令和 7年 6月定例会
第2号 6月12日
○議事日程　　

　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）６月12日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　細　川　まなか　議員
　２番　　重黒木　優　平　議員
　３番　　岡　崎　修　也　議員
　４番　　上　野　　　学　議員
　５番　　大　石　　　香　議員
　６番　　加　藤　千　華　議員
　７番　　岸　本　都美代　議員
　８番　　水　上　武　史　議員
　９番　　津野　てるひさ　議員
　10番　　小野田　康　成　議員
　11番　　中　村　てつや　議員
　12番　　武　野　裕　子　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　藤　本　あさこ　議員
　15番　　長　嶋　竜　弘　議員
　16番　　日　向　慎　吾　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　中　澤　克　之　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　岡田　かずのり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　池　田　　　実　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査課担当係長　　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　書記　　　　　　　　　　赤　原　大　輝
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　能　條　裕　子　　共生共創部長
　番外　７　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　10　番　　林　　　浩　一　　市民防災部長
　番外　11　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　13　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　14　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　16　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　高　橋　浩　一　　消防長
　番外　18　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　19　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）６月12日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第11号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について
　４　議案第４号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　議案第５号　　　市道路線の認定について
　５　議案第６号　　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第７号　　　製造請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第８号　　　今泉クリーンセンターの管理に起因する事故による市の義　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　務に属する損害賠償の額の決定について
　８　議案第９号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第10号　　　鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　及び建物明渡請求訴訟の提起について
　10　議案第12号　　　鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　同　　　　　上
　11　議案第11号　　　鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の制定について┐
　　　議案第13号　　　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│
　　　　　　　　　　　める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する│
　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第14号　　　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例及び　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する等の条例の制定に
　　　　　　　　　　　ついて
　13　議案第15号　　　令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　同　　　　　上

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）６月12日

１　請願１件、陳情８件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、請願１件、陳情６件を付託
　　一覧表のとおり各常任委員会に付託、陳情２件を配付一覧表のとおり全議員に配付し
　　た。
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年（2025年）鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情一覧表　（２）

┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日　│件　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　│提　　　出　　　者　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.６.４　│陳情　　　│「在宅医療介護従事者を守るための包　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第９号　　│括的ケアハラスメント対策」について　│公益社団法人　鎌倉市医師会　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　　　　　│会長　山　口　　　泰　　他10名　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.６.５　│陳情　　　│旧前田邸の保全を求める陳情　　　　　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第10号　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│鎌倉・文化の森　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　瀧　下　嘉　弘　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.６.６　│陳情　　　│選挙の効力及び当選の効力に関する異　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第11号　　│議申出が提起された問題について鎌倉　│岩　田　　　薫　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│市議会としても法令遵守の立場から公　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│正な対応を求める陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.６.９　│請願　　　│鎌倉市鎌倉山一丁目1668−９市道の舗　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第１号　　│装工事についての請願書　　　　　　　│近隣住民代表　田　中　秀　文　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│教育行政における不誠実な対応および　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第８号　　│組織的不全に関する第三者委員会の設　│門　田　弘　徳　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│置についての陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　７.６.10　│陳情　　　│日米地位協定の改定を求める意見書を　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第12号　　│国に提出することを求める陳情　　　　│川　田　千代子　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│新庁舎建設に関する陳情　　　　　　　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第13号　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│姉　川　　彰　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│前田家寄付の洋館等の取り壊しの中止　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第14号　　│及び保存について陳情　　　　　　　　│鎌倉の自然と文化を紡ぐ会　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　馬　場　　　一　　他94名　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│鎌倉市フリースクール等利用児童生徒　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第15号　　│支援補助金制度についての陳情　　　　│なちゅらＶｉｌｌａｇｅ　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　増　岡　日　和　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表　（２）

┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日　│付　託　先　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　７.６.12　│総務　　　　　　│陳情　　　　│旧前田邸の保全を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│常任委員会　　　│第10号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│前田家寄付の洋館等の取り壊しの中止及び保存について陳情　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第14号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│教育福祉　　　　│陳情　　　　│教育行政における不誠実な対応および組織的不全に関する第三者委│
│　　　　　　│常任委員会　　　│第８号　　　│員会の設置についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│「在宅医療介護従事者を守るための包括的ケアハラスメント対策」│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第９号　　　│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金制度についての陳│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第15号　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│建設　　　　　　│請願　　　　│鎌倉市鎌倉山一丁目1668−９市道の舗装工事についての請願書　　│
│　　　　　　│常任委員会　　　│第１号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│新庁舎建設に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第13号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（２）

┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日　│配　付　先　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　７.６.12　│全議員　　　　　│陳情　　　　│選挙の効力及び当選の効力に関する異議申出が提起された問題につ│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第11号　　　│いて鎌倉市議会としても法令遵守の立場から公正な対応を求める陳│
│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│日米地位協定の改定を求める意見書を国に提出することを求める陳│
│　　　　　　│　　　　　　　　│第12号　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番　岸本都美代議員、８番　水上武史議員、９番　津野てるひさ議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、小野田康成議員の発言を許可いたします。
　なお、小野田康成議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により配付をさせていただいております。
 
○10番（小野田康成議員）　　夢みらい鎌倉の小野田康成です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　この春、私は63歳になりました。人生守りの時期に入ってまいりました。そこで、今回は守るという観点から幾つか質問させていただきます。
　鎌倉市は幾つか守ってきたものがありますが、まず最初に私が思い浮かべるのは平和都市宣言です。こちらに関係する内容は本日の最後に質問させていただくこととして、ほかにと言えば、私は広町、山崎・台峯、常盤山の三大緑地を思い浮かべます。そして、私はこの山崎・台峯緑地のうちの台峯の麓に生まれ、今もそこで暮らしております。
　鎌倉市のホームページには台峯に関して次のように書かれています。山崎・台峯緑地は鎌倉市中央部の市街化区域内に残された貴重な樹林地帯で、地域の方々から台峯の呼称で親しまれている一団の緑地約36.7ヘクタールで、広町及び常盤山と並んで鎌倉市の三大緑地と呼ばれています。昭和30年代以降の宅地開発を免れた台峯には、湧水や湿地、農業用のため池、これには谷戸の池、谷戸池などの名前がついておりますが、耕作放棄地を中心とした大小様々に入り組んだ谷戸地形や北鎌倉の低層住宅地の背景となる斜面緑地に豊かな自然環境が残っております。鎌倉市では、その豊かな自然環境を保全・活用するため、平成19年度から都市公園としての整備事業に取り組み、令和２年４月に山崎・台峯緑地として一部区域約19ヘクタールの供用を開始し、その後、令和４年５月に供用区域を26.5ヘクタールに拡大し、令和10年度の事業完了を目指し、事業を進めていると書かれています。
　基本構想は2006年と19年前に、かなり昔に出されておりますが、鎌倉市では2002年から土地区画整理事業の早期実現を目指し、鎌倉市山崎台土地区画整理組合設立準備委員会と緑地保全のための協議を重ねており、2004年に緑地保全の方向性が定まったことにより基本構想が策定されたもので、台に住む私は2002年から23年にわたり台峯緑地の変化を見てきました。
　今回は、令和10年度の事業完了を目指して、その最終段階ということで、何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、緑地の環境整備についてです。
　整備中の山崎・台峯緑地（都市緑地）において、令和６年11月に開催した基本設計（素案）の市民説明会には何人ぐらいの参加を想定していて、そして実際には何人ぐらいの方が参加されたのか伺います。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　ただいま議員からのお話のございました山崎・台峯緑地は、平成28年から施設整備の着工を始め、令和２年に風致公園として一部開園したところでございまして、現在、未整備である都市緑地約8.6ヘクタールの整備を進めております。令和６年11月の基本設計（素案）市民説明会におきましては、当初、参加人数を20人前後で想定していたところ、当日はその約２倍の43名の参加がございました。
 
○10番（小野田康成議員）　　想定では20名のところを、実際には43名ということですね。想定した人数よりもかなり多くて、また、高齢者、80代の方から未成年の若者までが参加していて、これも想定外のことだったのではないかと思います。つまり、それほど多世代にわたって多くの市民が台峯に関心を持っていたということだと私は感じました。厳しい言い方かもしれませんけれども、この想定数と実数の乖離、これが令和６年11月時点での行政と住民との感覚の相違であって、同じようなシーンを何度か見てきたような気がします。しかし、このときの説明会では、瞬時に座席数を増やして、全員が着席できました。この臨機応変の対応はとてもよかったと思います。
　それでは、続きまして、その説明会での市民の意見はどんなものがあったのか伺います。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　市民説明会におきましては、日頃維持管理を行っておりますボランティア団体や近隣にお住まいの方々から、極力人工物を造らず、自然のまま残してほしいという意見が多数出されました。具体的には、散策路沿いのベンチ、水飲み場は不要である。それから、施設照明につきましては、生態系に与える影響を考慮し、不要といった内容でございました。
 
○10番（小野田康成議員）　　人工物を造らず、なるべく自然を生かしたということですね。では、その意見に対してどのように市では対応したのか、お答えください。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　当初の計画では散策を中心とした一般的な公園施設を整備する計画でございましたが、頂いた意見をできるだけ反映させるため、再度計画の見直しを行うに至りました。見直し後は、危険な箇所への柵や階段の設置、入り口部への園名や案内サインの設置、公園隣接家屋裏の落石防護柵の設置など、必要最小限の整備計画といたしました。
 
○10番（小野田康成議員）　　この基本設計（素案）の説明から基本設計（案）までの過程、流れで、ちょっと私が感じたことを述べさせていただきたいと思います。今も御答弁ありましたように、人工物の設置が多く含まれた市の素案、令和６年11月の基本設計は、このように私も感じました。自然を残してほしいという地元住民や保全団体からの要望と真っ向から対立するような、そんなような内容であると私は感じました。そして、令和６年11月の基本設計（素案）に対して、市の対応、これは令和７年１月の基本設計（案）に回答されております。私もこの中で３つほどこの対応でよかったんじゃないかなというところをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　まず、ベンチ、水飲み場の検討。こちらは、ベンチや水飲み場については、景観への配慮と頂いた意見を考慮し、設置不要とします。２つ目は公園灯の検討。公園灯については、生態系への配慮と頂いた意見を考慮し、設置不要とします。３つ目が桜類の保全の検討。ほかの樹木や桜類を含む保全や維持管理の手法については、過去の植生調査等の結果を踏まえ、ボランティア団体と協議しながら対応を検討します。このように市では回答されていました。
　これに関しまして、基本理念であります山崎・台峯緑地の優れた自然環境を守り、後世に伝えるというのに従いまして、令和６年11月の基本設計（素案）から、丁寧に説明会を重ねて意見を聴取し、柔軟に方向転換されたことは、今後の保全活動によい影響を与えると私は感じました。
　これを裏づけるように、令和７年２月５日の山崎・台峯緑地（都市緑地）基本設計（案）の議事録には、市民の方から頂いたこのような意見が記載されています。今回の素案について、市民からの質問、意見に対して丁寧にまとめていただき、真摯に答えていただき感謝しています。また、市民の方からのたくさんの意見を拝見し、私自身刺激を受けたと同時に視野が広がりました。これも重ねて御礼を申し上げます。このような返事が来ております。
　そして、令和７年３月に基本設計が確定したわけですけれども、今後の事業スケジュールについてお伺いします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　令和６年度に策定いたしました基本設計をベースに、令和７年度は実際に工事を発注するための実施設計を進める予定でございまして、今後も基本設計のときと同様、皆さんの意見を聞きながら整備内容を確定させていきたいと考えております。
　その後の予定でございますけれども、令和９年度から令和10年度にかけて施設整備工事を実施する予定でございまして、令和11年度には都市公園の供用開始ができるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　市民の方の意見を聞きながら、令和11年の公開を目指しているということで、よろしくお願いいたします。
　ただ、先ほど紹介しました令和７年２月５日の山崎・台峯緑地（都市緑地）基本設計（案）の議事録には、市民の方から次のような宿題も頂いております。地元経験者・専門家の協力を得ながら、協働を含めた市民の参画による断続的な管理を目指すという中で、できる限り市民が楽しみながらできる維持管理プログラムを検討するとありますが、大賛成です。ぜひ市民団体として協力したいと思います。私たち市民団体の使命の一つ、継続性、次世代への継承がとても大きな課題であると考えています。維持管理に発生材等の有効活用を図るともありますが、いろいろなところの前例に沿うことも必要かと思いますが、今後、方法を模索・協議しながら進めていけることを望んでいますということで、市民の方も同じように、丁寧に意見を調整しながら進めていってもらいたいということを望んでおりますので、ぜひよろしくお願いします。そして、今後、職員の皆様には、できる限り現地に出かけて、市民の方々と順調に協議を進めてもらえたらということを切に願っております。
　そして、これは三大緑地の中の話になるんですけれども、2015年頃に鎌倉中央公園に子供たちを連れていくイベントを企画したことがございました。そのときコナラやスダジイなどブナ科の大木、人間の胴ほどもある古い古木が虫に食われて枯れているのを何本も見かけました。それがナラ枯れというナラ菌による伝染病であり、カシノナガキクイムシ、ちょっと長いので、以下カシナガと呼ばせていただきますが、カシナガが運び込んでいる犯人であるということを後日知りました。
　生きたカシナガがいる枯れた木を伐採してしまうと、中にいるカシナガが外に飛び出して、また別の木を枯らしてしまいます。林野庁のホームページを見ると、全国のナラ枯れ被害は、2010年頃をピークに、2012年頃から2019年頃まで一旦小康状態に入りますが、2020年にはピーク時の半分程度の被害発生となっているようです。
　そこでお尋ねします。資料配付を許可していただいたものを御覧いただきながら聞いていただきたいんですけれども、鎌倉市広町緑地でＮＰＯ団体がナラ枯れを調査していますが、ほかの市有緑地や公園については、ナラ枯れについてどのように対応しているのか伺います。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　本市のナラ枯れにつきましては、平成29年９月頃から発生していることが確認されておりまして、それ以降、急速に被害が広がりましたが、最近は本市においては減少傾向と認識しております。
　市有緑地や公園の枯れ木の対応につきましては、道路や家屋に隣接する縁辺部分におきまして、人身被害等を起こすようなおそれのある危険木は必要に応じて伐採しておりまして、ナラ枯れにつきましても同様に対応しております。
　御紹介のありましたＮＰＯ法人が行いました調査報告書に示されている予防措置が有効であるということですので、今後、市有緑地及び公園の愛護会やボランティア団体と情報を共有していきながら、維持管理に努めてまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　こちらの資料を見ますと、トラップを使用してという参考になるデータが示されておりました。この調査報告によれば、2022年にピークを迎えて、2024年にはほぼ終息したと見られると書かれておりますが、同時に、これで終息と判断するには、もう一度、発生からの被害の変遷、被害が減ってきた背景を併せて検討する必要があるとも書かれております。また、今回のデータは鎌倉市広町緑地のものであって、ナラ枯れの被害に関しては、鎌倉市内のみならず全国各地で発生し、多くの方が不安に感じていたと思います。
　このトラップ、実物は私は見たことないんですけれども、この資料の写真を見る限りでは、調査に使ったトラップはそれほど高価なものではないように見受けられます。市内で緑地保全活動を行っている団体等にお願いして、ほかの地域でも何か所か調査をして、データを集めてはいかがかなと思いますので、まずは調査をして、実態をつかむことから始めてください。要望させていただきます。
　そして、実はこの次のページにナラ枯れの予防方法とかも書かれていたんですけれども、そこのところは割愛させていただきました。ちょっと読んで御紹介します。ナラ枯れの予防方法は、カシナガの侵入を防ぐのが効果的なようです。粘着剤等の塗布やビニールシートを巻きつける、殺菌剤の注入によりカシナガの餌となる酵母菌を殺菌するなど、幾つかの方法があるようです。
　そもそも四半世紀前の2000年頃にこのナラ枯れという被害はほとんどありませんでした。それ以前のデータを見ることができないので、これは私の想像の話になりますけれども、ナラ枯れで枯れているブナ科の木はシイタケの原木です。うちの近所でもシイタケの原木として使っておりました。鎌倉の里山に住む人たちにとっては、だし汁を取るため、日常生活に欠かせない存在でした。我々の足のすねぐらいの太さになる若い木のうちに伐採して、そしてシイタケの菌をそこに埋め込んで、育ったシイタケを収穫しておりました。切り株の部分だけ残しておきますと、あっという間に横から新芽が出てきて、再びシイタケの原木として使えるような若い木が育ってきます。胴の太さほどもある大木、つまり古木になるまで放置された木はあまりなかったと記憶しております。
　つまり、若い木と違い、古木になると、カシナガのような侵入者を許してしまうほど木の抵抗力がなくなってしまうということです。守るということはずっとそのままにしておくということではありません。守るためには、抵抗力のない古木になる前に伐採し、切り株から新しい芽を生まれさせる、こういった循環をさせることが守るということなのだと私は思います。
　では、続きまして、次の項目に移らさせていただきます。次の質問は、タイトルどおり、子供たちを守ることに関する質問ですが、子供たちを見守る活動についてに移らさせていただきます。
　５月８日、立川の小学校で起きた事件です。以下、新聞報道より御紹介させていただきます。東京都立川市の小学校で男２人が暴れて教職員がけがをした事件で、東京地検立川支部は28日、46歳と27歳の男をいずれも傷害と公務執行妨害の罪で起訴したと、発表した。認否は明らかにしていない。２人の建造物侵入容疑については処分保留とした。同支部によると、２人は８日午前11時頃、同市立第三小学校で教職員４人を殴り、けがをさせたとされる。児童にけがはなかった。捜査関係者によると、男２人は事件前、立川駅前で酒を飲んでいたと見られる。同校に通う女子の母親から児童間のトラブルについての相談を受け、タクシーで同校を訪れたと書かれておりました。また、５月10日のヤフーニュースではこの事件に関して、東京・立川市の小学校侵入事件、児童の安全をどう守る、警備員の導入やモンスターペアレンツ対策をと弁護士が提言しているという記事を載せています。
　ということで、私の住むところの近隣の山崎小学校というところを思い浮かべますと、警備員の方がおりますので、ホームページで確認しますと、鎌倉市では、全国的に児童に対する凶悪事件が多発していることから、児童が安全に登下校できるように、また、安心して学校での活動が行えるように、平成18年、2006年７月から委託により鎌倉市の全小学校16校に１名の警備員を常駐させ、警備業務を行っています。主な警備の内容は、登下校時の校門付近に立って安全確認を行い、それ以外の時間帯は学校及び学校周辺の巡回や来校者の確認等を行っていますと記載されています。子供たちの安全を確保するためには、学校の警備員、これは絶対に必要な方たちだと私は思います。
　事件には発展してなかったんですけれども、2023年の秋にはこの小学校の近くで子供たちが近所に住む男性から突然大きな声でどなられるという事件がありました。これは、この男性が道の真ん中に空き瓶を並べて車にひかせるといういたずらをしていて、この空き瓶が危険だと。車が通っていって空き瓶を踏みますから、危ないと感じた子供たちがそれを道路の真ん中からどけたところ、空き瓶を触るなということでどなられたそうです。
　子供たちに危害を加えるといけないなと思いまして、この日から数日間、近所の見守り活動を行っている人たちが緊急連絡用の無線機を持って、また、警察の方にこの男性宅を訪問してもらったり、パトロールの回数を増やしてもらったりして対応しました。最初に申し上げましたように、事件にはなりませんでしたけれども、地域での見守り活動の必要性を強く感じました。
　そこでお聞きします。現在、市内の小学校において、地域の方々による登下校時の見守り活動などを行っている学校は何校ありますか。また、地域の方々により見守り活動を続けていく上でどのような課題があると教育委員会では捉えているのか、お伺いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在、地域の方によるボランティアとして通学路で子供たちを見守る活動をしていただいている地域がございまして、令和７年６月の段階では、小学校15校、中学校３校においてこうした取組が進められているところでございます。継続的な実施に向けた課題といたしましては、活動を取りまとめているＰＴＡ等のリーダーとの連携や、下校時間の連絡調整、後継者の確保があると考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　小学校で15校、中学校で３校と。できれば小学校で、中学校でも全部見守り活動が行われると安心かなと思います。
　あと、連絡方法ですね。それぞれ違いがあって、御高齢の方がやっている場合にはなかなか連絡方法、ＬＩＮＥとか難しいところもあるんですけれども、やっぱりこんなことがあったよ、近所で危ない人がいるよとかという連絡は、やはりＬＩＮＥとか使うとすぐに対応できますので、そのような形で進めていってもらえるとうれしいなと思います。
　そして、地域による見守り活動は、子供の安心・安全を守るだけでなくて、地域の方との関わりを通して子供の健やかな育ちを支える大切な取組であると私は考えます。このような地域の力を教育活動全般にも生かしていく必要があって、その一つとして地域学校協働活動があると思いますけれども、教育委員会としてはどのようにお考えか、お伺いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議員御指摘いただいたとおり、地域の見守り活動は、地域の方との関わりを通して子供の健やかな育ちを支える大切な取組だと考えております。教育委員会といたしましては、学校と地域を結び、コーディネートを行う地域学校協働活動推進員を設置しておりまして、町で子供たちを応援する取組の一つとして、通学路における子供たちの見守り活動など、地域の力を教育活動に生かしていくことは重要なことであると考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　コーディネート大事ですね。各地域によってそれぞれ温度差ありますので、なかなか調整が難しいと思いますけれども、そんなときに役に立ってくださるのがコーディネーターの役割だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　登下校の見守りだけでなくて、地元の行事、例えば神社や町内会が主催するお祭りであったり、保護者の方が主催する地域食堂であったり、また地域で開催される英会話教室であったり、伝統芸能を教える教室であったりと、様々な機会を教育活動に生かしていくべきであると私は考えています。
　御紹介になりますけれども、例えば大船小学校では、ＰＴＡとか、あと青少年指導員の方々が中心となって、教室や体育館などを使って正月遊びであるめんことかこま回し、羽つきなどを指導しています。また、地域食堂では、大人から子供まで様々な年齢の人が集まって、食事を通じてお互いに顔の見える関係を構築しています。様々な活動の中で多くの人が子供たちの健やかな育ちを見守ってくれていますので、ぜひそれらも活用して、子供たちを大切に育ててもらえたらなと思います。
　そして、市のホームページには、鎌倉版コミュニティスクールの設置について検討中と記載されている部分がありますが、現在、その検討の進捗状況はどうなっているのか伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　令和７年度中に第一中学校区、御成中学校区において鎌倉版コミュニティスクールが設置されるよう準備を進めているところでございまして、現在、会議体の持ち方や委員の人選など検討を進めているところでございます。これが設置されますと、市内全校で鎌倉版コミュニティスクールの設置となるところでございます。
 
○10番（小野田康成議員）　　ほぼ最終段階に入っているということですね。よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、鎌倉版コミュニティスクールの中では、地域による見守り活動がどのように位置づけられているのか。また、こうした地域のよい取組を他校に広げていくために、情報共有や連携の場があるのかを伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉版コミュニティスクールによりまして、地域と学校が共に子供たちの課題を協議し、地域と学校が一つのチームとなって解決に取り組むことが可能になると考えております。地域による見守り活動も、地域課題に応じて子供を見守る大切な実践の一つだと考えております。
　本年度、鎌倉版コミュニティスクールの実施に向けた検討委員会といたしまして、各ブロックの代表の校長と地域学校協働活動推進員が取組を共有・連携する場を持っておりまして、これらの場を通じまして、それぞれの学校区で進んだ取組を広げていきたいと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　地域と学校とがチームとなって子供たちを見守ると。すごく大事なことだと思います。
　これも私の近くの小学校の事例になるんですけれども、教員やＰＴＡなど学校関係者と地域ボランティアとの間を取り持つ通信誌というのがあります。何でこういう名前になったか分からないんですけど、あいあい通信という名前で配られておりまして、新しく子供たちが学校に通うようになった保護者の方も、そこのあいあい通信に見守る人たちの写真が載ってますので、その写真を見て、こんな人たちが見守り活動をしているんだなと分かって、知る機会となって、安心できるというお返事をいただいております。
　また、校外委員会が2022年に作成してくれました通学路危険箇所マップというのがありまして、危険箇所が一目瞭然なので、活用できます。本当にポイントポイントの細かいところで、何とか酒店の前の横断歩道が危ないよとか、そういった市全体というよりも本当に細かいところが書かれているので、地元、地域を守る人たちにとってはとても重要な資料になります。
　また、このあいあい通信を通じて、年に１回集まる機会があるんですけれども、そこには警察署の方にお越しいただいて、子供の視点ではどういったところが危険になるのか、大人が見たところと子供の見ているところは違うんだよということの御指導をいただいたりして、見守りの活動をする上で注意点がよく分かって、とてもいいなと思っております。
　これらが現在、近隣の小学校で行われているよい取組であると思っているんですけれども、井の中の蛙になってはいけません。うちがいいので、これがベストだよとは思っておりません。なので、他校で行われているよい取組や情報などがあれば共有するべきだと思っております。
　そこで、先ほどちょっと御答弁ありましたけれども、鎌倉版コミュニティスクールの実施に向けた検討委員会の検討を進めているということで、これを経て、教育委員会としては今後どのような方向性、どういった方向性を考えているのか、教えてください。
 
○高橋洋平　教育長　　議員から山崎小学校学区のすてきな事例を御紹介いただきました。議員含め、子供たちの見守りボランティアに応じていただいている皆様には本当に感謝しているところでございます。
　教育委員会といたしましても、教育大綱で学習者中心の学びというものを掲げております。子供たちを真ん中にする、あるいは子供たちの視点に立つということであれば、学校、家庭、地域は子供たちにとっては地続きの場であります。したがいまして、コミュニティスクールの取組というのは、学校と地域がみんなで語り合い、協働しながら子供たちを育てていくという姿を目指すには、しかるべき取組ではないかなと思っております。
　議員御指摘の検討委員会で紹介された市内の事例といたしましては、例えば深沢中学校のコミュニティスクールにおいては、防災教育といたしまして、地域と学校が協働して防災マップづくりや避難所運営を学ぶゲームに取り組んでおります。あるいは、第二小学校コミュニティスクールでは、放課後での子供の遊び場の確保について地域と学校で協議いたしまして、校庭開放を行ったというような事例などが紹介されております。
　こういった検討会における事例の共有、波及というものを通じて、時として地域と学校というのがそれぞれの思いがあって、それが一方通行になってしまうことがないわけではないです。今後につきましては、学校運営に関する基本方針や目指す子供たちの姿というのをコミュニティスクールでしっかりと対話をして共有することで、目指す方向性を一つにして、そして地域と学校が一つのチームとして子供たちを応援するというような体制づくりを推進するという方向でより一層進めていきたいと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　深沢中学校での防災教室とか、第二小学校での放課後の遊び場とか、いろいろ各地域で工夫してやられているようで、とてもいいなと思いました。
　くれぐれも気をつけていただきたいのが、こう言ったら大変失礼な言い方なんですけれども、教育委員会が考えた方向性を地域の活動に下ろしていく、要するにトップダウンではなくて、地域からの自然発生的に生まれた活動を吸い上げていく。そして検討を重ねて、それを再び地域に戻すといった形で進めていただけたらなと思っております。一つのチームということなので、そういった危険性はないかなと思うんですけれども、往々にしてなりがちではございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に、子供たちの見守り活動について一つ最後に御紹介させていただきます。鎌倉市立山崎小学校には、新春まで、今年の１月前まで、１月頃かな、てっちゃんと呼ばれている警備員がおりました。本名は私知りません。みんなてっちゃんと呼んでいたので、不都合を感じておりませんでした。今も本名を知りません。私から見てこのてっちゃんの特徴は何かなというと、登下校時に子供とじゃんけんをする警備員、それだけなんですね。もちろん警備の仕事はちゃんとやられておりますので、勘違いされないようにしてください。子供たちはてっちゃんのことが大好きなんです。
　そんなてっちゃんですが、２月頃になりますと、体調を崩して姿が見えなくなりました。どうやら長期の療養が必要で、警備員を辞められたと後日聞きました。複数の子供たちから、てっちゃんどうしたの、てっちゃんどうして来てないのということを聞かされて、本当に子供たちから彼が好かれているんだなということを改めて感じさせられました。
　そんなてっちゃんなんですけれども、病気が完治したということで、この春、４月頃から再び子供たちの前に姿を見せてくれています。ただ、それは小学校の警備員としてではなく、交差点で子供たちを見守る地域ボランティアの一員としてです。ボランティアです。ですので、子供たちはてっちゃんとじゃんけんをしてから登下校ができるようになって、大変喜んでいます。私も喜んでいます。という事例もございますので、ぜひ御記憶に留めていただけるとうれしいと思います。
　では、続きまして、災害時に私たちを守ることについて御質問させていただきます。災害発生時の環境整備についてです。
　近年、地震や台風などの自然災害が頻発し、災害時の通信手段の確保がますます重要になっています。市民の安全確保や避難誘導、行政の初動対応において、迅速かつ確実な通信手段は不可欠です。また、鎌倉市として、災害時の通信手段の確保についての現状を伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　災害時の市民などへの情報提供につきましては、防災行政用無線を中心に、防災・安全情報メール、ＬＩＮＥ、ＦＭ放送など様々な方法で情報提供をしており、そのほか、情報収集するための環境整備といたしまして、本庁舎や支所、一部の避難所にＷｉ−Ｆｉ設備を設置しております。また、通常の通信手段に加えまして、ＭＣＡ無線を避難所など69か所に設置し、支所などに８台の衛星携帯電話を配備しております。そのほか、避難所において災害時優先電話回線の整備など、複数の通信手段を確保しております。また、神奈川県防災行政通信網を整備し、神奈川県及び県内市町村との通信手段を確保しております。
 
