○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（４）
令和７年（2025年）６月16日（月曜日）
〇出席議員 26名
１番 細 川 まなか 議員
２番 重黒木 優 平 議員
３番 岡 崎 修 也 議員
４番 上 野 学 議員
５番 大 石 香 議員
６番 加 藤 千 華 議員
７番 岸 本 都美代 議員
８番 水 上 武 史 議員
９番 津野 てるひさ 議員
10番 小野田 康 成 議員
11番 中 村 てつや 議員
12番 武 野 裕 子 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 藤 本 あさこ 議員
15番 長 嶋 竜 弘 議員
16番 日 向 慎 吾 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 森 功 一 議員
21番 中 澤 克 之 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 岡田 かずのり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 池 田 実 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 林 浩 一 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部長
番外 15 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 16 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 17 番 高 橋 浩 一 消防長
番外 18 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 19 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 91 番 藤 田 聡一郎 選挙管理委員会事務局長
番外 430 番 奥 津 淑 子 選挙管理委員会委員長
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〇議事日程 鎌倉市議会６月定例会議事日程（４）
令和７年（2025年）６月16日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第11号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について
３ 議案第４号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第５号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第６号 工事請負契約の締結について 同 上
５ 議案第７号 製造請負契約の締結について 同 上
６ 議案第８号 今泉クリーンセンターの管理に起因する事故による市の義 同 上
務に属する損害賠償の額の決定について
７ 議案第９号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
８ 議案第10号 鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求 同 上
及び建物明渡請求訴訟の提起について
９ 議案第12号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議案第11号 鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の制定について┐
議案第13号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│
める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保│同 上
育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する│
条例の制定について ┘
11 議案第14号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例及び 市 長 提 出
鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する等の条例の制定に
ついて
12 議案第15号 令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番 児玉文彦議員、14番 藤本あさこ議員、15番 長嶋竜弘議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「一般質問」を６月13日に引き続き行います。
まず、中村てつや議員の発言を許可いたします。
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○11番（中村てつや議員） 今、議長からお許しを得て発言させていただきます。もう改めてこの場に立つと、本当に市民からいただいたこの機会、責任を実感させていただいています。この責任を全うするべく全力で一般質問臨ませていただきます。また、行政と議会との対話で、本当に市民がよりよい生活を望めるようにさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
私、中村てつやの一般質問、大きな項目としては３つ上げさせていただきました。その中でもう既に今日までで同僚議員が質問させていただいた項目もございます。そこはしっかり割愛させていただいて、より私がしたい議論、答弁がしっかりできるような形で進めさせていただきます。
まず１つ目、学校給食についてです。
私がこれを取り上げたのは、私、市民の方からたくさんの声を聞かせていただきました。その中で、学校の給食について本当に身近なこと、これが子供から、また保護者の方から多く寄せられたのが今回質問にさせていただいたことになります。
まず、小・中学校の給食の無償化について、これは先日、津野議員からも質問させていただいた項目ではあります。ただ、私のほうでもう少し確認をしたいことも出てきましたので、ぜひそこも併せて御答弁いただければと思います。
やはり、令和８年度、３党合意から子育て世帯の経済的負担がなくなるようにする、また少子化対策につながるんではないか。そういうことから、国のほうで小学校の無償化というのは決定しました。また中学校でも、それに準じて進めていくよというのが今、国の流れです。令和５年９月１日時点でも、1,794自治体のうち722の自治体、約40％の自治体が、そうだね、子育てに食育の保障だったり、そういったところを無償化していこうという流れにはなっています。
では、今それで鎌倉市としては、そういった全国の流れを受けながら、この無償化に対してどういうお考えをお持ちかというのをまず確認させてください。よろしくお願いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現在、国において給食費無償化についての方策の検討が進められている状況でございます。現段階では実施時期や実施方法について詳細が示されていないところでございまして、今後も国の検討状況を踏まえまして、まずは令和８年度からの小学校給食費無償化の着実な実施を目指していきたいと考えております。
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○11番（中村てつや議員） 今、お話を伺わせていただいて、国の流れで、今こういうふうな方針になったんだ、じゃあその国の動きを見ながら鎌倉市は決めていこうという流れで、少し後出しなイメージを受けました。
鎌倉市として、例えば令和８年４月を待たずに、小学校の給食を無償化するといったことや、また中学校給食を令和８年４月から同時に無償化する、そういったお考えは今はございますでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 小学校の給食費等につきましては、今、就学援助制度等を使いまして、低所得者層の対策として対応しているところでございます。小学校につきましては、国の動向を踏まえて行っていきたいと考えておりまして、中学校のほうは、提供方式等も考えなければいけないものですから、現時点で前倒しできるってことはちょっと考えておりません。
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○11番（中村てつや議員） 今はその流れを見ながらということを伺いました。また中学校のほうの、また次の質問にもつながるところではありますが、提供の仕方等もぜひ質問させていただきたいと思います。
では今のところ、無償化をするという意向ではない、その状況を見ながら今後考えていくと認識させていただきました。
では、先日、津野議員の質問の中で、質の担保、やはり鎌倉市はこの給食、先日の答弁も聞いて、ああ、そうだな、例えば海藻ポークだったりだとか、だしをしっかり取って、また地産地消をしっかりやっていっている、それが鎌倉の給食のよいところ、また印象になりました。その質は令和８年４月以降も同じように保たれると認識してよろしいでしょうか。もしよかったらそこをお願いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現在、物価高騰による食材費の上昇に対応するため、小学校給食１食350円分のうち100円、中学校給食１食430円のうち100円を市費で軽減しているところでございまして、今後もその質の維持というのはしていきたいと考えております。
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○11番（中村てつや議員） 何かほっとしました。やっぱり無償化、お金のところというのはこれからしっかり考えていかなきゃいけない。この質、やはり、話聞いて、私も調べれば調べるほど、この鎌倉市という場所の給食、で、小学校の子供たちもおいしいおいしいと言って、鎌倉市ならではの給食というのを今後も維持できるということをお伺いしまして、ほっとしましたし、もう子供たちにもそれをしっかり伝えさせていただき、また保護者の方もこれを聞いてほっとされたかなと思います。
では、小学校の無償化についてはここで終了したいと思います。
続いて、先ほど中学校の提供の仕方という話がありました。実は私、これ、中学１年生の男子からよく聞いた話ではあったんですけど、小学校のときまでは温かかったんです、給食が。でも今、中学校になってお弁当になって、お弁当方式で御飯とおみそ汁はまだ温かいんだけど、おかずが冷たいんだよねってお話をよく伺いました。これ、実際令和４年のアンケートでも、やはりちょっと冷たいんだよねというのがアンケート結果でも中学生から出ていた。また、令和６年の保護者のアンケートでもやっぱり冷たいという話は出ていました。実際、横浜市の一部だったり、逗子市では食缶方式といって温かい給食の提供が始まっている状況でもあります。今、そういった先ほどの中学校の提供の仕方、それに対して、ぜひ鎌倉市の御意見をいただければと思います。よろしくお願いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 本市では平成29年11月からランチボックスデリバリー方式で中学校給食を開始したところでございます。令和４年に実施しました中学生のアンケートにおきましては給食満足度については72％の生徒が満足、やや満足、普通と答えておりまして、質・量についてはおおむね満足していただいていると思います。ただデリバリー方式でございますので、食中毒の関係もございまして、おかずに関しては冷たい状態で提供せざるを得ないというのが現状でございます。これから想定されています中学校給食の無償化の方向性を注視するとともに、現在の調理委託事業者との契約が令和９年度までということもあり、食缶方式も含めどのような在り方がふさわしいか検討してまいりたいと考えております。
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○11番（中村てつや議員） そうなんだって思いました。じゃあ、令和９年度以降、また今後の無償化の状況も考え、そして、今、皆さんのアンケートを聞きながらどうしていくかというのがまた変わる可能性がある節目なのかなと受け取らせていただきました。
ただやっぱりこの食缶方式というのが、かなり他都市の話を聞くと評判になっている。やはり、冷たいものが温かくなる。これは食育の観点でも、温かいものは温かく、冷たいものを冷たく食べる、そういったことがちゃんと学べる。また、これは提供側、今までランチボックスに入れている、そういった手間だったり、今おみそ汁も一つ一つの器に入れながらの提供、そういった手間も省ける。コストダウンにもつながる、そういった話も出てます。また、小学校では当たり前のように給食を配る。そこでコミュニケーションを、この子にはこのぐらい、この子にこのぐらいとかいろいろな子供同士のやり取りでコミュニケーションが生まれて人を大切にするとか、そういったのを給食から学べる、給食の配膳から学べるというのもありました。また中学校になると、それがまたいろんな配慮をしながらするようになるのかなと思う、そのコミュニケーションを取るのも給食でもできるかなと思ったんです。こういったメリットが多い中で、逆に今、鎌倉市で今、今後検討していくという中で、デメリットだったり課題、この食缶方式をするに当たってデメリットだったり課題というのが、もしもお持ちであればぜひ伺いたいんですけど、お願いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 食缶方式の課題といたしましてはですね、調理場や中学校の改築、改修が必要であります。あと、食缶、食器などの設備投資がさらに必要であるとともに、現在の中学校の教育課程の中で配膳の時間の確保というのは、かなり難しい問題でございます。
また、食物アレルギーを持つ生徒への対応の難しさが上げられると考えております。
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○11番（中村てつや議員） 確かに今聞いて、そうかって。実は食事の、給食の話が出た中で、給食の時間が短いと言っている生徒、中学生もいたんです。そこに、確かにその食缶方式によって配膳の時間が加わると、少しまたカリキュラムだったり、時間の配分というのも考えなきゃいけないというのと、あと僕、逗子市のほうを見に行ったときに、段差をなくす、学校の全く段差がなくならないと、なかなか配膳ができない、そこまで行けないというのも伺っていたので、確かにそこのデメリットというのはあるのかなと感じました。
また、アレルギー。アレルギーの場合は今までボックスを色分けしてたのかな。それで完全にそのアレルギー除去というのをしっかりして、安全という面で確保されていたのかなと思って、そこの安全のところというのをしっかり確保できるかというのは、かなり慎重にしなきゃいけないというのを改めて認識しました。
メリット・デメリットのところをしっかり精査した上で、これを決めていかなきゃいけないんだなというのを、改めてこの令和９年以降、これがしっかり考えられた上で決定をしなきゃいけないのかなと思いました。
同時に私が思ったこと、急に子どもの権利条約を持ち出すのも何かなとは思うんですけど、子どもの権利条約として第13条に意思表明権、子どもの意思表明権というのがしっかりあります。その中で、やはり私はすごく大切にしているのは、何歳になってもその意思表明権というのは必要。それは、しっかり聞いて、それをどうしていくかというのは、大人の役目かなと感じています。やはり中学生の中で冷たいんだという意見が出ている。さらにその子たちにデメリットだとかメリットもしっかり伝えた上で、ぜひ子供の意見を吸い上げた形で令和９年の決定に臨んでいただければなと思います。また恐らく、私そのときに一般質問でさせていただくことがあるかなと思うんですけど、今後この食という自分たちをつくる、子供たちの体をつくる中、またその保護者たちの意見とかもしっかり聞いた上で、子供と保護者の意見を聞いた上でこの食缶方式にするかどうか、ぜひ検討していただけたらと思います。
改めてこの食について一般質問させていただきまして、また鎌倉のほうでの思いだったりを受け止めさせていただいたので、今後とも、どうぞよろしくお願いします。
続いて、そのまま２問目行かせていただきます。
２問目が、福祉職員、福祉職の職員について、ちょっと御質問させていただこうかなと思っています。私自身が横浜市の職員として22年間、福祉職という職で勤めてまいりました。それもあって、少ししっかり確認したいなと思って質問させていただいたんですけど、実はこの福祉職という採用、僕すごく期待していまして、共生社会、今から共生社会をしっかり目指すんだというのにも期待もできますし、この少子高齢化が、これは細川議員が質問した中で、もう少子高齢化が全国よりも一歩先を行っているこの鎌倉で救世者になれるんじゃないかと思っている採用になります。やはりきっと鎌倉市でもこれを採用するに当たって、いろんな思いだったりいろんなことがあったんだろうなと思っているんですけど、なかなかそれがホームページだったりそういったもので伝わらないので、あえてここで一般質問をさせていただいて鎌倉の思いというのをしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
なので、まず、鎌倉市が、この令和７年４月からの福祉職を採用するに当たって、目的だったり理由というのをぜひ伺えたらなと思います。よろしくお願いします。
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○藤林聖治 総務部長 これまで事務職で採用した職員を福祉の現場に配置してまいりましたが、福祉ニーズの多様化や複雑化、困難化の進む中で、専門的な知識や技術が求められる場面が増えてきております。福祉の現場で働く職員につきましては、ＯＪＴのほか、社会福祉主事や社会福祉士の資格取得支援など専門知識の習得や技術の向上を図っておりますが、より専門性を有する福祉職を、鎌倉の場合、令和６年度に採用試験を初めて実施、福祉職として実施をいたしましたが、増大する福祉ニーズに対応できる体制を整えて本市の福祉サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
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○11番（中村てつや議員） 本当に一番福祉職が専門的にやるところ、きっとお答えの中には含まれてたのかなと思うんですけど、個別、個別化、市民を一人一人見た上で何が必要なのかだとかしっかり考える、そういった専門職が必要なんだというのを、先ほどの答弁で受け取らせていただきました。
では、実際に福祉職採用された職員というのはどういうところに配属されるんですか。配属先とかそういったものというのがちょっとホームページとかで分かりづらかったので、もしその辺をお話しいただければと思います。
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○藤林聖治 総務部長 いわゆる福祉事務所として、鎌倉市の場合はこどもみらい部と健康福祉部に福祉事務所が所管する部署がございます。具体的には生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保育課、こども家庭相談課といった部署が福祉事務所として配置されておりますけれども、福祉事務所のいわゆるケースワーカーとしてですね、専門性を高めるために配置をしていきたいという考えでございまして、具体的には令和６年度に採用試験を実施しまして、５名の採用を予定しておりましたが、12名の応募がございました。そのうちですね、12名のうち８名が第一次試験を受験し、さらにそのうち最終合格者は１名で、その１名を採用いたしました。現在その者は、生活福祉課に配置をしております。
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○11番（中村てつや議員） そうすると福祉全般ですよね。子供、生活支援、経済的なこと、子供分野、障害分野、高齢分野、そういったところでのケースワーカーとして個別対応をするのに採用しているよということを今、受け止めさせていただきました。恐らくその個別対応から、施策だとかそういったものにも反映させていくようになるのかなと思って期待もしています。
今、お話を聞いたら、５名採用をしたいところで１名だったってことを伺いました。ちなみに想定、私が確認したいのは、今後、福祉職として、そういったところに配置するのに何名程度が必要になるんでしょうか。ちょっと正直、今、１名ということを聞いて、あ、１人だけなんだと感想を持たせていただいたので、今後それを毎年やっていくには何名程度が必要で、そういった今後何人ずつ採用して、何年後にはこうなっているよという、もしそういった想定があれば、教えていただきたいと思います。
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○藤林聖治 総務部長 先ほど申し上げました福祉事務所が所管する職場に、今現在配置されている職員が全部で94名おります。この94名はこれまで事務職として採用してきて、それでＯＪＴなりあるいは社会福祉主事、あるいは社会福祉士の資格を取得した者、専門的な者を配置してきたということでございます。５名ということは、まずその94名全てを福祉職で採用して埋めるということではなくてですね、様々福祉のジャンルからですね、人事異動で、また福祉以外の部署とも交流することがございます。ですので、そういった福祉の専門を高めた職員と一般事務、経理的な、あるいは企画的な部門、様々な部門と交流しながらですね、福祉全般のスキルを高めていきたいと考えておりますので、先ほど申し上げました94名全部を福祉職で採用するということではなく、まず鎌倉市の場合は令和６年度に５名程度を目標に採用して、令和７年度についても、５名程度採用を予定しております。現在、その採用試験を実施している最中でございまして、今後も事務職の在り方、それから福祉職の在り方全般を踏まえまして、採用枠については検討を図ってまいりたいと考えております。
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○11番（中村てつや議員） 今の状況等分かりました。
お話聞かせていただいて。そうすると毎年５名ずつ採用されると、94人、もしかしたら全員を福祉職にしない可能性もあるのかなと、答弁聞いて受け取りました。じゃあ10年たつと半分ぐらいなのかなと思います。そういう想定で毎回５人ずつ採用できたらいいなと思いましたが、最初１名だったので、これはちょっと私が調べた範囲の話になりますが、例えば、恐らく、今の話を聞いて鎌倉市の福祉職にすごく魅力を感じて、ぜひ採用されたいって思う人が少ないのかなという印象を持ちました。なぜかというと、お隣の横浜市なんかは、もう57年もその福祉職採用をしていて、いろいろな職場での採用だって、こういう職場に行きますよ、こういうふうな職場に行くとこういう仕事がありますよというのを具体的に提示をした上でホームページだったり広報というのをしっかりしています。なので、また採用をする、今、試験をする日が恐らく別々になっているかなと思うと、どちらも受けて、受かった、いいところに行くという流れが今の福祉職採用の流れかと思います。また東京都のほうでも、かなり賃金が、横浜市や鎌倉市よりも高い賃金で雇いますよというようなことがあったりすると、福祉職採用が今後もしっかり定期的に増えていくかというところにかなり疑問を持ちました。これからはその辺のところというのは御検討していただいて、いかによい人材を得ていくかというのは、少し私としては仕事の明確化と、今後の採用された後のどういうふうな職員像になっていくのを、職員を期待していますよとか、そういった明確なものをぜひお示しいただいたほうがいいかと思います。これは要望として、今後採用するに当たって、実際福祉職採用が始まったよというのもなかなか周知されていない状況かなと感じている中で、じゃあどういうふうな仕事をするかだとか、どういうビジョンが持てるのかだとかが、なかなか今、把握ができない状況かなと改めて認識させていただきました。ぜひ今後、採用に当たっては、そこをしっかり明確にしてお伝えして、学生だったり、今、社会人経験がある方というのをぜひぜひ採用していただければなと思います。
また同時に、今後のプランというのを確認させていただくと、もう10年がかり、20年がかりかかってくるのかな。今、少子高齢化が一歩先行くこの鎌倉で、個別性がこれだけ大事だよ、また多様性を認めていくという中で、少しそこだと後手後手に回ってしまうのかなという印象を持ちました。
それで、例えば今いる私、鎌倉で働く、福祉の現場で働いている方と少しお話しさせていただく、自分から社会福祉士だけではなく、障害をお持ちの方の計画相談員の資格を取るだとか、かなり自己研さんを積んでいる方がたくさんいて、何てすばらしい市なんだ、何てすばらしい職員なんだというのを実感したことがありました。そうなってくると、今、福祉職ではないけれども、事務職でかなり経験値がある方の福祉職への職種変更というのは、お考えなのでしょうか。ぜひ今いる人材というのを活用できたりとか、その人たちに今後の福祉職を担って背負っていっていただくというシステムづくりも必要なのかなと感じたので、ぜひその辺をお話しいただければと思います。
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○藤林聖治 総務部長 本市において住民福祉の増進に取り組みたいと、こういった意欲があり、能力、スキルを持った職員を採用するために、このたび福祉職という枠を設けましたが、既に現在、市役所の中で勤務する職員の中にも、適性を持った職員がいるということは認識しております。
職員の適正と、今後も福祉の分野で働きたいとの意欲が一致することが前提となりますけれども、希望する働き方を提供することで職員のモチベーションの向上にもつながると考えることから、今後の人事制度の在り方を議論する中で、福祉職への職種変更についても検討してまいりたいと考えております。
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○11番（中村てつや議員） ありがたいと思います。恐らく今後の鎌倉市の福祉職というところでもその人たちが土台となる。鎌倉のこともしっかり知っていて、鎌倉の保護者の方や対象者の方、しっかり把握している方が、そこを担っていただいて、今後の鎌倉の福祉を背負っていっていただけると本当にいいかなと思います。
あと私が思ったこととして、さらに今、採用条件が40歳までかなと思うんですが、そこを今、鎌倉の現場で、これは公務員ではなく働いている方たちもとてもいい人材がいるなというのを改めて、事業所もそうですし、相談機関もそうですし、かなり本当に自分たちの責任だと思って一生懸命働いていらっしゃる方が多かった印象があったので、そういった方が鎌倉の福祉職として担っていただくような形で、年齢のところも少し考えていただければと思って要望させていただきます。
本当にしっかり誠実な答弁、しっかりしていただきありがとうございます。私のほうとしても、今後その福祉職に関しては、ぜひ注視していきながら、私ができることであれば、一緒になって考えていきたいと思いますので、本当に今日はありがとうございます。ぜひぜひ今後とも、その福祉職、鎌倉の未来をどうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
では続いて、３項目めさせていただきます。
不登校の支援についてです。
ここは同僚議員も多く話をさせていただいたところでありますが、私としては、社会福祉職、今まで社会福祉士として勤めてきた者としての意見も取り入れて、少し質問させていただこうと思います。
本当に全国でも不登校の問題というのは大きくなっていて、鎌倉でも不登校の子の増加というのは顕著かなと思っております。実際に不登校支援されている方は、当たり前のことを今さら言うなという話ではあるんですけど、家庭だったり、学校以外のその子供がありのままを認めてもらえる、自己肯定感を高めてくれる、そういった居場所が必要なんだというのが今、不登校支援のセオリーかなと思います。そういった、まずは自分本人が安心できる場所の提供というのが、今、全国の流れとしても行われているかなと思います。
ぜひ、まずは鎌倉市の事業としてそういった安心・安全の場所、家庭でも学校でもない安心・安全の場所をぜひまずお話しいただきたいなと思うのと、また民間でも、これ全く鎌倉の市民力の強さだなと思うんですけど、民間の方が、もう独自にそういった居場所をたくさんつくっているなという印象を持っていますので、ぜひ今、鎌倉市でやっている事業としてこういった居場所があるよって、プラス民間でもこういった居場所があるんだよという把握しているものがあれば、ぜひお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 家庭と学校以外の子供の居場所としましては、全ての児童が放課後の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験活動ができる居場所としまして、全小学校区で、アフタースクールと学童保育を一体的に行う放課後かまくらっ子を実施しているほか、中高生が放課後や休日を思い思いに過ごすことができる居場所としまして、鎌倉青少年会館でＣＯＣＯＲＵかまくらを運営しております。また、養育環境等に課題を抱える家庭や学校に居場所のない児童に対しましては、生活習慣の形成や学習のサポート、関係機関へのつなぎなどを行いながら、児童とその家庭の状況に応じました支援を行う居場所の事業などを実施しております。また、民間の居場所としましては、市内の子供食堂や市の補助対象としております民間学童保育施設やフリースクールなどを把握しているところでございます。
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○11番（中村てつや議員） まず今、話聞いて不登校支援だけじゃなくて民間の子供食堂とかそういったものの話もしていただいたので、さすが鎌倉市という思いです。実は昔、私が以前勤めているようなところでは結構縦割りがしっかりしていて、不登校支援、居場所支援とか全て分かれて、なかなか横断して把握しているというのがなかなかなかったというのが、行政がやりやすいことかなと思っていたんです。ただ子供たちや保護者に関しては、そんな事業のお金の出どころとかそういったものってあまり関係なく、本当に安心して自分らしくいられる場所というもので選んでいるので、そこを取っ払ってお話ししていた。それに学童も入れてくれるとか、本当に学童に助けられている子供たちや保護者の方って本当に多いと思うので、そういったものを網羅していただいてお話しいただいたことは、実はちょっと感動です。そういった縦割りじゃなく、そういった話を、本当にここが必要なのかな、縦割りじゃない、そこの事業だからじゃなくて、子供たちや保護者が本当に望んでいるものって何だろうというのをしっかりと提供していくということが不登校支援に求められることなのかなと思っていたので少し感動を覚えました。
また、民間の中でお話ししていただいた中では、民間事業というのは、あれですかね、全て把握している状況なんでしょうか。ちょっと民間のところでの把握の状況だったり、どういう形で把握しているかというのを少し突っ込んで質問させていただければと思います。よろしくお願いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 民間の学童保育施設としましては、私どもの市から補助対象としている施設が２か所ございます。また、フリースクールですと、私どものほうでフリースクールの利用されている方の部分について、補助事業というのを行っております。ちなみにフリースクールで、私どものほうで補助を対象としていますのが市内が３施設、市外が24施設あるところでございます。
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○11番（中村てつや議員） 分かりました。補助対象じゃないと把握できないというふうな受け取りでもよろしいですか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 一定の、補助対象にするためには報告をしていただくであるとかというところの部分がございます。このため、幾ら、もう少しあるということ自体は承知はしておりますけれども、対象施設として認可しているのが市内３施設と市外24施設という形で把握しているという答弁でございます。
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○11番（中村てつや議員） やはりそういったところでしっかり手を挙げていただいて、行政としてもしっかりこういうふうな支援をしているんだなというのを確認した上で、安心して子供を預けられるだったり、子供を見てもらえるというところで、そこの作業というのはとても必要かなと思います。そこをしっかり24か所もあるんだというのを改めて認識させていただきました。
同時に、やはり地域で独自にやっているところというのは、どうしても行政として把握できない実情があるのかなというのも認識させていただきました。そのとおりだと思いました。
ちょっと角度を変えてなんですけど、では、今、学校に行っていたりして、不登校児童となっている子たちは、そういったサードプレイス、安心できる場所というのが必要なんだと思うんです。そういう子たちをどのように、例えば、ただ学校行っていないからもうそれきりじゃなくて、そういった子たちに必要なサードプレイスにつなげていくというような取組とかそういったことというのは、逆視点でどういうことがありますか。ちょっとお話しいただければと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 各学校におきましては、不登校児童・生徒がフリースクールなど学校外の機関に通っている場合には、その事実を把握し、当該機関と連携するようにしているところでございます。教育委員会といたしましても、教育センターでの相談を中心に、不登校懇談会や教育支援教室ひだまりで個別相談会などを行いまして、家庭での困り感、いわゆる何に困っているのかというのを把握しているところでございます。また、相談につながりにくいケースにつきましては、教育センター相談室に所属いたしますスクールソーシャルワーカー、令和６年度から増員させて対応しているところではございますが、担当している市内の小・中学校を定期的に循環して把握に努めているところでございます。
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○11番（中村てつや議員） まず相談機関がしっかりしているのは、教育ならではだなと思います。自分たちから相談に行く人であれば、いろいろな相談機関があってしっかりその子供の特性を見たりだとか、保護者たちの話を聞いて、そういう対応をしているというのがしっかりシステムだったり体制として組まれているんだなというのはすごくよかったなと。同時に、私が今やっぱりスクールソーシャルワーカーというのが出たのがすごくありがたく、うれしいなという気分です。今、スクールソーシャルワーカーもう皆様御存じだとは思いますけれども、スクールソーシャルワーカーって本当にパイオニアなんですよね。学校ってどうしても集団、それは今までの集団教育というのが根っこにあったもので、またそういったクラス運営を評価するようなシステムになっていたこともあり、どうしても集団で見ていくというのが根強く当たり前だった時代があったのかなと思います。これは私の感想にはなってしまうんですけど、そこの中にスクールソーシャルワーカー、福祉の人間が、もう学校の、もう教育のところに入っていって、個別性、その子に何が必要なんだろうというのが学校の中で考えて、それを先ほどのサードプレイスにつなげたりだとか、この子にとって何が一番必要なんだろうというのを検討してやっていくんだなというのは改めて思いました。
もしよければ、可能な範囲で、分かる範囲でいいので、スクールソーシャルワーカーがどういった動きをして、どういった効果を生んでいるかというのをもしお話しいただけると、イメージがつきやすく、また実際鎌倉でそういう動きをしているのかと認識できるので、もしよければお話しいただければと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 日頃ですね、保護者と、学校から相談があったケースにつきまして支援先となる場所の担当課の職員と連携し、適切な支援方法につなげられたらということで連携するところでございます。特に、要保護児童対策地域協議会の対象の子供については、こども家庭センターと連絡を密にし、関係機関等を含めたケース会議に参加することや保護者の面談への同席、家庭訪問に同行するなど支援の充実を図っているところでございます。
教育現場では解決できなかった不登校の問題をスクールソーシャルワーカーが入ることで家庭養育の環境が改善し、子供の登校につながったケースがあります。また、義務教育を終える時点で継続した支援が必要な場合にはスクールソーシャルワーカーが保護者に寄り添い、新たな環境になっても、きめ細やかな支援により、必要な治療や進学につながったケースもございます。
