倒れなかった。でも、たんすが倒れて、下敷きになって亡くなっちゃった。これ一体幾らかかりますかって話ですよ。こっちは300億円使うんですかという話。
　その次は、津波に襲われたらどうするかって話ですけど。私は前から津波避難シェルターっていって、防災のほうでも見に行っていただいたりしてますけど、最後、自分で津波避難タワーとか、津波避難ビルとか、あと山に逃げられないような高齢者や障害者の人はどうしますかっていったら、これしか助ける方法はないんですよ。４人乗りの津波避難シェルター、88万円です。津波避難タワーは黒潮町に前見に行きましたけど、あれ230人だったかな、最大で、６億円です。６億円あったら今の津波避難シェルター何個買えますかって話。消費税等々考えて、100万円と考えても、６億円で何個買えますか。１台４人乗ったら何人助かりますかって。全員完全に助かるとは思えないけど、そういう話です。
　そういうことにお金をかけないで、庁舎だけきれいにして、役所の職員だけ安全に過ごして、市民のために尽力しますって言ってたって、どっちが先なのという話ですよ、悪いけど。私は先に、津波避難通路の山に上がる道ですら、何もやってないでしょう。黒潮町どれだけやっているか。一緒に行かれた議員も多分、誰が行ったか覚えてないですけど、いらっしゃると思うけど、すごいですよ。黒潮町並みの対策をやっていれば完璧です。本当に私から見ても完璧と思えます、黒潮町は。すごいです。あれだけやれば。職員の地域担当制もしいていてね。
　大体、安心して何とかと言うけど、市の職員なんて災害時、窓口対応は別として、みんな外に出て、そういう地域の人とか、福祉だったら福祉関係のところに、みんな外に出て対応するんですよ。当初は被害実態をみんなで調べに歩き回るんですよ。行ったって、庁舎の中になんかいませんから、そんなの。それは部分的にいる人ももちろんいますけど、災害直後に役所にも行ったことない人が何言っているんですかって話です。私はさんざん行ったんだから。いないですよ、役所の中なんか。飛び回ってますよ、みんな外を。あまり、だから、直後に飛び回るのは危ないから控えてくださいって話だけど、役所の建物なんか、それはいいほうがいいですよ。でも、お金、あるんですかって話です。
　観点を災害時安心・安全というんだったら、あなたの発想はずれているの。先に市民、そして、市役所の職員は外に飛び回るんだから、そのための方策にお金をかけてくださいって話ですよ。だから、私は５か所ぐらいそういうところを設けて、そこから行けば、災害後の対応というのは地域に入ってみんなやるんです。庁舎の真ん中になんかいる人は一部です。残念ながら。みんな地元のその地域に入っていって、そこでどうか。そういう話ですから。
　ボランティアの人たちに手伝ってもらったら、こうやって来て、一緒になって、話をしてとか、こういうことをお願いできますかとか、そういうのを頼まれるんですよ。私は役所の職員にも何度も話しました。地元の議員とも何度も話しました。石巻とかね。そういうものです。勘違いです。見直してください、考え方をね。
　それで、最後の質問です。大規模災害時、今の話で、業務継続ができなくなるからここの庁舎は駄目だということで市長は話されています。それは何の基準を基に言われておりますでしょうか。

○松尾　崇　市長　　国土交通省の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準では、構造体について、?類、?類、?類の目標が示されておりまして、本庁舎のＩｓ値0.62は最も低い目標である?類に該当します。
　?類につきましては、大地震動後に構造体の補修をすることなく建築物を使用できることで、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られていることとなっておりまして、?類については、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることで、人命の安全確保に加えて機能確保が図られていることとなっております。?類ですけれども、大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られていることとしております。
　また、同基準では、建築設備等の耐震安全性の目標も示されているんですけれども、本庁舎は建築設備の大地震動による破損の防止の措置など機能確保に必要な目標を満たしていないという状況です。これらの内容に基づきまして、Ｉｓ値0.6レベルである震度６クラスの地震があると、業務が継続できなくなる可能性が高いという言い方をしているものであります。

