○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
令和７年（2025年）６月11日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 細 川 まなか 議員
２番 重黒木 優 平 議員
３番 岡 崎 修 也 議員
４番 上 野 学 議員
５番 大 石 香 議員
６番 加 藤 千 華 議員
７番 岸 本 都美代 議員
８番 水 上 武 史 議員
９番 津野 てるひさ 議員
10番 小野田 康 成 議員
11番 中 村 てつや 議員
12番 武 野 裕 子 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 藤 本 あさこ 議員
15番 長 嶋 竜 弘 議員
16番 日 向 慎 吾 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 森 功 一 議員
21番 中 澤 克 之 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 岡田 かずのり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 池 田 実 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 林 浩 一 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部長
番外 15 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 16 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 18 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 19 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）
令和７年（2025年）６月11日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第11号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について
５ 議案第４号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第５号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第６号 工事請負契約の締結について 同 上
７ 議案第７号 製造請負契約の締結について 同 上
８ 議案第８号 今泉クリーンセンターの管理に起因する事故による市の義 同 上
務に属する損害賠償の額の決定について
９ 議案第９号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
10 議案第10号 鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求 同 上
及び建物明渡請求訴訟の提起について
11 議案第12号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
12 議案第11号 鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の制定について┐
議案第13号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│
める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保│同 上
育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する│
条例の制定について ┘
13 議案第14号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例及び 市 長 提 出
鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する等の条例の制定に
ついて
14 議案第15号 令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （１）
令和７年（2025年）６月11日
１ ６ 月 11 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報告第11号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
係る専決処分の報告について
議案第４号 市道路線の廃止について
議案第５号 市道路線の認定について
議案第６号 工事請負契約の締結について
議案第７号 製造請負契約の締結について
議案第８号 今泉クリーンセンターの管理に起因する事故による市の義務に属する損
害賠償の額の決定について
議案第９号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
ついて
議案第10号 鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求及び建物明渡
請求訴訟の提起について
議案第11号 鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の制定について
議案第12号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第13号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び
鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第14号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例及び鎌倉市まちづ
くり条例の一部を改正する等の条例の制定について
議案第15号 令和７年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
２ 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届出を受けた。
５ 月 28 日 陳情第２号市道053号大船駅岡本線と市道208−016号線および、市道
間の市有法面の安全確保についての陳情
陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、陳情３件を付託一覧表のとおり各常任委員会
に付託、陳情４件を配付一覧表のとおり全議員に配付した
３ ５ 月 22 日 公明党鎌倉市議会議員団より会派代表者を児玉文彦議員から水上武
史議員に変更した旨の届出があった。
４ 市長から、次の資料の送付を受けた。
６ 月 ２ 日 令和７年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業計画書及び収
支予算書
〃 令和７年度鎌倉市土地開発公社事業計画書、資金計画書及び予算書
〃 令和７年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業計画書及び収支予算書
４ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
６ 月 ４ 日 令和６年度令和７年３月分例月出納検査結果報告書
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令和７年（2025年）鎌倉市議会６月定例会
陳情一覧表 （１）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.５.26 │陳情 │ミズキカマクラプロジェクトにおける │鎌倉市 │
│ │第６号 │漁業支援施設および漁港建設について │ラ・ヴァンス鎌倉長谷マンション管理組合 │
│ │ │の陳情 │理事長 細 田 洋 右 │
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│ ７.５.30 │陳情 │鎌倉漁業支援施設（坂ノ下）建設の進 │鎌倉市 │
│ │第７号 │め方についての陳情 │坂ノ下周辺マリンショップ有志 │
│ │ │ │代表 忽 那 敏 章 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ７.６.11 │教育福祉 │陳情 │地域生活サポートセンターとらいむについての陳情 │
│ │常任委員会 │第３号 │ │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳情 │ミズキカマクラプロジェクトにおける漁業支援施設および漁港建設│
│ │常任委員会 │第６号 │についての陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │鎌倉漁業支援施設（坂ノ下）建設の進め方についての陳情 │
│ │ │第７号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ７.６.11 │全議員 │令和６年度 │国に対して、対外的情報省を設立、横田基地空域の航空管制の返還│
│ │ │陳情第73号 │を求める意見書の提出についての陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することにつ│
│ │ │第１号 │いての陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員│
│ │ │第４号 │に資格確認書を発行することを求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │マイナ保険証の有無にかかわらず、国保加入者全員に資格確認書を│
│ │ │第５号 │発行する手続きを、行わせるための対応を求める意見書を国に対し│
│ │ │ │ て提出することを求める陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和７年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。４番 上野学議員、５番 大石香議員、６番 加藤千華議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（中澤克之議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月27日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（中澤克之議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 上野学議員、２番 前川綾子議員、３番 児玉文彦議員、４番 日向慎吾議員、５番 小野田康成議員、６番 岡田かずのり議員、７番 細川まなか議員、８番 水上武史議員、９番 岡崎修也議員、10番 武野裕子議員、11番 藤本あさこ議員、12番 津野てるひさ議員、13番 加藤千華議員、14番 大石香議員、15番 中村てつや議員、16番 くりはらえりこ議員、17番 長嶋竜弘議員、18番 重黒木優平議員、19番 吉岡和江議員、20番 岸本都美代議員、以上の順序であります。
まず、上野学議員の発言を許可いたします。
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○４番（上野 学議員） それでは、議長の発言お許しをいただきましたので、私、鎌倉前進の会、上野学でございます。よろしくお願いいたします。市長、副市長及び担当部長におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。また先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず初めに、私、上野学、今回、市民の皆様から議席をおあずかりをいたしまして初めての一般質問でございます。初めに、自らの課題認識についてお話をさせていただきたいと思っております。
まず、今の鎌倉は、市民が生活する中での困り事が多いのではないかと感じております。様々な市民の声を聞きまして、暮らしやすい鎌倉を実現してまいりたい、そんな思いであります。
そして、今の市役所であります。職員の方、非常に優秀な方が多い、そして市民のために一生懸命仕事をされているのではないか、そう感じております。
一方で、今、市長の任期が４期、そして16年目に入るところでございます。一般的に長期政権では、組織内部での議論がなかなか行われなくなってくる。そういったことに注意を払う必要があるのではないか。そのように考えております。
私、上野学は、神奈川県庁で2004年から20年間、行政に携わらせていただきました。行政では本当に大事な仕事というのは、地味で目立たないものであります。見栄えのよい政策をやれば受けはよいかもしれませんが、社会がよくなることはまれではないかと考えております。私は地味であるけれども、重要なところにしっかりと光を当てて、そして改善を一つ一つ積み重ねていく、そんな姿勢で議論を行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
では本日、１つ目の質問でございます。まず１つ目は、津波対策についてお伺いをしたいと思っております。
これは私、防災に取り組むきっかけ、東日本大震災を経まして、様々地域での防災活動に取り組んできたところでございます。どんな地震が来ても誰も命を奪われない、そういった社会を、我々の東日本大震災を経験したこの世代が次の世代に残していく、それが使命なのではないかと考えております。
そしてこの鎌倉ではこんな数字があります。7,380人。7,380人ということです。これは、令和７年３月、先日でございますが、神奈川県が地震の被害想定として出した数字でありまして、鎌倉市での津波の死者数、最大の想定の人数であります。やはりこういったものを見ましても、鎌倉でやはり災害対策、何が必要かといえば、一番には津波の対策ではないかということであります。
そして、津波の対策でありますけれども、まず、市長にお伺いをいたします。
防災について、担当の総合防災課だけではなくて、様々な部署が一体となって仕事を進めていく必要があるのではないか、そう考えています。総合計画の改定も今後予定をされていると伺っておりますが、今後、防災を鎌倉市役所の中でどのように位置づけて取り組んでいくのかお伺いをいたします。
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○松尾 崇 市長 現行の第３次総合計画におきまして、第３期基本計画から「防災・減災」を「計画の推進に向けた考え方」に位置づけまして、全ての施策に横串を刺す考え方としてまいりました。そして、現在策定中の令和８年度を初年度とする新たな総合計画の施策体系におきましても、防災を横断的施策に位置づけることを予定しています。
防災につきましては、鎌倉が大地震の際に津波被害を受ける地域となっていることや、地球温暖化の影響を受け、風水害が激甚化する傾向にある状況を踏まえまして、次の基本計画期間である今後５年間において施策の一つではなく、全般的かつ具体的・意識的に進める必要があると考えておりまして、横断的施策に位置づけたものとなります。
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○４番（上野 学議員） 市長の御答弁、確認をさせていただきました。全ての施策に横串を刺すということで、庁内で横断的に取り組んでいくということだと思いました。おっしゃること、ごもっともだと思いまして、やはりこういった取組姿勢、大事だなと感じたところでございます。
そして次にまた市長にお伺いをいたします。
防災全般についてのお話、今伺いましたけれども、市として、津波対策の基本的な認識についてお伺いをいたします。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市の津波対策におきましては、高台や浸水想定区域外への避難を原則として考えています。具体的には、実動的な津波訓練の実施や、避難経路マップ、津波ハザードマップやシミュレーション動画の作成、避難路、避難標識の整備、津波避難建築物の追加指定など、ソフト対策を中心にハード対策も含めて総合的に対策を講じているところです。津波避難施設などのハード整備はまちづくりの全体の視点から取り組むことが必要であるため、継続してこれらの取組を推進してまいります。
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○４番（上野 学議員） 市長の津波対策について基本的な認識をお伺いをいたしました。ソフト対策を中心にハードについてもしっかり取組をされるということかと思います。そして、もう一つまちづくり全体の視点の中で取組されるということを確認をさせていただきました。
次に、鎌倉市津波浸水想定が今ハザードマップ等で出されておりますけれども、最も被害が大きいとされる津波の想定をしていると思います。この想定をしている地震についてどのようなものかお伺いをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 津波浸水想定は、巨大地震として想定されております相模トラフ沿いの海溝型地震の西側モデル、同じく相模トラフ沿いの海溝型地震の中央モデル、元禄関東地震タイプ、元禄関東地震タイプと国府津−松田断層帯地震の連動地震、慶長型地震、以上の５つの地震を重ね合わせ、神奈川県の沿岸地域における津波高さ、浸水域の最大リスクを想定したものでございます。
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○４番（上野 学議員） 津波の想定地震について様々な地震のモデルを重ね合わせた上で、最も浸水の大きい、そういったものをですね、地域ごとに最も高くなる地震を想定に置いた上で、最もエリアが広くなる。そんな想定を置かれているということを確認をさせていただきました。
ではこの地震の想定ですが、想定地震は何に基づいて設定をされたのかお伺いをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 平成25年12月、内閣府が設置しました首都直下地震モデル検討会、こちらから相模トラフ沿いで発生する最大クラスの地震モデルなど新たな科学的知見が示されたことを受けまして、想定外をなくすという考えの下、平成27年３月、神奈川県が津波浸水想定予測を見直し、津波浸水想定区域の設定を行ったものでございます。これは、神奈川県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される地震を検討対象に選定し、見直しを行った結果、相模トラフ沿いの海溝型地震など５つの地震、これによる津波浸水予測を基に浸水域と浸水深が最大となるよう重ね合わせた津波浸水想定を設定したものとなります。
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○４番（上野 学議員） 神奈川県が発表したモデル、そして、その基になっているのは内閣府の首都直下地震のモデル検討会のデータをお使いになっているということだと思いました。
では、この地震ですけれども、想定地震の発生頻度、どの程度とされているのかお伺いをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 県が実施しました津波浸水想定の基となる５つの地震の発生間隔、これにつきましては、内閣府が設置した首都直下地震モデル検討会の報告書によりますと、相模トラフ沿いの海溝型地震の西側モデル、相模トラフ沿いの海溝型地震の中央モデルが二千年から三千年、あるいはそれ以上とされておりまして、元禄関東地震タイプが二千年から三千年とされているところです。そのほか、元禄関東地震タイプと国府津−松田断層帯地震の連動地震と慶長型地震、こちらの発生間隔につきましては、国において明確な公表はされていないところでございます。
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○４番（上野 学議員） 発生間隔につきましては、最も大きい地震の規模の想定のものについては、おおむね二千年から三千年の間、または公表されていないという数値だということが確認できました。相当程度発生の可能性は低いものに位置づけられていると思います。
では、お尋ねします。こういった最大規模の地震の想定でありますけれども、この発生頻度の信憑性、二千年から三千年とされているこの信憑性、また、二千年後、三千年後発生するのかどうか、この信憑性についてはどのように評価をされているのかお伺いをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 想定地震の発生間隔につきましては、内閣府が設置した首都直下地震モデル検討会で、発生履歴や地質学的調査、これらを根拠に推定されたものでございます。ただし地震の発生には多くの不確実性が伴いますため、発生間隔にかかわらず、防災対策を実施することが重要だと考えているところです。
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○４番（上野 学議員） 確認をさせていただきました。発生間隔の二千年、三千年ということについては不確実性があるので、いつ起きてもよいように対策を行われるというお話だったかと思います。
私のほうで認識をしているところでおりますと、この内閣府の調査書にはこういったことが書いてあると思います。「相模トラフ沿いの地震の発生履歴に関する調査については、古文書についても資料が十分ではなく、地質学調査についてもいまだ十分ではなく、今後調査に期待されることが大きい」と書かれているかと思います。これは調査書の中ではかなり異例なのかなと思っておりまして、正直言ってよく分かっていないというのがこの報告書の趣旨ではないかと理解をしておるところであります。
そんな中で私、上野学の考えでありますけれども、この一番大きい地震、相模トラフの西側モデルというものですけれども、この地震の規模というのは、マグニチュード8.7という地震であります。そして、我々が2011年に経験をした東日本大震災というのはマグニチュード9.0であります。たったの0.3しか違わないんだなってお思いになった方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこのマグニチュードというのは、２違うと1000倍違いますという数字になっています。そして１違うだけで32倍大きさが違いますというものになります。そして0.3の違いというのは、その差、３倍の差があるということで、実はこの相模トラフ西側のモデルというのは、東日本大震災と比べると３分の１の小さい地震を想定をされているということなんです。つまり、我々が最大の想定として捉えているものは、東日本大震災の３分の１、そういった地震なわけです。
私、上野学、この東日本大震災経験した世代が次の世代に向けて、同じ地震が来ても誰も亡くならなくて済むんだと、そんな社会をつくっていかなきゃいけない、そんな思いなんです。ですから、鎌倉独自にこの津波の想定というもの、これを東日本大震災規模、マグニチュード9.0クラスまで引き上げて対策をやっていくということも必要ではないかと思っています。また、これは鎌倉独自でできなければ、神奈川県とも連携して取り組む必要があるのではないか、そんなふうに考えているところです。それについて、所見をお伺いをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 現在の津波浸水想定は、発生頻度は極めて低いものの、発生した場合に甚大な被害をもたらす複数の地震を基に、浸水域と浸水深が最大となるよう重ね合わせておりまして、これを基に対策を行っているところです。一方、市では過去に示されました津波浸水想定範囲が現行の浸水想定よりも広い箇所を含めて、津波避難対象区域としておりまして、これを津波ハザードマップに表示し、市民に周知をさせていただいております。
地震想定や津波対策は広域で行うことも重要であることから、現在、国・県が想定している地震想定を超えるものの作成を市独自で行う予定はございませんが、今後も国や県と連携をし、津波対策を推進してまいります。
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○４番（上野 学議員） 結論としては、こういった東日本大震災クラス、9.0クラスまで地震の想定を引き上げる予定はないということであります。そして県または国の動きを待って、特に動きがなければ、特にこちらの市として独自の動きはしないというような御答弁だったかと思います。そして、恐らく鎌倉市の今の御答弁としては、既に想定できる広い範囲の部分を津波の浸水想定として盛り込んでいますと、十分ですという御認識だったかなと思っています。この辺りは、私と少し見解が違っているのかなということがよく分かったかと思います。
これについては、要望させていただきたいと思います。東日本大震災、既に経験している我々の世代、そして南海トラフの大地震については、想定が9.0なんです。マグニチュード9.0なんです。そして、この関東のエリアだけがマグニチュード8.7という、そういった地震を想定している。東北地方は9.0やりました。そして西日本も9.0なんです。この関東のエリアだけ8.7で大丈夫ですかということであります。私たち想定外をなくさなきゃいけない。先ほど市長の答弁の中にも、想定外をなくしていくってことはあったかと思いますが、今、8.7という想定を置いているんです。マグニチュード8.7の地震で、これが助かればいいですということで、浸水エリアを設定しているわけです。これで大丈夫ですかということでありますから、ぜひ東日本大震災クラスが来ても助かる、そんな想定をですね、また考えていただきたいなと要望させていただきます。
続きまして、想定分かりましたが、津波の避難施設についてお尋ねをしてまいります。
まず、津波の避難ビルに指定をした建物の数、それから建物の階数ごとにこれをお伺いをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 現在、津波避難建築物は30棟指定をしておりますが、建築物の階数ごとの数につきましては、３階建てが14棟、４階建てが12棟、５階建てが３棟、６階建てが１棟となってございます。
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○４番（上野 学議員） 合計が30ということで、多くは３階建て、４階建てということが確認をできました。
では、現在指定している津波避難ビルの高さ、そして数について十分と認識をされているのかお伺いをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 津波避難建築物の高さに関しましては、津波避難計画で示している指定要件の基準であります、津波の想定浸水深相当階にさらに２以上の階を有する建築物であり、例えば想定される浸水深が１階までの２メートルの場合は３階以上、浸水深が２階までとなる３メートルの場合は４階以上の建築物を指定をしており、現状で想定されている津波への対応は可能だと捉えております。
一方で、数に関しましては、津波避難困難区域の解消や観光客の対応などに向け、さらなる確保が必要と考えております。
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○４番（上野 学議員） 津波の避難ビルの高さ自体はそもそも設定をされている基準として、津波の浸水の深さプラス２階建て分の高さを確保しているので十分対応可能だという認識だったと思います。これについては、津波の想定地震自体の設定の問題もありますのでそういったものかなと思いました。
そして数については、まだ十分確保できていないという認識だったかと思います。それではこの津波避難ビルの数を確保する方策についてお尋ねいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 津波避難建築物の確保につきましては、所有者に協力を要請し、承諾を得てきましたほか、新たに民間建築物が建設される際には、津波避難建築物となるよう、開発の手続のときなどに機会を捉えて調整を図ってまいりました。こうした取組に加えまして、津波避難建築物の確保に対する支援など、全庁横断的に方策を検討してまいります。
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○４番（上野 学議員） 促していくというようなことでありまして、津波避難ビルは民間の事業者のビルがほとんどになりますので、その確保について苦慮されているのかなとは今、お話を聞いていて思ったところであります。
そしてこれそもそもですね、海岸線のほう、私、地元の腰越地域でございまして、江の島の周辺を歩いてまいりますと、海岸線沿いの景色、全く違うんですね。ここから藤沢に入る、こっから鎌倉ってのはよく分かる。何が違うか。ビルの高さであります。藤沢市の江の島の近くには、ビルの高さ、13階建て、14階建て、そんなビルがたくさん並んでいる。そして藤沢市では、そういったビルを津波避難ビルに指定をしているわけであります。
一方、腰越地域では最大でもやはり４階建てのビルしか設定をされていない、津波避難ビルに指定をされていない。そもそもそういった高さがある建物がないということが問題だと考えております。
それではお伺いいたします。鎌倉地域、そして腰越地域、こういったところが津波の避難困難な地域でありますが、ここの沿岸部では、建築物の高さを何メートルで制限をしているのかお伺いをいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 鎌倉地域及び腰越地域のうち、高さの制限に係る主な規制といたしまして、鎌倉風致地区がございます。第２種風致地区内では８メートル以下、第３種風致地区内では10メートル以下の高さ制限を行っております。また、鎌倉地域では、鎌倉駅周辺の旧市街地は景観地区により15メートル以下、腰越地域では風致地区を除く区域のうち、第一種低層住居専用地域については高さ10メートル以下、第二種高度地区については高さ20メートル以下の建築物の高さ制限を設けております。
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○４番（上野 学議員） 建築制限について風致地区、それから景観地区という指定ということで、かなり高さと制限が厳しいのかなと今感じております。１種では８メートル、２種では風致地区で10メートルということであります。そして鎌倉地域の周辺では高くても15メートルということ、腰越地域では商店街の周辺でも20メートルが上限ということであるかと思います。
それではお伺いいたします。当該建築制限について、防災上の必要性も踏まえて行うべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 鎌倉風致地区は、都市における良好な自然景観を保全し、自然と調和した緑豊かなまちづくりを目的とする風致地区制度に基づき指定を受けておるものでございまして、特に沿岸部につきましては、本市の風致、景観を特色づける重要な構成要素となっております。防災上の必要性による風致・景観に係る高さの許可基準の見直しにつきましては、慎重な対応が必要であるとの認識でございまして、防災部局と横断的に協議するとともに、各方面から広く意見を求めるなど、今後議論を深めていきたいと考えております。
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○４番（上野 学議員） 答弁の中で確認させていただきました。なかなか景観を大事にしてきた緑豊かなまちということで、この景観を変えていくというのはなかなか難しいというような御答弁だったのかなと思います。一方で、庁内横断的にこれについて検討していきたいということと、または多様な意見をお伺いしていきたいというようなお話があったかと思います。これについては、これから住民の皆さんとともにしっかりと議論していってもらいたいなと考えております。
そしてお伺いいたします。津波避難施設、こういった津波避難ビルなどの確保については、建築制限に関する様々な手法、例えば建築条件を緩和する代わりに、公開空地といって、例えば広場であったり通路であったり、または空き部屋みたいなものを提供していただく、それが市民に自由に開放されている。これを公開空地といいますけれども、こういった制度、総合設計制度という仕組みがあります。こういったものも例えば津波の避難ビル指定をしていくということに当たっては、活用していくことも必要じゃないか、そんな建築条件に関する様々な手法を検討していただく必要があると考えています。
またその実現、先ほど答弁もありました、いろんな議論が必要です。一定程度期間を要すると考えられますから、計画的に進めていく必要があると考えます。また、防災の観点、それから都市計画の観点、これらが不可欠であります。部局横断的に対応する必要があるということであります。
こういった庁内で共通認識を持って継続的に取組をやっていく必要があるものだと思います。これをやっていくための中・長期的な目標と設定と実施に関する計画が必要ではないかと考えております。それについて所見をお伺いします。
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○林 浩一 市民防災部長 本市では、既存の都市計画に関する建築制限があり、特に建築物の高さを制限するものがございますが、これは歴史ある本市のまちづくりにおいて、これまで市民意見なども踏まえて議論や検討を重ね、都市計画などの法制度との整合性、こういったものも踏まえた上で定められてきたものであると認識をしております。今後、津波避難対策のより一層の充実を図っていくためには、庁内が垣根を越えて取り組んでいく必要があり、津波に対するハード、ソフトによる対策にまちづくりという視点を持ち、都市計画手法や現行の条例などと照らし合わせて検証してまいりたいと考えております。
また、地域住民の意見にも耳を傾けながら、全庁的な取組として庁内連携を図り、議論を深めていきたいと考えております。