○10番（小野田康成議員）　　衛星電話８台、ＭＣＡ無線69台ということで、そのほかにももろもろあると分かりました。
　災害時には携帯電話やインターネット回線のふくそうやインフラの損壊等によって通信手段が使用できない場合が考えられます。特に観光客が多くいる時間帯であれば、携帯電話やインターネットはほぼ使用できないと考えられます。こうした状況を想定して、衛星電話、ＭＣＡ無線など多様な通信手段を導入していると思うんですけれども、これらをどのように組み合わせて運用しているのか。
　また、災害対策本部と災害現場や避難所、職員間の連絡など、通常は携帯電話で簡単にできているものが全く機能しないことが想定されます。医療関係の連絡にはスターリンクを活用するとも聞いておりますが、様々な場面におけるこれらの通信手段の活用の考え方について伺います。
 
○林　浩一　市民防災部長　　災害時には様々な情報を的確に収集・把握し、関係機関などへ迅速に伝達する必要があることから、通信手段の確保は重要でございます。携帯電話などが使用できない場合、避難所と災害対策本部との通信はＭＣＡ無線を中心に行いまして、地域の拠点となる支所と災害対策本部は、これに加えて、衛星携帯電話も活用して情報伝達を行うことになります。また、電波の強い携帯キャリアを自動的に選び使用することのできるモバイルルーターを導入しておりまして、避難所などにおける通信環境の充実を図っております。災害時に大規模な通信障害が発生した場合でも、災害対応に必要な連絡手段などの確保が肝要であることから、今後も通信手段の充実に取り組んでまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　ただ、東日本大震災の直後に避難所の体育館になっているところに私行きました。そのときに、ＭＣＡ無線が体育館ではつながらない。聞くところによると、職員室にはあったということなんですけれども、避難所になっていたのは体育館なので、そこでつながらないという事例がありました。
　避難所における運用体制や訓練の実施状況など、現在の対応はどのようになっているのでしょうか。また、ＭＣＡ無線の使い方を分かりやすく示しておく、つまり、突然やってくる人は、いつも職員室に置いてあって一度も見たことがない、どこにアンテナ線をつないだらいいか分からないという状態の人がやってくるわけです。そういった方でも分かりやすくするように示しておくなどの配慮も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　ＭＣＡ無線の訓練につきまして、各支所と総合防災課の間で月１回、通信訓練を実施するとともに、各避難所においては年１回、避難所担当職員が取扱方法の確認と通信訓練を行っております。そのほか、福祉避難所訓練など各種訓練においても、ＭＣＡ無線を使用した通信訓練を実施しております。ＭＣＡ無線のつながりにくい避難所につきましては、外部アンテナを設置しており、災害時においてもつながるよう対応しております。
　また、避難所担当職員のみならず、発災時に設置されます避難所運営委員会においても、ＭＣＡ無線が使用できるよう、アンテナの接続方法や使用方法を表示するなど、無線機の取扱いについて、あらゆる機会を捉えてさらなる周知をしてまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　特に外部アンテナとかつけちゃうと、その線がまたどの線だか分からないということもありますので、ぜひ誰が見ても分かるように印をつけておくとか、記載しておくとかいうようにして、誰が見ても使えるようにしてもらいたいなと思います。
　災害対策本部と避難所の通信手段としての活用は理解できましたけれども、近年、災害による被災地を見ますと、避難所に来ずに在宅避難をされている方が多いと感じております。そうなるんじゃないかなと想定しております。避難所だけではなく、市民や地域コミュニティーとも連携していくことが必要と考えていますが、自主防災組織等、地域における通信手段の確保についてどのように取り組んでいるか、お伺いします。
 
○林　浩一　市民防災部長　　地域における通信手段といたしまして、近年では、自主防災組織において簡易デジタル無線機などを導入し、情報収集に活用している事例があり、本市としても、自主防災活動育成費補助金の補助対象とし、これを支援してございます。
　市からの情報発信は、防災行政用無線を中心に、防災・安全情報メール、ＬＩＮＥ、ＦＭ、先ほども御紹介したような手段を使いまして、様々な方法で行っておりますが、地域で得られました情報は、避難所となるミニ防災拠点や地域の拠点となる各支所で取りまとめ、災害対策本部と共有することとなります。
　また、鎌倉市アマチュア無線非常通信協議会と、災害が発生または発生するおそれがある場合の非常通信について、災害時非常無線通信の協力に関する協定を締結しておりまして、地域における情報収集、災害対策本部との通信を行うことができるようにしております。
　能登半島地震など近年の災害では、議員御指摘のとおり、在宅避難などの避難所外避難者が多く見られたことから、その避難者の把握や支援の方法については再検討をしてまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　現行の通信手段についてはおおむね理解しました。現行のＭＣＡ無線を中心とした体制は一定の役割を果たしていると思います。デジタル簡易無線とかアマチュア無線なんかも役に立つのではないかなと思います。
　ただ、ＭＣＡ無線に関して言いますと、設備の老朽化による定期的な更新とか、ＭＣＡ無線に関しましては、提供が2029年に終了するなどの課題があります。それへの対応が求められていると思います。今後の通信手段を考える上で、地震、豪雨、停電等の複合災害への対応、ドローンやＡＩの活用などに代表されるＩＣＴ、ＤＸの進展との連携なども十分考慮することが必要になると考えています。今後、災害時の通信手段に係る制度の再設計が必要になると考えますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　市民防災部長　　議員御指摘のとおり、ＭＣＡ無線の提供が2029年に終了することを踏まえまして、新たな対応を検討しているところでございますが、現在、ＭＣＡ無線に代わる様々なサービスが提供されてきておりまして、その信頼性やコストなど、こういった優位性を見極める必要がございます。そのため、他市の導入事例や民間事業者が提供する新たな通信手段の情報収集に努めているところでございます。2029年のＭＣＡ無線提供終了後には、新たな通信手段へ速やかに移行できるように取り組んでまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　ちょうど過渡期ですので、いろいろ研究しないといけないと思いますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、非常用の発電機と簡易用の発電機の違いは何なのか伺います。
 
○藤林聖治　総務部長　　非常用発電機は庁舎の設備で、災害発生等による停電となった際に、本庁舎では屋上の非常用発電機から地下の受変電設備などを通しまして、一部の執務室やサーバー室、トイレ、通路などに電力供給を行うものでございます。簡易用発電機については、移動式の機器で、非常用電源だけではカバーし切れない場所への送電など、非常用発電機と併用して電力供給を行うことになります。
　なお、大雨による水害などで地下にある受変電設備、配電設備が水没し、非常用発電機が機能しなくなった場合には、簡易用発電機のみでの電力供給となります。
 
○10番（小野田康成議員）　　この非常用発電機と簡易用発電機がどういった場合に使われるのかなという違いがちょっとよく分からなかったので御質問させていただきました。
　非常用発電機も簡易用発電機も、令和４年３月に出されました地震災害時業務継続計画（第３次）の中には詳細が記載されておりますので、そちらを御覧いただければ分かると思いますが、この地震災害時業務継続計画（第３次）の計画策定の目的を見ますと、本市における地震災害対策は、から始まって、大正型関東大震災をはじめとする大規模地震を想定しと記載されていて、その後は、南海トラフ巨大地震の想定に基づき、従来の地震災害対策に加え、津波対策の抜本的な強化を図ることとしていますと続いております。
　一方、令和元年９月において、議会ＢＣＰを発動し、議会災害対策会議を開催しましたという議会だより第247号が発行されていて、ここには台風15号の襲来を受けてのことであると書かれています。
　令和３年７月に発行されました鎌倉市議会業務継続計画、議会ＢＣＰには、議会災害対策会議を設置する根拠として、地震災害として市内で震度５以上の地震が観測されたとき、気象庁の津波予報区の相模湾・三浦半島に大津波警報、津波警報が発表されたときと、地震災害時業務継続計画（第３次）の業務継続計画の発動基準及び解除のところでほぼ同様の内容が書かれているんですね。
　ただ、この鎌倉市議会業務継続計画、議会ＢＣＰには、鎌倉市地域防災計画に記載されている風水害等という項目が加えられています。この風水害というのが加えられているか否かというところはちょっと違いがございまして、今回、私が非常用発電機と簡易発電機に関して質問させていただいたのは、非常用発電機というものが、大地震などの災害が発生したときや東日本大震災の計画停電などで市役所の外部から供給されている電気が停止したときに対応できるように設置されているもので、市役所内部において電気の供給が停止した場合、例えば風水害によって市役所本庁舎地下にある受変電設備に水が入ってしまった場合には、非常用発電機が仮に屋上にあったとしても使えなくなってしまうということですね。先ほど御答弁いただいたところでもそれはおっしゃっていただいておりましたが、そこのところがちょっとよく分からなかったので、非常用発電機も簡易発電機も、令和４年３月に出された地震災害時業務継続計画（第３次）の表には風水害等の記載が想定しておりませんでしたので、このことを確認させていただきました。
　では、続きまして、最後の項目に移らさせていただきます。
　さきの大戦では日本を守るために国民は多くの犠牲を払いました。そして、今年は戦後80年、天皇皇后両陛下が４月７日に、太平洋戦争末期の激戦で日本側の戦死者２万1000人を超えた玉砕の島、硫黄島を初めて訪れ、戦没者を慰霊してくださったというニュースが出ておりました。このことは、祖父の遺骨がこの島からいまだに帰らない遺族の一人である私にとって感慨深いものがあります。
　私の祖母が遺族としての第１世代、正会員と遺族会では言われていますが、そして母が遺族としての第２世代、子供ですね。これが準会員に当たります。この第２世代の方々は遺児とも言われていて、現在、この遺族会というものを構成する中心的な存在です。
　社会生活を営む上で、家長が男性である必要性が高かった戦後間もなく、男性不在の我が家において、祖母や母が様々な面で苦労した話を私はずっと聞かされて育ちました。ですから、母が他界したときに、私は第３世代、私は孫の世代になりますけれども、の家長として、遺族会を引き継ぐことは当たり前と考えていました。しかし、実際には、私と同じ第３世代の人が遺族として活動しているケースはあまり多くありません。ですので、全国的に見ると、自然消滅してしまった遺族会もあると聞きます。貴重な戦争の経験談を次の世代に伝えることが、この国の平和を考える上でとても重要であると私は思っております。ですので、今回、一番最後に戦後80年の節目に際してという質問を上げさせていただきました。
　戦後80年と言われましても、ぴんとくる方は少ないのかもしれません。しかし、鎌倉市には平和都市宣言というものがあって、ですので、今回私は、世界恒久平和の確立のために、全世界の人々と相協力してその実現を期する、そちらの平和都市宣言に書かれておりますので、その遺族の一人として幾つか質問させていただきたいと思います。
　戦没者追悼式というのが行われておりますけれども、何を目的として、そしてどのように行われているかを伺いたいと思います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　鎌倉市戦没者追悼式につきましては、さきの大戦における戦没者に対し哀悼の意を表し、平和を祈念することを目的として、例年、鎌倉市遺族会の御協力の下、開催しております。令和７年度につきましては、10月30日に鎌倉生涯学習センターホールで開催を予定しているところでございます。
　なお、令和６年度は107名の参加をいただきまして、遺族会会長からの、来賓の方々からの追悼の言葉を頂戴したほか、参加者による献花を行っております。
 
○10番（小野田康成議員）　　107名の参加ということで、でも、あの会場もっとたくさん入りますよね。昔もっとぎっしりだったような記憶があります。
　この国のために戦って貴い命を失った方を追悼する式典には大変大きな意味があると私は思いますが、年々参加者が減り続けているように思われます。戦没者の遺族の福祉の増進という遺族会の当初の目的を達成する、補完するのが、鎌倉市役所の健康福祉部としての大切な使命であることも理解できますけれども、今後は世界の恒久平和の確立のために、遺族の方からのメッセージを後世に残すことも大切であるのではないかと私は考えます。厚生労働省では、戦争体験の悲惨さ、平和の尊さを伝えることを目的として、令和６年度より平和の語り部事業として、学校等での語り部活動に対して補助を行っています。
　そこでお聞きします。鎌倉市では、平和推進事業ということで、年間を通じて平和の啓発事業を実施していると思いますけれども、今年、令和７年３月に鎌倉芸術館で実施していたへいわの学校、ホームルームの時間の実施状況はいかがでしたでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　本市の平和推進事業では、へいわの学校として学校の授業に見立て、美術の時間としてパネル展、また国語の時間として読み聞かせ、映画の時間として平和に関する映画の上映など、様々な企画を実施しております。
　令和７年３月には、ホームルームの時間として、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞を記念し、市内の被爆体験者の方の講演や市内の平和活動団体の活動発表などを行いました。当日は38名の方の参加があり、参加者同士の意見交換の時間では、被爆者の方の体験談への感想や、それぞれの平和への思いについての対話がなされるなど、交流が図られ、参加者にとってはより深く平和について考える機会となり、また、団体同士の交流により、今後の活動の充実につながるような機会になったと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、平和の語り部事業というものも今、国で補助してくれてますので、ぜひこれらも活用して、若者たちに戦争の悲惨さとか平和の尊さを訴えかけていただければと思います。
　この語り部ですね、令和７年３月には被爆者の方のお話を伺いましたけれども、できれば、そういった被爆者の方のお話もいいんですけれども、もう少し身近な方、身近ということだと、例えば東京とか横浜の大空襲を経験された方とか、また、幼い頃にお父様を戦争で失った方の遺児の話なんかもいいと思いますので、ぜひそういったことも考えてやっていただけたらなと思います。
　続きまして、戦没者追悼式というのが先ほど、今年度は10月にまた行われるということでしたけれども、この記録、戦没者追悼式の記録ですね。全部の記録ということではないんですけれども、式で挨拶される方、戦争の経験とかをされている遺族の方などの貴重なお話なんかは記録として残しておくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　戦没者追悼式につきましては、現在も写真や報告書として記録しているところでございますが、命の貴さや平和への願いを次世代に伝えていく、そういう議員の御指摘の趣旨も踏まえまして、記録の在り方について今後検討してまいります。
 
○10番（小野田康成議員）　　これちょっとお聞きしたいのは、式典で話された内容を覚えてますかということなんですよ。すごくいいお話をされていても、結局、記録を残してないと、何となく、何か偉い人がしゃべったなとか、忘れてしまいますので、ぜひ残していただきたいです。
　2015年の鎌倉市戦没者追悼式では、当時の鎌倉市遺族会の野田頭会長がさきの戦争と先人たちの思いを語り継いでいきたいと挨拶しています。また、野田頭会長は戦後70年を語り継ぐという戦争の記憶の中でこうも語っています。父がいなくなってしまった悔しさや寂しさ、情けなさ、そういった思いを伝えていくことが私たちの使命、若い人にはこのようなことを二度と繰り返さないようにしてほしいと語っております。
　最後になりますけれども、戦没者追悼式の記録、先ほど申し上げたような挨拶とか体験談について、平和推進事業で活用してはいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　平和推進事業の企画の一つとして実施している小・中学校で行う出前講話では、被爆体験の証言ビデオの視聴と御本人からの解説、その後、質疑に応じる事業を実施しており、記録資料も活用しているところでございます。
　戦争体験の語り部が減少する中で、戦争の悲惨さと平和の大切さを後世に伝えるため、御遺族の心情に配慮した上で、戦没者追悼式の記録資料を活用するなど連携を図り、市民の心に深く刻まれる平和推進事業を実施してまいりたいと考えております。
 
○10番（小野田康成議員）　　私は遺族会会員の増強とか、あと戦没者追悼式をもっと盛大にやってほしいと願っているということではありません。遺族の方々の高齢化とか、あと戦後80年で戦争の記憶が薄れつつある現在、このままでは遺族会の自然消滅や式典の中止も近い将来あり得るということを危惧しております。ですが、今ならまだ国の平和を願う気持ち、これを実際の体験談から次の世代に語り継ぐことが可能です。課題としては非常に難しいものだと認識はしております。しかし、何もしないままでは貴重なデータが何も残らず、次の世代に伝えることができません。その点を行政はしっかりと考えて、世界の恒久平和確立のため、勇気のある一歩を踏み出してほしいと思います。
　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時31分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田かずのり議員の発言を許可いたします。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　おはようございます。よろしくお願いします。立憲民主党鎌倉市議会議員団・銀河という会派に属してます岡田と申します。よろしくお願いします。
　早速ですけれども、９問ぐらいやらせていただきたいなということで、これは浅く広くということで、普通だと３問ぐらいでもう終わっちゃうんですけど、浅く広く今回やると。初めてということなので、選挙を洗礼を受けて初めての、皆さんよく言われてますけれども、質問なので、一応こういう感じでやらさせていただきたいなと思っています。
　それでは、早速ですけれども、１問目から入らせていただきます。
　岡本二丁目マンション建設跡地の取扱い、これは新人の方はあまり知られてないかなということなんですけど、古手の方はずっとやっているなみたいな感じで、市長が就任になる前から、これは問題あったわけですね。だから、あのとき市長が35歳で、今51歳で、すげえと思ったんですけど、もうそんなになっちゃったかなと思ったんですけど、その前からの問題で、ずっと引きずっていると言ったら変なんですけれども、一応計画は頓挫しちゃって、まあ違ったねということで、岡本二丁目マンション、これ業者の中での取扱いが間違ったねということで、有識者も含めて、法律の解釈というか、それも全部訂正していこうということでやられたと。
　それはそれでいいし、もうある意味終わったということになるんですが、事業そのものは、跡地がきちんと確定してない。確定してないというか、今、地権者とも争っているところもあるんですが、これはすごい長い間やっておりますものですから、早くやらないと、ずっと残骸がそのまま残っていて、その地域での行政の活動、例えば具体的に言うと、前も言いましたけれども、玉縄消防署と玉縄青少年会館を合築したいとか、いろいろ出てきてますよね、問題が。
　だから、前も言ったんだけど、岡本二丁目マンション跡地をこうやって造ろうねって計画があって、あったんだけれども、終わっちゃって、そのままになって、まちづくりはどんどん進んでいるというようなことになっているので、前のときは、行政は、岡本二丁目マンション跡地の活用と玉縄のまちづくりとは一致しませんよと。そこは連動しませんみたいなことを言って、私は連動しているということをずっと、今でも頭に連動があるんですけど、行政はそういうふうに言われました。よく考えると、だけれども、本当にそれでいいのかなみたいなのも片一方であるわけですけれども、それはそれとして、そこで問題を上げようなんていうのは思ってないんですが、そういう土地であります。
　キーポイントは、要するに、隣接土地所有者、これが今多分、これ12月で訴えるということで議案が上がっているんですけれども、これは要するに、境界というか、そこにフェンス立てていて、ここは市のものですよとフェンス立てていて、地権者は、冗談言うな、俺のところだと言ってぶっ壊しちゃったわけね。壊しちゃったので、それは行政のものだから、勝手にやられると困るよということで、話合いがあって、なおかつ、12月に訴えるということで議案が上がったんですけれども、今の話というか、今の状況はどういうふうになっているのかというのをかいつまんで話していただければ大変ありがたいんですけど、よろしくお願いします。
 
○藤林聖治　総務部長　　隣接土地所有者との訴訟につきましては、本市の土地占有権に基づく設置物撤去、土地使用妨害行為禁止及び損害賠償について隣接土地所有者に対して請求をするため、令和６年12月市議会定例会で議決をいただいた後、令和７年２月13日に横浜地裁に提訴いたしました。その後、令和７年５月８日及び６月５日に口頭弁論期日が開催されまして、令和７年８月に判決言渡しとなりました。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　結構早いね。ぺっぺっぺって行っちゃったね。早いんじゃないかと予測してましたけど、８月にもう出るということなので、ぱっぱと行っているなと。これは、だから、フェンスに対して損害賠償というか、壊しちゃったんだから、それは駄目よと。うちのだからということで、うちが占有していたので、そこで争っているということですね。結論が、判決が出るということです。８月だから、すぐですね。
　それとの関わりがあるんですけど、次の質問に行くんですけど、その後、終わった後、占有に基づいて、壊されたから、それは損害賠償でお金払ってということに多分なると思うんですけれども、それはいいんですが、８月ですよね。その次に、今度は土地の所有権の問題が出てきますね。占有じゃなくて。境界が、言い分が食い違っていて、地権者の方と地元の方、それから市との、これが食い違っているんですね。
　ということで、過去にもいろいろここで、もう卒業された議員もおられるんですけど、境界のことでいろいろとやられたかと思うんですね。なかなかうまくいかなくて、その後、らちが明かないなということで、質問者も少なくなってきたということなんですが、私はあっちのほうに住んじゃっているので、やめるわけにいかないということで、そうすると、所有権訴訟、これはもう考えなきゃいけない。ここでまたどうするかは私分かりません。市長のもとに弁護士もいるし、庁内の中でどういうふうに議論していくかということはあると思うんですけれども、多分私はそこで、この土地は私のものよとか、この土地は違うよとか、多分なると思うんです。
　ということで、所有権訴訟が控えているんですけれども、それはどれぐらいで、地裁、高裁、最高裁まで行くのか。地裁で終わったら、もうやめたということで向こうが言ってくれるのかどうか、それは分からないんですけど、私がやるわけじゃないんだから、分からないんだけれども、ぽっぽっぽっと行く可能性もあるということになるので、そうすると、今度は、これ同じこと言っているんですけど、あそこの需要というか、どういうものを建てていくのと。下に１階に、その仕事だけやっているわけじゃないよって言われたんだけれども、絵を描いておられる人がいるので、その絵を描くのに時間が結構かかっちゃうので、早く、ニーズも含めて、それから、もう変更されちゃったわけだから、それも含めて、描いてもらわなきゃいけない。
　昔のはあるんですよね。描いたのはあるんですけど、それはもう変わっちゃっているでしょうから、それをやってもらわなきゃいけないんだけど、そこら辺はどういうふうに、同じような質問をずっとやっているんだよ。何かやっているんだけど、どういう感じにしますかね。早くやってほしいと私は思っているんですけど。絵を描いてほしい。絵を描くには、アンケート出さなきゃいけないし、庁内のニーズも考えなきゃいけないし、地域のニーズも考えなきゃいけないし、駅前のここら辺にもし建つとすれば、しなきゃいけない。建てないとすれば、こういうものだねとかというふうにやっていかなきゃいけないので、ある程度のことを調べておかないと、いざぱっと来たときに、今から考えましてやりましょうみたいだと、どんどん遅れていくと思うんですね。そこら辺はどんな考えなんですかね。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　平成27年３月に岡本二丁目用地活用基本計画を策定しております。この計画策定から一定期間が経過しておりますので、計画の更新へ向けての時点修正や、庁内各課から意見を聴取し、現在、反映作業を行っております。更新後の計画の公表につきましては、更新作業が終了次第、速やかに行いまして、その後は訴訟の状況を見ながら、基本設計及び詳細設計のタイミングを見定めていきたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それやることはいいんだけど、本当にそれやってね。見ながら。それはそれでやっといて、まだ分からないねって、やらなくていいやみたいになっちゃうと、ぱんと出たときに、今からやるんですよって、１年ぐらい返してくださいってなる。大体そうなるような気がするわけ。なるべく早め早めに、ラフなやつでいいから、しっかり描く必要はないにしても、こういうものとこういうものとこういうものが必要だね、なくなったときはどこでやるのか分かりませんけれども、仮にうちが、分からないよ。勝てばそれできるし、負ければ、じゃあどういう活用するのかということを考えなきゃいけない。それはあなたのところじゃないとは思うんだけど、公園にするのか何にするのか分からないけど、そういうことをきちっとやっていかないと、あそこはずっと残骸残っちゃって、目障りでしようがないというか、なっているので、あそこに住んでいる、山の上に住んでいる方は階段直してくれたからいいけれども、その後がどうするんだというのがあるので、本当にそれはきっちり、真面目って、やっているんだろうけど、ずらさないでやってくださいね。よろしくお願いします。
　また同じようなことを時間がたったら言いますので。本当にここは本当そうよ。市長だって、その前からやっているのに、まだ片づいてない。疲れるなというのはやっぱりあると思うんですね。だから、それはなるべく早くやらないと、勝った負けたで勝負やっているわけじゃないと。活用できるかできないか。できるんだったら、きちっとしたニーズを調べてやります。できなかったらできないでやると。そういうスタンスで私やっているので、別に犯人探しとか、そういうのはない。だって、これやったとき、もう処分したからね。職員、したよね、あのとき。ちょろっとね。したよね。したんだよ。まあいいや。したんですよ、あのとき。職員の処分したの。軽めの処分だったけど、それはそれとして、だから、そういうことを狙ってやっているわけじゃないの、私、質問。あそこの住民のためにどんなものが必要だ、なるべく早くやりましょうねと、こう言っているわけ。人口もどんどん変わっていくでしょう。そういうことを言っている。だから、あんまり警戒されちゃうと困っちゃうよね、私としては。だから、どんどん進めていってよと。仕事は早く進めてもらわないと困っちゃう。まあいいや。
　それから、２番目として、玉縄地域の植木地区、ここ私が住んでいるところなんですけど、陣屋坂、危険な歩道等について。
　これはもう言い出したら切りがない。私が議員になる前からあそこはあったのね。変わっちゃっているけど、コンビニ、セブンイレブンじゃないね。フラワーセンターのほうから真っすぐ行って、コーナンがあって、それを真っすぐ藤沢のほうへ行くところの１発目の信号の右、あれが陣屋坂というんですけど、そこのところなんですけど、私が議員になる前、その議員は亡くなられたからあれなんですけど、もうそのときからここはやばいねみたいなのがあったの。道が狭いねみたいな。
　ずっとその頭をずっと持ってたので、いつかセットバックしてくれるんじゃないかということで、初めにあそこはすし屋だったのね。あの右に入ったところの五、六軒目がすし屋だったので、そのすし屋、セットバックさせるというのに、知らないって言って、今聞くと知らない、そんな計画ありませんでしたって、私は聞いているんだけど、そのときあった。その亡くなった議員とも話をしてたのね。やばいよねと。すし屋が、セットバックしたら俺のところ住む家がないと。狭いから。家が狭いんですよ。セットバックしちゃったら住む家がないからどうにかしてよという話があって、結構きついね、そうするとあれだね、セットバックしたら物すごいきついねみたいな話はしてたの。
　それで、そのまま、議員が動いたかどうかちょっと分かりませんけれども、そのままになって、歯医者に替わっちゃった。ぱっと。セットバックしなかったんですよ。ちょっとおかしいなと思ったけど、まあまあいいとして、その横にアパートなんかがあって、その横に大船西商店会の会長が住んでたのね。商売やりながら。彼と話したら、セットバックするよと。俺のところもどうなるか分からないけど、するんだと。県道302号か、あそこのところから陣屋坂に入る端のお店の向かい側のところもするって言ってたんだけど、じっと見てたら、しなかったんだ、セットバック。するって言ってたのにしてない、こいつうそついているのかと思ったんですけど、まあまあそれはぐっと我慢してたんだけど、それと、アパートも取壊しになったの。セットバックするところが駐車場になっているんだよね。駐車場になっていて、家は当然、中に入っているんだけど、前が駐車場で、しかも家と家の間にフェンスがあるから、こっちに逃げられない。俺のところだよってやっているから、ここは仮に駐車場になっていて、車がないんで、そっちに入れないというような形になっていて、その方が亡くなって、商売もやめられて、大船西商店会潰れたんですけどね。コーナンで潰れたんだ。コーナンが来て、それでその当時、昔話してもしようがないんだけど、きちんとしようねって、コーナン来るとやばいよと。ここの商店街やべえぜという話で、コーナンと話をして、その中に入れてもらうかどうかとかね。法的にはそんなことできない。そんなの分かっているよと。そういうことじゃないんだと。ということで、当時の社長、あんまりばらすといけないかな。まあいいや。ちょっとばらしませんけど、いろいろあった。
　やれるって言ったから、私は地元だったけど、初めはかなり私は頭突っ込んでたの。電柱立ったら防犯灯要るよねと。電気代誰が払うんだと。だって、コーナンが払うんじゃないのかみたいな、払わせろとか、そんなのやってたんですけど、岡田君あんまり口入れないでくれって言われたんです。当時ね。俺たちが交渉しているから。僕は自分のところに住んでいるし、町だから、俺口出しちゃいけないのって。そうだと。俺たちが解決するというから、じゃあいい、分かった、じゃあ任せておくと。
　そうしたら、一団の、あんまり言うといけないから、ちょっと名前出さないけど、けんかになっちゃった、向こうと。それでみんなばらばらになっちゃった。知らないってなっちゃった。まちづくり知らないと。まちづくり俺たちに任せろと言った、やるって言ったんだよ、関係者は。だから、俺引いたわけです。任せたらけんかになっちゃった、業者と、向こうと。パアになっちゃった。大船西商店会も潰れちゃったんだけど、そういう痛い経験を私しているんですよ。
　だから、変な話じゃないけど、話また飛ぶけどね。深沢のまちづくりというのは、そういう経験しているから、とにかく今から、早め早めにやっておかないとおかしくなるよって言っている。区画整理でどんどん建ったりしてね。どんどんどんといったら、どうするんだ、どうするんだという話になる。というのがある。まあいいや。そんなのがあって、長い話してもしようがない。ごめんなさい。
　急転直下、飛ぶね。ここをちょっとセットバックしてくれないかと関係部署に話しに行きました。そうしたら、４メートル以上あるからセットバックなんかできないし、過去の話なんかしてもらっても、俺たちそういうのを引き継いでないし、知らないと。ないと。ないって言われたんです。引き継いでないと言われた。ないって言うんだよ。ええみたいになっちゃった。ちょっとひっくり返ったんだけど、それはそれとして、じゃあそこを通る人はどうするのって。白線が引いてあるわけ、道路のところにね。あそこのコンビニのところは本当に狭い。ちょっとこう広くなって、こう行っちゃうんだけど、そこに今、それこそオンデマンド何とかってバスが通っているの。ちっこいのが城廻のほうに。そうすると、バスと一般の車の擦れ違いのとき、結構狭いから、白線まで車が入っちゃうわけよ。歩道のところに。そうすると、歩道これだけ歩けるのが、これぐらいしか歩けなくなるわけ。車入っちゃって、白線のほうへこう入っちゃう。そうするとここが歩けなくなる。歩道はあるんだけど、それで、この前見てたら、横にフェンスがあって、右側のほうにフェンスがあって、それ私有地だから、公道と俺のところで違うよってフェンス張っているんですよ。そっちにこうやって歩いているんだ。こうやっているんだよ。こうやってばかみたいな、そういう具合に歩いていた。それでちょっとびっくりして、これは俺が完全に見落としてたなということで、何とかしてくれということで、緊急的に今やっているわけですよ。
　これは、例えば私がいろいろ言ってもいいけど、昔これも私、大失敗したことあるんだけど、議員がこういうふうにしてくれと言ったら、職員はそのことしか答えないんだよ。例えば、それは経験したことね。ここは道路が凸凹だから舗装してくれと言ったのね。できませんと言ったの。何でと言ったら、公図と現況が全然違うと。だから、道路になっているけど、本当はここは家が建つんですよと。だけど、現況が違うと。道路がめちゃくちゃになっているから、公図がめちゃくちゃになって、現況と公図がめちゃくちゃなのでできませんと。できないのかよ。いや、やってくれって地元が言っているんだけど、できないの。やってよと。いや、できないと言う。で、ある人が、そういう言い方せずに、下水の蓋があるじゃん。いろんなところに。それが上がっちゃったのね。下水の蓋があって、歩くところは一緒だったんだけど、これが下がっちゃったの。飛び出た形になっている。下水関係でやっちゃったの。こっちが言ったら駄目、ここが言ったらそうだ。だったら知恵を出せと。議員はある程度知恵あるけど、全部は知らない。あなたたちは専門家だから、俺たちはこういうふうにしてほしいんだと。いろんな手法があるでしょう。自分たちは知っているわけだから、こういうやり方だったらできるな、こういうやり方はできない。それは意地悪かも分からないけど、そのときの私の担当者はそうだと。岡田議員、できません。ほかの議員が言ったらできているんだ。どうなっているんだと言いに行った。こういうやり方でやっているんですよ。初めから言えと。それは俺が意地悪されたのかどうか知らない。あいつは口うるさいから知らないとなったか、それは知らないけど、少しだから私も言い方変えて、俺は知恵ないから、ばかだから、おまえらの知恵総動員してくれと。言いたいことはこういうことだということで、最近俺少し言い方変えているんですよ。アイデアはあるよ。いくらでもアイデアあるんだけど、できるかできないか分からないし、あなたたちが動くんだから、結局、僕らはお願いしているわけでしょう。頼むよってお願いしているんだ、みんなに。みんなは専門家だから、こういうやり方だったらできる、こういうやり方はできないなってあるわけだから、それをやってほしい。
　ここ裏も、裏のところいろいろ、私もいろいろ考えたり、地元の人と話したり、いろいろしたんですよ。だから、人が通るから、そのとき車を通さないようにしようかなとか、いろいろ考えたけど、裏のほうに、今度は関谷小学校に行くところにやっぱりそういうことをしているところがあって、そうすると、車が逃げるところがないじゃないかと。時間差攻撃できないよみたいになっちゃって、両方ともやられちゃって、ほかに逃げられないということになって、こっちは植木小学校、裏は関谷小学校だから、関谷小のほうはやっているわけ。こっちはやってない。ずっと行くと、左側のほうはやっているよ。車駄目というのをやっている。そこじゃないんですけど、今そういうようなことなので、そこをやってほしい。
　それだけじゃなくて、今さっきちらっと話したように、いろんなところに多分いろいろあると思うんだよ。ここだけじゃなくて。その全体的な考え方みたいな、今さっきも小野田議員言ってたよね。こうやって地元から出ている人とかボランティアでやっている人、校外委員がいるよとか、あることはいろいろあるんだろうけど、それらが具体的に、いろいろあるんだけど、大体どういうような基本的な考え方で安全面を確保しようとしているのかね。大きな意味で。ちょっとそれを教えてください。
 