学校関係者とフリースクールとの間で年一度ではございますが、お互いの取組を共有する会議を設けるなど、子供たちの居場所の把握に努めておるところでございますが、今後はより一層、多様な子供たちの居場所を把握するとともに、支援先との連携を充実させていきたいと考えています。
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○11番（中村てつや議員） 今、お話の中でやっぱり福祉職の必殺技というか、得意なところというのがもう上げられていたかなと思いました。まず家庭訪問です。リーチアウトという言葉で私たち福祉屋は使いますけれども、実際に家族の中、家庭の中に入っていく。本人が一番安心できる場所に入っていって、そこから支援につなげていくということというのは、かなり得意なものだと思います。これはきっとクラスを持っている先生にはなかなかできないことかなと思うので、そこが一つ思うのと、あと保護者に寄り添う、ああ、やっぱりそうなんだってまたうれしくなってしまうんですけど、福祉の専門職として何が必要かというと、やっぱり対象者、保護者でも子供でもその人をその人らしく認めていく、その権利を保障するということが大前提となるので、例えば、「おい、学校に来ないなんてサボっているだけじゃないの」なんてせりふは絶対言わないように専門性があるかと思っているんです。そこをしっかり子供だけじゃなく、保護者にも寄り添いながら、それを支援しているというお話を聞けて、ああ、やっぱり鎌倉のスクールソーシャルワーカーってすばらしいんだなって思いました。
そうすると、そういった密な支援というのには、かなり時間と労力というのが割かれなきゃいけないかなと思うんですが、今現在のスクールソーシャルワーカーの配置だったり人数というのをちょっと確認させていただいてもよろしいでしょうか。
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○高橋洋平 教育長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、重要性については、議員御指摘のところであると思っております。不登校の子供たちのこともそうではありますけれども、学校や子供たちの課題感の背後には、やはり家庭であったり福祉の課題があるというふうなことであると思っておりまして、ここにまさにスクールソーシャルワーカーがアクセスしてくださっているということでございます。
私どももですね、そういった課題意識からケアラー条例の制定というところも踏まえましてスクールソーシャルワーカーの数を大幅に増員しまして、今ちょっと数字は持ち合わせてはいないんですけれども、対応しているというような状況になってございます。
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○11番（中村てつや議員） そうですね、昨今のトレンドというか、しっかり国も動いているヤングケアラーの問題、そのケアラー支援という形でスクールソーシャルワーカーが増員されたというのは伺いました。同時に、それまでは１名で見ていたというのも話を聞いてたので、その増員があってよかったなというのは同時にほっとしたところでもあったんですけど、それでも足りないのかなという印象を持っています。もしスクールソーシャルワーカーは、恐らく教育の分野で福祉の専門家として入っていくことによって、教育大綱にも載っているすごく多様性を尊重した学びで共生社会を創造するのに本当に役に立っていく人物かなと思いますし、個の多様性の視点というのを持って当たり前という職種なので、そこを進めていくのに本当にスクールソーシャルワーカーの力というのは大きなものかと思います。ぜひこれは、可能な範囲でスクールソーシャルワーカーの活用というのは、教育分野の人皆さんに周知徹底していただきたいなと。個の尊重というのは、本当にできる専門職だというのをぜひ徹底していただきたいなというとともに、あとやはり人員の増員というのは、可能な限りで検討していただければと思います。また、今、スクールソーシャルワーカーというのは、会計年度職員という立場でもあるかなと思うんです。そうすると、かなり制約というのも増えてきてしまう。時間の制約だとかも増えてきてしまうことがあるかと思うので、またそこの職員としての採用、また福祉職としてそこに配置をするということも今後検討していただければと思います。
ただ本当に今、ヤングケアラー条例ができて、そこで福祉の専門家が教育に入ったところというのが共生社会の第一歩につながっていくかなと改めて認識させていただきました。私としては、この教育が今大きく変わろうとしている、集団から個をちゃんと意識したものに変わっていくという、本当に最初の一歩で過渡期だと思っています。実はこの過渡期に何が起こりやすいかというと、子供が犠牲になりやすい状況かとも同時に思っています。教育の文化が変わってくるので、本当に今まで集団で見てた先生もそうじゃないんだよ、個別を認めなきゃいけないんだよということ、二分化するような状況が起こりやすく、そこに子供たちが挟まれてしまう、または保護者が悩まされてしまうような状況が起こりやすい時代かなとも思ってます。そこをしっかり、スクールソーシャルワーカーだったり、教育長はじめ本当にそういったことをしっかり捉えていらっしゃる方が現場にもしっかり伝えていっていただける、そういったことを望みます。これは、同僚議員も同じことはお伝えしていたんですけど、今の教育の常識が変化しているところで、ぜひぜひ子供中心、また支えている保護者をちゃんと視野に入れた教育現場になっていけたらなと切に思っています。そこに関して、私も今後尽力させていただきたいと思いますので、本当にありがとうございました。
以上で私、中村てつやの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） 理事者入退室のため、暫時休憩します。
（10時19分 休憩）
（10時20分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 再開します。
一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
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○17番（くりはらえりこ議員） ３期目、初めての一般質問をさせていただきます。任期2,955日目、３期目初の一般質問で、私、立憲民主党鎌倉市議会議員団・銀河という会派に所属させていただきました。
本日は３つの大きな項目について質問をさせていただきたいと考えております。まず３つ申し上げますと、鎌倉の目指す方向性、それから２つ目が文化・文化財価値の保存と活用、それから３つ目が市長の政治姿勢を問うという３つの項目がございます。
まず、鎌倉はどこへ向かっているのかということを私、前期も前々期もそもそも論というところで、随分いろいろ質問させていただいたと思っております。鎌倉が今、どういう位置にあるのかというのをまず現状把握するというようなことも私はしているつもりでございます。そして先日の選挙の期間中もですね、本当に市民の方と直接触れ合うというのがありましたものですから、もうこうしてああしてという御意見を、私自身がこうしたいああしたいというよりも伺ったなと、そういうような感じでございました。やはり市民の皆さんが今、生活が苦しいというのは市長以下、行政の皆さんも聞かされているとは思いますけれども、本当にもうそういうお話はもう私も日々聞かされている状況で、お米の値段の話もニュースで本当に大騒ぎになっていますけれども、何か古古米、古古古米、古古古古米、こういったものを放出してもらっても、実際スーパーに行って全然安くなってないよというようなこと、日々苦しいと思っている方も本当に多くおられるということ、お話が出てきます。
そもそも論、この鎌倉市、人口の動態をですね、私も見てきました。若い人たちが住みやすい町になれば若い人は入ってきてくれるのだろうかとか。それからそもそも少子高齢化、超少子超高齢化というのが進んでいる中で、こういったものに本当に手を入れていかないと人口減少も止められないし、あとは自治体間競争みたいなもの、これには鎌倉市が勝てるのだろうかとかですね。それから、本当に子供が産みたいと思っている人たちが産める環境さえつくれば、本当に産みたいと思っている人が1.65人産むということがあれば、今よりもその人口減が緩やかになっていくということは計算上分かるわけです。
鎌倉市として、そもそもやっぱり総合計画をつくるに当たってですね、人口減を許していいのか、どういう政策を打っていくのか、そういったところにしっかり取り組んでいただきたいなと思っていることから、まず私は総合計画、これから見直すというこの段階で、市の考えを伺っていきたいと思っております。
人口の増減に関わる社会移動に関して、本市に魅力があることで転入者が確保できると推察しております。実際に本市に転入してくる方は、どういった理由で転入しているかの理由は把握されているか、お伺いいたします。
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○能條裕子 共生共創部長 令和４年７月８日から９月５日にかけまして、市民課窓口に転出の手続に訪れた市民を対象にアンケート調査を実施し、転出者90名、転入者99名から回答をいただきました。その結果、本市を転入先としていただいた理由としましては、「仕事上都合がよかったから」や、「家族や親族が住んでいるから」そして「自然や文化、歴史的風土などの環境がすてきだから」や、「鎌倉に住みたかったから」という回答でございました。
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○17番（くりはらえりこ議員） 私もそのアンケート、回答の結果のまとめというのも見させていただいておりまして、やはり転入者は鎌倉に住む意義というものを、非常にもう重きを置いて選んでくださっているという傾向があるようです。その中身を見ても、「自然や文化、歴史的風土などの環境がすてきだから」「鎌倉に住みたかったため」という理由が本当に多いということで、鎌倉に住みたいといって流入してきてくださる方、こういった方もう本当にありがたいし、私もずっと鎌倉で育った身としてはうれしいんです。そういう方たちがもう本当に鎌倉をよくしてくださるというパワーになるわけです。
あと転出される方の理由というと、御家族の転勤とかそういうもの以外はやはり利便性を重視しているというような傾向があるということで、やはりじゃあ政策を打つには、そういった、今、そもそも鎌倉のポテンシャルとして持っているものプラス、転出されたときの部分をですね、しっかり政策に打って出ていくというようなことが必要になるのではないかなと思います。
またこのアンケート非常にいいなと思うのは、少数の短期間のお話ではあったものの、回答者の３割以上がですね、医療、健康、移動、交通というものにちゃんと政策を打ってくださいというようなアンケート結果が出ておりました。
あとはですね、どういった町に住みたいというのかといったときの選ぶ基準というんですか、こういったものは、空気がきれいとか騒音がないとか、もう清潔で住宅環境もいいんだよというようなこととか、あとは自然災害がないほうがいいねとか、文化芸術が豊かにある、そして生活しやすい、環境もいい、こういったところをやはりよしとして選んでいくというような傾向、これをやはり、せっかくアンケートを取ってくださったのですから、しっかり利用して政策をつくって、総合計画に反映していっていただきたいなと思います。
総合計画を新たに作成するに当たりですね、市民対話というものも鎌倉市は実施してくださっています。ふだん市民対話に参加していない方々という方からの意見、こういったものもやはり広く聴いていく必要があります。17万人都市ではありますけれども、その17万人以外の意見を聞いてもいいわけです。こういったやはり広く意見を把握するということが重要かと思いますけれども、そのために実施したことはあるのかについてお伺いします。
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○能條裕子 共生共創部長 令和６年５月から７月にかけて実施した新たな総合計画の策定に向けた市民対話の参加者につきましては、令和５年度市民意識調査の対象者である無作為で抽出した市民2,000人に参加を呼びかけるとともに、公募で参加を募りました。あわせて、議員御指摘のとおり、市民対話への参加機会が少ない年代の参加を募るため、令和６年１月１日時点で16歳から40歳の無作為で抽出した市民2,000人にも参加案内を送付いたしました。
その結果、参加申込みが最も多かった年齢層が30歳代で、申込者の約３割弱、次いで60歳代、50歳代、40歳代となりました。さらには市民対話と同じ問いに対し、意見提出者が希望するタイミングで意見を表明できるよう、市民参加型オンライン共創プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」を通じた意見聴取も行いました。
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○17番（くりはらえりこ議員） 様々な手法をもって市民意見を拾っていくということをやってくださっていることは分かりました。
今、デジタル化がどんどん進んでいる世の中で、そのデジタル化について行けない世代という方も実際いっぱいいらっしゃるということで、そういった方々もやはり広く意見を取る方法を考えていただけたらなというのも思います。
総合計画の策定過程で把握したその市民の考えや声を、新たな総合計画の中で際立たせて反映した部分というのはあるのかについてお伺いいたします。
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○能條裕子 共生共創部長 市民対話におきまして、10年後どんな鎌倉になってほしいかを参加者に問いかけた結果、歴史や自然、多世代交流、安全などのキーワードが多く出され、これらのキーワードを基に新たな総合計画案の基本構想に位置づけた将来目標を自然・歴史・文化を未来につなぐまち、多世代・多文化・多様な絆がいきるまち、ひとの想いが尊重される豊かで安全なまちの３つといたしました。
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○17番（くりはらえりこ議員） そういった新たな総合計画をつくるに当たって、やはり期待しますのは、やはり今までの総合計画で課題としていて解決できないものを、さらにこの先の時代で解決していかなくてはならないというところで、そういったときに、じゃあ今現状こうで、それに対して市民はこう考えていて、それを実現するためにはどうしていくのだというところで考えると、やはりさらにバージョンアップしていくというところにならなくてはなりません。そういったときに私がですね、やはり今までこの８年間の議員生活の中で、もうちょっとこうだといいな、いいのになと思ったことの一つに、やはり縦割り行政過ぎて横串が刺さっていないというような内容というのがかなりありました。例えば思い起こせば、多世代交流というキーワードで、そういう課がないですよねと。それでじゃあ逆に言うと、各課でどういった多世代交流のことをやっていらっしゃるんですかと各部にも伺いますね。全部詳細に答えていただいたという場面もあったかと思いますけれども、そういった多世代交流というキーワードがないからこそ、例えば赤ちゃんが生まれて赤ちゃんのときはこの課に行ってください、それをじゃあ子供が成長していくと、じゃあ乳児・児童、そしてまた小学校、中学校上がってって、大人になっていって高齢化してと。１人の人間を見たときには、何か１人がですね、あっちこっちの課にお世話になりに行くという、何かつながりがないような状況ですねというのも私はずっと思いながら、やっぱり市民対応というのをするときには、あまりにも縦割りでたらい回しになるようなことはしないでくださいねというのはずっと８年間思ってきたことですし、申し上げてもきたんですけれども、この新たな総合計画の中に、横断的施策というもの、これを位置づけていただいているかと思います。先ほど申し上げた多世代交流というのは入ってませんけれども、横断的ということでですね。これ、防災と地球温暖化というものを、その新たな総合計画の中では、横断的施策として位置づけておられます。どういった意図なのかについてお伺いします。
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○能條裕子 共生共創部長 令和８年度を初年度とする新たな総合計画の施策体系では防災と地球温暖化を横断的施策に位置づけることを予定しております。防災につきましては、鎌倉が大地震の際に津波被害を受ける地域となっていることや、地球温暖化の影響を受け、風水害が激甚化する傾向にあること、また地球温暖化につきましては、全世界的な課題として待ったなしの状況であり、市として気候非常事態宣言を行っている状況でございます。これらを踏まえ、次の基本計画期間である今後５年間において、防災や地球温暖化対策は施策の一つではなく、全般的かつ具体的、意識的に進める必要があると考え、横断的施策に位置づけたものでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） ありがとうございます。私も防災という切り口、それから、地球温暖化、特に環境問題ですね、こういったもの、そして先ほど私が個人的に思っている多世代交流とか、子育て支援とかって、要するに１人の人間がこの鎌倉市に暮らして成長していくときのサービスの件についてとかこういった防災に関する、命に関わること、それから環境も命に関わります、こういったところの視点はやはり横断的に取り組んでいただきたいと思っておりましたので、大変総合計画の中でも横串を刺していただいたのはよいことかと思っております。
今、縦割りの弊害が出ているため、バリアフリーとかですね、少子高齢化対策、多世代交流などの視点も横断的施策として位置づけ、横断的施策の企画立案やチェック担当が必要だと考えますけれども、市長、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 防災と地球温暖化につきましては、特にこの５年間、必要な土台として横断的に進めていくために、新たな基本計画において横断的施策に位置づけたものとなります。
施策を進めるに当たりましては、広い視野を持って統合的に社会課題を解決できるよう取り組むことが重要であると考えておりますので、今、御提案いただきましたバリアフリーや少子高齢化対策、また世代交流という、こういう視点、施策につきましても、それぞれが独立して推進するのではなくて、これまで以上に相互に連携、補完し合いながら、施策目標実現を目指すことを新しい基本計画でも示していく予定としております。こうした施策間の連携につきましては、総合計画の進行管理の中でもしっかりと確認をして進めてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） よろしくお願いいたします。
私、鎌倉市がですね、これから財政状況がどうなっていくのか、社会的なこともそうですし、世界状況もそうですけれども、税収という意味では、鎌倉市の税収は一応令和７年度に上がるつもりでおられるというのは、予算書を見れば分かるわけですけれども、過去最大の809億円規模の予算を組んだというようなこともあります。そういった中で、本当にこの予算でいいのかということ、こういうのは私自身も日々大丈夫なのか、この先の時代に向けてどうなのかということを考えているわけですけれども、そのときにですね、非常に重要になってくるのが、公共施設再編計画、これがですね、どうなっているんだと思うわけです。先日、新人研修というのを議会のほうで行政の御説明をいただく場面があって、私も３期目ではありますけれども、初心に戻って聞きたいわと思いまして聞かせていただいたんです。傍聴させていただいた中でも、いろいろこの公共施設再編計画の詳細について御説明いただく場面があって、私は前期来、公共施設再編計画を見直すべきだとずっと言ってまいりました。なぜ見直すべきと思っているかと申しますと、そもそもですね、松尾市長になられる前からもそうですけれども、公共施設をどうしていくのか今後。例えば、新しく更新するのか、長寿命化するのか、ちょっと手直し修繕等で頑張っていくのかとかっていろいろ計画策定も含めですね、やってこられたかと思うんですけれども、私自身が見る限りにおいては、公共施設再編計画ができたのが、一番最初にできたのが平成27年３月、2015年だったと思いますけれども、そこから約10年近くですね、もう今、たっているこの状況の中で、このとおりにいってないじゃないかというところがやはり気になるわけです。計画立てるのはいいんだけれども、計画どおりに全く進んでいないという状況があって、これでまたもちろん見直しをしてくださいと言っている立場ですから見直していただきたいんだけれども、いやそもそもこの積み残しは何なんだと。何でこの公共施設再編計画にのっとってちゃんとやっていないのだろうかというところもちょっと非常に気になるわけです。
まずお伺いしたいのは、公共施設再編計画については、今後どのようなスケジュールで見直しを行うのかについてお伺いします。
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○藤林聖治 総務部長 公共施設再編計画につきましては、計画策定からの時点修正を主とした改訂を令和６年の３月に行ったところでございますが、令和35年度を最終目標年次とした中期計画期間が令和７年度で終了するため、再度、令和７年度から令和８年度の２か年で見直しを行うこととしております。
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○17番（くりはらえりこ議員） ２か年で、令和８年度中までに見直すということで、公共施設をこのまま維持していくのにはどうしたらいいのかというところは日々悩ましいところではございますけれども、現在の公共施設の保有量を維持する場合は、市民１人当たりの負担額を3.2倍にするか、現状の投資的経費を維持する場合で考えていくと、今、年平均19.8億円を投資的経費として使っているという状況があって、要するに市民負担を3.2倍にするか、公共施設の延べ床面積68％圧縮するか、こういうようなことでシミュレーションされているんですね。これ、現実的ではないと結論づけていらっしゃいます。複合化、集約化、長寿命化、こういったことを考えていると一応、考えていらっしゃるということは理解いたしております。ですので、先ほど市民１人当たりの負担額を3.2倍にするかと、あと、公共施設の延べ床面積を68％圧縮するかの、その間で、例えば微調整するとかですね、じゃあ市民負担は２倍で公共施設の圧縮をじゃあ半分ぐらいするのかとか、その辺の細かいシミュレーションというのはまだされていないというような状況ですし、なかなか難しい。どの施設をどのぐらい長寿命化できるのか。それから、どの施設とどの施設を複合化するのか、集約化するのか、こういったところが何ともはっきりしない。それをはっきりさせたとて、例えば公共施設が１つ減るとなると、地域住民の皆様の残してくださいという気持ちが出てくるわけです。こういったところをどうやっていくのかというところの見直しをする際も、やっぱり詳細に市民の意見を入れながら再編計画を見直さないと、結局、絵に描いた餅で、計画はつくりました、でも市民が反対するんで壊せませんとかですね、集約できませんと。もっとひどいのは、市庁舎移転のことも関わってきますけれども、市庁舎移転をしようと思って市庁舎移転、深沢って言い始めたら、今度は大船の消防も行っちゃう、え、大船の消防壊さないで、これも先週、ほかの議員の質疑応答の中で、また話が最初に戻っちゃったじゃないかなんていうこともありましたけれども、どこかの段階でしっかりと計画をつくらなきゃいけないのはそうなんですが、令和８年度末につくるに当たっては、本当に市民がどう考えているのか。そもそも論、この町、鎌倉の町にどういった施設がそもそも必要なのか、ニーズがどうなっているのか、それから市としてそれをどのように適正な配置をしていくのか、これがない限り、もう本当に小さな１物件１物件でですね、もめてしまうというようなことが起こり得るわけです、今後もいろいろ施設ございますから。230あるんですよね、鎌倉市の公共施設って。ですので、それをやはりしっかり市民意見を入れながらというのをやらないとまずいのではないかと私は思います。
で、再編計画を見直す際には、これまでの評価を行いつつ、将来の財政状況も踏まえ、施設をトータルで考え、実行力のある計画にする必要があると考えますが、次期見直しに対する考えはいかがかお伺いします。
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○藤林聖治 総務部長 平成27年３月の計画策定以降、再編が進んだ施設のある一方で、計画どおりに進んでない施設もあることから、これまでの取組状況を改めて評価分析する必要があると認識しております。見直しを進める際には、今後の財政状況や施設更新に係る費用について定量的な評価を行いながら、再編計画全体の取組方針や効果的な再編手法等について検討し、実行力のある計画となるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 公共施設再編を進める上では、計画全体の進捗状況を、この管理をしっかり行わないとですね、いや、結局積み残していますというのは、市長が就任される前からの積み残しもあり、そして、松尾市長になってからも積み残しがあり、このままで行くと、全く計画どおりどころじゃないなと。どうするんですかということになるわけです。ですので、公共施設再編を進める上で計画全体の進捗管理を行うことが重要だと思いますけれども、どのような体制で行っていくのかについてお伺いします。
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○藤林聖治 総務部長 公共施設再編計画においては、計画期間40年間の中で短期、中期、長期に期間を分け、それぞれの期間において施設分類別の再編方針とロードマップを示しながら、計画全体の進捗管理を行ってきたところではございます。
今後、再編計画を見直す際には、残り28年間の長期計画期間について、再度、細分化した期間設定を行うことを検討しつつ、期間内に適切に進捗管理が行える体制についても検討していきたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 先ほど、その消防の関連のこともちらっとお話ししましたけれども、公共施設再編計画の中で、消防庁舎の整備を進めるということもあるわけです。この消防本部等を深沢に新しい市庁舎を造った暁には、移転統合したいと鎌倉市ではおっしゃっています。この話もそもそも論でいえば、市役所を深沢に持っていくという前から深沢に消防を持っていくという話があったという話は聞いていますが、でもその後、消防と市役所を合築して統合、複合化するんですというようなお話があって、その後でも全く市庁舎移転進まないですよねと。ましてや位置条例、移転するために必要な位置条例が否決されているという中ではもう移転できないですよねと。そういった場合、じゃあ消防は、どうするんですか、大船のまま、今、鎌倉消防のままでいくんですか、それともどうするんですかという話のときに、大船消防は市役所が移転しないなら今度は大船に残るという話も出てきていたにもかかわらず、それが今度また、いや、消防だけで深沢行きますみたいな話になるとですね。何をやっているんだか、何を信じたらいいんだか、どこからそういう話がぐるぐるするのか分かりませんが、もうしっかり腹を決めていただかないといけないと思うんですね。それで、公共施設再編計画で消防庁舎の整備を進めて、消防本部等を移転統合していく中でという前提があるときは、庁舎建設時期と消防の機能ですね、高機能消防指令センターという機能を一緒にしてというようなことになるんだろうと思うんですけれども、その更新時期というのが異なったらどうするんですかとかいうふうに思うわけです。要するに、消防の司令のためには10億円以上もするような施設設備を入れなくてはならないとかいうこともあるわけです。建物があっても、そういう機能がそこに入れられるのか入れられないのかとか、いろいろ検討しなきゃいけない中で、更新時期が異なった場合、消防としてはどのように対応していくのかについてお伺いします。
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○高橋浩一 消防長 庁舎の移転と高機能消防指令センターの機器更新を同時に行うことで最も効率的な費用対効果が期待できると考えております。しかしながら、庁舎建設時期が高機能消防指令センターの更新時期より後になった場合については、更新を先送りする期間にもよりますが、高機能消防指令センターの延命措置、こういったものを検討しなくてはならないのかなと考えております。
それとは逆に、今度は庁舎の建設時期が高機能消防指令センターの更新時期より前になる可能性もありますので、そういった場合につきましては、その費用対効果、そちらを検証しまして、早期移転をするのか、更新時期まで現在置にとどまるのか、そういったことを検討することになると考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 本当に消防も困っちゃうなと思うんですよ。要するに、市庁舎と消防一緒にしようって言っちゃったばっかりに、どうしたらいいんだろうということ。それも市庁舎は本当にどこにあるの、今後もあるのとかですね、そこが決まらない限りという意味でいったらもう、庁舎は移転できないと決まっているのに何で行くんです行くんですと言い続けるのか、それを言い続けることによって消防の移転統合とかいうのも遅れていくのか、その辺もまた本当に見えなくなってしまっているなと思うわけです。
ですので、だからこそ、公共施設再編計画を見直す。どこかの時点でしっかり見直す。こうするんだと決めるということをしなくてはいけない。見直しのスケジュールって先ほど伺いましたら、令和８年度までにやるということであれば、そのスケジュールにのっとって、やらなくてはいけないと思います。
続きまして、鎌倉市公共施設再編計画の中に位置づけられるものとして、鎌倉市公共施設等総合管理計画というのがございます。これ、公共施設再編計画と社会基盤施設マネジメント計画を併せ持った総合管理計画となっていますけれども、この件についてお伺いしていきたいと思います。鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に基づき、予防保全型の維持管理を積極的に進める必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 インフラの維持管理におきまして、予防保全型管理は将来的な財政負担の軽減と支出の平準化を実現する効果的な手法でございます。一方で、損傷や不具合等が生じた場合の影響が局所的で修繕が比較的容易な施設などは、事後保全型管理が適している場合もございます。
そのため、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画では、施設の特性を踏まえ、予防保全型管理と事後保全型管理を効果的に組み合わせる方針としております。現在、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の改定作業を進めているところですが、引き続き施設の特性を踏まえ、事後保全型管理と組み合わせながら、予防保全型管理の着実な推進に取り組んでまいります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 市のほうの認識が、ちょっと私とは違うなと思っているのは、私自身、その現状把握をする中で、本来、予防保全型で改修なり、ちょっと長寿命化なりしていれば全くもって事後にならないというものに対しても保全してこなかったよねというところなんです。要するに、事後保全に一生懸命時間を割かれてたなという評価です、私としては。要するに、予防保全を本当はしたいんですと、すればもうちょっと長もちできたんですというものが今までたくさんありましたよねという認識です、私は。やっと事後保全だったものが予防保全にできるようになりそうですというところまで今やっと追いついてきたかなというところ。だからこそ、予防保全に時間を割かなきゃいけないし、予算も割かなきゃいけないのではないですかと。それも前倒しでどうですかと。今まで、だって後ろ倒しばかりして積み残してきましたよねということを申し上げたいわけです。
鎌倉市としては、それを予防保全と事後保全を組み合わせてという今、どちらかというと過渡期なのかなと思いますが、私としては、やはり前倒ししてでも予防保全に力を入れれば、今後、事後保全なんていうことにならないし、事故が起こってからにならないので、ぜひ本当にお仕事は増えて大変だとは思うんですけれども、今までできなかったことを少し進めなくてはならないのではないかと。これは私からのお願いでございますが、しっかりとその社会基盤施設ですよ、インフラ、これは事故があってはいけないので、しっかり取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
続きまして、学校関連なんですけれども、鎌倉市の持っている公共施設の中で、６割ほどが学校関連の施設、これは大変大きな割合を占めております。そうしますと、私は前期、前々期、学校の整備計画見直したほうがいいんじゃないですかと。それから優先順位をちゃんとつけたほうがいいんじゃないんですかということをお願いしてきました。やっと令和５年度でしたか、学校整備計画出来上がってきました。鎌倉市学校整備計画で設定した区分ごとの施設整備の優先順位は決定しているんですけれども、今、建て替えや長寿命化等を合わせた全体的な整備スケジュールは、どのようなものになっているかお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 令和５年度の鎌倉市学校整備計画策定以降、具体的に整備を実施する学校の計画について検討を行いまして、学校整備計画に設定する３つの区分ごとに、施設整備の優先順位を決定したところでございます。まずは、建て替えが前提となります区分Ａにする優先順位１番の第一小学校の基本構想の策定について、令和７年度から取り組んでいるところでございます。
第一小学校の検討状況や進捗状況を踏まえながら、優先順位の高い学校から順次整備を進め、子供たちが安心して学ぶことができる教育環境を持続可能なものにしてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 学校が小・中合わせて25校あります。プラス不登校特例校もできてきたという中で、今後、やはり順次建て替えの必要なものは、建て替えなくてはならないということで第一小学校を手始めにやってくださるということです。今までやはり積み残してきたものというのが学校の整備に関してもあります。ですので、25校を、どのようにやっていくのかっていったときに、ある年は１校かもしれない、建て替えが。だけれども、ある時期には２校を建て替えとかなきゃいけないとか、あとは予算の配分とかもあるかとは思うんですけれども、平準化した予算の使い方をしなくてはいけないというようなこともあるかと思いますので、本当にそこもしっかり計画を立てて、遅れがあってはならないし、あと建て替えだけではなくて、今、長寿命化というものもしっかり視野に入れれば、むしろ長寿命化を先にやるという手法もあるのかなというのも思うわけです。というのは、そうでないと手後れになりますよと、先ほどの予防保全でできるようなところを事後保全にしてはいけませんよというようなことになりますので、やはり優先順位というのは、しっかり考えて取り組んでいただきたいと思っております。
第一小学校の建て替えに向けて、令和７年度から基本構想の策定に着手すると思いますけれども、公共施設再編計画で掲げている地域拠点校が目指すほかの公共施設の機能集約について、再編計画の見直しを進めているこの中で、私としては、そもそも公共施設の機能集約をする中で、地域拠点校って考え方がありましたよねと。この地域拠点校にいろいろ公共施設の機能を入れると、ほかの近隣の施設を壊すことができるというようなことにもつながっていくという中で、地域拠点校の話どこ行っちゃったのかなと。取りあえず建て替えますじゃいけませんよねと。地域拠点校に必要な機能って何なんですかというところも、やはり地域の人たちと、こういう機能が欲しいんですというところの話のすり合わせがちゃんとついていないと、結局、絵に描いた餅になってしまうし、こういうふうにやりたいんですって押しつけちゃいますと、地域の人たちからやはり反発が出ます。それは当然のことです。ですので、そういったところをちゃんと機能集約をしたいというのであれば、地域の方々との話合いが必要かと思いますけれども、その再編計画の見直しを進めている中で第一小学校の整備に当たっては、どのように機能集約を図っていくのかについてお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 具体的な複合化の機能などについてはまだこれからの検討となりますが、今後見直しが予定されております公共施設再編計画などと整合性を図りながら、第一小学校の体育館に関する基本構想や基本計画の検討の中で整理していきたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 第一小学校の整備ではどのような機能を複合化していくのかについても同じようなお答えになるかと思いますが、またその検討の中で地域の要望等を聞く場面や、機会の確保については、どのように考えているのかについてお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学校整備に当たりましては、地域の課題も含め、今後、学校現場や児童・生徒、保護者、地域住民から直接意見を聞くなど、施設の複合化を含め学校整備の在り方については検討を進めてまいります。
