○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（７）
令和７年（2025年）３月25日（火曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 くり林こうこう 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 15 番 林 浩 一 まちづくり計画部担当部長
番外 16 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 17 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 18 番 ? 木 守 消防長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（７）
令和７年（2025年）３月25日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第96号 鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について │
議案第98号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を│
改正する条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改│
正する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい│
て │
議案第102号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について │
議案第103号 鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関す│令和７年度
る調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について │鎌倉市一般会計
議案第89号 令和７年度鎌倉市一般会計予算 │予算等審査特別
議案第90号 令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│委員長報告
特別会計予算 │
議案第91号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第92号 令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第93号 令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第94号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第95号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
３ 議案第107号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号） 市 長 提 出
４ 新庁舎等整備に関する調査について 新庁舎等整備
に関する調査
特別委員長報告
５ 議会議案第８号 市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について 前川綾子議員
吉岡和江議員
納所輝次議員
保坂令子議員
中村聡一郎議員
提出
６ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （５）
令和７年（2025年）３月25日
１ ３ 月 18 日 令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案に
ついて委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届出
があった。
議案第89号 令和７年度鎌倉市一般会計予算
議案第90号 令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議案第91号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議案第92号 令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第93号 令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第94号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第95号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算
議案第96号 鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について
議案第97号 鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について
議案第98号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第99号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第100号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議案第102号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第103号 鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会
条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 21 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第107号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）
３ ３ 月 21 日 前川綾子議員、吉岡和江議員、納所輝次議員、保坂令子議員、中村
聡一郎議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第８号 市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について
４ ３ 月 19 日 横浜市において、公益財団法人神奈川県市町村振興協会令和６年度
第２回評議員会が開催され、池田議長が出席し、茶木局長が随行し
た。
５ 市長から、次の政策提言について、報告書の送付を受けた。
３ 月 ７ 日 居場所づくりについて
６ ３ 月 25 日 各常任委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要
求があった。
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（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番 藤本あさこ議員、６番 武野裕子議員、８番 後藤吾郎議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時31分 休憩）
（10時00分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池田 実議員） 日程第２「議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について」から「議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」並びに「議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上14件を一括議題といたします。