○森　明彦　都市整備部長　　歩行者の安全対策には歩車分離のための歩道の整備が有効な手法ではございます。しかしながら、本市の道路は幅員が狭く、道路沿いに多くの家屋が建ち並んでいることから、歩道の新設や拡幅するための用地を確保することは困難な状況となっております。そのため、道路路側のカラー舗装や河川上空を利用した歩道整備、車止めポールの設置などにより歩行者空間を確保し、安全対策に努めているところです。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　もう先に言っちゃったのでそれはいいんですが、今度は具体的な問題として、今さっき言ったところですね。全体じゃなくて、個別の対策、処方箋、これを教えてほしいんですけど。
 
○森　明彦　都市整備部長　　先ほど御紹介のありました御指摘の場所でございます。当該地は交差点の停止線が道幅の狭い場所に設置されているため、信号待ちの車両が対向車の通行を考慮して、路肩にはみ出して停車をする状況です。そのため、子供たちなどの歩行者が車両とフェンスの間の狭いスペースを通行せざるを得ない状況となっております。
　これらの状況を改善するためには、既存の停止線の位置を移動するなどにより、信号待ちの車両が路肩にはみ出すことなく停車し、歩行者が安全に通行できるように、これから大船警察と協議を行ってまいりたいと思っています。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　バスで見ていると、停止線から止まっているから、バスの後ろも。Ｔ字路だから、右行ったり左行ったりするんだけど、三、四台しかはけない。それは前だから、今言われたやつ、後ろになっちゃうと、多分この距離が長いので、そこはだから、警察と今やると言われたので、そういうことも情報として入れておきますよ。やっぱり見に行って、どれぐらいで信号が変わるかというのを見ておかないと、ただ苦情が出てからどうよ、やりましたって、それはそれで一つの案でいいんですけど、そこら辺もよくよく現場を見られてということでやられたほうがいいんじゃないかと私は思っています。よろしくお願いします。
　次に、ＪＲ大船駅東西に係るペデストリアンデッキ等の清掃、補修等ということで、これも２点ぐらいやらせていただきます。
　同じようなことをずっと言うんですけれども、東口ペデストリアンデッキについては、以前に点検を行い、長寿命化の修繕計画に基づいてやっていくと。計画的にやっていきますよということであったんですけど、その後の対応はどうなっているかということを、今後の予定、そこら辺を教えてください。
 
○森　明彦　都市整備部長　　大船駅東口ペデストリアンデッキにつきましては、令和３年度に策定いたしました長寿命化修繕計画に基づき、令和７年度と令和８年度に修繕を実施する予定です。また、令和７年度には、５年ごとの定期点検に加え、これまで点検項目に含まれていませんでした屋根を含め、施設全体の劣化状況を確認する予定です。なお、令和７年度の点検結果を基に、必要に応じて令和８年度の修繕に加えるなど、適宜修繕を実施してまいります。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　これも何回も言っているので、今そうじゃないところも調べてやるよって言われたので、お願いします。
　長寿命化計画が駄目で、長寿命化計画ができるところがあるんですけど、穴が開いちゃって、長寿命化計画の先行っちゃっているみたいな、そういうところもあるので、お金のこともあるでしょうけれども、きちんと考えてやると言われたので、よろしくお願いします。令和８年から着工というか、令和７年で全部調べて令和８年でやるということでよろしいですね。分かりました。
　それからあと、大船駅西口エスカレーター付近と連絡通路の天井面、要するに市のものなんですけれども、これは、ペデストリアンデッキの天井はきれいになりました。やってもらってありがとうございました。ところが、連絡通路、斜めの通路、その天井がやっぱり汚れています。それで、壁側の窓ガラスというか、そこら辺も汚れているので、きれいにしてきてくれているなというのは今言えるんですけど、だけど、そこは汚れちゃっているので、そこもきれいにしてください。
　その後の対応というか、これ前に言ったとき、12月、だから正月ぐらいにやってって言ったんだ。ここで。12月議会で。１年に１回ぐらい清掃してくれって言った、そのとき。ずっと待ったのにずっとやらなかったんだよ。こんなこと何でずっとここで何回もやらせるんだという話なんだけど、だから怒っちゃうわけよ。こっちはパワハラだ何ハラだって言うから、そんなんじゃない。俺も我慢しているんだ、ずっと。だから、やってってお願いして泣いているのに、知らんぷりするから、ごごごごって怒りが上に行っちゃうわけじゃない。
　そこはやっぱりお互いに、今こうこうこうなのに、悪いけどそういうふうにやってくれないかと、市民が言うでしょう。動かないでしょう。市民が今度は議員に言うでしょう。議員が言うでしょう。動かない。だから険悪になっちゃうわけだよ。議員と皆さんの関係が。やってれば険悪にならない。すうすう行くんだから。ごめんねって言っておけばいいとかね。できないときは悪いねって一言謝って、ああそうかい、分かったよ、じゃあ市民もこうやって言っているので、俺もじゃあごめんね、謝るよって言っておけばいいんだから、そういう意思疎通が何かちょっとうまくいってない。それはよろしくお願いします。
　それから、今度は湘南モノレール裏側のトイレ改築について。これも何年も昔から言っているけど、これも動かないので、同じこと言っているんですよ。
　大船駅の湘南モノレール裏側のペデストリアンデッキにあるトイレの改築、これが入札が２回ぐらい失敗していて、３回目も失敗しているのかどうかちょっと分からないんですけど、工事の現在の状況、これは大体今こんな感じで動いているよというのは、重複してもいいから、教えてください。
 
○藤林聖治　総務部長　　大船駅ペデストリアンデッキ上の公衆トイレにつきましては、令和６年度に改築工事の入札を行いましたが、議員御案内のとおり、２回不調となったため、補正予算で設計金額を約2000万円増額し、工事期間についても60日間延長して、さらに予算自体も令和７年度への繰越しを行ったところであります。
　この２回目の入札の後、補正予算後の予算額をベースにしてさらに入札を行いましたが、応札者がなく不調となり、この３回目の不調後、県内の事業者に対しまして随意契約ができないかの打診を行いましたが、見積書を提出する業者がなく、現在は工事に着手できていないという状態となっております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　じゃあなぜ不調となって、今後どうしようかというのはあるよね。今は３回目だから、２回市内業者はやったけど、市内業者は応募しない。３回目、市内業者は応募しないので、県内に広げたよと。金も上げたよと。やったけどできないということになっているので、そうすると、それはそれとして、その前の不調は、要するに自分たちで考えて、２回不調になったから、お金と期間をやればいいでしょうと思ってやったんだけど、不調になったんだ。今回不調にまたなったわけだから、これの原因というか、今後またやっていかなきゃいけないんだけど、対策しながらお願いってやっていくとは思うんですけど、何で不調になったと思いますか。
 
○藤林聖治　総務部長　　不調となった原因といたしまして考えられることは、今回の改築工事はペデストリアンデッキ上の建物の解体及び新築であり、資材の搬出入にクレーンなどが必要で、夜間工事を伴うこと、また、バスターミナル内、かつ線路敷に近いということもありますので、施工上の配慮する事項が多いということで、建物の規模に対しても長い工期が必要であり、さらに、昨今の人手不足も相まって、業者から敬遠されていると踏んでおります。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　そうすると、そういうことを踏まえて、今後、大体こんなスパンでこういうふうにやりたいというのが多分あると思うんですね。できるかどうかは別にしてもですね。そこら辺の予定みたいなのがあれば教えてもらいたい。
 
○藤林聖治　総務部長　　これまでにも事業者ヒアリングを経て工期や予算の見直しを行ってまいったところでありますが、それでも落札に至らない現状を踏まえまして、さらに内容を見直しを行いまして、目的としております臭気対策や雨漏り対策、洋式化に取り組み、課題の解決に向けて進めてまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　大体、ずれてもいいけど、大体考えているのはいいんだけど、それは半年ぐらいかかるのか、１年ぐらいかかるのかとか、予想だよ。外れてもいいんだけど、それを大体教えてください。こんな感じかなみたいな。それはずれてもいいんですけど、あと１年待てばそういうのがうまくいくのか、半年待てばうまくいくのか、その何となく予想。分からない。分からなければしようがない。
 
○藤林聖治　総務部長　　予算自体を令和６年度から令和７年度にもう既に繰り越しておりますので、これをさらに令和８年度に繰り越すということは不可能であります。ですので、できれば今年度中の解決に向けて、どういった工事の手法が取れるのか、どうすれば落札できるのか、さらに深く見極めた上で、在り方そのものも含めて見直ししてまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　これはちょっと質問入ってないんですが、アドリブになってごめんね。そうすると、今、令和８年度不可能ということになるから、仮にやっていって不可能になった場合には、もう一回ばらしちゃって、やるような感じになるんですかね。
 
○藤林聖治　総務部長　　御指摘のとおり、令和８年度への繰越しは不可能なんですが、どうすれば工事ができるのかということを見極めながら、見直しした結果として、それでは、現在の予算とまた別の方法で、例えば令和８年度に新たにということも含めまして、どうすれば工事ができるのかを見直した中で、工事の期間について、予算の在り方についても含めて考えてまいりたいと思っております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それとあと、いろいろありますけど、トイレのこともあるんですけど、世間の常識というか、大体頭に入れてもらいたいんでね。今は和式というのはほとんど、和式がいいという人がたまにいますけど、ほぼみんな洋式でしょう。その洋式やっていた人もじいちゃん、ばあちゃんになってきているから、和式で手すりなんかあったら、洋式でも横にないとなかなか立ち上がれない人も出てきているので、そういう世間の流れというか、いうことなので、そこら辺も考えてもらいたいというか、世間と全く違った考え方でやれって言われたって、もう私なんかもそうだけど、和式で立ち上がるの大変だよ。若いのはぺっと立つけど、そうすると本当に大変なので、そこら辺も流れを見ながらやってもらいたいなというのは注文しておきます。
　それから、次行きます。今度は大東橋周辺のまちづくりについて。５番目。
　ここもかなり長い期間かかっていて、もう本当に長い期間かかっていて、大東橋周辺のまちづくりは、大体言ってほしいんですけど、大体いつ頃から計画があって、こんな感じよというのをお願いします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　大東橋周辺のまちづくりの計画につきましては、平成８年に、市民、商業者、町内会の代表及び行政で構成する大東橋周辺地区まちづくり協議会を設置し、松竹通りを軸として、大東橋から鎌倉芸術館周辺までの街区に至る約10ヘクタールを大東橋周辺地区と位置づけ、地区の総合的なまちづくりの方向について検討を行い、平成10年３月に（仮称）大東橋周辺地区まちづくり基本構想（案）としてまとめました。その後、鎌倉女子大学大船キャンパスの開校や大船駅笠間口の工事に向けた具体化の動きがあり、横浜市、鎌倉市が連携した具体的なまちづくりへの対応が必要となったことから、基本構想（案）を踏まえ、平成17年に大東橋周辺の都市整備の基本方針というものを策定したところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　計画は平成８年ということなんですけど、そこからいろいろやってきたということなんですけど、現在どんな感じになっているか、教えてください。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　基本構想（案）の道路交通計画に記載いたしました外壁後退による歩道拡幅につきましては、建物の更新の際に事業者に対して指導しているところでございます。
　一方、基本方針に掲げた事業につきましては、整備済みのものもございますが、大船駅東口第２地区再開発事業にひもづけした事業につきましては、ほぼ未着手となっているところでございます。これらを踏まえまして、現在は松竹通りの清掃活動や鎌倉女子大学との協働によるイベントの実施など、再開発事業とは別の視点でまちづくりの取組を進めているところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　これは将来、整合性もあるんだけど、できないことはできないんだけど、こういうふうにやるよというのは、少し変わった形で、図面というか、やり方になっていると思うんだけど、どうなんでしょうかね。分からない。しゃべってもいいけど。よろしくお願いします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　大東橋周辺地区につきましては、大船駅と鎌倉女子大学、それから仲通りと横浜市側のグランシップをつなぐ地区として、まちづくりを進める上で重要なエリアでございます。
　現在、基本方針ございますが、基本的にはこれに基づきまして、再開発事業によるまちづくりの取組を見据えつつ、横浜市も含めた産官学民の連携によりまして、大東橋周辺のまちづくりを進めていきたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　まあいいけど、三日月街区がポシャっているからね、もうね。あんまり言いたくないんだけど、事実はそうだから。まあいいです。
　それで、大東橋の歩道、前の歩道ってちょっと10センチか15センチ開けたと思うんだけど、あと若干たまり場があるんだけど、これは今、下のほうと地下のほう工事もう入っちゃってますけど、あれ民間がやっているんだけど、そこら辺の出来上がったときのたまり場というか、角を曲がっていくよね、笠間口のほうに。あそこら辺は大体、人が擦れ違って、これぐらいあればいいやという感じになるんですかね。出来上がった後。結構あそこ狭いんだよ。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　まず、大東橋そのものにつきましては、大船駅東口第２地区再開発及び横浜市側の大船駅北第二地区再開発の歩道計画と整合を図りながら、神奈川県が橋の架け替えをしていくものでございますが、再開発事業の再開時期が未定であることから、橋の架け替え時期につきましても、これは未定でございます。
　また、ただいまお話にございました大東橋の歩道部分に信号待ちの人が滞留するなどの課題につきまして、現在、大東橋に隣接する建て替え中のビルの土地におきまして、人だまり空間及び歩行空間を設けるよう、開発事業者に対しまして建物完成時に指導しておりまして、建物完成時には改善が見込まれているところでございます。おおむね、あまり大きくないんですけれども、大体十六平米、十五平米前後ぐらいの空間は生まれるのではないかとは今現在確認しているところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　まだ建ち上がってないので、建ち上がる前だったら無理はあまり言えないんですけど、やっぱり確認してもらって、建ち上がっちゃったら、建ち上がったけど、こんななんかよなんていったら困っちゃうので、自分たちで見てもらって、何人かで見てもらって、大体これだったらまあまあ流れるなというならそれでいいし、というようなことがあるので、あそこは前からずっと言っているので、そういう確認しながらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　次に行きます。ＪＲ鉄道駅構内におけるホームドアの設置について。
　これは同僚議員も何人も言われているんですけれども、鎌倉駅のことも言われてきたわけですけれども、やっと大船駅京浜東北・根岸線、９番ホームと10番ホームなんですけど、私はバスで、電車で行っている、どうしても市役所に来るときは電車に乗るんですけど、目につくんですけど、やっとできたなということなんですが、これは鎌倉市内、北鎌倉もあるし、鎌倉はかなりホームが狭くて、観光客が本当にぎっしりというか、前には事故も若干ありましたし、そこら辺をどういうふうに市が考え、そしてまた、ＪＲにどういう要望をされているのか。そこら辺は、鉄道何とか会議というのがあるから、そこでやられているかどうかちょっと分からないんですけど、何か情報があれば教えてもらいたいです。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　まず、鎌倉市内のホームドアの整備に関する状況でございますが、ＪＲ鉄道駅構内におけるホームドアの設置につきましては、令和13年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅758番線へのホームドア導入を目指し、整備を進めているということでございます。
　大船駅京浜東北・根岸線のホームは今年度完成となる予定でございますが、それ以外の鎌倉市内の各ホームにつきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、市といたしましてＪＲ東日本に早期設置値を要望しているところでございます。大船駅の東海道線下りホームにつきましては令和９年度の工事完了を、それ以外につきましては令和13年度末頃までの導入を整備目標としているとのことでございました。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ちょっと聞き漏らしたんですけど、令和13年度までに鎌倉なんかもやってくれる。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　改めて御説明させていただきます。ＪＲにつきましては、令和13年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅758番線へのホームドア導入を目指しているということでございますので、この中に鎌倉市のＪＲの駅も含まれているという認識でございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　いいですね。北鎌倉も入っている。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　北鎌倉駅につきましては、現在、具体的な言及はいただいておりません。ホームの構造ですとか、ホームの幅、あるいは強度によって、ホームドアが設置できるホームと、できない等ございますので、ちょっとその点については今後確認をさせていただきたいと思います。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　最後がちょっと聞こえなかったんだけど、その点については何。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　北鎌倉駅のホームの構造がちょっとどうなっているか分かりませんので、実際に強度ですとか幅なんかがどうなっているかというところも踏まえて、恐らくＪＲとしてはホームドアの設置というものを考えていくと思いますので、我々としましても、北鎌倉駅につきましては、今後どのようにしていくかというところにつきましては確認していきたいと思います。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　北鎌倉の近くに在住されている同僚議員もおられるので、ぜひよろしくお願いしたいなと思っています。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時15分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岡田かずのり議員の一般質問を続行いたします。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　どうも御協力いただきましてありがとうございました。続けてやらさせていただきます。
　７番目として、ふるさと寄附金についてなんですけれども、ふるさと寄附金を取り巻く環境は日々変化しております。それで、寄附者の求める人気返礼品、これも移り変わりがありますし、それから総務省が定めるふるさと寄附金のルール、これも毎年変わっているということがございます。そういうことがございますので、常に情報収集することが重要だと考えておりますけれども、市としてやられていると思うんですけれども、今後の展開を考えて、情報収集しながらやっていくということでしょうけれども、中身をちょっと教えていただければありがたいと思います。
 
○藤林聖治　総務部長　　ふるさと寄附金を取り巻く環境は変化が激しい、議員御案内のとおりでございますけれども、常にアンテナを張り、最新の動向を把握するために、積極的な情報収集が重要だと考えております。そのためにも、総務省による制度変更の情報収集を行うだけでなく、常日頃から中間事業者や各ポータルサイト運営者との情報交換も行い、人気返礼品の動向の把握や、あるいは神奈川県の所管部局から新規返礼品申請に伴う助言を求めるなど、積極的な情報収集に努めているところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　過日、神奈川新聞ですけど、川崎市が頑張ってどかんと行って、お金は多分分かりませんけど、うちが１番だったんだけど、あそこが１番になるのかなと。もうける、もうけてないじゃなくて、入ってくるお金ということで、やっぱりああいう大きなところが動き出すと、こっちは結構厳しいなとなるんですが、川崎市の場合は、それでも出ているものががんがん出てますし、あそこは財政力指数が１以下だよね。１以上か。ごめんなさい。１以上なので、出ていった金の75％が戻ってこないよね。だから、すごい打撃。打撃だから、一生懸命頑張ろうということでやっているんでしょうけれども、横浜市と違って、川崎市は結構それだけ頑張っても厳しいなということなんですが、うちと同じで、うちも財政力指数が１以上なので、赤字になった場合にはそのまま赤字みたいな、戻ってこないと。
　ただ、今回、分かりませんよ。川崎市は多分トップになるんじゃないかなと思うんですが、うちはそこからちょっと、２番目なのか３番目なのか分かりませんけど、そういうような感じになるのかなと、新聞を読んでそう思いました。
　それで、寄附者のニーズ、それからポータルサイトごとの売上げ、それから人気返礼品の分析などを十分行っているのかどうか。そこら辺はどうなんでしょう。
 
○藤林聖治　総務部長　　ポータルサイトごとの寄附額の推移につきましては、本市中間事業者からの分析情報を基に、寄附者のニーズや人気返礼品の最新の動向把握に努めているところでございます。寄附件数の多い人気商品につきましては、その人気を維持し、寄附件数の増加につなぐ施策を検討し、魅力のある返礼品であっても寄附件数の少ないものについては、寄附につながるよう、インターネット上の返礼品写真の入替えを行うなどの取組を行っているところでございます。
　また、寄附者の居住地域の分析を行いまして、寄附が多い地域への広告の強化や、あるいは、逆に寄附の少ないエリアでの新規の寄附の掘り起こしのための、そちらの地方へ出向いてのイベント出展などを行っているところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　特定のことを上げられなかったんですけど、例えば、あまり変わってないと思うんですけど、鎌倉に対する寄附者というのは、関東圏と大阪、名古屋、福岡、ここらが大体、四大都市圏の人が一番多いんじゃないかなと思うんです。それはそれでいいですかね。
 
○藤林聖治　総務部長　　神奈川県を中心として、関東地方がやはり一番多くなっておりまして、比例して、西日本に行くと比較的少ない傾向がございます。先ほど寄附の掘り起こしのためのイベント出展ということを申し上げましたけれども、西日本の地域、具体的に申し上げますと、広島県に出向いて、今度イベントを行うという計画でございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それも見ていかなきゃいけないので、十分どうなのかというのは分からないんですけど、職員の方が東京に行ったり、広島に行かれると。そこでいろいろと活動されるのかなとは思っていますけれども、ここら辺は大体、相手のこともあるんですけれども、うちはうちで戦略的にこういうふうに打って出ようなり何なり、打って出るのはお金要るから、昔の場合は打って出るのにお金がないって言われたことあって、市長に、こんなことあるんですけれども、行くのに金がないって言って、どうやって行くんだって言ったら、市の職員の能力開発のお金はありませんみたいな。それはふるさと寄附金系のところじゃなくて、職員課でお金があるよって。何やっているのということがあったんですけれども、その後、私もそういうことをあまり聞いてないんですが、やっぱり積極的に打って出て、どうするかということと、もう一つは、だけど、そうはいっても、職員は替わるんでね。そこの引継ぎみたいなところをかなりきちっとやっておかないと、一生懸命勉強してくれた、ありがたいとか、そういうことは思うんですが、その引継ぎなんかどうなのかなというようなことも私は思ったりはしてます。
　ざっくり言うと、秋から年末にかけてすごく寄附が集まる。それ以外はそうでもないと言われるんですが、それ以外のときにこそ、いろいろなところに行ったり、宣伝したり、話を聞いたり、当たっているというか、前も話しましたけど、三条市なんか50億円ってどかんと行っちゃっているんだから、その話も言われたことありますけれども、手法をやっぱり学んでいくというのは非常に大切なことじゃないかなと思っています。
　寄附分析や広告の展開など民間企業が行うような業務に、ふるさと寄附金担当はそういう仕事だと思うんですね。従来の公務員の仕事スタイルとは変わっているので、そこで、やっぱり違うところできちんと学ぶ、そしてそれをもう一度自分たちの市役所の中で広めていく。広めていくと言ったら言い方おかしいですけど、合体して、使えるところは使う。仕事のやり方を変えれるところは変えていくというようなことをやっていくべきだと私は思ってまして、職員の意識改革が必要。市長も大昔から職員の意識改革、意識改革とよく言われたんですけど、最近は、先ほども話しましたけれども、分からないわけじゃないんですけど、いやいやいやいやというような、があって、そこら辺はどうすればいいのかなと思っているんです。
　職員課もそういうことは携わっていると思うんですけれども、これはふるさと寄附金が主なんですけど、ふるさと寄附金担当職員の育成、あるいは、いや、そんなものじゃないよとなったらそれはしようがないんですが、研修、どういう人を呼んできて、ここで育てて、育った人が次、ほかのこういう部署でやれば、その職員の育ち方から言って、こういうことをやったほうが伸びるんじゃないかと。多分それは職員課では考えられてやっておられるんじゃないかなとは思うんですけど、今さっき言いましたように、ふるさと寄附金担当職員の育成、研修、ここら辺はどのように取り組んでいるかというのを教えてもらえばありがたいです。
 
○藤林聖治　総務部長　　議員御指摘、御案内のとおり、ふるさと寄附金担当の事業は民間企業との連携が最重要でありますことから、担当職員はスピード感や寄附額向上に向けたアイデアの習得が重要であると考えております。そのために、新たに配置された職員がふるさと納税、ふるさと寄附金に必要な知見の習得ができますように、通常の事務引継ぎに加えまして、ポータルサイト運営事業者が実施する研修への積極的な受講を通じて、意識的にも成長できる環境を整えているところでございます。
　また、庁内の職員向けには、都内で行われるふるさと寄附金のイベント出展に際し、参加を希望する職員の募集を行いまして、広く庁内から公募を行いまして、鎌倉市をＰＲする経験を積み、ふるさと寄附金担当の次の担い手を育成する取組を行っているところでございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　ちょっとアドリブでごめんなさい。できなければできなくていいんですけど、ふるさと寄附金、今までずっとやってきて、失敗も成功もあるんですが、職員がほかの職場に散らばっていきますよね。その何ていうかな、監視じゃないんですけど、変わったことはあるのか。ほかの部署からふるさと寄附金担当になって、何年かいて、ほかに替わったときに、職員が仕事のスタイル変わったなとか、そういうのは見受けられるんですか。そこまで追跡してないよといったら、それはそれでいいんですけど、何か少し仕事スタイルが変わっていっているのか、いってないのかというようなことなんですけど、そこら辺はどうなんでしょうね。
 
○藤林聖治　総務部長　　ふるさと寄附金担当で習得した経験、いわゆる公務員の市役所における業務にとらわれない、民間感覚を持った知見を十分に生かして、ふるさと寄附金以外の部署に異動した場合でもそれを活用できるように、人事としてもそれは考えていきたいと思っていますし、ただ、それが成果として、具体的に数字として、ふるさと寄附金で得られた知識・経験を新しい課でこういう業務に役立ったということで何か数値的に落とし込んだものはございませんが、ただ、私も総務部長としていろいろ各方面から話を聞いている中でも、そういった経験を今まで生かしてこられた、その経験を生かして、新しい事業にも取り組んでいっているという話はちらほら耳にするところではございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　これもアドリブですみません。赤字、黒字というのもすごく大切、それだけじゃないですけど、5000万円黒字、２億5000万円赤字、次、去年が5000万円ぐらい赤字なのか、今年は30億円やるよと予算で上げていたわけで、そうすると、今年度というか、来年になっちゃうんですけど、もう黒字行くぜみたいな感じで、そういう捉え方でいいのか。
　億単位で黒字になってもらわないと、一生懸命頑張っているんだけど、いや、それは赤字で出ていくというところから言えば、それは頑張ってますけど、もっと黒字化を持っていく。黒字だけでいいとは言わない。仕事の中身があるので、じゃあもうければいいのかという、そういう議論ももちろん片一方にありますし、もっと必要考えてちゃんとやっていかないといけないんじゃないかという、両論だと思うんですね。質と量の両論だけれども、取りあえず、量的にはちょっと一息ついて、つくって言ったら言い方おかしいですけど、ぐらいの気持ちで今年見ていていいのかどうか。
　今までずっと赤字で、5000万円黒字になって、赤になって、赤２年ぐらい続くのかな。それで今度は黒字というふうに、それが今年だから、まだ秋でも何でもないので、今からなんてなかなか言えないのかも分からないけど、見通しみたいなのはどうなんでしょう。
 