○15番（長嶋竜弘議員）　　業務継続ができなくなるということが、あなたはせりふとして言ってますけど、国土交通省はそんなこと書いてますかって聞いたんです。書いてないですよね。
　今、Ｉｓ値の表をいま一度つけました。0.623、２階のＸ方向だけですよねという話で、上の４階とかは低めですけど、地下は0.98の後半から0.99あるわけです。それから、0.7から0.8の間のところもＹ方向は多いわけです。これをもって、この役所全体が業務継続ができなくなるとあなたは言っているの。これは正確なお話ですかと。国土交通省に業務継続ができなくなるなんて書いてませんから。そういう拡大解釈で物事を言っちゃいけませんよと。正確に言ってくださいと。今も言ったとおり、可能性があるって言っているだけの話でしょう。
　説明会等々では答弁で可能性があるって、この間、全員協議会のときに部長がそういう答弁しましたけど、市民にそういう説明してますか。可能性を言ったらば、何だってあるんですよ、想定外の地震って。あるでしょう。何だってあるんですよ。深沢の、あそこの整備事業用地に津波は来ませんなんて言っているけど、津波が来ない、来る可能性ないんですかと。あそこ想定、川の遡上は外されてますからね。前から言ってますけど、大川小学校は４キロちょっと、同じぐらいの距離ですよと。大川小学校のところで何が起きましたかって言ってますよね、想定外と。避難所になってたんだから、大川小学校は。
　そんなこと言ったら、可能性を言ったら何だって言えますよ。そういう誘導的に、自分の都合にいいような物事で市民に説明しちゃ駄目だと私は思います。可能性、それはあるかもしれません。そんなこと言ったら、何だって可能性あるんだから。
　国土交通省及び、その他でもいいですけど、そんな指針示してません。書いてません。それは言ってはいけないと思います。あなたたちが勝手にその可能性があるという感覚で物事を言っているだけのことです。そういうのは私はよろしくないと思います。
　２時間になってしまいましたので終わりにしますが、先ほど特にインフラのところで、約400億円、50年超えの下水管と、あそこの山崎浄化センターを改修するだけでそんなにかかるんですよって。これ物価高騰は加味されてませんという話です。皆さんそういう、あれもっと積算すれば、道路もあるけど、もっとたくさんあるんです。それを皆さん、議員の皆さん、頭によく置いて、今後、決算委員会等臨んでいただけたらと思います。
　以上で終わります。

○議長（中澤克之議員）　　都市整備部長より、先ほどの答弁について訂正したい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。

○森　明彦　都市整備部長　　度々すみません。先ほど長嶋議員の御質問の中で、管渠の老朽化対策ということでございます。50年の耐用年数を超えた管渠の更新コストについて御質問がありましたが、管渠自体は50年超えをしたから全て下水道管渠を敷設替えをしなければいけないというものではありませんで、カメラ調査や、その結果、長寿命化計画などの下水道ストックマネジメント計画の策定を行いながら、一定区間の管渠の取替え、または内部の管更生を行いながら、補強などを行いながら長寿命化するものでございまして、先ほどの全て替えて更新をしていかなければいけない、というものではありませんという答弁をさせていただきます。申し訳ありませんでした。

○15番（長嶋竜弘議員）　　すみません、その説明はちょっと勘違いを招きます。私はちゃんと説明を受けてます。残念ながら。今、部長が言った対応策、あれを替えるのじゃない見積りはメートル18万円でしょう。今そこに書いてある。違いますか。カメラ入れて、いろいろ見て、いろんなこうやって、何かよく分からないけど、元の管を残した改修方法があるって聞いてます。それがメートル18万円の、もう１個載っている、私これ資料もらってますけど、工法の違いで、増築工事、開削工法が約22万円、改築工事、管更生法が18万円、そういうことの今の御説明ですよね。それでも18万円かかるんですよね。違いますか。