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○４番（上野 学議員） 確認をさせていただきました。市民の意見を踏まえて、それから現行の法令を踏まえて今までやってきたところだということでありましてということだと思います。そして、現行の条例に照らしてと答弁の中にありましたけれども、これからもし変えていくとするのであれば、条例自体を変えていく、そしてこれは言ってみれば議会に属する事項でありまして、こういったものも市民の意見も、さらに議論を活性化をさせていただきながら取り組んでいく必要があると思っていまして、その議論をやるためにもまず計画づくり、やはりこれをやっていただくやはり必要があるんじゃないでしょうかというふうなことを今、答弁を伺っていて感じたところであります。やはり組織ですから、人が変わりますが、継続的にやっていくためには、何らかの言語化された、言葉になった、そしていつまで何をやりますと書いた計画があって、それをみんなで見て、そして部署は違うけれども、自分のパートはここだよねと理解をした上でそれぞれの部署で取り組んでいくことができるというものではないでしょうか。総合防災課が音頭を取ってやられるのかもしれませんけれども、やはり一定程度、課を超えたところに一つ大きい目標設定と、それからそれに関する実施計画、こういったものをやはりしっかりつくっていく。そして市民が議論するためにも、そういった計画がつくられていて、私たちが見れる、市民が見られるようにしていく。これがなければ市民の議論、なかなか難しいと思います。ですから、この防災のまちづくりをやっていくのであれば、しっかりと計画をつくっていただきたい。そのように要望させていただきます。
続きまして、津波の避難経路についてお尋ねをしてまいります。
市では、津波避難計画を策定しまして、この中で津波避難路というものを指定をされている、そのように理解していますが、この津波避難路というものを指定をしている理由についてお尋ねします。
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○林 浩一 市民防災部長 鎌倉市津波避難計画では、津波発生時の人的被害の低減や円滑な避難を支援するために、津波避難路や避難方針を示しているところでございます。
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○４番（上野 学議員） 津波避難路の指定の理由について確認させていただきました。
続きまして、この津波の避難路でありますけれども、道路の整備や修繕を行う際、津波の避難路については、その他の指定をされていない道路と比べて異なる仕様や、その整備の基準、そういったものはあるんでしょうか、お伺いいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 道路の整備や修繕につきましては、本市の条例や個別の管理計画に基づいて行っているもので、津波避難路については、その他の道路と異なる仕様や基準はございません。
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○４番（上野 学議員） 津波の避難路指定はしているけれども、特段そのための専用の仕様などはないということを確認をさせていただきました。
この津波避難路というものはこの津波避難計画にありますけれども、津波等の発災時に安全に通れる必要がある、そのための指定だと認識をしています。このため、整備する際の仕様や、この維持管理、凸凹で段差があったら車椅子通れませんよねということであります。こういった基準というのをしっかりとつくっていく、津波避難路に特化をしてつくっていくということが必要ではないか、そう考えますが、いかがでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 道路の性能、または維持管理におきまして、対象が津波避難路である場合に特化した基準は一般的に示されておらず、本市においても基準は設けていない状況です。
道路は様々な災害が起こっても、施設が正常に機能するよう整備、維持管理に努めており、橋梁の耐震化や、安全・安心な通行確保のための段差の改善など道路施設別に取り組んでいるところであり、津波避難路に特化した整備は行っておりません。
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○４番（上野 学議員） 繰り返しの御答弁で津波の避難路に特化したものを基準としてはつくっていませんということでありまして、一般的な整備の中で対応していますというお話だったかと思いますが、現状、特に津波の避難、歩いて逃げることが原則になっています。車道はまだきれいなところが多いんだけれども、歩道ですね、人が歩く道路についてはかなり段差が多いというのが現状ではないでしょうか。なかなかこの部分、今の御答弁と認識がちょっと私、異にしているかなと考えております。できるだけ防災のまちづくりの中でしっかりとまたこういったものも計画に入れていく、そんなこともやっていただきたい、そう思っております。
次に、同じく津波の避難計画の中に津波避難路と別の言葉で、津波の避難経路という言葉が出てきまして、これを地域でより詳細に、津波避難経路というのを検討する、そういったことを想定をされている。そのように理解をしていますが、こうした津波の避難経路を想定されている理由をお伺いいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 平成27年７月に策定しました鎌倉市津波避難計画は、津波来襲時の市の対応方針を示した全体計画でございます。津波による人的被害の低減には、住民などが主体的に避難行動を起こすことが重要であることから、地域住民との協働を通じて実践的な避難路の設定を進めるとともに、安全な避難行動に向けた備えを充実させることで、実効性の高い計画となるよう、平成28年３月に地域別実施計画、これを作成をしました。さらに地域住民には津波避難訓練などを通じて、地域の特性を生かした避難経路を設定していくことで、より効果的な避難につながることを期待しているところでございます。
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○４番（上野 学議員） 津波の避難経路については、住民の主体的な活動であったり、または住民との協働であったり、または津波の避難訓練ということで住民の自主的な取組を期待をされているのかなということを理解をさせていただいたところでございます。
それでは、地域で津波の避難経路、こういったものを検討した場合に、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 地域が津波避難に関する取組を行う場合、必要な情報を提供するなどの支援を行うとともに、津波避難訓練などで抽出された課題や御意見を伺いながら、課題解決に向け取り組んだ事例がございます。また、自主防災活動育成費補助金では、自主防災組織の普及・啓発活動に必要と認められるものについて、経費の２分の１以内を補助することが可能であるため、避難経路マップなどを作成した際の印刷費などに活用することができます。今後も訓練などで抽出された課題を伺いながら、関係部局とも連携し、津波避難対策の充実を図ってまいります。
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○４番（上野 学議員） 津波の避難経路を地域で検討した場合には、様々な情報提供されるであったり、または場合によってはこのマップの作成、津波の避難のマップをつくったときには、２分の１の補助がありますということで、自主的な取組を応援していますというような御答弁だったかと思います。
それでは、先ほど地域と連携した例もありますということでしたが、その地域と市が連携して取り組んだ事例についてお伺いをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 これまで避難誘導標識の設置を、地域の方々の御意見を伺いながら進めてきたほか、材木座地域におきましては、地域の方々が自主的に整備した避難路に市が手すりや照明を設置するといった取組や、七里ガ浜小学校の校庭への避難階段を整備するなど、地域の方々と連携した事業を進めてまいりました。
令和６年度には、材木座たぶのき公園から裏山の避難スペースまでの津波避難路を再整備しており、再整備に当たっては、地域住民の御意見を伺った上で、既存の避難路の改修や照明の設置を行ったことがございます。
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○４番（上野 学議員） 地域と連携をしてそういった自主的な避難路、避難経路と指定した場合に、避難路については、これは特に市道だと思いますけれども、手すりの設置や照明の設置、または学校への階段の整備であったりということで、連携をして取り組んでいらっしゃるというようなお話だったかと思います。
このいわゆる市道、鎌倉市の道についてはそういった形で整備をしていただいているのかなとも思っているところでありますけれども、この避難経路の中には、そういった市の道路だけではなくて、私の、個人が所有している道路もたくさん含まれている、これが鎌倉の特徴じゃないかと考えているところであります。そしてそういった道路こそ、今、所有者の方、高齢化をしている、そして代替わりをしていく中で、例えば子供は地方にもう移住をしてしまっていて管理する人がいない、そして管理が困難になってきている、こんな事例もたくさん出てきているのが現状であります。
こうした私道の避難経路の維持管理については、非常に空白の状況になりがちでありまして、しかし避難のためにどうしても必要だ、こういった経路もあるわけです。こういった公共性を踏まえて、市として財政的な予算での支援を含めて検討すべきではないかと考えますが、所見をお伺いします。
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○林 浩一 市民防災部長 私道に関しましては、私道である理由や、所有者の方の意向がありまして、それを尊重する必要があります。高齢化や代替わりによる管理に関する課題があることは認識をしておりますが、市が管理を行う場合には、市の所有地であることが前提となりますことから、一般的に市が私道の維持管理を行うことは難しいと考えております。しかしながら、避難路の一部となっている私道につきましては、今後どのような支援ができるか、道路部局と連携をいたしまして、先進事例を含め、情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
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○４番（上野 学議員） 今の御答弁は私道、民有地についてはなかなか手出しが難しいということであったかと思います。
一方で、今後様々な情報収集されるということでありますけれども、情報収集されるその一歩先ですね、できれば検討まで進めていただければと思っているところであります。
そしてこれについても、やはりなかなか時間がかかる話だと思っています。先ほど民有地所有者の方の御意向も踏まえてなんてお話もありました。そういった様々な調整が必要になってくるのがこの私道の整備であったり、避難路の整備であると思っています。
こういった津波避難路であったり、または津波避難経路の整備については、整備等に一定の期間がかかる、要すると、計画的に進めていく必要があると考えています。また、先ほどと同じとおり、防災の観点とまちづくりの観点が必要、部局横断的に対応する必要があるということであります。ですからこれも長い期間で計画的に進めていく必要がある、そのための計画目標設定と実施に関する計画が必要と考えます。それについて、御所見をお伺いします。
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○林 浩一 市民防災部長 津波対策は、神奈川県が所管する河川や道路にも関連をしてくるものもございます。庁内のみならず神奈川県も含めて連携をして議論を進めておりまして、まちづくりの視点も持ちながら、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。
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○４番（上野 学議員） 既に県の道路や河川も含めて、県とも連携しながら進めているというようなことでありますけれども、計画的なものをしっかりと文章化していただくということ。そして目指す目標と、あとは実現すべきやはり数値目標であります。これがなければ、私たち市民は、言ってみれば鎌倉市が何をしようとしているのか分からないわけです。ですから、しっかりとそういったものを計画をつくっていただきたい、そのように考えております。
では続きまして、耐震改修のこと、お伺いしたいと思います。
津波から避難をする際に、この道路を通れるかどうかという問題があります。地震があれば、震度７、そうすると古い家屋は倒れてしまう。家が倒れるときには真下にドスンと落ちること、あまりないんです。筋交いがない家ですから、斜めに倒れ込んでくる。私、上野学、能登半島地震の後、ボランティアで能登半島の先端の珠洲市まで行ってまいりましたけれども、実際やはり見てみると、目の前の道路塞がっているということを幾つも目にしてまいりました。こういった避難経路を塞ぐということで、しっかりと耐震化、住宅の耐震化やっていくことが必要。そのように考えています。
市では、耐震改修促進計画というものをつくりまして、今後、令和12年度までの住宅の耐震化目標を決めている、そのように理解をしていますが、この目標数値についてお尋ねいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 令和５年３月改定の鎌倉市耐震改修促進計画におきまして、住宅の耐震化の目標を令和12年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するとしております。
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○４番（上野 学議員） 今、御答弁の中で数値目標をお尋ねしたんですが、もう一度数値目標があるかどうか御答弁をお願いします。
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○古賀久貴 都市景観部長 おおむねという表現になってございますけど、ほぼ100％というところを意味しているという認識でございます。
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○４番（上野 学議員） 家屋の耐震化、ほぼ100％ということであります。
それではお尋ねいたします。現時点、直近の統計で、耐震化が完了していない住宅の数、お伺いをいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 同じく鎌倉市耐震改修促進計画におきまして、令和３年度末時点で耐震性が不足する住宅は約6,000棟と推計してございます。
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○４番（上野 学議員） 令和３年度時点で6,000件ということでありますけれども、この令和３年度という数字は計画の策定した年度でありまして、事実上、今時点でなかなか数値が把握できていないということなのかなと理解をしているところでございます。そして市として、この耐震改修、住宅の耐震改修工事をやったら補助をしますという制度、お金を出しますという制度をやっていると理解をしていますが、令和４年度以降に住宅に係るこの耐震改修補助制度、どのぐらい利用があったのか件数をお伺いします。
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○古賀久貴 都市景観部長 住宅の耐震改修工事に関する補助金交付実績につきましては、令和４年度は６件、令和５年度は５件、令和６年度８件となってございます。
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○４番（上野 学議員） 令和４年度以降、おおむね５件程度、10件に満たない数が年間であるということだと思います。そうしますと、この耐震改修を現時点で終わっていない6,000軒、令和３年度、6,000軒、これを10年間で6,000軒さらに減らしていかなければいけないという中で、１年間で５件、10件に満たないということでありますから、10年でもせいぜい100件ぐらい。頑張って100件、そのぐらいではないでしょうか。そうすると全然数が追いついていかないんじゃないかなと理解をしていますけれども、現時点でこの耐震改修促進計画における住宅耐震化、目標達成できるんでしょうか、見込みを伺います。
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○古賀久貴 都市景観部長 先ほどの耐震改修促進計画におきまして設定しております、令和12年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するという目標につきましては、国の基本方針や県の計画に合わせて策定してございます。
しかしながら、これまで耐震化の推移から、令和12年度時点の耐震化率を仮に算出いたしますと、約95％と推計されますことから、目標の達成には一定の課題が残されているものと考えているところでございます。
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○４番（上野 学議員） 今、御答弁の中で国の計画に合わせて、計画されているということでなかなか達成すること難しい、そして達成率として95％というお話がありました。これはちょっと95％全体の数字だと思うんですね。今、やはり耐震化が進んでいかないところというのは、住宅なんです。そして住宅が令和３年度時点で6,000軒耐震化がまだ終わっていませんと。これを令和12年度までにゼロに近づけますという目標だと思います。このパーセンテージというものは、目標にしておりません。なぜならば、これは建て替えがされた新しい家ができれば、当然耐震化率ってのは上がっていくわけであります。また、マンションであったり、また公共施設やいろんな工場であったり、そういったものというのは割と新しくできていきますから耐震率もともと高いんですね。令和３年度の時点で住宅の耐震化率というのは、まだ80％台だったと思います。ということは、２割のおうちは大規模地震が来たら潰れてしまう、そういった状況ですよね。これをできるだけゼロにしなきゃいけないということを目標設定されているわけでありますから、しっかりとこの6,000軒ということに目を向けて取組をしていただきたいなと考えるところであります。
今、この耐震化の計画については目標数値があるんですね。これ自体は、私としてはとてもすばらしいことだと思う。しっかりと皆さんにお約束をして、そして外部から見ても、これに向かっているんだな、分かる。でありますから、もし達成が難しいのであれば、やり方を変える、もしくは計画を変える。これをやって理解をしながら進めていくということが大事だと考えているわけです。
そして、例えば今、直近でこの耐震改修補助制度の利用がなかなか進んでおりませんけれども、今の直近の利用実績から、１件当たり大体耐震改修工事にかかる費用が幾らぐらいなのか、そしてその場合の補助を引いた自己負担の額が幾らぐらいなのか、状況を伺います。
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○古賀久貴 都市景観部長 令和６年度住宅の耐震改修工事に関する補助金を交付した８件につきましてですけれども、耐震改修工事に伴う費用の平均は、平均額は約380万円、そのうち自己負担額の平均は約270万円となってございます。
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○４番（上野 学議員） 直近の実績で平均で１件当たりの控除額は380万円、補助額を引いて、残りが自己負担270万円ということであります。
では、この住宅耐震改修に係る補助制度、課題についてどのように捉えていますか、お伺いいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 大地震が発生した直後におきましては、防災意識の高まりから補助金の交付件数が一時的に増加する傾向がございますものの、その後、時間の経過とともに減少するという傾向が続いておりますほか、工事に要する費用につきましては所有者の経済的負担が大きいというのが課題と捉えてございます。
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○４番（上野 学議員） 防災意識の低下、低迷の部分とあとは費用負担が大きいということ、課題認識されているということであります。そのあたりは、的確に御理解いただいているかなと思いました。
それでは、例えば、この補助の、今、上限額100万円になっていると思いますけれども、この補助の上限額の引上げであったり、または、例えばこの耐震改修工事をやって直すというのもいいですし、新しいところに引っ越していただく、例えば、一人暮らしの高齢の方であれば、なかなか住宅管理が難しい、それであればマンションに引っ越しましょうと。これも一つの対策だと思うんですね。ですから、例えば耐震改修が必要なおうちは除却しちゃう、もう潰してしまうけれども、代わりに耐震性のあるマンションなんかに引っ越しをした場合も同じような補助をもし行うことができれば、効果としては、耐震率上がっていくわけです。耐震が済んでいくわけです。ですからこういったことも併せて検討していく、補助制度を検討していただく必要があるんじゃないか、そう考えています。
そして、この耐震改修の対象になるおうち、少なくとも40年以上前にできたおうちですね。昭和56年の建築着工のものでありますから、今から40年以上前であります。ここに住んでいる方というのはほとんどの方、高齢の方なんです。そして、こういう方に自己負担280万円して、じゃあ工事やりますかって言っても、じゃあ、私ここにあと30年住めますかって聞かれますよ。ですからこの耐震、しっかりと補助をしっかりと変えていくということが必要。
そしてもう一つ、申請をしないと補助を受けられない。申請書を書いて、そして業者も契約をして、見積りを取って、これを申請をしないと認められないわけです。高齢の方がこれを自主的にやるというのはかなり難しいんじゃないでしょうか。そして、今いろんな業者がいる。詐欺もあります。業者自体、自分で探すということもなかなか難しいんじゃないでしょうか。ですから、こういった回収業者のあっせんなんかも含めて、必要な支援を届けていく。セットでその必要としている方に届けていく、そういったやり方も必要ではないか、そう考えています。
では、この耐震改修制度について、さらなる住宅の耐震化を進めるために、今後どのように対応されるのかお伺いをいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 国においては、高齢者世帯が居住する住宅の耐震化をいかに進めていくかが課題とされておりまして、市といたしましても、その動向を注視いたしますとともに、高齢者世帯からの申請に対する支援については今後検討してまいりたいと考えております。
耐震化の目標達成に向けまして、今後も引き続き周知・啓発活動を行いますとともに、経済的な理由から耐震改修工事が困難な建築物の所有者等に対しましては、建築物が倒壊した場合でも、一定の避難空間を確保できる防災ベッドなどの設置費用に関する補助制度を引き続き案内してまいります。
また、補助金額の拡充や補助対象の拡大につきましても、現在検討を進めておるところでございまして、今後は、こうした施策を総合的かつ効果的に展開していく予定でございます。
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○４番（上野 学議員） ぜひこの対象の拡大、そして補助の額の増額について検討を具体的に進めていただきたいと思います。
続きまして、ブロック塀の安全対策についてお伺いをいたします。
これも市は耐震改修促進計画の中で、小学校の通学路に関するブロック塀、これが令和３年度で四千か所程度あるということであります。このうちの61％は安全対策終わっているというもので、これをさらに改善していきますという計画になっているかと思いますが、このブロックの安全対策について、目標数値はどのようになっているかお伺いをいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 小学校通学路における危険ブロック塀等につきましては、改善率100％を目指しております。
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○４番（上野 学議員） 100％を目指しているということで確認をできました。この100％というもの、計画には書いてありませんでしたので、100％ということで、非常に安心をいたしました。
それでは、直近の統計で、この安全対策が完了していないブロック塀の数が幾つあるか、お伺いをいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 令和６年度末時点で安全対策が完了していない小学校通学路に面するブロック塀等は、確認できているもので1,142件でございます。
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○４番（上野 学議員） 1,142件ブロック塀がまだ残っているということであります。しっかりと数について把握をされているということでありますので、このまま把握をしっかりとしていただきたい、そう思います。
それでは、市ではこの危険ブロック塀、直すための補助制度やられていると理解をしていますが、このブロック塀等対策事業補助制度、この利用件数、令和４年度以降の数をお伺いをいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 ブロック塀等の安全対策に関する補助金交付実績につきましては、令和４年度が25件、令和５年度が30件、令和６年度が21件となってございます。
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○４番（上野 学議員） このブロック塀の制度については、おおむね年間二十から三十件利用されているということが確認できました。これも10年間の計画でありますから、10年間でおよそ三百件程度ということが一つのめどになってくるのではないかと思いますが、このブロック塀の安全対策、目標達成の見込みについてお尋ねいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 小学校通学路における危険ブロック塀等につきましては、毎年2.5％の改善を目標としているところでございます。といたしますと、12年後には改善率100％となる見込みと考えております。
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○４番（上野 学議員） 毎年2.5％改善ということでありまして、このブロック塀の数比べますと、まだまだやっぱり補助の件数については足りないのではないかなと理解はしましたけれども、計画に向けてしっかり取り組まれるということだと思います。
それでは、この危険ブロック塀等対策事業補助制度の課題についてお尋ねいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 近年では、平成30年に発生しました大阪府北部地震におきまして、耐震性の不十分なブロック塀が倒壊し、人的被害が発生したということございまして、その折は市民の防災意識が高まり、補助金の交付件数が大幅に増加したものの、その後時間の経過とともに補助金の交付実績が減少傾向になっているということが課題と捉えてございます。
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○４番（上野 学議員） 今の答弁でありますと、住民の、耐震改修、ブロック直すという意識が高まったり下がったりということで、今下がっているんですということだったと思います。住民の理解を得ていくということだと思いました。
それでは、この危険ブロック塀等対策事業補助制度、これについてさらなる安全対策を進めていくために今後、どのように対応していくのか所見を伺います。
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○古賀久貴 都市景観部長 補助制度について広く周知を進めますとともに、危険ブロック塀等の所有者に対しては、ポスティングですとか戸別訪問を通じて、引き続き安全対策を促してまいります。
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○４番（上野 学議員） 対象の方にポスティングやまたは戸別訪問をして促していくということでありますので、地道な努力ですね、しっかりとやっていただくということだったと思います。
それでは次に、津波の避難マップのことについてお尋ねをしてまいります。
まず鎌倉市では、津波のハザードマップというものを作成して、各世帯に配布などされていると理解をしています。その成果についてお尋ねいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 令和５年３月に津波を含む各種ハザード情報を掲載した防災情報ハンドブックの全戸配布を行いました。ハザードマップは市ホームページにも掲載しているほか、沿岸部に設置しております津波避難情報標識、こちらに津波浸水域を表示するなど、津波避難に関する情報の周知を図っているところでございます。現在、津波避難の方法など、市民などからの問合せも多くなっており、市民の防災意識の向上を図ることができたと捉えております。
また、自主防災組織など地域単位でも津波ハザードマップを踏まえた避難訓練が実施されるなど、津波避難への意識が高まっていると考えております。
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○４番（上野 学議員） 配布をしていただくことで住民に対して周知がされ、または津波の避難訓練などで実際使っていただいている成果だということでありました。
それでは反対に、この津波ハザードマップ、作成をした後の課題についてもお尋ねをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 ハザードマップには避難施設などの情報を掲載しており、情報を更新した際に、市民に対してホームページ上では比較的早く対応できますが、更新した印刷物、これを配布するまでにはタイムラグが生じてしまうため、情報が遅れてしまうことが課題であると捉えております。
また、防災について関心の薄い方への周知についても課題であると捉えておりまして、様々な方法で防災に関する情報が伝わるよう、取組を進めてまいります。
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○４番（上野 学議員） 印刷物の場合は、その改定をされていく避難施設を指定しても、なかなかそれを反映するのに時間かかりますよというお話だったかと思います。
このハザードマップでありますけれども、今後また改定など予定をされているのかお尋ねをいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 現時点では、津波浸水想定区域などの変更がないということから、改定の予定はございません。ただし、津波防災地域づくりに関する法律、これに基づきます津波災害警戒区域の指定や、津波浸水想定区域の見直し、こういったことが生じた場合には速やかに改定を行う考えでございます。
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○４番（上野 学議員） ただいまの答弁、現状では改定の予定はありませんということと、今後、津波避難まちづくりの計画の策定、または津波の警戒区域指定でこういったものが県から、津波避難区域の指定というのはなされてくるものだと思いますけれども、例えば今、藤沢市であるとか、近隣の沿岸部の市町村、指定が進んできている、そのように理解していますので、それに向けて今後こういった改定も検討していくことになるのかなという御答弁だったかと思っております。
それでは、このハザードマップのことは分かりましたけれども、現状もう一つ課題を申し上げると、やはり今こんなことが起きていますということでいいますと、津波の心配があって非常に関心のある方、多くいらっしゃる。ハザードマップをしっかりお読みになる。そうすると、ここまで浸水しますと書いてあります。うちが入っているか入っていないか。すごく重要ですよね。うちが入ってないと思った方は、避難訓練に参加しないんですよ。浸水エリアに入っている方は、津波避難訓練、毎年、私、腰越の津という町内会で津波の避難訓練、市の訓練に参加をしていますけれども、参加されるエリアの方はやはり浸水区域に入っている方がほとんどです。大して変わらない標高の方でも、エリアの外だとやはり参加をされなくなってくる、これが現状じゃないか、それがもう一つの大きな課題じゃないかと考えています。
そしてこういった津波のハザードマップだけではなくて、実際にいろんな家からであったり、または避難の目標に向かって逃げようと、逃げるときのルートはここを使おうということ、津波避難マップというものを作成をされている地域もあると理解をしていますが、こういった津波の避難マップ、いろんなおうちからどこに逃げたら高いところに一番逃げやすいか、こういったものを示していく、市として作成をしていくということも必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
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○林 浩一 市民防災部長 地域で作成をしていただく津波避難マップにつきましては、地域住民間で訓練などを通じて検討し、地域特性を踏まえて、津波避難路の設定や避難方針をまとめ、狭い路地や私有地などを利用するなど工夫を凝らした、より効率的なマップになることを期待をしております。
やはり津波避難マップにつきましては、地域の取組に対して市が情報提供や必要な支援を行って、地域でしっかりと作成に向けて協力をしていただきたいと考えております。
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○４番（上野 学議員） この津波の避難マップについては、市としてつくるということではなくて、地域で検討していただきたい、それに期待をしていますという御答弁だったかと思います。