○藤林聖治　総務部長　　議員御案内のとおり、寄附額から事務経費と市税流出額を差し引いた赤字か黒字かというところでございますが、令和４年度は初めて黒字に転じまして、御案内のとおり、5000万円ほどの差額が黒字として生じております。
　ただ、令和５年度については、御案内のとおり、２億5000万円ほどの差引きの赤字となったということで、これは総務省の基準の変更などが大きな要素ではありますけれども、令和６年度については、見込みでありますけれども、寄附額のトータルは24億8000万円で、事務経費と市税流出額を差し引いて9000万円ほど赤字になるという決算の見込みではございます。
　今年は10月にポイントが廃止されるということもありますので、恐らく寄附の山は通常年末が一番の山になっておりますが、10月からのポイントが廃止されるということに合わせて、９月ぐらいも一つの山があろうかとは考えております。そうした山場に向けて、的確に様々な施策を打ち込むということももちろんですし、また、新規の事業の開拓も進めているところで、令和７年については30億円の寄附額を見込んでおりますが、ただ、少しでも寄附額に対して流出額を抑えられるように、我々も、流出額そのものを押さえ込むということは直接的には難しい要素でございますが、より黒字になるように、寄附の獲得に努めてまいりたいと思います。
　一つの例で申し上げますと、現在、鎌倉市を舞台にした連続テレビドラマがございますけれども、それとタイアップした商品などに取り組んだりということも現在行っているところであります。また新しい視点で、様々寄附額の獲得につながるような努力を重ねてまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　寄附をするときに、ぽちっと押して、このために寄附するんだよという変化があるよね。例えば歴史的な建造物を保存してほしい、寄附するよ、ぽち、５万円とか。あるよね、いろいろ。それの傾向、前にも言ったけど、今傾向こうなっているよ、そこはちゃんと注意してやったほうがいいよとか、そういうこともここでお願いしたこともあるし、それからあと、パンフレットももうちょっと充実したほうがいいんじゃないのと言って、答えとして、商品ばっかりやっていると、それはいけないので、総務省の指導も入って、であるから、商品ばっかり並べるんじゃなくて、町の魅力というか、鎌倉らしさというか、魅力というか、そういうのを書いて、10ページだったら10ページ商品、20ページだったら20ページ商品みたいなことをやりなさいという総務省の指導が入っていて、薄くしているんだよと言われたんですけれども、その後、それちょっとまずいんじゃないのという話をして、もう少し工夫したほうがいいんじゃないかというような話もしたことあるんですけれども、そこら辺は、私がお願いというか、やってほしいなと要望したんですけど、そこら辺は何か考えられてますか。
 
○藤林聖治　総務部長　　御案内のとおり、総務省からの指摘というのもございますので、あまり商品ばかりの商品パンフレット、カタログみたいなものにはできないという実情が確かにございます。御案内のとおり、鎌倉の魅力を打ちつつも、返礼品の魅力をＰＲしつつ、寄附額の獲得につながるようなパンフレット、チラシの作成に努めていく必要があると感じているところでございますが、従前からも議員からも御指摘いただいているとおり、チラシ、パンフレットを、もう少し鎌倉らしさをＰＲすることと、ふるさと寄附金の納付につながるということをもう少し分かりやすくということで、この内容については現在も検討しているところでありますので、これで作ったからおしまいということではなく、様々な寄附につながるように努めてまいりたいと考えております。
　ちなみに、現在の寄附額で一番多いのは、寄附の使途を指定しないというのが実情としては一番多いということになっております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　だから、やばいんじゃないかって私、前に言ったんですよ。そういう傾向はね。だから、人為的に止めれるか止めないか、それは分からない。だけど、それってその裏には、どういうことかというと、町というより商品が欲しいと。この商品が欲しいから、もう面倒くさいと。考えるの。まあいいじゃないかと。多分そっちに流れていると思う。だから、そっちが増えている。要するに何に使ってもいいですよというね。
　それはあまり好ましい状況じゃなくて、やっぱりそこを自分たちが意を用いて、こういうふうにやっているけど、違うな、どうなんだろうとか、そういう議論を中でやっていかないと、変わる、変わらないは別よ。そういう議論をやっていかないと、本当によく新聞が書いてあるように、物が欲しいだけじゃないかと。物がいいところに、焼酎だから何県とかね。それだけになっちゃっていて、じゃあ人間ってそれだけじゃないよねと。もっとあるよねというところもあるわけで、逆転本当はしてほしいんだけど、そこまで強く言いません。強く言わないけど、やっぱり鎌倉の魅力みたいなところは打ち出していかないと、なかなか厳しいのかなという感じがしますね。
　じゃあ人間、物だけかみたいな。物だけという人も結構いるけど、それだけじゃないので、やっぱり魅力を発信する。中で議論するということだよ。私が言った、言うじゃなくて、本当にいいのかよと。こんなことでいいのと。違うかも分からないねみたいな、そういう職場の中でお互いに切磋琢磨というか、議論してやったほうがいいんじゃないかなと。
　あと、職場そのものが若い人が多いから、若い人が多いって、３名か４名かな。みんな若い人なので、やっぱり課長が上から押さえつけてやれよのあれじゃないと思うんだよね。中でやっぱり自由に、四角い頭を丸くしろということをよく言うんだけど、そういう人間を育てていかないと、融通性が利かないというか、ここはこうやる、ここはこうやるという、ちょっとずつ緩めたり強めたりとか、それはやっぱり若いときにやらないと、年取ってくると結構頭固くなっちゃうし、自分はなかなか変わらないとか、そうなっちゃうので、そういうのはやってほしいなと私は要望しておきます。いいですかね。
 
○藤林聖治　総務部長　　また今後も、ふるさと寄附金担当者だけでなく、広く様々なアイデアを庁内からも聞くなり、あるいは、庁内に限らず、様々な事業者を通じて情報を取得するなど、また今後も研さんに努めてまいりたいと思います。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　それと、私は中にいないから分からないんだけど、あの課員でいいのかね。メンバー的に。あの数でどんどん行けるのか、いや、もう１人増やして、もうちょっと融通利かそうやみたいな、融通利かすのはどういうことかというと、議論しろってこと、いろんなところ行ってこいと。行ってきて自分で学んでくればいいじゃないですかと。学んでいるところありますよ。それは私は分かっているんだけど、もうちょっとという気がするので、人数も含めて、それは理事者の側が人数を決めるわけだから、ここはこうしよう、こうしようって配置されるので、そんな言いませんけど、だけど、どうなのかなという感じは、外から見てて、しているという気はします。だから、そこら辺をいろいろやってほしいなと。
　前に比べると、前はつくるときは結構若い人集まったりして、議論してた。それがどんどんなくなってきているもん。仕事のやり方だけ変わっているんですよ。やっぱり情報交換の中に仕事があって、仕事の中で情報交換とかね。そういう、やってあげないと、ただやっているみたいになっちゃって、やっても。やっていいんだよ。やってはいいけど、それだけになったら何か出てこない、次のアイデアが。仕事に追われているみたいになっちゃうんでね。
　だから、そこは丸い頭にするためには、そういうところを仕掛けていく。やるべきだと思う。本音でトークしないと、建前でばっかりトークしていても恐らく進まないよ。これは、だから、外には出さない、だけど、いいよ、ここで無礼講でやっちまえみたいな、やあってね。それはそれでいいと思う。そういうことをしてあげないと、なかなか自由な発想は出てこないと私は思うので、外から見ても何か楽しくやっているなみたいな、見せてほしいなと。前は本当にやってたよ、そういうことを。最近ちょっと見られないので、どうなのかよく分からないなみたいなのがあるので、お願いしておきます。
　それから、次に参ります。深沢への市役所移転問題に関する位置条例の変更についてということで、これは主にやっておられる議員がおられるので、あんまり私突っ込んで聞こうとは思ってませんけど、そうはいっても、ちょこっと聞かせてもらおうかなと思ってまして、まず１番目に、位置条例の改正、これは今のところ６月の定例会、今の時点ですよ。今日時点で６月定例会に提案されていないということで、出ないのかな、出るのかよく分からないというのが一つあります。それを踏まえて、もし出ないと仮になった場合、分からないからね。９月に出すのか。位置条例の改正。
　新聞によれば、１人反対派が増えたと。３分の２だよね。議長も含めて３分の２。そういうことなので、これは力関係というか、票のあれだから、新聞も書いているんですけど、どうなのということで、じゃあ市長はどういうことを今思っているのかなみたいなところですね。今のところ位置条例のあれを出されてないので、これどうするのかな、取りやめだかよく分からないんですけど、これはどういうふうに、もしこれで出されなければ９月に出すのかどうなのか。位置条例をやりたいんだけど、議員に問うというか、そういうことをやられるのかどうか。あれば聞かせてください。
 
○松尾　崇　市長　　位置条例の再提案につきましては、全体の状況を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　私もあんまり法律に詳しくないので全然分からない、全然分からないって、うそになる。地方自治法の逐条解説、これ古いやつなんだけど、第４条の中で、解説欄読むとまたいろいろ書いてある。それははしょってまして、第４条では、地方公共団体は、その事務所の位置を定めまたはこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。第４条の第１項だね。第２項として、１項の事務所の位置を定めまたはこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないと。こういうふうに書いているね。
　第３項には、第１項の条例を制定しまたは改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならないということなので、今は26名なんですけど、３分の２ということなので、ここの縛りがあるので結構厳しい。過半数じゃなくてね。特にということになっちゃって厳しいので、市長の選挙は10月27日かな、もう決まっているよね。投票日は決まっているんだけど、それは決まっているんですけれども、それを考えて言っているわけですけれども、例えば私の立場から言いますと、移転をやめるという結論を早く出したほうがいいと。１人増えているわけなので、反対派がね。今後どうするかを決めないと、今でも結構まちづくりで混乱起こってますし、本当のこと言って、もう嫌な感じみたいなのがあるんだけど、よくない。分裂をやっぱりあおっている、結果的にね。けんかをあおっているみたいな感じがちょっとあるので、そろそろ何かしていかないとまずいんじゃないかと私は思う。
　私の立場としては、松尾市長は一生懸命頑張ってきた。頑張っている、それは分かるんだけど、頑張ってきたと。これ以上やっちゃうと本当におかしくなってくるのではないかと私は思っているんだけど、市長の感想でもいいんだけど、もし言えるんだったら言ってもらえたら。なければなくてもいいです。どうぞ。
 
○松尾　崇　市長　　この事業のそもそもの原点ですけれども、大きな災害が発生したときにも市役所の業務が継続できる機能を持たせるというところでございました。東日本大震災、その後、熊本地震ということがあったときに、特に当時はこの市役所が浸水想定、全て市役所が浸水するという想定の下での議論が起こった部分でもございましたし、また、市役所の耐震の問題も大きくクローズアップされてきたところでございました。こういう前提条件の中で、それをどうするかということを議論を積み重ねてきたものであります。
　本庁舎を移転して整備をするという結論を導いてきたわけでありますけれども、これを実施することで、老朽化が進む公共施設の再編も進むということもございました。持続可能なまちづくりを目指していく中では、こうした手段が最適だろうということで私自身進めてきたところであります。
　ですので、現状、今、議員が御指摘のような３分の２というところは、簡単には可決できると私自身も捉えているものではございません。そういう状況において、今後、全体の状況を判断しながら、今後どのようにしていくかというところを判断してまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　あまり突っ込みませんけど、私も感想があって、今の感想じゃなくて全体のあれになっていっているんですけど、例えば非常電源が屋上にあって、何か言っておられましたよね。電源の場合ね。私は電源で、ここから移転したほうがいいと。津波がそこに来るから。ショートしちゃうでしょう、駄目でしょうという話があって、そこから私の場合は出てきたんだけど、先ほど聞いていると、非常電源は上にある。だけど、配電盤というか、地下のやつ、変電設備、あれが地下になったら行かないよ。あれをどこかに持っていかないと、もちろん非常用電源必要なんだけど、あれショートしたらどうしようもない。何千ボルトで来ているのか、3,000ボルトが来ているのか、何千ボルトが来ているのか、それは分からない。100ボルトに落とすんだろうけど、それで配電しちゃうんだろう。ここのところは質問じゃないんだけど、そこらがうまくいっているの。ほかの議員と話すると、いや、岡ちゃん大丈夫だ、上に非常用電源あるから、波が来たって関係ないみたいなことを耳にしたりするんだけど、それって、先ほどの話聞いていると、だって、非常用電源を上に置いて、下に下ろしたら同じじゃない。これも持っていかないとショートしちゃうじゃない。3,000ボルトを100ボルトにするんだから。そこに仮に水が入った場合よ。隣から。それは分からないけど、だから、あれ、そこ何言っているのみたいな、基本的なところが共有されてないのかとちらっと思ったんですけど、そこら辺は答えられる。答えられなかったら答えなくていいんですけど、後から教えてもらえばいいんだけど、基本的なところが食い違っているみたいな感じしたので、何やっているのみたいな。それは今のところはちょっと答えられない。私はそう思ったの。基本的なことは電源だから。答えられるかな。分からない。もしあるんだったら教えて。
 
○藤林聖治　総務部長　　非常用発電機については、かつては地下の機械室の中にございました。配電盤、分電盤、大本の配電盤についても地下に現在もございます。そうした中で、大雨等による浸水時には使用不可能となるために、まずは非常用発電機については、屋上とか塔屋のところに持っていってございます。
　ただ、御指摘のとおり、配電盤自体がまだ地下にありますので、仮に冠水した場合は、先ほども答弁しましたが、簡易用発電機というものがまた別にございますので、非常用発電機とは別に持ち出し用の、移動用の簡易用発電機というのがございます。ただ、これは出力からすれば非常用発電機よりは規模的には小さいんですけれども、ただ、現在、本庁舎で14個それを備えてあります。それを活用しながら、災害時停電となった場合の対応に備えているというのが現状でございます。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　その発電機は見たことないんだけど、100ボルトでやっちゃうの。変電しなくていいんだね。簡易用だからちっこいやつで、ぐりいんってやって、ウィンウィンってやって、行け行け行けみたいな。電源があるよね。アマチュア無線だとそういうことやるんだけど、ここの電圧に直結して、どのレベルまでやる。簡易用だから、多分それ違うんじゃないの。何もできない。やっぱり来たら分岐して下ろしていかないと、今言った簡易用というのは多分、やべえ、ここの課の中の担当ぐらいのところを100ボルトで、もし100ボルトだったらよ。それぐらいしかできないよ。それほとんど仕事できない、悪いけど。そんなんじゃあ。もしそうだったらよ。中見てないから、私が間違っているかも分からないよ。それはね。だから、あまり断定できない。
　だけど、大きなところをやっぱり動かさなきゃいけないんだから、それはきちっとしないと、上にあるからとか、簡易用あるからいいとか、そういう問題じゃなくて、変電してみんなに落とさなきゃいけないんだから、やらないと。
　今、総務部長が言ったのは、何て言えばいいの。本当に非常用で、ここだけみたいのだったら分かるけど、だけど、動かさなきゃいけないので、そこら辺は捉え方が随分何か違うというか、どこを参考にしてそういうものをしようとしたのかちょっと分からないんですけど、多分それを選んだというのは何か理由があって選んだと思うんだけど、こういう規模でこれぐらいやる予定だからこうだねみたいな、多分あると思うけど、だけど、それは仕事にほとんどならなくて、探しに行くとか、それだったらなるだろうけど、ならないんじゃないかなと私思うんですけど。ちょっと言い過ぎかな。ちょっと分からないんだけど……。
 
○議長（中澤克之議員）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時53分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　再開いたします。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　通告になかったので慌てさせたかなと思って、私も質問しようと思ってなかったんだけど、同僚議員が言われてたので、あれ、僕も高校は工業高校卒業したし、電気屋も勤めたことがあるので、それやばくねえみたいに思ったの。だから、ここ聞いたんだけど、まあそういうことなので、ちょっとそこは議長とも話しました。突っ込まないけど、考えないとやばいと思うよ。多分ね。
　次に、消防署及び消防出張所の統廃合に行きます。
　これも過日いろいろ言ってきたんですけど、端的に言うと、統合していこうと。つまり大船消防署と深沢消防出張所を統合していこうという、それは、要するに本庁舎が向こうに行くから、合築して、深沢地域、そこの市役所の横に行きますと。こういうものを出しておられますよね、市から。
　前の、今年の２月かな、だと思ったんですけど、じゃあ市役所行かなかったら消防署行くのかと。行かなくても行かなきゃいけない理由があるんだねと。じゃあ何と。行くのかいって言ったらね、行かないって言うんですね。また最近、何かよく分からないけど、何言っているか分からないけど、また戻ったのかどうか知りませんよ。だけど、そんなこと言って、そういうのはちょっとやばいんじゃないのと。そういうやり方で、影響がでか過ぎるというか、今さっきの第４条のところで読んだのは、交通の事情とか他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。こういうことを考えてやっているのかどうか知らないけどね。どういう理由でそういうふうに言っているのか分からない。
　ただ、行かなかったら行かないというのは、それって極めて政治的な動きしているねみたいな感じがしていて、政治的な動きというのはどういうことかというと、実態にそぐわない動きということで私は政治的な動きって言っているわけね。大船というのは、前も言った、もう言いませんけど、人口も多いし、こういう建物多いし、こうこうこうなって、あるじゃないかと。鎌倉は次に二局目の大船、ポジションを押さえようねと、２つ。押さえて第三局って、こうやっているわけだから、私の考えはね。今の市長の考えとはちょっと違うんだけど、そこら辺が、どんどん二局目が削られていっていて、何言っているの、三局目なんかあるわけねえじゃねえかと、どんどんなっていくわけよ。
　やっぱり一個一個、できるできないはあるけど、一個一個きちっとやっていくというか、やっていかないと、これできないからやらない、これできないからやらない。おもちゃ箱、何かいっぱい残骸あるじゃないかみたいな。そういうまちづくりはちょっとまずいので、一個一個やっぱり頑張ると。しっかりやろうというふうにいかなきゃいけないと私は今ちょっと思っているわけよ。悪いけどね。市長に悪いんだけど、そうなんだよ、やっぱりさ。
　やるという、自分の意思を通すということは、自分が傷つくこともあるわけだ、いっぱい。だけども、やるんだったらやると。古都鎌倉は武士発祥の地か何か知らんけれども、やるんだったらやれと。やらないんだったらやめとけと。そこめり張りぴしっぴしっとつけていかないと、市民も迷うわけよ。というのが、これはちょっと私の独り言の苦情だけどね。まあまあそういうことで考えてほしい。
　それと、局面局面というのがあるから、めり張りの。変えるときはぱっと変えないと、どうしようかなという変え方はよくないと思うね。決めて、変えたら変えた、これで行くと。本当皆さんに申し訳なかったって、仮にね。土下座して、で行くというふうにしていかないと、みんなフラストレーションがたまる。やっているほうもフラストレーションたまるよね。一生懸命市長行けっていって、市長が行け、部下がみんなやるわけだ、一生懸命。ぽろっと変えられて、一、二回変えられているんじゃない。何回も変えられたでしょう。ついて一緒にやろうというやつは、疲れちゃった、また言っているぜみたいになりかねないから、そこは自分の気持ちで、私は他人だからあまり強いこと言えないけど、覚悟してやったほうがいいと思うんですけど、消防長、じゃあこれ今ちょっと、今苦情言ったことははしょって、質問のところを答えていただければありがたい。よろしくお願いします。
 
○高橋浩一　消防長　　本市の防災力強化を図る上で、本庁舎と消防本部などとの合築は非常に重要であると考えております。現時点では、本庁舎が移転しないことを想定した検討は行っておりませんので、令和６年３月に改定した公共施設再編計画のとおり、新庁舎の機能集約・複合化に合わせ、防災拠点として計画を進めてまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　終わるけど、それ２月議会の答弁より変更しているね。
　それと、事実に基づいてというのは、出動回数とか車とか、それに基づいてきちっとやっているのかどうかね。今、さっきこれ読んだように、政治的な動きじゃないのかと。現実は違うでしょうと。だって、昔言ったじゃん。出動回数２万件ぐらい、１万1000件だかある中で、大船地域の大船地区が一番多いよと。こうこうこうだよと。傾向もこうだぜと。だから、ここから行くのはおかしいでしょうと私ここでやったことあるけどね。消防年報を見て。
　そこを、現実と違うことやっているから、じゃあ政治的動きでしょうと私が言った。もしそうであるならば。そうじゃないんだったらいいよ。基づいてやっているんだったら、そうだね、そういうことあるよねみたいな。じゃあ行けばと私言うけど、そうじゃない動きをしているので、ちょっと違わないかい。何の指標に基づいて動こうとしているの。私は災害の出動とか、そういうものに基づいて言っているのね。消防長が今言ったのは、そういうことじゃないんだよ。市役所が行くから行きますと。これは政治的な動きでしょう。違う。何か事実に基づいて、ここに行ったらもっと発展するの。消防だけ行けば。違うでしょう。行ったら行くんでしょう。行かなかったら行かないでしょう。行かなくて行く。消防だけ。行かないよね。そういうことを言っているんですよ。
　消防って、まあ、あまり言うと舌禍になるから言いませんけど、やっぱりみんなの生命・財産を守るために皆さんも命張って本当にやっているんだから、そこはきちっと考えてくれないと、僕たちもいいわいいわとはならないね。ちょっと違う部署じゃないから。直接的に市民の財産と生命を守る、そういう役割の仕事だから、こっちも強く言っちゃうよね、そうやって。あそこが言うんだったら行きゃいいじゃないかというような部署じゃないの。本当にそこ行くんだったら、本当に考えて行かなきゃいけない。どうなのどうなのというのがあなたの仕事場というか、部署だもん。そのトップだもん、あなた。と思っているわけだ。残念だけど、ちょっと違うな。
　だから、消防の場合はとにかく市役所が行ったら行くと。市役所が行かなかったら行かないということは、それは検討してないから言えないということね。今言っているのは。違う。言い過ぎ。
 
○高橋浩一　消防長　　市役所が移転するから消防が行く行かないという問題ではありません。平成27年に公共施設再編計画がありまして、その時点で大船消防署、深沢出張所を集約して深沢に移転するということを決めてましたので、その件についてはそのまま計画のとおり、全市的な計画でありますので、それにのっとって計画を進めてまいりたいと考えております。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　市長が方針が変わっても行くんだね。だって、そんなこと言ったら、めちゃくちゃなのいっぱいあるよ。知っているからあんまり言わないけど。
　サイエンス計画なんか言ったって、すっぽり抜けているところってあるじゃないか。はっきり言ってあるよ。具体的に言うと、みんな知っているからあまり言いたくないんだけど、変わっていっている、どんどん。変わっていくんだったら変わっていく。その変わり方はいい悪いはあるよ。あるけど、変わっていく。そういう計画があるから。じゃあその計画変わったら変わらないの。何に基づいているのかがちょっと私は分からないのね。何の必要性に基づいて言っているのか分からない。
　私は生命・財産でしょうと言っているわけだ。人の命でしょう。そこはあなたたちが一番守るところだよねみたいな、ここが一番重要だねと。次の重要なところもあると思うね、幾つかね。そこでやっておかないとおかしくなっちゃうじゃないですか。え、そうなのみたいな。まあいいじゃんって言って、あったじゃない、だって、あそこ、警察署だって、あんなところ行くのかとすったもんだやったよ。津波が来るようなところ行くのかとやりました、ここでも。そこの交番だってそうだよ。これやったよ。あっちよりこっちのほうが犯罪多いのかと。向こうのほうが多いんじゃないのと。いや、岡ちゃんそんなこと言うなと言われたの。まあいいんだよ。そのとき俺は若手だったから、先輩そういうこと言うんだな、まあしようがないなと流してきたけど、少し私も年取ってきたので、言うべきことはやっぱりぴしっと言っておかないとまずいかなと思う。
　方針が変われば変わるよね。あんまり突っ込んでやってたら身動き取れなくなるよ。言ったよねみたいになっちゃうよ。ということなんで、結論的に一応、この場での結論はどういうことなのか。行こうが行くまいが、計画があればそれで行くんだということでいいの。計画は変わる。計画は計画なんだ。それは自分の価値観というか、自分の価値観っておかしいな。全庁的な、市民の生活を見て言うべきだと思うよ。私おかしいのかね。分かるよ。宮仕えしているというのは、それも分かっているよ。分かるけど、やっぱり自分の気持ちというか、良心というか、自分勝手にやれなんて言ってませんよ。そういうことは言ってない。だけど、何を基軸にやっているんだと言っているわけ。行くのおかしいでしょうと私は問うているわけ。やめてもいいんだけど、今時点でじゃあ言えること言って。今時点で言えることを。明日変わるかも分からないけど。今時点で。
 
○高橋浩一　消防長　　将来的には全市的におけます消防施設の適正配置、こういったものを検討することが必要になると思いますので、人口の分布ですとか救急需要、さらにはテクノロジー、そういったものの進化を考慮しつつ、地域住民と話し合いながら署所の再編を進めていかなくてはならないと考えてますけれども。まず、消防施設がかなり老朽化しています。老朽化しているところを統廃合して、市民のために安全・安心を提供するために統廃合しながら、人員ですとか資機材をうまく配分しながらやっていくというのが大前提にあります。そこにおきましては、今どこをどうというのは、ちょっとこの場では差し控えさせていただきますけれども、全市的な計画に基づいてやっておりますので、今後検討していきたいなと考えております。
 
○松尾　崇　市長　　ちょっと念のため前提条件というところで、議員がおっしゃるように、公共施設再編計画は計画どおりにうまく進んでない部分はあるという、そこは御指摘のとおりでございますが、ちょっと前提として、消防施設の再編については、市役所の移転あるなしにかかわらず、まず深沢、手広の出張所と大船の消防署を合築して深沢に造るというのは、これ公共施設再編の中で決めていた方向性ではあります。なので、当初から市役所と合築するということを決めて消防が再編をするということではなかったというところは先ほどの消防長の答弁のとおりでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
 
○23番（岡田かずのり議員）　　市役所が来る来ないは別にして、そういう計画だったから統合していくよということでいいんだね。そうなっちゃう。そうでしょう。だけど、変わっていっているんじゃないかよ、現実問題、そんなこと言ったら。土台の半分ぐらいもう抜けちゃっているんだ、その計画から。だから、そういうことあるよって言っているわけだ。
　今、だから見直しやっているわけだ、いろいろ。それはもう来ているんだ。時間が来るから、どうしてもがたがくる。いろんなところ。人間だってそうだって。計画だって。それに基づいてやっていくしかないでしょうと。今の時点でそうだったら、それはそれでいいけど、ちょっと浅過ぎるよね。計画そのものはもう変わっているんだから。おかしくなってくるよ、みんな。じゃあ計画絶対変えないんだなと。あんたが言うことは絶対変えないなと、こうなってくるわけ。金とかそういうのもあるし、今回何も言ってないけど、松尾市長は削ってきたよ。削ってきたって、要するに、何て言えばいいのかな。削ればいいというものでもないけれども、削らなくていいという問題でもなくて、それはやっていきたい。今後はそういうふうに上に行っちゃうから、金使うようになっちゃうから、本当いいのかみたいなことを話してきましたよ。全体の中でやっぱり金、お金も関係しているわけだから、その中でどうするのと。これはできないねとか、あるじゃないですか。できるねとか。その中でやっているんだから。俺が言っているのおかしい、私。気まずい思いをさせようと思ってやっているわけじゃないから、一応これでやめますけど、すみません。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時08分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時09分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、細川まなか議員の発言を許可いたします。
 
○１番（細川まなか議員）　　議長より発言の許可をいただきましたので、私、細川まなかの令和７年６月定例会における一般質問を始めさせていただきます。
　私、細川まなかは４月の選挙で育児と介護というテーマを掲げ、初当選をさせていただきました。育児や介護を担う多くの方々から後押しを受け、御期待いただき、この場に立たせていただいているものと考えます。私自身、２人の子供を育てながら、母とともに父の介護をしてまいりました。昨年まで正社員として民間企業でも働いてまいりました。子育てをしながら働くことに対して、いまだ追いついていない法整備、保育園の待機児童の問題、介護離職の問題、育児と介護を同時に行う、いわゆるダブルケアラーの問題、現代の私たちを取り巻く様々な社会課題の当事者として、同じような境遇の方々の声を代弁し、社会課題の解決に努めてまいります。
　まず初めに、鎌倉市認可保育園の利用状況についてお伺いいたします。
　参考資料１、２を御覧ください。
　近年、全国的な少子化が進み、子供の数はここ数年で急激に減少しています。一方で、参考資料３にありますとおり、保育園申込児童数は年々増加しています。この一見矛盾する状況は、経済的な理由やキャリア志向から共働き世帯が増加していることが大きな要因です。女性の社会進出が進んだことで、出産後も職場に復帰することが一般的になり、保育園は仕事と育児の両立を支える基盤として重要性を増しています。加えて、独り親世帯や核家族化の進展により、家庭内での育児支援が得にくくなっていることも保育への依存度を高める要因となっています。
　こういった全国的な保育需要の増加の中で、本市における認可保育所などの入園状況はどうなっているのでしょうか。令和７年４月時点の児童数と入園希望者数の推移をお伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　就学前児童数でございますが、令和６年度と比べまして315人減の5,684人となっております。保育所等の利用申込者数は、保育所等の利用を希望する人の割合が増加したことで、令和６年度と比べまして25人増加し、過去最多の3,048人となったところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　鎌倉市においても、児童総数は減っているものの、入園申込児童数は増加していることが分かりました。
　鎌倉市は令和２年から令和７年の５年間で、ゼロ歳から５歳の児童総数は約1,000人減少している一方で、保育園申込児童数は約100人増加しています。特に本市における１歳児の申込率は、令和２年が49.4％であったのに対し、令和７年で66.9％と、この５年間で17％以上も増加しています。本市においても、全国的な流れと同様に、保育需要は増加し続けており、今後、少子化による児童総数の減少を踏まえても、当面の間は入園希望者が増加することが予想されます。
　神奈川県では毎年６月頃、その年の４月時点での各自治体における保育所などの入所を希望して申請したにもかかわらず利用できない児童、いわゆる待機児童の数を発表しています。令和６年度、本市における待機児童の数は34名と、神奈川県でワーストワンとなってしまいました。これを受け、本市は本年４月より、保育園の新規開設を含め、保育枠の定員増を行いました。これにより、待機児童や入所児童の数にはどのような変化があったのでしょうか。お伺いします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　令和７年度から、家庭的保育事業所１施設、小規模保育事業所４施設の計５施設を開設するとともに、幼稚園を認定こども園に移行したことなどによりまして、保育所等の定員数は106人増加し、3,036人となっております。その結果、入所児童数は46人増の2,853人、保留児童数は21人減少し195人、待機児童数は25人減少し９人となっております。定員数を増加させたことで入所者数が増え、保留児童数及び待機児童数の減少につながったものと考えております。
 