令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（くり林こうこう議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算等14議案について、令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月21日に委員会を開き、互選により委員長に私、くり林こうこう、副委員長に納所輝次委員が選任されました。
以後、３月10日、11日、13日、14日、17日、18日及び24日の７日間にわたって委員会を開き、付託を受けた議案について、市長が所信表明で述べている「次のステップへ〜ミライへの架け橋予算〜」の内容はどのようなものか、また、限られた財源の中で、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画に位置づけられた諸事業をはじめ、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に反映されているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、さらに、総務常任委員会から送付された「公衆トイレの不足解消について」との意見を踏まえた上で、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けた14議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、令和７年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1348億1017万8000円となっており、前年度予算との対比では74億4620万1000円、5.8％の増であります。
初めに、議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計予算額は809億7390万円で編成されており、前年度対比65億1890万円、8.8％の増であります。
歳入の構成は、市税の47.7％を中心に、国庫支出金、県支出金、繰入金、地方消費税交付金、市債等が主な財源であり、その割合は自主財源が63.2％、依存財源が36.8％となっております。
一方、歳出においては、消費的経費が72.4％、投資的経費が9.6％、そのほかとして、繰出金や公債費などが18％という内容であります。
当委員会では、各款にわたり慎重に審査を行いました結果、次の項目について意見を付すこととしたのであります。
まず、第10款総務費では、第４次鎌倉市総合計画の策定について申し上げます。
第４次鎌倉市総合計画は、計画期間を市長の任期に合わせて現行の第３次総合計画から大幅に短縮するとのことでありますが、市民自治の実現を保障する根幹となる基本構想が、市長の任期に左右されるべきではなく、また、市長のマニフェスト実現のための期間とするべきではないことから、計画期間設定の根拠を明確にすることを求めるものであります。
次に、津波避難対策について申し上げます。
県内の指定状況を見ると、本市が津波災害警戒区域に指定される可能性が高いことから、津波避難建築物の整備が必要な箇所の調査を行うとともに、これまでなかなか進まなかった拡充に向けた全庁的な検討について、具体的な目標を定めて確実に進めることを求めるものであります。
次に、第15款民生費では、保育園運営の充実について申し上げます。
保育士の給与はほかの職種と比べて低く、改善が必要であることから、保育士の配置に関する加算を求めるものであります。
次に、第40款観光費では、市内の公衆トイレの維持管理について申し上げます。
市内の公衆トイレの維持管理は、総務部公的不動産活用課、市民防災部観光課、環境部環境保全課の３部３課が連携して実施しているのが現状でありますが、役割分担と費用負担を無駄なく、かつ効率的に進めていくために、ファシリティーマネジメントにより、戦略的維持管理体制を構築することを求めるものであります。
次に、第55款教育費では、学校の設備について申し上げます。
災害時に避難所となる学校体育館へ空調を整備することは、国が５年後をめどに100％の整備を目指すとしておりますが、国の補助要件が緩和されたことを機に、当該補助制度を活用して、市内全ての学校体育館に整備することを求めるものであります。
また、学校トイレは実施計画事業に位置づけ、便器の洋式化に努めておりますが、和式トイレもまだ残っており、使い方を知らない児童・生徒がトイレを我慢してしまう状況も生じているため、児童・生徒の快適な学校生活を支えるべく、令和６年３月に策定した鎌倉市学校整備計画のスケジュールを待つことなく、学校体育館も含め、学校トイレの洋式化に早急に取り組むことを求めるものであります。
以上で一般会計予算に関する報告を終わりますが、本議案については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、特別会計予算について申し上げます。鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算等６特別会計の合計予算額は538億3727万8000円で、前年度対比９億2730万1000円、1.8％の増であります。
初めに、議案第90号令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算及び議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、以上２議案については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第92号令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算及び議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算、以上４議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに、議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、犯罪被害者等を支援することで、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すため、基本理念、市の責務並びに市民等及び事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策について必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、本条例の目的についての規定を、第２条では、用語の定義についての規定を、第３条では、犯罪被害者等支援の基本理念についての規定を、第４条から第６条では、市の責務、市民等及び事業者の役割についての規定を、第７条では、相談及び情報の提供等についての規定を、第８条から第13条では、市が施策として行う各種支援、人材の育成、民間支援団体への支援、市民等への啓発活動、また、支援を行わないことができる場合についての規定を、第14条では、犯罪被害者等及び関係機関等から意見を聞き、施策に反映させるよう努める旨の規定を、第15条では、本条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める旨の規定を、それぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、鎌倉市健康づくり計画及び鎌倉食育推進計画を一体的に策定するに当たり、現在それぞれ設置している委員会を統合するため、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、本条例の趣旨及び委員会の設置についての規定を、第２条では、委員会の所掌事務についての規定を、第３条では、委員会の組織についての規定を、第４条では、委員の任期についての規定を、第５条では、委員の秘密保持義務についての規定を、第６条では、本条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするものであります。