先ほど御答弁の中で、市の補助制度の中でもそういったマップを印刷した場合、補助の対象にしていますということも御答弁としてあったかと思いますけれども、もっと公費を主体的に投入していただいて、取組が進んでいるところにはしっかりと、市の代わりにといってもいいぐらい、防災対策やられているわけでありますから、公費をしっかりと投入していくということも検討していただきたい。そして、地域の皆さんにそういった成果を配布する、こういったことを支援していただきたい、そのように要望させていただきます。
そして防災対策、まとめの質疑でございます。
この防災施策でありますけれども、災害時の発想、避難するとか、そういう発想だけではなくて、こういった災害に備えながら、ふだん使っていく、そういった場面でも、一石二鳥、便利だよねと。そんなようなまちづくりに、やはり発想を変えていく必要があるんではないか。そう考えています。そうしたときには、都市計画であったり、道路行政であったり、または観光も含め、教育も含め、様々なハードやソフト両面での様々な分野での議論、これを重ねながら対策を進めていく必要があるんではないか、そう考えております。
そして先ほど、答弁の中にありましたけれども、津波防災地域づくり法というのが既に施行されておりまして、神奈川県が浸水想定をつくった、これを基に津波防災地域づくり推進計画という計画をつくることができると規定があります。そして実際に今、小田原市、湯河原町はこれを作成をしているところでございます。この計画、中身は港湾の、要は波が来たときの防ぐ設備を造るであったり、または河川のですね、入ってこないようにする設備であったり、または道路であったり、または住宅政策、都市計画含めて、様々な分野を書き込むようなつくりになっています。この計画自体をつくってくださいとは申し上げませんが、そういった観点をしっかりと入れた計画づくりであったり、庁内での取組をやっていただきたいなということであります。
そのためには、防災施策については、全ての部局であり部署が参加できるような、継続的に検討を行う、庁内でのワーキングチーム、そんなようなものも必要じゃないかと。そういった推進体制をやっていくことが必要と考えますが、市長にお伺いをいたします。所見をお伺いします。
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○松尾 崇 市長 防災対策は道路、下水道などのインフラ対策、まちづくりや福祉など様々な角度から施策を推進する必要があります。
これまで、避難行動要支援者対策や崖地対策、津波避難路の再整備など、テーマに沿って組織横断的に取り組んできましたけれども、今後、さらにこの連携体制を強化して、防災対策を進めていく必要があると考えています。
なお、現在策定中の令和８年度を初年度とする新たな総合計画の施策体系におきましても、防災を横断的施策に位置づけることを予定しておりますので、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えています。
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○４番（上野 学議員） 市長の御答弁の中で、組織横断的に取り組んでいくことが必要ということで、新しい総合計画の中にもしっかりと横断的に防災が取り組まれていくようなことを規定をされるということであります。総合計画、規定をしていただくとしたら、それに基づいて、例えば組織も改めていくということも一つ必要なんではないでしょうか。総合計画、これをやっていくために行政が動いていくでは、組織は今の組織でできますかということが次に問われてくると思いますので、しっかりと人の面、組織の面でその総合計画を実現していく、そんな仕組みをつくっていただきたい、そのように要望させていただきます。
防災の質問については、以上とさせていただきます。
続きまして、質問の２つ目でございます。交通政策についてお伺いをいたします。
この交通でありますけれども、先ほどの質疑であった津波の対策、津波というのは、歩いて逃げるのが避難の原則ですよということでありまして、やはり歩きやすいまちづくりをつくっていく、ふだんからつくっていくということが防災の観点からも、この鎌倉、とても重要なんじゃないか、そう思っています。
そしてもう一つ、国内ではいい事例ってなかなかないと思うんですが、ドイツのフライブルクという市がありまして、人口は20万人程度、鎌倉とあまり変わりません。そしてこのフライブルクというところでは、1970年代から交通の政策、取組をしておりまして、例えばですけどこんな基準があるんですね。歩く道の基準。例えば、人が擦れ違うには幅が1.8メートル必要ですということを市の計画に書いてあるんですよ。そして、車道からの距離はさらに30センチ必要ですよね。加えて建物との距離は20センチ必要ですよねと、合わせて2.3メートル、最低でも必要ですよね。こういったことを市の計画に載せているんですよ。これで進めている。そしてもう一つ、歩行者の待ち時間ですね。例えば駅前、大船駅もそうなんですが、駅前階段を下りてきてすぐ東口であれば、マクドナルドの前の交差点あって信号がありますと。あそこは県道でありますけれども、たくさんの人が朝、時間待ちをしている、信号待ちをしている。この時間を短くするということが計画にあるんです。目標設定として、30秒以下というのがあるんですよ。この時間の設定を30秒以下にしましょうというのが設定されている。こういった非常に意欲的な目標設定をして、実際にまちを変えてきた、そんな事例が既にあります。そして自転車も自転車の専用道路が走っている、当然駐輪施設も充実をしているわけです。こうした形で自動車のマイカーの交通から公共交通、歩く、自転車、こういった交通に誘導していっているという施策が実際行われているわけであります。
それで今回、まず市長にお尋ねをいたしますが、現在、鎌倉市の交通マスタープランの改定を予定されている、そのように伺っておりますが、市長としてどのように鎌倉市の交通政策を進めていきたいと考えているのかお伺いをいたします。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市交通マスタープランの見直しにつきましては、鎌倉市の交通に係る将来のグランドデザインを具体的に描くものでありまして、地域公共交通の維持や交通渋滞対策、交通不便地域への対応、また、深沢地域の開発に合わせた交通網の整備、さらには交通安全の確保などの実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
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○４番（上野 学議員） 今度のマスタープランの中でいろいろ計画をされるということですけれども、今伺った中では、特に現在マスタープランに書かれている内容以上のものは、まだ確認できなかったかなという理解であります。この交通マスタープランについては、前回改定がされたのがもう20年以上前なんですね。そしてその計画読みました。そうすると、結構今でもいいこと書いてあるんですね。歩く人優先のまちにしましょうとか、公共交通使いやすくしましょう、バスもしっかりと走らせましょう、そういったこと書いてあるんです。
そんな中で今、私たち、私の住んでいる地元の腰越でもそうでありますけれども、路線バスがあんまり走ってない。日中の時間帯ほとんど走っていないんです。１時間に１本、大船駅は１時間に１本、藤沢駅は２時間に１本というのが日中の時間帯の状況であります。このバス交通については、横浜市は、生活交通バス路線維持制度というのをやってまして、バス事業者に補助金を出すことで、バス路線を維持するという政策を取ってきています。鎌倉市でもこういった類似の制度設計により、路線バスの増便を図る、こういったことが必要と考えますが、所見を伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 路線バスは市民生活に欠かせない移動手段の一つでございまして、必要不可欠なバス路線の維持、これは大変重要であると認識しております。
こうした中で市では現在、市民、バス事業者、学識経験者、関係機関などによる鎌倉市地域公共交通活性化協議会を設置いたしまして、地域公共交通計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。その中で、真に必要な支援策、あるいはその制度設計について協議を進めてまいりたいと考えております。
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○４番（上野 学議員） 今、審議会で協議をしながら、新しい計画づくりに取り組んでいますと、地域公共交通の推進計画づくりに取り組んでいらっしゃるということでありますが、この路線バスの維持制度、補助金事業をやるかどうかという質問については答弁ありませんでしたけれども、そういうことも含めて検討されているという理解だと思っていますが、よろしいでしょうか、確認いたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 ただいま議員おっしゃいましたとおり、何らか必要な支援というのは、その協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
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○４番（上野 学議員） 分かりました。現時点ではなかなか確たること言えないということかなと自分なりに理解をいたしましたけれども、今後もうすぐ、この地域公共交通推進計画、策定がされると理解をしていますので、今後議会として審議していく中でも、しっかりと御意見について伝えさせていただきたいと思っております。
続きまして歩行者、それから自転車交通についてお尋ねをしてまいります。
同じく交通マスタープランでは、歩行者、それから自転車が利用する、そういった場面での幹線道路、大きいバス通りであったり、または生活道路、裏道であったり、こういったことの整備目標やその整備の数値目標というものはあるんでしょうか、そういったものをお伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 平成16年５月に改定いたしました御紹介のあった現行の鎌倉市交通マスタープランでは、数値目標というものは示してございませんが、整備目標につきましては、歩行者、自転車交通における施策の方向性として、幹線道路においては整備を進める中で、十分な歩行者や自転車の通行空間の確保に努めるとともに、通過交通の排除や安全な交通環境の整備を図るとしております。
また、幹線道路以外の細街路、いわゆる町なかの細い道や生活道路につきましては、歩行者や自転車利用者など生活者の安全性を重視した道路整備とネットワーク化を進めるとしてございます。
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○４番（上野 学議員） 今の交通マスタープランについては、数値目標については設定をされていないということを確認をさせていただきました。
それではお伺いいたします。この交通マスタープラン、次、改定をされるということでありますけれども、次の鎌倉市交通マスタープランにおいては、具体的な整備目標であったり、数値目標を設けるべきだと考えますが、所見を伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 新たな交通マスタープランでは、近年の移動手段の多様化ですとかライフスタイルの変化、あるいは大災害の発生などを想定した交通ネットワークの形成を目指す必要があると考えでございまして、様々な要素を踏まえながらプランの改定作業に取り組んでおります鎌倉市交通計画検討委員会におきまして、整備目標や数値目標の考え方というものをしっかりと整理してまいりたいと思います。
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○４番（上野 学議員） 明確な数値目標を設定するかどうかということではありませんでしたが、審議会の中で議論されていると理解をしています。ぜひ審議会に議論を委ねるということではなくて、やはり当局として方向性を示していくということが求められていると思いますので、目標設定、数値目標で設定をしたいということも踏まえて議論いただけるとよいのではないかと考えております。
続きまして道路の維持管理のことについてお尋ねしてまいります。
このバス通りなどの幹線道路でありますけれども、維持管理に関する何か指標みたいなものというのはあるんでしょうか、お尋ねいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 バス通りなどの幹線道路につきましては、ひび割れ、わだち掘れ、道路の凹凸などを調査した結果をもちまして、路面の損傷状況を評価し、道路の維持修繕の判断を行う指標としております。
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○４番（上野 学議員） ひび割れ等、凹凸面などの基準があるという御答弁だったかと思います。それではこうした算出をされた指標、調査をして調べた指標をもって道路の修繕、修理にどのように活用されているのか。また、この修繕の対象となる道の長さ、延長はどのぐらいあるのか、その割合をお伺いいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 令和３年度に舗装状態調査を実施いたしまして、その調査結果を踏まえ、令和６年度から令和10年度までの道路舗装修繕計画を策定し、修繕を実施しております。舗装状態調査を実施した約113.5キロメートルのうち、修繕計画対象路線の延長は約4.5キロメートルであり、その割合は約４％となっております。
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○４番（上野 学議員） 令和３年度に調査をされて全体の幹線道路のうち対象になっているのは４％程度ですということで計画的に整備を進められている、修繕を進められているということだったと思います。
続きまして生活道路。その幹線道路よりもっと小さい道路ですね。町なかの家から最も近い道路でありますけれども、この生活道路については、維持管理の指標というのはあるのでしょうか。また、修繕にはどのように取り組んでいらっしゃるのか伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 生活道路につきましては、維持管理の指標はなく、平成24年度に目視によりひび割れ状況を確認する舗装状態調査の結果に基づき、現在修繕を実施しております。なお、この修繕のほか、日々のパトロールで把握した舗装の劣化や市民等の皆様からいただいた要望など、緊急性等を考慮しながら修繕を実施しているところです。
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○４番（上野 学議員） こういった家から一番近い生活道路、こういったものについては管理に関する指標基準というのはないということでございまして、市民の方から修繕のラインの要望であったりそういったもの、またはパトロールを使って穴埋めをされているということだと思います。
これについて生活道路については今後何らかの整備に関する指標、これを設定して計画的に維持管理やっていくべきではないかと考えます。所見を伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 生活道路の指標の設定は、調査時点の舗装の現状把握や修繕の際の判断に有効なものと捉えております。しかしながら、広範囲にわたる生活道路の調査費用や指標の活用方法に課題があると考えております。今後は、舗装の現状把握の調査方法や指標などについて情報収集し、指標設定における有効性と課題を整理し、検討してまいります。
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○４番（上野 学議員） 現時点でこういった指標を設定するのはなかなか難しいと。調査も費用がかかるということでありまして、これについては、ぜひそういった実際の調査以外に何らかの基準、例えば何年、年数をどのぐらい置くのかということ、またはその重要度を区分けをするなどして、効率的にどういったものを優先していくのかということ、設定をしていただきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
続きまして、自転車を使っていくためにはどうしても必要なものであります駐輪場のお話をさせていただきたいと思います。
私、腰越、地元でありますけれども、例えば、腰越の駅、駐輪場がずっとないということでありまして、神戸川沿いに違法駐輪でありますけれども、駐輪をされていると。毎朝二十台ぐらいですかね、止めていらっしゃる方がいると。それに、ここは止めちゃいけませんよということで、シールが貼られているというような状況かなと思いますけれども、これやはり駅前でありますから、皆さん歩いてくるか自転車で来るわけであります。この自転車で来るということをやはりしっかりと需要として捉えて整備をしていただく必要があるんではないか、そう考えています。
では、20年以上前にできた交通マスタープランの中で、この駐輪場の整備については、どんな目標になっているかお伺いをいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 現行の交通マスタープランでは、駐輪施設の整備における施策の方向性といたしまして、「自転車が集中する拠点駅周辺や公的施設においては、駐輪施設の整備を積極的に推進する」としてございます。
あわせて、駅周辺の違法駐輪の整序化や自転車利用の促進、短距離の自転車利用削減に努めるとしているところでございます。
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○４番（上野 学議員） 短距離での自動車利用の削減に努めるという答弁でよろしいですか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 大変失礼いたしました。短距離の自動車利用削減に努めると訂正させていただきます。
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○４番（上野 学議員） 自動車利用を削減していくということで、駐輪場については整備を積極的に進めていくというようなことが目標として定められていますということだったと思います。
一方で、数値目標については、規定がやはりないということなんですね。これ今日ずっと防災のところからやってますけれども、鎌倉の行政計画は、やはり数値の目標がない、それからいつまでにという期限の設定がないものが非常に多いんじゃないかなと認識をしております。これ目標が設定をされないと、やはりそれに対して行政が一生懸命やっているの分かるんです、だけど、成果が上がっているのか上がっていないのか、それは市民からは分かりません。ですから、設定をされて、全部達成することはないと思いますけれども、ここまでやったんだねということが行政の信頼につながっていくんじゃないでしょうか。ですから、しっかりと、この目標設定していただきたい。そして今、この定性的な整備目標がありましたけれども、駐輪施設については十分だと考えているのかどうかお伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 電動機付自転車の普及ですとか、ガソリンの値上げ、また健康志向の高まりなどを背景に自転車利用者数は増加しているものと思われますが、駐輪場として活用できる適地が不足しており、整備目標の達成にはさらなる努力が必要であるものと認識してございます。
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○４番（上野 学議員） 過去の答弁なんかでもやはり適地が不足しているということでありまして、努力不足という、努力が必要ということでありますけれども、これもう計画ができて20年以上たっているわけであります。そして、腰越に住んでいる肌感覚でいっても、やはり一定程度土地が空いているところもなきにしもあらずという時期もあったかと思います。ですから、これしっかり組織としてここに、駅に造るんだ、いつまでに造るんだということがやはり共通認識がないと、なかなか努力努力といっても、いつまでもできてこないということなんではないかと思います。それでは、この駐輪場の整備について今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 駐輪場の整備が求められる地区、またはその周辺におきまして、市有地がある場合には当然積極的に駐輪場を整備するとともに、そうした地区などに市有地がない場合は、不動産事業者にも情報提供を求めるなど、引き続き適地の確保に取り組んでいきたいと考えております。
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○４番（上野 学議員） なかなか市が持っている土地というのは、そういうところに都合よくないでしょうから、不動産業者の方の情報収集ということでありますが、それ以前に、やはりしっかりと交通マスタープラン、次、改定されますから、施設整備をするという中で駐輪施設を整備する場所であったり、または期限いつまでに、これが分かるような目標設定をすることが必要なんじゃないかと思いますが、所見を伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 追加で駐輪施設を整備することにつきましては、現在も設置可能な場所を模索しているところでございます。これを交通マスタープランに位置づけることにつきましては、今後前向きに検討していきたいと考えます。
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○４番（上野 学議員） 前向きに検討するという御答弁でありましたので、ぜひ前向きに御答弁していただきたい、そのように思っております。
そして次に、坂道などでの移動の支援についてお尋ねしてまいりたいと思います。
鎌倉市では、オムニバスタウン計画というのを策定いたしまして、交通が不便な地域、これを指定して、コミュニティバスであったりそういったバスの利用しやすい環境整備に取り組んでいると理解をしています。この交通不便地域というものを出す、算出する、抽出するに当たって、鉄道の駅であったり、またはバス停の停留所、こういったものとの距離でやられていると思いますけれども、その条件についてお尋ねをいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 ただいまオムニバスタウン計画のですね、交通不便地域の抽出の条件と御質問いただきました。すみません、先ほどのちょっと答弁で１点だけ修正をさせていただければと思います。
短距離のですね、自転車利用削減に努めると私、申し上げたかもしれません。自動車利用ということで御理解いただければと思います。大変失礼いたしました。
それでは、オムニバスタウン計画における交通不便地域の抽出の件でございますが、鉄道駅及びバス停留所に関する条件につきましては、１点目といたしまして、「江ノ電・湘南モノレール駅から半径300メートルの円」、２点目といたしまして、ＪＲ各駅から「半径750メートルの円」、３点目といたしまして「バス停留所については運行本数が日当たり34本未満を除き半径300メートルの円」を描きまして、どの円にも収まらないことを条件としているところでございます。
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○４番（上野 学議員） 鉄道の駅やバス停からの距離、半径で決めていますということであります。そこの外側の部分の地域について、交通不便地域ですということであったかと思います。
では交通不便地域、先ほど要件がありましたが、この抽出条件を設定するに当たっての判断基準というのはどういったものだったんでしょうか、お伺いをいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 オムニバスタウン計画における交通不便地域の抽出に当たりましては、前述いたしましたとおり、駅やバス停からの距離というものがございますが、これと併せまして、都市計画法によります市街化区域内の住宅地であることを判断基準としているところでございます。
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○４番（上野 学議員） ちょっと専門的な用語が多くてあれだったんですが、もうちょっと一般の市民にも分かりやすい御答弁をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 ただいまの御指摘、恐らく市街化区域内というところだと思うんですけれども、市街化調整区域と市街化区域と大きく分けると２つございます。市街化調整区域につきましては、基本的には家、住居等が建てられないというところでございますので、基本的には。なので市街化区域内というものを対象としているというところでございます。
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○４番（上野 学議員） 市街化調整区域には基本的には家を造っていく、そういう地域になっていないというところでの抽出条件設定だということでありました。
それでは、お伺いしますが、鎌倉市というのはやっぱり坂道が多いなと皆さんもお感じになっていると思います。自宅から鉄道の駅とかバス停までは近いんだけれども、坂が上れない、そういう高齢の方増えてきていると非常に感じています。たくさんお話も聞いています。
こういった坂道を上れない、家からは駅まで近いんですと、バス停まで近いんですと、さっきの半径より近いんですという方については、このオムニバスタウン計画の中で対応ができているのかお伺いをいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 オムニバスタウン計画における交通不便地域の抽出につきましては、先ほど来、御説明しているところでございまして、平面距離で判断してございますため、高低差などの地形的な条件による課題への対応につきましては、現在、策定作業を進めております地域公共交通計画の中で考えていきたいと思っております。
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○４番（上野 学議員） オムニバスタウン計画の中では高低差については考慮できないということで、今後、地域公共交通計画を新しくつくられている中で何らかの対応されるということだったかと思います。
それでは、最後でございます。鉄道の駅であったり、または主要なバス停留所に、その周辺に坂があるエリアたくさんあります。例えば、腰越地域であれば、片瀬山の駅の周りであったり、または西鎌倉駅の周り。で、そういったところは、駅まで近いけれども、坂の上り下り、これをやっぱり支援をしていただくような地域交通というのは必要じゃないかと考えます。今、自動運転の技術もかなり発達をしておりまして、そして一人乗りで、自動運転でスピードがあまり出ない、時速５キロぐらい。ですから、危なくない、歩道が通れるんですね。こういった一人乗りのカートというのも実用化されています。こういったものを例えば駅前であったり、バスのバスセンターみたいなところに配備をして、そして、そういった最後の100メートル、200メートル移動支援する、そんな優しい地域公共交通も必要ではないか。これも対策の一つではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部長 一人乗りの自動運転モビリティーにつきましては、既に実用化されている地域があるということは承知しておりまして、高齢者などの移動支援のツールとしても有効な手段になり得るものと考えてございますが、当該車両の導入に当たりましては、歩道部分を含む道路の幅員や舗装面、あるいは段差、勾配など、道路環境や走行の安全性確保について一定の整備が必要であると思っております。今後は、住民ニーズや本市の地形的な制約などを勘案しながら、実現の可能性について研究してまいりたいと思います。
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○４番（上野 学議員） 実現の可能性について検討していきたいということでありますので、あまり前向きじゃないのかなと今、御答弁でありました。可能性自体も検討されるということでありますので、まずは先例がありますので、そういったところを実際どうやって運用されているのか、そういったことをしっかりと研究をしていただきたいというところはお願いをしたいと思います。
そして、課題の中で、道路の幅が狭いとか、または段差がありますとか勾配がありますとかというお話がありましたが、この部分がまさに公共交通と、あと道路行政と、これやっぱりちゃんとつないでいかないとできませんよねということだと思いますから、これ組織横断的にしっかりと取組はしていっていただきたい。そして、この鎌倉の交通、やはり狭いですから、マイカーだけではなくてしっかりと歩いて移動しやすいまちづくり、実現をしていただきたいなと考えております。
これで私の一般質問は以上とさせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時08分 休憩）
（13時15分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○22番（前川綾子議員） 夢みらい鎌倉の前川綾子でございます。市議として６期目を迎えました。これまでの５期20年間にわたり、市政の様々な課題についていろいろ要望したり、それから提案をしたりとさせていただきました。解決できた課題もたくさんありましたが、まだまだ残っている課題も多く、それらの課題について引き続き取り組んでいきたいと思います。
そこで今回の一般質問では、過去の質問内容と重なる部分もありますが、御対応いただいている取組の進捗状況や今後の方針などについて確認させていただきたいと思います。
では、まず鎌倉のオーバーツーリズム対策について伺います。
日本政府観光局の統計を見ると、2024年の年間訪日外客数は約3686万人を超え、過去最多を更新したということです。前年比としては47.1％の増、過去最高であったコロナ前の2019年に比べると15.6％増という結果です。
今年2025年のゴールデンウィークが終わりました。大変なにぎわいでしたが、様々な課題が浮かび上がったと思います。過去に観光については、昨年2024年、令和６年12月定例会でも質問させていただきましたが、改めていろいろ伺いたいと思います。
まずは今年2025年のゴールデンウィークの鎌倉の観光客の状況はどのようなものだったでしょうか、教えてください。
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○林 浩一 市民防災部長 令和７年のゴールデンウィークは、それぞれの日の混雑ピーク時の来訪者数が令和６年に比べ２割から３割増加したほか、列車の乗降客数もＪＲ鎌倉駅で１割弱の増加、江ノ電鎌倉駅で２割弱の増加となるなど、観光客は令和６年度よりも増加傾向であったと認識をしております。また、令和６年の入込観光客数は1594万人と、令和５年比で約30％増となっており、コロナ以前には届かないものの増加傾向にあると認識しております。
実際に主要観光地では外国人を含めた多くの観光客が訪れており、令和７年の観光客数がさらに増加することが予想されると考えております。
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○22番（前川綾子議員） 外国人がね、やはりすごく多いと感じております。日本人と外国人の比率を調べているのでしょうか。
また、国内観光客で海外からの観光客の割合はどのようでしたでしょうか。よろしくお願いします。
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○林 浩一 市民防災部長 外国観光客の入込数についての把握はできておりませんけれども、鎌倉駅東口鎌倉市観光総合案内所の窓口で観光案内などを行った人数を把握しているところでございます。令和５年度は全体で12万4487件のうち、外国人が３万1895件だったのに対しまして、令和６年度は12万2817件に対し、４万3061件が外国人であり、外国人案内件数は約35％増加となりました。観光案内などを行った方だけを集計した結果のため、そのまま鎌倉市内に訪れる外国人観光客の割合とは言い切れませんけれども、案内した約35.1％が外国人という結果となっております。
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○22番（前川綾子議員） そうですよね。本当に肌感覚ではありますけれども、やはり観光客はどんどん本当に増えていると思っております。
そこで伺いますけれども、鎌倉の観光に関して市民からの苦情、それから意見、要望はどのようなものがあるか教えてください。
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○林 浩一 市民防災部長 観光客の増加により、主に観光客の迷惑行為についての御意見というものが届いてございます。
例えば、江ノ電鎌倉高校前駅や七里ヶ浜駅周辺における外国人観光客の写真撮影による歩行者や通行車両への影響、敷地内への侵入行為、道路への座込みやごみのポイ捨てなどについて対策を求める要望をいただいております。
また、鶴岡八幡宮周辺のエリアにおきまして、住宅街の路地における路上喫煙、空き地への侵入行為、たばこの吸い殻や飲食物の包み紙などのポイ捨て、路上放置について対策を求める御要望が届いているところでございます。
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○22番（前川綾子議員） 今おっしゃっているところ、本当にそういうことって全て私も見ているというところで、プラス、今おっしゃらなかったですけれども、空き地で用を足してしまう方がいるとの声が届いております。
質問しようとしているところが含まれるというところなんですけれども、様々対応が求められているということが含まれていると思います。令和７年のゴールデンウィークにおける江ノ電に乗らずに大仏まで歩くという呼びかけの反応はどうなっているでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 鎌倉駅から長谷エリアまでの徒歩による観光を促すため、御成通り、由比ガ浜大通り、こちらを経由して長谷エリアに誘導する案内看板を鎌倉駅西口改札前に設置をいたしまして、徒歩観光を推奨するぶらり鎌倉マップを配架いたしました。
