○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（５）
令和７年（2025年）６月18日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 細 川 まなか 議員
２番 重黒木 優 平 議員
３番 岡 崎 修 也 議員
４番 上 野 学 議員
５番 大 石 香 議員
６番 加 藤 千 華 議員
７番 岸 本 都美代 議員
８番 水 上 武 史 議員
９番 津野 てるひさ 議員
10番 小野田 康 成 議員
11番 中 村 てつや 議員
12番 武 野 裕 子 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 藤 本 あさこ 議員
15番 長 嶋 竜 弘 議員
16番 日 向 慎 吾 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 森 功 一 議員
21番 中 澤 克 之 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 岡田 かずのり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 池 田 実 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 林 浩 一 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部長
番外 15 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 16 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 17 番 高 橋 浩 一 消防長
番外 18 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 19 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（５）
令和７年（2025年）６月18日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第11号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について
３ 議案第４号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第５号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第６号 工事請負契約の締結について 同 上
５ 議案第７号 製造請負契約の締結について 同 上
６ 議案第８号 今泉クリーンセンターの管理に起因する事故による市の義 同 上
務に属する損害賠償の額の決定について
７ 議案第９号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
８ 議案第10号 鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求 同 上
及び建物明渡請求訴訟の提起について
９ 議案第12号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議案第11号 鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の制定について┐
議案第13号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│
める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保│同 上
育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する│
条例の制定について ┘
11 議案第14号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例及び 市 長 提 出
鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する等の条例の制定に
ついて
12 議案第15号 令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番 日向慎吾議員、17番 くりはらえりこ議員、18番 吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「一般質問」を６月16日に引き続き行います。
まず、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○18番（吉岡和江議員） おはようございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。新しい期を迎えましての初めての質問でございますけれども、この間、いろんな問題を取り上げてまいりまして、選挙中も皆様からいろんな御意見を伺いました。それで今、国におかれましても、経済対策、非常に市民の暮らしが大変になっているということが、やはりある面では共通認識になって、いろんな対応が行われていると思います。
私も今、どんな現状なのかということで、いろんな指標調べてみましたけれども、例えば食料品の値上げというのは、身近な私どもの生活にとって問題だと思いますけれども、帝国データバンクの分析によりますと、2025年５月の飲食料品値上げが478品目に及びまして、2025年の累計品目数が１万4409品目、そして2025年度の値上げは、さらにまた年間累計は、最大で２万品目に予想がされているということで、非常に飲食店、飲食料品の値上げラッシュが本格化していると思います。
また、今、実質賃金はどうか。市民の皆さんや組合などの運動もありまして、今、賃金が少しずつ上がってはきておりますけれども、厚生労働省が５月20日に発表した2024年度の毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額、名目賃金の物価変動を反映させた実質賃金は前年度比で0.5％減と、３年連続マイナスだったということも明らかになっております。それでは、いろんな春闘でも歴史的な値上げを記録しているものの、物価高騰に賃金の伸びが追いつかないという状況が続いております。これは年金におきましてもそうですし、介護保険料やいろんなものが上がっておりますので、実際には追いついていないと。ですから、実質賃金上昇がやはり定着させていくものとは、方向が必要だと思っております。
そういう中で、今、国が消費税、いわゆる経済対策として、減税なり消費税問題が取り上げられてきているということは、やはり今の時代を反映させているのかなと思っております。私は、もう37年前になりますか、消費税はもう増税すべきでないという立場でこの間毎月消費税なくせ、消費税減税を求める署名を毎月必ず大船と鎌倉でやっておりますけれども、やはり私は、一番の物価対策は消費税減税だと思っておりますが、まず市長に伺いたいと思います。
消費税減税などに対する市長のお考えを伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市に関わるところで申し上げれば、地方消費税交付金は重要な財源でありますので、国策として仮にこの消費減税が行われたとしても、基礎自治体に影響が生じないようにしていただきたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） それはそうですけど、市長としては、消費税減税がやっぱり必要だという論議が今、いろいろな角度で行われておりますけれど、その辺についてのもちろん、鎌倉市に対してのきちっとした補助というんですか、それはきちっとやっていただかないといけませんけれども、いわゆる今の論議に対しては、市長としてはどうお考えなんですか。
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○松尾 崇 市長 消費税減税をするということになりましたら、どこかしらにその影響が出てくるというところでありますので、そうした影響というのがこうした地方、直接住民の皆さんの生命、財産、福祉を預からせていただいているところに影響が及ぶような形というのは望ましくないのではないかと思っているところです。
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○18番（吉岡和江議員） それは及ばないようにするのは当たり前のことなんですけどね。でも今そういう経済状況の中で、やはりお子さんからも取ると、いわゆる納税義務者でない方からも取るということでは、非常に一番の累進課税という精神からいっても、いろいろ問題があると私たちは思っております。
今、財源確保の問題がかなり論議になっておりますけれども、それは私どもとしては、税金の所得税率の最高率がどんどん下がってきた段階の中では、もうちょっとそこら辺に対する光を当ててやるべきだとは思っております。この論議は、今するわけではございませんが、市長は何かはっきりしないなというだけは思いました。
それではやはり今、鎌倉市において、じゃあどういう公共料金なんかになっているのか、その点についてまず伺っておきたいと思います。また全国的な傾向についても伺っておきたいと思います。
一つは今、生活保護受給世帯、それがどのような現状になっているのか伺いたいと思います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和７年４月末現在の数字になりますが、保護受給世帯数は968世帯、1,110人となっております。直近５年間では受給世帯数、受給者数ともに増加傾向にあります。また受給世帯の内訳としましては、高齢者世帯が586世帯で約60％、母子世帯が15世帯で約２％、障害者世帯が163世帯で約17％、傷病者世帯が89世帯で約９％、その他の世帯の方が115世帯で約12％となっております。
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○18番（吉岡和江議員） やはり全体としてはやっぱり増加傾向が続いているということでございます。
それで今、公共料金の中では、鎌倉市としては国民健康保険料、それがやっぱりかなりいつも値上がっております。かなり負担の割合からいきますと、国民健康保険の加入者の大体５割から６割がやっぱり所得で
200万円以下の方がある中で、国保料は非常に高いというのが現実だと思います。
そういう点では、様々な要因によって今、引き上げられてきておりますけれども、過去と比較した場合、どのような現状になっているか伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 平成29年度と令和５年度の決算値でちょっと比較させていただきたいんですが、この６年間の調定額ベースでは、１人当たりの保険料は10万893円から13万2948円で約
32％上昇してきているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 実際、実質賃金は下がって物価は上がっているのに、国保料は上がっているということでございます。
国保料を取り巻く状況におきましては、私どもは、やはり国保加入者の実態を踏まえまして、いかに国保料を低く抑えるかということで、鎌倉市としても一般財源からの繰入れをかなりしてくださって、それで頑張ってこられたけれども、そういう点では今なかなか国の方針との関係で、なかなか厳しい現状になっていると思うんですけど、今のいわゆる国保料をあまり上げないようにする、そのためにはどのような取組がされてますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 国民健康保険料につきましては、被保険者数の減少や、また医療給付費の増加が見込まれることなどから、健全な保険運営のためにも運営基金の計画的活用により、過度な引上げとならないよう配慮していきたいとは考えております。
また医療費の抑制策といたしまして、特定健康診査の受診勧奨、あるいは糖尿病重症化予防などの健康づくりの施策を進めまして、医療給付費を抑えることで保険料の抑制を目指していきたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） それは当然のこととしてやっていただきたいんですけれど、やっぱり特定健診の受給者もなかなか上がっていかない。目標値に対しては上がっていかない。それといろいろな健康診査をやるのは大事なことです。予防医療というのは非常に大事だと思っておりますので、そこはもちろん取組をしていただきたい。それと同時に、今、国民健康保険から後期高齢者医療保険になりまして、結果75歳以上の方はそちらへ移っていくということで、加入者が減ってきて、その中でまたいろんな保険料に対する引上げ条件がついちゃっているということはあると思います。
今、国が、一般会計からの繰入れを制限するような方針を出してますよね。それに対して、一般会計からの繰入れはなるべくゼロにしろということでやっている中で、ますますどういうふうになってしまうのかという、私はちょっと心配をしているわけでございます。
その辺では市としては、これからもやはり今の払える保険料にするための取組ということでは、今、基金とおっしゃったけれど、それ以外に健康づくり、その辺はやっぱり課題としてあると思いますが、そこは強化していくということでよろしいですか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 御指摘のとおりですね、一般会計からの繰入れは法定の部分は今後も継続してはいくんですけれども、いわゆる赤字補填の繰入れというのが国のほうから制限、制限というか、なくしていくという方向が示されているところで、鎌倉市としても、そのような方向で進めてきているところでございます。
今、御指摘のように医療費抑制のこと、それから運営費の活用などによって、できるだけ被保険者の方に過度な負担にならないように、そこは十分配慮していきたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） すみません、１つ抜かしたので、介護保険の問題についても伺いたいと思います。
やはり鎌倉市として介護保険制度が始まって、2000年に始まっておりますので、大分たちますけれども、そのときと比べまして、今、保険料がどのようになっているのか、推移しているのか伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 介護保険料でございますが、高齢者保健福祉計画の期間である３年ごとに改定をしております。介護保険制度が開始された平成12年度当初の月額ベースの基準額は2,666円でございました。その後上昇いたしまして、現在の令和６年度から令和８年度の第９期の計画期間における基準額は5,500円となっております。
介護保険料が上昇した要因としましては、３年間の計画期間中に必要な介護給付費の見込額から、第１号被保険者の方が負担する額を逆算して算出しておりまして、制度開始以降、高齢者人口の増加に伴いまして、要支援・要介護の認定者数が大幅に増加して見込まれる介護給付費の額も増加したことが主な要因であると思っております。
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○18番（吉岡和江議員） 国保も国の補助率をもう少し上げるとかもしなければ厳しいですし、それから介護保険については、内容がよくなればなるほど、結局利用料の負担とか、保険料に関わってきちゃうという制度上の問題もありますから、今後それは課題であると思いますが、やはり今まさに保険は払っているけれど、保険あって介護なしの状況がやっぱりいろいろ問題になっております。そこはちょっと今日やりませんけれども、やはりその辺の負担が重くなっているということは、事実だと思います。
そういう中で今、このいわゆる市民の財政かなり厳しくなっている中で何ができるのかと、鎌倉市として。そういう点で私もいろいろ考えまして、幾つか提案させていただきたいと思っております。