なお、附則について、本条例は本年６月20日から施行しようとするとともに、鎌倉市健康づくり計画推進委員会条例及び鎌倉市食育推進会議条例を廃止しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、新たな介護保険施設等の整備に備え、鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会における事業者選定に係る調査審議の対象に、介護保険法に規定する介護医療院を加えるため、規定の整備を行うもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第99号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児または介護を行う職員の時間外勤務の免除及び制限、深夜勤務の制限に係る規定を追加するもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、大船小学校区及び小坂小学校区の子どもの家について、施設内の部屋の利用方法を変更し、子どもの家の面積を拡大することにより、利用定員を改め、施設の利用条件に合わせた運営が行えるよう、おおふな子どもの家「つばめ」の利用定員を54人から75人に、おさか子どもの家「ひばり」の利用定員を51人から64人にそれぞれ増員しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、昨今の物価高騰による小学校給食の食材料費上昇に対応するため、学校給食費の上限額を月額4,800円から月額5,800円に改めようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は本年４月１日から施行しようとするものでありますが、経過措置として、同年３月分以前の学校給食費については、従前の例による旨を定めようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、いじめ重大事態案件の増加に伴い、会議の迅速化及び委員の負担軽減を図るため、調査委員会の委員の人数を５人以内から15人以内に改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で、付託を受けました14議案に関する審査の経過と結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政状況及び市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されております。理事者におかれましては、これらに十分留意して、今後の市政運営に当たり特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○17番（くりはらえりこ議員） 銀河鎌倉、くりはらえりこでございます。会派を代表して、議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして討論をさせていただきます。
会派の岡田和則議員に支えていただきながら、力を合わせまして、無所属でありながら、一般会計予算等審査特別委員会の審査を行わせていただきました。大変多くの勉強と経験を積ませていただきました。そして、同僚の議員の皆様にも様々な御指導をいただき、ありがとうございました。
令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会では、市長が所信表明で述べられておられた「次のステップへ〜ミライへの架け橋予算〜」の審査をさせていただきました。激動の世界情勢に影響を受けている市民生活をいかに楽にしていくのか、限られた財源の中でいかに市民生活に、命に重きを置いておられるか、いかに弱者に重きを置いておられるか、特に予算の優先順位や緊急性を考えながら見させていただきましたので、以下、残したい意見を述べます。
指令活動事業について。
ハワイ・マウイ島山火事や大船渡市の大規模林野火災などの山林・林野火災を見ると、山に取り囲まれた地形が特徴の鎌倉市においても、初期消火活動の重要性を再認識するところであります。また、地震災害発生時の活動において、崖崩れや建物倒壊などにより道路が寸断されることも想定した場合、現場での初動や初期消火が大事だと思われます。
能登半島地震を経験したことにより、防災の司令塔として防災監が設置されることとなっております。国・県・市の指揮命令系統の整理と消火設備や人員配置の再確認をし、緊急消防援助隊での経験を生かしながら、日頃からぜひ訓練を積んでいただきたいと思います。
人事管理事務について。
早期チャレンジ枠、新卒枠、中途社会人枠、就職氷河期枠など、様々な年代の様々な人材の採用をお願いしたいと思います。特に民間で社会経験を積んだ人材や、鎌倉市に在住する鎌倉愛、郷土愛を有する職員の採用を求めたいと考えております。また、職員の鎌倉在住率を上げるために、職員の意識調査を行い、鎌倉への移住のインセンティブとなり得る手厚い住宅手当をつけるなどの手だてを求めてまいります。
庁舎管理事務については、構造躯体の強度が下がらないよう、コンクリートが爆裂したところや雨漏りなどは放置せず、予防保全型で修繕しながら庁舎管理をしていただきたいと思います。防水工事の予算をつけていただいて安心しておりますが、今後も日頃からの点検やメンテナンスをしっかりと行って、大切にこの現庁舎を使っていただきたいと思います。
今よりも災害に強い庁舎としていただくためには、大規模な地震が起きた際に落下しそうな仕上げ材を点検し、危険性が高いものは撤去や更新をすることを検討すべきだと考えております。庁舎が薄汚く、暗いという声があるので、床、壁、天井などの仕上げ材に関しては、清潔で明るい色味にして、見え方にも配慮することを求めます。また、非常時における電源の確保や通信の確保が重要となるため、燃料が調達できなかった際にダウンしないよう、バックアップを考えていただきたいと考えております。
ふるさと寄附金推進事業については、ふるさと寄附金は収入として令和５年度は神奈川県１位でありますけれども、鎌倉市民の他市への寄附額も毎年右肩上がりで、収支報告としては約２億5000万円の赤字となっております。収入確保策については、寄附金制度のＰＲもあるかと思いますが、地場生産品の品目や産品の基盤整備の充実、鎌倉市独自の町の発信も大変重要なことと認識しております。収入的には、経常的収入ではなく、臨時的収入に分類され、実質収支比率から捉える必要があるので、財政の計数取りで影響が出ているということをしっかりと把握していっていただきたいと思います。
ふるさと寄附金推進事業では、戦略的に事業を進めることが重要なので、人員の充実を求めてまいります。事業に取り組むことで、寄附金の獲得はもちろんのこと、鎌倉のさらなる魅力発信をしていただきたいと考えております。様々なアクティビティーを用意し、鎌倉に行きたい、鎌倉に泊まりたい、鎌倉で体験したい、鎌倉で買いたい、鎌倉に住みたいと思わせる発信にしていただきたいと思います。
例えば、ふるさと納税とアンテナショップというものには親和性があると考えられますので、東京にほかの市町村のアンテナショップがあって地方のものが買えるように、関西などに鎌倉のアンテナショップが存在して、鎌倉の魅力発信やふるさと納税の宣伝をしてもよいかと思います。ちょうど大阪万博もありますので、海外、国内の方に鎌倉を知っていただく機会として生かしていただきたいと考えております。また、鎌倉は東アジア文化都市として、しっかりと鎌倉の宣伝をお願い申し上げます。
広報・広聴事業について。
広く市民の声を聞く努力をしていただきたいと考えております。市民からの苦情や意見を受け止めて、課題を洗い出して、政策へとつないで、課題解決を行っていただきたいと考えております。また、政策の周知や様々な情報の提供の際には、スマートフォンありきのデジタルばかりではなく、様々な媒体を使い、全ての方々が困らないように、分かりやすくしていただきたいと考えております。また、特に障害をお持ちの方などには、より丁寧に伝える努力をしていただきたいと考えております。
情報化推進事業について。
現在の本庁舎においてＤＸ化を進め、ＩＣＴを活用し、窓口の集約化、一元化や手続の簡素化、効率化を行っていただきたいと考えております。また、市役所に行かなくても24時間365日に対応できるよう、市民の利便性向上に努めていただきたいと思います。
文化行政推進事業について。
鎌倉文学館大規模修繕事業を行うに当たって、旧前田邸の解体が提案されていますけれども、市民から保存すべきではないかという声を私は聞いております。周辺住民や市民の声をまずは聞いていただきたいと思います。
消費者自立支援事業について。