この配架したマップにつきましては、約1,000部配布ができましたことから、一定の誘導効果はあったものと感じております。
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○22番（前川綾子議員） 御成通りから由比ガ浜通りまでは誘導しているということで、私も見てたんですけれども、ちょっと御成祭とかね、されてたけど、あんまり人が行かなかったかなと、残念だなと思っています。この分散化の取組の影響なのか、長谷の大谷戸付近から大仏に向かう道が観光客が途切れず車の通行にも非常に影響があったと見ています。現場を確認するなどの調査、そうした活動はされているのでしょうか、何か対策もされているでしょうか、教えてください。
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○林 浩一 市民防災部長 長谷大谷戸付近における観光客の混雑状況につきまして、この通行量の調査などの定期的な把握はしておりませんけれども、通行者が一定数いることについては把握はしているところでございます。鎌倉駅から長谷大谷戸を通り、長谷の大仏などの観光エリアに向かうルートは、住宅地内を通過するため、市としては積極的に案内はしておりませんが、令和７年のゴールデンウィークの際には、御成通りや由比ガ浜大通りを通過するルートを紹介することとしたところでございます。
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○22番（前川綾子議員） そうなんですけど、やっぱりぱっとスマホ見たときに、御成通りのほうに行ってというのはなかなか難しいかなってちょっと思うときがあります。真っすぐに行って、銭洗弁天のほうに行くか、大仏のほうに行くかというルートを探してしまうんじゃないかなとは、心理的にそう思います。ですので、案内はしていらっしゃらないということではありますけれども、やはり住宅地の中ですので、そこのところ考えていかなきゃいけないので、調査というか、お昼休みにでもちょっと見に行くとかしていただけたらなと思います。
観光分散化の取組について、今後に向けてどのようにお考えでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 市といたしましても、市民の皆様の生活と観光の共生、これを図っていくために生活への影響が抑えられるような今、議員御指摘ありました分散化施策というものについて展開をしていきたいと考えているところでございます。日本遺産、こちらの発信を通じましてですね、表層的な観光では得られない奥深い鎌倉の魅力を伝える工夫を通じて、朝・夜観光、それから宿泊型の観光を推進するなど、季節、時間、場所の分散化、こういった取組を検討してまいりたいと考えています。
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○22番（前川綾子議員） おっしゃっていること分かるんですけど、分散化を私は進めるという立場、積極的に進めるという立場ではないというところでお分かりいただきたいと思います。今、長谷の大谷戸の話を例に挙げましたけれども、今おっしゃっている朝・夜のコンテンツというのも分かるんですが、朝早くからそういった、申し訳ないんですけど、少しゆっくりと市民が散歩したいなというときにですね、そこに観光の方がというと、差別するわけじゃないんですけど、たくさんぞろぞろというのもなかなかきついんじゃないかなと思っています。
今ね、東アジア文化都市事業などもあって、そういう絡みでね、例えばお寺などで何か特別朝イベントをやるとか、夜イベントでやるとかというところに案内するとかというのはまだ分かるんですけれども、コンテンツの問題もあってですね、朝空いているからいいよというようなことはないかなというのは、今、ＳＬＡＭ ＤＵＮＫで有名なところも、朝、人がいないあの場所がいいということを拡散されているという話もちょっと聞いているので、そこはそこで住民の皆さんにとっては非常にきついことなんじゃないかと私は思いますので、今のお話分かるんですけど、質を高めるということは非常に重要だと思っています。ですので、その視点で行う民間を含めたイベントを紹介するということはいいと思うんですけれども、やたらに朝のほうが空いているよとか夜のほうがいいよとかということでは分散化は続けていくことではないんじゃないかと思っていて、静かな住宅地を多くの人が歩く状況にもなっていくということを常に頭に入れておいていただきたいと思います。で、下調べをして、できる限りの想定をいろんなことをしながら地元住民も一緒に楽しめるようなコンテンツであればいいのではないかなと思います。ですので、どうぞその辺のところをお考えいただきたいと、今の御答弁よく分かるんですけれども、そこのところを加えて言わせていただきたいと思います。
ところで、鎌倉の町を歩くと、そのマナーの悪さがだんだんひどくなっているように感じています。喫煙、それから飲酒、食べ歩きなど、前回の質問以降、改善されるどころか、ますますひどくなっているように感じております。
ここで喫煙、飲酒、食べ歩きの実際の事例を私が経験したこと、聞いたことを幾つかお話をさせていただきたいと思います、少し長くなります。
喫煙については、土曜日の昼間だそうですが、日本人かどうかは分かりません、若宮大路で堂々と歩きたばこをしている人を見て、掲示物があればそれに基づいて注意ができるのにと市民の方は思ったそうです。さらに、外国人でも分かるような掲示物、あるいはスマホですぐに分かるようにしてほしいという声がありました。
飲酒についてです。飲酒については、これは私が経験したことです。いい悪いは皆さんの御判断ですけれども、５月８日、ウイークデーの午前９時半のことですけれども、市役所の前の交差点を、鎌倉駅の西口の方面から男女五、六人が全員で缶ビールの、あるいは缶チューハイの蓋の開いたものを片手に持って渡ってきました。見たらその缶の口が開いているのは確認したわけですけれども、さらに１人はたくさんのビールやお酒が入ったコンビニの袋を持っていました。大きな声で何やら叫びながら歩いてきたわけです。朝９時半ということもあり、皆さんお仕事している時間でもあり、それから単純に歩き飲酒について課題とするだけでなくて、やはり鎌倉は青少年たちの社会的な影響を考えます。鎌倉には社会見学や修学旅行生もたくさん訪れます。そうした子供たちがこうした大人の様子を見るということも影響が大きいなと不安に感じたわけです。
それから、次に食べ歩きなんですけれども、食べ歩くものは大変増えていると思います。ドバト、ハトですね、ドバトが路上を歩き回って、前からこれはあったんですが、そのドバトを踏んでしまいそうに、たくさんドバトが歩いています。外国人がそのドバトを足で蹴っ飛ばそうとしているところを見て、私はやめてって大きな声でどなってしまったんですけれども、つまりそれだけ路上にたくさんの食べこぼしが落ちているということだと思います。衛生的にも悪影響があると感じますし、恐らく今、鎌倉だけじゃないと思いますが、ネズミがすごく増えているというのを聞きますが、ネズミも増えているでしょうし、ゴキブリなども繁殖が激しくなっているのではないかと、これは憶測で申し訳ないんですけれどもそう思います。食べ歩かない人は、所構わずまた路肩に座り込んで飲み残しの飲物を路上に捨てたりするので道路が非常に汚れているということを感じます。
こうした実態をこのままにしておいてよいのかなと、とてもそういうふうには思えません。風紀というと曖昧かもしれませんけれども、風紀の乱れを何とかしなくてはいけないと思っています。一つ一つ何か対策が取れないのかなというところで、これから伺ってまいります。
路上喫煙禁止区域については、主要道路だけではなくて、間の道や路地などを含め、禁止区域に指定することが必要と思いますが、いかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 路上喫煙禁止区域は、鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例に基づき、鎌倉駅及び大船駅周辺の主要道路を指定しておりますが、これらは調査の上、歩行者が１時間当たり1,000人を超える道路について、まち美化推進協議会の意見を受けて指定したものです。禁止区域の道路でない路地で喫煙しているなどの情報が寄せられた場合には、路上喫煙防止巡回啓発員や市職員がパトロールを実施し、禁止区域ではなくても喫煙を控えるよう、啓発指導をしています。喫煙者と非喫煙者の共存のためには、たばこを吸える場所と禁止の場所のすみ分けが必要と考えており、禁止区域拡大に当たっては、喫煙所の整備も必要であることから、喫煙所整備の適地を検討するとともに、民間事業者が設置する屋内型喫煙所に対する補助制度の周知も努めてまいります。
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○22番（前川綾子議員） 本当に喫煙所の場所というのは必要ですけれども、なかなか見つからないだろうなというところは理解しております。
禁止区域であることが誰でも見て分かりやすい表示が必要だと思います。多言語により表現したり、適切な設置場所を検討していただきたいと思います。そして掲示物があることによって、互いに注意し合ったり、自重することにつながっていくと思います。私もちょっと一瞬自信がなくて、そこ駄目なんじゃないかってなかなか言いにくい場所もあります。注意しようにも、その掲示がはっきりしていないことは何とかしてほしいということで質問させていただきたいと思います。
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○加藤隆志 環境部長 路上喫煙禁止区域内には、現在路上喫煙防止の啓発を目的とした４か国語表記の電柱小型公共掲示板を35か所、路面シートを35か所、合わせて70か所に設置しています。路面シートはプラスチック素材であり、磨耗すると滑りやすく、歩行者転倒の危険性もあることから、毎年メンテナンスを実施しており、新たに設置する場合には、電柱小型表示板を優先的に掲示しています。
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○22番（前川綾子議員） 路面シートは滑って危ないということで、電柱に掲示してくださるということをおっしゃっています。その電柱にもいろいろあると思いますので、掲示物をつけていいか悪いかということは、必ずしも許可が下りないものもあると思うので、その場所を探すのは大変だと思いますけれども、できるだけそれをつけていただきたいと思います。今、現状でもどうにもその場所が、電柱がない場合に、路面シートが幾つか残っているということも私も理解はしているつもりなんですけれども、ぜひそこのところ、誰でもお互いに注意をし合えるようにしていただきたいと思っております。
あと、路上飲酒の禁止についてですけれども、これは最も常識なことでありながら、どうしたらよいか悩むところです。渋谷のハロウィーンや年末カウントダウンなどの一定期間、飲酒の制限をしている条例を参考にして、早くに手当てをしていただきたいと強く思いますが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 路上での飲酒というそのもの自体がですね、犯罪となるというわけではございませんけれども、過度な飲酒などにより先ほど御案内にあった大きな声を出して歩いたりとかですね、そういったようなことになりまして周囲に迷惑をかけてしまうような状況は、当然これは好ましくないと考えているところでございます。市では、日頃から安全・安心の観点で、警察と連携をしている中で、これまで議員御懸念の路上飲酒が原因となったトラブルですとか、事件ですとか、そういった報告というものは幸いにして受けていないところでございますけれども、引き続き警察とは連携をいたしまして、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくり、この実現を目指してまいりたいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） 今まで報告がない、そういう事件はないということでありますけれども、報告がなくてよかったなと思っていますが、極端に言うと、お酒というのはなかなか人と人が絡みやすいものであると思っています。たばこはですね、極端に言えば、１人で吸っている分には全然そういう迷惑は、煙はありますけれども。路上で飲酒をするということはどういうことになっていくのかというのは、今後とても心配な部分というのがあります。ですので、路上禁煙や路上禁酒への取組がなかなか難しいということは理解できますけれども、一つ一つの注意の積み重ねがやがてマナーが守られていく町になっていくのではないかと思いますので、できないということよりはできるだけぜひまた引き続き努力をしていただきたいと思って申し上げているところであります。
食べ歩きについてはますますひどくなっているということをお話ししました。これは以前の議会で条例の強化を提案しましたが、食べ歩きを禁止するような方法で規制を強化してもよいのではないかと言っておりますが、あまりいい答弁はいただいておりません。もう一度伺わせていただきたいと思います。
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○林 浩一 市民防災部長 いわゆる食べ歩きにつきましては鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例、こちらで狭隘な場所、または混雑した場所で歩行しながら飲食を行うなど、他者の衣類を汚損するおそれのある行為、これを迷惑行為として定義をしてございます。
この条例は、市内における良好な環境の保全及び快適な生活環境を保持することを目的として、迷惑行為を定義し、意識啓発を浸透させることでマナーの向上を推進する理念条例でございます。条例の趣旨は、マナーの向上を促すものであることから、禁止や罰則規定を設けず、今後もマナー啓発について、販売店舗も含めて積極的に働きかけを行うことで、観光客に対する意識啓発、これを図っていきたいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） 罰則をつけたりとかということが非常に難しいということをおっしゃっているんだと思いますし、食べ歩きもそれはそれなりに楽しいということも分かるんですけれども、今、理念条例とおっしゃいました。理念条例の上で、もう少し厳しくしてもいいんじゃないかとは思っています。もともと理念条例であるからということはおっしゃっているのは分かるんですけれども、その理念条例の中で、もう少し厳しい言い方をすればいい、していただくことが大事なんじゃないかと思います。それについては、やはり食べる人よりも商店のほうに個々に御理解をいただいて協力していただくということが非常に大事になってくると思うんですね。やっぱり出されたほうは食べると思いますので、持ち歩きもすると思いますので、そうじゃなくて商店が個々の方たちの協力をぜひいただけるような話合いをしていただくということが、もうここ、必要になってくると思います。よろしいでしょうか。お願いいたします。
食べ歩きして残ったごみがですね、小町通りを越えて北側の駐車場や鶴岡八幡宮の境内あるいは若宮大路などに捨てられる、あるいは散乱するという現象が起きており、それを地域の皆さんや鶴岡八幡宮で働く方たちが片づけをしているということです。商店街だけでなく、個々の商店からの回収や、あるいはその個々の商店の周辺地域の美化活動を行うなど、市として商店街や個々の商店に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 観光客に起因するごみの発生につきましては、他の自治体でも課題となっており、商店街団体による取組も行われております。鎌倉小町商店会におきましても、令和元年12月に観光客にごみ袋を配布し、ごみの持ち帰りを呼びかける取組を実施した実績がございます。商店街周辺の美化活動などにつきましては環境部と連携をしながら、ただいま議員から御案内ありましたけれども、商店街団体に対しての働きかけを行うなど、必要に応じて対策を検討してまいります。
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○22番（前川綾子議員） なぜ商店街とか個々の商店って言っているかというと、実態としては小町の商店街といいながらも、小町の商店街ってどこまでかという、長さですね、それもいろいろな説があります。それから小町の商店街も半分は商店会に入っていない方たちが商店を出しているということもあるので、そこのところはよく理解というか、分かっている上で、こういうふうにお話をさせていただいています。商店街や個々の商店ということで、そこの理解がないと、これは一体になって先ほどから食べ歩きの問題もそうですけれども食べ歩きの品物を出すというものもそうですし、ごみの回収もそうですけれども、商店街一くくりだと商店街という、商店会のメンバーだけが大変な思いをする。そうじゃなくて、商店、それぞれ商店会に入ってない方たちにも、どうやってやったらいいかということをやはり膝を突き合わせて話していただくしかないかなと思っています。おもてなし袋も前やったことがあるのはよく分かっておりますし、よく知っておりますけれども、観光ごみで同じように悩みを抱えている川越市や東京都の浅草で実験されているような方法なども参考にして、ごみを実際に出す立場の商店が、もう一回言いますけれども、ごみ持ち帰りの呼びかけを一々するということ、それには人が動かなければならないわけですけれども、スマホやデジタルでは頼れないかもしれませんが、商店の入り口に立ち、商店の終わりのところに誰かが立つ、商店から代表が立つみたいぐらいの気持ちになってやっていただけないかなと思っておりますので、ぜひそこのところ、話合いをお願いしたいと思います。
公衆トイレについてもいろいろ提案をしております。特に八幡宮の鎌倉文華館側の公衆トイレについて、幾つかお願いをしました。女子トイレの洋式化については早速取り組んでいただいてありがとうございます。男子トイレの洋式化の要望を聞いておりますが、今後どのような予定になっておりますでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 トイレの洋式化についてでございますけれども、鶴岡八幡宮の中にですね、鎌倉文華館側のトイレがございますけれども、こちらについて令和６年度トイレの混雑状況を踏まえまして、優先度の高い女子トイレの洋式化、これを実施したところでございまして、男子トイレ、こちらにつきましては個室のスペースが狭いといったこともございましてですね。洋式トイレの設置の可否も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） ぜひお願いしたいと思います。男子トイレのほうは私も男子のトイレに入ったことがなかったので、後から男子トイレも非常に並ぶんだよということを言われて、ああ、そうなんだということでぜひお願いしたいと思います。スペースの問題もあるということは理解いたしました。
利用人数が多いために汚れも激しくて、清掃回数を増やすことを提案したところ、増やしてもその効果が上がらないという答弁を前回いただきました。しかし、現実に汚れ方の激しさは目に余る状況があり、きれいに保つためには、人を配置して常に管理していく方法も考えていかなければならないんではないかと思っておりますが、そこのところはいかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 鶴岡八幡宮の公衆トイレ３か所の清掃は、他の観光用トイレよりも清掃回数を増やし、１日当たり３回実施していますが、使用頻度も高く、使い方などのマナーの面からも汚されていることが多い状況です。職員による状況確認は、毎月１回夜間に清掃業者立会いの下、行っていますが、清掃が行き届いていないことを確認した場合には、清掃業者にやり直しを指導し、清掃業者の監視にも努めています。人を常駐させ、清掃を行うことは、人件費等の面からも困難でありますが、観光客に対して、トイレの利用マナーの周知啓発を工夫するとともに、清掃の監視方法やトイレの有料化の検討など、トイレを清潔に保つために様々な取組について検討してまいります。
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○22番（前川綾子議員） そうなんです。人件費もかかるということ、おっしゃっていますけれども、とにかく夜、清掃会社とお話していただいているのも分かりますが、今、お話がありましたけれども、清掃にはとにかく費用がかかって丁寧に使用することを促すためにも、また受益者負担の観点からも、やはり有料化することを必要と提案しております。今、御答弁あったかと思いますけれども、もう一回お願いしたいと思います。そこのところ、進捗お願いします。
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○加藤隆志 環境部長 繰り返しになりますが、トイレの清掃の監視方法やトイレの有料化の検討など、トイレを清潔に保つために様々な取組について検討してまいります。
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○22番（前川綾子議員） 結局、多分有料化にするかしないかというのは、例えば八幡宮のトイレの中だと３か所あるということなので、１か所だけ有料にすると、ほかの無料のところに流れてしまうんではないかとか、いろんなきっと話合いがされているんじゃないかなとは思います。でもそんなこと言っている場合でももうないのかなと思います。ですので、とにかく１か所だけでも配置して効果を何とかそちらに促すような方法を取って、効果が上がるかどうかを検討するということがよいかなと思います。ぜひ前向きにスピーディーに取り組んでいただいて、これは公衆トイレではありますけれども、鶴岡八幡宮ともよく話し合っていただいて、よりよい方向でいってほしいと思います。清掃の仕方ではないと思います。もちろんそういう業者もあるのかもしれませんけど、それは一概に言えなくて、回数が多ければいいというだけでもないような気がするので、とにかくそこのところをお願いしたいと思います。
それから、白タクと観光バスについて伺います。
若宮大路付近で見かける、いわゆる白タクについて課題としてきましたが、最近ではこれまで白いナンバープレートだったものが緑のナンバープレートに変わったということが分かります。白いナンバープレートだと人を乗せて料金を取ることができないという指摘があったからだろうなとは思っています。が、緑のナンバープレートになったからといって、長いこと路上駐車していいわけではありません。しかし長時間止めたまま、あるいは運転手が乗っていない状況があります。その現状を御存じでしょうか、伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 去る令和７年２月７日に国土交通省及び神奈川県警察、鎌倉市などの関係機関が出席する白タク行為に係る対策会議が鎌倉警察署で開催され、その会議におきましても緑ナンバーの大型観光タクシーの駐車違反が問題化しているという発言がございまして、市におきましても、路上駐車に関する現地調査などを行う中で、緑ナンバーの大型観光タクシーの増加を認識しているところでございます。
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○22番（前川綾子議員） 認識してくださっているということだと思います。市だけでやっていくことではないんだと思いますが、そもそもこの白タクや緑ナンバーの車が長時間連なって路上駐車することによって、路線バスや緊急車両の通行に支障が出るのではないかなと懸念していたところ、先日、緊急車両が通れずに支障が出たという話を地元からも聞きました。先ほど申し上げましたけど、警察との連携が必要になってくるんだと思いますけれども、この警察との連携というのはどのようになっているのか。この対策会議の中にも国土交通省や鎌倉市、それから、警察関係の方たちが入って話合いをされているとは聞いておりますけれども、どのような対策を強化するべきかと思っているか、考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 路上に駐停車している車両につきましては、道路交通法に基づきまして交通管理者である警察が取締りなどを行っているものと認識してございますが、様々な機会を通じてですね、警察との情報共有というものは図っておりまして、現時点でですね、どのような効果的な対策が取れるかというところはなかなか難しいところでございますけれども、引き続きですね、警察と関係機関と連携しながら検討を進めていきたいとは思っております。
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○22番（前川綾子議員） 難しいところだとお答えいただいてしまうとどうにもならないんですけれども、ぜひね、お時間のあるときに、１時間とは言わないですけど、若宮大路の近辺、見に来ていただければいいと思います。大体止まってますから。それがこれからお話しするかもしれませんけどバスだったりいろんなことがありますので、状況を把握していただきたいと思います。
警察からは駐車禁止、駐車違反のパトロールが歩いていらっしゃるのは分かっていますけれども、やはり市の方もぜひちょっと見ていただきたいと思います。もうこれ、ウイークデーだから終日なんですね。でも全然関係ないです。土日も全く関係なく。むしろ土日のほうが警察の方もあまり回られないのか、ひどい状況にはなっていますので、そこのところはもうぜひ１回でもいいから見に行っていただければ、ああ、こういうことを言っているんだなということが分かっていただけると思いますので、お願いしたいと思います。
先日、私が経験をして驚いたことをまたここでお話しさせていただきます。寿福寺方面から市役所前の信号に至るあの抜ける道、あの途中で１台の大型観光バスが寿福寺方面からやってきて、対向車を交わすのに大変な渋滞を起こしてしまっており、私もその渋滞に巻き込まれました。一体どこからこの道に入って、どこへ抜けていくのかと一瞬頭をよぎりまして、どうやってこの道に入ってきたのかと窓越しに運転手に聞きました。そうすると運転手はただごめんなさい、ごめんなさい、ごめんなさい、ごめんなさいの一点張りで、恐らく日本人ではない様子でいました。大型バスによる観光ルートは通ることができれば通ってしまうのかもしれませんが、市民の安全も安心もここでまた守られなくなってしまうんですね。あの狭い道に観光バスが入ってきて、それをかわそうとするいろんなトラックや私たちの車の中に歩行者が巻き込まれていきますので、こういうことも起こるんだなということで、一応お話だけはしておきます。ルートが決まっているわけでもないですし、私もどこから入ってきたのかも聞けなかったので、何とも言えないんですけれども、ちょっとそのことだけは多分いろいろそういうことこれまでもあったんだろうなと思いますので、どうやって転回してきたのかも分かりませんが、どこへ行ったのかも分からなかったんですけれども、そういうことがありました。ここは本当にもう一回申し上げますけど、学校の帰りの子供たちも通りますので、ぜひ頭にとどめておいていただいて、こういうことが起こるということをその会議の中でもお話していただければと思います。
観光バスについても大きな課題があります。若宮大路に止めるだけでなく、バス停に止まってしまったり、学習センターの前に長いこと止まったりします。以前にガード下に一時期止まっていることが多く見られましたけれども、最近は見かけなくなりました。これは警察の取締りの成果があったのかなと感じております。実際は分かりません。バスが止まれる駐車場といえば、由比ガ浜の地下駐車場、県営ですけれどもありますので、どのくらいの利用があるのか伺わせていただきます。
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○服部基己 まちづくり計画部長 県が設置しております由比ガ浜地下駐車場には大型観光バス12台の駐車スペースがあり、その利用状況につきましては、駐車場の指定管理者に確認したところ、令和６年度の実績として、平日は平均約７台、土日祝日は平均約４台とのことでございました。
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○22番（前川綾子議員） 平均で７台ということで、土日祝日は４台ぐらいしかということなのでまだまだ余裕があると思います。そこまで持っていく面倒とそれから料金の問題だと思いますけど、料金は季節によって少し違うみたいですけど、30分で630円が日頃で、夏は30分で790円なのかな、そのぐらいになるということで決して高くはない金額ではないかと思います、大型バスですから。ですので、そこをとにかく利用するように促してもらいたいと思っているところです。残念ながら市に入る収入ではありませんけれども、県に入ってしまうわけですけれども、でもそれでもですね、路上が混乱するよりはとてもいいことだと思いますので、ぜひその方法を考えていただきたいと思います。
観光バスの違法駐車などの迷惑行為を防止するために、鎌倉観光に当たっての注意事項を伝えるためにも、バス会社、あるいは旅行会社が事前に鎌倉入りすることを申請するツール、その制度をつくるべきだと考えています。特に修学旅行などについては把握しやすいと思います。旅行会社と連携を取ればできるはずだと思いますが、その工夫を、いかがでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 鎌倉市に訪れる大型バスに事前に申請していただくという制度につきましては、バスの来訪を把握する手段がなく、申請の担保を取るということは難しいため制度化するのは困難であろうかと考えております。しかしながら、今、御案内ありました修学旅行等につきましては、事前にその学校から現地の地図等の請求、そういった機会でですね、コンタクトをする機会がございますので、その際に観光バスで来訪する際の注意事項などをお伝えするということは可能であるかと思っております。事業者等に対し大型バス駐車場の周知、それから事前予約も促しているところでございますけれども、今申し上げましたとおり、修学旅行等で来訪される学校に対する周知、これについても検討してまいりたいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） この修学旅行の方たちにはガイドマップを、ガイド資料ですか、何か観光課から出していると思うんですね。10年ぐらい前にも同じ質問したと思うんですけれども、そのガイドマップを取りに来てくれれば分かるというところで、必ずしもそれを子供の人数分取りに来てくれるところがあるわけではないんじゃないかと思いますので、今、申し上げたのは、大分譲っての話でございます。なので、できれば、もう鎌倉はもう本当に極端な話ですけれども、鎌倉はもうそうやって申請しなければ来れないんだぐらいのところにしていただければ把握もできるでしょうし、今朝もお話がありましたけれども、やっぱり災害のこともありますのでね、どれぐらいの人がどのぐらいの子供たちが今、鎌倉に今日は入ってきているのかということも把握もできるでしょうし、何時から何時の間に入るということも把握もできるでしょうし、大変な作業かもしれませんけれども、それは修学旅行についてです。でも旅行者についても、同じようにバスツアーでたくさん入ってくるあの方たちについても、やはり鎌倉は、そうした旅行者が申請をしなければいけないというふうな方向でやっていくことはできるんじゃないかなと思います、発信していけば。その後の手続いろいろあるかもしれませんけれども。そういうつもりでおります。
以前にもお話しになりましたけれども、例えば日本バス協会というものがありますよね、たしか2,000社ぐらい登録があると言っていらしたと思いますが、鎌倉に観光バスで入る場合は、それはもう申請するように依頼して、そしてそれによって鎌倉に１日何台バスが入るかということも分かると思いますし、それが妥当かというのも検討ができるでしょうし、何人観光客を受け入れることができるかということを検討することができるんじゃないかと、そういう数が出てくるんじゃないかと思います。ですので、ちょっと諦めずにもう一回申し上げますけど、申請制度についても提案させていただきますので、ぜひ研究していただきたいと思います。ここのところは時間かけてもお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
バス乗り場のベンチに観光客が休憩のために座ってしまうという声が届いております。長いこと待つ高齢者や妊婦にとって非常につらい状況が見られます。私もこれは見かけています。ということがありますので、バス会社にこのことについて対応に向けて働きかけていただけないか伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 バス乗り場のベンチにつきまして、バス利用者以外の方が座らないよう、バス事業者が多言語で注意喚起の掲示を行っているということは認識してございますが、十分に伝わっていないように見受けられます。このため現在バス事業者と協議しながら、効果的な対策の検討というものを今進めているところでございます。
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○22番（前川綾子議員） 私が特に見かけるのはマクドナルドの前、東口のマクドナルドの前のあれは江ノ電バスでしょうかね、あそこのベンチなんですよね。気持ちは分かるなと思うんですが、あそこ広くなっているし、マクドナルドはあるし、それから鳥居の下は待合場所になっているみたいでたくさんの団体が群れになっていらっしゃるというところで、疲れてしまって、不二家のベンチと、それから今言ったバスのところのベンチに皆さん座って、食べたり飲んだり、大きい声でおしゃべりしたりというところがよく見かけますので、これがやはり日頃バスを使っていらっしゃる方たちにとっては本当に座れなくて大変な思いをされているんだと思いますので、ぜひそこのところ、バス会社の方も大変だと思いますけれども、短気を起こさずに何かいい方法を考えていただけたらと思っております。
ここで、ちょっと話が外れますけれども、タクシーを待つ時間も長いので、タクシー乗り場にベンチをつけてほしいという要望が、もう本当私はずっといただいているんですけれども、このところはいかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 タクシー乗り場にベンチを設置することにつきまして、神奈川県タクシー協会鎌倉支部に確認いたしましたところ、ベンチを設置することで特に夜間などは順番待ちに関する利用者間のトラブルが発生するおそれがあるため、現在のところベンチの設置は考えていないということでございました。