具体的には、基本構想の策定に向けた取組の中で、地域の方を含む関係者を交えたワークショップを開催するなど、広く様々な声を聴取する場を設けていきたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） それとですね、第一小学校は津波浸水想定区域と津波困難区域に立地していることから、区域内の人を救うための避難ビルとしての機能を充実させるために、避難先となる屋上面積を増やす必要、そういった工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 第一小学校は津波浸水想定区域及び避難困難区域内にございまして、津波避難への対策は重要な課題と捉えております。このため、津波等の被害を想定し、万が一の際の避難の観点からの検討も大事であることから、建築的余裕や地域性に鑑み、地域住民とも協議しながら第一小学校に求められる機能について検討していく必要があると考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 公共施設再編計画の中で、学校の占める割合が大きいというのは、ある意味、私は防災上救いなんです。救いだと思っているんです。もうとにかく民間に御協力いただいて、防災上の避難場所にしてくださいってお願いはできても、実際義務化なんていうことにもなってませんし、沿岸地域の方々の命を救うために、やはり公共施設ができることというところの視点で、やはり学校という視点だけでなくて、地域住民のための学校であるというところも、それが地域拠点校という考え方を逆にすれば、地域の拠点は学校なんだぐらいに思ってくださいと思うわけです。なので、ぜひ頑張ってそこは先ほどもお願いしましたけれども、横断的に総合計画にも防災の視点というのは入っていますけれども、学校と防災、防災と学校はがっちりと手を組んで、取り組んでいただきたいと思います。
公共施設再編計画によると、平成27年３月の計画策定時で既に本来やるべきであった大規模修繕の積み残しが約400億円程度あります。それ以降も投資的経費は年平均で約19.8億円しか使われておらず、このままでは計画どおりに進まないのは明らかだと思います。今後どのように公共施設の再編を進めていくのかについて、市長にお伺いします。
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○松尾 崇 市長 平成27年３月に公共施設再編計画を策定以降、それまで積み残した大規模修繕等が計画どおりに進んでいない現状もありまして、令和６年３月の改定時には、今後さらに多くの更新費用がかかるということが確認ができておりまして、改めて公共施設再編を強く推進する必要があると認識をしているところです。
学校をはじめとする多くの公共施設を更新する必要があることから、施設の複合化、集約化だけではなくて長寿命化や民間活力の活用なども含めまして、あらゆる手法を用いて公共施設の再編を着実に進めてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 今、市長の御答弁の中に民間活力というお話が出てきました。これ、割と行政の側は、民間活力ということを最近よくおっしゃるんです。民間活力って民間のアイデアとかノウハウとかそういうところをぜひ協力的に出していただきたいという意味での民間活力なら、私はどんどん入れていただきたいと思うんですが、変な話、民間にお願いして全部やってもらいますみたいな、この丸投げみたいなのはぜひやめていただきたいと思います。
それと、もう一つ、その民間という言葉を使うときに私が心配するのは、とある民間、一事業者にこのお仕事をお願いしますと言ったらば、それは本当に市民のためになるような事業ですと言われても、一事業者の収益のためにやるような事業になってませんかという場面も生じ得るんですね。ですので、そういったときに民間の方に御協力をいただく上で、例えばそこで上がる収益を鎌倉市も相応負担頂く、要するに歳入に頂くというようなことができるのかとか、そういった視点も入れていただきたいなと思います。
事後保全に追われて、予防保全に手が回っていないという状況、そして公共施設の維持補修費にほとんど予算がつけてこられなかったこと、私は問題だと考えております。今後は、鎌倉市公共施設等総合管理計画、いわゆる公共施設再編計画と社会基盤施設マネジメント計画にのっとって、計画的かつ積極的に進捗管理をしていただきたいですが、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 維持修繕費ですけれども、まず公共施設及び社会インフラ施設の更新による工事費を除いた維持修繕費だけでも、令和５年度に約９億円、令和６年度には約12億円計上しておりまして、必要なものはこの維持修繕費、予算化をして対応しているところです。
施設管理におきましても、特にインフラの管理において、予防保全型管理と事後保全型管理を効率的に組み合わせる方針としておりますけれども、予防保全型管理が必要な施設につきましては、計画的な点検及び適宜必要な修繕などを実施してきているところです。
今後も、公共施設等の総合管理計画に基づきまして、公共施設及び社会インフラ施設の維持管理を適切に行えるよう、限られた財源の中ではありますが、優先度を考慮しながら、必要な予算をしっかりと確保して、計画的かつ積極的な事業の進捗管理を行ってまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 公共施設の維持管理というのも非常にお金がかかります。修繕するのも改善するのもお金がかかります。運営するためのコストというのも、水道光熱費も含めてかかっています。そういったものを考えていくのも大変なんですけれども、この施設そのものを存続させることというのに力を入れるといいなと思っている理由は、建物も命あるのは、私は自分の一級建築士としての仕事の中から、あ、これはもう寿命が終わるなというのは判断できるんですけれども、だから永遠はないんですけれどもね。だけれども、ライフサイクルコストを延ばしていく、要するに減価償却の終わった建物を大事に使っていれば、あとはただで使っているようなものですよと持っていきたいわけです。建設コストをかけてせっかく建てたものを大事にしなかったがゆえに、解体して処分してそこにコストをかけるというのはちょっと私としては納得がいかない。しっかりライフサイクルコストを延ばすように、建物も生き物ですからしっかりメンテナンスをしていっていただきたいなと。これも私のお願いでございます。
公共施設再編計画の施設更新、複合化や長寿命化補修をするにはどうしても予算がかかります。これは世代間格差を埋めて、予算の平準化をするために、私は基金というものをためておくことも考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 財政負担の世代間の公平性を図る手段としましては、その施設を利用する後世の住民に償還費用を負担していただく、地方債の借入れという手段がございます。地方債の借入れは、財政の健全化判断比率であります実質公債費比率や将来負担比率が健全な値となるよう十分留意しながら行う必要があることから、基金の活用も含めて財源の確保を検討しまして、安定的な財政運営の下、公共施設の更新や長寿命化などを進めてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 市長、口から出していただいているのでしっかり取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、２番目の項目に入ります。文化・文化財的価値の保存と活用についてです。
鎌倉市は、本当に文化の薫り豊かなというところに憧れて転入してきてくださる方が非常に多いということで、これは本当に鎌倉市民として私も誇らしいとうれしく思うところです。
先日、東アジア文化都市事業というのの、鎌倉市開幕式に参加させていただきました。私自身、東アジアの中の日本の、そしてその中の鎌倉市民として参加させていただいたこと、大変うれしく思いますが、初めて静の舞というのも、もう生で拝見いたしまして、鎌倉らしい演目だなと。その中身については、人それぞれ感じるものはあるかと思います。私の感想は表面上の美しさはもちろんですね、要するに目の肥やしになるというか、美しさというものもあるんですが、静御前の心の中を想像してみるとかという意味でも、本当にいい機会をいただいたなと。鎌倉はですね、源頼朝がつくった町って一言で言っちゃうとそういうふうになっている場合が多いんですけれども、実はそうではないですよねとか、もういろんな登場人物がいて、私たちもそうですよね。登場人物の１人だと思うんですけれども、そういったときに鎌倉らしいというものって何だろうということもいろいろ考えながら、その演目を拝見いたしました。
開幕式のその演目をどのように選定したのかお伺いします。
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○能條裕子 共生共創部長 開幕式は、東アジア文化都市2025鎌倉市実行委員会の主催で開催したものであり、演目の選定に当たりましては、鎌倉ならではの文化芸能を広く発信したいと考え、木遣りとはしご乗り、静の舞を披露いたしました。
木遣りとはしご乗りにつきましては、市の教育委員会が鎌倉市郷土芸能保存協会と共催で鎌倉郷土芸能大会を開催するなど、郷土芸能の保存に努めていることから同協会にお願いすることとし、演目につきましては、全体の構成を考える中で希望をお伝えして応えていただいたものでございます。
静の舞につきましては、実行委員会の議論の場において委員から発議されたものであり、文化協会に調整していただきました。
いずれの演目につきましても、実行委員会の中で承認され、市内で活動する文化団体の多大なる御協力の下に実現できたものであり、市民の活動により守られている市の伝統文化に光を当てるという事業の趣旨を体現し、内外からの御来賓や市民に向けて、鎌倉ならではの文化芸能の魅力を伝えることができたと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 私としてはですね、その開幕式に参加させていただいて本当によかったなと思います。日本人である私が、今ここにいて、過去から先人たちがこの日本、この鎌倉をこのように残してくださっていて、私は日本人として今後どのように生きていったらいいんだろうか、おもてなしというものを韓国の方、それから中国の方をお迎えするときにおもてなしの気持ちで私はそこの場に参加できていただろうかとかですね、その日のうちに反省して、何か着物でもしっかり着て、お出迎えに立つとかいうのもやれたらよかったかなとか、でもな、日本ってそれだけじゃないかなとかいろいろ考えさせられるものはありました。
それで、開幕式のその演目に関しては、中国・韓国からの御来賓の皆さんの演目もすばらしくてですね、私としては、その開幕式にお越しいただけなかった市民の皆様に対して、何かもうちょっとそのときの臨場感を持ってお伝えできるといいなと思う中で、アーカイブ映像を御覧いただく機会をつくったほうがよいのではないかなと思うんですが、市として何か検討していることはあるかお伺いします。
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○能條裕子 共生共創部長 開幕式の映像につきましては記録しており、今後、ハイライトとなるようなシーンを中心に多くの方に興味を持って御覧いただけるよう編集し、実行委員会ホームページやＳＮＳで発信してまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 開幕式に続くイベントについて特に発信されてないようなんですけれども、東アジア文化都市事業の今後の取組について確認したいと思います。
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○能條裕子 共生共創部長 現在、中国、韓国との青少年交流事業や国宝館、歴史文化交流館で実施予定の特別展、企画展をはじめとした市の文化施設等で実施する連携事業のほか、秋に向けた美術展やクラシックコンサートなど実行委員会主催の特別事業の調整を進めております。
これらの事業に加えまして、市民が主体的に行う事業に対し、助成・認証を行っていることをさらに周知し、事業全体を一体的に広報することで、市全体として盛り上げていきたいと考えております。調整中の事業を含め、全体像について、できる限り早めに発信できるよう努めてまいります。
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○17番（くりはらえりこ議員） あとですね、市民の皆さんの本当に御参加いただきたいというところと、文化交流ですね、交流というものが非常に重要で、要するにソフトパワー外交になるかと思うんです。文化の切り口、芸術の切り口というのは本当に言葉を選ばないし、それぞれの国の人たちの文化に触れることによって、よりまた自分たちの文化が際立つというんですかね、で、日本人としていうところにつながってきます。そして平和都市宣言してますけれども、こういった平和を望む気持ちというのは、本当に国を越えて皆さん共通の認識が持てるものです。ですので、文化芸術の力を借りて、平和外交をしているという事業になるかと思いますので、しっかりと市民の皆さんと一緒に交流をしていただきたいと思います。
今年度の事業期間が終了した後も、こういった交流というのがつながるといいなと私自身は思っておりますけれども、今回の事業終了後、どのようなものを事業のレガシー、遺産として残していきたいと考えているかについてお伺いします。
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○能條裕子 共生共創部長 東アジア文化都市事業をきっかけとして、本市における文化活動や都市交流をさらに発展させ、継続できるよう、市民の活動を後押ししたいと考えており、次年度以降のレガシーもその視点で検討してまいります。
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○17番（くりはらえりこ議員） レガシーを検討するって言われちゃうと私もうんと思ったんですが、とにかく続けることなのではないかなと思いました。
結局、文化というのは、続けてきたからこそまた意味があるというかですね、また続けるべく努力しなくては消えてしまうものと私は思います。今回２項目めが文化・文化財的価値の保存と活用と申し上げているのはそういうことなんです、私としては。
それをつなげようという気持ちを持たないとつながらないからこそなんですが、ちょっと景観的観点からちょっと伺いたいと思いますが、鎌倉市都市景観条例に基づく景観重要建築物等及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく歴史的風致形成建造物の指定基準と指定の進め方をお伺いします。
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○古賀久貴 都市景観部長 まず、景観重要建築物等の制度につきましては、消失しつつある市内の近代和風・洋風建築物等の保全を支援することを目的としておりまして、その指定基準につきましては、まず「優れたデザインを持ち、地域のランドマークとなっているもの」「地域の歴史や文化を感じさせる、または創出していくことが期待できるもの」「故事・伝承にまつわる建造物で、古くから地域住民に親しまれているもの」「地域の良好な景観形成の基本となるもの」にいずれかに該当する建造物のうち、地域の良好な都市景観の形成に重要な役割を持ち、道路等公共の場所から望見されるものと規定しております。既存の学術調査結果に基づき、特に価値が高く、かつ、所有者の同意が得られたものから順次指定をしております。
次に、歴史的風致形成建造物につきましては、鎌倉市歴史的風致維持向上計画に掲載した重点区域内におきまして、歴史的風致の維持及び向上を目的として、景観重要建造物、景観重要建築物等及び文化財等に指定、あるいは登録されているものの中から当該建造物の整備等の事業計画を踏まえて、総合的に判断し、順次指定しているものでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） いわゆるその景観条例に基づいてというものや歴史的風致形成という視点でやはりこれは残すべきではないかというようなことを審査してというようなことで、やはりそこに残したいという意思があるからこそ残っていくのであるというところに私は非常に重きを置いたほうがいいのではないかと思っております。
鎌倉市景観重要建築物等は、どのような市民還元がされているとお考えかお伺いします。
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○古賀久貴 都市景観部長 景観重要建築物等などの近代建築物等につきましては、鎌倉が別荘地、保養地として栄えた時代の歴史を伝える景観資源であるとの認識でおります。その保存と活用は、潤いのある町並みの形成や地域の魅力向上に大きく寄与しているものと認識しております。
また、景観重要建築物等のうち、市所有の建築物につきましては、市民公開の機会を設けるなど、来訪者はもとより、地域の方々にも親しまれているものでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） いろいろ文化とか文化財とかというものは有形無形ありますけれども、この今、お伺いした都市景観部所管のいわゆる鎌倉市景観重要建築物等というのは、有形のものでございます。有形のまま残すことというのの価値というのを私は非常に感じております。目に見えなくなると記憶の中に残るということはありますけれども、なかなか日頃意識しなくなってくる。けれども、こうやって登録されていくと、残すことができ、そして目に触れることができ、日々市民に触れてもらう施設にすれば、なおのことそのよさを感じ取っていただけるということにもなる。
そして、もう一つ視点として、観光資源の一つにもなるわけです。私も建築士ですから、過去、世界遺産登録されているようなものを、もうヨーロッパ一周旅行をして何回か見に行っているんですね。こういう目に見えるものというのは、幾ら口で語られても分からないものを本当に生で見る、空気を感じ取ることができるということが非常に重要になりますので、ぜひしっかりと残せるものは残していただきたいなと思っております。
続きまして、国登録有形文化財について、登録基準と登録の進め方についてお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 登録有形文化財は、近代等の文化財建造物を活用しながら後世に承継するための国の制度でございまして、現状を変える場合の届出と指導、助言等を基本として、緩やかな保護措置を講じるものでございます。市内には、46件の登録有形文化財建造物がございます。
登録の基準は、建築物、土木構造物及びその他の工作物のうち、原則として建設後50年以上経過し、かつ国土の歴史的景観に寄与しているもの、もしくは造形の規範となっているもの、もしくは再現することが容易でないものと定められておるところでございます。この基準を満たし、所有者から維持・活用していきたいという要望を踏まえまして、必要な文化財については、国へ要望を上げ、登録を進める手続となってまいります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 築50年を超えるものというようなことも今、お答えの中にありました。それで、私も56歳ですけれども、だから私が生まれた頃に建っていたものというのはそういう可能性があるんだなと。要するに、国指定のものとか、鎌倉市が指定するというようなことに合致するなと思います。
いろいろ建築も建築の歴史というのがありまして。工業製品が出来上がってくるような状況から以降、要するに戦後の建物とか戦前の建物とかという以前に、竪穴式住居とか、建築学科の学生はそこから習うわけですけれども、そういったときに、じゃあ現代にある建物ってどうなっていくんだろうなっていったときに、そういう50年たったときに、これは残すべきものか残さなくていいものかという判断をやっぱりある程度していくということが必要になってくるなと。これは、公共施設に関しても私は同じことだと思っております。
ちょっと一例で、鎌倉文学館と旧前田邸の件についてお伺いしていきたいんですけれども、鎌倉文学館に関しては、今、鎌倉文学館として使っていますという状況なんですけれども、そもそも加賀百万石のあの加賀前田家が鎌倉市にこれを御寄附されたと私は伺っておりますけれども、鎌倉文学館と旧前田邸が寄附された経緯について、まずお伺いします。
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○能條裕子 共生共創部長 鎌倉文学館は、前田家の別荘であった建物を、昭和58年に前田家第17代当主の前田利建氏からのお申出により御寄附いただいたものでございます。また、旧前田邸は、平成
22年に第18代当主の前田利祐氏からのお申出により、お母様がお住まいになっていた個人の住宅を土地とともに御寄附いただいたものでございます。
旧前田邸につきまして、寄附者から土地の建物の保存や用途を指定されるなどの条件が付されたものではございませんで、いわゆる負担つきの寄附の場合には議会の議決が必要となりますが、旧前田邸の土地建物につきましては、負担つきの寄附ではなく市として文学館と一体となった、緑豊かな景観の保全や鎌倉文学館との連携などにより、将来的に市民の利益につながるものと判断して、御寄附を受けることとしたものでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 今、鎌倉文学館として使わせていただいている建物、これが16代前田利為氏が建築したものですね。その横というか、敷地内にあります前田邸として使われていたところというのが17代目の建築で、そこには１世代の差があって、私も父と母の子として生まれて１世代三十何年違うわけですけれども、そうすると１世代、三十何年違うと１世代替わる。だから、その三十何年後とかぐらいに建物というのは、次の世代が新しく別に建ててみたり、元のを壊してそこに建ててみたりということが時代をつくっていくわけですけれども、この三十何年後に建っている建物、旧前田邸、これが私はそろそろその文化財的価値を認められてもいいのではないかなと思うわけです。長谷にある旧前田邸は現在、文化財的価値が認められているものではありませんけれども、今後、時間の経過によって価値が認められる可能性があるだけではなく、前田家が居住していたというストーリーがございます。そして、これ実は鎌倉市歴史的風致維持向上計画の中にもうたってますけれども、別荘文化というものを鎌倉市は大事にしますよと。ここにもフィーチャーして、別荘として使っていた建物を残していきますよという事例がありますよね。こういった旧前田邸というのもまさにそういったストーリーがある中で、加賀百万石のあの前田家です。私の実家も実は同じような時期に建ってまして、すごく旧前田邸を見ると懐かしいというか、我が家に帰ったような気持ちで見ておりました。時代を表すなあと。ただ、その旧前田邸というのはＲＣ造でございますので、いわゆるその時代の一般的な木造建築とは違うもので、非常にある意味特殊な部分もございます。それから、見学行きましたらその床が寄せ木細工みたいになっておりました。そういった実は一見高価そうには見えない材料を使っていながら、手は込んでいるというようなものでありました。そういったような前田家が居住していたというストーリーを有し、それから加賀との武家社会という意味での加賀との鎌倉の付き合いの中で、非常に重要になってくる建物ではないかなと思います。
市民から保存活用を要望する声が上がってきていると聞いていますけれども、解体するという方針は変わらないのかについてお伺いします。
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○能條裕子 共生共創部長 旧前田邸につきましては、御寄贈いただいてから、その活用について検討してまいりましたが、市街化調整区域内にあり用途が限定されることや新耐震基準以前の建物であり、構造図がなく、鉄筋の量などが不明であり、調査も含めると、耐震改修に多額の経費が想定されること、段差が多くバリアフリー化が難しいこと、崖地のレッドゾーン対策が必要となること等、様々な理由から活用に至っておりません。
文学館の大規模改修事業では、隣接する敷地を活用しながら鎌倉文学館をより充実させることとし、旧前田邸は解体し、規模は縮小するものの、跡地に旧前田邸のイメージを踏襲した管理棟を建設し、屋根瓦の再利用や意匠の継承、文学館の建物から旧前田邸に移設されたステンドグラスを文学館に戻すことや、新たに建設するカフェとミュージアムショップを併設した利便施設においても前田家がお住まいになっていたことを紹介し、後世に伝えていくことを考えております。
しかしながら、市民の一部の方から旧前田邸の保存活用の御要望が出ていることから、文学館の改修計画や旧前田邸の解体について、今後、市民説明会を実施する予定としております。文学館の改修工事につきましては、令和６年市議会12月定例会総務常任委員会において報告するとともに、令和７年度の予算において継続費を設定し、議決をいただいている事業であり、計画どおり進めていくことを予定しております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 今御答弁いただいた内容を分かった上でも、私は残すべきと考えております。
とはいえ、一個人が何を言っているんだという話もあるかもしれません。近代建築として残そうという意思がなければ、建物というのは残りませんということをしっかり頭に入れた上で、それでも建物の命を絶つのだというようなお考えに至るのであれば、それはやはり市民理解がないといけませんし、やはり本来やっていただきたいのは、どうやったら残せるのか、それも安価にというところに注力して、今後も、この前田邸だけのことではなく、全て公共施設再編の関連、これ普通財産も含めて今度考えていかなきゃいけないという中で、しっかり計画を立てて実行していただかなくてはならないと考えています。私自身は残していただきたいと考えております。
続きまして、３つ目の項目に入ります。市長の政治姿勢を問うという、なかなか強烈な題をつけております。
私自身は今回、自分の市議会議員選挙の中で、自分は今後どうやっていくのかということも考えた上で、やっぱり市長が16年も市長をやっていらっしゃるという中で、やはりどうしても、特に私の関わった８年は、市庁舎移転するのしないのにずっと力を割かれてきました。この状況のまま私、３期目に入って、どうしようと。どうしようというのも変ですね。市政運営の中で、市役所移転だけが仕事じゃないでしょうというのは、自分自身にももちろん言っているんですよ。市長にも言いたいんです、これは。要するに、ここに人員を割かれてますよね。行政として何とか移転したいんですというお気持ちはお察しします。言い続けるのもお察しするけれども、それだけじゃないよという市民がいっぱいいらっしゃる。私もそう思ってきました。だけど、市庁舎移転反対とか、だから、こういう理由だからというのをずっと言い続けてきてしまいましたけれども、それだけじゃないという中で、ちょっと今回は大きく３点、結局、本庁舎のこともやるんですけれども、お伺いしたいと思います。
まずは、市民の皆さんが今本当に大注目しているのが、選挙のときにも言われました。ごみの関連の話です。２市１町でごみに関して広域化で取り組んでいくということをおっしゃって日がたちました。それで、鎌倉市として、今ある現状からすると、私は反対しましたけれども、戸別収集・有料化、これ、鎌倉市として今年度取り組んでますね。全市域で、松尾市長、燃やすごみの戸別収集を始めますと。今年から始めていきますよ、今は一部ですけれども、というお話があり、そして、将来的には全品目を戸別収集検討していますみたいなお話があります。これって本当に財政的にどう考えていらっしゃるのかなと。
今、まさに公共施設再編をやらなきゃいけないと言って、大型事業も深沢でやろうとしていて、新駅も造る、市庁舎も移転したいんだ、市庁舎が移転した後の跡地は、跡地利用のために新たに施設を造るまで何かおっしゃり始めちゃっていて、これ多分、算数で私も足し算してみたんですが、どうしてこれが全部できるって思われるのかなと私自身は思っております。
まずお伺いしたいのは、全市域で燃やすごみの戸別収集を実施した際の委託費用についてお伺いします。
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○加藤隆志 環境部長 燃やすごみの戸別収集については、令和６年６月補正予算において債務負担行為を設定しており、令和10年度までの契約を締結しています。各年度の委託料は、令和８年度は約5.6億円、令和９年度は約5.8億円、令和10年度は約5.9億円です。
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○17番（くりはらえりこ議員） 5.6億円、5.8億円、5.9億円と、何か年々増えていくというようなことになっています。
ここで引き合いに出すのが合っているか分かりませんけれども、私が前期、給食費無償化してくださいとお願いして、給食費無償化をするに当たっては、トータルで幾らかかるんですかというお話のときに、6.5億円って聞いた気がするんです。それで結局、財源、財政、これどういうふうにするのみたいな話はあるんですけれども、ここにつけるぐらいならここにしたらとか、そういうような考えもあって、バランス感覚を必要とするとは思うんですけれども、ごみの収集をするだけで5.6億円、5.8億円、5.9億円となると。これ毎年毎年の話ですよね。これって要するに経常的経費になっちゃうわけですよ。経常的経費にするのであれば、もっとこういう政策のほうがありがたいですという市民はたくさんいると思います。それでも戸別収集を実施したい。そういう実施したいというお考え、どこから来るのかなと。
全品目の戸別収集を検討していると思いますけれども、全品目展開した場合の試算はあるかどうかについてお伺いします。
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○加藤隆志 環境部長 戸別収集を全品目に展開した場合の費用については、燃やすごみの戸別収集で得られるノウハウを蓄積し、分別、品目の見直し等を検討した上で試算したいと考えています。
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○17番（くりはらえりこ議員） これからという話ですよね。だから、全体像が全く見えない。全体像が見えない中で、何かちょこちょこやり始めました。やります、やりますって、経常的経費が毎年5.6億円、5.8億円、5.9億円とかかって、だから、この調子で言うと、その次の年はもっと上がるんでしょう。６億円とかってなるんでしょうかと想像はいたします。
それで、これから検討するということで、全品目展開、そして、それを例えばもうちょっと品目を併せて集められないかと工夫すれば、それが何億円になるんですかねという、最低限このぐらいというのも聞きたかったですけれども、検討した結果はすぐ市民の皆さんにお知らせいただきたいと思います。
戸別収集を行うに当たって、事業内容を市民に丁寧に説明することのないまま、なぜ事業方針の転換を行ったのかについてお伺いします。
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○加藤隆志 環境部長 戸別収集については、モデル事業終了後も一般廃棄物処理基本計画に位置づけ、継続的に検討を行っており、事業方針の転換を行ったものではありません。具体的な手続としては、令和４年８月から鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会において７回の審議を重ね、パブリックコメントを経て答申を得たところです。市民への説明については、令和４年度から令和５年度にかけて、自治・町内会や廃棄物減量化等推進員会合などで合計60回の説明会を開催しました。これらの説明会の実施により、市民理解が醸成されたと判断したことから、実施を決定したものです。
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○17番（くりはらえりこ議員） 市民理解いただいたと思っているということなんですけれども、でも、新たに４月から私の住んでいる山ノ内のところは先行実施地区になっておりまして、戸別収集が導入されました。戸別収集始まったばかりなので、事業者が回収忘れをするということは我が家もありましたけれども、だけれども、これが改善されたとしても、そこに、何ていうんでしょうね、戸別収集をすることを御存じない方なのか、はたまた観光客の方が投棄されていくのか分かりませんが、相変わらずクリーンステーションにごみがあり、なおかつそのクリーンステーションをカラスが荒らし、結局、掃除をするというようなことは何ら解決していないという状況がございます。
ですので、要するに市民周知の徹底ができてなかったのか、その辺のところはしっかりと今後、問題が起こらないようにしていただきたいのと、私としては、ちょっと今導入してみたけれども、こういう課題があるというところの課題というのはしっかり取り組んでいただきたいし、それは、市民周知はいたしましたと思っているかもしれないけれども、されていない部分があるということの御認識はぜひしていただきたいと思います。
令和５年度神奈川県一般廃棄物処理事業の概要によりますと、鎌倉市の１トン当たりのごみ処理費は６万6898円、人口１人当たりのごみ処理費が２万1010円というデータが出ております。神奈川県下33市町村で比較しますと、１位の約２倍以上、鎌倉市はごみ処理費かかっているんです。今後、全戸、全品目の戸別収集や紙おむつの資源化などを導入していくと、さらに予算が膨らむ予測というのが立つと思います。経費の圧縮が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 議員御指摘のごみ処理経費については、資源物の売却益や処理手数料の歳入が反映されてないデータであることを御理解いただきたいと思います。また、ごみ処理経費だけで比較すると、コスト増と捉えてしまいますが、平成31年３月に策定した将来のごみ処理体制の方針を決定した際、新たな焼却施設を建設するよりも、費用面や環境面からも優位であると評価しており、引き続き安定的なごみ処理体制の構築を推進してまいります。
本市は、焼却量や埋立量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」を基本理念としており、ごみではなく資源として利用する循環型社会の形成に必要な経費であると考えていますが、少しでも市民負担を軽減できるよう、分別、収集、処理方法の最適化を通じて全体経費の圧縮に努めてまいります。
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○17番（くりはらえりこ議員） これは市長にお伺いしたいんですけれども、ごみの戸別収集及び有料化の中止を望む声というのが市民の中に多くあります。今後の鎌倉市におけるごみ処理は、どのように進めていくのかについてお伺いします。
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○松尾 崇 市長 戸別収集とごみの有料化につきましては、いずれも鎌倉市にとって必要な施策と位置づけているわけですけれども、今後も「ゼロ・ウェイストかまくら」を基本理念として、新たな焼却施設を建設せずに、ごみの減量・資源化を徹底し、焼却せざるを得ないごみにつきましては、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画に基づいて、逗子市の既存焼却施設などで適正に処理を行っていく予定としておりまして、このような形で進めてまいりたいと考えております。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時45分 休憩）
（13時15分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中澤克之議員） ここで中村てつや議員の一般質問に関し、答弁の追加がありますので、発言を許可いたします。
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○高橋洋平 教育長 先ほどの中村てつや議員のスクールソーシャルワーカーの配置状況についての御質問に関する追加の答弁になります。スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和６年度に３名増員いたしまして、現状５名を配置しているところでございます。
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○議長（中澤克之議員） くりはらえりこ議員の一般質問を続行いたします。
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○17番（くりはらえりこ議員） 午前中に引き続きまして、大きな項目３番目、市長の政治姿勢を問うの２項目め、位置条例否決後の本庁舎と深沢地域整備事業についてお伺いしてまいります。