○森　明彦　都市整備部長　　開削であれば22万円でございますが、管更生、今ある管の中に新しく管を入れるということであれば、メートル18万円ということは変わりません。

○15番（長嶋竜弘議員）　　だから、今の答弁だけして、私が解説しなきゃ皆さん勘違いされるんですよ。この役所はそういう説明の仕方をしちゃ駄目ですよ。もっと相手が分かるように、私はそんなの聞いてますよ。でも、今の部長の説明を聞いて、議員の皆さん、傍聴席の市民の皆さん、分かりましたかって話ですよ。22万円が18万円になる。それだって当初の14万2000円よりはるかに多いでしょう。そういう、うそではないけれど、ごまかし答弁ですよ。そういうことをやっちゃ駄目でしょう。
　18万円で、じゃあ何キロあるんですかって話ですよ。それだって、永久にそれがもつかどうか。だって、元の管より狭くなるんだからね。流れる量が増えたらどうなるんですかって話でしょう。本当にだましの連続ね、この役所は。だましでしょう、今のは。分かったんですか、誰か。皆さん聞いてみてくださいよ。私が突っ込まなければ分からないんだから。私はちゃんと聞いているから、それは言われたって返せますけど、本当にひどいね。
　終わります。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時54分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。

○17番（くりはらえりこ議員）　　立憲民主党鎌倉市議会議員団・銀河、くりはらえりこでございます。任期3,034日目、本日も一般質問をさせていただきます。
　私、被災させないまちづくりがしたいと思って議員になった人間でございますので、９月、この月は毎年防災について取り上げてきました。24時間対応、このことについては、本当にいつ何どき災害が起こるか分からないという中で、しっかりと聞いておかなくてはならないなと思いまして、今回質問させていただきます。
　ここのところ、鎌倉市の中でも材木座の道路陥没の事故があったり、これも令和７年６月26日にございました。それから、鎌倉市浄明寺地区における漏水事故、これもございました。天災、人災、いろいろありますけれども、これはもしかしたら人災に入るのかなと。要するに、予防保全でしっかりと手を入れてあれば、インフラを再整備していれば、こんなことにならなかったというような人災に値する、そんなふうに思います。
　それから、天災の部分で言いますと、カムチャツカ半島東方沖巨大地震、これ日本において、そして鎌倉においては遠方津波というのがありました。これ７月30日でした。その直後、休眠状態だった、500年ぶりに噴火みたいなことが起こったりなどありましたけれども、やはり、鎌倉市民の皆様と、そして観光客の皆様が鎌倉にはすごくいっぱいいらっしゃいますので、こういったことは本当に24時間緊急対応を考えていかなくてはいけないと思っております。
　まずお伺いしたいのが警備室の対応についてなんですが、私もちょっと道路の異常事態を見つけまして、たまたまそれが土曜日だったものですから、どうしようと思いまして、鎌倉市役所に電話しますと守衛さんが出ていただける、そんな状況があるのも知っております。土日祝日、そして夜間、こういったところの緊急問合せにどう対応しているかについて、まずお伺いいたします。

○藤林聖治　総務部長　　市役所への土日祝日及び夜間における市民などからの問合せについては、警備員が対応しているところでございますが、問合せ内容が警備員では回答できないものや、緊急を要するものにつきましては、各部各課から提出してあります管理職緊急連絡先や連絡網、道路管理や緑地管理、下水道河川管理などの部署につきましては、土日祝日の当番表を用いまして職員に連絡を行っているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　ただ、私自身もそうだったんですが、通報いたしましたところ、現状、職員へ電話が通じないというようなことがあったようなんですけれども、どのような対応をしているのかについて詳しくお願いいたします。