電気、ガス、ガソリン代の問題もすごく上がってきた中で、国は３月までは補助をしておりました。それが打ち切られたんですが、最近また、５月の末に７月、８月、９月という段階で電気・ガス代の国の補助が示されております。
やはり私はこの問題については、国がやらなければ市で独自にやりなさいよと思っていたんですが、やはり、国が今、７月、８月、９月とやるということであるならば、やはり何ができるのかと。ほかの市町村や東京都なんかの場合には、水道料金の基本料金を取らないとかね。ほかの市でも今、柏市とか、そういうところも今やり始めておりますけれど、鎌倉市として何ができるのか、一つ国が示したこの制度をもうちょっと継続的にやるのかとか、ほかのことも含めて、やはり考えるべきだと私は思っているんですけれども、その辺についての市の見解を伺いたいと思います。
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○能條裕子 共生共創部長 電気やガソリンなどについて、国が補助を展開している中、本市としましては、令和７年度は小・中学校給食食材の価格上昇分に対する保護者負担の軽減や独り親家庭等への夏季休暇期間の食料支援、国民健康保険料率の据置きなどといった支援に取り組んでいるところでございます。
今後も国・県の動きや市中の動向を把握しながら、市としてでき得る施策を考えてまいります。
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○18番（吉岡和江議員） それはそれで、それぞれのところが独自の補助制度を、市町村によってやっておりますね。それは様々な市民の、地方自治法の精神でいけば、やはり市民の福祉の向上ですか、それを図るのも私たちの役割だと思いますから、それぞれの役割はもちろん果たしていただきたいんですけれども、少なくとも今、国がやっている電気、ガスなどの問題については、継続的にやるという方向も含めまして、検討していただきたいと思うんですけど。その辺は、さらなる検討ということで、検討するという方向でよろしいですか。結局、もしも検討するという場合に、やっぱり予算としては、もちろん臨時予算というのもあるかもしれませんが、９月が一つのね、予算組めるときですから、やっぱりその辺を踏まえてやっていただきたいと、検討していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○能條裕子 共生共創部長 繰り返しになりますが、国・県の動きや市中の動向を把握しながら、市としてできる策というのを考えてまいりたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） 前向きに検討していただきたいと思います。なかなか今、市民の生活が向上するような状況がちょっとないですからね。賃金が上がっていないんですよね。ですから、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと今、商工業者の方からいろいろ伺いますと、やはりなかなか今いろんな諸物価が上がっている中で、食品、例えばいろんなもの、いわゆる売上げに、売るものに転嫁できないと、値段を高くするとかできないとか、それからあと、出たのはですね、人件費、最低賃金がだんだん今上がってきてて、やっぱり人が集まらないということで大変お困りになっているようです。
ですから、市として何ができるかというのは、なかなかね、いろんな課題があると思いますが、やっぱりそういうところに対する補助を出している地方自治体もございます。私が直接伺ったのは、要するに今、経費を商品やサービスに価格転嫁できない。もちろん、苦しい経営を強いられている方たちが多い中でね、やっぱり地域のまちづくりの視点からいっても、やっぱり商工業者の皆さん、いろんな防犯の取組とかね、地域でいろんな活動をしてくださっている、そういう方たちが、やっぱり事業を続けていけるような支援というのが必要じゃないかと思うんですけど、その辺については、資金繰りを支援するような中身などありましたら、ぜひお願いいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 本市におきましては、市内の中小企業の事業活動に必要な資金を融資するとともに、融資の際に必要な信用保証料に対する補助を行ってきてございます。また、売上げの減少などの一定の条件を満たす中小企業の皆さんにつきましては、経営安定資金による融資を実施するとともに、金融機関に支払う利子相当額の50％を２年間補助する利子補給を行ってきてございます。引き続き、市内金融機関と連携いたしまして、市内の中小企業支援をしてまいりたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） 鎌倉市でそのようなことをやっているということと、商工関係の方に伺いますと、いわゆる今、マル経融資ということが行われていまして、コロナ禍では利息が1.2％だったのが、今、最初1.8％って言われたんですけど1.9％ぐらいにもなっているようですね。ですから、その辺の、相模原市では、その利子補給、上がった分についての利子補給をして１年間やっているということなんですけど、そういうことをやらなくても、鎌倉市としては今、言ったことで十分だという認識なんですか。
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○林 浩一 市民防災部長 中小企業、いろいろな状態の方々いらっしゃると思うので、中には苦しいという方も多くいらっしゃるのかなとは思うんですけれども、今、議員御案内の相模原市のマル経融資、こちらについては50％を１年間ということでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたけれども、本市といたしましては、もう50％を、２年間ということをやらせていただいておりますので、当該制度の運用で引き続き支援継続をさせていただきたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） やはり商工業者の方たちからもいろいろ御意見を伺ってね、今、資金融資の問題を私、言いましたけれども、やはりいわゆる人が集まらないということもすごく大きな課題になっているようでして、やっぱりその辺では一つの在り方としても、人件費補助は、そういうことをやっている自治体も出てきておりますから、これはやっぱりぜひ、いろんな商工業者の皆さんが自立して、やっぱりやっていけるような、そういう取組をぜひ考えていただきたいと、これは要望だけしておきたいと思います。
もう一つは、今、国保料が、なかなか値下げするのに国からのいろいろ赤字補填はしちゃいけないよとかいろいろある中で、保険料が非常に高くなっている。この間、高齢者の方が、やっぱり保険料が高くて、今、滞納しちゃっているんだと。だけど払わなきゃいけないと。そうなると、今、窓口での医療費負担、本当に厳しくなっちゃって、病院に行けないみたいなお話を伺ったんですよね。これは本当に何ていうんですかね、命に関わる問題ですから、そういう点で医療費の補助ということも、検討も、やっぱりしていただきたいなと私は思って提案したいと思います。
これは、東京の日の出町というところではもう10年以上前から、かなり医療費補助をやっております。これは高齢者、それから子供たちに対しては、１人当たり１万円の補助とかね。たしか中学校卒業までだったかな、あらゆるいろんな補助をやっている中で、近隣の市から自治体職員が引っ越してくるというくらいのところでございました。
最近は、この医療費補助の問題について、昨年度から、75歳以上の後期高齢者医療保険、医療に関わっている方に対して、１か月5,000円を限度とする補助を助成しているということです。結局一番のポイントは、やはり重症化してから、やっぱり医療にかかるってことになると、結果的には医療費が上がっていくということになってしまいますし、日の出町のことを聞きますと、いわゆる東京都の平均医療に比べても非常に低くなっていると、やっぱり効果が上がっているんじゃないかと思うんですね。ですから、やはりその点では、これ命に関わる問題なので、やっぱり市民の、特に高齢者の皆さん、年金暮らしで年金が本当に減って、今、大変な事態になっているということで、食料品も上がっている、。お米が異常な上がり方で、とっても普通の年金が２倍になったわけじゃない、給料が２倍になったわけじゃないのに、そういう状況でございますよね。ですから、医療費の月額5,000円を一つ、これは日の出町でもやっていることなんですけれど、それを上限に助成しているということで、鎌倉市においても同様の助成ができないか、検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 鎌倉市における75歳以上の後期高齢者医療保険の被保険者数は、令和７年３月末現在で約３万3000人で年々増えていく傾向でございます。医療費自己負担額に対しまして、仮に日の出町と同じように、１人当たり月額5,000円を上限として申請されることを日の出町と同程度の割合で試算した場合ですが、年間約16億円程度の一般会計予算が必要になるんじゃないかなと試算しております。
また、例月ごとに被保険者個々の自己負担額に応じた額を助成するためには、膨大な事務処理を要することとなります。
以上のことから、現時点では日の出町と同様の助成制度を導入することについては難しいのかなと考えるというところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） すぐにぱっとやるというふうに、なかなかならないのかもしれませんが、要するに市と市民の実態が非常に御苦労されて、それで結果的に年金とかそういうのが、むしろ実質的には下がっちゃっている形を取っている中で、命に関わる問題をどうするかということは、やはり検討していただきたいと。その在り方は別に日の出町だけに頼るというのではなくて、鎌倉市としてどうなのかと。そういう検討は、やっぱりしていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
もう一つ、私は一つの経済対策として緊急にやってほしいと思うことは、学校給食の無償化でございます。
この問題については、同僚議員も質問されていますので、重なる部分についてはいたしませんけれども、結果的にちょっと、答弁を大体考えますと、来年、2026年度に国が小学校をまず筆頭に、学校給食無償化の今、検討がされていると。それについて、鎌倉市としてもそれはいろんな角度で検討していきたいというお話があったように思うんですけど、大体そんなことでよろしいでしょうか。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のとおり、現在、国において、令和８年度からの小学校給食無償化について制度的な検討が進められている状況にございます。先週13日に閣議決定された骨太の方針においても、令和８年度予算編成過程において成案を得て実現するというふうにされております。一方で、具体的な方策ということはまだ示されていないという状況でございます。
本市といたしましては、市独自の前倒しというところまでは考えてございませんが、この国の検討状況を踏まえまして、令和８年度からの小学校の給食無償化の実現というのを目指していきたいと考えてございます。
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○18番（吉岡和江議員） それは今、この学校給食の無償化も、たしか2018年の共産党の吉良参議院議員が、学校給食法の関係でいきますと、食材費はいわゆる保護者負担ということが一つの壁になっておりまして、結果的になかなか広がってこなかったんですが、結局自治体での独自の取組については、何も止めるものではないという、そういう答弁がございまして、それで急速に今この間、ほかの同僚議員もおっしゃっていましたけど、今、約４割ぐらいの自治体が無償化、３割から４割、完全無償化とちょっと微妙だと思いますが、そういう自治体になってきているということはそのとおりだと思うんですね。
その中で私が気になりましたのは、教育長がいろんなところで発言されている中身でございます。やはり義務教育は無償化というかな、それの憲法第26条の精神からいくとどうなのかという視点が非常に大事かなと思っております。それで、これ正確かどうか分かりませんけど、教育長がいろんな場面でおっしゃっている中で、このようにおっしゃっていますよね。これまで３つの理由から給食無償化は慎重な態度を取ってきたと。第一に、経済的に苦しい世帯には就学援助金などの制度があり、給食費は皆に既に無償になっていると。追加的な無償化は、中・高所得者への支援になり、経済格差による教育の機会均等化政策としては、目的を果たせないということをおっしゃっています。
憲法のその精神は、所得によって無償化にするかしないかということではないんじゃないかと私は認識しているんですね。だからその辺では、この御趣旨はどういうことなのか、もう少し伺いたいと思います。
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○高橋洋平 教育長 まず法制的なところで申し上げますと、憲法第26条第２項、義務教育はこれを無償とするというところがございます。この無償の範囲というのは、最高裁判例において基本的には授業料の徴収とされているところでございます。
一方で、議員御指摘のとおり、学校給食法の第11条第２項において、学校給食の費用について保護者負担とされておりますが、これについては当然、その費用を国や自治体が少子化対策などというような目的において経費を補助するということは妨げられていないというような状況になってございます。
そして今、議員御指摘の私の発言というところで、教育機会の均等策として慎重な立場を取っているというようなところはございました。これまでも就学援助世帯については、いわゆる10割補助になっていると。そして、それ以外の世帯については、先ほど共生共創部長からも答弁ありましたとおり、約３割ぐらいを物価高騰の対策ということで補助しているというのが実情になります。
給食費を仮に免除というか、無償化した場合は、低所得世帯は10割、中・高所得世帯は３割という状況がありますが、中・高所得世帯への補助になるということは事実でございます。これは、教育機会の均等という目的に立った場合には、ある意味では逆進性のある中・高所得者支援になってしまうので、その政策の目的を果たさないという趣旨で申し上げたわけであります。これは仮に子育て世帯の支援、あるいは子育て世帯の所得を確保するというような視点、あるいは物価高騰対策という政策目的に立つのであれば、それは給食費無償化というのは、政策目的に資する政策の一つだと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 本来ならば、いわゆる全国民に対しての、やっぱり無償化だと思いますので、それは機会均等との関係では、そこはちょっと誤解を生むんじゃないかと思います。
それで実際に、例えば就学援助金制度の問題にとってみましても、これ国が本来ならばこの就学援助金制度、最初は準保護家庭のところまで就学援助金があったのが、国がその補助を打ち切ってしまってね、いわゆる生活保護に準じるところしかなっていないですよね。鎌倉市におきましては、私もこれずっとやってきたんですけれど、生活保護基準が平成25年度以降、大変下がってしまったと、下がるということで基準をどこに置くのかということでかなり論議しまして、25年基準を厳守しなさいということで取り組んできて、鎌倉市の場合はいわゆる1.5倍、生活保護基準の1.5倍でやっているという点では、それはそれで評価したいと思っております。
ただ、今、就学援助金の、どういう状況かという点では、一番私も就学援助金の制度のずっと資料頂いておりますが、結局今の現状ですと、大体小学生よりも中学生のほうが就学援助金の受給率高いですよね。だけれども、前に比べたら就学援助金の受給率が下がってきている、これはなぜなんだろうと。実際には、みんな大変状況としては厳しいんじゃないかと思うんですけれどもね。ですから、就学援助金の最低賃金の関係でいきますと、やっぱり最低賃金は少しずつ上がっていっているんですよね。上がっていっているんですよ。だから令和６年と、それから例えば平成25年と比べてみますと、最低賃金これでいくと868円、平成25年のときは。だけど今は、令和６年で1,162円になっているんですね。だけれども、実際は賃金は上がっているようだけど、実質賃金は下がっているという。ですから、結局生保の基準で、就学援助金の場合には、ここを基にしてやりますからね。どうしても受給率下がっていっちゃうんですよね。だけど、果たしてそれでいいのかという問題です。