本庁舎を深沢に移すために必要な法的手続についてお伺いします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 地方自治法第４条第１項において、地方公共団体は、その事務所の位置を定め、またはこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならないと規定しております。このため、本庁舎の移転に際しては、鎌倉市役所の位置を定める条例の改正を行う必要がございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） それでは、市長にお伺いします。市議会の改選後の本定例会、６月定例会におきまして、市役所の位置条例改正案を出すと思っていたんですけれども、出さないという状況でございます。なぜ出さなかったのかについてお伺いします。
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○松尾 崇 市長 市議会議員選挙の後、改めて当選をされた各議員の皆さんと本庁舎を移転して整備することについての意見交換をお願いをさせていただいて、今始めたところでもございます。そのような中の現時点で改正案を出すべきではないと判断をしているところです。
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○17番（くりはらえりこ議員） 私たちが選挙を戦うに当たって、各新聞社のアンケートが行われまして、４社合同のアンケートとか、あとは市民の方々からもアンケートということで、市庁舎移転に賛成ですか、反対ですかという、それが争点となっていると思っているからこそのアンケートだったとは思いますが、そのアンケート結果も新聞社も発表されておられましたし、また、市民の方がこういうアンケート結果が出ましたよというようなことも発表されていたかと思います。
市長はそれも御覧になった上で、でも、今のお答えからすると、それぞれの議員のお考えをというところで、丁寧に聞いていらっしゃるということは分かりました。この丁寧に聞いて、今定例会に出さなかった、そこのところの理由をお伺いしているわけですが、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 再提案につきましては、現時点で市議会議員の３分の２以上の方に移転整備することへの賛同が得られる見通しが立っていないというのが一つの理由となります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 見通しが立てば出したいというお気持ちがあることは分かりました。
実は私も新聞社、いろんなことを書いていらっしゃるので新聞を読むわけですけれども、６月定例記者会見の市長のお言葉を受けて、新聞各社が報道でいろいろな聞き取った内容を新聞に書かれておられました。その中に、2025年６月３日の朝日新聞の中に、任期の間に解決したいと市長が話したという記事がございました。位置条例改正案は松尾市長の任期中に出したいとのことで間違いないか、お伺いします。
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○松尾 崇 市長 記者会見の中ではかなり長時間にわたりましていろいろとお話はさせていただきました。任期中に解決をしていきたいというお話もさせていただいたというのは間違いございません。位置条例の再提案という具体的なところにつきましては、今後の状況を勘案しながら、私自身判断をしてまいりたいと考えているところです。
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○17番（くりはらえりこ議員） 市長のおっしゃる今後の状況というのは何の状況ですか。要するに、今、社会情勢もいろいろある、そういうことも含めてですか。それとも、議員が賛成、反対というのがはっきりして、これで可決するんだというようなことでの判断なのか、その辺はいかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 位置条例の提出ということに限って申し上げますと、議員の３分の２以上の賛成というところを一つの理由と申し上げております。
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○17番（くりはらえりこ議員） では、改めまして、市長に本庁舎建て替えの必要性について伺います。
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○松尾 崇 市長 本庁舎の建て替え等に関する検討につきましては、東日本大震災後、市議会におきましても本庁舎をどうするのかという議論が多数ございまして、それを契機にして、長い時間をかけて、市民の方や専門家の意見を聞きながら方針を導き出してきたものであります。
本庁舎の整備につきましては、平成27年３月に策定しました公共施設再編計画におきまして、老朽化に伴う本庁舎の機能更新の検討を進める旨を定めて、平成23年に発生した東日本大震災を踏まえ、防災・減災、機能・性能、まちづくり及び時間・コストの観点から客観的な評価を行った結果、移転して整備する方針を決定したものでございます。
現在の本庁舎につきましては、既に築56年を経過しておりまして、老朽化が進んでおります。仮に使い続けるとしても、断熱性能等のエネルギー効率が低いことや、スペース不足が生じているため、相談に訪れた来庁者の方のプライバシーが確保し切れていないという状況や、バリアフリー対応ができていないという状況など、業務の遂行にも大きな課題が同時に今、あります。市民のための本庁舎であるということを意識をしまして、質の高い行政サービスを提供するためにも移転整備が必要であると考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） それで、私も前期、前々期、いろいろ本庁舎建て替えをありきで進めているのではないですかというような質問もさせていただきました。それで、本庁舎を移転しなくてはいけないと思った最初のきっかけというのが東日本大震災だったというのは、何度もおっしゃってますし、私も理解しております。だけれども、現庁舎が耐震性能がないという言い切り方というのは、これはミスリードですよというお話もずっとさせていただきました。
要するに、建築は構造が大事です。それから地盤が大事です。どういった地盤にどういった構造のものが建っていて、安全が担保されるの、されないのということが非常に重要だということ、それから、私がずっと申し上げてきましたけれども、新耐震で建っている第３分庁舎に防災機能ありますよねと。それから、そもそも本庁舎はＩｓ値0.6で、耐震改修を平成17年に終えてますよねと。耐震改修を終えたということを国にも報告上げてますよねと。消防の施設についても、あと１か所、建屋の棟が耐震できてないものありますよねと。細かい話までさせていただきました。
国の基準を満たしているにもかかわらず、なぜＩｓ値0.9必要だと言い始めたのかというところで言うと、その根拠はと申し上げたらば、市長、副市長でくださった資料は、御答弁の中にもいろいろ今までありますけれども、国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準、これに準拠して、鎌倉市のいわゆる耐震改修をする際にどうしたらいいのかという検討をして、鎌倉市耐震改修促進計画の中に重要度係数1.5倍にしてという説明を受けておりますが、ただ、新耐震で建っている建物は、今、耐震補強をしよう、しようなんて言いませんよね。先週、同僚議員の質問の中にもありましたけれども、新耐震設計と旧耐震設計の数値を比べたときに、Ｉｓ値0.6以上あれば倒壊しない。新耐震でもそれをちゃんと、0.6相当あるという形で建ててますので、新耐震で建てているものに関しては、耐震補強をしよう、しようなんて言わないですよね。ですので、それをここへ来て急に国の基準にのっとってといって、国家機関の建築物に準拠するって言い始めちゃった。国家機関の建築物って何っていったときに、防衛省の建物とか、そういったものとか、あとは国の機関として防災対応に当たる建物とか、というような建物なんですよ。そこになぜか鎌倉市は、何かもう国の側に合わせますという形で、国はＩｓ値0.6以上を担保しなさいよ、それから新耐震のものは補強しろとは、そんな通達は来てないですよね。
ということで、私としては、鎌倉市独自が、重要な建築物なんです市役所はとか、重要度係数1.5倍、Ｉｓ値に換算すると0.9なきゃいけないんですみたいな、そうじゃないと建物が倒壊の危険性も可能性があるんですなんて、下手すると、そういうミスリードに持っていくような数値をつけ始めちゃった。びっくりしました。数字マジックですよ、これ。こうあるといいなは分かるんです。でも、ミスリードはいけません。
これは建築的にどうなのかといったときに、倒壊の危険性がこよなく低いという形がＩｓ値0.6でございますので、そういったものであるので、そもそもＩｓ値0.6にしなさいって言ったのは、結局、東日本大震災を経験して、そこのデータが出てきて、いよいよＩｓ値0.6というものがあるとほとんど倒壊しないねというデータがやっと出てきているところです。国もそれを考えて、じゃあ今後どうするのというのを検討してきた結果、今、旧耐震で建っているものは、民間の建物も含め、住宅も含め、耐震改修を促進しなさいよと。それが国から出ている話であって、何も本庁舎を重要度係数1.5倍で耐震改修しなさいなんていう通達は来ておりません。これ私、一級建築士として本当に建築士の生命もかかっておりますけれども、そこはちゃんと確認してください。
本庁舎を更新する際に、その敷地が深沢地域でなくてはならない理由についてお伺いします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 本庁舎の移転先を深沢に決定した理由といたしましては、新たに土地の購入が不要である市有地の中で、本庁舎に必要な床面積を確保できるとともに、安全性、利便性、経済性などの観点から選定した結果、深沢地域整備事業用地が適当であると判断したところでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 例えば、先ほどから歴史の話、文化財の話もさせていただいたんですけれども、ここでなくてはならない理由があって建物を建てるというのがあると、揺らがないんですよ。
先日、私も鎌倉歴史文化交流館で展示がされている、平泉、それから鎌倉の関係性が展示されてますけれども、それも見させていただいて、講演会も聞かせていただきました。そしたら、すごいですね。中尊寺金色堂、これ鎌倉との御縁がもともとありますよね、平泉。その中尊寺金色堂の緯度、経度ってありますけど、北緯39度、ぴたっとそこに当てはまるんだそうで、その当時、東北のほうを、藤原もそうですけれども、藤原氏が統治しているというような時代とか、そのときに北限と南限と緯度、経度調べると、しっかり根拠があるらしいです。
鎌倉のまちづくりも実は中世の時代、そういうようなまちづくりをやってまして、鶴岡八幡宮に向かって南と北とを結ぶ若宮大路、この角度とか、それを今度ずっと北に伸ばしていくというような都市軸というのをしっかり決めて、風水というのも、やはり南に向けて町ができている。山が囲っている。自然の要塞となっていた。風水上とってもいいこの鎌倉の町を、ちゃんと都市軸をつくって、まちづくりしているんですよね、その当時から。
そういうような意味のある、何というのかな、これ別に宗教とは関係ないと思うんですよ、ちゃんと意味のある形でまちづくりをしていった。南に開けている。なぜ開けているのがよかったのか。これは、その当時は海路を使って、海を伝って船で移動するという手段を使っていた時代でありましたから、この町が選ばれた。だから、必然のある形でこの鎌倉はあるわけです、その中世の町が。
というような、私としては、そういった何か、ここでなくてはならないんだという意味づけが後からでもできるといいなとは思っております。今ここに存在している鎌倉市役所もそうですけれども、今ある町というのは、やっぱり何かしらの意味を持っていて、そこに人も物もお金も集積してきたという過去があって、歴史があって、今、私たちがここに存在しているということなので、こういったこだわりを持ったまちづくりをぜひしていただきたいなというのは思うところです。
法的担保のない中での本庁舎移転、これは私は無理だという立場におります。無理です。今後も本庁舎移転に関わる予算の執行を続けていこうと思われているのか、お伺いします。
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○松尾 崇 市長 本庁舎を移転して整備する事業につきましては、災害時の対応や、老朽化が進む公共施設の再編、全市的なまちづくりの観点から重要課題であると捉えております。その上で、新庁舎の基本設計等につきましては、市議会や市民の皆様に新しい市役所のイメージを分かりやすくお伝えするとともに、よりよい市庁舎の在り方を検討するために必要不可欠な取組と考えておりまして、議会で御承認いただいた予算を執行してまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 議会で頂いた予算を執行するのが市長の仕事ですか。すみません、法的担保がない中で、予算がついてしまったという表現がいいか、そもそも松尾市長と行政の皆さんが、予算が欲しい、予算が欲しいと、いろいろ議員たちからも言われ、市民からも言われ、そういうところに予算をつけているという部分もあります。ですので、例えば本庁舎の予算を別建てで、これは必要なものでしょうか、どうでしょうかという問われ方を議員はしていません。要するにあれもこれもそれもどれもみんな一緒くたになった予算書を見て、チェックして、どうだろうってやって、賛成か反対かってやってます。
私は非常にこの本庁舎のことにはこだわっておりますし、それ以外のことにもこだわっているので、令和７年度予算、反対させていただきました。だけれども、じゃあ本庁舎の予算に賛成している議員がどれだけいたでしょうかというところは、それは本会議で予算には賛成している議員いっぱいいますよ。過半数以上いらしたので、予算は通りましたが、本庁舎の予算だけを取り出して、じゃあ今度問うてください。ぜひ。どうですか。
というのは、地方自治法上、移転するために必要な位置条例というものがあります。これは否決されているんですよ。そこに持ってきて、例えば設計予算はお認めいただいたのでって、いや、設計予算はという、それもはっきり分からないですよ。設計予算には反対だったんだけど、大まか賛成だから賛成という議員もいるんですよ。その辺がはっきりしない中で、お認めいただいたから執行してます、法的にそれはどうなのっていったときに、いやいや、もう予算通っているので大丈夫ですって、そんなに簡単に言わないでくださいと、私は一議員として思います。
じゃあ極論を言います。移転するために必要な位置条例は否決されたけれども、じゃあ工事する予算出してきて、予算、議会で通りましたってなったら、工事もするんですか。これ聞いていいですか。
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○松尾 崇 市長 その点については以前も御答弁申し上げてますけれども、工事着手というところに入らないと申し上げております。
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○17番（くりはらえりこ議員） だけれども、基本設計の費用は予算をお認めいただいたので執行しますと。そういうことですか。
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○松尾 崇 市長 ちょっと議論がひょっとしたらかみ合ってないかもしれませんけれども、認めていただいたから、どんな与条件なしにでもやみくもに執行するとはもちろん考えておりません。お認めいただく前提として、基本設計をさせていただくということが、今、新しい庁舎がどうなるのかよく分からない、その先が見えないということについて、少しそこが目に見える形で分かるようになる、より理解が深まるということで、この予算をお認めいただきたいという説明をさせていただいて、予算をお認めいただいたと思っています。
もちろんお認めいただく方にもそれぞれの認め方というか、賛成や、気持ちはそれぞれあろうかとも思います。ただ、それは予算という形で全て新年度の中で出させていただく場合は一緒になりますし、また、その中でももちろん各会派の中では討論が行われて、特に会派や議員でこだわりがある部分については、それぞれに注文がついてくるということもこれまでも何度もあったと思っています。そういうことを全てお伺いをしながら判断をさせていただいているというものになります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 今この状況でおりますと、本庁舎移転は不可能なんですよ。だって、そういう意味で言うと、選挙を行いました。市議会議員多く入れ替わりました。新人議員もいっぱいいらして、大体皆さんの御意見も聞いていらっしゃる。その状況の中で、じゃあこれをこの先４年だらだらと本当にやるんですか。すみません、聞いてよろしいですか。
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○松尾 崇 市長 ４年だらだらとやるのかというところについては、だらだらとやるというつもりは毛頭ございません。
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○17番（くりはらえりこ議員） では、どのようになさるのか、お伺いします。
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○松尾 崇 市長 確かに今回の市議会議員選挙で３分の２の賛成が余裕を持って超えられる状況にないというのは、そういう認識を私自身持っているところです。そういう中で、どういうことが可能性として考えられるか。反対理由としましても、それぞれ皆さんかなり異なっている部分もあるとも認識をしているものですから、今新しく議員になった皆さん、期が替わったところでそれぞれお話をお伺いを始めたところでございますので、そうした中で私自身、もちろん結論も導き出していかなければならないと考えて進めているところです。
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○17番（くりはらえりこ議員） ですから、先ほどの質問にまた戻っちゃうんですけれどもね、どうしても。６月定例会前の記者会見のときに、任期の間に解決したいとおっしゃっている。市長の任期、次の市長選出られるんですかね。それによってなんですけど、普通に考えれば、あと４か月半の任期、その後に選挙があります。あと４か月半の間に決着するんですか。それとも、次の選挙出られるんですか。お伺いします。
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○松尾 崇 市長 次の選挙に出るかというところについては、まだ私は決めてないという状況です。
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○17番（くりはらえりこ議員） ですから、決めてないというのは、私からするとすごく無責任に感じます。あと４か月半で、じゃあ決着するように頑張るということでよろしいですね。
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○松尾 崇 市長 決着をするということについては、今の任期中、４か月半の中で決着をしていきたいという考えで申し述べさせていただいております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 私自身、本庁舎移転は不可能だと思っています。本庁舎移転とは別に、今、深沢の土地区画整理事業というのを同時並行でやるとおっしゃってましたが、これどうなるんでしょうか。本庁舎移転とは別に、土地区画整理事業を進めるということでよろしいでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 深沢の土地区画整理事業につきましては、本庁舎の移転とは別に進めていくものでございまして、計画どおりにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 一時期は一体でということをずっと言っていらっしゃいました。ここも方針転換したのかなと、今の御答弁で思いました。市長どうですか、これ。方針転換したんですか。
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○松尾 崇 市長 ちょっとすみません、私自身、一体で進めていく、深沢のまちづくりと新しい市役所と、もちろんこれは関連する事業ではありますので、進めているわけでございますけれども、どちらも進めていくということでこれまでやっておりますが、これが、どちらかが進まなければどちらが止まるという、そういうことではないと説明をしてきたと私としては思っております。
なので、そういう中においては、一体でという言葉は、すみません、ひょっとしたらどこか別の意味で何かあるかもしれませんけど、私としては、この市役所、今、部長が答弁申し上げましたとおり、本庁舎の移転が、今、位置条例が通らないという状況でございますけれども、それとはかかわらずに、深沢のまちづくりにつきましては、着々と進めていく事業であると認識をして、取り組んでいるところです。
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○17番（くりはらえりこ議員） 過去、一体でやるっておっしゃってたんですよ。なぜならば、私はそこにこだわってたんです。一体でやるというと、これは滞っちゃうパターンがあるんじゃないですかということで、私はずっと心配して、結構当初から言っていたんですね。ですので、今日のほうが時代が新しいですから、今日の御答弁が正しいものと私は受け止めますけれども、方針転換されたんだなと私は受け止めたいと思います。
では、深沢で埋蔵文化財調査を進められるということなんですけれども、なぜ事業区域全体調査、これを市費で行うのかなと。実は私これすごく違和感があったのは、鎌倉市は文化財発掘調査というのは基本的に建物の計画がちゃんとあってからじゃないとやらないという方針でずっと来てたはずなんです。これが今、市費を投じて、このまちづくりのためにやろうとしている。これはなぜなのかというところなんですけれども、お伺いします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 ただいま議員から土地区画整理事業全体というお言葉ありましたけれども、今回は主に北側のほうを調査をするということになります。
埋蔵文化財調査につきましては、土地区画整理事業を進める上で、道路ですとか下水道、それから調整池など、基盤整備を行うために必要となるものでございまして、鎌倉市が実施しているところでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 様々、市費を使うときというのは気をつけなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。なので、これだけは申し上げておきます。
あと、メイン道路や橋、遊水地などのインフラ整備、電線地中化事業のスケジュールについてお伺いします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 現在、埋蔵文化財の調査などを含むインフラ整備のための準備工事に着手しているところでございますが、その後の工程につきましては、ＵＲ都市機構と調整しながら具体的な検討を進めているところでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 時間がなくなってきたので飛ばしますけれども、ウオーカブルなまちづくりを深沢でしたいとか、あと、その後、官民連携によるヘルスイノベーションを起こすというようなことで、どのようなことをしていくのかなと思ってきたわけです。そこに持ってきて、新たに深沢エリアにアリーナを造り、スポーツを核とした健康面のバリューを上げるというような言葉が出てきました。具体的にどのような施設を造るのか、概算で幾らぐらいを見込んでいるのかについてお伺いします。
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○松尾 崇 市長 アリーナ、総合体育館という言い方をしてますけれども、これは急に出てきた話ではなくて、深沢土地区画整理事業の中の鎌倉市が所有している土地の中で計画している方針として、総合体育館、アリーナ、もしくはグラウンドということは過去からも一貫してお伝えしているところでございます。
スポーツを切り口としたところですけれども、健康増進のみならず、教育、コミュニティー創出、地域活性、文化交流など様々な価値がスポーツにはございます。深沢におけるスポーツ施設整備におきましては、公共施設再編計画に基づいて、鎌倉及び大船体育館、海浜公園プールを集約していくという計画を持っているほか、グラウンドも整備をすると、こういう方針を位置づけておりますけれども、具体的な施設規模や機能は、今後、先進事例や市民ニーズを含めた検討に入ってまいりますので、運営面を含めて整理をしていくという形になります。今後、具体的な施設整備の在り方を含めた基本方針を策定していきますので、その中で、鎌倉にふさわしいスポーツを活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 続けます。深沢地域整備事業費の各事業費の詳細と総事業費をお伺いします。これは、試算の基準日もお伺いしておきます。
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○服部基己 まちづくり計画部長 深沢地域整備事業に係る事業費につきまして、土地区画整理事業に係る事業費は令和５年の事業認可時の金額として約264億円、新駅整備に係る事業費は令和５年12月時点で約159億円、うち鎌倉市負担分は約44億円、シンボル道路橋の整備に係る事業費は、令和５年の事業認可時において約15億円と試算してございます。
なお、本庁舎等整備事業における新庁舎等に係る施設整備費は、令和４年の基本計画策定時で約170億円であり、深沢地域整備事業用地周辺の道路整備費用については、今後の調査、設計などにより工事内容が決まるので、現時点では未定でございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 今、大変高額な事業費るるお伝えいただきました。まだ不確定要素がたくさんあるんですね。私としては、全体像が知りたいんですね。様々、今一つ事業名がついたものに関しては、事業費を試算してというようなことをやっていますが、今本当に見えない世界状況、そして物価高騰が起こっているこの状況で、市民生活で困窮している方がたくさんいらっしゃる。鎌倉市としての対策を行わないのか。これを市長にお伺いして、私の一般質問を終わります。
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○松尾 崇 市長 物価高騰は全国的な大きな課題となっている中でありますけれども、国や都道府県、市町村がそれぞれの所管の範囲内で様々な支援を行っていく必要があると思っています。鎌倉市としては、令和７年度予算で小・中学校給食食材の価格上昇分に対する保護者負担の軽減や、独り親家庭等への夏季休暇期間の食料支援、国民健康保険料率の据置きなどといった支援に取り組んでいるところでございます。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、職員入退室のため暫時休憩いたします。
（13時50分 休憩）
（13時52分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
なお、長嶋竜弘議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
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○15番（長嶋竜弘議員） 公正と法の長嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
ここまで16名の方がやられていて、特に新人の皆さんがたくさんよい質問をされていたなという印象を私も持ったところでございまして、市長はどんな印象を持たれたでしょうか。私ももう５期目に入りました。新人の皆さんに負けないように頑張らなきゃなと思っているところでございますが、今回は前期にやったお話の振り返りという中身です。先輩の方々は大体聞いたようなお話だなと思うかと思うんですが、新人の皆さんには中身が分からないところもあるかと思うので、真実はこういうことなんですよということをいま一度確認させていただいて、知っていただくような質疑にさせていただけたらと思っております。
鎌倉市役所を見ていると、私は、何か毎度毎度御都合主義といいますか、一貫性がなくて、場当たり的な対応ばかりしているなという印象しかありません。それで、答弁に関しては、うそ、だまし、ごまかし、まずいことは隠す、そういう答弁の姿勢ばかりが目立ちます。そして、市民の皆さんの日々の生活に寄り添うことは後回し、市長は箱物ばかり今一生懸命ごり押しして、議会を無視してやっているというのが今の市政だと私は判断しております。
それと、付け加えておきますと、今、世界は大変な有事に入っているなということでございます。日本は何もないということではありません。令和の米騒動をはじめとした様々な有事が起こっていると断言してもいいと思います。そういった中で今日は質問させていただきます。
最初、１番目、市長の政治姿勢についてということでございます。
市長との過去の関わりをちょっとだけ触れておきますと、もう市長と知り合って21年です。お互い年取りましたね。市長が市議１期目、４年目のときに私、ちょうど今頃のアジサイの時期ぐらいでした。知り合いました。そして、２回目の市議会議員選挙のときお手伝いをして、市長はあのときばか勝ちしたと。過去にないぐらいの票を取った。その後、２年後、県議に出られて、それでさらに２年後、市長選挙に出られたという中身で、その選挙の選対のど真ん中、中心に私はいたという立場でした。
そういう中で、当時の政治家、松尾崇というのはどういう方だったかというのを今思い出していたんですけど、無所属、市民派、若くてしがらみのない政治を売りにしていたというところでございます。それで、利権、既得権と闘うと。行革を掲げて、箱物行政にノー、それから多選批判をすごくされてました。大船観音前の話なんかはデモ行進に自ら行って、デモをやっていた方でございました。
私ははっきり覚えている言葉に、選挙のとき、選対会議で、組合に応援されて選挙をやるなどとは考えたくもないとおっしゃってました。覚えてますかね、市長。市民の皆さんからは、若くて鎌倉市を何か変えてくれそう、そういう大きな期待を市民から寄せられていたと。私は肌で、市長と一緒になって自転車に乗って走って、全部選挙やったわけですからね。マンツーマンで、ずっとくっついて。そういうのを肌で感じた次第でございました。
私から言わせていただくと、今は御自身で批判していた政治家側に華麗なる転身をされたと私は認識しております。私は完全に独りぼっち。私は何もスタンス変わってませんので、取り残されてしまって、こういうのは何詐欺というんですかね。私はもうだまされたと思っているんですからね。一の被害者。私の感想ですからね。別に人がどう言うことでもないですが、どっぷり市長とやっていたのに、私はだまされたと思ってます。
市長、５期目を目指してどうなのという話は、今一番メインで聞こうと思ったら、くりはら議員に言われちゃったので、市長はまだ判断してないというお話でしたが、では何を聞こうかなと考えたんですけど、では、いつまでに御判断されます、それ。
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○松尾 崇 市長 特にいつまでというのは決めているものではございません。
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○15番（長嶋竜弘議員） それも無責任ですね。出るなら出るであれですけど、出ないとなったら後継の人に何か継がなきゃいけないわけで、そういうこともあると思いますけどね。時期はもう言ってなきゃいけないですけどね。じゃあ、それ判断する基準というのがあると思うんですけど、それはどういう基準ですか。例えば本庁舎移転がもう断念というなら辞めるとか、やれそうだったら出るとか。その他でもいいですけど、どういう判断基準で考えられるんですか。
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○松尾 崇 市長 具体的、個別な判断基準ということではなくて、私自身、この町のために貢献できるということでもう１期やると決めれば、その決意を持って私自身は出ると判断しますし、そうでなければ出ないと判断をするということです。
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○15番（長嶋竜弘議員） 相変わらずよく分からないですね。市長がはっきりしない。そのはっきりしない態度がみんな困るんですよ。もめごとをつくるんですよ。分かってますかね。
移転条例のこともちょっと聞こうと思ったら、くりはら議員に聞かれちゃったので、なぜ出さないのかという問いには、本庁舎移転のための条例の可決の見通しが立たない。議員の３分の２の賛成をいただくことは判断基準だと。任期中に決着すると先ほど言われました。３人裏返って賛成する見込みがないとこれ通らないわけで、私にはあるように全く見えないんですが、その見込みは市長はおありになるんですかね。
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○松尾 崇 市長 見込みという意味では、ここではっきり申し上げられるほどの見込みはございません。
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○15番（長嶋竜弘議員） ないんですよ。皆さん選挙で戦って、新聞社の調査でも出して、それで言ったことを、今さら３人が裏返る。１人ぐらいならまだ分かりますけどね。裏返るなんていうのはちょっとあり得ない。ないとは言えないけど、あり得ないですね。そういう状況です。
それで、議長から言われているかと思います。どこかに記事にも書いてありましたが、９月定例会で出しても上程しないので、扱えないですよと議長から言い渡されて、だから、出すなら６月に出してくださいと議長から言われているはずです。６月定例会で、今、条例出せない状況で、本庁舎移転は市長の今任期中にはできないということが確定しているんです。お分かりでしょうか。それ確認してよろしいですか。確定しているんですよ。
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○松尾 崇 市長 位置条例の再提案につきましては、今後の状況を勘案しながら、私自身判断をしてまいりたいと考えています。
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○15番（長嶋竜弘議員） だから、もう臨時会でも９月定例会でも、上程権は議長にしかありません。市長が提案しても、上程できないとやらないわけです。だから、６月定例会で出してください、ちゃんとって、議長から言われてますよね。そのことはメディアにも書いてありました。ということは、この議会でこの後、追加議案でもいいですよ。出さない場合はもう確定するんですよ、今任期でできないこと。理解できませんか、それ。どうですか。
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○松尾 崇 市長 繰り返しになりますけど、位置条例の再提案につきましては、今後の状況を勘案しながら私自身は判断してまいりたいと考えています。
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○15番（長嶋竜弘議員） だから、市長の判断で決まらないという話をしているんです。議会側の判断で、６月まで議長は受けますよと言われているわけです。そういうごまかしいつまで言っていてもしようがないですよ。もう決まったの。残念ながら。もともと2022年に決まっているんだけど、改選したから希望があるんじゃないかって話だけれど、今この時点で３分の２見込めないと。３名裏返らないと見込めない。その中で、もう出せないと。任期中どうやってやるんですかって話ですよ。どうやってやるんですか。できないでしょう。もう一回できるんですか。見込みゼロだと思いますけど。
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○松尾 崇 市長 繰り返しになりますけれども、位置条例の提案につきましては、今後の状況を勘案しながら、私自身判断してまいりたいと考えているところです。
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○15番（長嶋竜弘議員） 市長がいかにごまかし答弁をいつもしているか、よく皆さんお分かりになったかと思います。