近年、巧妙化する手口で高額な被害に遭う方が多くなっています。若年層から高齢者までがスマートフォンなどの電子機器で、知らず知らずのうちに簡単に特殊詐欺サイトや不法賭博、カジノなどにアクセスできてしまうこともあるため、常に最新の情報を素早く市民の皆様に発信し、消費者被害の防止に努めていただきたいと考えております。
東アジア文化都市事業について。
鎌倉市が日本を代表して文化芸術を核としたソフトパワー外交の一端を担える機会をいただいたことは大変光栄なことであります。一方で、この事業を行うに当たっては、文化庁の委託金を含め、多額の税金を使うことになります。一部の人だけのものではなく、鎌倉市民17万人が関わり、楽しめるようなものにしなくてはなりません。ｔｖｋで中継していただいたり、映像をアーカイブしたり、海外に発信することなどを考えていただきたいと思っております。また、東アジアとの交流が一過性のものとならぬよう、事業後につなげていただきたいと考えております。
日本遺産事業について。
日本遺産は、世界遺産を目指す地域や文化財を対象に、世界遺産に対応するための新制度として発足した文化遺産保護制度の一つであります。観光課、文化財課、文化課などの庁内連携も大事でありますが、文化庁やほかの自治体とも協力しながら、鎌倉の熱狂的なファンを増やしていただきたいと考えております。鎌倉の有形・無形文化財の保護や、目に見える形での活用に努めていただきたいと考えております。
災害時広報事業について。
災害時に無線の聞こえない地域がいまだにあります。以前、防災ラジオの予算がついていましたけれども、令和７年度予算には入っておりません。難聴地域へ補完する情報発信方法をしっかりと考えていただきたいとお願いしておきます。
避難対策推進事業について。
津波避難困難区域とされる地域の約9,000人の人命を守ることが緊急の課題であります。ソフト対策では救えないため、安全地帯へ抜ける直線道路の整備、沿岸から山へ登る避難道の整備、津波避難建築物の整備などのハード整備が必要です。インバウンドも増えて、日本語が分からない方もいらっしゃるので、市民、観光客の誰もが見て分かるように、世界基準の外国語表記やピクトグラムなどで避難方向表示をしていただきたいと考えております。道路の通行者から目視できる場所や公共施設等に津波の最大想定の高さを示すなどもしていただきたいと考えております。例えば福島原発のように、建築物、構造物などにラインを入れたり、他の自治体のように棒状のモニュメントを立てたり、屋上から懸垂幕を垂らして高さ表示をするなどの方法でもよいと思います。
安全・安心まちづくり推進事業について。
山ノ内交番がなくなってから北鎌倉駅周辺で複数の事件が続き、多くの落書きも描かれており、住民の不安が広がっています。山ノ内交番の復活をぜひとも鎌倉市から県に求めていただきたいと考えております。市民の安全を守るために、地域のつながり課と神奈川県警察が連携して、巡回パトロールや防犯カメラの積極的な設置を行い、防犯体制や抑止力の強化を行っていただきたいと考えております。
市民活動センターについて。
４月から大船ＮＰＯセンターが無人化されるとの説明が２月末から３月にかけて６回されたとのことでありますけれども、複数の市民の方から様々な御指摘と心配の声が上がっています。無人化を導入する前に、利用者の意見を聞き、検討すべきであると思います。今まで市民活動の拠点として会議をしたり、勉強講座を開いたり、印刷機を利用したりと、便利に使ってきた方々が使いにくい運営にはしないでいただきたいと考えております。
無人化してしまうと、部屋利用の際にロック解除が必要となるということですが、ＮＰＯ団体の主催する勉強講座などに来られた方がロックのかかった部屋に入ることができないなどが起こると想定されます。こういった細やかな対応にしっかりと注力していただきたいと考えております。
申込みシステムを新たなシステムに替えるとのことですが、電子機器を使えない方の利用を妨げるものであってはいけません。また、防犯カメラをつけるとのことでありますが、監視カメラとならないようにと心配なさる市民の方がおられます。そのあたりの配慮もお願いいたします。ＮＰＯ活動を支援し、団体と団体、人と人をつなぐのは人であることを忘れないでいただきたいと思います。そのほか、もともと大船ＮＰＯセンターは稼働率が低かったとのことでありましたが、まずは稼働率を上げる努力を行っていただきたいと思います。
商店街活性化事業について。
28商店街のうち、令和７年度商店街活性化事業費補助金の利用が20商店街だったとのことでありますが、毎年常連の商店街だけでなく、残りの８商店街に関して、申請のサポートをするなどして、商店街の振興を図っていただきたいと考えております。
伝統鎌倉彫振興事業について。
鎌倉で唯一の伝統的工芸品である鎌倉彫に関し、仏像を彫る仏師の仕事から時代を経て生まれた鎌倉彫について、鎌倉の歴史的背景も踏まえながら伝えていただきたいと思います。子供たちには鎌倉彫体験を行っているとのことですが、成人の記念に鎌倉彫を贈るなどして、郷土の伝統に触れてもらうのもよいのではないでしょうか。鎌倉彫の展示、技術の伝承、後継者育成、販路の拡大など、様々な課題に取り組んでいただきたいと考えております。
観光施設整備事業について。
インバウンドが増え、文化の違いからか、民地に入ってトイレをしたり、たばこ、ごみのポイ捨てをしたりと、住民にとっては迷惑な行為が問題となっております。観光客へのマナー周知を行っていただき、公衆トイレや喫煙所などのハード整備も求めてまいりました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
世界遺産条約登録事業について。
平成25年にＩＣＯＭＯＳ勧告が「不記載」となった後に、不記載の要因を分析した結果、武家政権などを示す物的証拠が不足しているという状況がありました。目に見える形で証拠を示していくことが大事であり、新たなコンセプトを再構築する上では、新たな、または既存の遺跡・文化財の研究調査が重要になると考えております。大倉幕府や宇都宮辻子などの発掘調査・研究を進めていただきたいと考えております。
学校施設管理事業について。
学校施設におけるアスベスト、石綿含有建材に関して、調査の結果、レベル１が出た第一小学校、腰越小学校、今泉小学校、岩瀬中学校の４校に関しては、令和６年度から令和７年度に全て除去済みとなるとのことですが、今後はレベル２の学校に関しても、学校施設の長寿命化や補修時に除去に努めていただきたいと考えております。
学校安全対策事業について。
学校施設に警備員の配置がされ、安全対策を行っていますが、児童・生徒に対しては、防犯・防災意識の醸成や人命救助の方法を習得していただくためにも、警察や消防と連携した緊急時対策方法の訓練を日常的に行っていただきたいとお願いしておきます。
教育支援事業について。
公立小・中学校において、教育機会均等や公平性も大事であると考えております。それに加えて、様々な体験の機会の創出も重要です。本物の文化、芸術、スポーツなどに触れる機会をつくっていただきたいと考えております。学習者中心の学びを支える学習空間をつくるためには、まず学習者の要望を調査していただきたいとお願いしておきます。
肢体不自由学級児童・生徒の送迎について。
現在、送迎バスにより肢体不自由学級児童・生徒９名の送迎を行っているとのことですが、お話を聞きますと、一部の児童・生徒は介助者がいないとバスが来る大通りまで行けないという状況であり、親御さんが働きに出ることができずに不便を強いられているとのことでございます。1069万2000円の予算があれば、自宅前からタクシーで送り迎えをすることも可能ではないか。より利用者目線での送迎を検討していただきたいとお願いしておきます。
発達支援事業について。
特別な支援を必要とする児童を受け入れている幼稚園、保育園に対し、情報共有と人的支援をお願いしたいと考えております。各地域において理解者を増やし、サポーター養成講座を受けた方々が地域で活躍できる体制づくりをしていただきたいとお願いしておきます。
放課後子ども総合プラン等管理運営事業について。
放課後かまくらっ子は４者の指定管理者にお任せしているとのことですが、市職員と指定管理者の信頼関係を築きつつ、それぞれのいいところを市の職員が知り、民間ノウハウを学ぶことで、よりよいものになることに期待をしております。指定管理者の言いなりになるのではなく、あくまでも鎌倉市がハンドリングすることを求めておりますので、利用者の声もよく聞いて進めていただきたいと思います。