今、大体そうですね、６人に１人ぐらいが今、就学援助金の受給者ですよね。それに当たらない方たち、実際、教育長もおっしゃっていたけれど、実際の教育費が相当かかっているとおっしゃっていました。もう一度、その辺では認識はどうですか。
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○高橋洋平 教育長 その点においては、議員御指摘のとおり、家計の教育費という視点で見ますと、給食費というのは約１割ぐらいになります。実際は、学校外の例えば塾や習い事などの支出が大体六、七割を占めるなど、これは家計の教育費を全体として考えていく必要があるというところは、御指摘のとおりでございます。
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○18番（吉岡和江議員） これは文部科学省が、令和５年度の子供の学習費調査というのを行われてますね。それを見ますと、公立小学校が、公立小学校というか公立だけ行っているという方たちのが約33万
6265円、その中で給食費が約３万8405円、学校教育費が８万1753円、学校外活動費が21万6107円、これは年間だと思いますが、ただ鎌倉市でいきますと、今大体１割だっておっしゃるとなると、例えば今、学校給食費が、例えば5,000円だとすると、それが１割だとすると、そうするとやっぱり五、六十万円かかっているということになっちゃいますよね、１割っておっしゃるなら。全体ですよ。だからそこは、その場所によっても違いますし、それと所得の格差という点では、所得の高い人ほど、やはりそういう使っている教育費が多くなっていると。ですから、その辺はやっぱり子供たちの機会均等、それから全ての子供たちが、やはり義務教育できちっと教育されるという点でいけば、この辺の問題をね、改善しなきゃいけないと思っているんですよ。
ですから、今やっと学校給食費もこれは1951年かな。そのときに教育費、憲法第26条の範囲の問題について論議されているんですよ、国会で。その中には、あのときは授業料しかなかったんですね。それで、その中の検討の中身としては、学校給食費、教材費、それから交通費とかそういうのも入っています。それをやっていこうじゃないかという話がありました。
しかし、今、学校の教科書も無償化になっていますけど、無償化が全部できたのは、昭和44年ですよね。私なんか幾つだったんだろう。22歳。それまでは、いわゆる学校の教科書も無償ではなかった。この無償、どうやってやったかといういろんな歴史を見ますと、たしか昭和36年だったかな、高知市の長浜地区というところの漁村のお母さんたちが、やっぱりその当時はもちろんすごく貧しくて、なかなか働く場所がないと。１日に働いても300円しか収入がないときに、小学校の教科書が600円だった。中学校が1,200円だった。ですから、私なんかも知り合いの人もみんな古い教科書をお互いに譲り合ったりしながらやってきましたけれど、やっぱりそれでもう無償にしろという運動が始まって、やっと昭和38年に法律ができて、それで最初は小学校１年生から始まって、完成、中学校卒業までの教科書ができたのも、私が22歳のときでした。
ですから、やはり本来だったら、これは国会の場でも、いわゆる教育費、憲法第26条に基づくその教育費の負担の範囲というのは、もっと広げていかなきゃいけないと思いますし、ただやっと今、74年ぶりに国が学校給食を無償化しようという、そういうところまで今来ているという。それは非常に、今まで皆さんがいろんな運動したり、地域でいろいろなことをやっていらっしゃる、それの成果だと思うんですよ。ただ、やっぱりそれは今、一致点になってきているんですよ。だけど本来だったら、就学援助金の中の教材費とかそういうところも、やっぱり無償化していかなきゃいけないと思っている。だけど給食費無償化が、色があるわけじゃありませんから、全体の家計の中の一部が、負担が軽減されれば、いろんな面で家計は助かるわけですからね。そういう点でもやっぱり今、国がやろうとしているんであるならば、すぐにでもやってくださいよと私は思うわけで、その辺はまた何度も聞いちゃって申し訳ないんですが、いかがですか。
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○高橋洋平 教育長 私も、家計の供給負担を軽減していくと憲法に掲げられている義務教育無償という理念に、さらに一層近づけていくというところについては、さらに目指したいというような考え方を持っています。その中で今、国においても、先週の骨太の方針においても、令和８年度の予算の編成過程において実現に向けて動くというようなことが記されております。これは８月の概算要求の中でも、また明らかになってくるところもありますし、その中で我々も、どうやったら次年度から実現できるのかということをまた予算、その他の事務、そういったところを検討していくという手はずになります。なので、決して遅延しているわけではなくてですね、私どもとしては、国の動向も見据えながら、令和８年度からの小学校給食費無償化ができるように市としても動いていくと、そういうふうなことだと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 今、子ども・子育てという点では非常にお金がかかると。ＯＥＣＤの、国の関係からいっても、日本の教育費に占める予算はすごい少ないと。やっぱりそこは非常に大きな問題で、子育て支援というならば、やっぱりそこはもうちょっと国においても、義務教育だというならば、やっぱりそこに対する補助をもうちょっと検討していくべきだと思うんです。やっと給食費もそういう運動の中で、来年国がやろうとしている。本来ならば、教材費、今、私も知り合いの方に聞いたら、例えば学校の制服、中学校なんかの制服、それも今それはいいことなんですけれども、ジェンダー平等の観点だと思うんですけれど、今、ブレザーに全部統一するというんですね、ある学校では。そうすると今までお古というんですか、お互いにやっていたのができなくなっちゃうとかね。それから道具箱も全部自分で買わなきゃいけないとかね。いろんなお金かかっているんですよ。ですから、やっぱりそういうところに対して、東京都でもある幾つかの学校が今、修学旅行のお金を補助するという方向を今、出したみたいですね。ですから、それは本来なら国がやるべきですよ。だけれども、各地方自治体として、一番私たち市民に一番寄り添っているところですから、やっぱり何ができるのかという点では、やはりもちろん国に対しても働きかけていただきたいと思いますし、就学援助金もそういう状況の中では、やっぱり就学援助金に達していない方たちは、かなりの教育費出しているということでは、やっぱりそれはきちっと実態を踏まえて検討していただきたいと思うんですね。まさかあれですよね、均等、高額所得者の補助になるから、来年の学校給食、それはやらないわけじゃないですよね。何て言ったらいいのかな、ちょっとうまく言えないんですけれど。要するに国がやるからやるのか、それとも、その辺の機会均等との関係でいったら、私はですよ、やっぱり、本来ならば全ての国民が累進課税で、その人の収入に応じて税金払うべきだと思うんです。ですから、そういう点では、税金の在り方は、前は最高税率が70％のときありましたからね、所得税が。それで、市県民税と合わせると、83％ぐらい払ったのが、今は最高税率が45％で、4000万円以上になっているんですけどね。やっぱりその辺は、税率の在り方、税の累進課税の在り方は、在り方としてやるべきだと思うんですが、でも、憲法の精神からいけば、そういうこと関係なく、みんなが受けられるようにするということが大事だと思っているんで、それはそういう精神でいけば、例えば国が全額出さなかった場合はどうするのかなとか、一番今皆さん心配されているのは、その質がどうなのかとか、そういうことを心配されていますよね。やっぱりそこは、質を落とさずにきちっとやっていただくということでよろしいですか。
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○高橋洋平 教育長 国の仕組みがどうあるかということは、非常に重要な変数ではありますが、やはり鎌倉市として、この学校給食の質・量を確保し、そして令和８年度からの小学校給食の無償化をしていくということが大事だと考えております。
今年度の予算においても、お米を含めた食材料費の価格の高騰というところを受けまして、予算上も、この物価で高騰する部分については食材料費を上げさせていただいて、そして質を確保した上で、そしてその上げた部分については議会にも御理解いただきまして、そこを市費で物価高騰対策ということで補助するということもやっております。こういったことで、今も質の保障ということをしているところでございますので。そして次年度、国の動向を踏まえながらではありますけれども、市として、いわゆる小学校の給食費無償化というのがよりよい仕組みになるように、国にも我々からも要望してございますし、全国市長会なども通じて、要望もしていただいているところでございまして、鎌倉市で目指すような給食無償化が実現できるように努めてまいります。
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○18番（吉岡和江議員） 鎌倉市の給食は、やっぱり市の職員の方やそれからほかの父母の方たちもよいものになってほしいという取組をずっとされていて、私、2022年８月の「鎌倉市の学校給食を知ろう！」ということを学校給食の目的という点で非常に絵入りで書いてあって、その後はどうなっているのって聞きましたら、今、ホームページには出していないけれども、給食の取組を各学校の保護者にお配りしているということでね。ですから、やっぱり鎌倉市の給食、本来だったらね、今、小学校は自校方式。それで中学校については今、いわゆるデリバリーになっているから、その辺はまた課題があるんですけれども、やはり食事の重要性という点では、だしを取り、それで手作りで本当いろんなことやっていらっしゃる。それと栄養士が入ってきちっとやっている。そこはやっぱり質を落としちゃいけないし、食の、少し一品増やしてほしいとかいろんなお声があると思うんです。そこは、今までやってきた歴史は大事にしながらやっていただきたいなと思っています。これは鎌倉市の給食というんでは、食材を大切にだしから手作り、食文化を伝えます、地場産物を使いますということで、これ絵入りでなってますけどね。ぜひ、こういうことはやっぱり学校にいる関係者だけじゃなく市民にも、お知らせしていくことが大事かなと思いますし、質を落としてはいけないということは、重々よろしくお願いしたいと思います。
それとあと中学校給食の関係です。中学校給食が導入されたときに、相当論議いたしました。それであのとき、地場産物使えとか、それから地域の商店街、商店の方たちからなるべく買うという、いわゆるまちづくりの視点からもかなりやったわけなんですけど。ただ今回、学校給食を無償化するといった場合には、今、限度80％ぐらいですか、実際に中学校で、工場で作っていらっしゃる。来年、令和９年度までの計画に、契約になっているということで、ですからやっぱりそこは基本的には、本当は自校方式にするべきだと私は思うんですよ。だけど、建物の問題とかいろいろありますから、今、少なくとも食缶にしろということはありますけれども、その課題を解決しないと中学校の無償化、なかなか実現しにくいんじゃないかと思うんですね。それについては、どのようにお考えですか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 今後、中学校給食が無償化となる場合、現在の提供方式、デリバリー方式では課題を整理する必要があると考えております。国による中学校給食の無償化の方向性を注視するとともに、現在の調理委託事業者の契約は、令和９年度末の頃にどのような中学校給食の在り方がふさわしいかというのは、検討してまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 基本的にはやはりどうしてもやっぱり衛生の関係から、御飯とおみそ汁は少なくとも少しはあったかいけれど、お食事についてはちょっと冷たいと。やっぱりそこは改善する必要はあるし、基本的には自校方式、やっぱり小学校の給食が自校方式であるというのは、今、民間委託して、16校中11校ですか、あと５校だけが今、直営でやっているということだと認識しているんですけど、その辺はやはり基本的には自校方式が大切だという認識の下にどうするかは、ぜひ次の検討をしていただきたいということは要望しておきたいと思います。
次の項目の質問に入ります。
かなり多くの方から今、バス便が減って本当に困っているということの御要望がたくさん寄せられました。そういう中で、やはり交通問題というのは、私たちの生活の上で、生活を維持していく上で大事な課題でございますので、そこをきちっと市の取組の状況とか伺ってまいりたいと思っております。
今、市としては、公共交通の地域公共交通活性化協議会をつくって、論議していたり、計画を来年中、来年のときまでつくろうとしているわけです。ですからそういう点では、とても大事な時期だと考えております。
では市は、前、オムニバスタウン構想の中で不便地域に対してコミュニティバスを走らせたりしてきましたけれども、今、市では交通不便地域である、例えば二階堂・浄明寺地区などについて、令和３年にオンデマンドモビリティを活用した実証実験を行っております。その後の取組の状況について、伺いたいと思います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 二階堂・浄明寺地区につきましては、令和２年度以降オンデマンドモビリティを活用した実証実験やアンケート調査などを行いながら、有償による運行を目指し、検討してまいりましたが、運行に必要な利用者数が見込めず、運転手ボランティアの確保ができないなど運行費用の縮減が困難である、そういった理由などから、本格実施には至ってございません。
その後、令和５年10月から二階堂地区において、社会福祉法人きしろ社会事業会が地域貢献の一環として、二階堂デイサービスセンターへの送迎車の空き時間を活用し、地域の方が無料で利用できる乗合車を運行しており、令和６年８月からは、浄明寺四丁目地区にも拡大して運行しているというところでございます。
市といたしましては、地域貢献送迎バスモデル事業として、運行費用の一部負担のほか、利用促進を図るためのチラシの作成や関係者との連絡調整など、きしろ社会事業会と連携しながら運行支援を行っているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 同僚議員も関係して御質問されておりますけれども、事業者に対しては今の補助、実際たしか年間５万円ですかね。人件費も交通費も含めて、燃料代も含めて、５万円が果たして妥当であるかどうかは、ちょっと私は分かりませんけれども、やはり少なくともそこは出していると。
やはり今、オムニバスタウン構想、これが特にオムニバスタウン構想のときには、不便地域をどうするかと。いろいろな角度の計画ですけれども、その中では、特に不便地域の解消を図るために計画的にやってきたのかなと思っております。
今、実際にミニバスなどが導入されておりますが、これは、さっきの地域公共交通活性化協議会の資料を見ますと、それはもう、交通不便地域を解消してきたといっているんだけどね、本当にそうなのかって思うんですよ。
それで今の課題は、いわゆる二階堂とかそういうところがまだ残っているよということだったんですけどね。そうなんですか。そこら辺の認識はきちっとしておかないと、やはり今、実際にオムニバスタウン構想で不便地域といったところでもいろんな問題が生じているわけですね。そこについてきた、このオムニバスタウン構想によるミニバス、今どういう状況なのか、何が課題なのか、ちょっと市としての考えをお聞かせください。