じゃあ、僅かな、かすかな逃げ道、私からちょっと一つ提案しておきますけれども、それはまだ新人の皆さんも中身がよく分かっていないところもあります。それから、条例提案に関しては、アンケートにも三角の現職の方も何名かいらっしゃいました。じゃあその中で、もう一回テーブルをちゃんとつくって、市長側と我々議員、賛成、反対、中間の人、そこをみんなで集まって、とことん議論する場を設けて、本庁舎の、私は在り方から話したいですけど、単純に賛成、反対じゃなくてね。そういう場を、前も言いました。それ必要性ない、この場が、議会の場が、この本会議の場がそうだって言いますけど、この本会議の一般質問というのは、そちら側と私だけのやり取りで、ほかの議員はそこのテーマについて参加できないわけです。関連質問しかできない。時間の制限もあります。こんなのとことん、１日やったって１日でも足りないね。各いろんなテーマあるんだから。それやったっていい話で、それをオープンにして、市民の皆さんが、みんなが見れる動画で配信する。アーカイブが残る。議事録はともかくとして。そういう場を設けて、とことん議論したらいいじゃないですか。それやる気ありませんか、市長。これ、かすかな私からの市長がやれる可能性の提案ですよ。どうですか。
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○松尾 崇 市長 そういう提案は大変ありがたいと思います。ただ、これは長嶋議員からの提案でございますから、今後、どういう形でできるのか、どういうテーマ設定なのか、どういう日程なのか、その辺りは様々詰めなければならないことはあると思います。私としては、議論していくということについては、これまでもやってきておりますけれども、どういう場でどういう形でというのは、今後、これは議会とも相談をさせていただきながら進めてまいりたいと思います。
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○15番（長嶋竜弘議員） ＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫやっているのは結構です。私はあんなの全く意味ないと思っているけど、本庁舎のことを知ってもらうということではほとんど意味ないと思っているんだけど、職員をたくさん休日出勤させて、あそこを使ってやっているわけですよ。その労力があったら簡単にできるでしょう。どうですか。できますよね。
悪いんだけど、本庁舎賛成派の皆さん、市民の皆さん、市長側の人たち、様々私やり取りしてます。コメントとかでいっぱい、相当時間を使ってやってます。でも、その皆さんの意見を聞くと、ちゃんと議論してほしいって皆さんおっしゃいます。今回、陳情も出ています。賛成派の人だってみんな言っているんだから。ＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫやるんだったら、議会全員出て、市長と市長部局の方が出て、市民がそこでぱっとみんなで生で聞けると。だって、判断するのは議会なんだから。それを見ていただく。そういう場はやるべきですよ。
相談してなんて言ってないで、やらせてくださいって。相談じゃないですよ。あなたがやる気が本気であるなら、議長に頼んでいるはずです。前も私、同じようなことを提案しました。いつ言ったか覚えてませんけど、多分２回ぐらい言ってます。あなたがやる気があったらそれやるはずでしょう。説得したいんでしょう。１人ずつ呼んでこちょこちょやってたって、何のあれもないですよ。オープンの場で、この議題についてどう考えるとみんなで議論したらいいじゃないですか。何でそれはやらない。あなたがやる気がないから、そうやってそういう答弁になるのよ。分かりますか。できない理由はあなたのやる気の問題。職員がかわいそうですよ。みんな困ってますよ。早く決めてほしいって、どっちか。みんな宙ぶらりん。これはもうあなたの政治責任ですよ。やれないのは特に。
私だって随分前から、深沢でやる場合はどういうことならのめるのかと、前の前の次長にも話したことありますよ。ＵＲから来ていただいたね。こういう提案なら考えてもいいですよと。ただ、地盤の問題とかいろいろあるから、周りの整備ができなきゃ駄目だけど、画期的ですよね。この話も前、議会の中でしたと思いますよ。悪いんだけど、市長のそのやる気のなさと含めて、できない。あなたの任期中はできないことは、この議会で最終日までに議案出てこなければ、完全に確定。出てもできないでしょうけどね。そういう状況です。
次、２番へ行く前に、10日に三島市役所の移転条例の採決があって、鎌倉市と同様に否決になっております。これ１票差、向こうのほうがもっと微妙ですけどね。そういう状況になってます。あと、豊橋市では新アリーナの建設について住民投票をやることになりました。市長が決められないんだったら、住民投票をやればいいんですよ。前期、同僚の議員がすごくそれを主張されてましたけど、そういうものでした。
それで、２番、内部告発、ハラスメントについてお聞きします。
これは、今日は私が頂いた内部告発のお手紙及びメールを印刷したものを全部持ってきました。こっちは手紙と刷ったやつとあります。こんなにあるんです。これは市民からの通報、不祥事の通報も入ってます。今年になって６通目。これについてちょっと伺っていきますけど、まずは、議員に対してこんなたくさん告発が来るのは異常であるということは前から申し上げてますし、ずっとやってきました。市長、改めてその件についてはどう考えられてますか。
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○松尾 崇 市長 ハラスメントの相談につきましては、周りにあまり知られたくない相談者の機微な個人情報が含まれますので、相談しにくい性質のものであると考えています。そのために、コンプライアンス課に設置しております内部相談窓口のほかに、弁護士にハラスメント相談専門員を委嘱をしまして、外部相談窓口を設置することで、職員が安心して相談できるような体制を整えてきたところです。
それでも、御指摘のように、相談者が議員に告発をするなど、市役所として心理的安全性が確保できていない環境が残っているということにつきましては、今後、職員が安心して相談できる環境を整えていかなければならないと感じています。ハラスメントかもしれない、今後、ハラスメントに発展するおそれがありそうという状況でも、まずは相談するように周知してまいりたいと考えています。
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○15番（長嶋竜弘議員） 前からの答弁と何も変わってないのね。変わってないから、私に相変わらず来るんですよ。
それと、言っておきますけど、ハラスメントだけじゃないですからね。不適切な事務処理ってあったけど、これ今ここにあるけど、覚えていると思いますけど、会計課長が部下に自分のパスワードを漏らして、決裁を代理でやらせてたって。これ問題にしましたね。覚えてますよね。最初、私がこれ出したら、拒否してたのね、答弁。そんなことはないみたいな。次の日謝ったんだから。私が過去に議会で扱った件は全部事実でした。残念ながら。前回の件もそう。前期で言うと、あと例えばワクチンの半強制、消防でありましたよね。
市長は、ＦＲＩＤＡＹの記事がこの間載りました。そこで重く受け止めていると。私に対してね。これ重く受け止めているってどういう意味で言われたんですか。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市を私自身、世界に誇れる持続可能なまちにしていくというビジョンを掲げていますけれども、そのためには、市民や事業者などステークホルダーの方々はもちろん、職員とともに行政運営を行うことが重要だと考えています。このため、職員に対しては、決して私の思いを一方通行で伝えるのではなく、コミュニケーションをしっかり図ってきたと考えています。また、働く上では、悩みや相談があれば、市長ホットラインをはじめ、庁内の相談窓口、あるいは外部の相談窓口を設けるなどしてきたわけですけれども、それにもかかわらず、市議会議員のもとに手紙が届いたということについて、重く受け止めているという意味でお答えさせていただきました。
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○15番（長嶋竜弘議員） 市長のは、いつも対応策で言っているのは、入り口のところしか言わないの。入ってくる、告発がね。だから、言いたくないから私のところに来るんだけど、何でなくならないのって。私のところに。市長は理由全く分かってないでしょう。私が直接、この間も申し上げたはずです。藤林総務部長にもこんこんと言いました。前からもずっと同じこと言ってます。ハラスメントにしろ、こういう法的に問題あることをやったときは処分が下ります。でも、ハラスメントに関しては処分下ってないんですよ。ちゃんと懲戒処分の指針書いてありますよね。こういうふうにしますと。それに従って処分が下りてないの。ちゃんと処分を下して、あなた反省しなさいよ、じゃあここからスタートね、頑張ろうよというふうに、ちゃんと区切りをつけてあげれば進むわけ。
だけど、それをやってないから、ここにある６通の、今年に私に来た手紙の中身、６通目はちょっと内容が交通違反の話だから違うんだけど、５通の中身の人、名前何人も挙がってましたけど、その方、全部異動になってます。私に通報する方々が言われることは、異動になっておしまいだから、うやむやで、何もなくなると。だから、言いたくないんだと。そういうことなんですよ。出口のところね。ちゃんとやったことに関しては処分なりを下して、やってないからいけないんですよ。
２月で取り上げた件は、外の団体の方が来て、係長を辞めさせちゃったんでしょう。そっちは、通報がそちらになかったから、ないことにしているんです。でも、私のところには直接来ていて、職員にもヒアリングしたら、周りは事実を認めているわけですよ。じゃあその方異動になって、外の団体から来た方だから、戻ったから何もなしですかと。おとがめなしですかという状態でしょう。過去のも全部、ほとんどハラスメントについてはなしですよ。
学童の指導員のハラスメントもありました。覚えてますか。あれもあなた蓋したよね。報告書も、当時の部長に口頭で報告してくださいと。書面が残らないように隠したよね、あなた。あのとき助けてくれたのは中澤議長ですよ。それまで敵対してたんだから、中澤議長とは。あのとき扱ったことを私に協力して助けてくれたのは中澤議長ですよ。だから今一緒にやれているんです。あなたはそれを蓋したから、私は許せないんですよ。蓋しちゃ駄目なんだ。全部蓋するからそうなるの。ですよね。
ハラスメントにも程度があるから、そんなに言うまでもない、処分下すまでもないほうが多いと思いますよ。でも、それで精神疾患とかいろんなことになって、薬飲む状態になってとか、それで辞めちゃった、そういうのはやっぱりやった側は処分されなきゃ駄目ですよ。と思いますけど、それをされないから駄目なんだと思いますけど、いかがですか、市長。
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○松尾 崇 市長 仮に私に直接相談があれば、必要な説明はもちろん、両者から、あるいは周囲から丁寧に聞き取りまして、適切と判断される対応を行っております。また、可能な限り当事者双方に対してもきちんとした説明をしております。これは組織に対して相談があった場合も同じです。
様々な案件がございますけれども、どちらかが一方的に全て悪いということはほとんどなくて、様々な背景や経過が複雑に絡み合っていることが多く、非常に繊細な対応が必要になることが多いと感じています。仮に匿名で相談したいという気持ちは理解するところではありますけれども、匿名の通報では適切な解決につながらないことが多いということは御理解いただきたいと思います。
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○15番（長嶋竜弘議員） いや、だから、前回のは匿名じゃないからね。言ったけど。面と向かってですよ。それどうするんですかって。そう言ってたら永久になくならないね。松尾崇さんが市長じゃなくなれば別だけど。悪いけどそうですよ。あなたがいる限りなくならない。その態度だったら。それは程度というのがあるし、いろんな絡みがあります。でも、明らかなのもあるわけですよ。全部蓋しているから、市長も言われちゃっているんだから。
それで、この間ＦＲＩＤＡＹにたくさんのコメントがありました。特徴的なのだけちょっと２つほど読み上げます。数年前に身内がここの職員採用試験を受験したとき、最終面接で幹部らしき方の意にそぐわない回答をしたのか、急にどなられたそうです。市長も同席していましたが、傍観。採用選考ですらパワハラまがいのことをされるのですから、実際に働かれる職員はどうなんだろうと思ったのですが、この記事を見ていろいろ納得しました。これＦＲＩＤＡＹのコメントです。もう一つ、母が鎌倉の市役所で働いていました。最後、定年退職する間際にいじめや嫌がらせに遭いました。そのとき東京に住んでいた私としては、生まれ育った場所の市役所がそのような環境でとても悲しかったです。ほかにも職員の方の投稿ありました。本当にそうかどうか分からないけどね。これはあくまでもコメント欄の投稿です。
もう一つ、私のブログに随分前、2017年ですから、もう８年ほど前の話ですけど、投稿していただいた、これ公開してませんが、投稿してもらった中身をちょっと読み上げます。私はこのような職員らのせいで病気になり、10年ほど前、同市を依願退職した元鎌倉市職員です。ここに職員番号まで書いてあって、お名前まで書いてあります。だから公開してないんですけど、どなたか分かるものです。パワハラ、セクハラは当たり前、もっとふしだらで恥ずかしい行為、悪質な金銭的事務処理の実態もさんざん目にしてきました。今では自分が鎌倉市役所を就職先に選んだことを大変後悔しています。一昔前に比べ、今は先生のような方によって綱紀粛正が唱えられ、改善された案件も数々あることと存じます。しかし、私は鎌倉市の不祥事はまだまだ根は深いと存じております。こういうコメント、名前入りです。職員番号も書いてあります。これ言えばそちらは分かる方です。勇気持って書いた。
そのほかにも、御自分の名前、若い職員でもう辞められちゃいましたけど、方とかも、何人か私のコメント欄に、フェイスブックのコメントですから、公開されているところに名前入りで書いてくれた人もいます。何人かいます。消防の職員なんかもそうです。誰だか分かる人ね。これが実態なんですよ。市長には言ってもしようがないから、今、新人の議員の皆さん、こういうのが実態ですよと。
それで、私、最後にハラスメントと内部告発の件で言っておきたいのが、公益通報の和歌山市職員自殺、遺族が市を提訴、適切に保護せず。これは公益通報した方がその後嫌がらせをされて、自殺されちゃったという大変悲しい出来事の話です。鎌倉市職員でも、私に内部通報した人で辞められちゃった方もいらっしゃいます。１人とは言いません。これは問題のあることなんです。公益通報者を適切に保護しない、これは大変問題があることです。
私に対して誰がチクったか、常に探られていると感じてます、私はね。また、私の発言は常に理事者に報告するように監視してます。それが鎌倉市役所のやっていることですよね。誰がチクったんだと。そういうことではよろしくないと思います。公益通報者をきちっと守ってくれるかどうか。前も確認してますけど、もう一回確認させてもらいます。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市は平成18年５月15日に鎌倉市職員公益通報制度に関する要綱を施行しまして、消費者庁が策定した地方公共団体向けの通報対応ガイドラインというものを踏まえつつ運用しておりまして、通報者の保護についてはしっかりとそこの中で定めているものです。公益通報者を適切に保護することはこの制度の大前提となるものでありますので、本市としては今後も公益通報者を適切に保護し、制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
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○15番（長嶋竜弘議員） しっかりと守っていただきたいと思いますが、信用できないという場合は、別に私は受付したいわけじゃないけど、私のところにいただいて結構ですよ。職員の皆さん、今までもたくさん来ているんだから。それは、ただ、きちっとした証拠をもって、そろえて出してください。できればお名前を名乗ってください。お名前伏せますから。ということでお願いしたいと思います。
次行きます。選挙について。選挙管理委員会委員長、すみません、御出席ありがとうございます。
それで、質問は２つほどなんですけれども、選挙公報が届いていないという情報が私のところにたくさん届いております。それもフェイスブックに書かれてたりしたのを私が拝見したりしているんですけど、以前、選挙に出られた候補だった方、それから今回の選挙で候補だった方も家に届いていないというコメントがあって、私がそれをシェアしたところ、うちも届いてないと次々コメント欄に入りました。こういう事態はよろしくない、大変問題があると思いますが、まず、この広報が届いていないことの実態をどのように把握されてますでしょうか。
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○奥津淑子 選挙管理委員会委員長 選挙公報が届かない件については把握しているかどうかという御質問ですが、事務局が委託業者から配布状況を聞き取って、特定の地域に配布されていないといったことはなく、また、完了報告書から市内全体に配布されていることを確認したという報告は受けております。
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○15番（長嶋竜弘議員） ということは、ぱらぱらと抜けちゃったと。配布のポスティングの精度が悪くてということだと思うんですけど、これは選挙の公報でもそうだから、広報なんかも、情報が得られないだけで、多分発生しているのではないかなと推測されます。フェイスブックの私のだけでも４人の方、地域ばらばらです。おっしゃるとおり。４人の方が出てました。なので、これは改めて、間もなくまた選挙ありますけれども、改めてこれきちっと、公報が入る時期もありますし、遅いというところもあるかと思うんですけど、これは改めて考えていただきたいなと思います。公報が届かないのでは、判断の差が出ちゃうので、これは極めてゆゆしき問題だと思います。
それと、今、公職選挙法違反が鎌倉の町は横行しております。今回の選挙だけのことを言っているのではなく、過去をずっと振り返ると、国政選挙も度々あります。毎年大体、選挙がない年はないですけど、毎度毎度、私は相当通報をしております。警察に直接したことも何度もあります。そういう状況で、ほかの町との比較はちょっとなかなか難しいかとは思うんですけど、いろんな意味で選挙の違反が非常に目立つ状況です。
これは、そういう風土をこの町でつくってしまっているというのは、選挙管理委員会と警察のやり方が甘い。注意とかそういうところ、それから、そもそも発生させないための、要は指導というか、啓発、最初に候補者に、これをしっかりやっていないからというのがあると思うんですね。私は、うっかり分からないでやっちゃったというのはそんなに罪はないとは思うんですけれど、分かっていて、毎度毎度、もう何回も選挙をやっている人がやっているというのは、これはやっぱり取り締まるべきものだとも思いますし、こういう風土をつくってしまったことを反省していただいて、特に選挙の市議会議員選挙とか県議会議員選挙で候補者を集めて説明するときは、きちっとまずは教育、こういうことは違反になりますよ、目立つ違反ってあると思うので、その辺をきちっといま一度やっていただきたいと思っているんですけど、この辺はいかがでしょうか。
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○奥津淑子 選挙管理委員会委員長 おっしゃるとおり、今のところ、選挙違反の連絡はいただいておりますし、選挙違反の啓発、注意喚起に関しては、公職選挙法第６条に、選挙が公明かつ適正に行われるよう、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反、それから必要な事項を選挙人に周知させること、それが重要な職務だと記されています。これに基づいて、常時啓発というのはしているつもりなんですが、十分に実を結んでいないというのはとても残念なことだと思っております。
選挙運動に関して、啓発に関しては、委員会といたしましては、ホームページを充実していくとか、あとは、公益財団法人の明るい選挙推進協会で作成したパンフレットとかチラシをより多く置いて、従来どおりの方法で周知をしていくことを徹底していかなければいけないと思います。
あとは、昨今はやっぱりＸとかのネット上での選挙運動も多くなっておりますので、それに対しても委員会ではしっかりと、委員会自身も勉強しながらしっかりと周知していかなければいけないと思っております。あと、周知する面で、選挙管理委員会が中学校で模擬選挙とか行っておりますけれども、まだ有権者ではないですけれども、その人たちに選挙の大切さを伝えていくことも周知の大事な仕事だと思って行っております。
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○15番（長嶋竜弘議員） 様々御答弁いただきました。懐かしいですね。選挙の活動、中学校行って、あれ最初に、随分前ですけど、私が議会で言って、最初にうちの母校の御成中学校でやっていただいた。私もそれ拝見しに行きましたけど、あれは大変いい取組であるなと思いますが、同じように一般の市民の方にもやっていただきたいし、何より選挙管理委員会と警察と、役割を分かっていない市民の方が多くて、ここも一つのポイントとして、選挙管理委員会は、当然ですけど、取締りはしませんので、それが選挙管理委員会がしてくれるんじゃないかと思って通報等もあると思うので、そういうところの認識も持っていただけるようにやっていただきたいなと思うんですが。あともう１点、選挙の件で、市長の違反ポスター。ポスターの違反については、公職選挙法違反について私はあんまりとやかく言うつもりはないんですけど、市有地に掲示していたことについて、これも分からないでうっかりというのは分かるんです。総務常任委員会で市長の答弁は、自分が確認できていないから答弁できないって言いました。道水路の課長がそうですって言って、図面まで出しているにもかかわらず、そういう逃げをしました、市長は。これまず確認していただきましたか。
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○松尾 崇 市長 当該ポスターが作成されていたことと内容についての認識していたものの、ポスターがどこに貼られていたかというところまでは認識をしておりませんでした。議員が今指摘します掲示につきましては、ポスターを作成したところにも確認をしまして、貼ってあった場所が市有地であったということも確認をしました。今回の件で市民の方々にも、私の顔写真が載っているものが違反の場所に掲示されていたということについては、御心配、御迷惑をおかけしたことについておわび申し上げたいと思います。
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○15番（長嶋竜弘議員） 私が一番問題にしたいのは、市長がそれは分からないでやっちゃった。それはしようがないんですよ。でも、市長はやっぱり市長なんだから、やっぱり土地、道路の管理というのは市長が責任者でしょう。だったら、ミステークしましたと、すみませんでしたと、公の場できちっと謝らなきゃ。それで陳情を出されて、議会で問題になったんだから。そういうふうにするべきだと思いますよ。今、これは初めて言ったんじゃないですか。それ公で外に言ってください。あなたは自分の都合が悪いことは外には言わない。それは駄目です。ということで、選挙に関してはここまでで。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、答弁者退室のため暫時休憩いたします。
（14時33分 休憩）
（14時34分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○15番（長嶋竜弘議員） 委員長まで来ていただいて、わざわざ質問させていただいたのは、いろいろ今議題になっている件がありますけれども、これを機にみんなで何が正しくて何が駄目なのかというのをきちっともう一度考えて、この鎌倉の町、鎌倉だけがいいというわけではないですけど、もう一度考えて、そこを考えるきっかけをつくっていただくということで、委員長まで御足労いただいて質問させていただきました。
３番目、ウイルスとワクチンについて。
先日、津野議員が私以外の方で初めて、ワクチンについての質問をしていただきました。この後、重黒木議員も通告で入れていただいてますが、私としては１人、４年間ずっと孤独の戦いをしてきたところで、大変うれしく思っているところでございますが、今日はそもそもの、もとの話というところをもう一度戻ってやらせていただけたらと思います。
まず最初に、新型コロナウイルス、この存在証明があるのかという、最初に私がやったこの大事なテーマ、これについては、いま一度伺いますが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 旧国立感染症研究所や複数の自治体に対しまして新型コロナウイルスの存在証明の開示請求がなされた際に、行政文書の不存在を理由とする不開示の決定があったという報道については承知をしておるところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） 違いますよ。それは答えになってないですよ。コロナウイルスの存在証明があるのかないのか。あるというんだったらある。学術論文があるなり、あると思うんですね。そういうのがないんだったらないですよね。どっちですか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 確かに行政文書としては恐らくないのかなと思っておるんですけれども、一方で、実際に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合によって設立されました国立健康危機管理研究機構のホームページなどには、分離に成功した新型コロナウイルスの電子顕微鏡の写真などが掲載されておるほか、複数の県・市の衛生研究所におきまして、感染者からの新型コロナウイルス分離解析報告が発表されており、ウイルスは存在するのではないのかなとも考えるところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） それは、写真なんて別にうそ幾らでも言えますからね。電子顕微鏡でよく載っているんだけど、電子顕微鏡っていってカラーの写真が載っているんだけど、電子顕微鏡でカラーで載りませんからね。あと、動画というのは、電子顕微鏡では動画は撮れませんからね。残念ながら、あるという証明は全くないんです。今の回答どおり。部長がどう答えようが、世界中で出てません。だからないとは言えませんけど、存在証明はないんです。皆さん、ぜひそれを認識してください。
次の質問ですが、存在証明がないのに、なぜＰＣＲ検査及びワクチンが製造できるのか。ここが大きな問題なんです。それはいかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 先ほどの繰り返しの部分もあるんですが、存在証明がなかったという事実がそのままウイルスが存在しないということには必ずしもならないのかなと考えているところでございます。そのため、ＰＣＲ検査もワクチンも製造されたと認識しているところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） それ答えになってないんだけど、じゃあ存在証明ってどうやって、学術のちゃんと論文ないと、あったことにはならないんですよ。コッホの４原則というのがありまして、それに基づいて、分離、純粋化、単離ですよね。して、やるという、それを新たな動物に植え付けて、それでその動物から同じ症状が出て、新たなウイルスとされるものが出てくるかと。同じものが出てくるかというのは、これはコッホの４原則です。これがなされてないんですよ。
どうやって作ったのかという話なんですけど、これが問題なんです。ＰＣＲ検査の、詐欺だって我々言ってますけど、間違いがここから生まれているわけなんですね。これはどうやってＰＣＲ検査、それからワクチンを、だって、データベースないんですから。分離、純粋化されて、ウイルスの証明、塩基配列とか、そういう生のウイルスのものがないんですよ。何で作れるのという話なんですね。そもそもそこが間違っているの。だから問題があるということなんです。作れちゃっているのね。
これは、そういう症状を呈した人に気管支肺胞洗浄液検査というのをやって、そこから抽出された、出てきたもの、液、ここの中にはいろんなものが入っているわけ。細菌から何から。これを全部データをダウンロードというか、パソコンに打ち込んで、それをまとめてつなぎ合わせたのがこのコロナのウイルスと呼んでいるものなんです。それで作ると、ＰＣＲ検査は、そもそも作った方が使っちゃいけないよって、ウイルスの発見にね、言われていて、謎の変死を遂げたんですけど、そのもとがごちゃ混ぜ。液が出てきたものを全部つなぎ合わせてパソコンで作っているんですよ。データつないで。これは分かっている話なんです。それなので、様々なものが含まれているから、ＰＣＲ検査やったら何でも出ちゃうんですよ。水でも出る。海外の国会の場では水でも、水でやったのは医師の柳ケ瀬さんか。海外でもキウイとか、そういうので出ちゃうって、ＰＣＲ検査陽性がね。そういうものなんですよ。
そもそも、だから、ＰＣＲ検査の精度というのはそんなもので、ワクチンもそういうもので、そういうデータ、パソコン上でくっつけ合わせたデータで作っているんですね。コッホの４原則に基づいて証明されていないんです。なので、これはもう本当にそこから始まっているものでございます。
前も議会で出してますけど、コロナウイルスは販売されてます。販売サイト、市長にもそれをお見せしましたよね。それで、新しい変異株が出てくると、前の株がバーゲンセールになるんです。市長、見ましたよね。そういうものなんですよ。冗談みたいに聞こえるかもしれないですけど、日本でもそれを販売しているところがあるんですね。それは市長にも見せたし、過去の部長にもお見せしてますけど、新しいオミクロン株が出てきたときには、前の株は夏のバーゲンセールとかいって、これ冗談みたいな話ですが、本当ですからね。市長は御覧になってますけど。販売されているんですよ、コロナウイルスね。
そういうものでございまして、コロナウイルスというのはさらに特許番号がついてます。私が持っているのはアメリカの特許版、これ言ってもいいんだけど、言うと後で問題が起こるから嫌なので、言わないんですけど、特許番号ちゃんとあります。これ調べてもらえばネットで出てきます。中国とか各国でもあると思います。日本ではちょっと調べられませんでしたけど、これも随分前に言ったと思います。何でコロナウイルスに特許番号あるのという話です。こういうものでございます。
そういった中で、つい最近、トランプさんに大統領が替わってから、ケネディさんが厚生長官に就任してから、大きくいろんなことが表に出てきました。私がずっと４年間言っていたことが全部事実だったということはもう全部確認ができるように、アメリカ政府がもう言っています。
一番のところは、ホワイトハウスが４月18日に新型コロナウイルスのウェブサイト、ラボリークというサイトを立ち上げました。実際にあります、そういうページがね。これはラボリーク、英語のそのままのとおり、研究所の流出の人工物であったということをホワイトハウスが公式のページで述べてます。これについてはどのように考えられますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、議員御紹介いただきました件につきましては、メディア等で報道されていることは私も認識しておりますけれども、その真偽については、すみません、ちょっと判断することはできかねる状況です。
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○15番（長嶋竜弘議員） ホワイトハウスが言っているんですからね。大統領が言っているし、報道官もそれを述べてます。それはどういうことかということです。私もこれは本当にそれはそうなのって思う。そうじゃないのと思う。それは私は証拠を持ってないから、ただ、アメリカの政府が言っているのは非常に大きいことですよね。じゃあ日本はどうなのという話です。
それで、しかも先日、先週のことです。尾身茂さん、皆さん御存じですね。政府の感染症対策のほぼトップとして、いろんな会があるから、全部やっておられるわけじゃないですけど、さんざんテレビに出て、いろんなことを話されてた方です。尾身さんが某テレビ番組に出られて、ワクチンの効果について述べられております。それは何を言ったかというと、私見を申し上げると、まず、有効だったかどうかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンですと断言をされました。これについてはどのように捉えてますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 国は接種開始当初は、その発症予防効果を前面に出しておりましたけれども、回数を重ねるたびに徐々に効果の説明が重症化予防にシフトしていったということについては認識しているところでございます。令和６年度からは定期接種Ｂ類疾病として明確に重症化予防を目的に実施していると認識しております。
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○15番（長嶋竜弘議員） それも変わっていったのね。前期いらっしゃった方はずっと聞いてたかと思いますけど、思い出してください。思いやりワクチン、そういう言葉で、尾身さんも言ってたかと思いますけど、大宣伝して、接種して他人にうつさないようにしようということで、思いやりワクチンということで、日本人は皆さん真面目だから、その言葉を信じて打ったわけですよ。それが、政府側の専門家のトップの人が今頃になって、感染予防効果が、感染を防ぐ効果が残念ながらあまりないワクチンですって今頃言ったんです。こんなの、悪いんだけど、私最初から知ってましたからね。分かってた話なんです。でも、尾身さんが言ったんです。これは重いことです。
その番組にはいろんな有名な人、橋下徹さんも出てたし、いろんな方が出られていて、いろんな議論をされてましたけど、もう完全にこのワクチンは問題あったねという空気に全部なってますね。元京都大学の宮沢先生も出られていて、私も直接宮沢先生存じ上げているんですけど、宮沢先生は尾身さんの言葉に追加して、打てば打つほど感染が広がったということを宮沢先生は言われてました。そういうものなんです、このコロナのワクチンは。皆さんそれ、私が警告していたにもかかわらず、耳塞いで聞かなかった。でも、これ私が言ってたとおりにしかなってません。
今、重症化予防効果、これに、途中からばれちゃったんですよ。データ私も示しましたけど、ばれちゃったんです。重症化予防効果ということで切り替えていったわけです。その重症化予防効果、本当にあったのか。このエビデンスってございますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 それについては、ちょっと一自治体ではなかなか分析できることはございませんので、これまでも答弁してきたとおり、国・県の責任において、そこについてはレビューしていただきたいと思っております。
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○15番（長嶋竜弘議員） それはできないよね。できないんです。でも、今頃感染予防効果がなかったって言っているのが、重症化予防効果はあったんですよって言われたって信用なんかできませんよねという話です。
それから、アメリカの状況ね。アメリカの11州でｍＲＮＡワクチン禁止法案というのが出されて、提案されています。それから、アメリカの厚生相のケネディさんが、子供と妊婦への新型コロナワクチン接種推奨中止、子供と妊婦は打ったら駄目よということを発表されました。これについてはどうですか。日本はどうするのかと。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、議員御紹介の件につきましても、一部メディアで報道されておりまして、アメリカ合衆国においても多様な意見が存在することは認識しております。アメリカ合衆国においてどのような理由で妊婦、10代の若者、子供を対象とする新型コロナウイルスワクチン接種の推奨を取りやめる方針としたかは把握していないんですけれども、日本でも妊婦、10代の若者、子供は定期接種の対象としてはおらず、重症化予防を目的とした予防接種法上Ｂ類疾病に位置づけ、65歳以上の高齢者の方を対象に定期接種として実施しているものでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） 部長に聞いてもしようがないよね。かわいそうですけどね。そういう事実をちょっと明らかにするために申し上げています。部長はそれは答えられないですよ。