○藤林聖治　総務部長　　警備員から職員の携帯電話などへ連絡をした際に、一時的にその場で電話が通じないということもございますが、そのような場合には、名簿の次の職員でありますとか上司へ連絡するなどして、迅速な対応に努めているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　何人か通じない、通じない、通じないということで、お電話をかけていらっしゃる様子も私はちょっと目の当たりにいたしました。こういった状況が、毎日24時間緊急対応を考えてくださいというのが今までは難しかったとは思うんですけれども、今後考えるべきことなのではないかなと思っております。
　令和７年６月28日、浄明寺の地区において、漏水事故の際にはどのような対応を行ったのかについてお伺いします。

○千田勝一郎　副市長　　令和７年６月28日午前１時過ぎ、周辺住民から通報を受けた警察から漏水に関する連絡が市役所の警備員室を通じ道路課にあり、当面、警察と連携した交通整理を行うとともに、県企業庁から断水の範囲が広範囲かつ復旧まである程度の時間を要するとの情報提供がありましたため、県企業庁等と連携をして各種対応を行いました。
　具体的には、鎌倉市役所本庁舎での水道水を利用した給水の実施、県企業庁が実施した給水活動の現場対応の協力を行ったほか、市内福祉施設との連絡体制、状況確認等々、あるいは防災行政用無線、防災・安全情報メール、市ホームページなどによる市民への情報提供や問合せ対応等を行いました。そのほか、観光客への対応として、市内断水に関連する情報のＳＮＳを通じた周知、それから、ＪＲ東日本に対しまして、駅構内あるいは車内での放送、こういったことの実施依頼、そして鎌倉駅などへのボランティアガイドの配置、公衆トイレの使用禁止掲示などを行いました。

○17番（くりはらえりこ議員）　　被災した地域の皆さんが、やはりお水がこの暑い時期に飲めない、使えないというのが非常に大変な思いをされました。もともと給水作業、要するに上水道の関連の事故というのは、鎌倉市の所管ではないというような思いもおありかもしれませんけれども、やはり市民の安全・安心という意味では、やはりしっかり対応いただかなくてはいけないところだと思うんです。
　市長がこのときいらっしゃらなかったといっても、その後、副市長が代理でというようなことで、指示系統ができているということは伺っておりますけれども、県との関わりとか、市と県が協力してという部分もしっかり持っていただかなくてはなりません。
　情報の発信等も、市民のほうがかゆいところに手の届く形での情報が欲しい。いつ、どのように、誰が水をどこに運んできてくれるのかとか、それを誰が取りに行って誰に配るのかとか、こういったことは、常日頃から防災の担当を地域の方でつくっておいていただいて、こういった緊急対応というのは、市と県と、そして住民の皆さんと日頃からやっておいていただきたいなと思います。
　災害時の給水体制について、今後どのような対応を行っていくのかについてお伺いします。

○千田勝一郎　副市長　　現在、災害時の給水は、指定避難所である小・中学校の備蓄倉庫などで備蓄している保存水を配布するとともに、企業庁指定配水池や市が保有している耐震性貯水槽などから飲料水を輸送し、給水することとしております。
　今後の対応として、今年度中に容量１トンの組立て式仮設受水槽を小学校16校と本庁舎及び４支所の計21か所に配備する予定となっております。この仮設受水槽を配備することで、給水車の効率的な運用が見込まれることから、今後、これをさらに増強し、災害時の給水体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、今回の課題として、一部個人で水の備蓄を行っていない事例が見られたことから、個人の備えとして、１週間分の飲料水や給水時に使用する容器の備蓄の必要性について、改めて周知してまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　やはり平常時の準備というのが非常に重要でありまして、今回、本当にいつ水が出るのか分からないというような状況の中で、皆さん大変右往左往されてたというようなことも伺っております。また、日頃からの備えをというところは、身をもって今回感じた方は御準備されるかと思いますけれども、その他の方々、本来はこういった漏水事故は起こってはいけないんですけれども、起こった際にはとか、水道が出ない際は、ということをやはり準備していただくということ、周知徹底をお願いいたします。
　続きまして、遠方津波の関連ですけれども、ちょうど１年前の９月定例会で、私、遠方津波の件、取り上げました。情報をいつどのように発信するのか、これが命取りになるのではないかというところの観点で、今回、令和７年７月30日の津波警報発表に伴い、市はどのような対応を行ったかについてお伺いいたします。