○１番（細川まなか議員）　　保育定員枠が106名増加したことにより待機児童が９名まで減ったということで、担当課の皆様と各事業所の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
　一方、申込者総数から実際に認可保育所などに入所した児童数を単純に引いた保留児童の数は、令和６年度４月時点と比べ、216名から195名へ減少したものの、いまだ200名近い入所保留児童がいることが分かります。この入所保留児童と待機児童につきまして、本市における算出方法をお伺いします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　保留児童でございますが、保育所等の利用申込みを行っているにもかかわらず、希望している保育所が定員を超過している場合などで入所できない状態にある児童をいいます。待機児童につきましては、保留児童から特定の保育施設のみを希望する者、育児休業を延長している者、求職活動を休止している者、幼稚園の預かり保育や企業主導型保育事業などを利用している者を除いた児童をいいまして、これからの算出となっているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　令和７年度の保留児童の実際の人数の内訳としては、195名のうち、育児休業の延長を希望される方が87名、求職活動を休止されている方が17名、幼稚園の預かり保育を利用されている方が26名、企業主導型保育を利用されている方が３名、特定保育所などを希望されている方が53名と伺っています。この特定保育所等を希望されている方について、もう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　こちらの特定保育施設等の希望の部分について、鎌倉市の考え方としましては、１園のみを希望している方を鎌倉市の場合には、特定保育施設の希望者とカウントしているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　事前にお伺いしたところ、特定保育園を希望されている方、１園のみ希望されている方だけではなく、複数園希望しているものの全て入れなかった方で、かつ担当課から御自宅にここの保育園であれば空いてますよという連絡をしたが、それでも断られて、当初の希望される保育園のみ、それが複数園、例えば２園、３園であっても、そこだけを希望される方も、その特定保育園を御家庭の理由で希望されているということで、特定保育園を希望されているという分類に入ると伺っていたんですが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　鎌倉市の待機児童の考え方からしますと、１園のみを希望している方、特定保育施設の希望の在り方の部分については、各市で考え方が違うところがございますが、待機児童のカウントの中では、特定保育施設というカウントの部分については１園のみというところで鎌倉市はカウントしているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　事前にお伺いしていた内容とはちょっと違ってきたなというところなんですが、私たち保護者は日々の送迎を想定し、送迎が可能な範囲で入園を希望する保育園に対して申込みをしています。私自身も今、４歳の娘がおりますが、周囲の保護者から聞くと、例えば下の子、１歳、２歳の子供を保育園の空き待ちをしている方が非常に多く、複数名いらっしゃいます。そういった方々に聞くと、複数園を出して空き待ちをしている中で、担当課からお電話をいただいて、保育課からお電話をいただいて、ほかの、例えば大船地域に住んでいる方が深沢地域の保育園を提案されると。ここですと空きがありますと。そういった場合は、そういった方が深沢地域は通えないのでと断って、引き続き大船地域の保育園のみ希望される場合は、そういった方は待機児童に当てはまるという、そういった方が、例えば複数園を希望されながら、そういった提案を断った場合は、待機児童には含まれない、保留児童に含まれるという解釈でよろしいでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　保留児童の中には含まれるんですけれども、特定保育施設の希望というところの部分については、１園だけ、この園でしか私は申込みはしませんという方の部分について、それ以外は駄目ですって言った場合については、ここの部分については待機児童から抜かしています、という考え方でございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　では、今私が言ったような、例えば大船地域で２園、３園希望を出しながらも入れずに待っている方は待機児童に含まれるということでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　その場合につきましては、保留児童という形になります。
 
○１番（細川まなか議員）　　保留児童に含まれますが、この特定保育園を希望されている方には含まれないということでしょうか。であれば、どこに含まれるのでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　保留児童が全体の枠の中で、待機児童というのが、その特定の部分だけの方であるとか、それから育児休業を延長している方、このような方の部分を、特定の部分だけしか困りますという方の部分についてが待機児童になると。保留児童は大きい枠の中になりますので、その一部分が待機児童という考え方です。
 
○１番（細川まなか議員）　　そのことに関しては理解しております。参考資料を見ていただけると分かりやすいかと思います。他市の事例が載っております。参考資料の?、?のところに藤沢市と横須賀市の例を載せさせていただいております。
　保留児童の内訳として、待機児童にカウントしない児童というところに、先ほど部長が申し上げられた求職活動の休止、育児休業、幼稚園預かり保育などの項目がございます。この藤沢市の資料を見ていただけると分かりやすいですが、特定の保育所を希望といったところに含まれてくるという認識ですが、例えば２園、３園を希望していても、ほかの地域で空きがあれば、その方はその２園、３園の特定の保育園のみを希望されているという解釈になり、待機児童には含まれず、この特定の保育所を希望しているという人数にカウントされると理解していますが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　藤沢市の考え方について、すみません、ちょっと承知していないところがございまして、大変申し訳ございませんが、鎌倉市の部分については、特定保育施設の考え方としては、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、１園のみを希望している場合については待機児童という扱いになるという形になりますので、２園、３園とかって申し込んだ部分については、そこの考え方が違うものだと理解をいたします。
 
○１番（細川まなか議員）　　今、話がかみ合ってないことがようやく分かりました。特定保育園を希望されている方、１園のみ希望されている方が待機児童に当たり、複数園を希望されている方であっても、今回の資料に載せていないんですが、厚生労働省の指針として、こういった幼稚園預かり保育を利用されている、企業主導型保育事業を利用されている、あとは、例えば自治体の特定の保育所を利用されている、求職活動を休止されている、育児休業中である、こういった指針がある。御存じだと思いますが、こういった指針がある中で、特定の保育所を希望、横須賀市で言うと、私的理由のところに当たります。家庭の事情で特定の保育園のみ空くのを待っている方々は、待機児童には含まれない。要するに、市内のほかの保育園に空き枠があるため、待機児童としては扱われず、家庭の事情で入所を保留している保留児童に含まれると解釈していますが、合っていますでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　特定保育施設の部分です。１園のみを希望している方が特定希望ということは変わりません。その後に、ちょっとここの部分が、すみません、私の部分が足らなかったと思うんですが、こちらから、保育課からこの園が空いているというようなことで御案内をさせていただきます。その場合に、もし私はここしか希望していないのでその部分についてはお断りしますという方の部分については、待機児童から外れますという形です。
 
○１番（細川まなか議員）　　ようやく話が戻ってきたところでありますが、特定の保育所を希望されている方で、お電話で提案をしてもなお特定の保育所を希望される方は、待機児童ではなく、保留児童と扱うという認識でおります。
　この特定の保育所を希望される方は、１園のみを希望される方はそういった扱いをされているということでしょうか。例えば自宅から近い２園、３園希望されている方で、その２園、３園全て埋まっている。ただ、少し離れた地域であれば空いている方に提案をして、通えないのでと断った場合は、それは保留児童に当たるのでしょうか。待機児童に当たるのでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　原則としてお断りをされた方の部分については、保留児童という形になります。
 
○１番（細川まなか議員）　　そうなんです。なので、２園、３園希望していても、ほかに空き枠があって提案をされ、そこに通えないのでとお断りした場合は、待機児童ではなく、保留児童として扱われるという現状がございます。
　私たち保護者は日々の送迎を想定して、送迎が可能な範囲で入園を希望する保育園に対して申込みをしています。なので、市内でほかの園に空きがあったところで、現実的に通うことが難しい場合は、そちらの入園を断って、通える園を待つ、となります。ただ、そうなると、そういった児童は待機児童にはカウントされない。つまり、待機児童の数がそのまま保育園の空き待ちをしている子供の数にはならず、保留児童も解消しなければ、保育ニーズの解消にはつながっていかないという側面があると考えております。実際は、育児休業希望者を除いた保留児童の数がゼロにならなければ、我々保護者の保育ニーズは満たされたとは言えないと考えています。私たち保護者にとっては、遠くの保育園が空いていても、それは保育園に入れなかったと同じ意味を持ちます。
　こういった本市の保育園入園に関わる指標である待機児童並びに保留児童の数の発表は、毎年、県の発表の中で行われており、市独自の発表は行われていないと認識しております。先ほどもお示しさせていただいた参考資料?、?のように、例えば横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市、横須賀市、大和市など近隣の多くの自治体で毎年、待機児童の数、保留児童の数、そして保留児童の理由別の内訳をホームページにて公開しております。今回の一般質問の準備に際しまして、私が保育課の方々にお伺いするまで、本市においては、保留児童の理由別の内訳が何名であるかという統計は取っていないようでした。
　この保留児童の数まで減らしていかなければいけないというお考えであれば、まずは保留児童となった児童はどのような状況の方が何名いるのか、現状を把握しなければ対策も打てないと考えます。また、これから保育園の入園を検討している保護者や、現在、待機児童や保留児童として空き枠を待っている方々への情報提供といたしましても、鎌倉市による待機児童、保留児童並びにその理由別内訳を公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　待機児童に限らず、保留児童をなくしていくという考え方については、私どもも目指しているところでございますので、今、議員から御指摘がございました内容の部分について検討させていただきたいと思います。
 
○１番（細川まなか議員）　　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　では、次の質問に進みます。冒頭述べましたとおり、全国的な少子化が進み、子供の数は減少している一方で、保育園を希望される方は増えています。しかし、認可保育所や認定こども園では、保育を受けている子供１人当たりに対して、国が定めた公定価格、つまり子供１人当たりの単価に基づいて費用が支払われる仕組みになっていることから、やみくもに保育園の新設や既存の保育園の定員増をしても、入園する子供がいなければ報酬が支払われず、経営が成り立たなくなってしまいます。
　生活スタイルが年々変化する中で、保育を必要とする児童の見込みを正確に把握し、保育枠の調整を行うことは非常に重要と考えます。現在、本市ではどのように保育を必要とする児童の量の見込みを算出しているのでしょうか。お伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　直近では、令和７年度から令和11年度を計画期間としております第３期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランにおきまして、保育所等の利用を希望する児童の量の見込みを算出しているところでございます。算出方法といたしましては、就学前の児童の推計人口に、計画作成に当たって実施をしたニーズ調査を基に定めました保育所等の利用を希望する割合等を乗じて算出しているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　参考資料?にもつけさせていただきました。基本計画を基にした人口目標に家庭類型別の想定利用意向率を掛けることで量の見込みを算出しているとの答弁でした。５年ごとのこども計画策定時に、向こう５年の量の見込みを算出していると思いますが、本年、令和７年度からのこども計画が始まる前の５年間では、計画段階と実績で量の見込みに乖離はあったのでしょうか。お伺いします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　令和２年度から令和６年度を計画期間とします第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランにおける量の見込みでは、令和６年度で2,832人の保育所等の利用申込みを見込んだところでございますが、結果としては3,023人まで増加し、191人の乖離が発生したところでございます。
　この原因としましては、保育所等の利用申込率の上昇であることから、令和７年度からの計画では、この上昇を反映させて確保方策を定めておりまして、実績と乖離が生じた場合には、随時確保方策の見直しを行いながら、保育需要に対応していきたいと考えているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　参考資料の?につけさせていただきましたが、令和２年から令和６年の５年間では、利用意向率が年齢の区分ではなく、地域ごとに区分されておりました。全市における利用意向率が平均で42％から44％と想定されていましたが、実際の利用意向率は、令和６年度、ゼロ歳児で27.8％、１歳児では63.9％、２歳児では59.4％、３歳児では55.4％、４、５歳児では47.1％と、ゼロ歳児以外では大きく上振れしています。当初、全年齢の平均値で量の見込みを計算してしまったがために、特に１歳児、２歳児で見込みと実際の希望者数にずれが生じ、今も御答弁にありましたとおり、待機児童の数が解消されない原因になったと思われます。
　今おっしゃっていただいたように、今後５年間の計画は立てているものの、都度見直しを図って、正確にニーズを把握していく方針ということですので、この令和６年度までの５年間のように、量の見込みと実際の保育ニーズが乖離が起きないような見直しを図っていただきたいと思います。
　続きまして、先ほども申し上げましたように、本質的な保育ニーズの解消には保留児童への対策が重要と考えております。本市における保留児童への対応と今後の対策についてお聞かせください。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　国の定義上は待機児童に含まれない保留児童でありましても、保育所の利用を希望している御家庭であることに変わりはなく、寄り添った対応が必要であると考えております。まずは待機児童の解消を最優先に考えておりますが、保留児童数も減らしていけるよう、空き枠のある保育所の案内など、それぞれの保育ニーズに応じたきめ細かい相談を行ってまいります。また、今後の就学前児童数の推移や保育需要を見据えながら、既存施設に対して定員構成の見直しの働きかけを行うとともに、新たな施設整備の支援の検討も行ってまいります。
 
○１番（細川まなか議員）　　待機児童の解消のみを目標とするのではなく、まずは待機児童の解消を目標とし、そして保留児童の解消も目指していくということで、期待しております。
　来年度以降も保育枠の拡充を進めていくということですが、来年度の保育定員増の計画について、現時点でお話しいただけるものがあればお知らせください。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　こども計画におけます施設整備の部分でございますが、令和７年度の取組としまして、現状、今、小規模保育施設の増設と、それから既存の施設の増築の部分についてを検討しているところでございます。あわせまして、令和８年度以降につきましても、小規模施設の増築の部分について現在検討しているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　来年度も、そして令和８年度も保育枠の拡大を図っていくということが分かりました。しかし、今後整備を進めていくということは、今まさに困っている人たちは、１年後、２年後に保育枠ができても救われません。ゼロ歳、２歳児の保育園は新設を進めておりますが、３歳児以降は主に幼稚園のこども園化、幼稚園に保育機能を持たせることで対応していくと伺っております。
　今現在、保育園に通うことがかなわず、幼稚園の延長保育を利用している児童が令和７年４月時点で26名と聞いております。こども園の保育枠の拡大を待たずに、今、早急にできる対応としては、金銭的な補助が挙げられます。2015年から国の施設等利用給付認定２号という制度が導入され、延長保育料に対し、１日につき450円の補助が出るようになりました。しかし、夏休みなど幼稚園が休みである長期休暇中は毎日数千円の保育料がかかり、たった450円の補助では到底足りず、月にすると数万円の負担となります。
　また、幼稚園の延長保育というのは定員や利用できる日に制限があり、そういった場合はファミリーサポートセンターやベビーシッター、認可外保育園の一時利用などでしのぐほかありません。その際の保育料は１日で約１万円から２万円です。時に保育料よりも給与が安くなることもある中で、将来のことを考え、何とか仕事を継続している家庭もあります。
　幼稚園の預かり保育などを利用しながら、保育枠の空きを待つ、こども園の拡充を待つ児童に対し、長期休みなどの期間だけでも市独自で補助を上乗せする制度の検討はできないでしょうか。お伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　預かり保育の無償化の上限額は現在１万1300円でありますので、幼稚園の夏休み期間等の預かり保育の利用で上限額を超える場合があることは承知しているところでございます。上限額を超えてしまう世帯の多くが保留児童だと考えられますので、先ほど答弁したとおり、まずは待機児童の解消、保留児童の削減に取り組むことで、そのような世帯を減らしていきたいと考えております。御提案いただきました市独自の補助の部分につきましては、他市事例を基に研究してまいりたいと考えているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　ぜひ他市の事例を基に検討していただければと思います。
　ただ、現在、鎌倉市は、特に土地の狭さも影響しているかと思いますが、大型の保育園を新設することがなかなか難しい。どうしてもゼロ歳から２歳までの保育園の新設となっていく中で、３歳以降も安心して子供を預けられる環境をぜひ整備していっていただきたいと思います。３歳以降の保育環境に関しても、決して今の状態でニーズを満たせているとは考えずに、我々保護者の声に耳を傾け、より一層子育てしやすい環境づくりに取り組んでいただきたいと思っております。
　また、鎌倉市の保育環境は決して進んでいるとは言えない状況にあります。認可保育所及び認定こども園の入園申込みでは、保育利用調整点数制度が用いられ、点数が高いほど入園の優先度が高くなりますが、両親がフルタイムで就業している場合が40点であるのに対し、令和７年度４月入所１次審査における認可保育所等入所内定者最低点数の平均値は50点を超え、単に両親が共働きであるだけでは入所・入園が困難な状況です。例えば兄弟児がいる、既に認可外保育園に預けて復職しているなどの加点調整の稼ぎ合いになっている現状がございます。
　例えば、認可外保育園の経営者から聞いた話によりますと、子供が１歳になる４月の少し前にあえて復職し、認可外保育園に預けることで点数を稼いで、４月の認可保育園の入園が決まるとみんな辞めてしまう。みんな認可保育園が決まったということで認可外保育園を退所されるというケースがここ数年で非常に増えているということです。本来は認可外保育所に通いながら認可保育園の空きを待つ方々のための、やむを得ず利用している方を救済するための制度であるにもかかわらず、こういったテクニックを使わなければ１歳の４月の入園はなかなかかなわないという状況が常態化しているという現状がございます。
　保育園の整備が十分でないことは、産み控えなど地域の出生率に対して深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、より保育園の整備が進んでいる近隣自治体へと子育て世帯が流出することで、現役世代が減り、高齢化率は上昇、税収の減少による財政の悪化にもつながりかねません。保育園の整備の問題は、子育て世帯の問題にとどまらず、全市的な問題につながる側面がある意識を持って、今後、真剣に取り組んでいただきたいと考えております。
　では、次に、通告の大項目の２つ目、鎌倉市における介護の現状と課題についてお伺いいたします。
　参考資料の?、?を御覧ください。
　総務省統計局の発表によりますと、2024年９月15日現在、65歳以上人口は3625万人と、前年に比べ２万人増加し、過去最多となっております。また、総人口に占める65歳以上の割合は29.3％と、こちらも過去最高となっております。高齢化率は世界200か国で日本が最も高く、世界平均の10.2％を大きく上回っています。日本は世界でどの国も直面したことのない超高齢社会にあります。本市におきましても、例外なく高齢化は年々進行しているものと考えられます。
　ここでお伺いいたします。本市における直近数年間の高齢化率の推移、併せて今後の見通しについてお示しください。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　各年の12月末時点の数値によります過去５年間の高齢化率について御紹介いたします。65歳以上の高齢者ですが、令和２年が30.5％、令和３年が30.4％、令和４年が30.3％、令和５年が30.4％、令和６年が30.5％となっております。次に、75歳以上の後期の高齢者の方になりますが、令和２年が17.5％、令和３年が17.7％、令和４年が18.3％、令和５年が18.9％、令和６年が19.4％となっており、過去５年におきましては、65歳以上の方は横ばいですが、75歳以上の方は年々上昇しているところでございます。今後は、市の人口が減少するのに伴いまして、高齢化率は上昇していくと見込んでいるところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　本市における65歳以上の割合は全国平均の29.3％を上回る、令和６年度時点で、今御答弁にございましたように、30.5％。神奈川県の平均は比較的若く25.9％という中で、鎌倉市は30.5％という数字となっております。また、今御答弁の中にありましたように、75歳以上の割合が非常に高くなっております。令和６年度で19.4％とのことですが、全国平均は16.1％、神奈川県の平均は14.7％となっております。加えて、私、85歳以上に絞って計算してみたところ、全国平均が4.9％であるのに対し、鎌倉市は6.9％と、高齢者の中でも特に75歳以上の後期高齢者、そして85歳以上の超後期高齢者が多い地域であることが分かります。
　こういった高齢化率の上昇を受けて、要支援・要介護認定者数の推移はどのようになっているのでしょうか。伺います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　要支援・要介護認定者数の推移でございますが、国がまとめた統計による各年12月末における人数ですが、令和２年が１万975人、令和３年が１万1219人、令和４年が１万1395人、令和５年が１万1605人、令和６年が１万2079人となっており、要支援・要介護認定者の９割以上を占める後期高齢者の人口増加に伴いまして、認定者数も増加しているところでございます。
　今後の傾向としましては、後期高齢者人口は令和８年度から減少傾向にあるものの、認定者の６割を占める85歳以上の人口につきましては増加が続く見込みでございますことから、認定者数も引き続き増加が続くと見込んでおります。
 
○１番（細川まなか議員）　　今おっしゃっていただいたように、85歳以上の数はこれからも上昇するということで、より高齢化しますと、要介護の割合も増えていくといったところで、85歳以上の人口がこれからも増える鎌倉市において、要介護の問題は非常に大きな問題になると認識しております。
　参考資料の?のとおり、私が今申し上げたことですが、年代別要介護率は年齢を追うごとに上昇し、特に85歳以上になると６割以上の方が介護を必要とする状態になります。85歳以上の方々が鎌倉市においては、高齢者における要介護者の割合が21.9％という数字が出ておりまして、神奈川県の19.3％、全国の19.4％に比べてこちらも上回っております。鎌倉市において、高齢者の暮らしを維持していくには、全国に比べても一層踏み込んだ対策が必要と考えます。
　また、高齢化率の上昇に伴い深刻化しているのが、在宅介護を行う家族、介護者の高齢化です。国の方針は現在、可能な限り住み慣れた環境で生活を継続できるよう支援するという地域包括ケアシステムの基本方針に基づき、在宅介護を推進しています。一方で、全国的な介護人材の不足、施設介護に係る費用が高額という財源の問題も背景にございます。
　在宅介護者の割合は増加傾向にあり、現在は要介護者の約８割が在宅で介護を受けている状況です。在宅介護における介護者は、参考資料?のとおり、同居が45.9％となっております。また、同居の主な介護者について、要介護者から見た続柄を見ますと、配偶者の割合が最も多く、次いで子供となっております。
　参考資料?、?のとおり、要介護者と同居の主な介護者について年齢の組合せを見ますと、60歳以上同士の割合は令和４年で77.1％と高く、この数値は年々上昇しており、核家族化が進み、高齢夫婦のみの世帯が増え、老老介護が増えているということが分かります。また、長寿命化に伴い、介護をする子供側も65歳以上である高齢親子介護が増えています。
　本市においても、高齢化の進行に伴い、老老介護、高齢親子介護が増えていくことが予想されます。鎌倉市として、老老介護や高齢親子介護世帯の数は把握されているのでしょうか。また、それに対する対策はされているのでしょうか。お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　第９期の高齢者保健福祉計画の策定に当たりまして、令和４年度に実施しましたアンケートの調査がございます。アンケートの調査結果ではあるんですけれども、その中に主な介護者の方の年齢についての設問がございまして、その回答に関しましては、主な介護者の年齢が50代が27.9％、60代が25.9％、70代が14.4％、80歳以上が21.5％との回答をいただいております。60歳以上の割合が61.8％となっておりまして、介護者の高齢化が進んでいることが分かります。
 
○１番（細川まなか議員）　　今御答弁いただきましたとおり、60歳以上の介護者の割合が62.8％、80歳以上におきましては21.5％ということで、私自身が介護をしてきた経験からしますと、本当に介護は大変体も使う、精神的にもかなり負担が大きい中で、80歳以上の介護者の割合が21.5％もあるのかと非常に今感じたところでございます。
　介護者の高齢化による問題点は、介護者自身の体力、健康の限界から、共倒れのリスクが非常に高くなります。自分の生活で精いっぱいであろう90代の奥様が90代の旦那様を介護されていたり、高齢の母親を介護する70代の女性は、親の介護で疲弊し、日々のごみ出しなど、１人であればできるはずの自分の身の回りのことに手が回らないとおっしゃっていました。
　私の母は約15年間、パーキンソン病の父の介護を現在もしております。最近は母も高齢化し、父の階段昇降を支える際に一緒に転倒しそうになったこともあります。私のおばは祖母の介護をしておりましたが、祖母の死後間もなく末期がんが発覚し、後を追うように亡くなりました。
　日本では、これまで要介護者に焦点を合わせた支援が行われてきました。しかし、介護者の高齢化や在宅介護の増加、女性の社会進出や兄弟の減少、高齢者の就労などが増えたことから、介護をする側の支援を含めて考えていかなければ、共倒れや新たなる要介護者の発生につながりかねません。介護保険の保険者である自治体、鎌倉市として、老老介護や高齢親子介護、ダブルケアラーなど、こういった各家庭の状況について、支援のためには、まず数を把握していただきたいと考えます。
　先ほどの御答弁によりますと、全体の数は把握しているということですが、例えば老老介護、高齢親子介護、ダブルケアラーなど、具体的な数の統計を取って把握しているといった現状はございますでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　申し訳ありません。それについては今のところ手元にはございません。
 
○１番（細川まなか議員）　　事前にお伺いしていたところ、各家庭の事情に関しては、地域包括支援センターを通してケアマネジャーなどが個別に対応しているとのことでした。ただ、これだけ高齢化が進む鎌倉市の中で、市としてもこういった家庭の状況を把握していただき、そして支援策を検討していただきたく思います。
　例えば現在、高齢者の外出支援、家事支援などを行う有償ボランティア制度、高齢者生活支援サポートセンターという制度があります。市民の方が講座を受けて、有償ボランティアとして家事支援や高齢者の外出支援などを行う制度ではございますが、利用対象者が鎌倉市に在住のおおむね65歳以上の方で、独り暮らしまたは家族と同居しているが日中独りになる人に限られています。つまり、要介護者と同居している高齢者は利用対象ではない制度です。分かりやすく言いますと、70歳で独り暮らしをしている健康な方は、この制度を利用し、生活支援を受けられるのに対し、例えば同居の夫を介護する70代の妻はこの制度を利用できないといったことになります。
　独り暮らしの健康な高齢者と日々介護に追われる高齢者では、たとえ二人暮らしであったとしても、どちらがより援助を必要としているでしょうか。独居であるか否かに着目するあまり、本来支援を必要とする人たちへの支援が届かない現状になっているのではないかと考えます。高齢者の方が広く使いやすい制度を整えることで、無理な介護生活を続け、体を壊す方が減ると考えます。こういったところ、介護者を含めての、独居や家庭の状況にかかわらず高齢者の方々が使いやすい支援策の設置を求めますが、こういったところの検討はいかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　少子高齢化がどんどん進んでいく、また、今、議員いろいろ御紹介いただきましたとおり、老老介護であるとか、高齢化がまだこれからも進んでいく中で、一方で、今御紹介ありましたとおり、なかなか在宅介護を我々としても地域包括支援の仕組みの中で進めている立場である以上、やっぱりそういう新しく顕在化してきた問題のところにきちんと向き合わなければいけないとは思っております。
　高齢者の日常生活サポートの仕組みも、どういう課題、どこがカバーできている、カバーできてないというところもきちんと検証して、もともとケアラーの方を支援していこうというところは本市としても打ち出しておりますから、ケアラー視点という観点の中からもきちんと考えていきたいと思っております。
 
○１番（細川まなか議員）　　ぜひケアラー、介護者も含めての支援を考えていただきますようお願い申し上げます。私も他市の事案をいろいろ検討いたしまして、今後も御提案をしていければと思っております。
　さて、さらに全国で問題となっているのが、高齢化率の上昇に伴う要介護者の増加による介護認定作業の遅れです。本市におきましては、介護認定申請を行ってから実際に認定されるまでの状況はどうなっているのでしょうか。現状をお伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　認定申請から認定が下りるまでの認定審査期間につきまして、令和７年３月に国が全国の自治体の平均日数というのを公表しております。その中で、令和５年度の鎌倉市の平均認定審査期間は48.0日となっております。
　認定審査期間につきましては、介護保険法で原則として30日以内にしなければならないと規定されておりますが、全国でも認定審査期間が30日以内であったと回答した自治体は20.8％にとどまっておりまして、全国的な課題となっております。国が示した自治体の取組例等を参考に、認定審査期間の短縮を図り、適切な期間での事務処理に努めてまいりたいと思っております。
 