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○服部基己 まちづくり計画部長 先ほどちょっと二階堂・浄明寺地区での課題というのを申し上げましたけれども、やはりミニバスを走らせるに当たりましても、有償による継続的な運行に見合うだけの利用者数というのが見込めず、また運行費用の縮減も困難でございまして、これと併せて、昨今の問題でいきますと、やはり運転手の不足ですとか、様々なそういった理由が重なっている中でオムニバスタウン計画に位置づけております交通不便地域の解消というものがなかなか進まないのではないかと理解しております。
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○18番（吉岡和江議員） それはどこでもそういうふうに言っていることでありましてね、じゃあほかのところは、そういう問題に取り組んでないのっていったら取り組んでいるんですよ、いろいろ。
やはりもうこのミニバスとか、いわゆる公共交通のバス、バス便の問題、それからこれは全国的に見ますと、公共交通がない空白自治体が非常に増えていると。私は、鎌倉は都市部なので、この公共交通の問題は、こういう問題が起こるとは予想もしなかったことが、今、全国的にも起こっているし、鎌倉においても、これは全国的な課題になっている。これをどう解決するのかが、今、問われているんじゃないかと思うんです。
それで、やはりこの問題については何度も質問させていただいておりますけれども、運転手の問題については、前の９月の質問のときに答弁されているのは、運転手もバスの大きさによって、必要な運転免許証の機能違いますよね。例えば大型バスだとか、それから今、小さなバスを走らせて、コミュニティバス走らせているところがあったり、それから、「のりあい」制度、大和市なんかは市民と協働して、小さな10人乗りのバスかな、バスというかそういうものを使ってやったりとかいろいろしています。
ですから、ただ運転手不足だから駄目なんじゃなくて、どうやったら公共交通、特にやはりこれはまちづくりの視点で取り組んでいかないと、個人任せではこれ解決できない課題だと思うんですね。ですから今、ミニバスの運行状況ということについては、ちょっとお答えになってないんですけど、どうなんですか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 ミニバスの運行状況でございますが、新型コロナウイルス感染症を契機といたしました利用者の減少に加えまして、先ほど来申し上げてございます2024年問題の影響もございまして、運転手不足から減便せざるを得ないという状況にある中で、オムニバスタウン計画などに基づき導入したミニバス路線におきましても、同様に減便が続いているという状況でございます。
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○18番（吉岡和江議員） それはコロナの影響というのももちろんあるでしょう。だけどそのコロナのときに、実際には前も鶴岡市の例を話しましたけれど、鶴岡市の庄内交通の話をしましたけれども、やっぱりあそこは人口減や、いわゆる乗降客が減っているということでどうするかという取組を、その町は町なりの取組をしているんですよ。鎌倉も大変狭い道路が多いところで、やはり交通問題というのは、道路を広くすることはなかなか厳しい。そういう中で、どうやって皆さんが外出しやすい環境をつくれるのか、そこがそれぞれの市町村のやり方があると思いますが、そういうところから学んでやっていくべきだと私は思って提案してきているわけでございます。
まず、じゃあちょっと違う角度で。いわゆる運転免許証返納の問題が出されて、それで鎌倉においても、運転免許証返納の方には、年間2,000円、そして２年間の補助でしたね。やっぱりそれについてどうなんだろうということが一つありますのと、それから高齢者の割引乗車制度については、市民の皆さんが署名を集めてやっと実現した、あれはせいぜい13年ぐらいだったかな、かなり前でしたけど、市長になってから１回凍結されました。今年度から市県民税、いわゆる非課税世帯で70歳以上3,000円ということができました。今後ね、やっぱりこれだけでいいのかって。やはり何のためにやるのかと、やっぱりそこはもっと拡充していくべきだと私は思うんですけど、それについてのお考えを伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、議員からも御紹介いただきました新制度の実施に当たりまして、令和７年度から始めた部分もございます。本事業が外出の促進だとかそれを通じた社会参加につながったかなどを例えばアンケート調査などの手法により、まずは効果を図りたいと考えております。
自主返納者への支援の拡充も含めまして、今後の事業展開については、その結果を踏まえて改めて検討する課題と認識をしております。
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○18番（吉岡和江議員） どういうふうにこれは、何て言ったらいいのかな。市民の皆さんがどうやったら外出しやすいのか、それから今の財政状況はどうなのか、市として出すことによって、まちづくりにどういうふうに貢献していくのか。やっぱりそこの総合的なお金を、税金出すというからにはね、きちっとしたそういう全体のどういう貢献ができるのかというのが必要だと思うんですね。
今さっき、いわゆるバス便の問題では、社会福祉法人などの皆さんが、ちょうど空いている時間に利用してやっていただいている、それはそれでありがたいことだと思うんです。そこに対しての補助を年間約５万円出していると、それはそれでありがたいことなんです。ただ、やはり今、市がやっぱり高齢者の方、それから今、ああ、そうかと思ったんですけど、運転免許証を持っていないというのは、もういわゆる中学校の子は持てませんよね。それで要するに大人運賃というのは、中学校からなんですよね。小学校までは子供運賃なんですよね。ですから、やっぱり子供に対するそういう角度というのも、どっかで必要なのかなとは思ったんですけど。今回聞きませんよ、ただ、やはり運転免許証を持ってないという者は、高齢者だけじゃないし、安全なというところでそういう話になったんですけれどもね。やはり今、この問題については、路線バスの減便が進んでいるってことに対して、市としてはこのように、どういうふうな取組をしようとしているのかね。さっき言ってた運転士の不足だけで解決できるのか、どうしようとしているのか、その辺について伺いたいと思います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 どのようにというところでございますが、基本的には市民の方ですとか、あるいはバス利用者の方のニーズをしっかり把握する必要があるかなと。これはもうやらなければ、その後の手の打ちようがないかなと思っております。
そういったところも含めましてですね、先ほど御紹介ございました地域公共交通計画の策定に向けまして令和６年度は、市民アンケート及び公共交通利用者アンケートなどの意識調査の結果、それから市内の交通に関する現状を踏まえまして、路線バスの減便によってどのような影響が生じているのかということを分析を進めたところでございます。
令和７年度は、路線バスの減便に起因する市民生活への影響を踏まえまして、鎌倉市地域公共交通活性化協議会において、具体的にどのような対策が効果的であるかというところはしっかりと検討していきたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） その中で、ほかのところの例を、いろいろ私もそれぞれの市町村によって、いろんな地形やいろいろ違いますから、全部それと一緒にしろって言っているわけじゃありませんよ。ただ、基本はやはりバス会社に対してのこの間の同僚議員の質問に対しては、いわゆる事業者に対する補助は検討するというのはたしか答弁があったように思うんですね。だけど、やはりそれだけじゃ駄目なんじゃないかと。やはり結果的に乗る人たちが乗りやすい環境をつくるという、そういう点では、両方加味して、公共交通がやはりバスの事業者も運営ができるし、それから市民も外出しやすくなって、結果的には富山市の例のように、富山市はいわゆる公共交通を利用する人と、自家用車を利用する人で調査活動しているんですよね。それで公共交通を利用する人は、捕捉数も多いし、医療費のほうも少なくなっているという、そういう調査もしているんですよね。ですから、その辺は何ていうのかな、まちづくりの視点で、やはり市長は前、高齢者の外出支援の補助金については、あまりちょっと積極的でなかった時期があったんですが、そういう総合的な取組がやっぱり検討されるべきだと私は思っているんですけれど。やっぱり鶴岡市の場合、鶴岡市のこの庄内交通の専務は、こうおっしゃっているのね。加齢で運転免許を返納したくても、車社会の鶴岡市では生活できなくなってしまうと。だから、何とか公共交通をね、自分たちもやりたいんだって。だからあそこの場合には、25人乗りのバスからたしか12人ですか、少ない、25人乗りのバスから10人乗りでしたか、小さいバスに変えたんですよね。それで運転手を小さな、道路の狭いところも走らせる、バス停も増やし、バス便を増やして、それで乗降客がもう増えたということのいい例だということで、これは前も御紹介しましたけれども、やっぱりそういう総合的な、バス会社も結果的に自主的な運営ができる、高齢者の人も、それから市民もそれによって外出しやすくなる、そういうものが必要ではないかと私は思うんですけど、今計画をつくる上で、その辺の市がきちっとした精神を持ってやっぱり取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 ただいま議員御紹介ありましたとおり、我々の仕事は、単純にただバス路線を維持すればいいということではなくて、その目標というのは、やっぱりその市民の方の移動の利便性、移動の確保というところは、もうこれはぶれないところではないかと思っております。それと併せまして、その移動の足を確保するためには、やっぱりそのバス事業者がしっかりと路線を維持できるような体制、あるいは支援というのは我々整えていかなくてはいけないと思っております。もちろんこれがまちづくり計画部だけでできるとは思っておりませんので、その点につきましては、庁内連携を図りながらですね、しっかりとやっていきたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） もちろんそうですよ。いろいろな大和市の「のりあい」のコミュニティーですか、取組にしても、市民が中心になってあれはやっていることですけれど、あれ相鉄に委託しているのかな。やっぱりそれは、もちろんそれに対するバスはどこでやるかとか、そういうことの補助はもちろんやっています。ただ、メインの、それはどっちかというと、市民が一緒になってやっている事業ですけれど、普通の公共交通のメイン、今バス、そこはやっぱりどうするかというのは、やっぱり基本的な方針が必要だと思うんです。それは、バス会社とかそういうところに対する補助をやるというのは、それはそれで私は状況に応じて必要だと思ってますけれど、やっぱり事実的にやれるように、そのためにはやっぱり市も乗る側、利用する側、そこに対する乗りやすい運賃になるように。例えば富山市の例でいけば、おでかけ定期券、ふれあい、ちょっと名前忘れましたけど、たしか1,000円で買ってもらって、ワンコインで乗れるという取組をしてますよね。鶴岡市の場合は、おでかけ定期券に75％の補助を出して、それは無料で乗れるという取組をしています。それぞれの取組は違いますよ。でね、私オムニバスっていえば、ムーバスという一番最初に東京都のところでつくったバス。そこのところの市長さんの本読んだんですけどね、やっぱり非常に大事だったのは、一人一人の人の要求をやはりすごく受け止めて、それでああいう制度をつくったというんですね。だから、やっぱりその辺を市長、やっぱり市長が一人も取り残さない、そういう市政をつくりたいっておっしゃっている、それは今、市としてこの問題についてどう取り組んだらいいのかね。やはり今、運転手不足だけの問題じゃない。やっぱり市として、鎌倉のまちづくりの中でどう取り組むのか。それは、私はやはりきちっとした補助も出しながら、それは市民に対してですよ。そういう補助も出しながら、それで結局バス事業者も自立的に継続的に運営ができる、そういう取組が非常に大事じゃないかと私は思っているんですけど、その辺、市長いかがですか。
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○松尾 崇 市長 地域の公共交通は、市民の移動の手段としての役割はもとより、地域コミュニティーの活性化や、持続可能なまちづくりを進める上でも維持していかなければならないものと認識します。こうした中で、現在策定中の地域公共交通計画では、基本方針案として「市内の自由な移動と交流を促進する公共交通サービスの形成」を掲げるとともに、「公共交通ネットワークの充実」それから「公共交通の利用促進」、そして「安全・安心な移動の実現」の３つの課題解決を目標としております。これらの目標を達成するための具体的な取組や事業について、鎌倉市地域公共交通活性化協議会において検討してまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） それはそう、いいんですよ、公共交通の今、計画つくって。そのときの基本ですよ。やはり市が、バス事業者もなるべくなら自立的に運営していける、そのためには、やっぱり乗る人を増やさなきゃいけない。どうやったら乗る人が増えるのか。やはり潜在的には今、市が環境政策としても、なるべく環境に優しい町、それでＣＯ2削減しようとか、いろいろそういう計画は、計画でありますよね。やっぱり市民が外出しやすくするために何が課題なのか。それは、バスの高齢者の方からというか、なかなか外出しにくいという方は、大体、ムーバスのときにも、大体高齢者の人が自宅からバス停まで行くのにどのぐらいの距離がいいのかとか、それから途中で休む場所がないとなかなか歩いて行けないとか。だから今、鎌倉市の3,000円でね、70歳以上でしたか、バスの補助金が出ました。そうしたら、約大体180万円ぐらいですか。そうすると、やっぱりいろんな方がいて、バス停までの距離が長いと、そこに行き着くまでにベンチが欲しいとか、それは総合的にありますよ。だけど、やはり一人一人に寄り添うということでいけば、今、庄内交通の取組というのは、バス停をたくさん増やしたという、要するに乗りやすい環境をつくった。それと、今、実際には鎌倉山なんかもみんなそうなんですけど、ミニバスが走った津・腰越なんかは３便しかないんだ。11時、12時、13時。それじゃあ、今度そのうちバスがなくなっちゃうよなと。せっかくミニバス、不便地域ってつくったところでもそんな状況なんですよ。それはどうしたらいいのか。それで、津・腰越の方たちは、最初３月でもうなくすって方向だったらしいんですね。バス会社のほうが。それを町内の方たちが署名を集めて、バス会社にお願いして何とか３便だけ残ったけれど、それもいつまで続くのかという状況ですよね。そのときにどうやったら公共交通で利用できるのか、それを増やせるのか。そのためには、バス会社との協力もちろん大事。それと同時に、やっぱり財政的な支援、乗る人たちの財政的な支援、それが、運転免許証返納の方がたった２年、年間2,000円。これがどういう効果を生むのか。今、運転免許証の返納の見ると、一番返納者が多かったのが、令和元年とかそのぐらいの時期ですね。今は、大体また少なくなってきてます。だから、やはり伺うと、今、免許証を返納しちゃうと、もうバス便はないわ、外出できなくなるわってことで、やっぱり乗らざるを得ないという方もいらっしゃるわけ。だから、市長としては、その現状を踏まえて、今の担当もなかなか包括予算制度の中で、例えば高齢者の予算だって、その中で決めなきゃいけないからなかなか思い切ったことできないんですよ。やっぱりそこはきちっとした総合的なまちづくりの視点で、やはりこの補助制度をもっと充実する、そしてそれの結果、バスに乗る人たち、いわゆる公共交通を利用する人たちを増やしていく。増えることによって、バス会社も運営ができる、そういうウィン・ウィンというんですか、お互いにいい環境になるように、いい連関になるように、それが必要じゃないかと私は思うわけ。