○千田勝一郎　副市長　　津波警報の発表後、即時に防災行政用無線による放送を行い、避難を呼びかけるとともに、災害対策本部を設置し、各種対応を行いました。具体的には、避難者の受入先として自主避難所５か所を開設したほか、ほかの受入れ可能な公共施設でも避難者を受け入れるとともに、熱中症対策として飲料水、備蓄食料の提供などの対応を行いました。
　また、防災行政用無線や防災・安全情報メール、市公式ＬＩＮＥ、市ホームページなどで津波避難に関する情報や避難所の開設状況、公共交通機関の運行状況などの情報発信を適宜行いました。防災行政用無線では、津波避難に関し、日本語以外に英語、中国語、韓国語でも情報発信をしたところです。
　そのほか、帰宅困難者への対応として、一時滞在施設を第３分庁舎講堂や大船支所、鎌倉芸術館に開設したほか、市役所本庁舎と湘南モノレール湘南深沢駅の間で公用車による帰宅困難者の輸送を行いました。

○17番（くりはらえりこ議員）　　それらの対応結果について、課題になるものがあったかについてお伺いします。

○千田勝一郎　副市長　　津波警報発表に関する各種の情報について、市民等に対して正確かつ適切なタイミングで発信をしたと思っておりますが、情報発信の頻度、情報提供の内容、外国人避難者対応や避難所におけるペットの受入れ対応、庁内での情報共有や災害時の業務継続、こういったことなどに課題があり、今回の災害対応を受けまして、今後、課題解消に努めてまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今回質問するに当たりまして、市民防災部には避難者数の内訳をつくっていただきました。大変な作業をしていただいてありがとうございます。この内容を見ますと、本来、自主避難所というものを開設し、そこに避難していただくというのがＢＣＰ上、正しいのではないかと思うんです。
　今回、避難所開設ということで、稲村ケ崎小学校、七里ガ浜小学校、腰越小学校、第一中学校、そして御成中学校、これ合わせて2,340名避難されてます。その中でも特に多かったのが御成中学校なんですね。そして、自主避難所以外の小・中学校という意味で言いますと、第一小学校、ここは津波来襲時緊急避難建築物となってますけれども、あと第二小学校、御成小学校、西鎌倉小学校、第二中学校、手広中学校、自主避難所以外ということですね。帰宅困難者の一時滞在施設として、大船支所、鎌倉芸術館、それからお泊まりになった方が鎌倉市役所の第３分庁舎におられた。これは15人ですね。あと、津波来襲時緊急避難建築物、これは病院とか消防、あとは鎌倉女学院とか、あと由比ガ浜こどもセンター、鎌倉彫会館とかパークホテルとか、老人ホーム、きしろホームとか、あと鎌倉消防署の腰越出張所なども、ここにも400人近く逃げているということ。
　その他の市の管轄の施設の中で特に特筆すべきは、鎌倉市役所に1,000人ほど、それから腰越行政センター、鎌倉生涯学習センター、鎌倉文学館、歴史文化交流館、名越やすらぎセンター、名越クリーンセンター、こういったところに1,500人ほど。市所管外の施設、これが鎌倉高等学校、鶴岡八幡宮が1,000人ほど、なかなかな数です。あと長谷寺、こういったところなんですけれども、ちょっと先ほども長嶋議員の質問の中にもありましたけれど、私もこの数字を見まして、深沢関連の施設にはほとんど行ってないんじゃないんでしょうかね。
　津波警報が発表された際、今回の場合はＪＲが市役所に誘導していたと、こんなお話も聞きました。市役所本庁舎に避難者を受け入れたことを市としてどう捉えているかについてお伺いします。