特別保育事業について。
病児・病後児保育ができる施設が現在は２施設しかございません。子育て世代が働きながら子育てをすることを可能にするためには、さらなる拡充が必要だと考えております。
母子保健事業について。
鎌倉で安心して子供を産んでいただけるように、妊娠から子育て期に関して切れ目のないサポート体制を分かりやすく示すことはとても大事なことです。不妊・不育症治療等、センシティブな内容もあると思いますが、相談を待つ姿勢ではなく、関わっていただきたいとお願いしておきます。
育成事業について。
不登校の子供の居場所としてフリースクールは長きにわたり活用されてきました。そして、認知された存在でもございます。分校型の学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校が４月に開校するということになりました。子供たちにとっての学びの保障という観点からすると、こういった多様化学校とフリースクール、この存在は大変大きなものであります。フリースクールの存在は重要であり、大いに期待ができるため、月に１万円の補助金だけではなく、無償化をお願いしておきます。
青少年会館管理運営事業について。
鎌倉青少年会館と玉縄青少年会館は、これまで青少年だけでなく、多世代が活用してきた場所であります。岡本二丁目の複合施設の計画が進まない中、玉縄青少年会館の利用されていない２階の部屋の利用などの活用を図るべきであると考えます。
共生社会推進事業について。
鎌倉版フォルケホイスコーレ事業は、年間656万1000円の予算で40人の利用を見込んでおります。複数回の利用の方もおられるということですが、この事業の利用者のその後についても伴走する必要があると考えております。
生活困窮者自立支援事業について。
弱者支援は喫緊の課題です。市民生活が急激な物価高騰により苦しくなっている中、学習・生活支援事業や就労準備支援事業などの子供に向けた支援の予算は増えていますが、生活困窮者に対する支援や年金暮らしの方への支援は増えていないので、増やすべきだと考えております。
障害者雇用対策事業について。
障害者が社会参加をするのには、社会に存在するバリアを取り払う必要があります。障害者社会参加促進を進めていただく上でも、様々な障害者に配慮された移動手段の確保や、アクセス、アプローチ、障害があっても楽しめる社会環境をつくり、障害者雇用対策に力を注いでいただきたいとお願いしておきます。また、障害者の働き方を正当に評価していただき、生きがい、働きがい、やりがいにつなげていただきたいとお願いしておきます。
高齢者支援について。
65歳以上の高齢者人口のピークが2043年頃と言われており、鎌倉市に住んでいる高齢者が地域に暮らし続けるためには、高齢者施設の整備が足りていない状況です。特別養護老人ホームや介護医療院などの整備が必要です。また、高齢者の移動支援の所得制限をなくし、高齢者の皆様が自由に鎌倉市内を動き回れる元気な高齢者を増やしていただきたいとお願いしておきます。
災害時用医薬品備蓄管理について。
今までは災害時の医薬品に関しては、薬剤師と協定を結び、それぞれの地域の薬剤師の方々に用意していただくことになっていましたが、令和７年度以降、大船と鎌倉の２か所でローリングストックしながら備蓄するということでございます。災害時用医薬品が水につかったり、火災などで被災しないような保管方法を考えていただきたいとお願いしておきます。
ＩＣＴ活用健康づくり事業について。
健康アプリの運用が令和７年度までだということなので、最終年度の総決算として、アプリの利用者の健康に対する意識調査などのアンケートを行い、費用対効果の検証を行っていただきたいとお願いしておきます。
市全体のスポーツ施設の在り方について。
学校プールと市営プールの施設更新に当たり、学校と地域でプールを共有するなど、施設のシェアをすることで有効活用が可能となり、稼働率も上げることになるため、各地域ごとで通年利用できる屋内型温水プールの検討を進めていただきたいと思います。
交通安全対策事業について。
いつまでたっても一方通行を逆走する自転車が減っていません。交通安全教室や交通安全教育指導を頻回に行っていただきたいとお願いしておきます。スクールゾーンだけでなく、鎌倉市域全体に自転車ナビラインをつなげていただき、自転車で通行する人、歩行者、車のすみ分け、こういったことをしっかりと行っていただきたいとお願いします。また、ヘルメットの着用は努力義務であるものの、命を守るためには重要であることを周知していただきたいとお願いしておきます。
放置自転車防止事業について。
ＪＲ、江ノ電、モノレール駅周辺の放置自転車が多い地域での駐輪場整備を早急にお願いしておきます。市民にとっては自転車駐輪場が有料化されていることによるデメリットが大きいと言われております。駐輪場代を支払うことが自転車で出かける人の機会を減らしていたり、放置自転車引取りによる市の収入額と駐輪場経営による市の収入額の和よりも駐輪場の委託料の金額のほうが高いという状況は見直していただきたいと思います。また、駐輪場が有料の地域と無料の地域があることも、公平性の観点から見直すべきだと考えております。
大船駅周辺整備事業について。
大船駅周辺地区まちづくり基本構想に基づき、大船駅周辺の町内会や大学生と協力し合いながら、産官学民連携を継続して行っていただきたいとお願いしておきます。
深沢地域整備事業について。
まちづくりをするからには、被災させないまちづくりが重要です。まず治水対策と道路整備をしなくてはなりません。ぜひ進めていただきたいと思います。
交通体系整備事業について。
鎌倉市交通マスタープランとオムニバスタウン計画、鎌倉市地域公共交通計画の改定をお願いし、令和６年度から令和７年度にかけて作業を行っていただいておりますが、そこの整合性をしっかりと取っていただきたいとお願いします。市民ニーズを把握しながら、公共交通の事業者とのすり合わせを行っていただきたいと思います。
市営の公共交通機関がない鎌倉市においては、公的な支援を入れてでも、交通不便地域の解消をしなくてはならない場所があります。また、便利にすることで町の価値も上がることが期待できるのではないかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について。
世界遺産や日本遺産にもつながる維持向上すべき歴史的風致を、国土交通省、文部科学省、農林水産省の助言や支援を受けながら守っていく必要があります。まずは、有形、無形を含め、市民が考える鎌倉遺産として後世に残すべきもののリストアップを行っていただきたいと思います。エコミュージアムや鎌倉にふさわしい博物館構想の検討もあるため、都市景観課だけでなく、文化財課も含めて全庁的に取り組んでいただきたいとお願いします。
また、世界遺産登録に際し、遺跡が見える形で存在しないことをＩＣＯＭＯＳから指摘されておりますが、歴史的遺産をどのように見える化するかは重要な課題です。実際の遺跡を展示する場所を造ったり、石碑、看板等で歴史とともに表示していくことも大変重要なことだと考えます。
歴史的風致形成建造物や景観重要建造物は、まめな予防保全型の修繕を行うべきだと考えます。発掘調査された文化財などは、倉庫に保管するだけではなく、市民、観光客、研究者の目に触れる形での保存を望みます。維持保全というだけでなく、鎌倉の魅力をさらに増しつつ、過去、現在を融合させながら、未来によりよいものを伝えていただきたいとお願いしておきます。
がけ地対策事業について。
砂質地盤が多い鎌倉においては、崖地対策をしないと安全が保てない地域があるため、崩落事故を未然に防ぐための予算は今後もしっかりとつけていただきたいとお願いしておきます。
建築相談事業について。
防災ベッド等設置事業費補助金など、毎年予算執行率が低い事業があります。災害時に被災させないことが大事だということから、防災ベッドの導入や耐震化を促進する策が重要であるため、市民に住宅、マンション、民間建物の耐震化の重要性をもっと周知していただきたいとお願いしておきます。
大規模盛土造成地について。
平成27年に行った大規模盛土造成地第１次スクリーニング調査において抽出された対象地に対し、令和４年、令和５年、令和７年、令和８年と第２次スクリーニング調査を行うとのことでありますが、大規模盛土造成地マップに記載されている地域の方々が心配されておられますので、所有者への連絡はきちんと行っていただきたいとお願いしておきます。