だから市長が思い切って今の計画立てるときに、やっぱり補助制度の問題も、ほかの市町村で学んで、思い切った対応を市長がやるというのでないとなかなかできないのかなと。担当だけに任せても駄目なのかなと。担当御苦労されているんですけどね。市長はどうお考えか、そこは今計画をつくる段階だから、非常に今大事な段階だと思っているんですよ。やっぱりほかの市町村のそういう成功した例は何なのか。それを学んでいただきたい。それで思い切った補助制度にしていただいて、それで結果的に私たちの市民もバスに乗る。で、結果的にバス会社もいい。そういうことをできませんか。
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○松尾 崇 市長 現在、策定を進めております地域公共交通計画ですけれども、地域公共交通のあるべき姿を実現するために地域の課題を踏まえまして、実施する施策や実施主体等を計画に位置づけていくことになります。具体の施策は、今後議論していくことになりますけれども、この施策実現の可能性を検討する際には、市の財政的な負担の必要性ということも含めてしっかりと検討してまいりたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） 市民が自立的に生活できるって非常に大切なことだと思うんですよ。やはりさっき介護保険の問題とかいろいろ出しましたけれどね。やっぱりなるべくなら元気で暮らす高齢者のほうが圧倒的に多いんですよ。その皆さんが外出して、いろんな趣味や、それからお友達と交流したり、それからお店に行って買物したり、そういうことが結局、町の活性化にもつながるし、やっぱりそういう総合的なまちづくりとしてどうすべきなのか、それを公共交通としてどう位置づけるのか、そしてその補助の在り方、思い切った補助の在り方をしてね、やはりみんなが元気で暮らせるまちづくり、結果的に、医療費、どうしたってそれは皆さん高齢化してくるから、どこかで具合悪くなってくるかもしれない。そういうものを今、人生100年時代だと言われているようですけれども、やはりみんなが元気で暮らして、それが結果として、まちづくりにとってもよいものになる、そういう視点が今すごく大事じゃないかと思っているんですよ。で、今、どんどん公共交通がやっぱり少なくなっているというのも、結局運営ができなければ、やっぱり減らさざるを得ないようになっているわけでしょ。そこをどうするのか。そのためには、ほかのところからも学んで、乗りやすい環境。それは財政負担ももちろんですよ、だから企業、いわゆる事業者に対しては財政負担って言っているけれど、じゃあ乗る側に対してはどうなのか。今、70歳以上で、市県民税ゼロで3,000円でしょ、それで本当にそのみんなが出やすい環境に、気持ちになれるのか。運転免許証返納だって、2,000円で２年間ですよ。そこはもっと思い切った対応をすべきだと思うんですけど、その辺はそういう角度で検討していただけませんか。
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○松尾 崇 市長 現在取り組んでおります様々な施策につきましては、その実施状況、効果ということなども慎重に踏まえながら、今後検討してまいりたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） どういう中身の検討なんですか。例えば、いわゆる公共交通の地域公共交通活性化協議会の中では、いろんな今、どういう鎌倉は人口規模なのかとかどういう地域なのかとかって、いろいろやっていますよ。その中でまだないのは、やっぱりじゃあ市民が公共交通利用しやすくするために、どういう課題があって、やっぱりそのためには、ほかの市町村に学んで、利用者の乗りやすい環境をどうつくるか。バス代が高ければなかなか乗れない。例えば、それをワンコインに例えばしたとするでしょ。そしたら、それなりにやっぱり事業者に対する補助の問題も出てくるかもしれない。ですから、やはりそういう、それで結果的にみんなが元気で暮らせることになれば、医療費はどうなるのか。削減できるんじゃないかと。介護の問題だって、そういう介護を利用する人が少なくなるんじゃないかと。そうすると、全体の予算、やはりそれが私たちが公的に出したお金が、結果的に、どういうふうにプラスになっていくのか。やっぱりそういう視点じゃないとね、各部署だけで任せただけじゃなかなかうまくいきませんよ。市長がどういうまちづくりにするのか、みんなが自主的に元気で住みやすいまちづくりにするのか、その視点をやっぱりきちっと公共の交通の政策の中に入れ込んでもらいたい。今、それがどうも私は不十分だなと思って見ているんです。
ですから、今大事な時期だと思いますよ。そこは総合的な判断、やっぱり富山市の例というのは、総合的に判断しているじゃないですか。結局それに乗ることによって、医療費が削減できる、捕捉数も多くなる。外出しやすくなる。それが結局、まちづくりにとってプラスになっている。そういう視点でやっているんでしょ。あそこの場合は、おでかけ定期券、1,000円で買える。そのためには、１億数千万円出していますよ、市が。だからといって、結果的にそれが健康づくりや何かにつながっていく。やっぱりそこをどうその部分だけじゃなくて、まちづくり全体のいわゆる視点でやっぱり考えてもらいたいと、改めてもう一回聞きます。
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○松尾 崇 市長 御提案の趣旨というところは、よく理解をするところです。まちづくりの視点というところをしかと踏まえながら、今後検討してまいりたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） 非常に問われると思いますよ。やはり私たちが使う税金が本当の意味で、町の全体のよい循環になるような、そういう取組をやっぱりぜひしていただきたいと思います。
じゃあ次に進みます。
マイナンバーカード、マイナンバー保険証について伺います。
去年の12月２日から保険証の新規交付がストップとなりました。そして本市としては、このマイナ保険証への切替えを推進している中で、やっぱりマイナ保険証に切り替えろって言われてもなかなか今、全国的にもそんな進んでいない。それは何が原因なのか。そして、私はやっぱり本来ならば、健康保険証というのは、絶対市がやらなきゃいけない、私たちは皆保険制度ですから。全ての国民がいわゆる保険に入る。それでマイナンバーカードというのは任意なんですよ。そこを一緒にひもづけた、そこを一緒にしたってところが私は一番の問題だと思っているんですけれど。やはり今、マイナ保険証の存続を求める声というのは、やっぱり出てきておりますが、今の読み取り機が不具合だとか、実際こういう声がありましたよ。病院の窓口で読み取り機が不具合で、顔認証とかなんか全然読み取ってくれない。で、困っちゃって、その医療機関の人が保険証をお持ちですかって聞いたの。保険証があればそれで済んじゃう。そんなような今、実態もあるんですよ、実際。ですから、やっぱり市としては、いろんな今のマイナンバーカード保険証について、どのような認識になっているのか、まず伺いたいと思います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 市民の皆さんや病院等から、マイナ保険証でエラーが発生する旨の御連絡を頂戴はいたします。エラーが起きる原因としましては、マイナンバーカード本体やカードに搭載されている利用者の証明の電子証明書の有効期限切れであるとか、マイナンバーカード自体の破損、あるいは顔認証時のエラーやシステムの通信障害の理由が考えられるところでございます。市では、データエラーが発生しないよう国の誤入力チェックシステムに基づきまして、個人番号のチェックやあるいは随時保険資格のチェックを行っており、情報の正確性を確保している状況でございます。また、病院での受付時のエラーに対する資格確認などについて、市に電話照会がございましたときは、きちんと随時応じることで、適切に保険診療を受けていただくよう対応しているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 何しろトラブルが続出して、これ災害のときに電気がなくなったらどうなるのかな、何しろ保険証あればそのまま使えるんだから。
これについて、今、最近は東京都渋谷区等では、マイナ保険証の有無にかかわらず、資格確認書を全員に送付するということでございます。これ医療機関、事務手続を含めて負担が軽減されると私は思っております。そういう点で、鎌倉市においてもマイナ保険証の有無にかかわらず、資格確認書を全員に発行すべきと思いますが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 国民健康保険の被保険者への資格確認書の交付につきましては、令和７年５月30日付の国の事務連絡におきまして、「国民健康保険の被保険者には様々な年代、属性の方が含まれており、後期高齢者のように新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由で、マイナ保険証への移行にも一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと言える状況ではなく、資格確認書を被保険者全員に職権交付するコスト等も考慮すると、全員一律に資格確認書を交付する状況ではないと考えています」との方針が示されております。また、令和７年６月３日に開催されました県の国民健康保険後期高齢者医療制度主管課長会議等におきましても、「資格確認書を全件交付するということは、マイナ保険証を移行するという改正法の趣旨に反する等の理由から資格確認書の全件交付は行わない」との方針が改めて確認されております。
本市としましては、国・県からの通知等を踏まえ、法律の趣旨にのっとり、マイナ保険証の利用を原則とした更新事務を実施していくことを予定しているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 国も、市町村がやることは止めるものではないみたい、結果的にね。それは自主的にやる分にはいいよって言っているんですけどね。だけど結局は実際に今、保険証でしたら一斉にできるけれど、マイナンバーカードを取得した人、切れた人、そういうのも全部今３か月に一度ですか、総務省か何かからの通知できていると思うんですよね。物すごく私が今日は質問するとなってなかったけど、そういう面では、事務的には大変負担が大きいと私は思いますし、やはり保険証があれば、もう本当に資格確認書というのを見せていただいたんだけど、普通の保険証と一緒ですよね。それを見せればもう、あなたは何割負担よということがすぐ分かっちゃう。どこの保険に入っているかも分かっちゃう。それはやっぱり市としても非常に事務作業も大変ですし、結局医療機関も非常に困っていらっしゃって、今実際、マイナ保険証の利用率ってのは４月時点で28.65％、まだ依然低迷している。利用登録の解除申請は、累計で９万8000件となっている。ですから、やはりそこは市が、今このマイナンバー保険証がどういう問題があるのか、現場としてもきちっと状況を把握して意見を言っていくべきだと私は思うんですね。今は発行しないというから、それ以上は言いませんけれど、本来ならば発行すべきだと。後期高齢者には今、発行しているんですよね。そうですよね。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 はい。後期高齢者については、議員御指摘のとおりでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 事務作業も本当にそういう面では医療機関の事務作業も大変ですし、本当に何かいいことないなと思いますので、これについては、国に対して、やっぱり変わってもらいたいと思いますが、市もやはり現状を踏まえて意見を言っていくべきだと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時59分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、岸本都美代議員の発言を許可いたします。
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○７番（岸本都美代議員） 公明党、岸本都美代でございます。市議会議員となって初めての一般質問となります。さきの鎌倉市議会議員選挙では、1,664人の方々の御支持をいただき、この席に立たせていただけることに感謝申し上げます。
私が社会人になって間もなく、当時31歳だった姉が乳がんを患い、あっという間に体力が落ち、寝たきりの介護が必要な状態となり亡くなりました。それまで私にとって介護とは、全く無縁のことと思っておりましたが、このことがきっかけで、介護は誰にでも隣り合わせで直面するものであり、実際そのように介護が必要になったとしても、仕事や学業を断念することなく、これまでの生活を継続できる体制づくりが必要だと実感し、介護の世界に飛び込みました。本年退職するまで17年間、市内の訪問介護事業所で働き、コロナ禍では、当時コロナ感染はイコール死を連想させるものでしたが、その中でも防護服を着用しながら、現場と経営を奔走してまいりました。災害時の対応など、一事業者だけではどうにも解決できないことや、県・国へ現場の声を届けてほしいと思うことに多々遭遇してまいりました。
訪問介護の仕事はヘルパーの名称で親しみがあるかと思いますが、介護や支援が必要な利用者のお宅を訪問し、食事、入浴、排せつ、着替えや移動、移乗の介助、調理、洗濯、掃除、お買物など、ケアマネジャーが立てる計画に沿ってサービスを提供します。
特に難しいことは、できることは御本人で行っていただき、できない部分をサポートするという自立支援や重度化防止を支援することです。鎌倉は特にごみ分別の仕様が複雑です。加齢による認知機能の低下により、一人暮らしや老夫婦のみの御高齢には、ルールを理解し適切にごみ出しをすることができず、地域の方からは迷惑行為と誤解されてしまうことがあります。訪問介護員が定期的に訪問する中で、ごみの分別、ごみ出しを一緒に行い、高齢者の居場所を守れるよう支援をしております。これは一例ではございますが、生活の縁の下の力持ちのような立場で御高齢の方の生活をお支えしております。
このようなスタンスで、訪問時間平均１時間弱、常勤者は１日五、六件訪問し、短い時間の中で調理、掃除、排せつ介助、入浴介助と走り回って仕事をされております。定期的に、しかも訪問回数がほかのサービスと比べて圧倒的に多い訪問介護は、御利用者の熱中症の予防、薬が飲めているかなどの健康状態の観察や悪化の予防、振り込め詐欺などの未然防止に努め、終末期のターミナルケアにおきましては、なくてはならない存在としております。まさにエッセンシャルワーカーでございます。
少し話が長くなりましたが、こうした私の経験を通し、私はこれから市議会議員といたしまして、日常生活を送る上でなくてはならないお仕事に従事しておられますエッセンシャルワーカーの方々の処遇改善を最優先課題として取り組む決意でおります。
今回は、鎌倉の高齢福祉における介護保険サービスの訪問介護という仕事に焦点を当てつつ、広くは介護の仕事をなりわい業としておられる方の処遇改善につなげていけたらとの思いから、１、高齢者福祉における訪問介護員の処遇改善、２、高齢者福祉における外出支援について、３、高齢者福祉における災害時の対応についての３点質問をさせていただきます。
では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず１点目の高齢者福祉における訪問介護員の処遇改善についてです。
現状の鎌倉の高齢化率と人口構造についてですが、2023年９月末時点で、鎌倉市の高齢化率、65歳以上人口の割合は30.3％と全国平均よりも高い水準にあります。今後の推計と将来の課題につきましては、高齢者人口は増加傾向にあり、2040年には鎌倉市の高齢化率は39％を超えると推計され、介護や生活支援のニーズが拡大し、要支援・要介護認定者数も増加傾向となります。
一方で、介護や生活支援の需要増加と支える人材の減少が大きな課題となっており、地域社会全体での支え合いと多様な福祉施策のさらなる充実が求められております。