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○22番（前川綾子議員） 夜間のトラブルってどういうことなのかということなんで、想像しますけれども、恐らく夜間であるとお酒を飲んで帰っていらして、ベンチに座って寝てしまうのかなと思います。寝てしまってそのうち順番が違ってきてしまってというトラブルなのかもしれないなとは思うんですけれども、それはお互いにタクシー来たよということを声掛け合うとか、人として何かできないのかなとも思いますし、タクシー会社の方の御苦労もよく分かるんですけれども、何しろここのところは高齢者が増えているところもありますし、それから疲れて帰ってきた方たちの長くタクシーを待つ方たちについても考えると、やはりここのところを何とか頑張っていただきたい、つける方向でできればと思っておりますので、再度お願いしたいと思います。要望しておきます。
かつては日帰りの観光客が多かった鎌倉ですけれども、あちこちに宿泊施設が増えて、宿泊する観光客が増えつつあるように感じています。民泊についても以前に質問させていただいておりますけれども、これもその後増えているんじゃないかなと思っております。で、この宿泊施設に伴う諸課題が幾つか出てきているようにも思われます。
こうした観光の課題が山積していく中で、前回観光税の導入について提案をさせていただいたところに、宿泊税ならば導入の検討ができるとおっしゃってたと思いますので、この進捗状況、スケジュール、聞かせていただきたいと思います。
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○林 浩一 市民防災部長 宿泊税につきましては、国内で導入する自治体が増えてきておりまして、本市も導入に向けて検討を進めているところでございます。導入のためには、有識者や関係団体を含めた検討委員会、こちらにおきまして、本市にふさわしい制度を設計した上で、条例の制定プロセス、法定外目的税の新設に係る総務大臣同意の手続などが必要であり、一定の時間は要すると考えております。有識者へのヒアリングや、他自治体などの事例研究を行いつつ、検討委員会設立に向けて準備を進めているところでございます。
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○22番（前川綾子議員） たくさんの行程をね、経ないとなかなかできないのかなと思います。ざっと考えて２年ぐらいかかってしまうのかなと思いますので、コロナが明けてから円安も加わって、オーバーツーリズムという状況が鎌倉に続いてしまっているということが、日々の生活をお送りしている市民にとっては本当に日常的に落ち着かない毎日を送っているわけです。ですから、本来なら本当にコロナの中で、もう国はこうした状況になることを見込んで対策をしておくべきだったとつくづく、ここでぶつぶつ言ってもしようがないんですけどつくづく思います。
ですからもう２年かかるということをスピーディーにやっていただきたい。湯河原町も来年の４月に向けて宿泊税を導入していくことを進めているということを知りましたので、ぜひ鎌倉もスピーディーにやっていただきたいと思います。外国免許切替え制度の悪用とか白タク問題なども引き起こしてそれで鎌倉はその現場になっているわけなので、町が荒れ始めていると感じているのは私だけではありません。この観光の問題を質問するのは私だけでも３回目になってます。税金を使ってやらなければならないことが増えている一方で、必ずしも経済的にオーバーツーリズムが鎌倉を潤わせているとは思っていません。鎌倉独自の対策を考えることがとにかく必要ですけれども、観光立国を標榜する以上、もっと国や県から観光に関する経済的な援助を得たり、国や県と一体化した取組を検討すべき時期に来ていると思います。こうした課題について積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、ここで市長、副市長にお伺いさせていただきたいと思います。
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○千田勝一郎 副市長 政府が掲げる訪日外国人観光客の目標は、2030年に6000万人としています。増加を続ける観光客に対して、市が単独で受入れ環境の整備を行うには、予算や人員にも限界があるということも事実です。令和５年度に国・県、藤沢市観光協会、そして地域交通事業者及び商店会関係者による鎌倉市・藤沢市エリアにおけるオーバーツーリズム未然防止・抑制に向けた協議会を設立し、令和６年度、令和７年度において、観光庁の補助金を活用しながら、様々な対策事業を実施しているところであります。
オーバーツーリズム対策については即効性のあるものではないため、継続的に事業に取り組むことができるよう、引き続き国・県補助金等を含めた働きかけを行っていきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 鎌倉が世界に誇れるまちであり続けるためには、鎌倉に住んでいる市民の皆さんの満足はもちろん、訪れる観光客にとっても魅力的でかつ安心できる持続可能なまちづくりを進めることが重要だと考えています。
私自身も先日、観光庁長官に直接鎌倉の現状をお伝えし、オーバーツーリズム対策への協力を求めてきたところでありますけれども、今後も様々な機会を捉えて、鎌倉の現状を各方面に伝え、国や県に必要な協力を求めながら、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） ぜひお願いしたいと思います。本当に2030年までに6000万人というのはどういう数字だろうと思っているところであります。見なければよかったと思うのにネットを調べると、本当に私、住んでる立場からいうと、何か勝手なこと言っているなとしか思えない部分があります。前の質問でも申し上げましたけど、鎌倉は狭いです。そして観光地が住宅地の中にあるということが、やはり非常にこういう問題を起こしているということです。
先日、シンガポールの方と話をしたらば、やっぱり同じことを言ってて、本当に日本は大変ですねと、住宅地の中に観光する場所があるからどうしても問題起きますよねということ。それからコントロールができないですよねって、もっとコントロールしないと、いい意味で観光客の人たちも不幸になるし、住んでる方たちも不幸になってしまいますよねということを言っていただいて、ああ、やっぱりそう思われるんだなとは実は思いました。わがままを言うつもりは全くないんですけれども、やはり静かに暮らせる、鎌倉の中で静かに暮らせる時間も欲しいし、場所が欲しいというところ、もっと言えば。もっともっと言わなきゃならないことはありますけれども、さっき商店街の話もいたしましたけれども、やっぱりあの商店街ももともと商店街の方たちも苦しい思いをされているんじゃないかと思いますが、やはりよその資本になってしまえば、なかなか物が言えなくなってしまっているというところで、そうなると、じゃあ鎌倉はどういうビジョンでこの観光を受け入れるようにするのかということを言われてしまっています。私もどういうビジョンを持っているのみたいなことを言われますので、そこはもう質問しませんでしたけれども、ぜひこれ以上手後れにならないようにって、どこを手後れにって考えるかということもまた考えなきゃいけないかもしれませんけれども、とにかくやはりキャパがもう無理だと思います。鎌倉の部分的には。もうこれ以上受け入れられないというところもあると思います。今日のように雨の日はまたがらっと変わりますけれども、晴れた日は土日関係なくすごい状態になっているのは、これからもほかの議員も質問されると思いますけれども、そういう状況なので、とにかく観光客の皆さんには少し値段を高くするとか、何かそういうこともしてほしいねというのを、やっぱり市民の方からも同僚議員との話合いの中でもそんな声が出ますので、ぜひ考えていただきたい。以前は、前回のときには、鎌倉の中で遊ぶ家族がやはり、土日になると有料駐車場が観光値段になってしまうので、ちょっと車で市内に遊びに行こうと思っても、高くて行かれないというのをたしか質問したと思います。民間の駐車場ですからなかなかどうかなるってことはありませんけれども、ないとは分かってますが、そういう気持ちになってしまうので、どんなにしてもその値段を上げたりするということで、鎌倉が嫌いになるような観光客の方っていらっしゃらないと思いますので、ぜひ少し強気でやっていただきたい、進めていただきたい、観光対策をしていただきたいと思いますので、付け加えさせていただきたいと思います。
では次に、公園の整備について伺わせていただきます。
公園の維持管理を市民団体や企業などが自主的に行う公園アダプト・プログラムなどの質問もしてまいりましたが、公園の在り方については、その地域の住民が望むような公園にしていくことが必要だと思います。公園整備についての要望が幾つか寄せられ、改善もお願いしてきたところです。ですので、具体的にここのところは２つお伺いさせていただきたいと思います。
まずは、由比ガ浜の鎌倉海浜公園のバスケットコートについてですが、雨の後の使いづらさについて改善を要望しておりますけれども、その後いかがでしょうか。
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○古賀久貴 都市景観部長 鎌倉海浜公園由比ガ浜地区には、現在バスケットボールのゴールを２基設置しておりまして、ゴールがあるエリアではバスケットボールのみならず、さらに様々な目的で利用されております。昨今、バスケットボールの人気が高まっている中、整備の要望の声も寄せられておりますことから、既存のゴールを中心とした整備について現在検討しているところであります。
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○22番（前川綾子議員） 検討してくださっているということで進んでいるのかなと思っておりますけれども、早いところ、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、浄明寺の五丁目広場を公園として使うようになって、地域としては大変ありがたいというところなんではありますけれども、一方でその土の素材について課題をずっと抱えてきました。それは土の素材が赤土であるということからです。赤土は粘土質で保水性が高く、水はけが悪くて、雨が降るとぬかるんで、さらには雨上がりに足を踏み入れると、靴に大量の土がついてしまい、子供たちは公園で遊びづらく、さらには隣の保育園の子供たちが公園で遊ぶと、靴とともに園に持ち込んでしまって、その土がやがて乾いて細かいほこりになってしまうんですね。で、そのほこりを園の子供たちの一部が吸い込んでアレルギー症状を起こしてしまうということです。調べてみると、川や県道挟んで向こう側の方たちも、赤土がほこりになって悩んでいるケースが多くあります。
ですので、公園の土を入れ替えるしかないのかなと思っておりますが、このところどのようにお考えか伺います。
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○古賀久貴 都市景観部長 ただいま議員御指摘の広場につきましては県営住宅の跡地の一部でございまして、平成30年に保育所用地とともに土地を取得し、整備を行い、令和元年12月から広場として使われているものでございます。
広場の状態につきましては、本市職員も確認しておるところでございまして、降雨によるぬかるみからほこり解消に向けて整備工事を進めていく、検討を進めていくところでございます。
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○22番（前川綾子議員） ぜひお願いしたいと思います。子供たちも、それから子供たちの親御さんたちも、おじいちゃんおばあちゃんもそれを待っていらっしゃいますので、スピーディーにお願いしたいと思います。
保育園や地元の子供たちが使う頻度が高い広場ですので、保育園の話はさせていただきましたけれども、土が靴についてしまうと、周りのベンチでその土を取ろうとするんですね。ですから、ベンチに土がもうなすりつけられていて、結構子供たちやっぱり苦労しているんだなということがよく分かりますので、ぜひそこのところを早めにお願いしたいと思います。個別のお話で大変申し訳ありません。
公園については地元にもっと欲しいとか、遊具のない、ただの広場のような公園が欲しいとか、いろんな声が届きます。なかなか公園を増やすということについては民間の土地などでは地域で相談し合って、一時的でも公園として使えるようにする制度があったらいいなとは思っておりますけれども、取りあえず改善、改修しなければいけない公園については見直しをし、使いやすい場に早くにしていただきたいと思います。以前も遊具の取替えのときにもいろんな要望させていただきました。黄色いテープを貼るだけじゃなくて、何か子供たち、地元の方たちに分かるような一言つけてほしいということもお願いして、それは実現していると聞いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
地域交通について伺わせていただきたいと思います。午前中にもお話があったので少し重なるかもしれませんけれども、伺わせていただきたいと思います。
二階堂・浄明寺地区の交通不便対策については、オンデマンドモビリティの実証実験などを行ってきましたが、その後どのように進められているのでしょうか。
現在、二階堂・浄明寺地区で社会福祉法人きしろ社会事業会が地域貢献の一環として乗合車の運行をしてくださっていますが、この取組はあくまでも一時的な課題解決であって、根本での交通不便対策であるとは私は思っていません。市としては今後どのようにこれを進めていくのか考えをお聞かせください。
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○服部基己 まちづくり計画部長 二階堂・浄明寺地区につきましては、ただいま御紹介ございましたオンデマンドモビリティですね、これを活用した実証実験やアンケート調査などを行いながら有償による運行を目指し検討を進めてまいりましたが、継続的な運行に見合う利用者数が見込めず、また運行費用の縮減も困難であり、これと併せて、運転手ボランティアの確保が難しく、町内会等が主体となった運行も困難であるなどの理由から本格実施には至っていないというところでございます。
現時点では先ほどお話がございました社会福祉法人きしろが継続的に乗合車を運行していることで、従前と比べ地域の方々の移動利便性は向上しており、この形態も１つの解決策であるとは考えておりますが、継続的な施策の導入に当たっては、地域における具体的なニーズに沿って現在策定作業を進めている地域公共交通計画の中で検討を進めていきたいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） 本当に何度も何度もこのことについてはやり取りをしてきたという印象で、今のお話の中でもオンデマンドモビリティについては実証実験もしたし、いろいろアンケートも取ったけれども、ほとんど実施には向かないと思っているというところなんだとは理解はします。ですけど、先ほど申し上げましたように、やはり社会福祉法人きしろにお願いするにしても、今、ガソリン代はお払いをしていると思いますけれども、受益者負担の観点から、本当にそれがずっと続けていいものなのかどうかというところは、もちろん社会福祉法人きしろのほうはお金は取れないと思いますけどね、地域貢献ということで。それでいいのかなというところは疑問に思います。
今、この二階堂・浄明寺の回る範囲は過去よりも広がっているということも分かっています。広がった上で、人数がどれぐらい増えたかというのも今回質問には入れませんでしたがお聞きするところ、私も見に行くところ、７人ぐらいなのかなと思って、以前は５人ぐらいだったかなと思うと、２人ぐらいは増えたかなというところで確かに利用者が増えないというところもあると思います。利用者の中にはやはり、ただでお乗りになるのも非常に心苦しいという声も私にも届いていますので、何とかこのところをうまくいかないかなと思いますし、今のところ７人ぐらいだからいいけれども、じゃあ例えば今は高齢者の方が乗っていらっしゃるからあれですけど、もともと言っているのは、お子さんが、例えば塾帰り乗りたいとか、そういうことになって増えていった場合どうするのかとか、そういうことも想定をしていただきたいと思います。１日３便から４便に増えるということも何となく伺っていますけれども、でも結局時間的には社会福祉法人きしろとしての活動以外の時間なんだと思うんですね。ですから午前中に乗りたいといっても、午前中には配車されないと思いますので、そういう不都合がある中で、この社会福祉法人きしろにずっとお願いしていくということは、どういうふうに展開していくのかということ、今、計画の中で示すということではありますけれども、言いたいなというのはそこのところ、前にもお話をさせていただいていますけど、結果的にはそこにやっぱり落ち着いてしまうのかなと思いますので、そこ、先々のことを考えて計画にしっかり入れていただきたいと思って、この後また質問しますけれどもということです。
市内の各所、例えば玉縄、今泉台、西鎌倉の交通不便対策として、それぞれどのように進められているのか伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 本市における交通不便地域につきましては、平成11年３月に策定いたしました鎌倉市オムニバスタウン計画において整理いたしましたが、近年は高齢化ですとか人口減少などの社会情勢の変化を踏まえ、交通不便についての考え方も変化してきているという認識してございます。
交通が不便な地域への対応につきましては、こうした状況も踏まえつつ、先ほど来お話ししておりますが、現在策定作業に取り組んでいる地域公共交通計画の中で個別の地域課題に応じた解決策というものを検討していきたいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） 交通不便地域ということがもともと決められている中で、それ以外のところを交通不便地域と示したくない、示すことがなかなか難しいという状況があるということは分かりますけれども、今、時代の変化の中でっておっしゃいましたけど、やっぱりそこは変えていかなければいけないことだと思います。ですから、今まで交通不便地域に入っていないからここは交通不便地域じゃありませんよという、例えば関谷とかそういうところもそうですけれども、そういうふうにはもう言えなくなっている時期なんだと思います。ですので、全部が同じような方法じゃなくて、ここはこういう方法、ここはこういう方法でそれを組み合わせればいいことだと私は思っているので、ぜひそこでそういう形で考えていただきたいと思います。
先ほどから伺っているこの地域公共交通計画の策定が進められていると思いますけど、この現在の検討状況はどのようなことになっているのか、伺わせていただきます。
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○服部基己 まちづくり計画部長 令和６年度、令和７年度の２か年度で計画策定を予定している地域公共交通計画につきましては、市民、交通事業者、学識経験者及び関係行政機関で組織する鎌倉市地域公共交通活性化協議会をこれまで３回開催し、市民アンケート及び公共交通利用者アンケートなどの意識調査並びに市内の交通に関する現状把握を実施した上で課題を抽出いたしまして、地域公共交通の将来像や基本方針、それから計画目標の案について整理まで行ったところでございます。
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○22番（前川綾子議員） 今、だから目標を定めているところというところですよね。その目標がどういうふうになるのかというのは私も期待するところではありますけれども、さっきも目標値という話も今朝ほどもあったような気がしますけれども、やはり目標をしっかり定めて、もうそろそろ定めていただきたいと思います。
先ほども申し上げたように交通不便地域と感じているところも、時代とともに違っているということはよく御存じだと思いますけど、市民の方たちはそれをすごく痛切に感じているというところです。
この交通不便地域について、今、申し上げているように現在策定中の地域公共交通計画において、どのような位置づけになるのかを伺わせていただきたいと思います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 市内の交通不便地域につきましては、オムニバスタウン計画で定めた地域を踏まえまして、高齢化や人口減少などの社会情勢の変化も勘案しつつ、改めて設定条件を整理しまして、市民の移動に関する利便性向上策を積極的に検討していく地域として地域公共交通計画に位置づけていく予定でございます。
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○22番（前川綾子議員） 利便性ということですけれども、それぞれ感じ方が市民の方も違うとは思いますけれども、先にそこのところをしっかりつかんで、交通不便地域というものを位置づけていただきたいと思います。箇所も増やしていただきたいと思っております。
そうすると市民の皆さんもいろいろと考え方があると思うので、アイデアも下さると思うんですね。ですから市でがちがちに皆さんで決めようということではなくて、市民の皆さんと考えていけるような、そうした交通不便地域の対策、解消ということを進めていただきたいと期待しております。よろしくお願いいたします。
では、老人福祉センターについて、最後の項目伺わせていただきたいと思います。
老人福祉センターの在り方については、これまでも何度も伺ってまいりました。まずは現在のセンターの利用状況、あるいは送迎バスの利用状況をお伺いさせていただきます。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和６年度の利用状況につきまして、５施設合計の延べ利用者数は10万7415名でございました。施設ごとに延べ利用者数を開所日数で除しました１日当たりの利用状況でございますが、名越やすらぎセンターが約44名、教養センターが約83名、今泉さわやかセンターが約61名、玉縄すこやかセンターが約45名、腰越なごやかセンターが約69名でございました。
また送迎車両についてですが、教養センターを除く４施設で運行しておりまして、令和６年度につきましては、４施設合計の延べ利用者数は３万4952名で、１日当たりの利用状況は、名越やすらぎセンターが約56名、今泉さわやかセンターが約23名、玉縄すこやかセンターが約21名、腰越なごやかセンターが約22名でございました。
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○22番（前川綾子議員） ありがとうございます。老人福祉センターの運営が2006年から指定管理になりましたが、指定管理料や各センターの事業費はどのように変わってきているのか、利用者１人当たりのコストがどれくらいなのか伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 指定管理者制度を導入いたしました2006年度から2010年度までの５年間の指定管理料は約８億5800万円、また直近の2021年度から2025年度までの５年間の指定管理料は約８億9900万円であり、その間4100万円増額しているところです。
延べ利用者数での計算となるんですが、令和６年度の実績では、延べ利用者数10万7415名に対しまして、指定管理料１億7976万5000円でございまして、１人当たりの経費は約1,674円となっております。
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○22番（前川綾子議員） 指定管理料になって4000万円は増えているということ、あるいは１人当たりは1,600円ということだということは理解いたしました。
では、鎌倉市の高齢者人口から見ると、この現在の老人福祉センターの利用率はどのようなものでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 老人福祉センターの利用対象者は原則的に60歳以上としておりまして、令和７年３月末日現在の本市の60歳以上の人口は６万5172名となっておるところです。これを１日当たりの利用者数で見ますと、５施設の平均で約61名になっておりますので、60歳以上の方の0.09％程度の方が利用されていると考えております。
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○22番（前川綾子議員） ちょっと思わず口がえって思ってしまうような数字でして、指定管理制度を導入して、お金のことあんまり言うのはあれなんですけど、でもとにかくお金は増えていてということも聞きまして、利用者としては、全体の６万5172人に対して、高齢者ですね、0.09％ということはさすがにちょっと驚きます。１％にも満たないということですよね。ちょっとそれは置いといて、指定管理制度を導入した効果というのはどういうふうに思っていらっしゃるか伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 老人福祉センターの指定管理制度は、老人福祉センターの管理業務を効果的かつ効率的に管理すること、また民間事業者が有するノウハウを活用して既存の利用方法だけにとらわれず、広く市民や地域が望むニーズを把握・分析し、柔軟なサービスを提供するとともに、最小限のコストで高い効果が発揮できるような施設運営を期待し、導入したものでございます。仮に直営で運営した場合のコストと比較いたしますと、人件費の面で6.4％程度の削減効果が現在生じておると考えておりまして、財政的なメリットはあるものと考えております。
このほか利用者ニーズを踏まえた自主事業の開催にも取り組んでおりまして、利用者アンケートによる満足度調査の結果も高いなど導入効果は一定程度あるものと考えております。
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○22番（前川綾子議員） 指定管理になればもちろん人件費は助かっていくというのは理解できますけれども、何しろ利用率が１％に満たないということは、なかなか深刻な話だなと思っているのと、やっぱり効果が上がっていると受け止めるのは大変難しい。今、効果があるというのはおっしゃっていますけど、老人福祉センターの在り方をやっぱり見直す必要があるんじゃないかなとは思います。そこにつながっていく話です。
さて、第10期の高齢者保健福祉計画の策定に向けて準備をしているところだと思いますけれども、アンケートを行う中で老人福祉センターについての意見を聞くことが必要だと思います。その設問の設定に当たっては、老人福祉センターの必要性の有無を聞くのではなくて、在り方についての内容でアンケートを取ることが望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 老人福祉センター利用者の満足度を高めていくことを目的としまして、まず利用者のアンケートは実施しているところでございます。
今、議員御案内ございましたとおり、第10期の高齢者保健福祉計画の策定に向けたアンケートを令和７年度中に実施する予定でございまして、その対象者には老人福祉センターを利用されていない市民の方も含まれておりますことから、これらの方からも今後の老人福祉センターの在り方についての御意見を聞いていきたいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） ぜひお願いしたいと思います。老人福祉センターに行ったことがない方にも、やはりここ注目していただいて、よりよい施設にしていくということが大事だと思っていますので、否定するわけではなくて、やはり前向きに進めていくという意味でお願いしたいと思います。
近年では、各センターで子供から高齢者まで多世代交流の活動が行われていると思いますが、どのような結果になっているでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和６年度の実績でございますが、老人福祉センターでは例えば高齢者と子供とのそば打ち体験教室だったりとか、楽器演奏を一緒にするようなミニコンサートなどの多世代交流事業を行いまして、参加者の合計は５館でおよそ1,000人程度でございました。多世代交流によりまして世代を超えた価値観に触れる機会があることで、高齢者は脳の活性化による認知症予防や社会的孤立の防止などにもつながり、またお子さんは思いやりの醸成や社会性の習得などにつながるものと認識しております。参加された方からはもっと交流の場を持ちたいとか活気が生まれてうれしいなどのおおむね好評の声をいただいているところでございます。
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○22番（前川綾子議員） そうやって老人福祉センターを広く地域で活用することによって、子供の居場所にもなります。鎌倉市議会でもそれから私自身もこの子供の居場所についてもいろいろ提案をさせていただき、提言もさせていただいてまして、多世代で子供を見守り、その成長を支える役割を果たすことについてどのようにお考えか伺わせていただきます。
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○廣川 正 こどもみらい部長 老人福祉センターの地域での活用が広がり、子供・若者の利用が促進されれば、居場所の１つになる可能性がございます。このような取組から、身近な地域での新たな交流やつながりが生まれることで、子供・若者の健やかな成長に寄与することが期待できると考えます。
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○22番（前川綾子議員） そこでですね、前にもお話をさせていただいておりますけれども、老人センターという名称にはこだわらずに、地域で使いやすく、親しみやすい名称に変更している事例も複数あります。他市では川崎市の老人福祉・地域交流センターとか、横須賀市では例えば、追浜コミュニティセンターのように、地域の名称にコミュニティセンターをつけて名称を変更している事例もあります。複数あります。そうしたことを御検討はいかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 老人福祉センターという名称は老人福祉法に規定されているものですが、本市の各施設の名称については市条例におきまして、例えば名越やすらぎセンターなどとしておりまして、老人福祉センターという名称は使用してはいないところです。ただ、長年現在の名称で老人福祉センターとして運営してきていることから、名称には使用していなくても老人福祉センターというふうな認識をされる方が多いと考えております。名称の変更につきましては、今後の老人福祉センターの在り方も踏まえて考える必要があると認識をしております。
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○22番（前川綾子議員） そうですね。確かにやすらぎセンター、さわやかセンターということではありますけれども、名称変更には地元への説明や幾つかの過程を経なければならないということもあり、老人福祉法ということもあるというのもよく承知しております。でも、コミュニティセンターにするということで高齢者のための施設だけではなくて、多くの方が気軽に利用できるということが分かるということで地域の安全や子育てを支援する役割も果たすことができると思っておりますので、先ほどからそのお話をさせていただいて、改めてお話をさせていただいているところです。
間もなく今期指定管理期間を終えて、令和８年度には新たな指定管理者の選考に入っていくと思います。
この機会に名称変更についてもお考えいただきたいと、広く地域で使いやすい施設にしていただきたいと思いますけれども、改めてお伺いさせていただきます。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和８年度からの指定管理者の募集及び選定をこの令和７年度中に行うこととしておりまして、現在その募集に向けて仕様の見直し等を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、施設の名称につきましては地域の多くの方に認知してもらうためにも大変重要と考えております。施設の機能の見直しと併せまして前向きに検討したいと思っております。
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○22番（前川綾子議員） うるさいようですけれども、用途の問題もあるというのも分かっていますけれども、括弧してでもね、別に変えるだけなので、そこのところは考えていただきたいと思っております。
鎌倉市で初めての老人福祉センターである名越やすらぎセンターは、昭和47年にできた施設で、以来53年たっております。ここまで歴史ある施設とはいいながらも時代が変わって人生100年の時代を迎えており、地域の中での意義ある存在として、地域住民に活用される施設になってほしいと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
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○松尾 崇 市長 市内に５施設ある老人福祉センターのうち、腰越なごやかセンターを除きます４施設は昭和の時代に建築された施設で、御指摘のとおり、特に名越やすらぎセンターは最初の老人福祉センターとして長く利用されてきた経過があります。
老人福祉センターにおきましては60歳以上の方に利用していただくだけではなくて多世代交流にも取り組んできているということがありまして、次期指定管理期間ではこれをさらに発展させることによって地域にとって意義のある施設として活用していけるように取り組んでまいりたいと思います。
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○22番（前川綾子議員） 私の質問は以上です。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） 職員退室のため、暫時休憩します。
（14時37分 休憩）
（14時38分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 再開します。
一般質問を続行いたします。次に、児玉文彦議員の発言を許可いたします。
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○13番（児玉文彦議員） 公明党の児玉文彦です。市議会議員となって２期目最初の一般質問となります。今回の２期目最初の一般質問のテーマは、鎌倉市の財政に関して、それと鎌倉市の観光政策に関して?、この２点であります。