○１番（細川まなか議員）　　今御答弁にありましたとおり、法定は30日以内とされていますが、全国的に認定作業に日数がかかっているということが上げられます。本市におきましても48.0日と、30日を18日超える平均値ということが分かりました。
　認定が下りるまでの間、暫定ケアプランを利用し、サービスの利用を開始することも可能な制度が本市においても導入されております。しかし、利用者側は自己負担になる可能性があることから、安心してサービスの利用を開始することができなかったり、ケアマネジャーが再度ケアプランを作成するといった業務の負担にもつながることが考えられます。
　認定に要する日数を短縮させるために、昨今期待されているのがデジタル化です。大分県別府市が今年１月から２月にかけて行った要介護認定デジタル化モデル事業では、デジタル庁のシステム経由で主治医意見書を医療機関から別府市へ伝送させること、及び認定調査員支援システムを導入することで、要介護認定に関する一連の業務をデジタル化しました。その結果、要介護認定申請受領から要介護認定結果通知までの期間は37.9日から29.9日に短縮されました。
　本市においても、介護認定に要する日数を短縮させるためにはデジタル化が必要と考えますが、現在、本市における介護認定に関する手続のデジタル化の状況はどのようになっているのでしょうか。お伺いします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　介護認定の手続におきまして、申請については、国が推進しているデジタル化の一環として、令和７年３月１日からマイナンバーカードを用いた電子申請をまず開始いたしたところでございます。
　次の、医師からの意見書取得につきましては、市と医療機関との間で現在も紙資料を郵送してやり取りを行っておりまして、ここについては電子化できていないところでございます。審査判定に用いる訪問調査票と主治医意見書につきましては、取得後、介護保険システムに取り込んでおりまして、１次判定結果として介護度を自動判定し、審査会資料の作成までシステムで行われているところでございます。
　介護認定審査会につきましては、令和２年度からオンライン会議を導入しており、また、令和７年度中にはペーパーレス会議システムを導入して、審査会資料の電子化を行う予定でございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　令和７年３月から介護認定の電子申請が開始されたということで、そして、令和７年度中に審査会の書類に関してもペーパーレスを図っていくということで、デジタル化を随時進めていっていただいているということで期待しております。
　ただ、主治医意見書の取得に関しましては、現在、郵送もしくは手渡しの紙のみでの対応と伺っております。個人情報の問題など、例えばメールでやり取りする際など、電子化による問題もあるとは思いますが、現在、普通郵便に関しては、人手不足や働き方改革により、配達に要する日数が増加しているという現状がございます。主治医意見書の受け取りを電子化することで、郵送にかかる日数が短くなり、介護認定にかかる日数の短縮は確実に進むと考えられます。また、郵送にかかる費用の削減も期待できます。そういったところで、引き続き電子化を進めていただき、介護日数を法定の30日以内に収めるよう進めていただきたいと思います。
　次に、介護人材の不足についてお伺いいたします。
　全国的な少子高齢化を背景に、全国で深刻な労働力不足が発生しています。特に介護業界における労働力不足は深刻です。本市における高齢化率は、先ほど御答弁にもありましたとおり、全国と比較しても非常に高く、要介護者の割合も大きくなっています。こういった状況下で、本市における介護人材の充足状況はどのようになっているでしょうか。また、それに対して、市としてはどのような課題があるとお考えでしょうか。お伺いします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市の介護人材の状況を示すものといたしまして、市内の介護事業所から人材不足を理由に廃止届あるいは休止届が提出された件数でございますが、令和５年度は５件、令和６年度は14件と増加しているような状況でございます。さらに、市内の介護事業所からは、介護人材が不足している状況やその対応に苦慮している状況なども随時伺っておりまして、本市におきましても、全国的な傾向と同様に、介護人材が不足していると認識しているところでございます。
　介護人材の不足が慢性的に続きますと、議員御指摘のとおり、介護の質の低下、あるいは利用者のサービス提供に支障が生じる可能性がございます。介護保険制度を安定的に持続させるためには、生産年齢人口が減少する中で、介護人材の確保をいかにやっていくかというところが課題と認識しているところです。
 
○１番（細川まなか議員）　　本市においても介護人材の不足が大きな問題となっていることが分かります。
　サービスを提供するのは各事業所でありますから、各事業所の介護人材の充足状況を把握することはなかなか難しいとは思いますが、一方で、人材不足を理由とする事業所の閉鎖が相次いでいることから、やはり市としても人材確保に向けて何らかの対策を打たなければいけないと考えております。各自治体、介護人材の確保に向けて様々な取組をされておりますが、本市における取組はどのようなものがありますでしょうか。伺います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　医療と介護の関係機関の代表で構成しております「鎌倉市在宅医療介護連携推進会議」というのがございます。ここで人材育成ワーキンググループというのを設置いたしまして、訪問介護事業所にアンケート調査を実施するなど、人材不足の実態把握や対策について協議を行っているところでございます。
　また、介護人材の確保策といたしまして、介護関連の資格取得に係る受験料等の補助の対象を令和７年度から拡大し、多様な人材の参入と定着支援を図っておりますほか、事業所に対しましては、介護職員初任者研修等を実施する場合の費用に対する補助金を交付して、人材育成、研修機会の提供に対して支援を行っているところでございます。
　このほか、介護職の裾野を広げるといった観点から、本市の介護保険事業及び介護職に対する理解促進、魅力向上等を目指しまして、令和７年度から学生を対象に介護体験ができる機会を提供していくような事業も開始しているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　現在、本市では、資格取得者に向けて取得にかかった費用の一部を負担する制度があること、また、資格取得研修を実施する事業所に対して補助が出る制度があるなどが分かりました。また、裾野を広げるといった観点から、学生向けのイベントも企画されているということ、あとは、資格取得に関しても令和７年度から拡大されていくと伺っております。市としても介護人材の確保に力を入れてくださっていることに感謝し、今後期待しております。
　ただ、現在、市が行っている資格取得に対する補助制度は、主に介護職として働こうとする人の資格取得を支援するものであるという認識でございます。対象者について、ちょっと詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今年度、令和７年度の改正で、資格を取得してから一定期間勤務していただければ対象とするような改正をしているところです。これは、この補助金の目的が従事者の育成あるいは確保でありまして、この目的に沿った効果の有無をはかる必要があるため、一定期間の従事を要件とすることはさせていただいているんですけれども、逆に言いますと、資格取得の時点で必ずしも就労していなくてもいいというようなところでは、取りやすくなったんじゃないかなとは考えているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　今おっしゃっていただいたように、資格取得の時点で介護施設で働いていなくても、その後働けば補助が出るということでお伺いいたしました。
　しかし、介護職に限らず、全国的に働き手が不足する中で、数ある職業の中から介護の仕事に興味を持ち、選んでもらう、そこがまず難しいところであると感じています。介護職として就職することを前提に資格を取られる方は、非常に減ってきていると考えております。何か仕事を替えよう、子供が大きくなったから仕事を再開しようと思ったときに、その選択肢の一つとして介護を選んでもらうために、どのような取組ができるのかということが今後重要になってくるかなと考えます。仕事として介護に興味のなかった人たちを労働力として巻き込む働きかけが重要かなと感じております。
　本市には、先ほども申し上げましたとおり、介護職ではありませんが、有償ボランティアとして高齢者の日常生活をサポートする制度、鎌倉市高齢者生活支援サポートセンターがあります。こちらの利用状況についてお伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　令和６年度の利用状況でございますが、延べ949人の方が利用され、活動回数は2,339回となっております。なお、登録サポーター数は令和６年度末時点で196人となっております。
 
○１番（細川まなか議員）　　多くの方が利用されている制度であることが分かりました。また、200名近いサポーターが高齢者支援に興味を持ち、自ら研修を受講し、地域の高齢者支援のために活動されているということが分かりました。
　では、本市では、この高齢者支援サポーターの方々へさらなる資格取得の提案や、介護職へのあっせんなど、介護人材確保のための声かけはされているのでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　高齢者生活支援サポーターは、身体介護まで行わず、囲碁や将棋などの趣味だったり、あるいは洗濯や調理を対象者と一緒に行うなど、基本的には対象者の自立を促すような支援を行っているところでございます。高齢者の介護に当たりましては、介護保険サービスだけではなく、介護保険外の支援も重要となることから、高齢者生活支援サポーターには、まずは介護保険外の支援を担っていただきたいと考えているところではございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　まずは介護保険外の支援を担っていただくということですが、それと同時に、介護職も減少しているといった現状がある中で、どちらも大切なんですが、介護職としての人材も確保していく必要があると考えています。
　高齢者支援サポーターの方々は、おっしゃっていただいたように、あくまでボランティアとしての活動に興味を持っていらっしゃること、お仕事を引退された年齢の方々も多いとお伺いしております。しかし、現役世代がこれだけ減っている現代において、元気な高齢者の方々には労働力としてまだ働いていただく必要があると考えています。
　また、ボランティア活動を入り口として、高齢者をサポートする敷居を低くすることで、例えば洗濯の手伝い、食事を作る手伝いなど、介護は生活の支援の延長であるということを感じていただき、例えば子育てを終えた主婦層など、取り込みを狙うべきと考えますが、こういった案につきましてはいかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議員御指摘のとおり、本当にいくら我々が支給決定しましても、介護保険、最後にサービスやっていただける方が増えていかないと、目詰まりを起こしてしまいます。そういう意味でも、介護ヘルパー、担い手をやっぱりきちんと確保していくというところは非常に大事だと思っております。今、御提案いただきましたようなことも参考に、どういうことができるのか、これからにはなると思いますけれども、ちょっと考えていきたいと思います。
 
○１番（細川まなか議員）　　ぜひ裾野を広げるといった意味で、先ほど学生たちへの周知の活動も、介護体験というお話もありましたが、本当に私自身が介護の資格を取るために学校に通ったときは、主婦の方々が非常に多くいらっしゃいました。子育てを終えた主婦の方々、家事をすごく得意とされております。そういった方々の労働力を、例えば介護の仕事をどうだろうというきっかけをつくっていくためにも、幅広く積極的にいろいろな方法を考えてアプローチしていただければなと思います。
　また、介護人材というと介護職を連想しますが、さきに述べたとおり、在宅介護を受ける人が増え、介護は介護職の問題だけではなく、社会全体で抱えていく問題であると考えます。介護職が支える、地域のボランティアが支える、そして家では家族が支える。家族も広い意味で介護人材として捉えていく必要があると私は考えます。本市では、在宅で介護を行う人や一般の方向けに介護方法や介護技術を学ぶ機会を提供しておりますでしょうか。お伺いします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市では、市内10か所の地域包括支援センターへの委託事業の中で、介護知識や技術等の習得や介護者交流を目的とした家族介護教室を実施しておりまして、在宅介護を行う家族を支援しているところでございます。令和６年度は、内容はそれぞれ異なるんですが、14回開催されまして、延べ206人の方が参加していただきました。
 
○１番（細川まなか議員）　　14回、206人ということで、非常に多くの方々が参加されているということで、ありがとうございます。
　今、おっしゃっていただいた講座の内容は、具体的にどのような内容でしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　それぞれ違うんですが、例えば講師も様々でございます。司法書士であったり、健康系の方であったりとか、あと医師とか様々なんですが、例えば介護に負けない体力づくりみたいな形で、「疲れ果てない介護を目指し、お互い心穏やかに」と称しました講座なんかでは、健康運動指導士という方が講師として務められたりとか、あと、災害の備えというところで、誰も知らない被災地のトイレ事情みたいな形で、これは例えば病院の先生が講師されたりとか、様々であるんですけれども、何かしら家族の方が介護の知識として習得されるというようなことをテーマに、これは各地域包括支援センターの創意工夫の中でやっている部分にはなるかと思いますけど、実施しているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　鎌倉市内では介護予防の、今おっしゃっていただいた、比較的介護予防に近いのかなといった講座は、開催されているということを認識しております。また、認知症サポーター養成講座などが実施されていることも承知しております。
　ただ、例えば、私自身が非常に困ったんですが、いきなり父親の介護が始まりまして、車椅子の使い方、食事の介助の仕方、移乗の仕方など、介護が始まり、そしてどんどん重くなっていく状況において、実際に家でどうやって介護をしていったらいいのかといったところは、非常に苦労してきたところであります。
　例えば群馬県前橋市では、介護に関する入門的研修を無料で実施しております。基本的な知識を講座と、あとは福祉体験、実際に車椅子を使ったりベッドを使ったりといったような簡単な体験をすることで、御自身や御家族のために介護について学びたいと考えている方、また介護に関わる仕事に興味のある方が誰でも参加できる講座をやっているそうです。
　そういったところから、家庭で介護が始まった方への実際の排せつの介助、歩行の介助、移乗の介助などのコツといいますか、やり方を学ぶような機会があれば、家族も広い意味で介護人材として介護に関わっていくことができるのではないかなと考えています。また、そういった研修から介護に興味を持って、介護職の仕事を検討してくださる方も現れるのではないかなといった思いがあります。
　ぜひこうした無料の講座の開催など、地域包括支援センターでもやっているということですが、家族ですとか、あとは若い世代にも入っていただけるような講座も今後検討していただければと思います。私も他市事例をいろいろ検討しながら御提案させていただきたいと思います。社会全体で高齢者を支えるため、今後とも様々な取組をしていただけるよう、私も発言してまいりたいと思います。
　それでは、最後に、大項目の３番目、ペットと共生するまちづくりについてお伺いしたいと思います。
　私自身、動物系の大学を卒業したということもあり、日々市民の皆様からペットに関する御意見、御要望を非常に多くいただいてまいりました。ペットと共生するまちづくりにおいては、一部では課題があることも承知しております。2023年末で、本市には9,635頭の犬の登録があり、多頭飼育を加味しても約10％弱の世帯が犬を飼っていることになります。現在、犬に関する市民の方からの苦情はどの程度あるのでしょうか。件数と内容をお示しください。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市に寄せられる犬のクレームの内容は、鳴き声についてのものが一番多く、次いでリードを使わない散歩、ふん尿に関するものです。犬の飼い方に関する指導は、神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、神奈川県鎌倉保健福祉事務所が行っています。このため、本市はあくまで説明とお願いをするまでにとどまることもあり、本市のみが直接対応した犬に関するクレームは、令和５年度２件、令和６年度２件です。
　なお、ふん尿被害に関しては、犬を散歩させている方にふん尿の処理を呼びかける啓発用マナープレートを毎年200枚程度配布しており、一定の効果が上がっているものと考えています。
 
○１番（細川まなか議員）　　件数としては、神奈川県の管轄であることもあり、それほど多くないということが分かりました。
　ペット飼育に対する市民の意識は大きく向上しており、マナーの改善も進んでおります。犬の散歩時にリードを適切に着用し、ふん尿の処理を確実に行う方が増えており、そのこともあって、近年の苦情件数は低くとどまっているのではないかと考えます。これらの変化は、動物を単なる飼育対象としてではなく、社会の一員として適切に共存していこうとする市民意識の高まりの表れであると考えられます。
　また、犬の家族化が進み、国内のペット市場規模は2003年の9000億円から、2023年度には約１兆8600億円と拡大しています。かつて多く見られたマナー違反に対する近隣からの苦情も徐々に減少傾向にあり、ペット同伴での外出や公園利用を支える環境が社会全体で整いつつあるものと考えます。
　こういった社会変化の中、鎌倉市は以前より、街区公園に犬を連れてこないでくださいとホームページや公園の看板で周知しています。このルールはどういった経緯で、いつつくられたのでしょうか。お伺いします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　街区公園は、地域の身近な小規模な公園として、小さなお子さんから高齢者まで幅広い年齢層に利用されております。街区公園に犬を連れてくるということにつきましては、小さなお子さん連れの方や、犬が苦手で恐怖心をお持ちの方々から不安の声が寄せられておりまして、小規模な街区公園では、犬と十分な離隔距離を確保できず、現状では主に安全性を担保するということが困難であることから、犬を連れての御利用をお断りすることになったという経緯がございます。申し訳ありませんが、いつからというところは、資料がございませんでしたので、ちょっと分かりませんでした。すみません。
 
○１番（細川まなか議員）　　いつからこのルールがつくられたか分からないということで、恐らくかなり前からあるルールではないかと思われます。
　今、理由の御説明がございました。小さな子供や高齢者の利用が多く、犬が苦手で恐怖心をお持ちの方に対して十分な距離を確保することができないといった理由でしたが、こういったことに関して、意見、クレーム、苦情の連絡は何件ぐらい来ているのでしょうか。伺います。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　直近ですと、令和３年度に５件、令和４年度１件、令和５年度５件、令和６年度ゼロ件でした。内容については様々ございますけれども、総じて公園にペットが立ち入るということに対する苦情でございました。
 
○１番（細川まなか議員）　　先ほどのペットのマナーに関するお伺いした件数とは別に、毎年５件程度苦情があるという認識でしょうか。また、これは恐らくリードをしていないということに対してでしょうか。それとも、街区公園に犬を連れてきてはいけないというルールがある中で犬が入っているということに対する苦情でしょうか。お伺いします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　これはみどり公園課に直接入った苦情でございます。内容につきましては、今、議員のお話にあったとおり、リードの件もございます。それから、ふん尿の件もございます。それから、看板の不備についての内容もございました。
 
○１番（細川まなか議員）　　公園のペット利用に関するクレームが年間数件来ているということで理解いたしました。
　こういった、犬を街区公園に連れてこないでくださいといったルールは、今のような公園周囲の住民から苦情が寄せられたことを背景に制定されたということでした。先ほどもありましたように、十分な距離を確保することができず、安全性を担保することが困難とのことでした。
　しかし、街区公園の中には100平方メートル程度の小さな公園から、最大で１万平方メートル超えの大規模公園まであり、必ずしも十分な距離を確保できない公園ばかりではありません。公園は誰でも使える場所ではいけない前提ではありますが、犬を飼っている人も市民であり、誰でも使える場所というのであれば、犬を連れた人も使える公園であるべきと考えます。高齢化が進む社会の中で、犬を連れて散歩する方の中には高齢の方も多くいらっしゃいます。公園のベンチで休憩することも許されないのであれば、誰もが使える公園と言っていいのでしょうか。
　市内11か所の大規模な公園や緑地は、リードつきで入場が可能ということも承知しております。しかし、これらの場所に行くには車での移動が必要になる方が多く、日々の散歩コースとして利用できる方は限られています。一部の特定公園ではなく、街区公園で一律にペットの入場を禁止している自治体は、鎌倉市が全国でも代表的な事例であり、全国でもほとんど例がございません。特定の公園のみを制限している自治体や、園路のみか芝生のみ制限など、一部立入りを禁止している自治体は一定程度あります。放し飼いを禁止し、リードの着用を求める自治体はほぼ100％となっています。近年の飼い主のマナー向上から、公園のペット入場規制を緩和する自治体も出てきています。
　このような社会変化から、本市も街区公園への犬の一律入場禁止といったルールを見直すべき時期に来ているのではないかと考えますが、そもそも犬を公園に連れてきてはいけないというルールの根拠法令は何に当たるのでしょうか。お伺いします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　本市では、都市公園法第18条第１項、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項は、条例で定めるという内容に基づきまして、鎌倉市都市公園条例を制定しておりまして、その中で、同条例第３条第１項第10号、都市公園の管理に支障がある行為をすることを根拠法令とするものでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　根拠法令として、ペットを公園に連れてくる行為が都市公園の管理に支障を来す行為に当たるとのことでした。
　しかし、ペットを連れて入場する行為自体が公園の管理に支障を来すのではなく、ペットが他人に恐怖心を与えたり、ほえたり、危害を加えたり、ふん尿の処理がされていないことが公園の管理に支障を来す行為であるのではないでしょうか。公園への犬の入場を一律に禁止するのではなく、他人と距離が取れない場合は入場を控える、犬がほえることを防ぐためほかの犬がいる場合は入場を控える、ふん尿の処理を徹底するなどのルールを本来は設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　そのようなルールが徹底されるという場合におきましては、そのような緩和も可能であると認識しております。
 
○１番（細川まなか議員）　　そういったルールが徹底されるかどうかといいますのは、飼い主の皆様にもかかっているところではありますが、今、街区公園で一律に入場が禁止されているといったところでは、こういったルールを詳細に決定していくことで、緩和を図っていってもいいのではないかなと考えております。
　また、先ほどの根拠法令により、犬を連れてくること以外に利用者にお願いしていることは、支障を来す行為として利用者にやめていただいていることは何かありますでしょうか。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　先ほどの鎌倉市都市公園条例第３条第１項第10号に基づきまして、街区公園では、犬を連れてくること以外に、危険なボール遊びをしないよう利用者に周知啓発を行っているところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　危険なボール遊びですが、これは全ての街区公園で禁止されておりますでしょうか。それとも特定の公園で禁止されておりますでしょうか。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　この危険なボール遊びといいますのは、硬球を用いたキャッチボールですとかサッカーなどを危険なボール遊びと定義しまして、原則禁止としております。これは、街区公園に限ったところでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　全ての街区公園で禁止しているということでしょうか。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　街区公園につきましてはそうでございます。
 
○１番（細川まなか議員）　　事前にお伺いしたときには、距離が取れない一部の公園で、危険を伴う、そういった硬球を使用したボール遊びなどは禁止されているとお伺いしましたが、全ての公園で禁止されているとの認識で間違いないでしょうか。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　すみません、防球ネットですとか、施設が完備されている公園、広場もございます。そうしたところは特例的に利用が可能というふうに運用をしております。
 
○１番（細川まなか議員）　　理解いたしました。スポーツに関しては公園ごとにルールを定めているところではございますので、犬の入園に関しても、例えば距離が一定程度取れるような比較的大型の街区公園などに関しては、全て禁止をしなくてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　先ほどのボール遊びにつきましても同様なんですが、街区公園につきましては、冒頭御紹介いたしましたとおり、地域の公園ということで、主に地域の御利用される方々の意見、御意向が大事であると考えております。ボール遊びの際は、自治会、町内会が主体となって、ルールづくりを市と一緒に考えていくと。それを一度決まったルールを周知して、広くそういったことができるようにするというような実例もございます。同じような形で、もしペットの入園に関しても、同じような取組ができれば、それは一つの解決方法になるのではないかと考えております。
 
○１番（細川まなか議員）　　地域の方々との意見交換の中でそういった運用ができるかもしれないとの御答弁をいただきました。
　令和５年度２月定例会におきまして、森議員から、街区公園について、ペットの公園への入場が禁止されていることに触れ、ペットと共存できるようなルールをつくってほしいという要望に対し、市の見解を求める質問がございました。これに対し市長は、「犬の散歩を控えていただいている規模の小さな公園は、地域にとって身近な公園が多いため、それぞれの地域に即した対応が重要であると捉えています。今後は、公園の維持管理を通じて地域から御意見を頂く機会を捉えるとともに、施設及び周辺状況にも鑑みて、できるだけ多様なニーズに寄り添った対応をしていきたいと考えています」と答弁されました。
　この件についてお尋ねします。令和５年２月以降、街区公園の犬の入場に関して、市民から意見を聴く機会はあったのでしょうか。また、何か新たな対策はされてきたのでしょうか。お伺いします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　公園に関する意見を頂く機会といたしましては、市へ直接御連絡を頂くほか、毎年鎌倉市公園協会が開催しております鎌倉市公園・街路樹愛護会連絡会ですとか、公園利用者懇談会に市として出席しているところです。
　これまで犬を公園に連れていきたいという意見も頂く一方で、犬を連れてきてほしくないという意見も頂いております。公園でペットと共存できるようなルールづくりまでは至ってないというのが現状でございます。今後も引き続き地域からの御意見を頂く機会を捉え、多様なニーズに寄り添った対応をしていきたいと思います。
 
○１番（細川まなか議員）　　今、御答弁にありましたとおり、確かにペットの利用に関しては課題があります。ペットを好きな方もいれば、嫌う方もいらっしゃるのが現状です。そういったところで、地域の現状に合わせて、その地域の中に幾つか公園があるのであれば、この公園はペットが入れる、この公園は入れないといったような運用をしていってもいいのではないかなと考えています。
　公園愛護会・街路樹愛護会との意見交換会が年２回、公園利用者懇談会が年１回とお伺いしていますが、こういった会は、地域から直接意見を聴くというよりは、その団体に属している方々が主に参加されている会と聞いております。これらの会は従前から行われていたものであり、ペットの公園利用に関して議論をするというよりは、公園利用、例えば遊具ですとか街路樹に関しての議論が多いと伺っております。
　愛犬家から積極的に意見を伺うためには、例えば狂犬病予防接種のお知らせをお送りする際にアンケートを同封する、もしくはＱＲコードを印刷してウェブアンケートを実施する、また、狂犬病予防接種の際に会場でアンケートを実施するなど、直接愛犬家の方々から意見を伺う機会も設けることができると考えますが、こういった機会をつくることに関してはいかがでしょうか。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　今、議員からの御提案がありました手法なども含めまして、今後の研究をしてまいりたいと考えております。
 
○１番（細川まなか議員）　　本市としても、愛犬家の方々の御意見を取り入れて、時代に即したルールづくりをしていただければなと思います。ありがとうございました。
　以上で細川まなかの一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時50分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、水上武史議員の発言を許可いたします。
 
○８番（水上武史議員）　　公明党の水上武史です。本日初めての一般質問となります。よろしくお願いいたします。
　それでは早速、通告に従いまして一般質問をいたします。私からは３つのテーマで質問をいたします。１つ目は小・中学校体育館の断熱・遮熱対策とエアコン設置について、２つ目が小・中学校トイレの洋式化について、３つ目が５歳児健診についてです。よろしくお願いいたします。
　それでは、１つ目のテーマについて質問をいたします。
　昨年も記録的な猛暑となり、全国各地で熱中症による救急搬送が相次ぎました。学校現場においても、体育の授業や部活動中の熱中症事故が深刻な問題となっており、児童・生徒の安全確保は喫緊の課題と捉えております。また、頻発する自然災害において、学校体育館は地域住民の重要な避難所として機能しております。しかし、現状では、夏の暑い時期も冬の寒い時期も避難所として十分な機能を果たせない状況にあります。
　これらの課題解決のため、体育館の断熱・遮熱対策とエアコン設置は必要不可欠なことと捉えております。国も令和６年度補正予算で空調設備整備臨時特例交付金を創設し、補助率を従来の1.5倍に引き上げました。この機を逃さず、鎌倉市として積極的な取組を求めるものであります。以下、具体的に質問をいたします。
　現在、鎌倉市内の小・中学校の体育館において、断熱・遮熱対策やエアコンが設置されているところはありますでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市立小・中学校の体育館では、暑さ対策としてスポットクーラーを利用する等、対応を図っているところでございますが、断熱・遮熱対策の実施や冷暖房設備を設置している学校はないのが現状でございます。
 
○８番（水上武史議員）　　現状把握をいたしました。
　令和６年３月に策定された鎌倉市学校整備計画に体育館の整備についての記載がございます。そこには、災害時の避難所としての機能確保も重要な課題となることから、学校施設の建て替えや長寿命化改修等の際に整備を検討することを基本としつつ、別途整備の可能性についても検討するものと書かれておりますが、体育館の空調設備の整備については触れられておりません。学校体育館の環境改善について、具体的にはエアコンの設置について、どのような基本方針をお持ちでしょうか。児童・生徒の健康確保と避難所機能強化の両面から、目標設定や計画があれば教えてください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校体育館のエアコンの設置につきましては、喫緊の課題とは捉えておりまして、補助金を活用した工事による設備の設置とリースによる導入の比較や、電気やガスなどの熱源をどうするか等の観点から、予算化に向けた検討を行っているところでございます。
　しかしながら、昨年12月に空調設備整備臨時特例交付金が創設されたことから、効果的、効率的な手法について再検討を今、行っているところでございます。補助金の活用上、課題となっておりました耐熱性能の確保についても、経済性に配慮した安価にできる断熱・遮熱対策の選択が可能となっていることから、新たな補助金の活用も視野に入れた検討を行った上で、早期の予算化を目指していきたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　現在、明確な計画まではいっておりませんが、様々な検討をしているということで承知いたしました。
　鎌倉市として、学校体育館にエアコン設置をした海老名市に視察に行かれたと聞いております。視察を通してどのような認識をされたか、教えていただきたいと思います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議員御指摘のとおり、学校体育館にエアコンを設置している県下の複数の自治体を対象に、担当の職員が視察を実施いたしております。例えば海老名市では、断熱性の確保に当たり、設計段階でどのような工夫がなされるか等、本市の今後の検討の参考となる知見を得ることができました。その他の自治体からも様々な知見を得ることができまして、予算化に向けた検討を前進させることができたと認識しております。
 