○千田勝一郎　副市長　　市役所本庁舎は職員が災害対応を行う拠点となることから、避難所、避難場所には今は指定していないということであります。しかし、一方で、観光客や市民が津波浸水想定区域外への避難の目標地点として、まず分かりやすかった市役所へ避難したといった側面もあり、避難者の受入れ対応を行う必要があったと考えております。また、鎌倉駅自体が津波浸水想定エリア内だったということもあったと思います。今回の津波警報のケースでは、地震による被害がなく、職員が避難者の受入先として対応できる体制でありましたため、状況に応じた適切な対応だったと考えております。地震被害を伴う避難者の受入れについては、今回と同様な対応が難しい場合も考えられることから、災害時の避難誘導や各種避難場所の周知と円滑な避難につながるよう、引き続き体制整備に努めてまいります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　私は、こういう緊急対応のときは臨機応変ってすごく重要だと思っているんです。それで、市役所に来ちゃった方に帰ってくださいとはなかなか言えない。公の施設ですので、来られた方を収容して、適宜移動していただくとか、あとは御自身で身を守りながら別の場所に避難していただくとか、そういうようなことというのは適宜判断していかなくてはならないと思うんですが、私は最初が肝腎だと思っておりまして、例えば市民の皆さん、まず逃げるならどこなんですかということを、例えば情報発信いち早く行うだけでも、混乱は避けられるのではないかなと、そのように思います。
　今後、ＪＲや江ノ電などの交通事業者や観光案内所、交番などには、有事の際の対応について、連携強化して防災対応をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○千田勝一郎　副市長　　災害に備え、平時からＪＲなど関係機関と綿密に情報共有と連携を図ってまいります。今回の津波警報発表時においても、ＪＲは、鎌倉駅の職員が市災害対策本部室に常駐して、ＪＲの運行状況や帰宅困難者用の一時滞在施設の開設状況などの情報を共有しながら、連携して対応を行いました。一方、今回の対応を受けまして、津波警報発表時の避難誘導方法など、平時から協議して対応すべき点が明らかとなりましたため、今後、関係機関とさらなる連携強化を図ってまいります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今回の場合は、本来の避難所ではない鎌倉市役所に多くの避難者が来たため、議場開放やモノレール駅までのピストン輸送など、ＢＣＰマニュアルにない対応が多く見受けられました。今後もこのような対応を行うのかということについてお伺いします。

○千田勝一郎　副市長　　各種計画や対応マニュアルはあらかじめ想定される事態に備えた対応の基本方針や手順を示すものであり、対応を図る上での基本となります。しかしながら、実際の現場においては、想定と異なる状況が発生することもあり、現場における状況判断に基づいた柔軟な対応が不可欠であると認識しております。今回の津波警報発表時では、市内に実際の被害がなかったため、柔軟な対応を取ることができました。
　今後、同様な対応を行うかは、災害の種類や規模によるところがあると思いますが、職員が状況に応じた適切な判断及び行動が取れるよう、状況判断の重要性や判断時の相談体制の構築など、計画やマニュアルの見直しや、実践的な訓練、研修の充実を図ってまいります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今回は避難時間が長時間にわたってたんですね。朝８時24分に地震、そして、ずっとテレビなどを見ておりましたら、９時40分に警報が出たという状況でありました。そこから皆さんが避難行動をするというようなことになったと思うんですが、どのタイミングで逃げるのが正しいのかといったところ、こういうのも、ある意味、市の例えば防災放送をトリガーとして、きっかけとして、市民の皆さんとか観光客の皆さんがだっと動きを取る。そして、最初にどなたかが行く先に向かってみんなついてきちゃうというようなことが起こるんだと思うんです。
　市として、とにかく市民、観光客の方が欲している情報内容の発信をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○千田勝一郎　副市長　　今回の津波警報発表時の情報発信において、避難情報や交通機関の運行状況、市役所本庁舎から深沢までのピストン輸送についての情報発信を増やしてほしいといった要望があったことは把握しております。
　市が行う災害時の情報発信については、市民等の生命を守るために必要な情報を中心に行い、さらに、情報の正確性や情報発信により混乱が起こらないよう配慮を行った上で情報発信をする必要がありますため、全ての要望にお応えすることは困難な側面もございます。今後、可能な限りニーズの把握に努め、適切かつ正確な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今回本当に、私は山ノ内に住んでおりますので、山側です。水の心配はないと思っておりましたし、地域の住民の皆さんはむしろ、コンビニエンスストアが閉鎖したことが大変困ったと。食べ物に困るということが生じたんですね。これほど便利な世の中になっておりますから、コンビニもないと、要するにインフラの一つになってきてしまったなというところで、コンビニエンスストアがないと困る方がいらっしゃるということが分かりました。
　今後、観光客、市民含めて、そういったコンビニエンスストアが山側のほうまで閉鎖されたのはちょっとやり過ぎじゃないのとか、あと、防災放送が海際にあるなら分かるんだけど、山側で鳴っているのがずっと怖かったとか、そういうような方もありました。ちょっと情報発信の仕方、あとはエリア分け、こういったことはしっかりと今後検討していただきたいと思います。
　津波警報発表前に津波予報、今回、若干の海面変動というのが発表されていました。ただ、テレビなどを見てますと、鎌倉以外のところには注意報がもう既に出ているというような状況がありまして、なぜ鎌倉だけ注意報じゃないのかと、後で思えば、房総半島が守ってくれているのかなとかいうのはあるんですが、そういった、ある意味どの時点で本当に周知すべきなのかなと考えさせられるものはありました。
　津波情報の提供についてどのように行っているか、お伺いします。