それで、追加でそこを言っておきますけど、先ほどパソコンでデータダウンロードしてつなぎ合わせて作ったというものなんです。ベースはね。データベース。それを基に、どうやって作るかという話は、これも前も議会で言ってますけど、このワクチンは妊娠中絶された胎児の組織の由来の細胞株を使用して、この株を大腸菌に植え付けて培養して作っているんです。これはさっき販売しているとも言いましたけど、そこのサイトにもこういった類いのことが書いてあって、宿主大腸菌というのも書いてあります。皆さんそれを知らないけれども、これが事実です。妊娠中絶された胎児の組織の由来の細胞株を使用して作っているワクチンなんです。
ということで、それで、今日資料をつけてあります。ちょっと同期しますね。松戸市の、これ最初のデータなんですが、これは松戸市の私のお友達の議員がいろいろ質問されていて、ここ名前書いてあるんですけど、ｍＲＮＡワクチン中止を求める松戸市民ボランティアというグループがありまして、そこの方から頂いて、使ってくださいということで頂いた資料です。これ市長にも差し上げているかと思いますが、これは松戸市民で、2021年４月から2024年３月31日までで亡くなった方１万3899人、この方々の打ったロット番号別の死亡数というものです。接種して亡くなったという意味じゃないですよ。気をつけてくださいね。そういうことで、偏りがあるなというのがまずあるんですけれど、それは置いておいて、見ていただきたいのは、全年齢の幅でこうやって出ているんですが、10代、20代、30代、40代という若い世代でもこれだけ出ていると。これだけ幅広い年齢でそういう結果が出ているということですね。接種した方はこういうデータがあるということです。
それで、次、ここが最も重要なんですけど、まず、予防接種健康被害救済制度ね。津野議員からお話がありましたが、今、国全体で1,018名の死亡者、9,171名の健康被害者ということで、約70％が認定されてますよと。しかし、これはもう本当に、申請を出した方ですので、氷山の一角という数です。
それで、問題なのはこの鎌倉市のデータなんですけど、急病の救急搬送数と死亡者数、これをずっと前からデータ出してますが、死亡者数は、これ令和２年がベースだから、令和２年100％になってますけど、令和２年と比較しての比率です。死亡者数をこちら側に書いてます。これはそんなに大幅に伸びているかというと、そうでもないんですが、こっちの救急搬送数が問題でして、令和３年からワクチン接種始まりました。翌年130％増。急病救急搬送数ですね。それから翌々年、令和５年が136.91％、令和６年が139.51％と1.4倍も救急搬送数が伸びている。令和２年はコロナの始まった年なのに、この年、危ない危ないと、感染したら大変だって言ってたけど、前年より減っているんですよ。それが実態です。
それで、このワクチンが遅延性と言われていて、遅くなると症状が出ますよと専門家の間では言われています。そこを懸念されています。そのデータが、今年１月から５月が上のデータです。これが最も懸念するところですが、ここに非常に気になるデータが出ております。死亡者数、２月130％増、４月133％増という、大幅に伸びております。そして、救急搬送数はさらに伸びていて、３月151.66％、４月156.28％ということで、大幅に数が伸びております。そういう状況で、これ人口動態はここ書いてますが、そういうものです。
これについてどうですか。私は前から何度もこれ問題ありますよねということで申し上げておりますが、どのような認識で今いらっしゃいますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和７年が令和２年に比較しまして大幅に伸びているということはもちろん認識をしているところでございます。一つは後期高齢者の方の人口が増加しているというのも要因だと推測はしておりますけれども、因果関係につきましては、本市で明らかにできることではないと考えておるところです。
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○15番（長嶋竜弘議員） 本市で明らかにするには、さっきの松戸市のようなデータをちゃんと取ってやるということです。
それで、高齢化ってすぐ言うんですが、残念ながら、今、全国の死亡者数の数をちょっと申し上げます。令和２年がベースです。137万人、これコロナの始まった年だったんですが、前年より8,338人減っております。令和３年143万9856人で、令和２年より６万7101人増えてます。令和４年156万9050人で、令和２年より19万6295人増えてます。令和５年157万6016人で、令和２年より20万3261人増えております。令和６年、死亡者数160万5298人で、令和２年より23万2543人増加しております。この令和３年から令和６年までの合計で70万7538人も、令和２年のコロナのパンデミックが始まった年より死亡者が増えております。
今、高齢化というお話をされましたが、この令和２年より前のトレンドとしまして、高齢化が要因と言われる死亡者数の増加具合は、大体年間１万5000人から２万人程度の増加数でした。それと比較して10倍以上の数が何で増えるんですかという話です。
それで、一応、ＰＣＲ検査を私はでたらめだと言ってますが、ＰＣＲ検査で陽性者の死亡者はこの４年間で約10万人です。それで、高齢化のトレンドの要因とＰＣＲ陽性者の要因の死亡者、これ２つ足しても、多く見ても20万人です。残り50万人は何でこんなに死亡者が増加したんですかという話になります。何でですか。これワクチン接種以外に何か要因ありますかと。急激にこんな増えているんですよという話です。
残念ながら、データというのは正直なんですね。だから、これをずっと私は言っていますが、救急搬送数、毎度言ってますけど、コロナのワクチンを置いておいてもいいです。置いておいていいですが、150％増とかいう異常な数ですよ。これについて何も市として考えない、と。分析できませんみたいなことを言っているのって、私はそんなことでいいんですかと。一体何人死亡者が増えているんですかとか、救急搬送数増えているんですかという話です。徳洲会があるから何か問題にならないですけど、全部徳洲会に行っちゃっているわけですね。前、皆さんで視察行ったとき、救急車最大１日126台来てますって言われました。
市長、これ毎回言っているけど、何か考えないといけないと思いますよ。調べるなり、対応策もそうですけど、どうですか。
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○松尾 崇 市長 我々も知り得る範囲については注視をしてまいりたいと思いますけれども、なかなか死因というところも、我々把握できない部分もございますので、その辺り、分かる範囲の中でしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
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○15番（長嶋竜弘議員） それは具体的にどうやるんですか。毎回聞いているけど、毎回そんな答弁ですよね。何かやってくれる、具体的に何かあるんですか。
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○松尾 崇 市長 なかなか市で分析するというのが、詳細な、何か専門的なというのはなかなか難しさを感じているところでもございます。そういう意味では、様々我々としても動向を注視しながら、何ができるかというところを見てまいりたいと思っています。
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○15番（長嶋竜弘議員） これ前も言いましたけど、簡単ですよ。救急搬送するときにワクチン打ちましたかって聞けばいいだけです。前言いましたよね。中学生、13歳の亡くなった子の同級生のお母さんの話。熱中症で倒れたときに、救急搬送で運ばれて、行った処置室のところに先生がぱっと来て、ワクチン打ってますかって聞かれたと。打ってませんって言ったら、そのまますっとその先生どこか行っちゃったそうです。あとは看護師に任されて。つまり、ワクチン打ってたら自分が対応しようと、そういう聞き方だと思いますけど、それで先生どこか行っちゃってそのままでしたって言われましたけど、病院側は結構やっているんですよ。話聞くとね。それやればいいだけですよ。それと、松戸市こうやってやっているんだからね。やる気がないという御答弁だと思います。真剣に市民側に寄り添って考えるということをしないんです。どれだけ被害出ているんですかって話ですよ。ワクチンについて。
それで、私は、次の質問ですが、一番最大に頭に来ているのが、13歳の中学生が２回目接種４時間後に亡くなった。そして、この中学生は国から認定が下りました。死亡はコロナのワクチン、否定できないということで認定が下りました。そういうケースです。それが、亡くなったのが、2021年10月30日が御命日です。私がその情報を聞いて、最初の議会で、臨時議会で取り上げたのが11月25日です。その後、一般質問で取り上げたのが12月６日です。年が明けて１月20日、市長はワクチン接種協力者に感謝状ということで、お手伝いしていただいた方々に感謝状を贈って、満面の笑みで、笑顔で記念写真撮って、タウンニュースに載っているわけですね。
僅か13歳の子が亡くなった。そのときに死亡報告って全国で1,400人ぐらい上がってたんですよ。私はさんざんやってましたけど。そういう状態でこういうことをやっているというのは、私は政治家としておかしいと思います。この感謝状を受けた人たちがそのことは知らなかったはずなんです。私、議会で取り上げてましたけど。後で知ったらどう思うか。今の被害の現状。1,018人も認定者だけでいるんですよ。異常ですよ。昨日、津野議員からお話あったと思いますけど、過去は48年間で認定者163人ですよ。1,000人超えているんですよ。それだけの被害が出ているのに、もう当時ある程度分かっていた、私は議会でも相当警告してましたけど、13歳の子が亡くなったわけです。これは私はよろしくないと。こういう態度ね。それで、鎌倉市は神奈川県の市で接種率１番になりましたと記事がばあんと書かれて、市長は御自慢だったのか知りませんけど、そういう流れでした。
ワクチンの感染予防効果ないって今、尾身さん言っちゃったんですよ。これについて市長、どう思いますか。こういうことをやっていた自己自身の。
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○松尾 崇 市長 まず、議員から御紹介もございました13歳のお子さん、亡くなられた方、また御家族に関しましては心からお悔やみを申し上げるところでございますし、鎌倉でこうしたことが起きたということについてはしっかりと皆さんにもお伝えしていく責務があると思っています。
感謝状ということを私がしましたのは、当時、新型コロナウイルスの詳細が、議員からももちろんいろいろ御指摘ありましたし、様々なことで早く接種をしてほしいと言われる方もいらっしゃいました。そういう意味では、詳細が明らかになっていない中におきましても、当初からこうした感染の危険を顧みずに、接種を希望する方のワクチン接種の事業に多大なる御協力をいただいた皆さんでございますから、そうした皆さんのそうした思いには感謝の意を表したいという、そういう私自身思いで、感謝状をお渡しをさせていただきました。
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○15番（長嶋竜弘議員） 分かってたから私は言ってたんです。ある程度被害が出てたわけですよ。そういうのは封印して、こんな取材を受けてばあんと。遺族の気持ちになってみてくださいよ。だから、松尾市長、13歳の彼のお母さんが会ってくれないんじゃないですか。そういうことでしょう。慰霊デモ参加したときに、一番後ろに並んでおられた松尾市長には声もかけなかったです、お母様ね。私、終わった後話したらば、松尾市長は何で今さら出てきたんですかねって。どういう気持ちで来たんですかねって言われましたよ。
被害者、具合悪い方、被害報告36件、鎌倉市ね。この間、部長は被害の数すらまともに言えない状況ですよ。そんなことでこの役所はいいんですかという話。ずっとですよ。私なんか被害の数とか数字なんかずっと頭に入ってますよ。審議会終わったらずっと毎回更新、ブログで書いて、数出してますよ。本当にやる気がないし、それで災害のときの避難とか命を救う話しているけど、こっちはほっぽらかしですよ。災害のほうやらなきゃいけないよ。
ワクチンのところ最後にしますが、先日、私がずっと申し上げてます泉大津市の南出市長のところに、市長は被害者の対応も含めたいろいろなことで御視察に行かれました。何人か部長、次長も御参加された方がいらっしゃいますが、行かれました。私が前から申し上げているのは、まずは鎌倉市民でそれなりの数の被害者が出ていらっしゃって、お具合が悪い方はいらっしゃるわけで、その方々に対する対応をきちんとやってくださいよと。こんな感謝状まで出して、推奨してやったんだからと言っているわけです。それを南出市長がやられているから、行かれたわけですよね、市長。どうでした。感想と、自分はこうするとか、ありますか。
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○松尾 崇 市長 ４月末に関係職員と泉大津市の取組の視察に伺ってまいりました。ワクチン接種の市民への周知方法や、専門家を交えた市民と職員の勉強会を重ねられてきたという経過の話なども伺いまして、参考になる取組も幾つもございました。もともと泉大津市では免疫力を高めていくという取組を様々展開されているというところでございました。そうしたところもお話を伺ってきたわけでございますけれども、鎌倉市としては、ワクチン接種については引き続き、メリットと併せてデメリットをしっかりと分かりやすく情報提供することについて心がけて、市民の皆さんが判断することをしっかりとできるように努めていきたいと思っています。
また、健康被害救済制度申請の相談があった場合には、医療機関から取り寄せる書類も多くあることから、申請者の方の事務負担が軽減できるように寄り添うなど、相談窓口に来られた方についてはしっかりと丁寧な対応に心がけてまいりたいと思っております。
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○15番（長嶋竜弘議員） 被害を受けられた後遺症患者の会というのもあるんですよ。私は患者の会の人たちとも何度もやり取りして、署名活動を一緒にしたりもしました。遺族会とはもうずっとやってます。市長は言葉だけで、本当に具合悪い人、あとは、私この間、４月13日もシンポジウムやりまして、具合悪い人、治った方来てもらって、しゃべってもらいました。何が一番効いたかって、梅干しって言われたんです。冗談で言っているんじゃないですよ、これ。その方がこういう食生活を変えて治ったと。本当に車椅子じゃないと駄目なぐらいまで行ったんです、その方はね。大変だったんです。私はそういう方いっぱいお会いしてますけど、本当に真剣にやるんだったら、南出市長はやられてますよ、本当にあそこまでやればすばらしいと思いますけど、真剣に寄り添って。自分たちが推奨して打ってくださいって言ったんだから、それで被害が出たんだったらやっぱり。注意喚起しなかったでしょう。私がさんざん言ったのに。13歳のことだって、公表するまで物すごい労力使いましたよ。話にならないんですよ。なので、人の命を守る気が本気であったら本気でやってください。
それで、４番目の鎌倉市の諸問題についてに行きます。
インフラの老朽化については、先日、私の趣旨と同じ質問を武野議員が随分されていたので、ちょっと割愛しますが、言いたいことは、職員の不足の解消、これがまず必要です。担当課もそうですし、作業センターね。これは、私は公社化するか第三セクター化するべきというのは前から言ってます。それと、どうしてもやっぱり予算の増額というのは必要です。あとは、私新しく言っているのは、包括委託などの新しい手法の導入が必要だということで申し上げてます。御答弁は武野議員のところであったので、私は割愛します。
それで、２番目、交通問題について。鎌倉高校前の改善策、警備員が、私がさんざん言ったから、増員された程度ですが、その他、私は公園のところにステージをつくって写真を撮るようにしたらどうですかというような話とか、幾つか提案させていただいてますが、全くそれらをやる気配がないのですが、今のままで何もしないおつもりですか。何かやってもらいたいんですけどね。
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○林 浩一 市民防災部長 江ノ電鎌倉高校前１号踏切付近では、観光客による混雑対策につきまして、交通事故等への監視カメラの設置、それと市の青パト車の巡回、多言語による注意喚起や警備員による交通安全対策を講じておりまして、道路の不規則横断や車道での写真撮影の抑制、ごみのポイ捨て抑制など一定の効果が出ているものの、観光客が特定の狭いエリアに過剰に集中することによりまして、歩道が塞がって、一部の観光客が車道にはみ出してしまうなど、無秩序な状況が散見されております。
海外からの観光客への旅前、旅中での日本における観光マナー啓発のための情報発信に有効な媒体を活用することや、例えば写真撮影を目的とした観光客を隣接する腰越ラッコ公園や道路へ誘導するなど、これら実現に向けては様々な課題はございますけれども、引き続き関係機関と連携して対策を検討する必要があると認識はしてございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） いや、だから、公園への誘導いつやってくれるんですかという話だけ。難しい話じゃないです。やるかやらないかだけの話。やる気がないんでしょう。この間のトイレの話もそうですけど、こんなのやるかやらないかだけ。予算つけてやればいいでしょうってだけの話ですよ。やる気がないからやらないだけ。
ちょっと長谷のところ、資料を同期します。これはちょっと皆さんぜひ、あんまり状況を御存じない方は見ておいていただきたいんですが、今、長谷の通りはひどい状況です。一番問題なのは、人が多いのは問題なんですけれど、平日、土日はそうでもないんですが、観光バスが詰まっちゃって、バス停に違法駐車をして、後ろが抜けられなくなって、こうやって救急車が通れないような状況が頻繁にあります。こういうふうに並んじゃいます、後ろで。私この間、この状況で海のところから高徳院の大仏のバス停のところまでずっと並んで試してみましたが、30分かかりました。交差点のところなんかはこうやって、参道は人が多くて車が入っていけない状況で、バスが入ってくると、県道にずらっとバスが並んじゃう。そういう状況で、車が進めなくなると、交差点の中にこうやって止まっちゃって、人がばあっと出てくるとか、こういう状況が生まれてます。
それと、長谷駅近隣はこの状態です。これは去年の６月のアジサイの第２週の土曜日、つまりおとといと同じ、去年ということで、もうこんなんです。こっちの改札を開けたもので、みんなここで出入りしちゃうから、大変な状況なんですね。それで人があふれちゃって、ここ線路とか歩いちゃってますけど、歩道だけで通れないから、車道のところも路側帯のところも１列歩くような状況です。
これらの様々いろんな改善案を私申し上げておりますが、全く動く気配がない。小さいことでも一つぐらいやっていただけたらと思うんですけど、県が基本的にやることだと思いますが、協議して、インバウンドの対応で会議までやっている状態で、江ノ電にもいろいろ責任あるんですけど、この改善についてもうちょっと何か動きをしていただかないと大変困るんですけど、私、地元住民としても。いかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 長谷駅周辺における歩道の混雑や乱横断、あるいは大仏前の駐車場周辺での観光バスに起因する局所的な交通混雑につきましては、江ノ島電鉄ですとか神奈川県などと緊密に連携しながら様々な対策を講じているところではございますが、現時点で抜本的な改善には至ってないとは認識してございます。
こうした中、特に大仏前の駐車場におきましては、市としても直接駐車場管理者に対応を申し入れるとともに、観光バス事業者に対しても、公益社団法人日本バス協会を通じ、注意喚起を行っているところでございます。それでも改善が見られないようであれば、今後は誘導員の配置などをちょっと考えていきたいと思っております。
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○15番（長嶋竜弘議員） これ県が責任あるから、県会議員何やっているのかなと思うんですけど、あそこのバス停だけじゃなくて、実は昨日も通ったときそうだったんですけど、あそこの大仏坂の県道のところ、あれ大型の車両２台擦れ違えないんですよ。昨日私が後ろから行ったときは、江ノ電の路線バスと、反対側からガソリンのタンクローリーが来て、擦れ違えないから、止まっちゃいました。大型バスも昔より大きくなっているので、通れないんですよ。擦れ違えないのね。ゆっくりゆっくり、何とかぎりぎり、うまい人だと通れたりしますけど、もうそんな状況ですよ。バス停のところはみんな止まっちゃって、あそこで降りるから、違法なというか、もぐりの旅行会社が団体連れてくるのなんか平気ですよ、違反なんて。ひどい状況です。ずっと言っていて、文書質問何度も出してますけど、全く何の動きもないので、一応言っておきますが、やっていただかないと困ります。
それで、深沢地域整備事業、最後のところ行きます。
まずは村岡新駅、シンボル道路と駅前の広場、この地権者の了解は得られたのか。この御質問にずっと答えていただいてないんですが、これについては今どういう状況でございますか。返事は藤沢市から来ましたでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 まず、シンボル道路の状況でございます。藤沢市に継続的に確認しておりましたところ、村岡地区のシンボル道路につきましては、地権者の方々に事業説明などを行いまして、基本的に事業について理解をいただいているところであり、現在、移転補償について地権者の方々に説明し、理解を得ながら、事業の進捗に努めているということでございました。
それから、新駅の南側駅前広場の整備でございます。こちらにつきましては、土地区画整理事業に含まれる事業でございまして、令和５年10月30日に国土交通大臣から事業計画の認可を受けて、以降、施行者であるＵＲ都市機構から権利者の皆様と事業の推進に向けて協議・調整を進めていると聞いております。
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○15番（長嶋竜弘議員） つまり、今の御答弁は、まだ了解を得られてない方々がいらっしゃるということで理解してよろしいですか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 まず、ＵＲ都市機構からは、所有する土地を駅前広場として使うことに同意しないと意思表明している地権者はいらっしゃらないということは聞いております。それから、シンボル道路なんですけれども、これまで議員から御指摘のとおり、鎌倉市にとっても重要な事業でございますので、藤沢市に都度確認しておりますけれども、藤沢市が把握している、藤沢市の情報の中で、特にそういう反対ということを申し上げているということは藤沢市の方も存じ上げないということでございました。
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○15番（長嶋竜弘議員） 反対しているかどうかって聞いているんじゃなくて、土地売却してもらうわけで、それに了承をしてもらっているのか、もらってないのか、それを聞いているんです。
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○服部基己 まちづくり計画部長 土地の売却に了承しているかしていないかというところにつきましては、地権者との交渉事でございますので、一般的に公開することができないものであると認識してございます。藤沢市においてもこれは同様のことかなとは考えております。
改めて御答弁させていただきます。この事業につきましては、事業者との交渉のことでございますので、一般的に公開することができないと鎌倉市では判断してございます。また、藤沢市におきましても、同様の意見というところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） それは公開できないというのは、イエスかノーだけの話で、誰がとは聞いてないので、何の法律に基づいて公開できないって言っているんですか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 これは法律でございません。鎌倉市の場合は情報公開条例がございまして、自治体間の協議事項ですとか、あるいは民間との協議事項で秘匿性の高いもの、これが広く影響を及ぼすものにつきましては、これは公開できないと定めていたと認識してございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） よく意味分からないんですけど、私、今その答弁で。だって、これ公開しないことのほうが広く問題起こるよ。だって、この駅が鎌倉市側から行けるか行けないか、全ての予算、道路通すとか橋架けるとか、一体で考えているとか考えてないとか、さっき話ありましたけれど、そもそも駅に行く道が通らないで駅前広場が造れなかったら、全部の計画変わっちゃうわけですよ。それを、この段階で、基本設計やってますという段階で、それが鎌倉市として公開できないというのは、あまりにもちょっとおかしいでしょう。駅どうなるんですかって、分かりませんって言っているんだよ。それでお金、予算出すんですか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 まず、結論から申し上げますと、繰り返しになりますけれども、交渉事でございますので、これについては公開できないと。そのハレーションといいますか、どういうふうに影響するかというところにつきましては、やっぱり交渉経過を公開することで、ほかの方との交渉ですとか、そういったところに大きな影響が及ぼされると認識してございます。当然、長嶋議員のおっしゃるとおり、市の事業として大事な部分でございますので、我々としても、当然、公開できるものについては、それは公開していく必要があるかなと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、事業の進捗に関わるというところから、民民の協議に基づいてほかの交渉にも影響するというところから、これは公開できない、ノーというところでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） 交渉しているんでしょう。交渉しているって言いましたよね。ということは、確定してないということでしょう。違うんですか。それを聞いているの。
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○服部基己 まちづくり計画部長 冒頭御答弁差し上げましたけれども、藤沢市に確認したところ、基本的に事業について理解をいただいているというのはお返事を頂いております。
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○15番（長嶋竜弘議員） 御理解いただいている。じゃあ確実なんですね。我々判断するのに、来年度の予算だって、例えば関連するものが出てくるとすると、判断しなきゃいけないんですよ。
そもそもだけど、この間の２月の議会で、そこが不確定、聞いているけど答えないから、判断できないという話なんですよ。関連する予算だって出しているんだからね。それどうやって判断しろというの。だって、交渉中ということは、確定してないということでしょう、今の時点で。それで駅造る予算を執行しちゃうんですか。それはおかしいでしょう。
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○服部基己 まちづくり計画部長 反対はいないということは聞いてございます。それで、交渉が完了しているかどうかというところにつきましては、現在、移転補償について地権者の方々に説明をされているということでございますので、何をもってそれが完了しているかというところは御判断が必要なところかなと思います。
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○15番（長嶋竜弘議員） もういいです。だって、確定してないというのは言っちゃったんだからね。言ったのと同じなんだから、新人の皆さん、こういう曖昧な、常にこういう態度を取るのがこの鎌倉市役所ということです。我々はどうやってそれじゃあ予算の判断するんですかと。47億円も駅に出すんですかと。交渉していても、反対してなくても、それ金額折り合わないからやめたって言われるかもしれないんだからね。そんなのはね。だから、交渉しているんだったら、確定してないって、そう言えばいいだけのことですよね。何でその答弁ができないのか知りませんけど、全く長くかかっちゃったから、時間が過ぎちゃいましたね。
本庁舎のところに移りますが、大磯町では庁舎建て替えが40.8億円の増ということで、84億4000万円とほぼ倍に予算が増えております。こういうことが聞いても曖昧で、幾らかかるのって聞いても全部ほとんどよく分からない答弁しかしないという状況ですので、お金のことは、聞こうと思ったけど、やめます。
資料があるんですね。また同期しますね。そもそもですけれど、市民の皆さんに反感を買ったのは、「広報かまくら」2018年５月１日号、本庁舎は深沢地域整備事業用地に移転しますと書いた。このことで皆さんの不信を買ったというか、そういうことが始まりです。しかし、７年たっておりますが、全く本庁舎移転するめどなど立っておりません。これはうそだったということになりますが、これについてはいかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 本庁舎の移転に関しましては、その方針を決定するまでに、公共施設再編計画の策定や、移転整備の方針を示した本庁舎整備方針の策定、移転先について示した公的不動産利活用推進方針の策定など、段階的に取組を進めるとともに、進捗状況を適宜市議会に報告しまして、また市民の皆様にも説明会や出前講座などで市の考え方を広くお知らせしてまいりました。こうした経過を踏まえまして、平成30年５月１日発行の「広報かまくら」では、同年４月４日に市議会全員協議会で報告した市の方針を市民の方にも分かりやすくお知らせしようとしたものでございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） それがうそつきということです。平気でこういううそを言うんだから。だって、確定してないのに移転しますって言っちゃって、その後７年たってどうですかといったら、できませんって。さっきの話のとおり、もうできないですよ。市長の任期中にもね。そういううそを平気でやるのがこの市役所というところです。もうちょっと書き方を変えればよかったんですよ。その方向で取り組んでまいりますと言えばまだ、これ確定しているって書いてあるんだから、うそでしょう。確定してないのに。
次、これは質問しませんけど、このアンケート取ったの、どこにあるべきか。鎌倉地域、圧倒的です。それから、コンクリートの強度ね。躯体、コンクリートに関しては一定の長寿命化は可能ですという記載ね。公的不動産利活用推進方針、これも2018年に出してますけど、それで、浸水、この本庁舎には50センチ浸水するのでという、最大津波が浸水するので、電気設備が地下にあるし、移転しなければならないということが最初の理由でしたが、これは後で全部ひっくり返って、違っていたわけで、これもうそをついたんですけど、このうそは問題があると思っておりますが、これについてはいかがですか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 平成27年に見直しが行われました津波浸水想定では、それまでの浸水想定に比べると、市役所敷地内で浸水する範囲は大きく減少したものの、敷地の一部が浸水すること、また、市役所周辺の地域が浸水の影響を受けることに変わりはございません。本庁舎の整備については、平成27年３月に策定しました公共施設再編計画において、老朽化に伴う本庁舎の機能更新の検討を進める旨を定め、平成23年に発生した東日本大震災も踏まえまして、防災・減災、機能・性能、まちづくり及び時間・コストの観点から客観的な評価を行った結果、移転して整備する方針を決定したものでございます。
現在地周辺の津波浸水のリスクを考えますと、災害対応の拠点として新たに整備する本庁舎は、周辺に総合体育館、グラウンド、公園が集約されるため、受援の面からも深沢地域整備事業用地が適地であると考えてございます。
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○15番（長嶋竜弘議員） 答弁しちゃったからあれだけど、時間があればやりますけど、敷地の一部が浸水するって、ここに拡大した、前もこれ資料でつけましたけれど、これよく見てみてください。どこが浸水することになってますかって話なんだけど、この一部のところってどこですか。あそこ、現場に行ってみてください。本当にこれ浸水するかなと、このマップと照らし合わせて。ちょっとこの神奈川県の出したマップも誤差があるんですよ。誰も気がついてないでしょう。あそこの現地行ってみてください。
それで、深沢が適地というところも様々ある。津波だけを捉えても、河川の遡上が全く加味されてないんです。河川の遡上で言うと、川のほうが鉄砲水のように上がってくるんです。速いスピードで。それで破壊力は川のほうが激しいんです。私は被災地でさんざん見てきましたけれど、津波、沿岸部の海沿いよりは、川沿いのほうが破壊具合がひどかったです。橋とかは全部もう破壊されて、あと両側の護岸の脇の道路とかもみんな破壊されていくんです。それは河川の遡上のほうが厳しいから。
深沢のあそこの整備事業用地がどうであるかという話で、県のハザードマップでは、川沿いは河口からずっと白で、何も塗ってないんです。つまり、津波の遡上が加味されてないということなんです。東日本大震災どうだったんですかという話で、前もこれ何度も言ってますけれど、北上川は59キロまで津波遡上してます。私はそこの北上川沿いに何度も行きました。大川小学校の話が毎度出てきますが、大川小学校と深沢地域整備事業用地は、護岸からの距離はほぼ同じような距離なんです。前も資料つけましたけど、ここに大川小学校のハザードマップありますけど、あそこは想定では浸水しないことになっていて、おまけにあそこ避難所なんです。避難所に指定されている場所だったんです。そこで84人も生徒と児童が亡くなったんです。これはどういうことですかということで、これはやっぱり河川の遡上というのは恐ろしいんですよという話で、あそこの前に長い橋がばあっとあるんですけど、あれも津波で橋が破壊されて、通るの２年ぐらいかかりましたかね。通れない状況だったんですよ。それが実態。
各所、沿岸部でも川のところがみんな冠水して、川の近辺が通れないところ、通行止めは、それがもう当たり前。橋とかが破壊されるの。陸前高田市でも橋や鉄道、川を渡る鉄道の橋ありますよね。あれもみんな破壊されてました。でも、そのところの沿岸部の道路は破壊そんなされてません。南三陸町でも入っていくところの橋が破壊されて、私行ったときは、３月下旬に自衛隊が設置した仮設の橋になってましたけど、みんな破壊されているのは川沿いなんですよ。だから、大丈夫だなんて言っているのは全然分かってないと申し上げておきます。
それで、この辺話せば、深沢地域整備事業用地は特定都市河川に指定されていて、これ問題があるから指定されているわけで、あと家屋倒壊等氾濫想定区域にもあそこのところはなっております。それから、想定最大規模の降雨632ミリで浸水すると。これもさんざんやりましたね。その話はどこか行っちゃっていて、無視されているんですね。特定都市河川って何でしたっけ、家屋倒壊等氾濫想定区域って何でしたっけと。もう一度思い出してみていただきたいと思います。
時間がないので、Ｉｓ値の話しますが、事前に話がいろいろあったんですが、これが、表をつけてあります。ここの庁舎のＩｓ値です。0.6だから、業務継続ができなくなるということを、不安をあおるようなことを市長は言われてましたが、0.6ですか。その後、0.62って書き換えて、実際は0.623ですよね。一番低いところです。一番高いところ幾つですか。0.932ですよね。しかもＸ方向は東西、Ｙ方向は南北、それから左と右、ＲとＬで書いてあります。揺れ方も、だから、方向によってＩｓ値違うんですよという話で、これだけ細かくなってます。0.6だから危ないって言っているのはどうかと思います。不安をあおって言っているだけ。実際のＩｓ値はどうですかというところです。この表のとおりなんですが、これをもって、地震来たらば業務継続ができなくなる、そういうふうに言い切っているのは訂正していただきたいんですけど、いかがですか。問題ある言い方ですよ。
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○藤林聖治 総務部長 耐震改修促進法等では、建築物の構造耐震指標Ｉｓは、議員御案内のとおり、各階、各方向について算出しますが、最終的に最小値で安全性を評価することから、市役所本庁舎のＩｓ値は最小値であるＩｓ値0.623でございます。本庁舎のＩｓ値は0.623でございますが、説明の中で小数点以下を省略して0.6あるいは0.62と表現している場合もございます。耐震安全性の目標といたしましては、建物の用途に応じて、Ｉｓ値0.6以上、あるいは0.75以上、あるいは0.9以上に分類されており、それぞれを満たしているかという表現をする中では、本庁舎の耐震性を0.6と表現しております。