○８番（水上武史議員）　　様々、エアコン設置の重要性なども認識したと思います。
　エアコン設置には、従来のパッケージエアコン方式のほか、停電時も稼働可能なＧＨＰ方式、可搬式エアコンなど、複数の選択肢がございます。ただし、鎌倉市の学校施設の62.1％で電気容量不足が指摘されており、電気設備の増強も含めた総合的な検討が必要となっております。災害時の避難所機能を考慮した場合、停電対応型の設備選定が重要と考えますが、鎌倉市としてはどのようにお考えでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校体育館のエアコンの設置に当たっては、議員御指摘のとおり、災害時の避難所となることも念頭に置いて検討することが重要であると考えております。しかしながら、停電対応型とするためには、設置するエアコンの熱源方式によって、大型の発電機や、御指摘ありましたＧＨＰ、ＬＰガス用のバルクタンクの設置など必要になるなど、コスト面や設置スペースの課題もあることから、その辺は慎重に検討してまいりたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　これからのことではございますけれども、停電しても対応可能なエアコンの在り方をしっかり検討していただきたいと思います。
　国の空調設備整備臨時特例交付金は2033年度まで活用可能でございます。また、例えばリース方式の導入により、財政負担の平準化も可能でございます。時限的な国の交付金を活用するには、具体的な計画が必要だと考えます。これらの財政確保策について、具体的な活用計画があれば教えてください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　空調設備整備臨時特例交付金は、補助率や補助単価などが従来よりも高く設定されておりまして、断熱性を確保するに当たるような工事について、比較的安価な方法も対象にされているということから、活用するメリットは十分にあると考えております。
　一方で、建て替えを予定している体育館など、補助金の活用が困難なものにつきましては、リース方式を含むその他の手法で整備が有効な場合もございますことから、各施設の状況に鑑みまして適切な財源確保を図っていきたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　しっかりと検討をお願いいたします。
　断熱・遮熱対策とエアコン設置を一体的に実施することで、工期短縮とコスト削減、さらには冷房効率の大幅向上が期待できます。市として、この２つの施策を一体的に推進する方針を明確にし、全校への早期実現を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　空調設備整備臨時特例交付金を活用する場合、断熱性が確保されることが補助要件として掲げられておりますので、断熱・遮熱対策とエアコン設置は一体的に行うこととなります。個別の学校体育館の状況を踏まえまして、リース方式やその他の手法で設置する場合につきましては、冷暖房効率や費用対効果等を踏まえて検討してまいります。
　いずれにいたしましても、可能な限りコスト削減や工期縮減できるようにしつつ、早期の予算化を目指してまいりたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　設備導入後の維持管理は重要な課題でございます。例えばガスヒートポンプ（ＧＨＰ）方式では、高圧ガス保安法第46条に基づく年１回以上の定期自主検査に加え、任意検査も推奨されており、専門的な管理が必要となります。一方で、輻射式パネルと設備用パッケージエアコンのハイブリッド型は、長期的な維持管理の手間とコストを抑えられる選択肢の一つでございます。組合せによってメリット、デメリットがございます。長期的な維持管理コストの試算と効率的な管理体制の構築について、現在どのような検討を行っているのでしょうか。もしくは、どのようにお考えでございましょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　熱源方式の違いによりまして、エアコン設置後の維持管理費用が異なることから、使用する期間等を想定したランニングコストの試算が重要であると考えております。ランニングコストにつきましては、電気を熱源とする場合のほうがガスを熱源とする場合に比較して安価となるとされておりますが、電気容量が不足する体育館にエアコンを設置する場合には、新たにキュービクル式の高圧受電装置の増設を伴うことなど、工事費用が高くなる傾向にあります。費用対効果や効率性を考慮いたしまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　学校ごとにしっかり検討を進めていただきたいと思います。
　本事業の重要性と進捗状況について、保護者や地域住民への適切な情報発信が必要かと考えます。透明性の高い事業の推進のため、どのような取組を予定されているのでしょうか。もしくは、どのようにお考えでございましょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校現場ではなく、避難所として利用が想定される地域の住民の方々からもエアコン設置を望む声が上がっていることから、その重要性については十分に認識されると考えておりますが、教育大綱においても学習者中心の教育環境整備が掲げられており、これまでも教育委員会のホームページ、ＳＮＳなどを通じて、学校施設の充実について発信してきておるところでございます。しかしながら、体育館のエアコンの整備につきましても、早期に予算化ができるよう取組を進める中で、具体的な整備予定についてもお示ししながら、着実な整備につなげていきたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　工事期間中は体育館が使用できなくなる可能性がございます。部活動や地域利用への影響を最小限に抑えるため、近隣の施設との連携による代替施設の確保や工期の調整について、どのような配慮を行う考えでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　工事の実施期間については、工法にもよるところではございますが、学校の授業への影響が可能な限り少なく済むよう、長期の休暇期間などを利用しまして工事時期を設定してまいりたいと考えております。部活動への影響につきましては、例えば近隣校での活動が可能になるよう、同じ地域内、近い地域内での同時期の施工を避ける等、工夫をしながら進めてまいります。
 
○８番（水上武史議員）　　それでは、このテーマでの質問は次で最後になります。2026年度から2030年度までの５年間でどのような整備計画を描いているのでしょうか。単年度予算額の見込みと実現可能な整備構想を含めた具体的なロードマップを示していただきたいです。現行の学校整備計画との整合性も含めてお答えください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校体育館のエアコンの設置につきましては、整備手法やコスト試算を含め、今検討している段階でございまして、現在のところ、具体的なロードマップまで策定はできていない状況でございます。
　いずれにいたしましても、早期に予算化ができるよう取組を進めるとともに、可能な限り速やかに整備の全体像を示すことができるよう、検討を進めてまいります。また、学校整備計画との整合性は、当然のことながら、図りまして、改築や長寿命化等を考慮した工法等を選定してまいります。
 
○８番（水上武史議員）　　地球温暖化により夏季の猛暑は、今後さらに厳しくなることが予想されます。体育館内の環境は、より過酷になることは明らかです。国の手厚い補助制度を最大限活用し、市の財政負担を最小限に抑えながら、早期の全校整備完了を目指していただきたいと思います。子供たちの健康と安全を守り、災害時の避難所機能を確保するため、積極的な取組をよろしくお願いいたします。
　次に、小・中学校のトイレ洋式化について質問をいたします。
　近年、家庭や公共施設では洋式トイレが標準となり、子供たちの日常生活においても洋式トイレが当たり前の環境となっております。しかし、学校という子供たちが長時間過ごす場所において、いまだ和式便器が多く残っている現状は、教育環境の観点から看過できない問題でございます。私のもとにも多くの保護者の方々から、子供が学校でトイレを我慢してしまう、もっと洋式化を進めてほしいとの切実な声が寄せられております。これは単なる設備の問題ではなく、子供たちの健康と学習環境に直結する重要な課題であると認識しております。
　洋式トイレの必要性は、以下の観点からも明らかでございます。健康面での効果として、ＴＯＴＯ総合研究所の調査によれば、和式便器周辺の大腸菌の数は洋式便器の164倍に上るという衛生面での問題がございます。また、和式トイレを使えない、あるいは使いたがらない児童・生徒が学校でトイレを我慢することにより、便秘や尿路感染症などの健康障害を引き起こすリスクが指摘されております。
　また、バリアフリーの観点では、車椅子利用者や足腰の不自由な児童・生徒にとって、洋式トイレは必要不可欠な設備でございます。さらに、災害時の避難所機能という面でも、多くの学校が指定避難所となる中、高齢者や障害者の方々が利用しやすい洋式トイレの整備は急務でございます。そして、感染症対策においても、手洗い設備の自動化と併せて、より衛生的なトイレ環境の実現が求められております。
　国は2025年度までに公立小・中学校の洋式化率を95％を目標とし、学校施設環境改善交付金などの財政支援を拡充しております。近隣の川崎市では、全校での洋式化を完了しており、便器交換に加えて、乾式床や自動水洗、バリアフリー対応も同時に進め、児童・生徒、教職員、保護者から高い評価を得ております。
　以上を踏まえ、質問をいたします。鎌倉市のトイレ整備事業では、トイレ洋式化率70.4％を目標値にしており、令和６年度時点で70.1％、ほぼ達成していると聞いております。国が洋式化95％を目指している中で、鎌倉市は70.4％を目指すという理由について聞かせていただきたいと思います。95％の達成が困難な場合、現状の課題認識と対応策を聞かせてください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　トイレ洋式化率の目標値として70.4％としていることにつきましては、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画における成果指標として設定したものでございまして、最終的な整備目標ではございません。現状、本市のトイレ洋式化率は71.7％でございまして、ほぼ全国平均並みの数値ではあるものの、課題であると受け止めておりまして、国と同じ目標レベル、95％を目指していくべきと考えております。今後も引き続き、トイレの洋式化を含む学校施設の環境改善に取り組んでまいります。
 
○８番（水上武史議員）　　もう少し具体的に聞いていきたいと思います。体育館や屋外トイレを含めた全施設での洋式化完了について、具体的な目標時期を設定していますでしょうか。災害時の避難所機能を考慮した計画はありますでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　トイレの洋式化の完了についての具体的な目標時期というのは定めておりませんが、国と同じ洋式化率を目標として掲げておりまして、大規模改修を行う学校につきましては、原則として洋式化を実施するほか、洋式化率が低く、トイレ環境の改善が急がれる学校につきましては、学校ごとに優先度を設定しながら修繕を実施するなど、計画的に取組を進めていく必要があると考えております。
　また、小学校の体育館のトイレに関しましては、災害時の避難所としての利用も考慮いたしまして、洋便器の設置がなかった学校について、令和６年度中に洋式化を実施しております。
 
○８番（水上武史議員）　　課題は認識されているということで承知をいたしました。
　洋式化推進に当たり、国の学校施設環境改善交付金など、補助金の活用状況と今後の計画はいかがでしょうか。大規模改修を待たずに、個別の便器交換による洋式化を進めている現状だと思いますが、予算確保の方針をお示しください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校トイレの洋式化に当たりましては、学校施設環境改善交付金を活用した財源の確保を検討した経過はございますが、基本的に交付金を活用した改修の場合、迅速な工事がちょっと難しいという課題がございまして、優先度の高い場所から予算年度ごとの改修、洋式化の対応を段階的に行っているところでございます。今後は、洋式化のための予算執行の優先度を上げる等、工夫をするとともに、交付金を活用した大規模修繕も含め、可能な限り速やかで計画的な洋式化に向けた検討を進めてまいります。
 
○８番（水上武史議員）　　洋式化に合わせて、乾式床や自動水洗、バリアフリートイレの設置など、衛生面、快適性、多様性に配慮した改修をどのように進める方針でしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　トイレの洋式化の際には、乾式床やバリアフリー化等についても検討事項の一つとして考えておりまして、状況に応じた修繕を行っているところではございますが、やはりスペース的な問題、あと構造的な制約から実施困難なものにつきましては、施設全体の整備に伴って実施するということが必要になってくることがございます。
　いずれにいたしましても、衛生面、快適性、多様性に配慮したトイレの改修は、安心な学校生活を送ることについて重要なことであることから、着実に進める必要があると考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　しっかりと現場の声を聞いていただいて、速やかに推進をお願いしたいと思います。
　トイレの臭気対策や明るさの確保、プライバシー保護など、子供たちが安心して利用できる環境整備の具体策はありますでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　これまでの具体的な取組といたしましては、臭気の原因となる尿石の除去や、男子トイレの利用者が廊下から目視できないようにするつい立ての拡幅を行ったほか、照明のＬＥＤ化等、機会を捉えて実施してきたところでございます。子供たちが安心して学校生活を過ごせるよう、各学校の状況を踏まえながら、トイレの環境整備を進めてまいります。
 
○８番（水上武史議員）　　洋式化工事の際、学校行事や授業への影響を最小限にするための工夫は考えていますでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　トイレ工事にかかわらず、音の出る工事につきましては、授業への影響を考慮いたしまして、授業時間外や土日休日のほか、夏休み等の長期休業期間中に実施するようにしているところでございます。また、学校行事に影響が出ないよう、学校と調整しながら工事時期を決めることなどを工夫しながら実施してまいります。
 
○８番（水上武史議員）　　現在の学校トイレの清掃体制はどのようになっていますでしょうか。維持管理や清掃体制についてどのように考えておりますでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在、トイレ清掃に関しましては業務委託を実施しておりまして、定期清掃として小学校は月８回、中学校は月４回の頻度で清掃を実施しております。定期清掃では、床の清掃、扉の清掃、必要に応じて尿石除去剤等を使用した便器の清掃や洗面器の清掃、汚物処理、消耗品の補充等を実施しているところでございます。
 
○８番（水上武史議員）　　洋式化の進捗状況や計画について、市民や保護者への情報発信、説明責任をどのように果たしていく予定でございましょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　教育大綱におきましても、学習者中心の教育環境施設整備を掲げているところでございまして、教育委員会ホームページやＳＮＳを通じて学校施設整備についても発信してきているところでございます。今後、国と同じ洋式化率の目標を目指すとともに、具体の計画的な整備に当たっては、広く発信しながら進めていきたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　洋式化を実施した際には、トイレを我慢する児童・生徒の減少や健康改善効果について実態把握の上、評価を行えるのが望ましいと考えております。アンケートを実施するなどして、トイレ洋式化について児童・生徒からの感想や要望を収集するべきだと思いますが、この点はいかが考えますでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校トイレの改修により、トイレを我慢する子供の減少など、効果が得られると考えております。これまでも、学校を通じて施設の状況等の把握に努めているところでございますが、今後の改修に当たりましては、子供たちからの声を含め、実態把握に努めることが重要であると考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　しっかり現場の声を聞いて進めていっていただきたいと思っております。
　それでは、次でこのテーマの最後の質問でございます。トイレ環境のさらなる改善や新たな課題への対応方針をお聞かせください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　国が示します95％という洋式化率を目指しまして、市内の学校トイレの洋式化を進めることはもちろん、乾式化やバリアフリー化も併せて、機会を捉えて進めていくことが必要であると考えております。教育大綱に掲げる学習者中心の教育環境の整備という柱に基づきまして、トイレ環境を含む子供たちの学習環境の整備を一層進めてまいりたいと考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　トイレの洋式化は、子供たちの健康と学びの質を守るための重要な教育インフラだと思っております。国の目標達成はもとより、鎌倉市の子供たちが安心して学校生活を送れるよう、計画的かつ迅速な推進を強く要望いたします。
　続きまして、５歳児健診について質問をさせていただきます。
　鎌倉市では現在、５歳児すこやか相談事業を実施しております。年中児童への支援はすばらしい取組であると思っております。さらに、社会性、言語の課題を抱える子供たちが安心して小学校生活を始められるよう、より充実した早期発見・早期支援体制の構築が急務であると考えております。
　私はこのような話を伺ったことがあります。息子さんが小学生のときに学校でいじめに遭い、不登校になった。その後、勉強についていくことができなくなっていたのは、学習障害のためだったと後から分かった。つまり、小学生時代に不登校や学習の困難が表面化し、その後に学習障害であることが判明した事例でございます。その親御さんは、今にして思えばもっと早く病院に行けばよかった、このように反省も込めながら話されておりました。
　もちろんどのような状況であってもいじめはあってはならないことでございます。その上で、私は子供たち一人一人がその子に合った形で育っていくということが大切だと思っております。そういった意味で、小学生になる前の５歳のときに５歳児健診を実施し、成長や発達の状況を医師も含めて一緒に確認をして、適切な支援へとつなげ、保護者にとっても子育てしやすい環境をつくっていくことが大切であると思っております。
　５歳という時期は、言語理解や社会性が大きく発達する極めて重要な時期でございます。この段階で子供の特性を適切に把握し、必要な療育や支援を開始することで、就学後の不適応や不登校などのリスクを大幅に低減できることは、多くの研究で実証されております。
　５歳児健診の目的は、５歳児に対して健康診査を実施し、子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うことでございます。また、生活習慣や育児に関する指導を通じて、幼児の健康の保持及び増進を図ることも目的とされております。５歳児健診は発達障害かどうかを診断する場ではございません。お子さんの困り感や御家族の心配事などがあれば、それらについて一緒に考える場であり、お子さんの困り感が減り、毎日の生活が過ごしやすくなるように、みんなで考えていく場でございます。５歳児健診を行うことで、小学校入学までの期間、焦らずに準備を進めることができます。このような目的から外れることなく、この事業を推進していくことが大切であると私は思っております。
　それでは、質問に移ります。国が2023年度補正予算で創設した５歳児健康診査支援事業、すなわち５歳児健診について、鎌倉市での実施の可能性をどのように考えていますでしょうか。５歳児健診の実施に向けたプロジェクトチームは発足しているのでしょうか。もしくは、そのような予定はあるのでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　５歳児健診は、子供の特性を早期に把握し、学童期に向けて、特性に合わせた切れ目のない適切な支援を行うことを目的としており、国は令和10年度までに全国の自治体での実施を目指していると認識しております。
　本市では、平成20年から同様の趣旨で５歳児すこやか相談を実施しておりまして、現在の取組を生かしながら、５歳児健診の事業構築に向けて検討してまいります。現時点でプロジェクトチームは設けておりませんが、関連部署において連携を図りながら検討を進めているところでございます。
 
○８番（水上武史議員）　　現状を承知いたしました。
　最重要課題である健診医の確保について、具体的方策をお伺いいたします。市医師会への協力依頼、保育園、幼稚園の園医を活用した巡回型健診の可能性、適切な報酬体系の設計、他の診療科の医師や広域連携、研修の活用など、どのような取組を検討されているのでしょうか。特に医師会の協力は不可欠であると思いますが、現状についてどのように認識をされていますでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　５歳児健診事業におきましては、発達の評価を行う医師について、小児の発達障害を専門とする小児神経科医等が望ましいとされており、該当する医師の数が全国的に少なく、本市においても同様の状況であります。また、既に実施しております１歳６か月健診や３歳児健診におきましても、小児科医の確保が課題となっており、５歳児健診事業の実施に当たりましては、医師の協力体制の確保がさらなる課題となっております。そのため、５歳児健診事業の構築に向けまして、保育園、幼稚園の園医を活用した巡回型健診の可能性を含め、医師との連携方法や、費用をどのように設計していくことが妥当かなど、鎌倉市医師会に意見を伺っているところでございます。
 
○８番（水上武史議員）　　仮に５歳児健診を園医方式で行う場合、園医がふだんから園児や保育士と関わりを持っている点が大きな強みでございますが、実施に当たっては、園側の負担をできるだけ軽減する配慮が重要になります。事前問診票の活用や、市職員、園医主導の運営によって、園の事務作業や当日の対応を最小限に抑えることができるのではないでしょうか。健診後のフォローアップや保護者対応も自治体や園医が中心となり、園には必要な情報共有のみ依頼することで、園の負担を大幅に軽減していくことが必要だと考えます。市が積極的に役割を担うことで、５歳児健診実施への道筋が見えてくるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　５歳児健診事業を園医方式で実施する場合、保育所や幼稚園など関連施設の職員の協力が不可欠であり、事業の構築におきまして、職員に過剰な負担が生じることのないよう配慮するとともに、事業への理解を得ていく必要があると考えます。
　現在実施しております５歳児すこやか相談事業では、相談後の児童のフォローや保護者への対応について、発達支援室が中心的な役割を担っているところであり、園医方式を採用する場合は、発達支援室やこども家庭相談課を中心とした支援体制を構築し、保育所や幼稚園などが参加しやすい環境としていく必要があると考えております。
 
○８番（水上武史議員）　　５歳児健診後は、地域全体で子供と保護者を支える仕組みをつくることが大切だと思っております。保健、医療、福祉、教育の多機関連携体制を整備し、カンファレンスやコーディネーターの配置、保護者支援、就学後まで見据えた切れ目ない支援が重要であると捉えております。フォローアップ体制、教育委員会との情報共有システム構築、就学支援シートの活用など、切れ目のない支援体制をどのように実現されるお考えでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　現在実施しております５歳児すこやか相談事業では、教育指導課及び教育センターの指導主事を発達支援室との兼務職員とし、児童の支援内容を共有するとともに、就学先に指導の経過を報告するなど、常に連携を図りながら、児童の情報を確実に引き継ぎ、切れ目のない支援に取り組んでいるところであります。
　５歳児健診事業を実施する場合におきましても、現在の体制を生かしつつ、教育委員会や関連する福祉・医療事業者等との連携体制を構築し、就学までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。
 
○８番（水上武史議員）　　今後のスケジュールはどのようにお考えでしょうか。実施に向けた具体的ロードマップについてお示しください。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　５歳児健診事業を実施する場合は、関係機関の役割、市における財政負担、対応するための職員体制、また、特に医師との連携体制について、関係機関から丁寧に意見を伺いながら事業を構築していく必要があると考えております。令和７年度に関係機関との意見交換を行い、課題を整理した上で、５歳児健診の取組方法やスケジュールについて検討してまいります。
 
○８番（水上武史議員）　　それでは、このテーマ最後の質問になります。受診率向上のための具体策についてお伺いいたします。先進自治体では95％以上の受診率を達成していますが、多言語対応を含む保護者向け説明資料の作成、未受診者への個別フォローアップ体制、プライバシー保護と情報共有のバランス確保など、どのような取組をお考えでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　５歳児健診事業の構築に当たりましては、対象者や保護者が安心して健診を受けることができ、受診率の向上につながるよう、多言語対応、未受診者へのフォロー体制等の観点も踏まえまして検討してまいります。
 
○８番（水上武史議員）　　子供たちの健やかな成長と保護者の安心、そして就学前の切れ目ない支援体制の構築は、鎌倉市にとって未来を育む大切な取組であると思っております。国の補助制度が拡充されている今こそ、５歳児健診導入の早期実現を強く要望いたします。子供たちとその保護者が就学への不安を抱えることなく、希望を持って新しいステージに進めるよう、市として責任を持った取組を強く求めます。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時27分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡崎修也議員の発言を許可いたします。
 
○３番（岡崎修也議員）　　ただいまより一般質問を行います。鎌倉前進の会の岡崎修也です。鎌倉市議会議員としてこの場に立たせていただき、大変身の引き締まる思いです。議員としてもスポーツマンシップを持って、この鎌倉の市政を前に進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、本日の質問全体像を整理させていただきたいと思います。大きくは２つ質問させていただきます。一つは鎌倉市のスポーツについて、そしてもう一つは深沢・村岡のまちづくりについてです。先にそれぞれ２つの質問の趣旨、全体像を整理させていただければと思います。
　１つ目の鎌倉市のスポーツについてですが、私はスポーツまちづくりの推進と実現を目指しております。私の目指すスポーツまちづくりとは、決して鎌倉をスポーツ大国にしようというものではありません。私自身、スポーツを通じてこの鎌倉という町に御縁をいただき、そしてこの町で暮らし、働き、そして社会人チームでプレーヤーとしても今活動しております。この鎌倉という文字が入ったエンブレムを背負い、そのユニホームに袖を通して、300人以上の鎌倉の子供たち、そして500名以上の鎌倉市内外のサポーターの皆様の前で鎌倉を背負ってフィールドに立つということには、本当に大きな誇りと、そして責任を感じながら活動させていただいています。
　スポーツには大きな可能性があると思っております。といっても、スポーツをしない人からすれば、やる人はごく一部でしょうとか、なかなかお金を生むものではないということだったりだとか、あと、場所を造るとなると近隣のクレームにもなって対応に追われるとか、その可能性はなかなか感じ難いなとか、スポーツの可能性と言われてもなかなか、何となく分かるけど、ちょっとイメージしづらいなという部分があられるのかなと思います。そういったところをがらっと変えていくのが私の大きなミッションだと思ってますし、今回の質問の趣旨でもあります。
　近年、スポーツは単なる競技の枠を超えて、社会全体に対して多様な価値をもたらすものとして注目をされています。例えば健康寿命の延伸、未病対策といった医療・福祉の分野、そして教育、地域のコミュニティーの醸成、防災、あらゆる面においてその力が期待されています。さらに、観光やまちづくりとも連動した成長産業としても、自治体の政策においても重要な位置づけをされるようになってきております。
　私個人としても、この鎌倉において、深沢や台の地域に地域コミュニティーの拠点をゼロから構えて、市内外の多様な方々とスポーツを通じたつながりというものをこの鎌倉において育んで、活動してまいりました。子供から高齢者まで世代を超えた交流が生まれ、地域のにぎわいをつくる、そしてまちへの愛着、こういったものをつくっていくことができる力を実感値として体感をしております。
　こうした観点から、私は鎌倉市のスポーツ振興を、単に競技者や、あとは施設の整備といったものにとどめるのではなくて、教育や福祉や防災、そして観光など、あらゆる分野において横断的に結びつける力が必要だと考えております。さきに挙げたようなスポーツの持つポテンシャルというものを、どうすればこの鎌倉において最大化させることができるのか。そのための基礎、根本になる部分を本日の質問ではさせていただこうと思っております。これが１点目の質問の趣旨です。
　２つ目の質問は、深沢・村岡のまちづくりについてになります。これにつきましては、地域の方々とお話をする中で、深沢のまちづくりは進んでいるのか、いつになったら建物が建つのかというお声をたくさん耳にしてまいりました。もっと細かな調整がたくさんあるんだと、各論のフェーズだからちょっと待ってくれというところが実際のところかなと思うんですけれども、市民の皆様の多くは、そうした手触り感のある実態といいますか、現状というところを求められているのかなと思っております。そうした中で、計画やその進捗をお聞きしたいという思いです。
　質問の前提にある課題感としては、なかなかこの町に、この鎌倉に新しい町ができていくという規模の割に、なかなか市民の皆さんにその情報が届き切っていないのかなと。そして、その機運が高まり切ってないように思います。
　私はどちらかというとスポーツというキーワードが見られがちな存在かもしれませんが、そもそもその前に、初めて鎌倉の地を踏んだのは深沢の地でした。高度成長も終えて、バブルもはじけた後で生まれているので、あの頃はよかったなという大人の声を聞いて、いつのことなんだろうなというのが正直な思いといいますか、そんな時代に生まれ、ただ、それでもいいかなと、ちょっとよく分からないなと思いながら、私であればスポーツでしたけれども、割と自分とか、何か楽しみとか、生きがいとか、何かそういう自分の内側にあるようなものと向き合いながら育っていったような世代、そんなふうに生きさせてもらった世代なのかなと自覚をしております。
　その中で、この深沢・村岡のまちづくりというのは、それと出会ったときに、この町のまちづくりが進んでいくぞということで出会ったときに、そんな世代も含めたあらゆる全ての世代が少し顔を上げて、自分以外の外側ですね、町だったりだとか社会とかというものに目を向けられる機会だなと感じました。
　実際に町に出ると、私はそのお話を聞いてわくわくしたんですけど、実際町に出て聞いてみると、深沢はあそこからどうせ動かないと。30年以上ぐらいそんな話ずっとしているけど、ずっとあんな感じだから、どうせまちづくりやるやるといっても進まないという、よくそんな声を聞くことも正直多かったです。そこに居合わせた子供が、ああそうなんですかみたいな形でちょっとうつむくみたいなことを目の当たりにしたりだとか、私自身が経験したりとかというのも一度や二度ではありません。
　そんな中で、将来を担う世代に、希望もそうですし、また責任感もしっかりと持ってもらえるように、まちづくりの機運を高めていきたいなという思いを持っております。そのような思いを込めて２番目の質問はさせていただきます。前段が長くなってしまいましたが、それでは、内容に入らせていただきます。
　１つ目の質問です。鎌倉市のスポーツについて。これは市長に伺います。
　鎌倉市がこれから目指すスポーツ振興、どのような考えに基づくものでしょうか。質問の前提としては、市長の最近の御発言の中にウエルネスやスポーツといったキーワードが度々登場しているかと思います。深沢のまちづくり計画の中にもこのキーワードを盛り込まれているもので、私自身、スポーツを通じたまちづくりの可能性を深く信じる者としては、大変期待を持って拝見しております。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、多くの方々はいま一つぴんときてない部分もあるのかなというのが正直なところです。私自身、スポーツチームのスポンサー営業としての経験もあるんですが、スポーツ側の常識だったり、思いというものと社会の間に大きなギャップがあるというのを痛感をしてきました。しかし、市長が方向性として示されている限りは、それではいけないと思います。予算や時間がここには投じられていくということになりますので。そういった意味で伺います。鎌倉市が目指すこれからのスポーツ振興、どのような理念、方針に基づいているものなのか、どのような将来像を描かれているのか、お聞かせください。
 
○松尾　崇　市長　　深沢のまちづくり、ウエルネスというテーマでこの間ずっと続けて、その方向性を目指して進めてきているわけなんですけれども、私としては、スポーツということを一つの切り口にして、心も体も健康になる、そういう深沢のまちづくりを目指していきたいと考えています。
　スポーツには個人の健康増進やストレス解消のほかにも、教育やコミュニティーの創出、地域活性や多様な文化交流など、今、議員もお話しされたように、様々な社会的な価値があると私も感じています。鎌倉市では、このスポーツが持つ多面的な価値をまちづくりに生かしていきたいと考えておりまして、スポーツの３要素である、するためのハード整備や、見る、支えるための環境を整えていくことが重要であると考えています。
　スポーツの価値を生かしたまちづくりを進めていくために、今年度は鎌倉市スポーツ振興基本計画の改定や将来的な施設整備の基本方針づくりに着手をしまして、具体化を目指してまいりたいと考えています。
 
○３番（岡崎修也議員）　　あらゆるスポーツ施策の根底になるのが、先ほどおっしゃられた鎌倉市スポーツ振興基本計画かと思いますが、それが10年ぶりに改定をされるという大きな節目で今あるということですね。そして、その計画の中に、施設整備を含めて、基本方針づくりには、そうした先ほどのようなスポーツの価値を生かしたまちづくりの視点をしっかりと盛り込んでいただけるという認識でよろしいでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　スポーツの持つ多面的な価値を反映した計画改定や基本方針の策定をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
 
○３番（岡崎修也議員）　　それでは、具体的なその実現に向けて幾つか伺っていけたらと思います。
　まずは前提をそろえられればと思っています。スポーツ振興を進めていくに当たって、現状、鎌倉市を取り巻く現状の課題でしたり、現状の課題認識、お伺いできればと思います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　鎌倉市は海や山などの自然環境に恵まれていることもございまして、マリンスポーツや、あるいはジョギングなどの日常的なスポーツや運動がしやすい環境があると認識しているところです。
　一方、競技スポーツでは、スポーツ協会に加盟する各競技団体をはじめとして、子供からシニア世代まで多くの市民が活動しておられます。一方で、スポーツをするための施設が少なくて、競技種目によっては施設利用を希望する団体や個人が施設の確保に苦慮しているような実態があるほか、施設の老朽化などハード面での課題があるものと認識しております。
 
○３番（岡崎修也議員）　　先ほど、スポーツだけじゃなくて運動というキーワードもあったかと思います。ここ少し重要なところかなと思うので、少し整理をさせていただきたいんですが、しっかりと言葉の部分、定義をできればと思うんですが、スポーツについて、まず、日本において、やはり体育のイメージが強いかなと思っております。
　これは原因としまして、原因といいますか、要因としましては、富国強兵の時代に体育という形で持ち込まれてきたものが根強く残っているので、どうしてもスポーツというと、がっつり運動をやっている人とか、スポーツマンみたいな、こういうふうなイメージが強いのかなと思います。その中で、鍛錬とか修行とか、そういうちょっと苦しいイメージがちょっと強いのかなと思うんですけれども、実際にスポーツと体育というのは全くルーツが異なるものになっておりまして、スポーツというのはもともとラテン語で言いますとデポルターレという言葉で、これは気晴らしとか遊びという言葉を意味するものです。なので、スポーツというものは、ルールがある遊び、イコールスポーツであるという認識で、そういった前提の下で話をさせていただいております。
　少し脱線をしてしまいましたが、質問に戻らせていただきます。そういったハードの部分のお話がありましたが、ハードの部分で言うと、スポーツ環境は必ずしもスポーツ施設とか体育館というものだけがスポーツ環境ではないかなと思います。先ほどいただいたとおり、自然環境といったものもあります。
　鎌倉市において、スポーツ施設だけじゃなくて、公園という形でスポーツ環境はカバーできるのかというのを、これを確認をさせていただきたいんですが、市内でスポーツができる公園としては、笛田公園、鎌倉海浜公園などがあるかと思いますが、そのほかにスポーツができるという公園はあるのか、そして、それを増やしていくという可能性があるのか、お聞きします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　議員御紹介のありました笛田公園につきましては、野球場やテニスコート、多目的広場を備えている運動公園としての位置づけがございます。また、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区におきましては、多目的広場があり、スポーツができる公園として利用されております。そのほか、いわゆる都市公園と呼ばれる広い公園につきましては、そういった運動、スポーツが可能な公園として親しまれております。
　新たにスポーツができる公園を増やすということは、一定の広さの土地が必要となりますが、現状では適した候補地がないことから、難しい状況であるという認識でおります。
 