○千田勝一郎　副市長　　津波に関する発表ですが、津波予報、津波注意報、津波警報、大津波警報と、段階に応じて分かれています。今回は、お話がありましたとおり、津波の注意報というのはなくて、津波予報から津波警報への発表となりました。
　津波予報は、0.2メートル未満の海面変動が予想されたとき、大きな被害の心配はないとされておりまして、特段の防災対応の必要がないということで、防災行政用無線や防災・安全情報メール等による情報発信は行っておりません。これが津波注意報が発表された場合には、防災行政用無線や防災・安全情報メール等で防災情報を発信し、特に海岸利用者に避難を呼びかけることを行っております。さらに、津波警報及び大津波警報が発表された場合には、Ｊアラートの情報を自動受信し、防災行政用無線の放送を行い、防災・安全情報メール、市公式ＬＩＮＥ、緊急速報メールなどを自動配信し、避難情報を提供することとなります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　例えば20センチぐらいの波でも足取られるみたいなことが起こり得るんですね。特に小さいお子さんが海岸線で遊んでいるというような状況等は、本当に早いうちに知りたいという方もあったのではないかなというところは、今後の反省点も含め、国と調整していただいて、なるべく実際は早い段階で周知していただけると、逃げる時間が、余裕が取れるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、消防にお伺いしたいと思います。令和７年７月30日に発表された津波警報の際、消防はどのように対応を行ったのかについてお伺いします。

○高橋浩一　消防長　　津波警報が発表された場合、消防本部で策定しております津波警報実施要領及び津波警戒活動計画に基づき、職員自らが安全を確保しながら、市民への避難誘導及び消防活動を行うこととしています。
　当日の津波警報が発表されたときなんですが、津波浸水想定区域内に位置します鎌倉消防署及び腰越出張所の職員につきましては、消防車両により避難誘導を行いながら高台に移動し、津波警報が解除されるまでの間、車両及び職員の安全を確保しました。沿岸部で津波浸水想定区域外に位置します七里ガ浜出張所の職員については、消防車両により定期的に市民への避難誘導を行っておりました。