公園について。
近年、公園で遊ばない子供や、公園での遊び方が変わっている子供の状況があります。様々な公園の使われ方やニーズ調査を行っていただきたいとお願いします。また、近年の気候変動により、真夏の熱中症対策のために、あずまやや木陰を造ったりする必要もあると思います。
また、インクルーシブ公園に関しては、アクセスのしやすさや駐車場からの距離、駐車場代もネックとなっております。昨年も意見に残しておりますが、障害者の避難速度を考え、地震や津波などが来ない場所でのインクルーシブ公園の設置を求めます。今後、大人もおむつ替えできるユニバーサルシートを設置したトイレを造るなど、実際に使う側の視点で考えていただきたいとお願いしておきます。
まちの美化推進事業について。
落書きやポイ捨てを放置すると、割れ窓理論で、町の様子がすさんでしまうので、市民の美化意識の醸成とともに、落書きを見つけたらすぐに消し、各駅の周辺で喫煙所の整備をお願いしたいと思います。
環境基本計画等推進事業について。
地球温暖化対策、カーボンニュートラル、ゼロエミッションなどに対し、神奈川県が機械仕掛けの太陽光発電、アクティブソーラーに力を入れている状況ですが、太陽光パネル補助金に限りもあり、パネル廃棄の問題等も残っています。様々な施策がある中で、まず取り組むべきは、省エネ対策、パッシブソーラーであり、エネルギーは再生可能エネルギーの選択を市民や民間企業に勧めていただきたいとお願いしておきます。また、鎌倉市の残された再生可能エネルギー調達ができていない部分も100％を目指して進めていただきたいとお願いしておきます。
一次産業の振興運営事業について。
食の安全保障は大変大事な課題であり、鎌倉の一次産業の振興は重要課題です。遊休農地の有効活用も含め、農地を増やしていただきたいという中で、令和５年度と比較し、農地が微減している状況です。新規就農者の支援を行い、跡継ぎ問題の解消を行い、農地を守っていただきたいとお願いします。水産業においても同様に、海の環境を守り、働く環境を改善し、人材育成への支援を行っていただきたいとお願いしておきます。
放射性物質測定事業について。
東日本大震災以降、放射性物質測定を続けている中で、安全・安心な給食食材の提供が行われています。今後も装置の修繕をしながら測定を続けていただきたいとお願いしておきます。
道路施設管理事業について。
令和７年度予算に鎌倉市道路等包括的管理委託導入調査業務委託料や土日祝日の緊急通報に対応する緊急現場対応業務委託料が計上されていますが、外部に委託するのではなく、自前で対応する体制を整えていくべきと考えます。
作業センター事業について。
直営の作業センターは、委託事業より修繕のスピードが速いからということで、市民にとても喜ばれている事業です。人材不足は民間でも起こっているため、市民にとって必要不可欠な作業センターの人員補充、人員確保をお願いいたします。
橋りょう維持補修事業について。
令和７年度の維持補修を終えると、事後保全の橋がなくなるとのことで、これは大変よかったと思います。今後は予防保全をしっかりと進めていただきたいとお願いしておきます。
鎌倉市下水道事業について。
鎌倉市の下水道事業は赤字が続いておりますが、市民の生活に密着したインフラであります。値上げにならないよう、そして市民の皆様のインフラをしっかりと守っていただきたいということをお願いしておきます。また、一極集中を進めるあまり、災害時にインフラが完全にダウンするというようなことのないように、計画を立てて修繕、そして更新していただきたいとお願いしておきます。
消防施設整備事業について。
本庁舎移転に関する深沢への移転条例が今後も可決されず、本庁舎と消防本部が統合できなくなった場合、消防本部を含めた大船と深沢の消防署と出張所は、単独では深沢の移転を考えていないとのことでございました。令和５年の急病、一般負傷での救急車の搬送件数は、鎌倉５地域の中で大船地域が一番多い状況です。そこの消防関連台数を減らして、比較的搬送件数が少ない深沢へ統合するのは実態に合わないやり方だと考えます。
鎌倉消防署と浄明寺出張所を統合して雪ノ下に移転すると聞いております。交通渋滞で名高い幹線道路が目の前にありますが、出動態勢に支障がないのか。敷地面積も狭い雪ノ下消防出張所では、消防訓練もなかなか難しいと考えます。どれだけの消防関連台数が配置されるのか。地域住民の不安の声が上がっています。住民の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。
また、玉縄消防出張所と玉縄青少年会館の合築など、行政から当面の案が示されていますが、施設活用者や地域住民の話合いを行い、幾つかの代替案を示して話合いが行われることを望みます。
第４次鎌倉市総合計画について。
第４次鎌倉市総合計画を立てる際には、第３次鎌倉市総合計画の反省点を生かし、財政の裏づけを持った公共施設の計画をしていただきたいと思います。普遍的なテーマである平和、人権、歴史的まちづくり、そして絶対的に取り組まなければならない防災、安全や環境問題などの柱を据えて、社会変革に柔軟に対応できる部分も残しながら、第４次には財政的裏づけを持ちながら計画していただきたいとお願いしておきます。
学校給食費の無償化について。
学校給食費の無償化については、食育、健康的な体づくり、貧困対策、少子化対策、子育て支援にもなって、デメリットが見つからないです。令和６年、2024年２月定例会議会議案第７号学校給食費の無償化を求める意見書の提出についてが全議員総員賛成で可決しております。国の動向を見るだけでなく、予算をつけ、子育てしやすいまちナンバーワンを目指して、学校給食費の無償化を行っていただきたいとお願いしておきます。
本庁舎等整備事業について。
2022年12月に市長議案として出された位置条例が否決されている中、理由がどうであれ、深沢へ移転する前提で本庁舎等整備事業の項目に新庁舎に関わる予算約３億円を入れていることに対し、猛烈に抗議いたします。
新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託に関し、現在、住民訴訟が起こされて、裁判係争中であり、予算執行を行った際に違法性を問われる可能性があるにもかかわらず、議会や市民を無視し、強引に事業を進める行政の姿勢に抗議いたします。
大船駅東口市街地再開発事業について。
大船駅東口市街地再開発事業特別会計の歳出決算額を平成18年度から見ると、３段階で引き下げられています。特に平成30年度からの引下げは、平成18年度と比較すると、その規模は6.7％減で、額にして1630万円ほどです。この傾向は平成30年度から続いて、人件費２人分の計上です。東口の再開発事業が滞っているのは、諸物価高騰と地権者の再開発承諾者数が原因だと聞いていますが、その対策として、県道の手直しも含めて、再開発の原案手直しが全然進んでいません。その上、大船全体の町の案内図も、現行とは異なったものが大船駅東口の交番横に掲げられて久しいという状況です。まずは、事業再開の要は原案作業の見直しだと考えます。事業再開を求めます。
ごみ処理行政の方向性について。
葉山町と逗子市の生ごみを資源化処理する葉山町クリーンセンターの稼働が遅れています。逗子市は３月14日の市議会総務常任委員会の中で、町と事業者との工事請負費の話合いが解決しない限り共同運営を始めることはできないと説明しています。そのような中、鎌倉市が影響を受け、余計に支出することとなった廃棄物処理の費用について、約500万円から600万円の間ですが、この試算、この金額、これは実際に確定した際に事業者の責任を問うてもよいのではないかと考えます。ぜひ逗子市、葉山町と協力しながらしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
道路に関する事業について。
都市計画道路を進めるための予算がずっと計画、計上されておらず、進んでおりません。市としては計画どおりに都市計画道路の整備を行うべきであり、そのための人員や予算を十分に確保しなくてはならないと考えます。幹線道路も生活道路も継ぎはぎが多く、表面状態が悪くて、見栄えもよくない状況です。陥没事故が生じないよう、路面下空洞調査の結果で状態のよくない道路には早急に対応いただき、予防保全の観点も入れながら計画を立て、舗装打換えや修繕が遅れないように、道路事業には十分な人員や予算を確保してほしいとお願いしておきます。