国は地域包括ケアシステムと在宅医療・介護連携推進事業を軸に施設から自宅へ、地域への介護施策の展開の下、鎌倉市の大きな特徴でもあります市民が主体となる多面的な在宅介護支援策を展開してきました。地域包括ケアシステムの一つでもあります訪問介護は、高齢者が要介護・要支援状態になっても、住み慣れた地域、御自宅で自分らしい生活を続けるため、介護保険サービスにおける居宅サービスにおいては、中核的なサービスを担っております。
ですが、昨今、訪問介護事業所の過去最高の休止・廃業のニュースとともに、生活の基盤を支える訪問介護員の処遇を国を挙げて改善する声が高まっております。これは国・県主導の施策ではございますが、鎌倉市といたしましても、いち早くこの施策導入を検討していただき、介護をなりわい業とされる方が、働くなら鎌倉が一番といって他市から移り住んでいただける一番の町にしたいと思っております。
前置きが長くなってしまいましたが、最初の質問をさせていただきます。
要介護者、要支援者の数は年々増加し、その生活を支えている訪問介護の仕事はますます必要な状態にあります。本市では2021年は市内では60の訪問介護事業所が運営していたと認識しておりますが、現在は49事業所となっているようです。その背景にあるものは何であると思われますでしょうか。御質問申し上げます。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 市内の訪問介護事業所から提出された廃止届や休止届は、令和３年度５件、令和４年度４件、令和５年度４件、令和６年度７件となっております。
事業所が減った理由といたしましては、令和３年度、令和４年度は人材不足のほか、新型コロナ感染症拡大の影響による経営難を理由としたものも見られましたが、令和５年度以降は人材不足を理由としたものが増加しており、令和６年度は７件全てが人材不足を理由にしたものとなっており、人材不足が進んでいることがうかがえるものでございます。
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○７番（岸本都美代議員） 私がこれまで勤めておりました事業所は、先ほど御説明もありましたように、これまでの経営不振もあり、本年５月をもって休業し、事実上の廃業となりました。
昨年末より多くの訪問介護事業所の経営者の方とお話をさせていただく中で、事業者が負担する経費が増加していることへの御苦労を伺いました。私も介護報酬から経費を差し引いてしまいますと、介護員に支払う給料分が最低賃金に満たない状況に苦しんでまいりました。
訪問介護は、御利用者宅を１軒１軒訪問しますが、移動にかかる経費は介護報酬に含まれます。これは訪問介護だけのことではございませんが、訪問介護は訪問回数が断トツトップのため、大変負担が大きくなります。
また、鎌倉は道が狭いという理由もありますが、経費を抑えるために移動手段を電動自転車やバイク、徒歩を利用されておられるケースも多く見受けられます。年々暑さを増す夏の暑さ対策の支援もぜひお願いしたいところでございます。
鎌倉市内に設置していただきましたクールシェアスポットのうち、市内18か所の公共施設では冷たい水を無料で供給することができます。熱中症アラート発令時など、避難場所としての活用もできますので、この点を広く周知していただきたいと思っております。
また、御利用者宅の玄関から退出する以外にかかる時間は報酬の対象となりません。マンションの10階、山のてっぺんに住んでおられ、30段以上の階段を上がって、やっと玄関にたどり着く場合の移動時間や、車が入れない場所に御利用者が住んでおられる場合、近くの有料パーキングに車を止め、歩いて玄関まで出向き、例えば片道30分と、往復１時間とかかった時間、時給分や、有料駐車場代などは年金暮らしの御利用者には請求することができず、事業所が経費として負担している御様子も伺うことができました。
こうした状況から、例えばマンションの駐車場など、医療・介護に従事しておられる方の駐車スペース用に提供していただくことや、学校、公共施設を駐輪・駐車スペースとして提供していただくことが可能でしょうか。
また、ガソリン代など移動に関する経費に対して支援をお願いしたいと思いますが、可能でしょうか。質問申し上げます。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、議員から御紹介ありましたとおり、事業所の皆様がそれぞれのことについて非常に御苦労されているお話は我々としても伺っているところでございます。ただ、駐車場代とかですね、ガソリン代、移動時間中の人件費等につきましては、国が定める介護保険制度の中で運用することが一応基本となっておりまして、市が独自に対応するということはなかなか難しいのかなと考えているところでございます。
また、公共施設の駐車場の提供につきましては、当該施設の利用者が駐車場利用できなくなるという懸念もあるものですから、特定の事業種別だけに配慮した対応を行うことは公共施設利用の公平性の観点から現在はちょっと難しいのかなと思っております。
一方、本市が委託しております鎌倉市在宅医療・介護連携相談センターが医療・介護などの関係機関に対しまして訪問サービス提供時に駐車場無料で相互利用できるような働きかけを行っておりまして、これについてはその推移を見守ってまいりたいと考えております。
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○７番（岸本都美代議員） 引き続き御検討、御支援いただきますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
事業所が減ったことで訪問介護員数も減ってしまっているのでしょうか。市内の訪問介護員数及び訪問介護サービスの提供実績はどのくらいあるのでしょうか。最低限提供できるサービス量を維持できているのでしょうか、質問申し上げます。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 市内の訪問介護員数は公共社団法人のかながわ福祉サービス振興会が運営しておりますホームページ、介護情報サービスかながわによりますと、常勤が229名、非常勤が576名と承知しております。
訪問介護サービスの提供実績につきまして、令和４年度のサービス提供回数は66万1028回で、１人当たり一月の平均利用回数は26.5回、令和５年度のサービス提供回数は68万2638回で、１人当たり一月の平均利用回数は27.2回でございました。
生産年齢人口が減少している中、本市におきましても人材不足を理由に廃止・休止する事業者が増加しております。今後、訪問介護サービスの提供に支障が出てくることも想定されるところでございます。
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○７番（岸本都美代議員） 貴重なデータを教えていただき、本当にありがとうございました。
１人の訪問介護員が56件訪問しているという。大変な数字だと思います。また常勤者数229人、非常勤576人という数字でしたけれども、実際常勤の方がフルに働いておられる中でのこの件数だと思われます。合計
805人という人数でございますけれども、これが多いか少ないかということはここで申し上げることができませんが、引き続き訪問介護員の育成に向けて取り組んでいただきたい、そのことを切にお願いさせていただくものでございます。
今、教えていただきました結果を基に、法人が施設系の訪問介護事業所は10名単位で常勤を雇い入れることができますが、事業所の平均は約、常勤が１人から２人、ほかは非常勤の登録ヘルパーという形で運営をしております。また、要介護・要支援の御利用者は体調に変化が大きく、急の入院などでサービスが中止になるということがあります。そのため、経営がとても不安定となるために、社会保険の加入や固定給として常勤として雇い入れる報酬体系にならないため、その結果、常勤は、管理者やサービス提供責任者などの責任職など少ないポジションに限られます。それ以外は大半は非常勤として働くことになりますので、訪問介護をなりわい業として自立して働きたいと思う方の希望に添えていないという現状もあります。
一方で、常勤者が背負う責任も必然的に増えてしまい、休暇が取れないなど過重労働になりやすく、体調を壊してしまったりなどの理由で退職をしてしまい、結果、人員不足に陥り、経営が立ち行かなくなってしまうという、そういった悪循環を招いております。
神奈川県が実施する訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の経営改善支援事業等の、非常勤の職員を常勤職員として雇用できる支援もぜひ御検討いただければと願っております。
それともう一つ、調査結果で介護職員の賞与込みの給与月額は、産業別平均と比べまして10万円ほど低く、介護職員の中でも特に訪問介護従事者が平均勤続年数が7.1年に対し、賞与も含む月平均の月額が平均29.9万円となっております。平成21年から始まりました介護職員の処遇改善に焦点を置いた改正により、15年間で約５万円のベースアップを図ってまいりましたが、昨今の物価高の影響を補う賃金水準には全く至ってない状況でございます。介護員の高齢化、離職は地域包括ケアシステムの維持に大変大きく影響いたします。介護保険料を御負担いただいても、いざ支援が必要になったときにサービスを利用できないということがあってはなりません。介護員の不足、高齢化などの理由により、重度の方への身体介護や特に入浴介助などの必要な支援が提供できず、入浴が週に１回しか提供されないという事態が既に始まっております。訪問介護員の平均年齢が60歳以上の事業所が全体の半分を占めており、働き手の高齢化も大きな問題であると伺っております。訪問介護員の養成が急務と考えますが、どのような対策を取っておられるか教えてください。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 訪問介護に係ります人材の確保に向けては、医療と介護の関係機関の代表で構成しております鎌倉市在宅医療介護連携推進会議におきまして、人材育成ワーキンググループを設置し、訪問介護事業所にアンケート調査を実施するなど、人材不足の実態把握や対策について協議を行っているところでございます。
また介護人材の確保策といたしましては、介護関連の資格取得に係る受験料等の補助の対象、令和７年度から拡大し、多様な人材の参入と定着支援を図っているほか、事業者に対しましては、介護職員初任者研修等を実施する場合の費用に対する補助金を交付し、人材育成・研修機会の提供に対し支援を行っております。
このほか、介護職の裾野を広げるという観点から、本市の介護保険事業及び介護職に対する理解促進、魅力向上等を目指しまして、令和７年度から学生を対象に介護体験ができる機会を提供していく事業を開始しているところでございます。
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○７番（岸本都美代議員） 介護の仕事に就きたくても介護職員初任者研修を修了していないと働くことができない職種がほとんどでございます。訪問介護は、またその一つでございます。講義、演習、座学、実技などを含めます130時間で最短で約１か月、通信課程併用の場合になりますが、最短で約１か月。また、働きながら週１回通学の場合は、３から４か月程度が研修期間としてかかります。費用は約４万円から10万円が平均です。受講料の補助はもちろんですが、何よりも鎌倉の地で働いていただくことを目的としまして、鎌倉で働く人材は鎌倉でしっかり育成していくという取組を始めていく必要があるのではないか。そのように思っております。
訪問介護員を増やす取組につきましては、介護職員初任者研修費用の全額無料化への取組や、無資格者の資格取得を前提に雇い入れた際の事業所への雇用補助について御検討いただきたいと思っておりますが、御質問いたします。よろしくお願いします。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 現在市が行っております介護関連の資格取得に係る受験料等の補助につきましては、上限が３万円であり、初任者研修受講料については一部の補助となっているところです。
介護人材確保策を充実させるに当たりまして、令和７年度は、多様な人材の参入を図ること及び介護従事者のキャリアアップの支援充実の観点から、補助対象を２つの資格から合計６つの資格に拡大するところでございます。
一方、無資格者の雇用に対する補助につきましては、介護保険事業は国が定める介護保険制度の中で運用することを基本としており、無資格者の雇用に対し、市が独自に対応することは難しいと考えておりますが、本市の資格取得補助金を活用し、必要な資格を取得してから雇入れをするなどの検討をお願いしたいところでございます。訪問介護員を増やすにはどのような支援が有効か、引き続き検討してまいります。
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○７番（岸本都美代議員） 先ほど御答弁いただきました中で、鎌倉市では、介護職員初任者研修または実務者研修を修了した方を対象に３万円を上限としました補助金制度があると教えていただきました。ありがとうございました。こちらは補助対象は鎌倉市内に住民登録があり、市内訪問介護事業所に勤務している現役の方が対象となるため、これから仕事に就きたいと思っておられる方、無資格の方にはあまり恩恵がありません。ぜひこれから仕事を始めようとされている方の御支援も引き続き御検討いただきたいと思っております。
第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で、現在の主な介護者が行っている介護、現在の生活の継続に主な介護者が不安に感じる介護等で最も多い項目は、掃除、洗濯、買物、食事の準備、調理など、生活を援助する支援に対するものでした。
この支援に対して、介護保険では報酬改定ごとに報酬額が下がっております。従業員に支払う最低賃金額は、年々上がっておりますので給料を下げることができず、結果としてはお断りするようなことになってしまうのではないかと懸念を抱いております。お断りするということは、一人暮らしの老老介護の御高齢の方やその御家族の方に負担が行くことになります。年々、介護離職者は全国で約10万人を超しており、2030年には、家族介護者の約４割、約318万人がビジネスケアラーになる見込みとされております。経済損失は約９兆1792億円とされており、大変な損害と損失となります。この部分につきまして行政の支援をいただくことができないか質問申し上げます。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 調理、掃除、買物等訪問介護の生活援助サービスの提供が予定していた時間内に終了できない場合などにつきましても、介護報酬については国が定める介護保険制度の中での運用が基本となっておりまして、市が独自に対応するということは難しいのかなと考えているところでございます。
今、各事業所が実施しているサービス提供の効率化のための工夫につきましては、訪問介護事業者連絡会等において情報共有し、さらに訪問事業者に周知していきたいと考えているところでございます。
加えまして、実態を踏まえた介護報酬単価の改善など機会を捉えて国に対して要望してまいりたいと思っております。
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○７番（岸本都美代議員） 鎌倉は、市民が主体となって地域をよくしていこうと、ボランティア活動にも積極的に取り組んでおられる方が多く住む町でもございます。その方々のサポートもいただきながら、また必要なサービスを確実に提供するために専門職として従事される方の雇用をしっかりと確保してほしいとお願いを申し上げるところでございます。
昨今、介護人材が不足すれば社会保障制度が持続してもサービスを受けられないという事態が生じることを危惧し、介護分野を地域経済の基盤産業と位置づけ、政策の優先順位を高めていく必要性がうたわれております。その上で、介護人材が他産業へ流出することがないよう、介護従事者の給与を全産業平均38.6万円まで引き上げる取組や、専門職として安定した雇用を確保することを目的としました公務員ヘルパーの導入など、国・県を挙げて取り組む姿勢が示され始めております。この点につきまして、どのようにお考えでしょうか、教えてください。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 本市としましても介護保険料を払っていただきながら介護サービスを利用できないという状況は絶対避けなければならないと思っておりまして、そういう意味でも介護ヘルパーのてこ入れというところが課題と感じております。