○17番（くりはらえりこ議員）　　そこで、私思うんです。消防が、この警報が出た途端に、高台に車両を移動しているわけですね。市民はその間に移動してないですよね。要するに、ＢＣＰを持っていらっしゃるので、それは正しい行動なんです。ただ、それをなぜ市民に周知していないのか。これは消防の責任とかいう意味じゃないんです。要するに市として、消防のあるところは、ＢＣＰ上、車の移動をしているわけです。市民になぜ周知しないんでしょうか。こういったことも課題でありますので、しっかり検討をお願いいたします。
　私は鎌倉消防署をこの間、新人研修のついでにというか、私も見学させていただいて、鎌倉消防署が非常に傷んでいるというのが、塩害のある地域だなというところで、鉄筋の爆裂等あるなというのは見させていただいております。
　それで、私としては、やはり構造体というものが悪くなっているものはすぐに直していただきたい、修繕していただきたいという思いがありますけれども、そのほか、構造体ではなく非構造部材、これに関して、鉄筋が表れて、爆裂して、その周りにあるコンクリートが落下したら、例えばこういうものも落下してきたら、加速度つきますので、落下速度つきますので、非常に危険です。下手したら、当たりどころ悪かったら死んでしまうということも起こり得るので、そういった、ちゃんと修繕は丁寧に、今も年に一度は見ていただいているようですけれども、特に構造部材に関しては手を入れていただきたいとお願いしておきます。
　鎌倉消防署の今後の外壁修繕計画についてお伺いします。

○高橋浩一　消防長　　鎌倉消防署は、議員の御指摘というか、塩害により、外壁の一部が剥落しまして、歩道や敷地内への落下のおそれがあるなど、劣化が著しくなっております。平成27年度以降、適宜外壁の修繕を実施しておるところであります。令和７年６月にも落下のおそれがある脆弱部を除去し、塗装を行う補修を実施しました。雪ノ下への庁舎移転を見据え、コストと安全性のバランスを考慮することも重要と捉えておりまして、過去の修繕を参考にしながら、歩行者と職員の安全を確保しつつ、費用対効果を考慮して定期的に修繕を行ってまいろうと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今後、鎌倉消防署を雪ノ下に移転するということをおっしゃっています。その移転後、現在の建物を津波避難ビルなどに活用する考えなどはありますでしょうか。ぜひ活用していただきたいんですが、お伺いします。

○藤林聖治　総務部長　　鎌倉消防署の建物につきましては、築50年が経過し、建物の老朽化が著しく、安全面にも支障が出ているため、消防署移転後に建物を継続して利用するということは難しいと考えております。
　消防署移転後の跡地につきましては、津波避難等の防災対策に資する利活用を条件とした貸付け等を行うなど、地域の方々の御意見も踏まえた利活用ができるよう検討を進めてまいります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市は災害対策何やってますか、ハード整備をしてくださいとずっとお願いしてまいりました。しかし、ソフト対策で頑張りますというお話が非常に多くて、だからこそ、もう一回、私これ申し上げたいんです。ソフト対策だけでなく、ハード対策が必要だと考えます。防災機能を持った広場や津波避難ビルなどを整備する考えはあるか、お伺いします。

○千田勝一郎　副市長　　本市の津波避難の原則は、高台や津波浸水想定区域外への避難を基本としております。津波避難建築物に関しましては、歩行速度が遅い避難時における弱者や初期避難に遅れを生じた方に対し有効性を認めるものの、想定外を超えた場合の二度逃げができない、要するにほかの場所に逃げることが選択肢としてない、入り口の鍵が開かないなど課題も出されておりまして、沿岸域における建築物の高さ制限、場所の選定や近隣住民の理解など、解決すべき課題が複数あります。
　現在、まちづくりの視点も踏まえ、地元の方々との意見交換等を進めているところでありまして、今後、その意見等を受け止めながら、関係部局と連携し、津波避難建築物の確保を含む津波避難対策を推進していくこととしております。また、津波避難に限らず、防災機能を持った広場などの施設整備については、避難場所の確保の必要性や有効性など、幅広い視点から検討してまいります。

○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月４日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時44分　　延会）

令和７年（2025年）９月３日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　岡田　かずのり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　池　田　　　実