また、大船駅東口ペデストリアンデッキについては、令和７年度の修繕により、長期修繕計画の完了が見えていますが、修繕後も継続して予防保全型管理を維持してほしいとお願いしておきます。
鎌倉市の財政について。
現在の世界情勢や社会情勢から来る急激な物価高騰で、税収は増えているものの、市民の負担が増えてきています。予算編成内容の歳入歳出のバランスを見ても、物価高騰による物件費や職員人件費の増大があり、個人住民税、固定資産税も上がり、市民にとっては景気回復という状況ではありません。令和７年度の予算編成では、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の事業の貫徹を目指したとのことですが、その事業内容の優先順位については、弱者目線で、現在の経済情勢によって影響を受けている市民の負担感を減らすことに注力すべきだと考えます。
「次のステップへ〜ミライへの架け橋予算〜」は、大型事業、箱物には予算をつけ、市民に密着した重要なものは抜けているように感じました。やはり鎌倉市政の優先順位の上位は、市民の生命、財産、暮らし、幸福としていただきたいとお願いしまして、銀河鎌倉の討論といたします。ありがとうございました。
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○３番（中里成光議員） ただいま議題となりました議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、夢みらい鎌倉を代表して、全ての議案に賛成の立場から討論に参加をいたします。
令和７年度は、「次のステップへ〜ミライへの架け橋予算〜」として、まちづくり、子供、教育、安全・安心の分野が中心の取組とのことであります。過去４年の取組も、未来を見据え、持続可能なまち鎌倉の創造を思い描き、確実に前へと進むものでありました。
そして、令和７年度一般会計予算は過去最大規模、800億円を超えての予算組みとなります。予算が適正に配分され、未来へつながるものか、そして、必ず来ると言われている大災害にも備えているものとなっているのかを中心に、予算等審査特別委員会の中でも数々の質疑をし、会派として、今後の市政運営、鎌倉市の未来に向けて、特に意見として出しました点について、委員長報告に盛り込まれたものも含め、改めて10の項目にわたり意見を申し上げます。なお、様々な意見の前提には、災害に強い市役所新庁舎整備が何をおいても先に必要であると申し添えます。
では初めに、（仮称）雪ノ下消防出張所について。
現在の鎌倉消防署と浄明寺出張所が統合された施設が出張所となると、機能の低下を連想せざるを得ません。移転統合された後も、市民が安心できる体制はもちろん、名称も含めて検討いただくよう求めます。
次に、フェアトレードタウン推進について。
鎌倉市が正式にフェアトレードタウンに認定されました。これをゴールとせず、市民が広く理解し、鎌倉市全体が持続可能社会の実現に向けて、本当の意味でのフェアトレードタウンとなるよう、さらなる推進を期待いたします。
鎌倉高校前の対策について。
昨今のインバウンドによる当該地域の状況は尋常ではありません。鎌倉市としても当該地域を観光施設としての位置づけをするなど、地域住民が安心して暮らすことができ、訪れる観光客も安全に楽しめるような、抜本的な対策をしていただくよう求めます。
江ノ電沿線の駐輪場整備について。
鎌倉駅を除く８駅中３駅にしか駐輪場が整備されていない状況は早急に改善が必要と考えます。用地取得など容易ではないと思いますが、江ノ島電鉄ともよく協議をして進めていただくよう求めます。
深沢整備事業について。
深沢のまちづくりに関するホームページサイトがオープンし、市民が新たなまちづくりの全体的な状況を理解しやすくなり、大いに評価いたします。今後は進行状況などもトピック欄などで随時更新をした上で、サイト自体の周知もしっかりと行っていただくよう求めます。
戸別収集事業について。
令和７年度における最大の事業が間もなく始まろうとしております。様々なシミュレーションや対象住民への説明をしていただいておりますが、大きなミスはもちろん、決して後戻りはできない事業なので、鎌倉市役所一丸となり進めていただくよう求めます。
この後は防災関連の意見となります。津波避難対策の全庁的な取組について。
委員長報告の繰り返しになりますが、これまでなかなか進まなかった津波避難ビルの拡充に向けて、全庁的な横軸を通した検討は非常に重要と考えます。具体的な目標を定めて確実に進めていただき、命を守るための成果を出していただくよう求めます。
マンション、ビル等の耐震化について。
これまで一般住宅の耐震化相談補助事業を進めていただき、実績が積み上がってきておりますが、今後は耐震化が行われていないマンションやビルの把握、耐震化への取組を行っていただくよう求めます。
無電柱化の具体的な推進について。
無電柱化は、防災面、景観面、狭隘な道路の対策等、まちづくりの視点から非常に重要であります。令和６年度は、鎌倉市無電柱化条例施行、鎌倉市無電柱化推進計画を決定しました。令和７年度においては、具体的な路線の選定等を強力に推進していただくよう求めます。
最後に、学校防災について。
更新が進まなかった鎌倉市の学校防災において、重点校を指定し、防災教育を行う上では、より専門的な知見が必要と考えます。机上の検討だけではなく、より現実的に、全ての子供たちの命を守る取組をしていただくよう求めます。
意見は以上となりますが、市民一人一人が安心してこの町に住み続けたいと思い、そして、訪れる人を気持ちよくお迎えでき、未来に向けても世界に誇れる町をつくっていただきたい。会派として、そして私、中里の議員としての最後のお願いとし、討論を終わります。ありがとうございました。
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○18番（吉岡和江議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算及び議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算は反対、他の12議案については賛成であります。次に理由を申し上げます。
議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
全国的に国保料の値上げ自治体が増えており、鎌倉市においても値上げとなっています。国保加入世帯の６割から７割の被保険者が年間所得200万円以下であり、これ以上の値上げは、払いたくても払えない市民が増加するのではないでしょうか。国は保険料軽減のため一般会計からの繰入れをやめるよう求めています。市は保険料のこれ以上の負担をしないよう、健康づくりの推進や基金繰入れをするよう求めます。
今、公の役割が問われています。その中で、職員の適正な増員等について申し上げます。
非正規である会計年度任用職員が全職員の45％になっていることは問題であります。市答弁によると、市が行わなければならない仕事は増えており、正規職員を採用しない結果、非正規職員が増加となっていると思います。包括民間委託制度やウオーターＰＰＰなど新たな民間委託の検討が行われていると思いますが、そういう方向でいいのでしょうか。
下水道は昭和33年、1958年に鎌倉処理区から事業着手、昭和47年、1972年に七里ガ浜下水道終末処理場を供用開始、平成５年、1993年に山崎下水道終末処理場の供用を開始し、順次処理区域を拡大し、普及率が約97.7％まで上昇してきた中で、河川や海への生活排水の流入が減少し、水質が大きく改善されてきました。しかし、老朽化した施設の改修、新設等、膨大な費用がかかります。施設新築、改修等には国等の補助が必要ですが、補助を受けるにはウオーターＰＰＰなど民間委託が条件とのことです。
また、道路包括的管理委託導入の検討予算がつきました。これも民間委託の一つの方法であります。道路の修繕、河川のしゅんせつ、草刈り等、作業センターは私たちの日常生活の安心・安全まちづくりを支えています。職員数適正化計画の中で、技術職員等も少なくなり、日常の業務での状況把握等も難しくなっているとのことであります。道路空洞調査など、専門的な分野において委託することは理解できますが、道路等、身近な維持管理等を民間に委託することには慎重であるべきです。災害時に正規職員が配置されていない場合は、市民の生活を守ることができるでしょうか。職員の経験とスキルを積み、市民の公共の福祉に寄与することが大切であります。