○３番（岡崎修也議員）　　鎌倉のスポーツ環境として、笛田公園、海浜公園が果たしている役割も大きいのかなと認識をしております。バスケットゴールの設置でしたり、野球場の電光掲示板の補修だったりとか、ネットの補修だったり、整備が進んでいくという方向性も伺っております。
　しかし、鎌倉は、先ほどのお話にもありましたが、いわゆる近所の公園が狭いという中で、そして、これは鎌倉に限らず社会的な流れだと思いますが、先ほどもお話ありましたボールが使える公園がどんどん少なくなっているという現状ですね。もちろん私自身も、先ほど細川議員の課題感としてもあられました、運用面の部分ですね。一律ボール禁止というところをもう少し柔軟にできないかなとか、そういったところももちろんあるんですが、そこにはぜひ運用改善に努めていただきたい部分もあります。
　しかし、ここで言いたいのは、鎌倉市においては、スポーツ環境はスポーツ環境で整備する必要があるという認識かなと。先ほどの増やしていくことができない、公園としてはカバーできないということであれば、そういった整理になるかなと思います。ほかの市町村だと、必ずしもスポーツ施設ではなくても、公園というくくりの中でスポーツ環境がカバーされている自治体も実際多いですので、その辺り整理をさせていただきました。鎌倉においては、公園という形でカバーするのは難しいということですね。
　先ほど小野田議員のお話にもありましたが、鎌倉市の公園においては、守るべき緑地といいますか、ものが大きいですし、その管理の質の部分もかなり高いものがあるという認識をしておりますので、ただ、これは緑地か公園かという二分化する話をしたいわけではありません。鎌倉の緑もそうですし、そもそも鎌倉というものを大切に思える次世代を育てる環境が足りているのかどうなのかというお話につながってくる、そういうお話かなと捉えております。
　その中で、次の質問としては、公共施設の再編計画の流れを受けて、鎌倉体育館、大船体育館、統合・集約、その方針を示されていると思うんですが、スポーツ施設、ハード面についての課題感に対して、その対策、お聞かせいただければと思います。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　スポーツをする場の確保につきましては、競技種目も多岐にわたることから、施設の機能も考慮して場所を確保する必要があるとは考えています。将来的には、総合体育館など新たな施設整備を目指しているところではございますが、一方で、身近な場所でいつでもスポーツができる環境を整えていくということも重要であると考えております。小・中学校の学校開放の運用を少し見直していくなどを通じて、場を確保していきたいと思っております。また、市内に運動施設を所有する私立の学校であるとか、あるいは企業などとも連携を図って、スポーツ機会の減少とならないよう努めていきたいとは考えております。
 
○３番（岡崎修也議員）　　ちょっと整理させていただきますと、これは鎌倉で各競技を取り組まれている方、スポーツ施設を使われている方のお声に対して、現状、鎌倉市はスポーツ施設が少ないですと。そして、それは市としても認識をしています。しかし、一旦ここからさらに減る方向にはなりますというイメージを持たれた方が多いと思います。ええという状態になっているということなんですが、そこは学校開放だったり、民間の施設、私立の学校との調整も含めて、向き合いつつ、そして将来的には、新たな場所の建設というところも含めて検討を進めているという現状ですという整理になるかと捉えております。
　次の質問に移せていただきます。
　どうしてもスポーツの話においては、する話にどうしても偏ってしまうところがあるかなと思うんですが、決してスポーツ、先ほど市長の御答弁にもありました、するだけではない、見る、支えるという視点もあるかなと思います。このスポーツを見る、支えるという観点において取組が必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　スポーツを見ることで感動や元気をいただいたりとか、あるいは、応援や運営に携わり支えることで、喜びや達成感が得られるようなこともあるかと思います。市内でのスポーツイベントの開催や、活躍するアスリートを広く紹介するなどの周知啓発等を強化いたしまして、スポーツに関わるきっかけづくりを進めていきたいと考えております。
 
○３番（岡崎修也議員）　　スポーツイベントをやる、アスリートを活用して関係人口を増やしていくというのは、一つ重要な点だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
　ここでちょっと２点ほどお話をさせていただきたいんですが、見る、支えるというスポーツについてなんですが、スポーツを見て感動したという感覚的なものは、オリンピックだとか、いろんなスポーツを見て、これは皆さんお持ちになられる部分があるかなと思うんですが、例えば筑波大学の2022年の研究で、60の市町村、約２万人を対象とした研究においてこのような結果が出ております。年に数回、スポーツを現地で観戦をしている高齢者は、鬱病のリスクが30％低くなるというデータが出ていると。これは、スポーツは見る、支えるということが、健康、ウエルビーイングというものにつながっているということを明確に示しているものの一つかなと思います。
　先ほど細川議員のお話の中に、どんどん高齢化が進んでいくというお話あったと思うんですけれども、この高齢化の流れにはしっかり対策はしていくものの、これを止めるということは正直難しいのかなと思っています。その中で、私としては、高齢化というものの定義を変えていくアプローチですね。高齢になっても元気、心も体も元気な状態をつくっていくというのもまた一つ重要なアプローチなのではないかなと思っております。
　実際これは鎌倉で私が体験したことですが、鎌倉に来たばっかりのとき出会った、そのとき75歳を超えられたぐらいの方だったかなと思うんですけれども、背中の丸いおじいさんだったんですけど、日々の生活は、もう引退もされているので、買物と、あとは１日１本の映画を見ることだと聞いていました。しかし、先ほどのようなスポーツ環境というのが身近にできて、そこで園児の子たちと一緒に散歩に来て、昼休みに遊んでいる園児たちとその方が一緒になって交流をしたりだとか、あとは、週末になれば私たちの試合を見に来てくださったりだとか、買物と映画というものから、人とスポーツというふうに変わっていったわけですね、ライフスタイルが。背中が丸くて、出会ったとき、ゆっくり歩かれていたその方は、今は園児たちと元気に走って鬼ごっこをされてますと。６年たった今のほうがすごく元気そうだという光景を実際に目の当たりにしたときに、やはりこの高齢化というものに対して、これ自体を止めることは、努めながらも難しい中で、そもそも高齢になっても健康な状態、健康寿命の延伸だとかと言われますが、実際にそれを本気で取り組んでいくということの一つの鍵にもなるんじゃないかなと捉えております。これが１つ目の話です。
　２つ目、スポーツを見る、支えるという観点なんですけれども、２つ目がスポーツツーリズム、この可能性についてのお話です。
　個人的にはあまりちょっとオーバーツーリズムという言葉を積極的には使いたくないなという思いです。これは言葉の遊びをしたいわけではなくて、昨日もお話の中に上がっていたかと思うんですが、要は鎌倉に関わるオーバーツーリズムの問題というのは、混み、ごみ、金、この問題なのかなと捉えています。混みは、もちろん渋滞です。ごみはマナーですね。そして金は、収益の部分と捉えています。
　もちろん実際に起きている現象として、課題認識として私も持っていますが、ただ、やっぱり来ていただいている身だなと思っているのと、それに対してしっかりと鎌倉市側が対策を最大限できているかということを、先ほどのような問題を抱えつつも、最大限、まだまだやれることがあるんじゃないかなと個人的には思っておりまして、何とか外に矢印が向いた観光対策というところが、どうしても最近の鎌倉において聞こえてくるオーバーツーリズムという、ちょっと、こういう迷惑かなという、こんな感じを感じているので、あまり好んで私自身は使いたくないなと思っておりまして、自分たちに矢印を向けるという意味で、スポーツツーリズムの可能性を訴えたいと思っております。
　例をお話しします。なかなかイメージがしづらい部分だと思うので。鎌倉のある少年サッカースクール、自身の所属しているチームのサッカースクールなんですけれども、鎌倉にて定期的な国際交流を行っております。昨年、ニュージーランドからチームを、小学生を招いて、サッカーの交流戦をするということで、しかし、サッカーをする前に源平合戦、これは紅白に分かれた柔らかい棒でのチャンバラ合戦みたいなものですね。これをニュージーランドの子供たちと鎌倉の子供たち、言葉も分からない者同士でたたき合って、キャッキャやっているという状態で、鎌倉にはこういうのがあったんだよと通訳の人に通訳をしてもらって、楽しそうに子供たちがしていると。
　いよいよサッカーをするかなと思ったら、今度はニュージーランドの子供たちがハカを見せてくれたんですね。鎌倉の子供たちも圧倒されているような、その時点でもう圧倒されているような感じで、試合の結果は覚えてないんですけど、最後に、汗を流してもらった後に、近所の銭湯にニュージーランドの子供たちをアテンドしまして、一緒に汗をかいて一緒にお風呂に入るという日本のスタイルを体験をしてもらうと。向こうに一緒にお風呂に入るという文化はないので、すごく刺激的な体験というか、珍しい体験だったかなと思うんですけれども、今度は夏にはベトナムのチームを招いて、円覚寺で座禅体験をしてもらったりだとか、地元企業でソーセージ作りの予定もあるようです。そして地域に触れ合ってもらうという時間をつくっていると。もはやサッカーをやっている時間のほうが圧倒的に短いようなことで、スポーツツーリズム、あくまでもこれはきっかけであって、スポーツというものはコミュニケーションの手段であると捉えているという、こういった意味です。
　ニュージーランドやベトナムの子供たちが鎌倉でするのは、そういった意味において、消費ではなくて体験です。もちろん、鎌倉に宿泊をして、食事をして、お土産を買ってという形で、もちろん経済的な効果というところももちろんある。それもそうですが、何より彼らは鎌倉のことを恐らく好きになってくれます。鎌倉の子供たちにとっても、彼らとの交流は財産になると思います。そして、そんな現地の人とのコミュニケーションを取った中で、町を汚そうとは思わないと思います。
　これは、現状の観光においての混み、渋滞、ごみ、マナー、金の問題を解決できるものだとは思っていません。しかし、何をさせないかということではなくて、新たに鎌倉に何をしていくのかという視点においての一つの可能性の話として、私はこのスポーツツーリズム、スポーツや文化というものを通じたツーリズム、この可能性をここに強く強調をさせていただきたいと思っております。
　支えるという観点で、少し切り口を変えて質問させていただきたいと思います。全国的にいわゆる部活動の地域移行の流れがあると思いますが、鎌倉市としては、教育現場において、部活動というものをどういうふうに認識をしていて、今後どのようにしていくのか、スタンスや認識をお聞かせください。お願いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　部活動は学校教育活動の一環でございまして、子供たちの成長にとって意義深いことでありますが、学校の力だけではそれを維持することが難しくなっているというのが現状でございます。地域や外部の力も借りながら、部活動を持続可能なものにしていくことが重要であると認識しております。スポーツ庁におきましても、部活動の改革の主目的は、将来にわたって全ての子供たちが継続的にスポーツ・文化活動に親しむ機会を確保することとしておりまして、鎌倉市もこうした視点、考え方に立っているところでございます。
　このため、部活動を学校がやるのか、地域がやるのかという二項対立に陥らず、教育大綱のコンセプトでもございます学習者中心の学びの観点から、限られたリソースの中で、子供たちのスポーツ・文化体験をいかに充実させるかを検討していくべきものだと考えております。
　教育委員会では、これまで学校現場、スポーツ団体関係者等によって構成されております部活動検討委員会におきまして、方向性の共通理解を図ってきたところでございまして、今後は具体的な方策として、スポーツ課、文化課とも連携しながら、部活動サポーターとして地域人材の活用や、個別の競技ごとの取組状況を踏まえました今後の対応方針の検討を進めるとともに、地域や事業者とも連携し、子供たちの放課後の居場所や、スポーツ・文化体験活動が持続可能なものになるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 
○３番（岡崎修也議員）　　検討いただいている部分をしっかりと実現に向けて動いていただきたいというものがあります。
　先ほど私は、いわゆる部活動の地域移行と申し上げましたのも、部活動の地域移行というと、まるで部活動が地域のものではないかのような、社会との分断のようなものを感じるところがあるので、あまり好んで使いたい表現ではないんですが、一つ課題としてはもちろんあるかと思っておりますので、単に学校から剥がすだけではなくて、学校ごとの課題感のヒアリング、そうしたものをしっかり徹底していただいた上で、大切に向き合っていただきたいなと思っております。
　先ほど市長からお話がありました、スポーツ施策の根底にある鎌倉市のスポーツ振興基本計画について、その概要をお聞かせください。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　鎌倉市スポーツ振興基本計画は、昭和36年に制定されましたスポーツ振興法に基づき、平成12年に国が策定したスポーツ振興基本計画を参酌いたしまして、平成17年に策定しました。鎌倉市スポーツ振興基本計画は、本市のスポーツの将来像及びスポーツ関連施策の指針となるものでございます。本計画は、平成26年の改定を経て現在に至っております。令和７年度末までが計画期間でありますことから、今後のスポーツ振興を見据え、令和７年度中の改定作業を進めているところでございます。
 
○３番（岡崎修也議員）　　ずばり改定のポイントといったものは、どういったところになりますでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　鎌倉市スポーツ振興基本計画の改定に当たりましては、スポーツを通じた共生社会の実現を図っていくことを念頭に、これまでの本計画に基づき取り組んできたスポーツ施策と、また課題を踏まえた基本方針を打ち出していきたいと考えております。スポーツ振興の効果や進捗を客観的に把握するため、スポーツを通じた多面的な効果が測定できるような指標と目標値の設定を検討しているところでございます。
 
○３番（岡崎修也議員）　　今回のこの質問の肝の部分だと思っております。本来であれば、ここの部分をもっと深く追求といいますか、していきたい部分ではありつつ、大きな改定のタイミングであるということなので、どちらかというと、次の方向性を示すべきタイミングかなと思いまして、あまり多くは言及しませんが、これまでの鎌倉のスポーツに関する計画、具体的な目標というものがスポーツの実施率というもののみで、それ以外、明確な目標というものがない。
　この明確な目標がない中で、スポーツの価値をどれだけ認識をしていても、それを高める、まちづくりに生かすということはできないと思っておりますので、しっかりとまちづくりの視点を持って、計画をしっかりと改定をして、先ほど御答弁いただきました多面的な指標にしっかりと落とし込んでいくということを進めていただきたいなと思っております。経済的な指標もそうですし、町へのロイヤルティーといいますか、そういった部分への寄与、そして教育、防災へのつながり、地域のつながりの醸成、そういったものをしっかり本当に価値として認識するだけでなく、目標に落とすというところまでやり切っていただく、ここは今後もしっかりと見ていきたいなと思っているところですので、よろしくお願いします。
　次に、鎌倉市のスポーツ振興基本計画の改定に向けて、この議論の進め方、これを具体的にどのように決めていくのか、お聞かせください。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　鎌倉市スポーツ振興基本計画の改定におきまして、現在、素案の作成を進めているところです。今後、パブリックコメントを実施し、市民等から意見をいただき、議会への報告も予定しているところです。また、本計画は外部の有識者等で構成する鎌倉市スポーツ推進審議会で審議をすることとしております。パブリックコメントや議会報告の後、同審議会からの答申を経て、今年度中に改定する予定でございます。
　なお、本計画の改定後は、鎌倉におけるスポーツを活用したまちづくりをより具体化していくため、施設整備の在り方を中心とした基本方針の策定も予定しているところでございます。
 
○３番（岡崎修也議員）　　パブリックコメントも予定をされているということで、しっかりとパブリックなものにといいますか、しっかりと周知までやっていただきたいなと思っております。
　現状、２回ほど限られたメンバー、非公開ではないとはいえ、少しクローズな場でのお話が進んでいるのかなと思っておりまして、スポーツを活用したまちづくりを進めていくために、市が主体的になりつつ、行政単独ではない、あらゆる団体、企業、有識者、専門家を含めた、一体となった取組、協議体が必要だと考えているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　スポーツによるまちづくりを進めていく上で、前例のない取組や課題に対して挑戦し、施策を打ち出し、また課題解決策を行政だけで見いだすことは困難であると考えております。スポーツで鎌倉全体をよりよくしていくためには、市民や団体、企業を含めて皆で取り組んでいくことで、よりよいアイデアやイノベーションが生まれることが期待できると考えております。
　今後、スポーツによるまちづくりを推進する組織体である地域スポーツコミッションの先進事例などを調査研究しながら、協議体制の構築を検討してまいります。
 
○３番（岡崎修也議員）　　最後にありましたスポーツの地域コミッションというところ、全国で幅広い事例があります。国内にかかわらず、そういったところの事例もしっかりと見ながら、鎌倉でも実現できるものだと思っております。むしろ鎌倉だからこそできる部分が多いのかなと思っております。
　スポーツについての質問のまとめとしては、市長にスポーツにかける思い、そして計画の方向性を伺いました。現状、鎌倉において本当に大きな課題をスポーツは抱えていると思っております。しかし、これから鎌倉のスポーツ変わるのかなというふうな、変わっていく転機なのかなということも感じられるような御答弁もいただけたかなと思っております。
　各競技団体や学校現場の皆さんには、私自身も、今すぐにでも場所を整えてほしいと、何とかしてほしいというお声を多くいただきます。そこは私自身も背負っておりますし、これまでも多くの先輩議員の皆さんがそんな声をこの議会の場で届けられてきたということも、議事録だったり、いろんな現場で目の当たりにしてきました。
　ただ、やっぱり最初に申し上げました、土地がない中で、やる人は一部だし、お金を生まないし、やらない人からすればいいことはないなというものであれば、鎌倉のスポーツ文化が持続的に豊かになるということは今後もないのかなと。一時的に何か一つ場所ができたとしても、持続的に文化として根づいていくということはないのかなと思いますので、この点においては、スポーツ側がまちづくりにいかに寄与できるか、これに関しては、私自身も、各団体の皆さんだったり市民の皆さんに訴えをしていこうと思っております。
　一方、鎌倉市におかれましては、スポーツの多面的な価値を価値として認識するだけではなくて、しっかりと明確な目標に落とし込んでいただいて、それをしっかり実行できる体制を整えていただく、そしてそれを進めるということを徹底をお願いしたいと思っておりますし、私も最大限努められればと思って、その実現に向けて努められればと思います。
　私は鎌倉の可能性というもの、そしてスポーツの可能性というもの、これらが掛け合わさった鎌倉のスポーツというものをもって、次のステップにこの町を進められればと思っております。１つ目の鎌倉市についての質問は以上となります。
　続いて、２つ目の質問に移らさせていただきます。
　深沢・村岡のまちづくりがどうなっていくのかということを初めにも申し上げましたが、議会で既に話がされている部分があって、各論のフェーズなのかもしれませんが、市民の皆さんから聞かれることも多いので、お付き合いいただければと思っております。
　質問です。土地区画整理事業の期間は、清算期間、工事の後の調整なども含めて、令和５年、2023年から令和21年、2039年のスケジュールで進行していくものと考えてよろしいですか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　土地区画整理事業の事業期間は、清算期間を含め、事業計画の認可を受けた令和５年10月30日から令和21年３月31日までを予定しているところでございます。
 
○３番（岡崎修也議員）　　新駅開業2032年じゃなかったっけと今のお話の中で思われる方も多いのかなと思うんですが、実際にこれは新駅の開業の前後にわたって町並みが出来上がっていくという認識でよろしいですか。駅ができる前に建つものもあるし、駅ができた後にできていく建物もあるよという、こういう認識でよろしいでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　一般的に土地区画整理事業は、段階的に宅地の造成工事や道路などのインフラ工事が進められ、徐々に建物の建設工事が行われるものでございます。新駅開業予定の令和14年頃、深沢地区では一部の街区で建設工事が進んでいるものと考えてございます。
 
○３番（岡崎修也議員）　　次の質問になります。計画の中にシンボル道路というものが、湘南モノレールの湘南深沢駅から新駅まで延びる約1.5キロの道があるかと思いますが、この辺りでいくと、若宮大路がという形で日常的にも使う言葉として、新しい町の中でも、まだ名前が決まってないと思うんですけど、何々のところ沿いがというふうな話で、町の景観としてもそうですし、機能としても町の中心になっていくものとして位置づけをされているのかなと認識をしております。このメインとなる道路に関しては、駅の開業に合わせたスケジュールという認識でよろしいでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　新駅から湘南モノレール湘南深沢駅間のシンボル道路につきましては、新駅の開業と同時期に開通する予定となってございます。一方、令和７年度実施予定の埋蔵文化財の調査次第では、開通時期に変更が生じる可能性というものがございます。
 
○３番（岡崎修也議員）　　このメインストリートなるものは、新駅の開業と同時にできていくよと。ただ、現状の埋蔵文化財の発掘調査の状況によっては、変更が生じる場合もありますと。ここまでを整理させていただきますと、既にもう計画ではなくて、冒頭に申し上げました、町は動かないぞと言っていた方にもぜひ聞いていただきたいんですけど、もう計画段階ではなくて、2023年からまちづくりというのは進んでいますと明言ができる状態なのかなと思っております。そして、2032年にまでに全部の建物ができて完成しているのかというと、そういうわけでもないと。その前に建つものもあれば、その後に建つものもありますという状況ですね。ただ、メインになるような、シンボルとなるこの道路というのに関しては、2032年の開通に合わせて、今進めている状況と整理をさせていただきました。
　次、少なくとも近年のまちづくりの開発にはコンセプトというものがあって、例えばみなとみらいであればみなとみらい、高輪ゲートウェイであれば高輪ゲートウェイも、今、景色になっているというのは、その上段といいますか、手前にそのコンセプトがあったからだと思っております。そして、今回のまちづくりにおいても、このガイドラインにありますコンセプト、「ウエルネス」、そしてキーワードとして「ウオーカブルなまちづくり」というものがありますが、これは具体的にどういうふうなものなのか伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　「ウエルネス」のまちづくりとは、健康な心身を維持増進させる生活行動を実現するものであり、まちづくりガイドラインでは、「こころとからだの健康を育むまち」「イノベーションを生み出すまち」「あらゆる人と環境にやさしいまち」の３つの視点から、歩くことや、いつでもどこでもスポーツに親しむことができる環境を創出することなどでウエルネスを実現していくものとしてございます。また、ウオーカブルなまちづくりとは、単に歩きたくなるだけでなく、鎌倉らしい空間構成を取り入れ、親しみやすく、居心地がよく、歩きたくなるまちを目指していくものでございます。
 
○３番（岡崎修也議員）　　コンセプトと全然違うじゃんと実際できてみてならないためには、しっかりとガイドラインを描いている、町並みを実現するためのルールにしっかりと落とし込んでいく。高さはこれぐらいで、道幅はこれぐらいで、昨日ドイツのフライブルクの実際、実例というお話もあったかと思いますが、こういったルール設計が必要だと思います。
　そして、このルール設計においては、今回のまちづくりにおいては特に地権者が複数おると思いますので、鎌倉市としてこうしますというだけではなくて、しっかりと合意形成を取っていかなければその実現は難しいというふうに、そこでもめて何かいびつな形になっている町とかというのも全国には少なくないかなと思うんですが、そういうふうにならないためにも、合意形成を進めていくことの重要性を感じておりますが、その点についていかがでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　町並みを実現するルールといたしましては、地区計画において具体的な建築物の在り方や敷地の緑化率などを定めることとしており、地区計画で定めることができない事項は、まちづくりガイドラインを改定することで定めていく予定でございます。ルールの策定につきましては、事業の進捗状況や社会情勢の変化を見極め、地権者と丁寧に合意形成を図りながら進めていきたいと考えております。
 
○３番（岡崎修也議員）　　これだけ大規模な開発ですので、それぞれとのコミュニケーション、非常に重要なところだと思います。
　続いて、この深沢・村岡の地区を進める上で、最初に申し上げました市民の期待感を高めていくということにおいて、新設した広報サイトも見ておりますが、そのほかどんな取組をされていますでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　深沢地域整備事業につきましては、深沢まちづくりニュースの発行や、自治会・町内会に対する説明会の開催などを通じて市民周知に努めてまいりました。また、令和７年３月に開設いたしました深沢のまちづくりの広報サイトでは、新しい情報や現在の事業区域の様子を適宜発信しているところでございます。
　今後は、これらの取組のほか、様々なイベントにおいて広報ブースを設けるなど、市民などとの対面の機会も増やしまして、期待感というものを高めていきたいと考えております。
 
○３番（岡崎修也議員）　　広報サイトを３月にオープンをされて、結構いろんなビジュアルが出ているかなと思います。個人的には、もちろん上から見た景色とかビジョンというのはそうなんですけど、もう少しグラウンドレベルに立ったビジョンとかというのも、グラウンドレベルに置いてほしいと思っております。
　どういうことかというと、個人的には、まちづくりの風景とかというのを一部深沢の地域に貼り出してもいいのかなと思うぐらいで正直おります。行政センターには掲出されているかと思うんですけれども、なかなか地元の方でも行かれる方も、回数も多くないですので、そういったところがしっかり目に見える形にするためにというところがあるかなと思います。
　６月に入って、深沢の商店街、街路灯の電気が消えました。これは、商店街の維持管理の関係でと認識をしているんですけれども、これから町ができていくよという町の光が消えたというところ、何か深沢のまちづくりの機運の高まりからちょっと逆行しているような景色だなと思っております。あそこの場所を通って、あそこの町の近くに行ったときに、いよいよこの町が進んでいくんだなと本当に思えるような、実感として思えるようなもの、サイトを見てくださいねとかイベントに来てくださいねだけではなくて、本当にそこを本気で伝える部分というのを取り組んでいただきたいなと思っております。
　次の質問になります。深沢・村岡地区のまちづくりにおいては、鎌倉市だけではなくて、神奈川県、藤沢市一体で進めていくまちづくりになるかというところなんですが、その経過、今後の進め方について伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　これまで平成10年に設立いたしました神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成する湘南地区整備連絡協議会で、地域特性を生かした新たなまちづくりを進めてまいりました。また、協議会とは別に、定期的に３県市で情報交換を行っておりまして、今後も一体的で魅力ある町になるよう、継続的に連携を図ってまいります。
 
○３番（岡崎修也議員）　　次に、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、そしてＵＲ都市機構を含めて基本協定も進められていると思いますが、このまちづくり、市をまたいで行っていくところも含めて、このまちづくりにかける意義というものを市長に改めてお伺いします。
 
○松尾　崇　市長　　村岡地区、深沢地区の一体的なまちづくりにつきましては、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、そしてＵＲ都市機構が連携をすることで、既に周辺にあるアイパークですとか湘南鎌倉総合病院などの地域資源を生かしながら、まちの機能向上を図っていくことができると考えています。
　また、新駅から湘南深沢駅にかけて広がる地域で３県市がまちづくりを進めることによりまして、新拠点としての深沢地区の価値が高まり、ひいては鎌倉市全体の持続可能なまちづくりの進展にも大きく寄与できるものであると考えております。
 
○３番（岡崎修也議員）　　先ほどのお話の中にも３県市とか４者間とかというのが出て、そのニュースをよく目の当たりにはするんですけれども、やっぱりまちづくりの主役は市民だと思っております。行政の連携だけではなくて、まちづくりの、そして完成の後、道がつながりましたというところで、初めてそれを分かち合うのではなくて、両市の市民がこのプロセスにおいてもしっかりと交流を高めていくということが非常に重要なのかなと思ってまして、行政の３県市とか４者間とかだけではなくて、市をまたいだ市民の交流というところ、ここについて、最後になりますが、どういうふうな取組をされていくのか、お伺いをします。
 
○服部基己　まちづくり計画部長　　これまで深沢地域の新しいまちづくり基本計画や深沢地区まちづくりガイドラインＶｅｒ．１の策定プロセスなどにおいては、市民参加の機会を積極的に設けてまいりましたが、両市の市民によるまちづくりの取組というところまでには至っておりませんでした。今後は藤沢市との連携をより深めながら、両市の市民参加によるまちづくりに向けまして、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 
○３番（岡崎修也議員）　　質問としては以上になります。この深沢・村岡のまちづくりについてというところにおいては、その機運を高めて、そしてその実現のためにやれることがまだまだたくさんあるなと思っております。ただの駅前開発ではないという位置づけをされていると思います。そして、地権者も複数おりますし、鎌倉市としてもやったことがない規模感の開発ということで、かなり難しさもあると認識をしているんですけれども、だからこそしっかり取り組んでいかないといけない部分かなと思っております。行政、鎌倉市としてもそうですし、僣越ながら、各議員の皆さん、そして市民の皆様とともに、全国、そして次世代に誇れるような町をつくっていきたいと思っております。鎌倉というこの歴史あるこの町に新たな場所をつくっていくという、そういう拠点をつくっていく、それを任された世代としてというところ、その機会を、これは二度とある機会ではないと思っておりますので、しっかりと好機として、次世代を預かっている責任を捉えて、鎌倉一丸で進めていきたいものだと思っております。
　本日、鎌倉市のスポーツについて、深沢・村岡のまちづくりについて質問をさせていただきました。ちょっと総論的な話がメインとなりました。ちょっと途中脱線してしまったこともおわびを申し上げます。しかし、鎌倉市のこれからの計画、まちづくりにおいて、基礎になる部分、重要な部分だと捉えております。今後、各論の部分もそうですし、その実行まで含めて、一緒に進めていけたらと思っております。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月13日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時21分　　延会）

令和７年（2025年）６月12日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　岸　本　都美代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　水　上　武　史

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　津野　てるひさ