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○15番（長嶋竜弘議員） 業務継続ができなくなるなんてことを国土交通省言ってますか。全く言ってませんよね。これ上につけてあるけど、国土交通省の官庁施設総合耐震計画基準?類、?類、?類、この間、?類なのかという話ありましたけれど、何て書いてありますかって。?類、?類、?類。
それと、0.9というのは、災害対策本部は0.9という話ですけれども、別に災害対策本部はよそに置いたっていいのでね。0.75あれば問題全くないし、0.6でも私はそんなに問題あるとは思えませんけど、こういうのがＩｓ値のところですよ。部分的に切取りしてこうですって言っている。よく最近、動画で切取りして言われちゃったというのと変わらないけど、都合いいところだけ切り取って、問題です、問題ですって言っているんですよ。でも、実際はそうじゃないでしょうというのがこの数値ですよ。
例えば宇土市の話言ってますけど、宇土市、それから熊本の地震で各自治体でひどい破壊具合の自治体というのはどういう状況だったかというのも資料あります。これ前つけていると思いますけどね、私。宇土市は0.6の半分以下のＩｓ値ということで表記がなされてます。ほかも0.3前後です。それは壊れますよという数値です。それをもって写真を貼り付けて、危ないでしょう、こうなりますよって言っているのが鎌倉市のやっていることです。非常に問題があります。
それで、ちょっと液状化を飛ばして、交通問題、先行きます。モノレールの駅のエレベーター、これは見込みが立ってませんけど、これはいかがでしょうか、現状。
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○服部基己 まちづくり計画部長 湘南モノレール株式会社では、湘南深沢駅へのエレベーター設置に向け、駅の改修に係る設計に着手しているということでございます。工事着手の時期につきましては、深沢の土地区画整理事業の工事の進捗を踏まえながら湘南モノレール株式会社と調整することとなるため、今後も連携を図りながら、早期改修に向けた取組を進めてまいります。
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○15番（長嶋竜弘議員） 曖昧なよく分からない答弁、これが鎌倉市役所の真骨頂です。分からないですよね。でも、できるという答えはないんです。ずっとその答弁ね。前期、千議員がずっとやってましたけど、できないって言ったほうがいいですよ。
それから、モノレールでちょっとまた追加で聞きますけれど、大船駅の職員の通勤ね。この間から私、駅前のところで、前は通路でやってたんですけど、駅の改札前でやるようにしたんですけれども、８時台の混雑は恐ろしいことになっていて、１回で乗れなくて外にずらっと並びます。とても市の職員が、ここで言うと1,500人ぐらいですけど、例えば1,000人ぐらいの方があのモノレールで通勤、あそこの駅でしようと思ったら、８時台とても乗れません。乗れないどころか、ほかの三菱の通勤している方とかにも大変迷惑がかかると思うんですが、交通の問題で、ここどうなんですか。現状を皆さん御覧になってますかね。すごい混雑です。１回で乗れません。７分、14分、二十何分。これについてはどのような見解をお持ちですか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 湘南モノレール大船駅では、時間帯によって乗車待ちが発生しているということは認識してございます。一方で、令和元年に作成した基本構想の中での分析におきまして、当時の通勤時間帯の乗降人数に想定される職員数を加算いたしましても、車両満員時の定員を下回る結果となってございます。ただ、本庁舎開庁予定時期までに周辺の状況変化もあるので、問題が発生しないよう、交通事業者とも協議するとともに、テレワークや時差勤務の導入によって、同時間帯に出勤する職員数を減らすことを考えていきたいと思います。
なお、先ほど申し上げました当時の職員数の加算、これにつきまして、当時の分析では、新駅の設置というものを見込んでいなかったことから、今後、新駅からのアクセスも検討することで、モノレールに過大な負担がかからないよう検討してまいりたいと思います。
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○15番（長嶋竜弘議員） 話ずらしてごまかすのね。新駅の話持っていってね。私はモノレールのところから乗れるんですかって聞いたんです。新駅のことなんか聞いてませんから。大体、できないかもしれないんだから。道が分からないって言っているんだからね。もう現場感がないんだね、ここの役所の方々は。災害の件もそうだけど、現場感本当にないの。鎌倉高校前にしても、長谷の通りにしても、現場はどうなってますかって。見てきなさいよって話ですよ。悪いけど。
それと、ちょっと気になることが１個あって、私ずっとモノレールが、支柱がちゃんと地下の地盤まで入ってますかと。震度７クラス来たらずれちゃうんじゃないですかってずっと言っていて、それは全部基礎地盤まで入ってますって答弁をしているので、私はそれは、じゃあ図面持ってきて見せてって言っても、図面は出てきませんので、疑っておりますが、職員の参集ね。災害時、参集をかけたときに、日中はいいですよ。皆さんいるからね。いない時間のほうが多いわけで、休みの日も含めてね。そのときに、参集をかけたときに、モノレールって動いてないでしょうという話です。大変ですよねという話。市長、モノレール何日間ぐらい止まるか御存じですか。分からなかったら分からないでいいですよ。
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○松尾 崇 市長 何時間止まるというのは認識をしておりません。
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○15番（長嶋竜弘議員） 何時間じゃないです。ちゃんと業務継続計画に書いてあります、全部の。ＪＲも書いてあるし、江ノ電も書いてあるし。この中で、鎌倉市を通っている路線の中で一番復帰までの時間が長く書いてあるのがモノレールの大船駅から西鎌倉駅にかけてです。ほかのは日数で区切ってますけど、14日以上って書いてあるんです。どういう意味ですかという話です。14日以上かかると書いてあるんですよ、市の資料に。これどうしますかね。それを、本庁舎司令塔って市長はおっしゃっているの。そんなことも分かってないで、頭に入ってないで、調べてないで、そういうことを言っちゃ駄目ですよと。いかにでたらめやってますかって。挙げれば幾らでもあるけど、今その１点だけ取ってもそういうことなんです。
それで、時間もあれだからあれですけど、緊急交通路指定想定路について、第１次緊急輸送道路についてはさんざん言ってますが、市長はこれが近隣に通ってなくても問題はないと御答弁されてますが、これいかがですか。今でも同じ見解ですか。
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○松尾 崇 市長 見解としては同じです。
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○15番（長嶋竜弘議員） では、災害直後の道路啓開、最初に緊急交通路指定想定路をやるんですよ。72時間の命を救う活動、これ道路啓開しないと通れないんですけど、それはほかのところも全部やらないとは言わないですけど、真っ先に最優先してやるのが緊急交通路指定想定路なんです。それから、車が殺到する避難もあれば、いろいろやじ馬がいたり、メディアが来たり、それの交通規制をかけるのも緊急交通路に指定されてないとできないんです。何度も言ってますけど。これの道路が通ってないところは問題が起きるんです。72時間の救助に行けないんですよ、最初に。その破壊具合によるから何とも言えないですけど、あくまでも指定されているということは、最優先で行くんです。それ理解できませんか、市長。何度も言ってますよね。何で問題ないんですか。
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○松尾 崇 市長 それを理解した上で申し上げているところです。緊急交通路については、市役所本庁舎が実現するということが正式に決まり次第、関係機関とも調整をしながら、緊急交通路また緊急輸送道路についての指定についても調整をしてまいりたいと考えております。
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○15番（長嶋竜弘議員） だから、それも前聞いているでしょう。公安委員会はオーケーしているんですかって。緊急交通路というのは、ちゃんと決まった道じゃないと指定されないんですよ。残念ながら。それを分かってないの、市長は。もうちょっと勉強してください。
それと、消防本部、警察署、役所、市役所、近隣見てください。近隣の自治体、神奈川県全部、前も言ったけど、大半が緊急交通路指定想定路に沿っているか、ほぼ近いところに本庁舎があります。それから、警察署、消防署も全部緊急交通路指定想定路に沿ってます。分かりますか。藤沢市、あそこの市役所の前、あの通りがそうですよ。例えば本郷台なんかもそうだけど、本郷台あるでしょう、あそこの警察署。それから、戸塚区もそうですよ。ほとんどがそうなんです。ちゃんと私、図面も持ってますよ。これちゃんと神奈川県が出していて、図面があって、ヘリコプターのポートから、警察署、それから消防署、役所の位置と図面に出ていて、前これ資料つけたことありますけど、ほとんど緊急交通路に沿っているんです。残念ながら。何でですかと。もともと市役所はあっちにありましたけど、若宮大路に。何でですか。警察署もありますよね。消防本部も沿ってありますよね、今現状。本部じゃないけどね、消防署。本部もだって、向こうにあるんだから。向こうちょっとずれているけどね。何でそうしているんですかという話なんですよ。全部駄目なの。特にこういうところは初期段階が重要なの。72時間。そこが動きが取れないんです。だから言っているの。理解してないよね。だから、頭がそこについていってなくて、深沢がいいですよ、最適ですよって決めちゃったんですよ。残念ながら。ほかも言えばまだまだあります。
最後にちょっと、時間もあれなので、液状化の話だけちょっと最後しておきますが、液状化の話も言っていることはだまし、私に言わせればだましです。関東学院の理事長の規矩先生にお聞きして、並んでいる写真ここにあった。こうやって並ぶんです、朝ね。規矩先生にお聞きして、前、答弁もしてますけど、想定地震の考え方や検証結果等に特段の問題はないと回答いただいたと答弁しているんです。
規矩理事長は、盛土層は液状化しないと言われてますけど、全体として液状化しないとは言っていないということで、私、面談記録を持ち出して、この下の赤字のところが面談記録です。ここ何て書いてありますかということです。液状化しないなんて規矩教授は言ってませんよ。こういうだましをやっちゃ駄目ですよって。答弁で。上のここ、答弁しているんだからね、前。これ、だって、何と書いてあるんですかって、面談記録。これいかがですか。液状化しないなんて言ってますか。規矩先生言ってないですよね。どうですか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 全体的に液状化するしないというところで言うと、全くしないということではないとは認識してございます。その上で、土地区画整理事業区域内の液状化につきましては、平成23年度に市が実施いたしました液状化の検討調査でボーリング調査を行った６か所中５か所は液状化せず、残りの１か所は液状化の可能性はあるが危険度は低いとの結果を得ており、これまでと同様に、現在も液状化の可能性はあるが危険度は低いという認識でございます。
なお、令和６年度にＵＲ都市機構がより精緻な調査を実施しておりまして、今後はその調査結果を踏まえ、改めて液状化の可能性について確認していきたいと考えております。
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○15番（長嶋竜弘議員） 改めてでしょう。今、ここまで来てまだ改めてって言っている段階なんですよ、残念ながら。それで、本庁舎の場所のボーリングも３本ぐらいは掘るんでしょう、これから。まだ取ってないから分からないですよ。あそこ地下60センチのところに水脈あるんだから。それで、ここは３本掘っているんです。そのデータもあるんです。
道路の話はちょっと時間ないからやりませんけど、これいっぱい書いてあって、解説も横に書いてありますので、資料を御覧いただければ分かります。一番問題なのは、古館橋はもう詰まりますよと。あと、深沢支所の裏とか小学校の前は、もう道路がこんなんで、これはいつ拡大できるんですかという話と、県道からそもそも右折するところも広げなきゃ、右折レーンなきゃ詰まりますよって。今でも詰まっているけどね。そういう話です。
また機会を設けてやりますが、最後に一言言っておきますと、民主主義とは時間と労力をかけてやらないと成立しないものであります。しかし、本庁舎移転については、市長はそれを無視して権力を使い、強引にやっているところです。だから反感を買って、かえってできなくなっている状況であると考えます。しかし、現状を市長は理解してないので、このまま市長の独断でやっていても全く進まないので、市長はこの６月定例会で見切りをつけて、新たな方向性に進んでいただくことが必要であると考えてますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時53分 休憩）
（16時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、重黒木優平議員の発言を許可いたします。
なお、重黒木優平議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
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○２番（重黒木優平議員） 議席番号２番、重黒木優平です。議長の発言許可をいただきましたので、鎌倉市議会会議規則第103条に基づき、一般質問をさせていただきます。
私は定数26人の鎌倉市議会議員の一人として、市民の皆様から託された負託の重み、これを真摯に受け止めています。今期は改選を経て、新たな議会体制の下で活動が始まりました。こうした中で、議会は市政の意思決定に参画するだけでなく、市民の代表として、執行機関を監視・評価するチェック機関としての役割も担っております。私は二元代表制の下、議会が独立した立場で政策を精査し、市長と建設的な議論を重ねることで、市民福祉の向上と持続可能なまちづくりに貢献してまいりたいと考えております。
それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず、大項目１、行政評価シート（事務事業評価シート）について質問いたします。
私は、行政の透明性と説明責任の確保という観点から、行政評価シート（事務事業評価シート）は非常に重要だと考えております。以下、事務事業と言います。そもそも事務事業とは、行政が行う一つ一つの仕事、つまり政策や施策を具体的に実行するための個別の業務のこと、仕事の最小単位ですね。これを指します。例えば、子育て支援の相談窓口の運営、防災訓練の実施、公園の維持管理、ごみ収集といった市民の生活に直結する様々な取組が事務事業に該当します。つまり、事務事業を確認すれば、行政の業務内容、支出についても全て把握ができるわけです。
行政が行う各種事務事業について、目的、成果、費用対効果を明確にし、市民に対して分かりやすく示すこの評価シートは、限られた財源の中で本当に必要な事業を見極め、選択と集中を図っていくための重要な判断材料であると考えます。また、議会としても、この評価シートを通じて各事業の妥当性や効果を客観的に把握し、チェック機関としての役割を果たす上で極めて有効です。こうした視点から、現在の評価シートの運用状況、活用実態、改善の余地について確認させていただきたいと思います。
まず、本市における事務事業評価シート作成の経緯、現状について伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 本市では、平成14年度（2002年度）に事務事業評価を試行し、平成15年度（2003年度）から本格導入いたしました。その目的は、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治法に定める行政としての機能を果たすことでございました。
平成18年度（2006年度）からは、第３次総合計画第２期基本計画の策定に合わせ、施策進行評価を試行の上、本格導入し、その後、平成26年度（2014年度）からの第３期基本計画では、施策体系と予算体系を整理し、平成27年度（2015年度）の評価からは、施策の方針の評価とそれに連なる事務事業評価を実施しているところでございます。評価対象となる事業は40施策、約350事業となっております。
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○２番（重黒木優平議員） この事務事業の数なんですけれども、一般的に自治体で600から2,000ぐらいあるんですけど、本市は大体350ということで、これは全てということでよろしいですか。
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○能條裕子 共生共創部長 全ての事務事業でございます。
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○２番（重黒木優平議員） 本市の事務事業評価シート、私、全国様々な自治体を見てきたんですけど、国民に対して税金の使途、使い道ですね、説明する気がないのか、見られて困るのか分からないですけど、いまだに公開されてない自治体、また部分的に公開してない自治体がある中、鎌倉市に関してはかなりレベルが高くて、これは非常に評価できると思っております。ただし、これはあくまで評価シートについてであって、その中身、事業についてはまだまだ改善の余地があると考えております。
今回、一例として、地域共生課15番、人権啓発事業について取り上げさせていただきます。令和７年度分はまだ公開されていないので、公表されている令和６年度分について、これで話を続けたいと思います。まず、この人権啓発事業、これはどういった事業であるか伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 人権啓発事業は、憲法で保障されている基本的人権が尊重された不公平、不平等のない社会を目指すことを目的として、人権意識の醸成や人権教育の推進などを行う事業でございます。また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律において、人権啓発に関する施策を実施することが地方公共団体の責務とされております。具体的な事業内容につきましては、人権擁護委員による人権相談や、中学生人権作文コンテストの実施、国の人権週間に合わせＳＮＳ等を活用した情報発信等を実施し、事業の周知及び人権擁護に関する啓発を行っております。
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○２番（重黒木優平議員） 具体的な中身の部分、もう少しお伺いしたいのですが、枝番号３の人権団体支援事業には、人権団体への補助金と記載されております。その中の一つ、今出ましたけれども、鎌倉市人権擁護委員会、こちらはあくまで法務省の委嘱ではありますが、その業務内容について本市として把握されているのか、確認させてください。
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○能條裕子 共生共創部長 鎌倉市人権擁護委員会の事業につきましては、鎌倉市人権擁護委員会会則で定められており、事務局を地域共生課が担っております。その事業内容につきましては、先ほども御紹介した部分とも重複いたしますが、人権相談をはじめ、全国中学生人権作文コンテスト、また人権教室など、人権擁護委員会に係る業務内容でございます。本市としてきちんと把握をしているところでございます。
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○２番（重黒木優平議員） 御存じかとは思いますが、市役所の１階ロビーにおいて、６月１日は人権擁護委員の日と周知されておりました。実際、当日には鎌倉駅の東口、西口で合計10名ほどの人権擁護委員の方々が、11時から11時半、街頭活動をしておりました。私も現地で確認をしていたんですけれども、街頭活動の内容として、人権啓発のための冊子、あとはうちわ、ボールペンの配布などをしておりました。11時半までと時間が限られていたのか、ちょっとそれは不明なんですけれども、11時半になると、もう大盤振る舞いと言いながら、ばんばん渡している状況でした。西口の時計台広場、前に座っている方にも、ちょっと言い方悪いですけど、ちょっと適当に渡しているような感じだったように見受けられました。こういった活動で、事業の本来の目的である人権の尊重、人権施策の推進、これが図れていると考えるか、市の見解を伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 ６月１日の人権擁護委員の日に合わせ、毎年ＪＲ鎌倉駅前で鎌倉市人権擁護委員会が街頭キャンペーンを行い、人権擁護委員の活動や人権の大切さを多くの方に周知しており、令和７年度は６月２日に実施いたしました。
街頭キャンペーンにつきましては、地方法務局管内の市町村が時期を合わせて協調して行っており、法務局から提供されるうちわやボールペンなどの物品とともに、人権擁護委員の活動について記載されたパンフレットを配布しております。キャンペーン単体としての成果というのははかれておりませんが、人権啓発事業全体についての市民アンケートでは、人権が尊重される社会となっていると感じる市民の割合が年々上昇している結果となっております。
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○２番（重黒木優平議員） 今回は一例としてこの人権啓発事業を取り上げました。上位施策、鎌倉市総合計画基本構想に、当然、「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」とあり、この事業の必要性については理解をしております。ただ、一方で、明確な指標もなく、効果がはかれないと記載がされております。
例えば100万円予算をつける。逆に、1000万円をつける。その逆でもいいんですけど、1000万円予算があって100万円に下げるでもいいんですけど、これどちらでも構わない状況になるんですね。言うならば、効果がはかれないので、正直どっちでも同じ結果が出てしまうということになっております。私たちの納めた税金を使用する以上、効果がはかれないと書いてしまうのであれば、この内容についても適宜見直しをする必要があると考えますが、その辺り、見解を伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 行政評価における事業評価は、施策に掲げる「目標とするまちの姿」を達成するために実施した各事業について、年度ごとに実施内容や投入コストからベンチマークとなる成果指標の達成率を分析し、効率性、妥当性、有効性、公平性の観点から事業全体を評価して、ＰＤＣＡサイクルを回していくものとしております。こうした視点の評価に当たりましては、客観的根拠が必要でございますが、指標の設定やベンチマークの確認ができていないなど、根拠が示せない事業があることも課題であると認識しております。
行政の役割としては、人権啓発事業のように、法律や社会の要請に応え、長期的視点に立ち、継続して事業を行うことが求められるものもございますが、市が実施する以上は目標を定め、その達成に向け、必要に応じて事業を見直すことが求められるということは認識しており、できる限り客観的な評価制度となるよう見直してまいりたいと考えております。
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○２番（重黒木優平議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。
ここでちょっと私から提案なんですけれども、資料を同期します。今、資料１番、同期させていただきました。今回、茨城県那珂市、この事務事業評価シートを資料として添付させていただきました。ポイントとしては２点です。１つ目は、平成26年度から令和５年まで続けていた事業なんですけれども、時代の変化に合わせて、必要がなくなったため廃止しております。当然ですが、廃止になるので、その分の予算は今後不要となるわけです。
２つ目、那珂市のこのシートの項目には事業を始めたきっかけがあります。これは非常に重要な項目だと思っております。行政というのは、前年やっていた仕事を惰性でそのまま継続してしまうことが多々あります。これ誰かが悪いという話ではなくて、部署異動も当然、頻繁に行われるわけで、その都度担当が替わってしまうので、そういった事業について、そもそも何のために始めたのかが分からない。何を目的として始めたのかが分からない。でも、昨年も予算ついていたし、今年も予算をつける。今年も継続、こうなりがちなわけです。事業を始めたきっかけ、こういうのが分かっていれば、不要と判断して廃止することも可能となると考えております。
そこで伺います。公務員は人事異動が多々ある中、鎌倉市でも那珂市のように、事業を始めたきっかけ、または、そうでなくても構わないので、事業の経過、こういったものが分かる視点をこの評価制度に取り入れてはどうかと考えますが、その点伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 事業の点検・見直しに当たりましては、そもそもなぜこの事業を実施しているのかという事業を始めた目的や、これまでの経過というものは大変重要なものであると考えており、この視点を新たな行政評価制度においてどのように盛り込んでいくかについては、今後検討してまいりたいと考えております。
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○２番（重黒木優平議員） 今回、人事異動についてもちょっと触れさせていただいたんですけれども、人事異動すると、やっぱりこれまでの業務内容が結構分からなくなるということがあるんですけれども、引継ぎの面に関してもかなりメリットがあるわけでございます。様々な仕事内容を、この事務事業評価シートを確認することによって、こういった仕事をやってたんだということが確認できるという利点もあります。現在、新たな総合計画の策定に合わせて、この行政評価シートの見直しもかかると承知しておりますので、このタイミングで提案させていただくことは、非常に意味があると考えております。どういった形で今後つくられていくのか、私としては楽しみにしております。
最後にもう１点、これ質問ではないんですけれども、この事務事業、統一されたフォーマットがあって、各課が作成して、公開されているんですけれども、それと別で、各課でつくっているフォーマットもあると伺っております。要するに、各課でつくって提出しているシートと、本来、市で統一しているフォーマット、２つあると伺っております。できれば市全体で統一することを私としては提案したい。市の職員からすると、単純に二度手間になってしまうので、市の職員の負担を軽減するという意味でも、フォーマットは統一していただきたいなと提案させていただきます。
次の質問に移ります。すみません、ちょっと質問の順番を入れ替えます。大項目２ではなくて、先に３を取り上げたいと思います。
大項目３、公共放送ＮＨＫとの契約状況について質問いたします。
日本放送協会、以下、ＮＨＫと言います。消防車や救急車など公用車、これにワンセグ機能などがついたカーナビが搭載されております。これ本来は、ＮＨＫとの契約が必要なんですけど、今、全国の自治体でこの公用車が未契約だったことが相次いで発覚しております。未契約だったため、これまでの未払い分、この金額が大きな金額として自治体の負担となっております。
資料を同期します。資料２ページ目になります。今回ざっと検索した範囲で特に金額の多い自治体を資料にまとめさせていただきました。岐阜県大垣市、愛知県新城市、福島県いわき市など、1000万円を超える額が出ております。資料には載せていないんですけれども、埼玉県でも4800万円の未払い額が発覚しております。また、愛知県の地方議員の方、ちょっと面識ないので一応名前は出さないんですけれども、この件を一般質問で取り上げようとして通告したことで発覚した、こういった報道もされております。
そこで伺います。全国で多発する公用車等の未契約、未払い額について、鎌倉市の状況を伺います。
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○藤林聖治 総務部長 ＮＨＫ放送受信契約に関しまして、毎年、テレビ受信機設置台数の調査を行っており、市の施設内のテレビ及び公用車に設置しているカーナビのテレビ受信機設置台数の確認をしているところでございます。これらについて、本市とＮＨＫ（日本放送協会）との契約について、未契約、未払いとなっているものはございません。
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○２番（重黒木優平議員） 鎌倉市がこういった形で報道されないことが確認できたので、私としては安心しております。
それでは、ゼロだったということで、そうすると、この公共放送ＮＨＫとの契約件数、金額、これについて教えていただけますでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 ＮＨＫ（日本放送協会）との契約件数でございますが、令和７年６月１日現在で、各課、各小・中学校、消防、車両全て合わせまして、地上デジタル放送が478台、衛星放送が８台の計486台となっておりまして、このうち小・中学校の教室の分については、日本放送協会放送受信料免除基準に基づきまして、396台分が全額免除となっております。したがいまして、令和７年度のＮＨＫ放送受信料は、学校教室分を除いた残りの90台分合計で84万3618円となってございます。
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○２番（重黒木優平議員） 念のため確認なんですけど、緊急車両、消防車などが一番イメージしやすいと思うんですけど、これはテレビを見るため、ＮＨＫを見るためにつけているわけではないということでよろしいでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 緊急車両を含めまして、公用車に取り付けているものは、目的地までの案内をするためのナビゲーションとして使用しておりますので、テレビの受信を目的に設置したものではございません。
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○２番（重黒木優平議員） 当然、テレビを視聴するためにカーナビをつけているわけではないので、契約は不要と考えるのが自然で、実際に今回発覚した自治体も大体そういった考えが多いです。ですが、2019年にワンセグ機能つきカーナビについても、ＮＨＫとの契約義務があるとの判決が下されております。
このワンセグ機能などがついたカーナビの件に関してなのですが、放送法第64条では、ＮＨＫの放送を受信する受信設備を設置した場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶ必要があることを規定しています。この放送法第64条なんですけれども、問題はこのＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備の部分なんですね。本市の公用車のカーナビというのは、明らかにＮＨＫを見る目的がないということですから、考え方として、対策として、受信できない受信設備にしてしまうという考え方、そういったやり方を既に講じて、ＮＨＫの放送を受信できない受信設備という状態にしている自治体も多々あります。例えば消防車は、カーナビを全てチューナーレスのものに替えているとか、整備工場で純正のカーナビをコンピューターに診断装置をつないで、テレビが映らないように書き換えてしまったりとか、そういうことをしているわけです。
そこで伺います。本市として、公用車はＮＨＫを見る目的でつけていないのであれば、映らないように対策してみてはいかがでしょうか。映らないようにすることで、先ほど御答弁いただきましたけれども、大体年間84万円支払っているということで、この年間84万円毎年支払いをしていた。これ言うならば、無駄な支出だと考えているわけでございます。これが抑えられると考えております。市の見解を伺います。
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○藤林聖治 総務部長 まず、84万円の内訳で、カーナビの分が22台となっております。全部で90台、そのうちカーナビとして22台でございます。
このカーナビの分でございますが、ＮＨＫに確認しましたところ、モニター、アンテナ、チューナー、これの３点がそろっていれば、受信設備が整っているものとして契約の対象となるということでございます。現在、公用車に設置しているカーナビゲーションからテレビ放送を映らないようにするためには、カーナビゲーション本来の機能を損なうこともメーカーによっては考えられますので、現在の保有している車両については、個別に対応を検討していきたいと考えております。また、今後、車両更新の際には、チューナーレスのカーナビゲーションの導入について進めてまいりたいと考えております。
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○２番（重黒木優平議員） 本定例会でも、子育て、教育、福祉、防災、インバウンドなど様々要望が上がっているわけですけれども、やはり予算、お金が大事になってきます。こういった無駄な支出というか、削れる支出については、今後も削減できるように指摘してまいりますので、お願いいたします。
次に、大項目２に戻らせていただいて、個人情報保護取扱い、この点について質問させていただきます。
こちらもＮＨＫを例に挙げさせていただくんですけれども、引っ越しをしたらすぐにＮＨＫが来たと。どこから情報を入手しているのか、気持ちが悪いですと、こういった相談が電話で寄せられました。調べたところによると、ＮＨＫ受信料を滞納している方の住民票、ＮＨＫから請求があった場合に、市民の住民票及び除票の写しをＮＨＫに交付、どんどん渡してしまっている。こういう自治体が全国であるということが判明しました。
本市においては、この第三者請求における住民票の取扱いについてどのようになっているのか伺います。あわせて、交付している場合、その件数について、そして、本人以外の第三者が交付を請求する場合、請求の理由や請求者と対象者との関係性を客観的に確認できる資料、これ疎明資料といいますけれども、この疎明資料についても伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 ＮＨＫからの住民票及び除票の写しについてでございますけれども、住民基本台帳法第12条の３第１項の規定により交付申請があった場合、審査をした上で、住民票または除票の写しを交付しているところでございます。この件数につきましては、令和４年度で370件、令和５年度で394件、令和６年度で350件でございます。また、この申請につきましては、窓口または郵便で行われておりまして、利用目的を明らかにする資料といたしまして、ＮＨＫ放送受信契約者に相違がない旨が証されました対象者一覧が提出されているところでございます。
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○２番（重黒木優平議員） 契約書ではないですか。
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○林 浩一 市民防災部長 疎明資料として提出していただいているものは、契約書ではございません。
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○２番（重黒木優平議員） 大丈夫ですか。疎明資料が契約書じゃないとなると、例えば不動産とか保険会社でも何でもいいんですけど、が独自に作ったお客様番号みたいなものが書かれたもの、それを提出した際に、要は契約書がないで住民票を交付するようなことも考えられるわけですけれども、これ何かＮＨＫが特別扱いされているのか、そもそも契約書を必要とされていないのか、その辺をちょっと確認させてください。
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○林 浩一 市民防災部長 団体や法人の第三者請求、第三者からの住民票及び除票の写しの交付申請につきましては、申請の事由が記載されました交付の申請書、その利用の目的を証する疎明資料などの提出を求め、交付の可否について個別に判断をしてございまして、ＮＨＫと他の団体、法人など、それらの申請の条件には、差異はございません。
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○２番（重黒木優平議員） この辺りは確認させていただきました。ＮＨＫ、または業務委託契約をしている委託会社に個人情報を渡すということは問題だと考えております。訪問員とのトラブル、これ過去、本当に多くあって、特に有名になった事例としては、受信料の集金業務などを委託していた会社の社長が、契約書の個人情報を悪用してキャッシュカードを窃盗し、懲役３年、執行猶予５年の判決が出たことも過去にあります。