では、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず初めに、鎌倉市の財政に関してでありますけれども、４年前の６月の定例会、議員となって初めての一般質問で取り上げたテーマと同じものになります。２期目の最初の一般質問のテーマも、自治体にとって全ての政策の根幹となる重要なテーマからスタートさせていただきます。
まず初めに、我が国の現状でありますけれども、財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は、今年３月末時点で1323兆円を超え、９年連続で過去最大を更新しております。防衛費や社会保障費が増えたことに加え、電気・ガス料金の補助再開や物価高対策を盛り込んだ補正予算の結果、国債の発行が積み重なったためとのことであります。この1323兆円という金額は、ＧＤＰ比で250％を超えており、先進国の中でも最も高いというよりも、かなりずば抜けて高い比率であるわけですけれども、先月の国会で石破首相がこの債務残高とＧＤＰ比率を見て、日本の財務状況はギリシャよりもよろしくないと発言したことが取り沙汰されておりましたけれども、一方で世界を代表する格付会社ムーディーズによる日本の格付は、21段階評価の上から５段階目のＡ１、ギリシャは上から10段階目のＢａａ３、ちょうど真ん中より少し上ぐらいとなっております。また、昨年の日本の対外純資産は、約533兆円で６年連続最高額を更新しております。円換算でドイツに抜かれて２位になりましたけれども、おととしまで実は30年以上連続で世界一でありました。というような見方から、日本の財務状況は心配ないと主張される専門家や評論家の方もおり、捉え方、見方は様々だなと私も感じております。
翻って、鎌倉市の財政状況はどうなのかと。黒字なのか、赤字なのか、また借金はどのくらいあるのか。この前の選挙期間中も、市民の方から、鎌倉市は財政的に厳しい、お金のない自治体なんですよねという声を多く伺いました。つまり、市民の側はそういうふうに思っている方が少なくないんだなということを改めて感じたわけでありますけれども、令和５年度の決算カードを基に話を確認したいと思いますけれども、ちなみに令和６年度の決算カードは８月に出ますので、令和５年度について話させていただきます。鎌倉市の実質収支、つまり黒字か赤字かということでありますけれども、少なくとも10年以上黒字であります。財政調整基金、これ市の貯金でありますけれども、約88億2000万円、これは過去最高額、標準財政規模の10％が目安と言われていますけれども、これに対して22.5％もあります。地方債残高、いわゆる市の借金でありますけれども、これは約285億円、これは年々減少しております。その実質公債費比率、その債務の比率によりますけれども、これは1.3％、早期健全化基準値25.0％から見ると、これは全く心配のないレベルだと私は感じております。財政力指数、これは単年度で1.106、これは過去最高値でありましたけれども、つまりこの財政力指数が１を超えておりますので、不交付団体ということになるわけですけれども、鎌倉市も長年ずっと不交付団体でおります。たしか2013年でしたかね、一度交付団体になりましたけれども、それ以外はずっと不交付団体であると私は認識しておりますけれども。ちなみに2024年の神奈川県内の不交付団体は、全部で７団体あります。鎌倉市以外に川崎市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町、さらには全国1,718市町村ありますけれども、そのうち不交付団体が幾つあるかといいますと、僅かに82団体しかありません。つまり4.7％。鎌倉市はこの4.7％の中に含まれているということになりますけれども、一時改善したとはいえ、経常収支比率が高いという鎌倉市の課題はありますけれども、神奈川県内はもちろん、全国自治体の中でも、いわゆるトップクラスの財政力を維持している自治体であると私は認識をして理解をしておりますけれども、本市の認識を伺います。
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○藤林聖治 総務部長 自治体の財政の健全化を示す指標でございます、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、鎌倉市は全て健全であることを示す値となっております。また財政力指数は、議員御案内のとおり１以上ございまして、国からの普通交付税に頼ることなく自治体運営を行える不交付団体となっております。
一方で、御指摘のとおり経常収支比率は高い数字で、これは財政運営の自由度が低くなっていることを示しており、本市の財政状況は厳しいという認識を持ってございます。
また、公共施設、社会インフラが一斉に老朽化することを踏まえますと、再編や事務事業の見直しをしっかりと進めることが必須であると考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 御認識いただきましてありがとうございます。おっしゃるとおり、経常収支比率が高いということは確かにそうなんですけれども、そこは捉え方といいますか、認識もあると思うんですけれども、そこは私も承知しました。
ちなみに令和７年度の一般会計予算を見ますと、初期予算額で約809億円。初めて800億円を超えました。歳入のうち最も多いのが、市税の約386億円、約48％あります。これも過去最高額。市税の中では個人市民税の占める割合が多いわけでありますけれども、この予算額を設定した根拠は何でしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 令和７年度当初歳入予算の個人市民税額でございますが、令和６年度当初歳入予算と比較し、9.49％増の186億3565万円と算出をいたしました。この算出方法でございますが、令和６年の６月に決定いたしました当初の賦課額に退職金などの分離課税分を調整し、内閣府の中長期の経済財政に関する試算から経済成長率を３％と見込み、積算をしたものでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 一方で歳出を見ますと、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、生活保護など、いわゆる社会福祉対策の民生費が約331億円と断トツで、歳出の約41％もあります。民生費だけが年々右肩上がり。私も全部データを毎年10年以上取っておりますけれども、この民生費だけが見ると一目瞭然でありますけど、右肩上がりで増えております。人口は徐々に減少しておりますけれども、高齢化が進んでいることが数字にも表れているなと理解しております。これは、本市だけではなく、全国各自治体、国にとっても課題であると思いますけれども、今後この本市における民生費の見通しを伺います。
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○藤林聖治 総務部長 民生費には高齢者や障害者、子供関連などの事業における歳出が含まれておりますが、年々増加傾向にあり、ここ10年で約81億円の増額となっております。この増額の主な要因でございますが、扶助費や特別会計への繰出金などの増額であり、児童手当や障害福祉サービス等給付費の増加や後期高齢者医療事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金の増加などがその理由として上げられます。高齢者人口の増加による介護や医療の給付費や子育て支援の充実などによる費用の増加は、当面の間継続するものと見込んでおりまして、民生費もそれに伴いまして今後も増加するものと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 民生費が増えるとなると、それだけ逆を言えば税収を増やさなければいけないということになると思いますけれども、いわゆる自治体が税収を増やす手法としましては、人口を増やすこと、それと企業誘致が王道と言われております。特に自治体税収にとっての要は人口であります。それゆえ、地方の過疎化が進んでいる自治体は、これは極めて深刻であります。全国的な少子高齢化に伴う人口減少は、これは本市も免れないわけでありますけれども、本市のここ数年の転入超過状況などを見ていますと、私、個人的な見方では、本市が数年前に予測したものよりも人口減少は緩やかに進むのではないかなと私は感じております。かといって、何も手を打たないわけにはいきませんし、ここで行政手腕が問われるんじゃないかなと思っております。
本市の企業誘致は、これはなかなか難しいのかなと感じておりますが、本市の重要税収源であります個人市民税を増やす政策がますます重要になってくると感じております。本市のこの点における政策、戦略を伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 御質問のとおり、本市の重要財源である個人住民税の増収は非常に大事なことと考えております。国全体の人口減少が進む中で、本市におきましては自治体間で人口の獲得競争を繰り広げるのではなく、人口構成のバランスに配慮しながら、できる限り緩やかな人口減少にとどめ、個人の力を発揮しながら、地域力を向上させる好循環を生み出すことや、次代を担う子供たちの育成、関係人口も含めたまちづくりを行っていくことを考えております。
これまでも、雇用創出や子育て支援、教育環境の充実などの施策を推進するとともに、自然環境が豊かな鎌倉市に住むという魅力あるライフスタイルを提案・発信することで、鎌倉への移住や定住の促進を図ってまいりました。市民意識調査では、現在本市にお住まいの方の鎌倉市に住み続けたいと思う割合が９割を超えているという現状や、希望出生率が神奈川県全体よりも高いという現状を持つ本市として、今後も「住みたい」「住み続けたい」と思っていただけるよう、鎌倉のまちの魅力向上にさらに注力していく必要があると認識しております。
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○13番（児玉文彦議員） 税収を増やすということは、これは劇的に増えるということはなかなか簡単ではないと感じております。
一方で、今や、自治体自らが稼ぐことが求められている時代、実際、全国では既に自治体がどんどん稼いでいるものが幾つもあります。この点に関しましては、次の観光政策の項目で詳しく取り上げてまいりますけれども、私はこの４年前の一般質問のときから一貫して訴えている点であります。この自治体自ら稼ぐ、この点に関しまして、本市としてどう考えておりますでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 これまで本市におきましては、財源確保策として普通財産の売却促進などの取組に加えまして、ガバメントクラウドファンディングの活用、ふるさと寄附金制度の活用などに取り組んできたところでございます。
今後も従来のやり方だけにとどまることなく、法定外税の導入など様々な財源確保にも取り組んでいきたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
一方で、別の角度から申しますと、地方自治体としてこの税収以外に収入を得るとすると、その方法としましては、国からのいわゆる補助金を引っ張ってくることというのがあると思います。経済産業省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省など各省庁がそろえている地方自治体を支援する様々な政策メニューがありまして、それを積極的に活用すべきであると私は感じております。不交付団体であるからこそ、なおさらではないかなと。
本市が直近３年間で能動的に活用した、そういった国の補助金はどのようなものがあるでしょうか。またその成果はありましたでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 現在活用しております補助金といたしましては、街なみ環境整備事業、デジタル田園都市国家構想交付金、重層的支援体制整備事業交付金などがございます。
まず街なみ環境整備事業でございますが、鎌倉市歴史的風致維持向上計画を策定した上で、海岸環境整備や旧諸戸邸、旧華頂宮邸の保存改修事業などに活用いたしまして、歴史的遺産と共生するまちづくりを推進してございます。
次に、デジタル田園都市国家構想交付金の活用実績といたしましては、文学館の資料の電子化や障害者支援アプリの導入などがございまして、デジタル技術を活用した行政サービスの拡充に努めております。
また、重層的支援体制整備事業交付金は、鎌倉市の重層的支援体制整備のために活用している交付金でございまして、この交付金を活用し、地域住民の複雑化、複合化したニーズに対応する包括的な支援体制の構築を行っているところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 承知しました。ぜひそういった国の補助金をどんどん積極的に使っていただきたいと思っております。
政府は先月27日に物価高対策の財源として、総額3880億円の予備費支出を決定しまして、そのうち1000億円が重点支援地方交付金の積み増しに充てられることになりました。各自治体から国に提出する計画書の締切りは第１回目が今月の30日、第２回目が10月31日の２回となっております。これもぜひ鎌倉市としても活用していただきたいなと思っております。
私がただいまの質問で言いたいことは、本市として市民からお預かりしている大切な税金を必要以上にため込むのではなくて、市民が実感できる積極的財政運営をしてほしいということ、そして本市として自ら稼ぐ仕組みづくりをもっと貪欲にスピーディーに実現してほしいということを改めて申し上げたいと思います。
その上で、次の質問のテーマに入りたいと思います。
２つ目の鎌倉市の観光政策に関して?に入らせていただきます。
これは、昨年９月定例会一般質問に続く第３弾、私にとっては第３弾となります。これまで一般質問などで提案・要望した観光案内所の増設や鎌倉駅前などでの外国人観光客向け駅前ガイドの配置を実現していただいたことは、おもてなしの観点から私は評価できるんじゃないかなと感じております。
一方で鎌倉市のオーバーツーリズム、これ先ほど前川議員からもいろいろ様々質問ありましたけれども、重ねてがあるかと思いますが御承知おきください。特にインバウンドにより市民生活に支障を及ぼし、深刻な問題になっていることは、今回の市議会議員選挙を通じて、私自身非常に強く感じましたし、危機感を覚えました。状況は昨年よりもひどくなっているんではないかなと。非常に悪い言い方をしてしまえば、もはやインバウンド公害と言ってもいい状態ではないかなと私は感じております。
2024年に１年間に日本を訪れた外国人観光客数は3700万人弱で過去最高を更新し、本年2025年は３月末時点で既に1000万人を超えております。今年１年間でついに4000万人を超えると予想されております。
つまりそれは鎌倉市にもかつてないほど多くの外国人観光客が来るということになるわけですけれども、本市としてさらなる対策と新たな観光政策の推進は急務であると私は感じております。
最初の質問でありますけれども、昨年９月の定例会一般質問でも触れましたけれども、日本政府はオーバーツーリズム対策強化としまして、全国の26地域を重点支援モデル地域として選定をし、鎌倉市もマナー違反対策のモデル地域に選定されましたけれども、具体的にどのような対策を行い、どのような効果があったのか、これ改めて伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 国のオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業を活用いたしまして、観光客の分散・平準化、マナー啓発及び受入れ環境の整備増強を目的に、令和６年度に各種事業を実施いたしました。
具体的には、観光客の分散化・平準化対策といたしまして、観光に係る公式ホームページである鎌倉観光公式ガイドの多言語化、混雑可視化マップへの未来予測機能や観測地点の追加などを実施したほか、交通誘導員の配置、ポイ捨て防止のマナー啓発、ボランティアガイド事業などを実施いたしました。取組の主な効果といたしましては、４月から６月及び９月から12月の土日祝日には、ボランティアガイドにより２万3225人の案内によりまして、駅前の滞留を解消したほか、混雑地域において交通誘導員を配置し、安全確保、こちらにつなげることができたなどが上げられると考えております。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。
次に、幾つか具体的な問題点に関して聞いてまいります。
まず初めに、これ先ほど前川綾子議員からも指摘ありましたけれども、白タク問題に関してであります。
昨年11月、若宮大路で違法タクシー、いわゆる白タクのドライバーが道路運送法違反の疑いで現行犯逮捕されたことは全国でもニュースになりました。その後しばらくは白タクの数は減ったわけでありますけれども、最近また増えております。しかも、白いナンバーではなくて、タクシーなどの業務用の緑のナンバーをつけたミニバンが急増しております。これはある情報では、いわゆる中国人系のハイヤー会社が増えて、10万円から15万円ほどで緑ナンバーの名義貸しが横行するようになっているということで、その理由は、緑ナンバーをつけていれば警察の摘発リスクがほぼゼロになるからということで増えているという話を、私も聞きました。実際、若宮大路、私、毎日通っておりますけれども、毎日何台も緑ナンバーのミニバンが止まっております。地域住民からしますと、ちゃんとコインパーキングに止めてくれれば何の問題もないのですけれども、路上駐車もしくはコンビニの駐車場、また住宅街に長時間止めている状況であります。ひどいものになりますと、他人の家の駐車場に無断で駐車しているケースもあるようでして、これが地域住民からすると非常に、当然ながら迷惑になります。特に江ノ電鎌倉高校前駅の周辺住民や、また病院のフラストレーションは相当なものがあるようでして、ドライバーに、例えば注意しても全然動かない、逆に怒っている人、いわゆる逆ギレをしてなど、非常に悪質とのことであります。
行政の立場として、こうしたいわゆる白タクの現状を把握しておりますでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 先ほどの御答弁と重なる部分もございますが、令和７年２月７日に国土交通省及び神奈川県警察、鎌倉市などの関係機関が出席する「白タク行為に係る対策会議」が鎌倉警察署で開催されまして、その会議においても、緑ナンバーの大型観光タクシーの駐車違反などが問題化しているという発言がございまして、市におきましても路上駐車に関する現地調査ですね、こういったものを実施している中で、緑ナンバーの大型観光タクシーの増加というものは認識しているところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 警察も確かに巡回してくださってはおりますけれども、市民の目からするとまだまだ物足りない。緑ナンバーをつけた車両に関しましては、ドライバー自身がお客さんや荷物を運ぶことができる二種免許を持っているかを確認するなど、警察には粘り強く一歩踏み込んだ取締りをしてほしいと思っておりますけれども、本市として今後どのような対策を考えているか伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 緑ナンバーの大型観光タクシーは白タクと違いまして、一概に違法行為とは言えない場合もございますが、乗降や客待ちのために路上に駐停車し、円滑な交通を阻害している状況はこれは認識しているところでございます。
取締りの権限を持っておりません市といたしまして、現時点で有効な対応策を打ち出すことは難しいところではございますが、様々な機会を通じまして引き続き警察と情報共有を図りながら、市として、または警察との協働によりまして実施できる効果的な対策を検討していきたいと考えております。
なお、先ほど児玉議員から御案内ございました二種免許でございますが、これにつきましてもちょっと警察には確認したんですけれども、それ専用に確認するような取締りというのはやっていないということでございますが、苦情等で現場に到着した際、あるいはそういった違法な駐停車等を発見した場合は免許証の提示を確認しており、ほぼ皆さん、二種免許というものは持っているようでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 確認いただきましてありがとうございます。本当にこの白タクの問題に関しましては、本当に悩ましい問題といいますか、本当に困ったことだなと私自身も感じておりますけれども、かといって野放しってわけにもいきませんし、行政としてまたしっかり警察と連携を取って引き続きやっていただきたいなと思います。
続きまして、ごみ対策であります。
ごみは各自持ち帰っていただく方針であることは私も認識しております。しかし、観光客にはこれがなかなか啓発徹底されておらず、鎌倉駅周辺の住民からは、観光客が玄関先や敷地内にごみを捨てていって、非常に迷惑ですと。行政としてごみ箱は設置すべきではないかとの声が多くございます。
そもそもごみは各自持ち帰っていただくという方針を打ち出した背景、理由と、その後の状況を伺います。
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○加藤隆志 環境部長 平成27年３月までは公設の観光用ごみ箱を鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅、由比ガ浜海岸など７か所に設置し、平日は２回、土日休日は３回、年間1000万円弱の予算をかけて回収していましたが、家庭ごみや事業系ごみの混入、さらに回収が追いつかず、周囲に散乱するなど多くの苦情が寄せられる状態でした。このため、まち美化推進協議会において協議を重ね、ごみ箱を撤去し、影響調査を行ったところ、改善され、「まちがきれいになった」という市民の意見も多かったことから、それ以降はごみ箱を設置せず、ごみは持ち帰ろうという方針を継続しています。
なお、平成27年４月から家庭ごみの有料化が実施され、市民のごみは有料なのに観光客のごみは無料で回収し、そこに税金を使うという矛盾を生じさせないことも、この方針を継続している理由です。
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○13番（児玉文彦議員） よく分かりました。そういうことであれば、私もなぜ置かないのかなと思ったんですけど、今、話を聞いて、なるほどなと思いました。
一方でですね、京都市、これもオーバーツーリズムによる影響が鎌倉以上に大変ということを報道されておりますけれども、私の関西方面に住んでいる友人いわく、外国人観光客で京都がもうあまりに混み過ぎていて、もはや京都に行かなくなったと言っております。鎌倉市にすれば、最近はもはや小町通りに行かなくなったと言っていると同じことでありますけれども、その京都市でも、観光客からのごみ問題は深刻で、様々な取組を展開しているそうであります。京都市の取組としましては、ごみは買ったお店で必ず捨てる、お店は必ずそのごみを受け取ると、このことを多言語ポスターにして、店先やレジ前などに貼って、常にマナー啓発をしていると。また京都市は、市内観光スポットにスマートごみ箱を設置し、好評であると。スマートごみ箱というのは、ごみを約５分の１に圧縮するもので、これは滋賀県のある廃棄物処理業者が京都市に寄附したものであるそうです。
こうした京都市の取組を参考に、例えば鎌倉市もＪＲ鎌倉駅周辺などごく限られた箇所で構いませんので、導入を検討するとかしてみてはどうかなと思いますけれども、先ほどの話を伺うと、ごみ箱を設置すると逆にごみが増えるという、そういう現象もあるってことは確かにあるんですけれども、例えば今、私が言いましたように、ごく限られた場所で構わない、ただこのスマートごみ箱を設置する実証実験みたいなのもやってみたらどうかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 スマートごみ箱につきましては、議員御紹介の京都市のほか、広島県の宮島や山梨県富士吉田市などで民間事業者が実証実験を実施しており、大阪の道頓堀では商店会で設置していることなどを把握しています。自治体担当者に実験前と実験後にもヒアリングをしていますが、スマートごみ箱はごみを圧縮できるものの、分別や回収にかかる経費の課題、さらには家庭ごみの混入など、維持継続するには課題も多いと聞いています。
スマートごみ箱など、ごみの問題に関する技術革新については、今後も注視してまいります。
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○13番（児玉文彦議員） 状況分かりました、ありがとうございます。
確かにこのごみの問題というのは非常に観光地にとっては非常に課題だなと思います。私自身も今後、私自身もしっかり研究調査をしていきたいなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
あと次に、トイレ不足でありますけれども、これは以前から同僚議員からも何度も何度も取り上げている問題であります。小町通りなどでお店をしている方が、お客さんから、観光客からトイレを貸してほしいと言われ、断ると逆ギレをされる観光客が多いと。市が有料トイレを設置すれば、新たな収益を得ることもできますし、例えばＪＲ鎌倉駅西口周辺などにこの有料トイレの設置を検討してはいかがかなと思いますけど、この点はどうでしょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 持続可能な観光推進のためにも、トイレの有料化を含めた受益者負担の仕組みを取り入れていきたいと考えております。
一方で、トイレを有料化するには、衛生面、設備面や安全面など、利用者が快適に利用できる環境整備が必要であると考えておりまして、この収益と運営コストとのバランスについても検討が必要と考えております。
なお、鎌倉駅西口周辺へのトイレ設置につきましては、民間の土地利用転換の機会での協力依頼なども含めて検討をしてまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 今おっしゃったように、部長御答弁のように実際のその収益とコストがどのくらい、どれだけコストがかかるかとかですね、それはもちろんそのとおりと思いますけれども、その点も踏まえて一つの選択肢として、やっぱりこのトイレ問題は有料トイレ、ぜひ実現してほしいなと思いますので、そこは継続的にしっかり前向きに検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、民泊増加によるトラブルに関してであります。
由比ガ浜、材木座、長谷、鎌倉山などでは、民泊が増えております。いわゆるオーナーが常駐していらっしゃれば特に心配はないと思いますけれども、例えばネット予約だけで鍵の受渡しだけで宿泊する、いわゆるセルフサービス的なスタイルが最近主流になっているようでして、騒音やクリーンステーションに勝手にごみを出してトラブルになっているとか、また治安面でも不安を感じている市民も多くいらっしゃいます。
民泊の許認可は市町村ではなくて、都道府県でありますけれども、県に対して民泊の規制強化を訴えることも必要ではないかなと感じておりますけれども、市の考え、取組状況を伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 これまで神奈川県に対して鎌倉市の民泊規制を要望してまいりましたが、神奈川県からは民泊は住宅としてみなせる範囲の年間営業日数180日を上限とする以外に、規制をかけずに運用することが基本であること、また住宅宿泊事業法において、近隣トラブル防止策が規定されており、規定が履行される前提で、さらなる制限が必要か否かを判断する必要があるとの考えが示され、鎌倉市の民泊規制を行うことはできないとの回答を受けております。
しかしながら、全国的な事例を見ますと、住宅地などの環境を守るために規制をかけている事例も見受けられることから、改めて神奈川県に規制を要請してまいります。
また、市としての対策を検討するため、まずは鎌倉市の民泊について、自治・町内会長宛てに民泊等施設に関する実態調査を行い、状況把握を行いました。実態調査の結果を踏まえ、庁内や関係機関と連携して具体の対策について検討してまいります。
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○13番（児玉文彦議員） 状況はよく分かりました。なかなかやっぱり県の対応を含めて難しいなというのは分かりました。また一方で自治会の方と取り組んでいるということも今、承知いたしました。
では、そういう県とのやり取りも含めて状況はありますけれども、鎌倉市として、例えば独自に鎌倉市民泊ガイドラインのようなものをつくってはどうかなと。それも一つのアイデアではないかなと思いますけど、この点はいかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 市の関係各課及び鎌倉保健福祉事務所、警察、観光協会など関係団体に協力を打診し、民泊の課題に対する検討会議を立ち上げ、ガイドラインの作成も含め、対応の検討を進めてまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） ぜひこの点、よろしくお願いしたいと思います。つまり、鎌倉市としてできることは地域住民のためにも、一歩前、前進に進めるためにもやっていただきたいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、江ノ電の混雑についてであります。
鎌倉市民にとって生活の足である江ノ電、しかし、「最近あまりに混み過ぎていて江ノ電には乗らなくなった」と沿線住民の何人もの方から話を聞きました。特に鎌倉高校前駅の混雑ぶりは全国でも有名でありますけれども、市民生活へのこうした影響はどんどんひどくなっております。市としてこういう状況は認識しておりますでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 江ノ電の混雑状況につきましては、市としても認識しておりまして、市民からも様々な御意見をいただく中で課題と捉えております。
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○13番（児玉文彦議員） 昨年に続き今年のゴールデンウィークも、鎌倉駅西口改札での沿線住民等優先入場の社会実験が実施されましたけれども、その結果、効果を伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部長 社会実験は江ノ電と協議いたしまして、特に混雑が予想されるゴールデンウィーク後半の５月３日から５月５日の３日間実施いたしましたが、この期間中、江ノ電鎌倉駅西口改札口の入場規制は行われなかったことから、優先入場の実施には至りませんでした。
一方、令和５年度の社会実験で優先入場を実施した際には、列車１本分の時間、約14分程度かなと思いますけれども、列車１本分の時間短縮が実現するなど一定の効果があったと認識しているところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 江ノ電はかつては２両車両で運行していたものを、最近ではほとんど４両車両、特に昼間ですね、で運行しているというのを私もよく見ておりますけれども、それでも大変に混雑しているという状況であります。
そこで、私は先月江ノ電の本社を訪問しまして、常務取締役と面会をしまして、こうした市民の声を伝えつつ、改善策として、幾つか私の個人的アイデアですけれども、提案と要望をさせていただきました。
私の提案といいますか、アイデアといいますのは、例えば山手線の女性専用車両のような鎌倉市民専用車両の導入、またもう一つは、市民と観光客の乗車料金の差別化、この２つを提案させていただきました。
つまり、鎌倉市民が利用しやすい江ノ電にすべきであると。もちろんこれは簡単にできることはないと思いますけれども、こうしたアイデアなり提案なり、声を上げなければ物事は変わりませんし、また何とかしなくてはという真剣に考え、知恵を絞れば、何かしら具体案が出てくるものだと思って、私も話をさせていただきました。
本市としましても、江ノ電は民間企業でありますけれども、こうした改善策を協議してほしいと思いますけれども、この点はいかがでありましょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部長 鉄道事業には乗客に対する公平性が求められるという観点から市民の優先乗車ですね、これを実施することについては大変難しいとは聞いてございます。
ただ、鉄道利用の環境改善などにつきましては、江ノ島電鉄と勉強会を実施しておりまして、優先乗車に限らず、混雑緩和策などにつきましても、引き続き協議・検討をしてまいりたいと思います。
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○13番（児玉文彦議員） ぜひお願いしたいと思います。
鎌倉市にとっても江ノ電は非常に大切な存在でありますし、市民にとっても大切な存在でありますので、引き続き市民のために利用しやすい江ノ電を目指して、市としてもやるべきことをやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次に、宿泊税についてであります。
今回の一般質問で私が一番肝といいますか、大切に、一番重要だなと思っている質問に入らせていただきますけれども、宿泊税、これは先ほど前川綾子議員からもお話ありましたけれども、鎌倉市においては、外国人観光客が捨てていくごみの処理費用ですとか、先ほど出ていますけれども、鎌倉高校前駅前の警備員の配置の費用など、市民から頂いた税金で賄っていることを考えますと、県内トップクラスの財政力がある自治体とはいえ、国からの仕送りである地方交付税がもらえない不交付団体である本市としましては、持続可能な新たな財源として、やはり観光税など受益者負担の制度の導入は急務であることは、昨年９月の定例会一般質問でも、私は訴えてまいりました。
特に宿泊税は、全国的に各自治体で導入が活発になっておりまして、神奈川県内としては初めて、湯河原町が来年４月１日の導入へ向けて条例案を町議会に提出しました。年間約１億8600万円の税収を見込んでいるということであります。また、箱根町も2028年４月を目標に宿泊税の導入を検討開始したことが報道されております。箱根町に関しては、年間約５億円から13億円の税収を見込んでいると。町としては非常に大きな税収だなと私は感じております。