国の制度という中で市ができることについても限りもあるところもございますけれども、市ができることが何かというところをきちんと検討してまいりたいと思っております。
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○７番（岸本都美代議員） 基盤産業と位置づけて大変なポジションを示しております。そういった介護に従事しておられる方の、引き続き安心して働ける、そういった賃金の改善に取り組んでいただきたいことを切に願っております。
次に、２番目の高齢福祉におけます外出支援について質問をさせていただきます。
高齢化率30％を超え、特に75歳以上の後期高齢者の割合が高く、うち85歳以上の方が７％を超える本市ではございますが、暮らしを継続していくためには通院、買物などに伴う移動外出を欠かすことができません。高齢者の一人暮らし、老老介護の増加によりまして、気軽に送迎を頼める人が身近におられなかったり、近所のバス路線がなくなってしまったり、またバス停までの道のりが歩きにくく遠かったりと、外出が不便な地域にお住まいの方がたくさんおられます。また、乗り降りに手助けが必要であったり、見守りが必要であったりと、１人で公共交通を使うのが難しい状況も上げられております。
それでは、質問をさせていただきます。
市内バスの便数が減ったことにより、外出の機会が減ってしまって困っているという、バスを増便してほしいとの声を多く耳にしております。減便の最大の理由は運転手不足と聞いておりますが、本市としての見解と対策についてお伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 路線バスの減便につきましては、いわゆる2024年問題と言われる運転手不足も大きな要因であるということは認識してございます。市民生活に必要不可欠なバス路線の維持は重要であるため、市では市民、バス事業者、学識経験者、関係機関などによる鎌倉市地域公共交通活性化協議会を設置し、地域公共交通計画の策定に取り組んでいるところでございまして、今後策定作業を進める中で真に必要な支援策や制度設計に関する協議を進めていきたいと考えております。
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○７番（岸本都美代議員） 高齢者の方の外出の機会が減ってしまっていることに対してどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 健康増進や社会参加の促進のため、外出支援は非常に重要と考えております。福寿カードを提示することにより特典を受けられる福寿優待サービス事業、公衆浴場を利用することにより交流や健康づくりの増進などを図る入浴助成券の交付、公衆浴場で健康チェックやレクリエーション等のサービスを提供するデイ銭湯事業等を実施し、高齢者の方が外出する機会を増やすきっかけづくりに取り組んでいるところでございます。
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○７番（岸本都美代議員） 以前より老人福祉センターの送迎車両について、施設利用者以外の地域の人たちの利用が可能かどうか質問を受けることが多くございました。この点について御質問申し上げます。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 教養センターを除く４つの老人福祉センターにおきましては指定管理業務の一環として、施設利用者の利便性を考慮し、送迎車両を運行しております。施設利用者以外の方の利用につきましては、限定的な取組ではございますが、生活支援コーディネーターと連携した外出支援プログラムや地区社協のサロンへの送迎に車両を活用した例がございます。
現状でも確保が難しいドライバーへの負担増や、日によっては施設利用者だけでも乗り切れずに待っていただくことがあるなどの課題がございますが、車両が空いている時間帯の活用の可否など、どのような使用が可能か検討してまいります。
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○７番（岸本都美代議員） 様々な工夫と取組をされていることを伺わせていただき、引き続きよろしくお願いしますという気持ちでおります。
また、運転免許証を自主返納された方への支援とその取組についてお聞かせいただけませんでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 高齢者ドライバーによる重大事故が多発したことを受けまして、国におきまして運転免許証の自主返納が推進されていることにより、返納者は年々増加してきていると認識しておりますが、車という外出手段を失ったために外出が難しくなった高齢者が増加したものと考えております。
この状況を踏まえまして、本市では令和２年度から高齢者バス乗車証の購入費用やタクシーの利用料金の割引を受けることができる助成券を交付し、免許返納後の移動支援、外出支援に取り組んでおります。今後の移動支援、外出支援につきましては、福祉政策、交通政策を併せて総合的に検討していくものと考えており、増額を含め、本事業の今後の在り方についてもその中で考える課題と認識しております。
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○７番（岸本都美代議員） 御高齢の方で、免許返納されてしまったことによりまして、タクシーを利用する機会が増えられました方は、やはり迎車料金、300円から500円が１回かかり、また運賃も５キロにおいて2,000円かかってしまい、１回の外出で１万円近くの自費での出費がかかってしまい、そういったことも外出の機会を減らす要因になっているということを伺っております。こういった点での支援をいただけますよう、今後検討していただきたい一つでございます。
移動手段の喪失によりまして、生活の不便、社会的孤立、経済的負担の増加、通院や買物の困難などの理由から、生活の質に様々な障害が生じることを心配しております。市は助成券や相談支援などの対策を講じていてくださっておりますが、十分なカバーには課題が残っており、今後も高齢者の生活実態に即した多角的な支援が求められているように思います。
次に、要支援者・要介護者が通院や外出の際に介護サービスを利用したくても利用できない、または利用しづらいという状況を伺っております。この点について、現状の認識と対応策についてお聞かせいただけませんでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 介護保険制度における外出支援のサービスとしては、訪問介護の外出介助と通院等乗降介助がございます。必要に応じてケアプランに位置づけられ、サービスが提供されております。
事業者の都合等で必ずしも希望した日時に利用できないことや、急病・急用で外出したい場合には制度上対応ができず、特に通院等乗降介助は実施している事業者が現在市内に２事業者しかいないことから、利用しづらさにつながっていると考えております。
介護タクシーの事業者に保険サービスの提供を働きかけるなど、通院と乗降介助のサービス提供事業者を増やす取組を検討したいと考えております。
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○７番（岸本都美代議員） 訪問介護が行う通院等乗降介助という支援のお話が今ございましたが、要介護者の方の通院や外出をお支えする大変重要な訪問介護のサービスの一つでございます。先ほどの御答弁にもありましたように、市内には２か所しか運営していないとも伺っております。介護保険法に基づく訪問介護事業所の指定に加え、通院等乗降介助は許認可取得や法令遵守、人材確保、そして先ほどにも上がりましたが、低い報酬体系、また厳格な運用ルールなど多くの課題を抱えており、事業運営が非常に厳しいサービスとなっております。2025年３月の通院等乗降介助の規制緩和は、これまで規制されておりました複数の目的地への移動も可能となり、利用者の利便性、負担軽減、移動手段の多様化も進み、今後のさらなるサービスの選択枠が広がる見通しに大変私も期待しております。
道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインにつきましては、外出の際許可または登録を必要としない、かなり緩和された形で自家用車を使用するというサービスが始まっております。介護予防・日常生活支援総合事業におきましても、訪問型サービスに規定する一般介護予防の事業の一環として行うということも記載されており、鎌倉市内で構築されております外出支援に関するこれまでの社会資源とのバランスを鑑みながらも、国の様々な動きと連動しながら、行政が主体となって高齢者の外出を推進する取組に期待をしております。
今後、公共ライドシェアが全面解禁されれば、介護施設の送迎機能を生かした保険外サービスや、介護人材の新たな働き方としてのＵｂｅｒ型介護士モデルの可能性などもぜひ高齢者の外出支援の充実のために御検討していっていただければと思っております。
最後に３点目の高齢者福祉、災害時の対応について御質問申し上げます。
平成23年の東日本大震災におきましては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約４割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上がりました。消防職員、消防団員の死者・行方不明者は281名、民生委員の死者・行方不明者は56名に上るなど、多数の支援者も犠牲となりました。医療、介護、福祉に従事をしておられた方も同様に厚生労働省の集計によりますと、岩手県、宮城県、福島県の３県で高齢者施設の入居者、職員合わせて658人が死亡・行方不明となり、このうち職員の犠牲者は173人に上るとされております。主に避難誘導や利用者の支援中に命を落としたケースが多数報告をされています。
発災後すぐに避難をしておれば命を落とさずに済んだことかもしれませんが、同じ介護に従事していた者といたしまして、それはできなかったことなんだと思っております。
それでは、質問をさせていただきます。
平成18年の災害時要援護者の避難支援ガイドラインによりますと、現在、避難行動要支援者名簿は市が作成し、個別避難計画の作成は地域が行っていますが、取組に積極的な地域、消極的な地域と差があるように思われます。そうした現状から、名簿の取扱いや個別避難計画の作成について、行政が主導でルールを統一化してほしいと考えておりますが、この点いかがでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 避難行動要支援者名簿、これにつきましては市が作成をいたしまして、自治・町内会へ提供しておりまして、様々な形で名簿を活用していただいておりますが、地域によってはその取組に差があるということも認識しております。
この地域におけます名簿の活用につきましては、取扱要領を定めているところでございますが、個別の避難計画、これについての作成は地域の実情に合わせて取り組んでいただくため、個別避難計画の作成に関するルールというものは市では定めていないところでございます。
地域による避難行動要支援者への支援活動は地域の皆様の善意と地域の支え合いに基づくものである、これが前提となっておりますことから、市が個別避難計画の細かなルールを定めることは難しいため、制度の趣旨を丁寧に説明し、御理解をいただくことで、地域の取組の充実を図っていきたいと考えております。
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○７番（岸本都美代議員） 津波てんでんことは、津波発生時に、てんでんばらばらになってすぐ逃げるという意味の防災標語です。三陸地方に伝わる重要な防災の知恵で、2011年の東日本大震災で岩手県釜石市の小・中学校の児童・生徒約570人が迫りくる津波から全員生還を果たし、防災教育の成功例として全国的に知られております。大事なことは、この意識が日頃から地域で共有されていたことや、避難経路についても日頃から実践的に取組をされていたことから、いざというときに迷わず避難を開始することができたとされております。
１つそこで質問をさせていただきます。災害発生時、訪問介護事業所も担当させていただく高齢者の安否確認をしますが、事業所で作成しますＢＣＰ、事業継続計画のルールや地域によって異なる役割分担や動き方に少しばらつきがあるように思います。行政が主体となって、避難行動や安否確認のルールを統一化してほしいと感じておりますが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、議員から御紹介ありましたとおり、令和６年４月から全ての介護事業所におきまして、ＢＣＰ、事業継続計画の策定が義務化され、各事業所は国が定めました業務継続ガイドラインを参考にＢＣＰを策定しており、ＢＣＰには利用者の安否確認方法も記載することとなっております。
医療や介護の関係者で構成しております鎌倉市在宅医療介護連携推進会議の多職種ミーティングにおきまして、災害時の多職種連携を題材としたディスカッションが行われ、利用者の安否確認などの情報連携に関する課題が確認されているところでございます。
現在、地域の医療介護関係者で、発災時の安否確認などについても協議しているところでございます。将来的には地域とも連携して避難行動支援の仕組みづくりにつなげていきたいと考えております。
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○７番（岸本都美代議員） 御報告ありがとうございました。取組の内容に大変感銘を覚えております。引き続き、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私自身、訪問介護員として市内中を走り回ってきましたが、常に頭にありましたことは、支援中に災害が発生し、緊急安全確保となったとき、目の前の御利用者をどのように避難させたらよいかということでした。これは一事業所が得ている情報だけでは行うことは大変難しいと実感しておりました。発災時に１人で避難することが困難な方の希望に添った避難行動を実現し、なおかつ支援者の命を守るという実効性のある避難計画を作成し実行するためには、その支援者名簿や個別避難計画書を基にした地域での取決めや、要支援者に携わる医療や介護に従事しておられる方々の関係機関の情報なども総合的に判断し、計画されることが必要であると思っております。地域によって支援体制に格差が生じないよう、地域の取組を尊重しながらも、行政がリーダーシップを取って臨んでいただくことを願っております。
東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成25年６月の災害対策基本法改正により、先ほども御説明いただきましたけれども、重複してしまうかもしれませんが、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。この名簿は、災害時に特に支援が必要な方、高齢者、障害者の方の情報を管理し、避難支援者へ提供される仕組みでございます。避難行動要支援者名簿は市町村が作成し、個別避難計画は、地域や関係者が御本人と協議しながら作成することが推奨されております。実際には、地域ごとに個別避難計画の作成や名簿の活用の積極性に差があり、取組のばらつきなども課題とされております。
令和３年の災害対策基本法改正により、市町村は個別避難計画の作成に努めることが制度的に明確化され、行政主導によるルール統一の方向性が強まっています。医療、福祉、介護など、他機関の情報共有や連携体制の構築も行政のお力が大変必要で、なければ機能しないものと思っております。高齢者や支援者が災害時に確実に守られ、行政は全体の司令塔として地域、関係機関、住民を巻き込んだ総合的な体制整備を進めていただく必要があると思っております。形式的な計画策定にとどまらず、実際の避難や安否確認が確実に実行されますよう、現場の方と連絡を取り、取組を進めていっていただければと思っております。