昨今、様々な特殊詐欺が横行しております。個人情報の取扱いについては慎重に検討するべきと考えておりますが、それでもこういった契約書のない状態でも交付するのか、改めて伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 今、議員から御案内ございましたけれども、受託の業者のカード作成とかという、そういう法律違反ということになると、これはまた話が違うと思うんですけれども、住民基本台帳法第12条の３第１項の規定で住民票の写しを交付することができるということを先ほど御答弁させていただきましたけれども、総務省の住民基本台帳事務処理要領におきましても、住民基本台帳法第12条の３第１項に該当する正当な理由が認められる例といたしまして、ＮＨＫの役員または職員がその法人の法令による事務を円滑に遂行するために関係者の住民票の写しを取得する場合の例示がされておりまして、これらのことも踏まえまして、請求に対して交付をしているという状況でございます。
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○２番（重黒木優平議員） 交付をする根拠法令は、住民基本台帳法第12条の３でお間違いないでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 住民基本台帳法に基づくものと判断しております。
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○２番（重黒木優平議員） この根拠、令和２年２月28日、国会の質問主意書答弁があって。政府見解についても確認しております。この際の根拠も住民基本台帳法第12条の３で間違いないです。市の見解と相違はありません。
ただ、あくまでこれ自治事務なんですね。交付しなくてはならないという強行規定ではないです。交付することができる、あくまでできるとなっております。要するに、市長はＮＨＫに住民票の交付をすることができるという書き方となっております。解釈の仕方によっては、交付することもしないこともできるわけです。これは松尾市長の裁量が非常に大きく働くものだと思っております。個人情報保護の観点から、市長の判断でＮＨＫに住民票の交付をしないという、そういう判断もできると考えますが、その点伺います。
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○松尾 崇 市長 交付に当たりましては、住民基本台帳法第12条の３の規定に基づく交付申請でありまして、申請の都度、住民基本台帳法に基づく審査の上、交付の判断をしております。今後も法に基づく申請であることを審査の上、交付を判断してまいりたいと考えております。
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○２番（重黒木優平議員） 曖昧ですね。今後また判断されるということでよろしいですかね。分かりました。ちょっと今後、交付されるのかされないのか、また期間がたってから確認をしたいと思います。
今回、ＮＨＫについて取り上げているんですけれども、あくまで一例であって、個人情報の保護の観点から取り上げさせていただいております。非常に個人情報重要ですので、市役所がこういった感じで住民票、除票の写しなんかを交付されると、非常に悪用されるリスクも高いわけでございます。改めて取扱いに注意していただきたいと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、大項目４、治安悪化に対する対策について質問いたします。
まず、（１）について取り上げます。
最近、治安が悪くなっておりまして、本市においても事件が多発しているため、様々な対策が必要だと考えております。直近の事件、その一例を申し上げますと、昨年７月に大船の質店に強盗、今年４月には由比ガ浜の海浜公園の自販機が破壊され、現金の窃盗、３月には鎌倉山、また先月にも腰越の住宅などで強盗がありました。こういった背景には、いわゆる闇バイトも関係していることが確認されております。
この闇バイトについて、私たちは当然、把握していることと思います。また、年配の方、テレビを見る方、ニュースを見る方も報道されているので、当然、把握しているんですけれども、一方で、本来一番注意すべきなのは、闇バイトに手を染めてしまう可能性の高い若い世代の周知だと考えております。ここは、テレビやニュースを全然見ないですし、スマホ、ＳＮＳから流れてくる情報も、アルゴリズム上流れてくることが可能性は低いです。そうすると、闇バイトの求人広告を見ても、それが危ないという認識ができていない。闇バイトという言葉すら下手すれば知らないということもアンケート結果では回答が出ております。そんな若者たちは時給が高ければ、喜んで飛びつくことが懸念されます。
そこで伺います。こういった闇バイトに手を染めてしまう可能性の高い層、比較的若い方々への周知が非常に大事になってきますが、行政としてどのような対策をしているのか伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 市では、市民が知らずに闇バイトに申し込んでしまうということを防止するために、ＳＮＳ、インターネット掲示板などで安易に応募しないよう、市のホームページへ注意喚起も行っているところです。また、闇バイトに申し込んでしまった場合には、すぐに警察や身近な家族、周囲の大人に相談するような呼びかけを行っております。引き続き警察と連携いたしまして、闇バイトの危険性の周知、被害の防止に取り組んでまいりたいと考えています。
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○２番（重黒木優平議員） ホームページは見ないですよね。ホームページは見ないと思います。周知の方法は、やっぱり改めるべきだと考えます。ちょっと私も何かいいアイデアがあれば共有しますので、ぜひ御検討いただければ幸いでございます。
同じく防犯面の観点から、これも周知方法について伺います。私が提出した文書質問の答弁が６月10日に返ってきました。質問の趣旨としては、私自身、防災のメールや公式ＬＩＮＥ、様々な情報流れてくるんですけれども、スマホを向けられたとか声をかけられた、これはちょっと主観によるものもあるので、流さないことも結構あるんですけれども、ただ、強盗とか刃物を使用した事件など、近隣住民にすぐに知らせる必要がある緊急性の高い情報については、必ずすぐ流すようにしております。
そういった情報の発信の仕方についてや改善について質問しましたが、答弁内容はこういったものでした。一部抜粋します、「今後の情報提供の充実につきましては、現在、Ｘについて、神奈川県警との連携強化を考えており、具体的には、神奈川県警察が発信する情報を自動的にリポストしていくような仕組みに参加していくことを検討しております」といった答弁でした。
これについては、実現されるなら非常にいいと思っているんですけれども、現状、何か事件が起きたときに、神奈川県の警察のメールが最初に届いて、それを鎌倉市の防災・安全情報メールや公式ＬＩＮＥで二次発信するような形だと承知しております。実際、この５月の強盗があった際も、午前２時10分に事件があって、松尾市長が個人のアカウントで発信した内容や市の配信、これが８時55分頃だったんですね。日曜日だったので、この時間帯でやっていただいているのでも非常にありがたいと思っております。ありがとうございます。一方、神奈川県から実際に届いているメールって、深夜なんですけれども、３時55分なんですね。かなり早い段階で神奈川県警察からは流れてきております。これを自動的にリポストする仕組みを整えていただけるのであれば、かなり改善されるのかなと私自身も考えております。
そこで伺います。検討しておりますだけで終わったら困りますので、実際のところはどうでしょうか。実現可能か伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 神奈川県警察では、各種広報媒体を活用して、特殊詐欺被害への防犯対策などに関する情報発信を行っていただいているところですが、さらなる情報発信システムを構築することとして、現在、準備が進められております。具体的には、警察が発表した各種の犯罪状況の内容、今、議員から御案内のあったような内容ですけれども、これを市のＸでほぼ同時に配信できるシステム、先ほどのようなタイムラグが生じないように、こういったシステムを神奈川県警察が立ち上げることとなりましたため、市といたしましては、このシステムへの加入申込みを先日行ったところでございます。
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○２番（重黒木優平議員） あと、すみません。これちょっと通告になかったんですけど、これは質問ではないです。神奈川県警察からのメールが届いて、防災・安全情報メールや公式ＬＩＮＥに流すと思うんですけれども、それと別にＸの防犯・防災のアカウントでも流していると思うんですけれども、実際にこの５月の事例のとき、２時10分に事件があって、３時55分に神奈川県警察から情報が流れた。市長や公式ＬＩＮＥなど、これは８時55分になっております。一方、Ｘの防災のアカウントでは翌日だったんです。翌日のお昼２時ぐらいに流れてたので、これ同時にできると思うんですよ。これは多分、県警察とかじゃなくて市の問題なので、ここは改善を要望しておきます。
次の質問に移ります。ここは夜間の防犯の観点、ここから伺います。昨年12月の定例会で松中議員の質問の際に、「夜間の警備会社等でのパトロールにつきましては、どのような手法が取れるかというところは研究してまいりたいと思います」との答弁がありました。この夜間のパトロールを研究するということなんですけれども、その後、進捗はいかがでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 夜間の地域のパトロールにつきましては、引き続き警察と連携を図っていますとともに、日中に実施しております青パト、青色回転灯を搭載した自動車でございますけれども、こちらの運用についても、現在検討しているところでございます。
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○２番（重黒木優平議員） ちょっと違う観点から、次に、防犯カメラの観点から質問いたします。公共の場所、この設置については、これまでも各種議論がされておりますし、適宜進めていると承知しておりますので、今回は個人宅、個人のおうちへのサポートができないかという話でございます。
本市で行っている地域防犯カメラ設置等助成事業があると思います。ただ、これは現在、自治会や商店街など団体からの申請に限られております。個人宅へも補助できないか、拡充可能かという点を確認させてください。
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○林 浩一 市民防災部長 個人住宅を対象としました強盗犯罪などが発生している状況におきまして、各戸別に防犯カメラを設置することによりまして、犯罪を未然に抑止する効果や、近隣での犯罪捜査への効果などがあるものと考えております。現状では、まずは地域防犯カメラの設置を進めていくということで、地域全体での防犯力の向上にまずは努めていきたいと考えております。
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○２番（重黒木優平議員） いきなりやりますとはならないのは理解しております。
ちなみに、令和２年度からスタートしている特殊詐欺被害防止電話機等購入補助制度について、どのくらい実績があるか、お伺いします。
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○林 浩一 市民防災部長 この特殊詐欺被害防止電話機等の購入費の補助につきましては、この３年間の実績で、令和４年度に111台、令和５年度、令和６年度にそれぞれ120台の補助を実施しております。事業を開始しました令和２年度からの補助実績は、令和６年度末時点で合計678台でございます。
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○２番（重黒木優平議員） これは、個人の自宅へのサポートということで確認させていただきました。
この特殊詐欺被害防止電話機等購入補助制度についても、市民全体ではなくて、一定の申請条件があります。なかなかハードルの高い条件なんですけれども、地域防犯カメラ設置等助成事業の拡充でもいいし、別で新設でもいいんですけれども、形式はどちらでもいいので、同じように高齢者など、要配慮世帯優先で構わないので、一般住宅も対象となることを要望しておきます。
ちょっと違う観点になります。国が実施している物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、この取扱いが変更されまして、防犯対策にも活用できるようになったと理解しております。本市において、当該交付金の活用状況について伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 防犯カメラへの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用についてでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、やはり防犯カメラには犯罪の未然の抑止効果等あるということは考えているところでございますけれども、まずは今の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した地域防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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○２番（重黒木優平議員） 資料を同期させていただきます。資料３枚目になります。今、話がありましたけれども、この左側のページが内閣府から各地方自治体に流れている案内ですね。今取り上げました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の一部でございます。見て分かるように、この真ん中辺りに防犯カメラ等の設置など、防犯対策強化のための取組への支援と明記されております。防犯強化のために国からお金を引っ張ってこれるということが確認できます。
資料の右のページ、これ埼玉県越谷市の取組について、分かりやすかったので、記事を載せさせていただきました。国から、この制度を活用して、交付金を活用して予算3000万円引っ張ってきて、１世帯当たり３万円の補助金制度をスタートしております。
そこで伺います。一番ネックになるのはやはり予算、お金の部分かとは思います。今回、越谷市を取り上げましたが、ほかの自治体でも事例は多くあります。実際に私は、予算を国から引っ張ってくれば、個人の自宅、もうこれ実現可能と思うんですが、いかがでしょうか。伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 今、議員御案内いただきました事例のほかに、県内でも先進の自治体として個人の防犯カメラへの補助を実施しているところがあることも承知はしてございます。繰り返しになってしまうんですけれども、現在、補助金を交付しているわけなんですけれども、毎年満額の各自治・町内会等からの申請がある状況でございますので、まず地域からしっかりやっていきたいという考えを基本的には持ってございます。ただ、議員御案内のとおり、交付金が活用できるということは承知はしておりますので、バランスも含めて今後の検討になると考えております。
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○２番（重黒木優平議員） 予算については、国の制度、こういったものをうまく活用して、市で予算が足りないのであれば、国からお金を取ってくる、この観点も非常に大切なので、お伝えをさせていただきました。
次に、（２）まちの美化推進事業と（３）放置自転車防止事業について、こちらはまとめて伺います。こちらは、主に路上喫煙について取り上げさせていただきます。
鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例第３条、市は、市民等への啓発、市民等の自主的な活動の支援その他路上喫煙の防止のための総合的な施策を実施しなければならないとされています。つまり、市の責務であります。路上喫煙対策の取組として現状はどのように行っているか、確認させてください。
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○加藤隆志 環境部長 市民等の快適な生活環境を保持することを目的として、鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例を定め、鎌倉駅及び大船駅周辺の、特に人の通行量が多い道路を路上喫煙禁止区域に指定し、市ホームページやＳＮＳ等だけでなく、路上シートや電柱看板を利用した周知を行っています。
路上喫煙禁止区域及びその周辺においては、委託による路上喫煙防止巡回啓発員や市職員が巡回による啓発及び指導パトロールを実施するとともに、吸い殻ごみの回収も行っています。また、喫煙者と非喫煙者の共存を目指し、喫煙所の整備に努めており、民間事業者が設置する屋内型喫煙所に対する補助金制度を創設するとともに、喫煙できる飲食店等のマップを市のホームページにて公開しているところです。
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○２番（重黒木優平議員） 現状、駅の周辺など、特に夜間を中心に路上喫煙者が多くて、狭い路地なんかでも吸っている方が多くあります。やはりまだちょっと不十分だと考えているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 喫煙者と非喫煙者の共存を図るためには、喫煙を禁止する区域と併せて喫煙所の設置も必要なものと考えていますが、現状では、公設の喫煙所が大船駅周辺に２か所、鎌倉駅周辺には補助金制度を利用した民間喫煙所が１か所です。今後も喫煙所整備の適地を検討するとともに、民間事業者が設置する屋内型喫煙所に対する補助制度の周知に努めてまいります。また、路上喫煙禁止区域及びその周辺の苦情等多い場所においては、今後も路上喫煙防止巡回啓発員や市職員による啓発及び指導のパトロールを実施してまいります。
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○２番（重黒木優平議員） この対策員の方、平日大体13日で１日３時間、土日は月２回６時間、職員の方も月２回、夜の巡回をしていただいていると承知しております。全然それでは足りないと思っていて、ただ、現状の対策について私が現地で確認していたところ放置自転車の整備をされている方が結構、喫煙者について声をかけていただいています。でも、放置自転車を整備するのが仕事であって、喫煙は業務に入っていないです。善意でやっていただいている点がございます。なので、その点もしっかり認識はしておいていただきたいとお伝えさせていただきます。
別で、直近この３年間で構いませんので、市のたばこ税の歳入金額を確認させてください。あと、用途についても伺います。
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○藤林聖治 総務部長 市たばこ税の歳入額でございますが、令和３年度は７億8303万円、令和４年度は８億1780万円、令和５年度は８億2269万円となっております。令和６年度についても、決算確定数値ではございませんが、おおむね８億円程度と見込んでおりまして、また、市たばこ税については、一般財源ということで財政上使途が限定されておりませんので、一般財源として市の事務事業の中で適切に配分しているということでございます。
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○２番（重黒木優平議員） 一般財源に入っているのは理解しております。要は何にでも使えるということですね。私はたばこを全く吸わないんですけれども、毎年８億円近い収入がある。これだけ税金を納めていただいている以上、喫煙者の権利も鑑み、喫煙者のための施策、権利の尊重をするべきだと考えております。それは同時に路上喫煙対策にもつながりますし、喫煙者、非喫煙者双方のためになると考えております。
喫煙所の進捗について伺いたかったんですけれども、これはちょっと先ほど答弁でいただいたので、ここは取り下げさせていただきます。
市長に伺います。さきの質問大項目１番とか２番ともつながりますけれども、啓発事業や効果をはかれない事業の見直し、不要な予算の削減、そういった無駄遣いを、小さい金額なんですけれども、こういった無駄遣いを一つ一つなくしていくこと、そして、観光客を満足させるための施策・事業ではなくて、町の美化、こういった市民の日常生活のためにもっと予算を割くべきだと個人的には考えております。たばこ税などもそうです。市の財源を、路上喫煙対策もそうなんですけれども、市民生活に密接した事業に使うことを優先していただけないかというところを伺います。
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○松尾 崇 市長 御指摘いただいたような見直しによりまして税金を削減できるという部分については、積極的に取組をしてまいりたいと思いますし、そうした費用をしっかりと市民の皆さんのために活用していくという考え方は全く同感でございます。
市のたばこ税は、先ほど部長も答弁申し上げましたとおり、一般財源でありますから、幅広く事務事業の財源として活用していくわけでございますけれども、御指摘の部分、喫煙者と非喫煙者の共存の実現を図っていくという観点からは、路上喫煙対策は必要であり、これが町の美化につながっていくということになりますので、市の事業計画全体の中で優先順位づけを行って、市たばこ税を含む市の全体財源の中で最適な配分を行ってまいりたいと思います。
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○２番（重黒木優平議員） 監視をしっかりさせていただきますので、今後もよろしくお願いいたします。
次に、大項目５番、交通政策について移らせていただきます。
交通不便地域の解消だけではなく、最近はバスの減便、タクシーがつかまらない、こういったことも深刻な問題となってきており、非常に多くの相談を受けます。これまでの議会での内容、今定例会でもそうですが、なかなか解消が難しいことは承知しております。今日は違った視点から、提案の形でさせていただきたいと思います。それはライドシェアの導入についてです。
昨年８月27日、関東運輸局長が鎌倉市を訪問して、神奈川県タクシー協会鎌倉支部とタクシーの状況、日本版ライドシェア等について意見交換を行っております。８月29日には、湘南交通圏のタクシー事業者から日本版ライドシェア実施の申出があったと認識しております。
また、昨年９月の定例会では、前川議員の質問に対して服部まちづくり計画部担当部長は、「ライドシェアに関しては、市民の移動手段の選択肢を増やすといった観点から、一定の効果が期待できるものと考えてございます。一方、ライドシェアの導入に当たりましては、やはり既存の公共交通事業者との連携ですとか調整というものが重要になってくるのかなと認識してございます」と答弁されております。現在のライドシェア導入状況について伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 鎌倉市内ではタクシー会社３社で各１台、自家用車活用事業許可事業者の許可を受けて運行していると確認してございます。当該車両はＵｂｅｒアプリ、タクシーＧＯアプリから配車可能でございますが、原則として運行時間が金曜日と土曜日の夕方から夜に限られておりまして、利用実績があまりないということでございます。
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○２番（重黒木優平議員） ライドシェア、大きなメリットとして、本来は交通空白地を埋めること、市民の足ができること、これが第一に挙げられております。ただ、デメリットもかなりありまして、これもやっぱり解消が必要だと考えているんですけれども、デメリット大きく２つ挙げられております。まず１点目、安全面ですね。これ使用されない方が不安に思うことなんですけれども、ライドシェアの運転手への不安、事故が多いのではないかといった心配の声が多く上がっております。実際に日本版ライドシェアがもう今実際、稼働してますけれども、稼働した結果、実はそんなことはないと。これはデータで出ております。それはそうなんですよね。自分の車に乗せて運転したりするわけなので、むしろ事故を起こしたくないですし、丁寧な運転になるわけでございます。
２つ目、既存の交通事業者、タクシーなど、お客さんを取られてしまって収入が下がってしまう、そういったことから反発があることも承知しております。なんですけれども、この点については、ライドシェアがしっかり浸透すれば、ライドシェアが容易につかまるということが浸透すれば、安心して出かけられる。全体的にタクシー需要も増える。これも結果として出ております。
資料を同期させていただきます。資料４番を同期させていただきました。こちらは神奈川版ライドシェア検討会議資料の一部となります。これ一部なんですけれども、一通り目を通して、私はこのアンケートの結果が非常に面白いなと感じました。アンケートの回答、乗ったことがない、使ったことがない人の結果、これほとんど否定的な内容だったんですね。一方で、実際に活用したことがある、乗っている人からは全く逆の意見が出ておりまして、事故やトラブルはないですし、利用者の96％が再度利用したいと回答など、肯定的な意見ばかりとなっておりました。
私ももともとライドシェアについて積極的に導入するという考えではないんですけれども、ただ、公共交通機関がこれだけ使えない交通空白地が出ているのであれば、やはりライドシェアに関しては、今、期待を持てる事例がどんどん出てきていますので、市としてその辺りは今後どのような活用方法、周知方法をしていくのかを伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 先ほど議員から御紹介いただきました過去の答弁と重なる部分もございますが、御答弁させていただきます。鎌倉市におけますライドシェアにつきましては、市民の移動手段の選択肢を増やすなどといった観点において、一定の効果が期待できる施策の一つになり得るものと考えてございます。ただし、日本版ライドシェアの実装に当たりましては、ドライバーの確保とともに、タクシー事業者がドライバーの体調管理や車両管理、運行管理といった体制を整備する必要があることから、引き続き、市内のタクシー需要や事業者の意向を踏まえて検討していきたいと思っております。また、このライドシェアの普及に関しましては、別途、現在検討しております地域公共交通計画策定の中でも一つの選択肢として少し考えていきたいと思います。
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○２番（重黒木優平議員） 次に、（２）外国の運転免許切替え、通称外免切替ですね、こちらについて質問いたします。
近年、外国人による交通事故の増加が全国的に問題となっております。とりわけ外免切替制度を通じて取得された運転免許が重大事故につながっております。本年５月、埼玉県三郷市では、中国国籍のドライバーが小学生４人をはねてそのまま逃走するという極めて深刻なひき逃げ事故が発生しました。また、三重県亀山市、ペルー国籍のドライバーが高速道路を逆走し、車４台を巻き込む多重事故を引き起こしています。いずれも外免切替制度を通じて運転免許を取得した外国人によるものであって、制度運用の在り方に大きな疑問が今出ております。この外免切替制度、制度上の抜け穴が存在すると指摘されています。
資料を同期します。資料５枚目になります。例えば手続に当たっては、本来、日本に住所を有する者である必要があるにもかかわらず、現実にはホテルが発行する一時滞在証明書で手続が可能となっていることが報告されております。外免切替を利用するための日本ツアーも確認がされております。また、知識試験は10問中７問正解で合格、技能試験も場内走行のみで、実際の路上運転の経験や、日本の交通事情への理解を十分に確認しているとは言えない状況です。こうした制度の簡便さが交通安全上のリスクを高めていることは否定できません。
国会でも、本年２月に提出された質問主意書において、ジュネーブ条約に加盟していない国、特に中国を念頭に置きつつ、外免切替の審査基準や制度の信憑性について政府にかなり厳しく問いただしております。このような動きがある中、鎌倉市の御見解と対応について伺います。
まず１点目、鎌倉市内における状況把握について伺います。市内で外免切替制度を利用して免許を取得した外国人による交通事故、あるいは重大違反の発生件数について、市として把握されているデータはあるのか。また、神奈川県警や公安委員会と連携した情報収集体制について伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 鎌倉市内で発生しております年間の交通事故の件数などにつきましては、神奈川県警から情報提供をいただき、把握はしておりますが、外免切替制度を利用して免許を取得した外国人など、外国人に特化した交通事故の発生件数についての情報提供はございません。また、このことにつきまして、神奈川県警や公安委員会と連携した情報収集体制というものも現在は構築しておりません。
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○２番（重黒木優平議員） ないということで確認をさせていただきました。
制度の抜け穴とされる住所要件について伺います。ホテルの住所でも免許切替えが可能という事例が全国であります。居住している者に限定するという制度の趣旨から外れているんですけれども、こうした実際事例が全国であるわけで、市としてはこの辺りについてはどのように認識されているか、所見を伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 外免切替は各都道府県の運転免許センターで行うものでございまして、制度の趣旨に関わる部分につきまして、市の認識とか所見をちょっとお答えする立場にはないのかなと思いますが、制度そのものの成り立ちといいますか、経過といたしまして、過去に外国で免許を取られた日本人の方が帰国されて、そこで日本の免許に切り替えると。そういう制度であったというところまでは承知しているところでございます。
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○２番（重黒木優平議員） なかなか市の管轄ではないので、申し上げたいのは、県であるとか国であるとかとしっかり連携を取っていただきたい、把握をしておいていただきたいということでございます。
次に、外国人の方々が日本の交通ルールを適切に理解し、安全に生活できるように、多言語での案内や啓発資料、また、地域団体等と連携した交通に関する教育の整備について、何か対策等を行っていれば伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 一時的に訪日される外国人の自動車運転に係る交通ルールの知識の確認や啓発につきましては、運転免許証の交付時など、運転免許の発行や管理を担う公安委員会が機会を捉えて実施するべきものと認識しております。
一方、自転車の運転マナーですとか、あるいは歩行時の注意喚起などの交通ルールに関しましては、現在、市でもホームページや紙媒体などを使いまして啓発に取り組んでおります。また、地域の方々との連携で、そういった交通安全の教育というものも研究しているところでございます。
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○２番（重黒木優平議員） 今後も鎌倉市としては、やはり県や国とも連携をしっかり取っていただきたいと申し上げます。
この外免切替制度で、例えばホテルを住所要件に切り替えられるわけなんですけれども、これが仮に鎌倉市であったりすると、世界に誇る鎌倉が、実際には世界に迷惑をかけてしまう鎌倉になってしまうので、その点もお伝えをさせていただきたいと思います。
最後、大項目６番についてお伺いさせていただきます。新型コロナワクチン健康被害救済制度の対応について、予診票の保管期間について伺います。
本市においても新型コロナワクチンの接種が広く実施されてきました。本日の質問は、接種を受けた方々の情報が適切に保管されているかどうかという文書管理、リスク管理の観点からの質問です。
この新型コロナワクチン健康被害救済制度、これは無期限で対応することとなっております。一方で、予診票の保管に関しては、通常の医療カルテと同様に５年間の採用となっておりまして、５年以降は自治体の判断となるわけでございます。５年で破棄するのか、それとも保管期間を延長するのか、これは自治体の判断となっております。
まず、本市におけるワクチン接種時の予診票の保管期間がどのように定められているのか、現状の運用状況を伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 予防接種法施行規則第３条では、市町村長は定期接種に関する記録を作成し、定期接種を行ったときから接種記録を５年間保存しなければならないとされております。予診票につきましては、定期接種実施要領におきまして、市町村長が接種後に予診票を回収し、各自治体の文書管理規程に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存することとされており、現在、本市では定期予防接種の予診票を５年間保存し、６年目に廃棄するという運用を行っているところでございます。
なお、令和２年度から開始された新型コロナワクチン接種につきましては、接種開始後５年間が経過していないことから、現在は全ての予診票を保管しております。
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○２番（重黒木優平議員） 予診票には、接種当日の体調、持病、接種判断の経過、医師の署名などが記載されており、将来、万が一健康被害が疑われた際の重要な記録資料、証拠となるわけでございます。救済制度を申請する際にも、こうした記録がなければ判断が困難になりかねません。全国では、接種から相当の年月がたった後に症状が現れ、制度の申請を検討する方も出てきております。
こうした事態がある中、例えば小平市や水戸市は30年に延長されております。我孫子市なんかでも10年延長されております。最近ですと、栃木県小山市ですね、昨年６月定例会において予診票の保管期間を現行の５年から無期限に延長するべきではないかという提案がなされました。その結果、ＰＤＦ等による電子保存の活用も実施されることとなっております。
そこで伺います。後日のトラブルや救済対応に備えるために、予診票を適切に長期保管すべきではないかという、ごく実務的な、当たり前の観点から、本市においても、保管期間の在り方、そして文書管理体制の強化について検討いただきたいと考えますが、市の見解を伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 厚生労働省は令和６年３月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、定期予防接種の接種記録の保存期間を、予防接種のデジタル化に合わせて、現行の５年間から延長する方針を決定し、具体的な延長期間については改めて検討し、示す予定としております。予防接種の接種記録とは別に、予診票の保管期間につきましても、現在、明確な方針は示されていないものの、国では検討がなされていると聞いております。健康被害の対応に鑑みまして、新型コロナワクチン予防接種予診票の保管期間の延長につきましては、国の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。
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○２番（重黒木優平議員） 市長、鎌倉市も現在も多くの訴訟を抱えていると認識しておりますが、こういった文書管理とか文書保管の方法、こういった重要な点もしっかりやっておかないと、後々影響してくるわけでございます。当然、訴訟には費用もかかります。そういった点からも、こういった行政として当たり前の文書保管の考え方、こういった点に関してもしっかりと考えていただきたいと申し上げて、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る６月18日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時25分 延会）
令和７年（2025年）６月16日（月曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 児 玉 文 彦
同 藤 本 あさこ
同 長 嶋 竜 弘
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