私自身、昨年行政視察で訪れた京都市、また石川県金沢市は既に宿泊税で相当な税収を得ておりまして、これは昨年９月一般定例会でも私、訴えましたけれども、市民生活の環境改善に還元をしております。例えば金沢市は、人口約44万人、年間の観光客数約1000万人で、宿泊税導入は2019年の４月、扱いは法定外目的税ということで縛りがありますけれども、宿泊税による年間の税収は約10億円、特に2017年の北陸新幹線開業による効果が非常に大きいということで、宿泊施設はこの５年間で３倍になったと言われております。しかも、稼働率は９割を超えているとそのとき伺いました。これ、すごいなと思います。
一方で、京都市は人口約144万人、年間観光客数は約5000万人、さすがですね、これはさすがに多いです。宿泊税導入は2018年の10月から。これも同様に法定外目的税扱いであります。宿泊税による税収は、年間50億円を超えております。しかも、今後これを100億円以上を目指すと市長も発表しておりますけれども、さすが京都市は強気な設定だなと思います。また京都市の特徴は、ほとんどの宿泊税を設けている自治体が、例えば１泊5,000円以下は宿泊税を課さないというところが多い中で、京都市は民泊を含めて、金額にかかわらず、全ての宿泊施設に宿泊税を課しているという点であります。ただし、修学旅行生は対象外ということでありますけれども、また京都市は帝国ホテル京都が来年の春開業予定ということで、最上級の部屋は１泊300万円もするということで、このことはさらに京都市の付加価値を上げるんではないかなと感じておりました。
以前の、前回の一般質問の御答弁で、鎌倉市は宿泊税導入の検討を開始していると私は認識しておりますけれども、間違いないか、また現状を伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 宿泊税導入につきまして、先ほども御質問いただきまして御答弁させていただきましたので、重複するところでもございますけれども、やはり受益者負担という観点もありまして、国内で導入する自治体が増えている中で、本市も導入に向けて検討を進めております。有識者関係団体の検討委員会、また、本市にふさわしい制度設計、条例制定のプロセス、それと法定外目的税、この新設に係る総務大臣同意などの手続、これに一定の時間を要すると考えております。他自治体の事例研究を行いつつ、検討委員会設立に向けて準備を進めているというところは間違いございません。
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○13番（児玉文彦議員） 本市はそもそも宿泊施設が少ないので、宿泊税の導入と併せて、宿泊施設などの誘致も同時並行で進めるべきであるということは、昨年９月の一般質問でも提案・要望させていただきました。私、個人的には、先ほどの京都じゃありませんけれども、帝国ホテル鎌倉を誘致するぐらい本気になってほしいなという部分は個人的には思っていますけれども、そもそも宿泊施設の絶対数が少ない点と、一方で、先ほどの民泊増加によるトラブルの観点からも考えますと、鎌倉市として宿泊税導入するのであれば京都方式を採用して、宿泊料金にかかわらず、民泊含め全ての宿泊施設を宿泊税の対象とすべきと考えておりますが、この点はいかがでありましょうか。
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○林 浩一 市民防災部長 観光客を対象とする宿泊施設については、規模の大小を問わず、また宿泊税の徴収対象に民泊も含めて素案の中で検討することとしております。詳細については、素案を基に検討委員会で協議をしていきたいと考えております。
なお、民泊が宿泊税の徴収対象となることによりましてですね、民泊であるということが特定されるとともに、ごみの取扱いや地域との関わり方などについても助言などができるといったメリットもあるのではないかと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 今御答弁あったとおり、民泊に課すことでそういったメリット、また地域住民の認識も高まるのではないかなと感じました。実際、京都でも、行政と市民、民間の皆さん、市民の住民の方が一体となって、この宿泊税のことに取り組んでいると話を伺いまして、それはある種、一つのモデルケースだなと私も感じました。
繰り返しになりますけれども、４年前、市議会議員となって最初の一般質問のときから私が一貫して訴えているのが、これからは現状の市民税などの税収だけに頼るのではなくて、自治体自らが稼いで、市民生活に還元することが求められる時代であると。さきに述べた京都市、金沢市をはじめ、全国の自治体が既に積極的に稼いでおります。全国的に知名度が高く、観光資源に恵まれた日本を代表する観光都市である鎌倉市が何もしない、していないのは、長年商社という業界で働いてきた私の感覚から言わせていただくと、これだけのビジネスチャンスがあるのに非常にもったいないということであります。しかも、宿泊税に関しては、本市にとって持続可能な新たな財源となります。もはやできるできないではなくて、やるかやらないかの問題であると感じております。
先ほど御答弁にありましたけれども、宿泊税導入には、最終的に総務省への申請及び承認が必要となっておりますけれども、導入までに最速でどのくらい時間がかかるんでしょうか、伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 導入までの流れにつきましては、宿泊税制度の在り方についての有識者、宿泊施設関係者などを交えた検討委員会での在り方検討、条例制定の手続が必要となります。条例可決後には、自治法第731条に基づきまして、法定外目的税である宿泊税創設のための大臣協議を行い、同意を得た後に、周知期間を経て条例施行に至ることとなります。最速でどれくらいかというところでございますが、やはり検討委員会での検討から２年という年数は必要であると考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 最低、ざくっと言って２年はかかるということで、本当にスピード感を持って対応していただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
第４次観光基本計画について伺います。
本年改定予定の第４次観光基本計画、今後の鎌倉観光政策のベースとなる非常に重要なものであります。それゆえに、今、取り上げてきました、オーバーツーリズム対策ですとか観光税など受益者負担の制度のほか、海水浴場など観光資源の新たな活用など幅広く盛り込むべきであると考えますけれども、現状の取組状況を伺います。
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○林 浩一 市民防災部長 第４次観光基本計画につきましては、現在、市民や国内外の観光客を対象としたアンケートや、市民ワークショップを通じて意見を吸い上げ、それらの意見を基に学識経験者を含めた観光基本計画推進委員会での議論を重ねているところでございます。議論の中では、分散型観光、オーバーツーリズム対策、宿泊税などの受益者負担の仕組みに関する意見などもございまして、引き続き令和７年度中の基本計画、見直し作業を着実に進め、令和８年度以降の計画、施策への反映に努めてまいりたいと考えています。
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○13番（児玉文彦議員） なるべく関係者皆様の声を反映してですね、しっかり聞いてその計画書に反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
東アジア文化都市連携による観光成果という点についてお伺いさせていただきます。
先月、鎌倉でもオープニングセレモニーといいますか、行われまして、来ていただいた方からも非常に反響が大きく、すばらしいものでしたと伺っております。この東アジア文化都市連携による観光の観点からの成果、これ期待できる成果は何がございますでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 東アジア文化都市事業の目的は、中国や韓国とともに発展してきた鎌倉の町の成り立ちや今に引き継ぐ多様な生活文化を再認識し、鎌倉の魅力や価値を世界に発信することによるシビックプライドの醸成や、中国・韓国の各都市との交流を通じた国際平和への関心を高めることでございます。
観光的な側面といたしましては、鎌倉の奥深い魅力を発信し、相互理解を深めることにより、観光体験の質の向上や観光客の行動変容が期待でき、観光に起因する様々な問題を改善する一助につなげたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 承知しました。せっかくこの東アジア文化都市連携ということで、鎌倉もある意味チャンスをいただいたことと私思いますので、鎌倉の観光の面でも成果が上がるように引き続き、関係の国に、都市と連携を取っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
世界遺産登録に関して改めて伺いますけれども、観光資源活用の観点でこの世界遺産登録を見たときに、そもそも鎌倉市は2013年に世界遺産登録に申請、挑戦をしたわけでありますけれども、結果としてそれがかないませんでした。その主な理由は何だったのでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉の世界遺産登録につきましては、「武家の古都・鎌倉」というコンセプトで、平成24年（2012年）にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出いたしましたが、平成25年にこの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳの審査において、世界遺産一覧表への不記載を勧告されたため、ユネスコへの推薦を取り下げた経過がございます。
ＩＣＯＭＯＳの勧告で不記載という結果となった要因といたしましては２点ございまして、まず１つ目がですね、「武家の古都・鎌倉」では、社寺や切通などの史跡と、これらを取り巻く山稜部を世界遺産の構成資産としておりましたが、ＩＣＯＭＯＳの審査においては鎌倉の町全体が資産とみなされたため、武家が政治を行った政庁跡、いわゆる庁舎跡が資産に含まれていないことから、武家の古都を証明する物的証拠が不足していると指摘されたことでございます。２点目がですね、武家の古都の構成資産は、武家政権発祥の地という国内的な価値はありますが、世界的に顕著な普遍的価値を有することを明らかにする比較分析が十分ではなく、武家の古都の価値の証明が不足しているという指摘を受けております。この２点によりまして、不記載の勧告を受けたものでございます。
このＩＣＯＭＯＳの勧告のとおり、ユネスコの世界遺産委員会で不記載決議となった場合、原則として再推薦は不可能となることから、将来的な世界遺産登録の可能性を残すため、ユネスコの世界遺産委員会にかける前に推薦を取り下げたものでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 状況経緯分かりました。ありがとうございます。なかなか難しかったというか、市で難しかったなと今、改めて聞いて感じました。
その後、鎌倉市は文化庁が認定する日本遺産に登録されておりますけれども、私自身は日本遺産はもちろんいいんですけれども、日本を代表する歴史的都市である古都鎌倉を何かしらの形で世界遺産登録してほしいなと感じております。奈良県の法隆寺、兵庫県姫路市の姫路城、栃木県日光市の社寺など、市全体ではなくて、例えば鶴岡八幡宮や高徳院の大仏など、文化財をピンポイントで世界遺産登録を狙う考え方もあるのではないかなと思いますし、諦めずに取り組んでほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 ＩＣＯＭＯＳの不記載勧告を受けまして推薦を取り下げた後、鎌倉市の文化遺産と国内外の文化遺産に関する比較研究を進めておりますが、世界遺産登録に結びつくような新たなコンセプトの構築には至っておりませんで、令和元年に神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市による推薦書の作成を休止しているところでございます。
しかし、武家の古都という考え方は、世界遺産としての価値は十分ではないという、残念ながらそういう評価となりましたが、鎌倉の個々の文化遺産の価値そのものが否定されたものではないと考えておりまして、先人たちが守り、現在に引き継がれてきた鎌倉の文化遺産を日本の宝、世界の宝として未来へ確実に引き継ぐため、構成資産を限定していく手法の検討も含め、将来的な世界遺産登録を見据えて、文化財・文化遺産の調査研究に取り組んでまいります。
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○13番（児玉文彦議員） なかなか難しいと思いますけれども、とにかく諦めずに世界遺産登録を私はしてほしいなと思いますので、どういう形でも構いませんので、そこは粘り強くやってほしいなと思います。よろしくお願いします。
最後の質問になります。今回で３回目となりました鎌倉市の観光政策に関する質問でありましたけれども、その心は何かと申しますと、日本を代表する観光都市として、オーバーツーリズムをチャンスと捉え、宿泊税などの導入により、持続可能な新たな財源を確保して、観光客へのおもてなし度のアップ、また市民生活の環境改善に還元する、つまり、観光客と市民双方にとってプラスになる本気の観光政策を推進すること。そのことが、鎌倉市の魅力と付加価値を上げて、現役世代の鎌倉市転入を呼び込み、急激な人口減少を抑え、安定的税収源が確保できると思います。そしてその結果として、松尾市長はよくおっしゃいますけれども、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」すなわち鎌倉市民の幸福度が上がることにつながると私は確信をしております。最後に、松尾市長の考えを伺います。
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○松尾 崇 市長 市民生活と観光振興の調和によって、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市となることで、鎌倉のまちに多くの方が魅力を感じ、鎌倉に住みたい・住み続けたいと思う方が増えることで安定的な自治体運営が実現でき、市民生活の向上につながっていくものと考えます。
観光政策の推進が単に誘客を目的とするものではなくて、市民生活へのプラスの効果を市民の皆さんに実感していただけるように、観光基本計画の見直しにおきましては、市民理解の醸成に向けた取組などについて積極的に検討してまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。松尾市長のリーダーシップに期待しております。よろしくお願いします。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時32分 休憩）
（16時15分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○16番（日向慎吾議員） 夢みらい鎌倉の日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は戸別収集についてと、鎌倉市における民泊の在り方についてお伺いをさせていただきます。
４期目最初の一般質問になります。この場所にまた立たせていただき、この独特の緊張感があるなと改めて感じております。初めて一般質問したときも同じような感じを持ちまして、同じような言葉を申し上げたような気がしております。この緊張感を持ちつつ、しっかりと次の４年も務めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速質問に入らせていただきます。
１、戸別収集について、お伺いいたします。
令和７年４月、今年の４月から市内一部地区で先行実施が開始され、来年４月から全市を対象に家庭系燃やすごみの戸別収集を実施することになりました。市民生活に直接影響があるものであり、御理解、御協力があって実施できるものであります。
情報の周知だけでなく、持続可能なごみ処理体制の構築のため、体制をしっかりと整えて取り組んでいくようにし、クリーンステーション収集と比較した場合のコスト増に対して、効果や市民サービス向上につながらなければなりません。
先行地区での実施から約２か月がたちました。当初から心配されていた点や、実際に行って見えてきたことなど、質問を通して確認をさせていただき、来年４月の全市実施に向けての準備と、これからの取組についてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは最初の質問です。
戸別収集の実施に当たっては、収集漏れの心配があった中で、発生件数の推移はどのようになっていますか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 戸別収集の収集漏れ件数については、４月１日からの開始第１週は１日当たり平均50件以上の収集漏れが発生しましたが、その後は順調に減少しており、５月最終週時点で１日当たり約２件となっています。
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○16番（日向慎吾議員） 最初の週は50件以上あったというところで、徐々に減少してきているものなのかなというところで、直近では２件ということでございます。開始当初というのは、収集漏れというのが実際、多少は仕方がないのかなという部分もあるにはあるんですけれども、他市の自治体の例、事例とかも見ますと、やはりだんだんこれは徐々に減ってきていくというような傾向があるということで、今、鎌倉市のほうもそういったデータが出てきているのかなと思っております。ごみを出す側もですね、どこの場所に出すのか、出す場所を固定することで収集される方たちも慣れてくるので、この減少傾向は続いていくと考えます。
始まって２か月でかなり減ってきているという部分がありますので、よい形でのスタートが切れたんだと感じています。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、収集漏れとは別に、先行地区で２か月実施してきたことで、実施後に見えてきた課題などはありますか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 戸別収集の実施に当たっての課題は、モデル事業での実績や他市へのヒアリング等を通してある程度イメージできたこともあり、現在のところ想定していたものが多いと認識しています。
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○16番（日向慎吾議員） 実施後に特に見えてきたというよりは、これまで想定してきたものに対してのものが出てきているというところだったと思います。
しかしながら、実施する中でのやっぱり見えてくる課題も今後出てくると思いますし、やはりそういったものが出てきた際に、きちんと改善していく、そういった取組は今後さらに全市実施に向けて取り組む中では生かされていくのかなと思いますので、ぜひある程度イメージはできていたということではございますけれども、それに対してきちんと課題を課題のままとせずに取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、戸別収集を実施する目的としまして、ごみ出しの責任が明確化されることで、分別が進み、ごみの減量につながるということではございますけれども、この分別状況の変化はあるのでしょうか。また、分別促進による減量効果はいかがでしょうか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 戸別収集に移行したことにより、クリーンステーション収集とは違い、排出者が明確になることから、分別が不十分な世帯に対する指導がしやすくなっています。不十分な分別に対しては、収集事業者はごみを収集せず、啓発シールを貼り付けることとしており、連続する世帯に対しては、市職員が直接指導するなど、収集事業者と連携して対応しています。戸別収集による分別促進の状況については、全市での戸別収集実施後に、家庭系ごみ組成調査の結果をもって、示したいと考えています。
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○16番（日向慎吾議員） 分かりました。戸別収集にすることによって指導がしやすくなるというのは、これはクリーンステーション収集とは違って、家の前に出すものですから、それは分かってくるのではないかなと思ってますし、そういったものがあった際にきちんと指導をするような形でやっていくということではございますので、この分別状況というものに対しては、市としてはきちんと取り組んでいかれるということだと思います。また、全市実施後にということではございますけれども、やっぱり減量効果というところは気になるところではございますので、先行実施、まだ２か月ではございますけれども、何かしらアンケート等を取っていただければありがたいなと思っております。
この分別促進するというところは、やっぱり今後逗子市で燃やすごみを燃やしていただくということが出てきておりますので、鎌倉市として減量というのは直面している課題の一つではございますので、ぜひ効果測定を行いながら、きちんと減量効果のある指導等もしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、分別という点だけではないかもしれませんけれども、排出容器にきちんと出しているということや、またごみがしばらく出ていないお宅など、１軒１軒回ることで見えてくることがあります。分別をしていないというだけなのか、それとも分別方法が分からずというか、うまくできていない世帯なのか、そういったところもクリーンステーション収集では気づかない点であると考えますが、分別が不十分な世帯の中には、福祉的な支援が必要なところもあると思いますが、先行地区での対応状況についてお伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 市職員による直接指導を行っても改善が見られない場合は、改めて市職員が訪問し、詳しい状況を確認するようにしています。先行地区の収集において、状況を見守っている世帯があり、支援が必要と判断した場合は、関係機関につなげていきます。
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○16番（日向慎吾議員） 分かりました。直接指導も行きながらということではございますけれども、この福祉的な支援というのは、やはり継続的に見ていかなければなりません。やはり少しでも様子が変だなというか、ちょっとおかしいなと感じた際にはきちんと収集業者も含めて情報を共有していただきまして、直接の訪問であったり、関係機関へということもございましたけれども、きちんとそういったところにつなげるような形で、この福祉的なところの部分もこの戸別収集には一定程度含まれていると思いますので、ぜひそういった形で引き続き行っていただければなというふうに思っております。まだ先行実施している状況でそこまでつなげていくというところまではいっていないということではございますけれども、ぜひそういったところを地域に対してつなげていくことも一つ視野に入れながら取り組んでいただきたいなと思います。
それでは次の質問に参ります。
先行地区に対して、まだ先ほどちょっとお聞きしたところもあるんですけれども、アンケート等というのはまだ取られていないということではございますけれども、そうした中で、約２か月たっているというところで、直接問合せや相談など、先行地区の市民からどのような声があるかお伺いをしたいと思います。
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○加藤隆志 環境部長 先行地区の住民からは「ごみ出しが楽になった」「クリーンステーションの清掃の手間が減った」という声のほか、収集事業者への感謝の言葉などをいただいています。令和７年度夏頃に、先行地区を対象とした市民アンケートを実施し、戸別収集を経験した市民がどのように捉えているかを把握するとともに、令和８年４月からの全市を対象とした戸別収集の参考にしたいと考えています。
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○16番（日向慎吾議員） 実際、先行地区の方から声が来たというところでごみ出しが楽になったとかそういった言葉があったということでございます。これにつきましては、やはり自宅の敷地内に出すということでございますので、そういうふうに感じるというものは、過去に行っていたモデル地区でのアンケートがありまして、その平成25年度戸別収集地区アンケート調査についてというアンケート調査の中でも、「ごみ出しが楽になった」というような声であったり、「クリーンステーションの管理・負担がなくなった」であるとか、「不法投棄が少なくなっている」といったような声が届いていたというところでございます。やはりそういったことが実際今、この先行地区でも行われてきているというところを確認をさせていただきました。
それでは次に、収集作業員の方々のことについてお伺いをさせていただきます。
戸別収集になることで、どうしてもクリーンステーション収集と比較すると、作業員の方たちの負担が増加というのが考えられます。収集作業員からの作業負担に関する声というのはあるのかお伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 暑さ対策の重要性について、収集作業員から声が上がっており、委託事業者の実施体制を確認するとともに、作業負担が軽減できるよう、事業者と協議していきます。
動物被害については、現状、道路に散乱したごみなどが道路交通の妨げや近隣の迷惑となることから、収集事業者が可能な範囲で清掃対応を行っていますが、その負担が大きいとの声が上がっています。動物被害が連続して発生する世帯については、収集事業者と連携し、市職員が排出方法の助言をするなど、是正に向けて対応しており、引き続き動物被害対策に関する市民周知を行っていきたいと考えています。
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○16番（日向慎吾議員） 分かりました。作業員の方々の負担というのはやはりかなり大きくなってきているのかなと思っております。事業者の方が動物被害に対しての清掃等もしていただいているというところで、かなり御負担というところは大きく今回出てきていると確認をさせていただきました。
やはりそれももちろんなんですけれども、１軒１軒巡回をして、その都度移動するごとに収集車に乗り降りをしなくてはならないというところで、また実際に１軒１軒回るというところで取り残しなどの注意も払いながらの作業となるため、かなり負担があると認識しております。
また天候にも左右されますし、先ほどありましたこれからの時期は暑さ対策というのも関係してきております。市としても負担軽減に向けてというところで事業者と連携をしていっていただいていると思っておりますけれども、やはり、より効率的なルートの構築なども協議していっていただき、鎌倉市としてはごみ収集車にＡＩセンサーを設置し、収集ルートの最適化やごみの排出状況検証等もされているというところでございます。やはりこういったことも活用しながら、効率化の部分にはつなげていっていただきたいなと思っております。
また隣の藤沢市ではアプリを使ったりそういったシステムなどを導入して、リアルタイムでごみ収集の状況を把握するようにしたりですね、トラブルなどがあったときに即時対応できるような、そういった状況も踏まえて最新の技術を使いながら取組をされておりますので、そういった例も参考にしながら、鎌倉市もこういった収集作業員の方の負担を軽減する取組というのはしていっていただきたいなと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
次に、クリーンステーション収集の継続利用についてお伺いをさせていただきます。
戸別収集を実施するに当たりまして、原則として、戸建て住宅は敷地内にごみを排出していただくことになりますが、一定の要件を満たしている場合には、これまで利用していたクリーンステーション収集を継続して利用することができるとしております。こういった対応を市として、していっていただいておりますけれども、このクリーンステーション継続利用について、継続利用者から戸別収集に変更したいとか、そういったようなお声はあるのかお伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 先行地区において、クリーンステーションの継続利用をしている方から戸別収集に切り替えることは可能かという問合せはいただいています。クリーンステーションの継続利用については、利用者全員の同意の下決定しているため、戸別収集に切り替える場合は、利用者とよく話し合った上で決めてほしいと回答しております。
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○16番（日向慎吾議員） ありがとうございます。実際に今そういった声をいただいているということでございます。このクリーンステーション収集の継続利用自体の件数は、多分以前お伺いしたときにこの先行地区においてはそこまで多くはなかったというところでは聞いておりますけれども、やはり一部そういった継続利用されているところがあります。その中で、今お伺いしましたとおり、逆に戸別収集に変更というような声も聞いているということでございます。御紹介いただきましたとおり、やはりクリーンステーション単位でそれをお願いしているところでございますので、なかなか利用者全員の同意というものをしっかり取らなければいけないと思っております。しかしながら、やっぱり申請があった際には、またルートの変更を伴うことにはなりますけれども、柔軟な対応をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
排出容器についてでございます。
この排出容器というものは、各家庭で用意をしていただくこととしております。蓋が閉まるものなど、動物対策用の排出容器であったり、ネットを用意してあったり、風で飛ばされないような対策をするなど、様々行っていただいておりますが、今後の全市実施に向けて、収集する人にとって収集しやすい形の容器などが先行地区の状況から見えてくるのではないかと思います。そうした収集効率のよい排出容器を市で紹介することや、まとめ買いに対する割引が適用できないかお伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 先行地区の収集を通して、作業員が収集しやすい排出容器の形態などが分かってきたため、今後は積極的にそうした情報を発信していきます。御自身で店舗まで買いに行くことができない方のために、カタログ販売に対応している事業者を複数御紹介しており、そのうちの一部がまとめ買いによる割引に対応しています。
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○16番（日向慎吾議員） その収集効率のよい排出容器というのが分かってきたというところで、実際に行うことで、そういったものが分かってきたのかなと思っております。少し聞き取りというかその中でお聞きしたときに、やっぱり両方からロックするタイプとか、そういうのはなかなか開けるときに壊してしまうかもしれないとか、そういったものがあって、どちらかというと簡単にぱっと開くような容器だと収集しやすいとかそういったこともお聞きしました。やっぱりそういったものをなかなか強制的にこれをお願いしますというような、そういった考えでは私も一切ないんですけれども、これから全市実施が始まるに向けて、この収集容器というのは、用意をしていただかなければいけないとなっておりますので、各家庭において参考になるかと思いますので、ぜひそういった作業効率が上がることはですね、収集員の方々の多少なりとも負担軽減につながりますので、ぜひ紹介等をしていっていただければなと思います。
また、まとめ買いにつきましては、やっぱりもちろんまとめて買えば割引になるというところはあるのかなと思ってはおりましたけれども、カタログ販売等でもそういったことはされている事業者があるということでございますので、ぜひそういったものも含めて御紹介をしていっていただければなと思います。
それでは、全市実施に向けた取組についてお伺いをいたします。
来年４月から全市で戸別収集をすることとしていますが、戸別収集のメリットの部分は、先行地区の実施からも「想定する」から「現状に見えてきた」と思います。作業員の方々の労働環境改善、これもやっぱり人材不足とならないような対策が必要になってきます。
そこで質問でございますが、収集作業員の人材確保については可能なのか、お伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 委託事業者については公募型プロポーザルを通して、燃やすごみの全市戸別収集を実施する体制が整備できていることを確認しています。委託事業者とは定期的に打合せを行っており、令和８年度以降の収集準備体制についての確認も継続してまいります。
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○16番（日向慎吾議員） ありがとうございます。プロポーザル、都度都度確認をしていただいているというところで、やっぱりこの人材の確保というものであったり、車両の確保というものは、やはり効率のいいルートを検討する中でも、そういったものが備わっていなければなかなかできるものにはつながっていかないと思いますので、ぜひ定期的にお話をしているということでございますので、全市実施に向けて引き続きお願いをしたいと思います。
それでは、次に少量排出事業所収集制度についてお伺いをいたします。
この少量排出事業所収集制度というのは、戸別収集の実施に伴い、これまでやむを得ずクリーンステーションに排出してきた事業所のうち、ごみの排出量が少なく、一般廃棄物収集運搬許可業者と契約ができない事業所に適正な排出を促すため、家庭系燃やすごみと同様に戸別収集を実施し、排出するごみの量が一定量以下、かつ本制度の対象となる場合は、特例的に市で収集運搬処理を行うというような制度としております。この制度は私はとてもいい制度だなと思っておりまして、これまでどうしてもクリーンステーションに排出していた事業所としての事業者のごみがきちんと事業系のごみとして収集することができるようになりますし、一般廃棄物収集運搬許可業者との契約ができない事業者にとっては、家庭系ごみ、燃やすごみと一緒に戸別収集をしてもらえることになるというところで、やはりこのやむを得ずと出していたところがきちんと出せるようになるというところでは、事業者にとってもいいことなのかなと思っております。