避難行動要支援者の避難行動に関しまして、災害時にありましても働く方にとって安心して対応ができるよう、そういった環境づくりに取り組んでいただきたいことを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時55分 休憩）
（14時30分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で、一般質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 日程第２「報告第11号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 報告第11号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、68ページを御覧ください。
本件は、令和７年４月３日、鎌倉市大船四丁目18番先で相手方が所有する車両が走行した際に、集水ますの蓋が落下したことにより、車両右後ろのタイヤが集水ますにはまり、バンパー及びタイヤ、ホイールキャップが損傷した事故について、相手方に損害賠償をしたものです。
相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として10万2806円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は令和７年５月19日です。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 日程第３「議案第４号市道路線の廃止について」「議案第５号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第４号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、５ページを御覧ください。また、６ページの案内図、７ページの公図写しを御参照ください。
枝番１の路線は、大船字谷之前1917番から同1900番に至る幅員0.89メートルから0.91メートル、延長10.59メートルの道路敷です。この路線は一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
続きまして、議案第５号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、８ページを御覧ください。また、９ページから14ページの案内図、公図写しを御参照ください。
枝番１の路線は、西御門二丁目815番16地先から同815番12地先に至る幅員5.00メートルから9.34メートル、延長27.48メートルの道路敷です。
次に、枝番２の路線は、手広四丁目1431番４地先から同1431番７地先に至る幅員4.50メートルから7.66メートル、延長36.67メートルの道路敷です。
次に、枝番３の路線は、腰越字御所1615番２地先から同1617番11地先に至る幅員4.51メートルから8.35メートル、延長27.26メートルの道路敷です。これらの路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第４号外１件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第４「議案第６号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 総務部長 議案第６号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、15ページを御覧ください。
本件は、鎌倉地域漁業支援施設防波堤工事について、請負契約をユタカ建設株式会社と締結しようとするものです。
本件工事につきましては、令和７年４月22日に電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、同社が８億1000万円で落札いたしました。
消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は８億9100万円です。
なお、工事の竣工は令和10年２月の予定です。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第５「議案第７号製造請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋浩一 消防長 議案第７号製造請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、17ページを御覧ください。
本件は、鎌倉消防署深沢出張所に配置予定のポンプ付救助工作車の購入についての製造請負契約を一般競争入札で行い、帝商株式会社と締結しようとするものです。
この請負の消費税及び地方消費税を含む契約金額は１億6995万円で、納入期限は令和８年３月25日です。以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第６「議案第８号今泉クリーンセンターの管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○加藤隆志 環境部長 議案第８号今泉クリーンセンターの管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、23ページを御覧ください。
本件は、令和６年10月29日、今泉クリーンセンター内で職員の誘導により搬入事業者の車両とごみ投入扉が接触し、搬入事業者の車両に損傷を与えたため、賠償するものです。
相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、市が修繕費として234万173円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第８号今泉クリーンセンターの管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第７「議案第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、24ページを御覧ください。
本件は、令和７年２月24日、鎌倉市長谷二丁目21番先で相手方が所有する車両の車庫入れの際に、公道内のコンクリート平板が跳ね上がり、当該車両のバンパーを損傷させた事故について、相手方に損害賠償をするもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として118万4480円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第８「議案第10号鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求及び建物明渡請求訴訟の提起について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○古賀久貴 都市景観部長 議案第10号鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求及び建物明渡請求訴訟の提起について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、25ページを御覧ください。
本件は、令和６年６月、本会議議案第９号において議決をいただきました訴訟の提起後に特定されました鎌倉海浜公園坂ノ下地区のレストハウスを占有している事業者に対し、当該施設での営業は継続され、退去がなされていない状況であることから、損害賠償請求及び建物明渡請求の訴訟を提起するものであり、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、市議会の議決を求めるものです。
なお、相手方は議案集に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第９「議案第12号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○能條裕子 共生共創部長 議案第12号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、31ページを御覧ください。
今回の改正の内容は、円滑な行政運営を実現するため、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関並びに消防の職員定数を変更しようとするものです。これにより、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の職員数の上限は150人から180人へ、消防の職員数の上限は252人から275人となります。
施行期日は公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第10「議案第11号鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の制定について」「議案第13号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議案第11号鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、26ページを御覧ください。
本条例は令和７年度からスタートいたします新教育大綱に基づき、「学習者中心の学び」を支える環境を整備し、学校の指導体制の充実を図るため、市費負担教員を採用するとするもので、その任用、給与、勤務条件等の特例に関し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は公布の日からといたします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 議案第13号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、33ページを御覧ください。
国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が一部改正されたことを受け、これらの基準を基に定めている鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例において、連携施設を確保しないことができる経過措置期間の延長、保育内容支援及び代替保育に係る連携施設を確保できない場合の要件について、関連条項の規定の整備をするものです。
なお、施行期日については公布の日からとします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第11号外１件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第11「議案第14号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例及び鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する等の条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 議案第14号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例及び鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する等の条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、37ページを御覧ください。
令和４年１月に策定した土地利用調整制度の見直し大綱に基づき、特定土地利用や中規模開発事業の手続等に関して規定を整備するため、鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例及び鎌倉市まちづくり条例の一部等を改正しようとするものです。
なお、本改正に伴い、鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例を引用している鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例及び鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正します。
施行期日は令和８年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第12「議案第15号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第15号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、特定地域型保育支援事業及び財産管理事務などを計上いたしました。そしてこれらの財源として市債、繰入金などを計上いたしました。
また、城廻市有地擁壁補強事業に係る継続費の変更をしようとするものです。
詳細につきましては担当職員に説明させますので御審議をお願いいたします。
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○藤林聖治 総務部長 議案第15号令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）、63ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ9045万4000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも817億6166万9000円となります。
款項の金額は64、65ページにかけての第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款総務費は3669万7000円の増額で、城廻市有地擁壁補強工事による地盤変動影響調査に係る経費及び城廻市有地擁壁補強工事に係るインフレ対応経費などの追加を。
第15款民生費は5141万6000円の増額で、地域型保育給付費及び生活保護システム改修に係る経費などの追加を。
第20款衛生費は234万1000円の増額で、今泉クリーンセンターの管理運営に伴う損害賠償に必要な経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は2736万2000円の減額で、社会資本整備総合交付金の減や、子どものための教育・保育給付費負担金などの追加を。
第60款県支出金は1169万3000円の増額で、子どものための教育・保育給付費負担金の追加を。
第70款寄附金は350万3000円の増額で、災害支援代理寄附金の追加を。
第75款繰入金は3097万9000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を。
第85款諸収入は234万1000円の増額で、雑入を追加しようとするものです。
第90款市債は6930万円の増額で、財産管理事務に対する市債を追加しようとするものです。
次に、第２条継続費の補正は、66ページ第２表のとおり、城廻市有地擁壁補強事業について、継続費の変更をしようとするものです。
次に、第３条地方債の補正は、67ページ第３表のとおり、地方債の変更をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る６月27日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（14時49分 散会）
令和７年（2025年）６月18日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 日 向 慎 吾
同 くりはらえりこ
同 吉 岡 和 江
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