昨年12月の定例会の一般質問の際に、事業者への周知とルールの徹底をお願いをいたしましたが、この少量排出事業所収集制度について、先行地区において想定していた件数と現状の登録件数についてお伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 少量排出事業所収集制度は、今、議員が御紹介していただきましたとおり、ごみの排出量が少ないことから、廃棄物収集運搬業許可業者と契約できない事業所を対象としたものであり、当初、先行地区では、登録件数を最大300件と想定していました。実際に制度を開始したところ、ごみの排出量が少なくても、廃棄物収集運搬業許可業者と契約している事業所もあり、現在の登録件数は11件となっています。
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○16番（日向慎吾議員） 先行地区においての想定は300件の事業所というところの中で、現状は11件ということで、ちょっと想定よりはかなり少ない印象ではございますけれども、実際に少なくても、少量でも運搬許可業者と契約して捨てるというような選択をされている事業者もあるというところで、この想定が300件という中で11件というのが、今後これがどれだけきちんと排出している事業者が幾つなのかとかそういったものは調べていただきたいなとは思うんですけれども、それでもやはりこの11件というのはちょっと少ないかなというふうな印象でございます。ぜひこれからもですね、引き続き事業者に対して登録を促していただく、これはもちろんそういう認識だと思うんですけれども、ぜひそういった形できちんと排出していただくようにお願いをしていっていただきたいなと思っております。
また、もともとは家庭系と事業系のごみをきちんと分けて排出していただくこと、これを徹底することでできた制度だと思いますので、この部分がきちんと徹底されているのでしたらまだいいんですけど、現状はなかなかこの分別状況の把握がまだ全体的に見られませんので、どうなっているのかというのは、私もちょっとお聞きしても難しいかなとは思っておりますので、ぜひ今後の一つの何ていうんですかね、検証という中で出てくるものだと思いますので、ぜひしていっていただきたいなと思っています。
この制度をせっかくつくってですね、それ用の指定収集袋20リットルのもの、紫色のものだと思うんですけれども、それをつくってやろうとしている中で、なかなかこの件数が少ないというところであると、やっぱりその分の指定収集袋代といいますか、そういったものも関係してくると思いますので、ぜひそこを制度として鎌倉市としてつくったものではございますので、徹底した分別をお願いをしていくようにしていただきたいなと思っております
実際これが今先行地区でのお話だと思うんですけれども、市内全域の少量排出事業所の把握というのもされていると思っております。実際にこの戸別収集においての歳入としては、この少量排出事業所からの指定収集袋手数料収入になるとは思うんですけど、これが0.2億円を見込んでいるということでございます。この先行地区の現状から、令和８年４月からの全市展開後も想定していた登録件数に満たない可能性もあると思いますが、今後どのように対応していくのか、その取組内容についてお伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 全市展開後の登録件数については、1,500件と見込んでいますが、先行地区での結果次第では見直しが必要と考えています。引き続き、少量排出事業所収集制度を周知していくとともに、廃棄物収集運搬業許可業者との契約も同時に推進しながら、市全体として事業系ごみの適正排出につなげることができるよう努めてまいります。
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○16番（日向慎吾議員） 分かりました、ありがとうございます。想定件数が出ている中で、これを踏まえて今まではこの歳入の中では約0.2億円というところで歳入を見込んでいたということでございます。この歳入、この入りの部分が減る云々というのもあるとは思うんですけれども、やっぱり先ほど部長が最後御答弁されたように適正に排出されているかどうかというところ、これが重要だと思いますので、きちんと事業者の方々にも、やはり御理解、御協力をいただいて、どうしても事業系のほうの袋で排出するほうが値段が上がってしまうという部分はあるんですけれども、やはりしっかりつくった制度でありますので、しかも歳入まで見込んでつくっておりますので、ぜひこの取組についてはきちんとやって進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また今回、今この制度の部分で歳入が減ってしまうというふうなことも考えられるとは思うんですけれども、今後の戸別収集における費用面が心配されるところではございますけれども、それについていかがでしょうか。お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 燃やすごみ戸別収集については、令和10年度までの委託契約を締結しており、その経費は現時点で最適と思われる車両台数等に基づく設定となっています。全市戸別収集を通してノウハウを蓄積し、次回の契約更新に向け、さらなる収集効率の向上による経費抑制につなげてまいります。
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○16番（日向慎吾議員） 確かにその費用面というところでは、それはもう戸別収集にするというところでは、コストが増加するというのは当然のことではございます。また、それをできる限り費用が上がらないようにというところで効率のルートであったり、そういったものを検証してやっていくと、今後はやられていくということではございますけれども、やっぱりこの戸別収集をやるというところの目的の中では、もちろんコストが抑えられなければというのは最大の課題だとは思うんですけれども、その増加する部分、それ以上が市民のサービスの向上につながっていると市民の方が実感できるようなものにしていかなければならないと思っております。クリーンステーション収集の諸課題の改善、これも、今現時点で先行地区の中ではできてきているというところも聞いておりますので、やっぱりそういったところがきちんと、これまではどうしても一部の方がクリーンステーション収集の際には、清掃であったり、そういったものをしなければならなかったといったような声もある中で、そういったところが少しでも改善してきているであるとか、それがきちんと今後なくなっていくような道筋ができてくる、こういうことが、この戸別収集をすることの目的のところに直結してくると思っておりますので、ぜひこの先行地区での実施、これをしっかりと確認をしていただいての全市実施に向けた取組、体制づくり等をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また現在は、家庭系燃やすごみのみの戸別収集となっておりますけれども、お隣の藤沢市では、令和７年度から全品目戸別収集を試行的に実施されています。鎌倉市も同じようにとはいかないとは思いますけれども、やはり戸別収集のリーフレット等の中には、燃やすごみの実施で戸別収集のノウハウを蓄積し、品目の拡大を検討と記載されておりますので、調査等に時間がかかるのでしたらできる限り早めに始めるべきと考えています。今後の戸別収集品目拡大についての検討状況をお伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 燃やすごみ同様、クリーンステーションの維持管理にかかる負担が大きい容器包装プラスチックの戸別収集を検討していきたいと考えています。まずは燃やすごみ戸別収集を混乱なく実施することが優先でありますが、それと並行して、品目拡大についての検討を進めてまいります。
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○16番（日向慎吾議員） 容器包装プラスチックについて検討されていくというところで、これ以前もお伺いをさせていただきまして、そのように検討していくというところではございました。容器包装プラスチックもやっぱり軽いは軽いですけど、かなり大きなものが毎週クリーンステーションに行くと排出されているなという印象がありますので、この燃やすごみの中で次にと考えたら、私もこの容器包装プラスチックかなとは思っておりますので、ぜひこれも踏まえて品目の拡大というところを検討していっていただきたいなと思います。
以前お伺いしたときに、やっぱり令和８年度のときに同時にとお願いもさせていただきましたけれども、なかなかそこの部分は令和８年度の一斉にというのは難しいというようなお話でした。ただ並行して、やっぱり品目拡大というふうに検討しているというのでありましたら、それも含めて、今後事業者と協議していくということは、これは遅いということはなくても、市としてその方向に向いているのでしたら、積極的にそれは事業者に伝えるなどして、実施に向けた取組をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、この項目の最後の質問になります。
これまで戸別収集について、先行地区での実施状況や今後の全市実施に向けた取組などを質問させていただきました。安定的かつ持続可能な収集体制が必要であり、市民サービス向上に寄与する施策として、しっかりとサービスレベルを確保し続けなければなりませんが、今後の戸別収集について、市長のお考えをお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 戸別収集は、るる御質問いただきましたとおり、各家庭で燃やすごみ、ごみの排出につきまして責任を持っていただくことですとか、ステーション収集の際での偏った負担というところについての解消につながるなど様々な効果があります。鎌倉市における安定的かつ持続可能な収集体制の構築のために必要な施策であると考えています。今後品目の拡大も含めて、さらなる市民サービスの向上を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。
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○16番（日向慎吾議員） ありがとうございます。このごみの排出というのはですね、やっぱり全市民に関係することでありますので、ぜひ市民サービスの向上という点ももちろんなんですけど、やっぱり安定的かつ持続可能な収集体制、これをしっかり構築していかなければ、このごみの、ごみ行政といいますか、ごみの排出に対する市の業務というのは成り立たなくなってしまいますので、ぜひこの戸別収集を全市実施に向けてというところで掲げて取り組まれておりますので、これが持続可能な収集体制となりますようにぜひお願いをして、この項目の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
それでは２番目の項目に入らせていただきます。
鎌倉市における民泊の在り方についてお伺いいたします。
先ほど児玉議員から質問がありました。ちょっと同じような質問になってしまったり、同じような考え方の質問が続いてしまうかもしれませんけれども、別の様々な角度で私からは質問させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
この民泊につきましては、これまで過去私自身が何度か一般質問をさせていただいてきております。この民泊についての住宅宿泊事業法、これが2017年６月16日に公布され、2018年６月15日に施行されたというこの法律ではございます。実際に2018年の６月に施行される、この前に質問もさせていただきましたし、実際に施行された後にも鎌倉市の現状を踏まえた質問をさせていただきました。そういった様々な角度から議論をさせていただきましたけれども、そのときは特に違法民泊の排除に対する対策や、神奈川県と鎌倉市の役割の明確化などを確認する、そういった観点、視点で質問をさせていただきましたけれども、今回は違法民泊への対策というのはもちろんそうなんですけれども、どちらかというと、この生活環境の悪化への不安、これを解消するために、鎌倉市として取り組んでいくべきことについて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
住宅宿泊事業法のこの運用や民泊の実施制限の条例制定につきましては、都道府県や保健所設置市とされております。そのため、鎌倉市の場合は神奈川県となります。県としての考えはあるかと思いますが、最近は特に違法民泊というだけではなくて、届出としてはオーケーといいますか、通ってしまうような民泊がある中でも、そういった民泊が近隣の方が知らずに急に始まってしまうケースであったり、そういった民泊営業をする旨のお知らせのようなものがですね、ただ紙が１枚ポストに入っているだけというようなケースも聞いております。ただ、こういったものというのは、現状のルールの中では可能な部分があります。
しかしながら、やっぱりこういった形で民泊を始められてしまうというのは、地域としては不安が高まってしまいます。そこで質問なんですけれども、鎌倉市として、民泊についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
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○能條裕子 共生共創部長 神奈川県内の区域におきまして、県が所管している民泊施設の約３分の１は鎌倉市に集中し、地域住民から民泊に関する意見や相談を受けており、騒音やごみの排出など、宿泊客のマナーやルールの徹底がされず、近隣住民とのトラブルに発展するケースもあり、住民不安が増していると認識しております。
民泊は住宅宿泊事業法に基づき、観光庁が進める国策でございますが、民泊施設が増えることにより、住宅地における生活環境の悪化が懸念され、市として対策が必要と考えております。
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○16番（日向慎吾議員） 市内でもかなりの数が民泊の営業されているというところではございますし、その中でも、なかなかマナーやトラブルに発展というものがあるということでございます。やっぱり鎌倉市としても、民泊営業が行われる際には一定のルールといいますか、特に近隣の生活環境の悪化に対しては対策を強化すべきと考えております。なかなか県が管轄というか、県の管轄になっているところではございますので、難しいというものは理解はしているんですけれども、ぜひそこの部分はしっかりと捉えてやっていっていただきたいなと思っております。
鎌倉市内の過去３年間の民泊届出施設数と相談件数、また主な相談内容についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
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○能條裕子 共生共創部長 神奈川県が公表している市内の民泊の届出施設数は令和４年度が94件、令和５年度は110件、令和６年度は138件となっております。
市政全般の相談窓口となっている地域共生課におきまして、迷惑行為として受けた相談は、令和４年度が１件、令和５年度が５件、令和６年度は７件となっております。主な相談内容は、大騒ぎや花火などの騒音、施設の照明が明る過ぎる、近所の公園での飲酒や喫煙についてでございました。
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○16番（日向慎吾議員） ありがとうございます。具体的な数字、お伺いさせていただきました。令和４年度に94件の届出があって、令和５年度110件、令和６年度が138件というところで伸びてきているなと思っております。
過去の議事録を見る中で、平成30年の12月定例会で私、質問させていただいたときに、このときは住宅宿泊事業法が施行後、ちょうど約６か月たったときなんですけれども、そのときは鎌倉市としては、民泊の運営は43件となっておりました。やっぱりその当時から不安な声というものはある中で、これだけの数が今増えてきているというところは、確認をさせていただきました。また、多分そのときも相談件数がかなりあったとは思うんですけれども、内容としては当時とあまり変わっていないような形で、騒音であったり、そういった地域住民に対する不安な声が多かったと認識しております。やはり、この不安な声というのがこれだけ期間がたつにつれても依然としてあるということが分かりました。
民泊を行う場合の鎌倉市における県の窓口届出先は、鎌倉保健福祉事務所になっております。届出をする前に、鎌倉市内の用途地域の確認や住民協定等の確認をして申請していただく必要はありますけれども、この届出から営業するまでの手続はどのようになっているのかお伺いいたします。
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○能條裕子 共生共創部長 住宅宿泊事業法の規定に基づき、民泊事業を行う場合は、都道府県知事等への届出が義務づけられており、鎌倉市内で民泊事業を営もうとする事業者は、鎌倉保健福祉事務所に届け出ることとされております。
届出書類に関し、鎌倉保健福祉事務所が内容の確認を行いますが、県の指導指針に基づき、事前に周辺住民に書面で周知すること、関係法令について関係機関に相談し、その規定を遵守すること、建築協定等の地域のルールを事前に確認することとされております。届出書類の確認が終了すると届出番号が通知され、事業を行う際は、届出番号を記載した標識を公衆の見やすい位置に掲示して事業が開始されます。
民泊の届出は全てポータルサイトで行うことになっております。書類の不備等の保健福祉事務所からの連絡などもポータルサイトで行っているため、実際に事業者と顔を合わせることなく手続が終了すると聞いております。
地域の実態や注意事項などを対面で指導する機会を設けることなどについて、今後県に要請してまいります。
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○16番（日向慎吾議員） 届出はもちろん県に対して言わなきゃいけないところもあると思うんですけど、このポータルサイトで今行えてしまうというところで、なかなかそうしますと、事業者がそれこそ、その要件に合う状況になってしまえば、そのまま許可が下りてしまうというような、そういった状況になっているということでございます。先ほど指導指針に基づきというところでございましたので、ちょっと私もそこの部分は読ませていただいたんですけれども、この神奈川県が定めています住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針、このことなのかなと思っておりますけれども、これにおいては、適切な運営に関する指導事項が記載されています。例えば事前の周辺住民への周知や宿泊者の安全の確保であったり、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関する宿泊者への必要な説明、苦情等への対応など、適切な事業の運営のために定めてあります。もちろんこういった指導指針の項目や、法規制などを守ること、これは当然ではございますが、近隣住民からの苦情などに対して市はどのように取り組んでいるのか、また、神奈川県に対してこれまで要望していること、それに対する回答はどのようであったかお伺いいたします。
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○能條裕子 共生共創部長 民泊利用者によるごみ出しや騒音などについて、市に相談があった場合は、担当課で現場を確認し、事業者に対して指導を行っております。また、個別の事案に対し、周辺住民と事業者との話合いの場に市の職員が参加し、課題解決に努めてまいりました。
神奈川県に対しては、住民協定等において民泊事業の制限を定めている地区を県条例の制限に含めるよう要望いたしましたが、県からは、民泊は住宅としてみなせる範囲の年間営業日数180日を上限とする以外に、制限をかけずに運用することが基本であること、住宅宿泊事業法において、近隣トラブル防止策が規定されており、規定が履行される前提で、さらなる制限が必要か否かを判断する必要があるとの考えが示され、県条例による区域の制限の見直しは行わないとの回答がございました。
また、県から事業者に対し、周辺住民及び自治・町内会長へ事前周知を行うよう指導することを要請いたしましたが、県として県内自治体の方向性を統一することは困難であるため、県で定める住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針に追加できないとの回答がございました。
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○16番（日向慎吾議員） なかなか県のほうでは、実際に統一的なものが難しいというところで、鎌倉市としてはいろいろ要請、要望している中で、なかなか実現というか、そこに向かっていっての反映はされていっていないというようなことなのかなと思っております。
本当に県に対しての要望であったり、鎌倉市としても、やっぱり家主というか、居住型の民泊を推進しているとか、そういったことも過去の議事録等を確認しますとそういった御答弁をいただいております。その中でも、特に平成30年12月でも、やっぱりそういった地域特性やこれまでのまちづくりの取組に応じた制限を可能とするような制度の運用を、再三にわたって要請してきたところでありますけれども、いまだ進展がない状況ですというような御答弁がありました。やはり、県に幾らこれまで再三市が要望していっても、なかなかこれが実現に向かって動いていないというところがずっと続いているということでございます。ですので、県に今後も幾らなかなか要望しても、それを条例等に踏まえて考えるというところは難しいような状況があるのかなと思っております。
しかしながら現在もこれ、こういった不安、民泊への不安というのは続いている状況でございます。これは何もその当時から変わっていないというようなことが、今、質疑を通して確認をさせていただきました。ですので、まずは、やはりこの民泊を行う場合にはですね、近隣への周知をする、これがまずスタートだと思うんですけれども、民泊事業者による住民への周知というのは、これはどのようになっているのかお伺いいたします。
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○能條裕子 共生共創部長 神奈川県が作成した住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針に基づき、民泊事業を営もうとする者は届出を行おうとする日までに、民泊施設の周辺住民に対し、事業を営むことについて書面等により周知することとされております。
周辺住民の定義についても同指針に規定されており、民泊施設が戸建て住宅の場合には、敷地の境界線から10メートル以内の住民に周知し、共同住宅の場合には、共同住宅の管理組合または共同住宅に居住する住民のほか、当該建物の外壁から10メートル以内の住民に周知することとされております。
周知書面に記載する内容は、民泊事業を営もうとする者の氏名、民泊施設の所在地、開始予定日、問合せ先とされ、周知についての所定の報告書を民泊事業の届出書に添付することとされております。
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○16番（日向慎吾議員） この周知についての神奈川県の指導指針の中身ではございますけれども、敷地から約10メートル以内というところだけになっております。この10メートルというのはもう本当に隣といいますか、本当そんなに広く知らせるというようなことができない距離だなと私は思ってはいるんですね。ただもう本当、しかもその中で書面等によりという中で、この「等」にちょっと何が入っているのかあれなんですけれども、やっぱりこれ書面でやれるとなってしまうと、本当に何ていうんですかね、紙をポスティング、ポストに入れて、それでもう許可は下りてできてしまうというような状況であります。ある意味、これも全然お知らせしなくても、これできちゃうんじゃないかなということであったり、またこの説明会等もそういうふうなチラシ等が入って、書面が入ってて、自治会や町内会がその事業者に説明会を求めて、それで説明会が実現されるというような形もありますけれども、なかなか説明会を開かないような状況でも書面で済ませてできてしまうというところが、やはりこれは地域に対して、周辺住民に対してはきちんとした周知にはならないのかなと私は思っております。
やっぱりこういった事前の周知というのはですね、もちろん近隣住民とのトラブルを未然に防ぐこともありますけど、やっぱり事業者側にとっても、その後民泊事業の円滑な運営につながると思うんですね。そのためにも、住民の不安感をなくす、そういったために、自治・町内会長へ事前周知は重要と考えますけれども、範囲や対象について検討はできないのかお伺いいたします。
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○能條裕子 共生共創部長 先ほどの繰り返しになりますが、周辺住民及び自治・町内会長への事前周知について神奈川県に要請を行いましたが、鎌倉市の要請は受けられないとの回答が示されました。そこで神奈川県から届出情報の提供を受け、市から自治・町内会長に事前周知することができないかなど、事前周知の範囲や対象について、今後、鎌倉保健福祉事務所と協議してまいりたいと考えております。
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○16番（日向慎吾議員） 分かりました。県に伝えてもなかなかそれができないというところではございますけれども、やっぱりこれ、市として何とかしなければいけないことだと思っております。県がそういった統一的なものというところでルールが定められないということでしたら、やはり市がそういったところの部分はフォローといいますか、そういったところを対応していくというところも重要なんではないかなと思っております。
市から何か周知できないかというところを検討していただけるとは思うんですけど、やっぱりそこの部分は、ぜひ実現といいますか、そういったところに向かってやっていっていただきたいなと思っております。
やはり、実際そういったチラシ等が入ってきたときに、最初にやっぱり連絡が行くというのは自治・町内会長のほうに行くと思います。そうした中で、そういった会長等が知らずにとなりますと、もうそこからボタンの掛け違いといいますか、やっぱり何が何でも反対というような姿勢ではなくても、やっぱりそうやって知らずに近所で始まってしまう、地域のコミュニティーが強いところでは、民泊営業というのはこの地域を無視してスタートしてしまうとなってしまいますので、やっぱり最初から関係性がよくならないんですね。一方で、逆に地域に受け入れられている民泊営業をされている方も多くいらっしゃいます。なので、そういった事業者の方がどのように始めたのかであったり、続けられているというのはすごく参考になると思いますので、ぜひいい事例として鎌倉市も参考等にしていただいて、またそれを事業者にも展開できるような形にしていっていただきたいなと思っております。
また、民泊への不安の中で特に多いのが、家主不在型の民泊だと思います。これにつきましては緊急時などに連絡が直接取れないのではという不安というのがさらに増しています。県の指導指針には、苦情及び問合せについては、深夜早朝問わず常時応対または電話による対応をすること、住宅宿泊管理業務を管理業者に委託している場合においては、管理業者が苦情を受けてから現地に赴くまでの時間は30分以内を目安とすると定められていますけれども、これ実際にできているのかなというふうなもの、対応できているのかというのが気になる点ではございます。しかしながら、これは実態把握というものは県がしなければならないということではございますので、ぜひそこの点は、県に要請をしていっていただきたいなと思っております。
ですが、やっぱり30分以内にちゃんと来ていただくようなもの、こういった不安を解消していくこと、そういったものをやっぱり書面等で終わらせる、済ませるというのはやはりよくないなと思っておりますので、せめて、事業者と顔を合わせる機会、これを設けることで、始める前に近隣と様々な話合いをして、またその中で出てくる要望に対して、事業者として対応策を示していく、そういったことをしていくことで、少しでも安心して民泊に対して取組ができるのではないかなと思っております。
そこで、家主不在型の民泊が多いこともあり、事業者による事前説明会を市として位置づけることはできないのかお伺いいたします。
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○能條裕子 共生共創部長 住宅宿泊事業法に基づく規制条例の制定は、都道府県及び保健所設置市に限定されていることから、現段階で市が条例を制定して、事前説明会を義務づけることはできないと考えておりますが、市といたしましては、民泊事業に関するトラブル回避の対応は必要であると考えており、今後、関係機関等の協力を仰ぎながら対策を講じてまいりたいと考えております。
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○16番（日向慎吾議員） ありがとうございます。現段階ではできないというところではございますけれども、この現段階でできないということは、県に言ってもなかなかできないというようなことでございますので、市として、鎌倉市独自でやはり考えていかなければならないことなのかなと思っております。
繰り返しになってしまうんですけれども、やっぱりこの民泊の急拡大に伴いまして、騒音、ごみの不適切な処理、夜間の人通り増加など、近隣住民の生活環境への影響が本当に懸念されております。なかなか市で何かやろうとしても、それに対しての強制力というのは持たないのかもしれませんけれども、やっぱりそこに対してはしっかりと市としての考え方というのを示していくというのが必要なんではないかなと思います。
ぜひ、これまで本当に県に要請をする中で、市が理想とする鎌倉市の実情に合った民泊へ近づいていない状況なのは、過去の質問、そして今回の質問を通して確認をさせていただきましたが、やはり鎌倉市として一歩進めていただきたい、市として考えている民泊をルール化のような形で示していただければなと思います。
先ほど児玉議員からもありましたけれども、私としても、鎌倉市として民泊に関する独自のガイドラインを検討してはいかがと思いますけれども、それについて改めてお伺いをさせていただきます。
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○能條裕子 共生共創部長 市の関係各課及び鎌倉保健福祉事務所、警察、観光協会など関係団体に協力を打診し、鎌倉市の民泊の課題に関する検討会議を立ち上げ、ガイドラインの作成も含め、対応の検討を進めてまいりたいと考えております。
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○16番（日向慎吾議員） 分かりました、ありがとうございます。強制力を持たせるということは難しいかもしれませんけれども、やっぱり鎌倉市としては民泊というのはこういったものであるというような形で住民と事業者の両方の立場を考えながら、独自のガイドラインを作成していただければと思います。そのためにも、この今、御答弁は共生共創部にしていただいたんですけれども、やっぱり部を超えた横断的な対策協議会、会議をしていっていただきたいなと思っておりますので、ぜひそういった協議会の立ち上げなどもしていって、早期にガイドライン等の作成をしていっていただきたいなと思います。
それでは、最後の質問になります。民泊事業はインバウンド需要の回復に伴い、ニーズも高まってきています。国内外の旅行者の新たな宿泊の選択肢となる一方で、住民の生活環境への配慮が非常に重要です。今後の民泊に対しての思いを市長にお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 鎌倉を訪れる方に対しましてはおもてなしをしていきたいと思う一方で、民泊に関しては、施設から発生する騒音やごみの排出などの課題がありますから、これらを改善して住民の皆さんの不安を払拭していかなければならないと考えています。
地域住民の生活環境を守っていくために、民泊施設の規制に関しまして、改めて神奈川県に要望していくとともに、鎌倉市としてのルールを関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
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○16番（日向慎吾議員） ありがとうございます。これまでも鎌倉市としての民泊について考えというものは、いろいろ御答弁等いただきながら示していただいてきております。県への要請というところが多いのは確かなんですけれども、なかなかこれが進んでこなかったというところがあります。さらなる規制をこういった中で県に要望するのはいいんですけれども、やっぱり独自のルールというところ、やっぱりこっちにもシフトしていっていただきたいなと思っております。今また、特にニーズが高まってきておりますので、できるだけ早くガイドラインの作成、ルール作成というのをしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の質問では、戸別収集と民泊ともに、市民の生活環境に対して御理解、御協力の上で実施する中で、ルールやマナーの重要性について課題を課題のままにせず、積極的に取り組んでいくべきという視点で質問をさせていただきました。長期的に考えるものもあれば、短期的に必要なものもあります。まずは、鎌倉市としてどうするのかというところ、きちんとこれが定まっているのであれば、その定まっているところに向けて動き出すということが初めの一歩だと思っております。ぜひ、鎌倉市として、より一層進んだ取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月12日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時16分 延会）
令和７年（2025年）６月11日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 上 野 学
同 大 石 香
同 加 藤 千 華
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