日常的な地域の防災の取組体制の強化については、地域での日常の訓練、防災の準備が大切であり、５行政区に職員を日常的に配置し、地域の町内会等の連携が大切であります。職員数の適正計画の見直しが検討されていますが、公の役割、公務員の在り方等、慎重な深い検討を求めるとともに、適正な職員の増員を求めます。
市役所本庁舎整備事業と現在地利活用の今後について申し上げます。
行政が移転先としている深沢事業用地への鎌倉市新庁舎等整備基本計画は、2022年９月末に策定され、次の12月定例会で市長は市役所の位置を定める条例改正案を提出しましたが、特別多数議決に達せず、否決となりました。その後、鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画などで一定の見直しを行い、災害対策機能を現在地にも置くことや、行政対応としての窓口機能の対象拡大などが図られました。
今、多世代にわたって暮らしが大変という切実な声が私たちのもとに寄せられています。市民の間で明確に賛否が分かれている中で、工事の準備行為である基本設計を推し進めるべきではありません。いま一度立ち止まるべきです。それでも行政として基本設計業務を進めるというのであれば、この段階で直接市民の意思を確認すべきではありませんか。その結果は当然尊重すべきであり、直接市民の声を住民投票の形で聞き、その上で行政、そして議会として最終判断をする。事業規模からいっても、それに値するだけの極めて大きな課題であると考えます。
公共施設再編計画の見直しについてです。
公共施設再編計画については、将来にわたる鎌倉のまちづくりを考える際、極めて重要な課題です。市は今後３年間で本格的に再編計画を見直すとしています。再編を進めるに当たって、特に学校施設整備計画では、長寿命化や大規模改修が中心になっていることから、長寿命化の視点を他の施設にも広げて考えていくことが重要だと思います。
具体的に問われるのが、総合体育館、総合グラウンドを深沢地域に整備することについて伴う大船体育館と鎌倉体育館の廃止問題です。本当に１か所に集約するのが適切でしょうか。高齢化社会の中で、健康づくりの促進という視点から、大船と鎌倉、深沢の３拠点に位置づけて新たな整備と、大船・鎌倉体育館の長寿命化に取り組むべきではないでしょうか。
今重要なのは、本庁舎の移転先に複合整備するとしている大船消防署・消防本部です。大船地域は人口面からも都市機能からも、事実上、最大行政区という位置づけをすべきです。12月定例会で、大船消防署の現在地において、事実上、出張所または分署という形で存続させるということです。大船消防署・消防本部は、大船駅に近い現在地にきちんと位置づけるべきであり、この点も含めて見直すべきと考えます。
また、鎌倉消防署の移転計画では、署から出張所に格下げする方向が示されています。鎌倉の地形、交通問題等を考え、適切でしょうか。検討を求めます。
村岡新駅問題と深沢地域整備事業について申し上げます。
深沢地域整備事業については、村岡新駅建設が１月に着手となり、本格的に工事が始まることになりますが、市民の間には市外の駅に公金を支出することについて今なお強い反対の声があります。本当にこのまま進めてよいのでしょうか。
令和７年度から14年度までの長期にわたり42億3500万円もの債務負担行為が設定され、保留地処分金の見通しいかんにかかわらず、税金として負担が保証されているわけです。新駅の設置費用は159億円と、物価高騰等の影響で９億円増となりましたが、さらに上昇する可能性は否定できません。スライド条項の適用を含め、今後さらに工事費が増加すれば、かつて市長が仮に160億円を超える新駅は諦めざるを得ないと言う水準を上回る費用になるわけです。さらに、新駅がなければ必要でないシンボル橋の整備費15億円も今後上昇することは明らかです。
このように市外に整備する駅に多額の公金をつぎ込んでいくことは、今やはりおかしいのではないでしょうか。私どもが行った市民アンケートでも、７割が自治体負担の新駅は反対であります。こうした市民の声に真摯に向き合い、今からでも見直すべきと考えます。また、私たちが１月に行った市民アンケート調査では、今1,623通の返信があり、暮らしが厳しくなったと答えた方は65％になっており、４年前に行ったアンケート結果の２倍となっております。市民生活の支援の取組が求められています。
議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、物価高騰により食材費が上がっており、子供たちの栄養等を保障し、よりよい給食内容を維持するため、必要な措置であると考えます。値上がり分については市が負担をする予算が計上されています。
国において、2026年、令和８年から給食無償化の検討がされていますが、鎌倉市においても、県や国に対して学校給食費無償化に向けての地方自治体財政負担をするよう強く求めていくとともに、鎌倉市において無償化を実施するよう強く求めます。
また、中学校は弁当方式ですが、委託工場規模は80％が限度であるとのことで、既に80％の利用率であります。中学校給食の無償化においては、全ての生徒が給食を利用できるよう、受入れ施設の検討を求めます。
公共交通の充実や高齢者交通補助等外出支援の取組について伺います。
高齢者バス補助制度が凍結されて12年目、2025年度予算に市民の運動と共産党が一貫して要望してきた高齢者外出支援の一つとして高齢者バス補助制度が盛り込まれましたが、70歳以上、非課税、年間3,000円の補助では不十分であります。年金等収入が実質的に増えない中で、公共料金や電気、下水道の値上げなど、生活が厳しくなっています。
富山市では、市が１億数千万円の補助を出し、65歳以上の高齢者はおでかけ定期券を1,000円で購入でき、１回100円で乗車できます。また、まちづくりの視点で公共交通利用者と自家用車の方の追跡調査を実施し、公共交通利用者のほうが補足数も医療費も少なくなっており、交通費補助の効果が確認されています。今、バス便が減り、高齢者、市民が外出しにくい状況が加速しています。他市等からも学び、交通事業者との協議はもちろん、市が責任を持って公共交通の充実、外出支援の取組の強化を求めます。
次に、保育料の無償化の拡大についてです。
鎌倉市は第２子以降の保育料を独自に無償化しました。保育園在籍児が１名になると、無償化対象から外れます。第２子無償化の年齢制限の撤廃の検討を求めます。また、満３歳から５歳児の副食費の軽減についての検討を求めます。
保育園職員の待遇改善、運営費について申し上げます。
保育士は命を預かり、成長を促し、安心して子供たちが過ごせるよう働いています。しかし、保育士の給与は他事業と比べ低い給与であり、改善が求められます。保育園の土地借地料補助の新設や、障害児保育加算や１歳児保育設置も公立と同じように１対５の運営費加算を求めます。また、障害児日中一時支援事業所の運営も厳しい状況です。家賃補助の新設を求めます。
子供の居場所づくりについて申し上げます。
子ども会館が閉鎖され、乳幼児や中学生、高校生等の居場所が少なくなりました。町内会館等、様々な可能性を考え、居場所の拡大を求めます。青少年会館は、玉縄消防署の出張所の建て替え場所として検討されています。玉縄でも鎌倉青少年会館で行った青少年を主体にした取組を行うなど、縮小・廃止でなく、充実を求めます。また、岡本二丁目用地については、問題の解決を早期に図り、青少年の居場所等の新たな拡大を求めてまいります。
子どもの家の改善についてです。
子どもの家の入所児童の増大から、子どもひろばの面積を縮小し、子どもの家の定数を増やそうとしています。子どもの家の１人当たりの入所者の基準は1.65平米ですが、子どもひろばの基準はありません。子どもひろばの面積を狭めるのではなく、子どもの家の入所児童が増加する傾向にあるならば、施設増設等の検討をすべきと考えます。
介護保険について申し上げます。
2024年４月の介護報酬引上げ後、事業所の休廃止が加速しています。高齢者が地域で暮らし続けることが困難になっています。さらに、介護職の人材不足は深刻になっています。国の制度上の問題はあるものの、市として事業所に対する運営費補助や介護職に対する補助の検討はすべきであります。
健康で元気に暮らし続けることは全ての人の願いであり、健康づくりの取組が重要であります。市の努力にもかかわらず、特定健診やがん検診率は低いままで推移しています。特定健診、がん検診の推進や、自覚症状がない緑内障や骨密度検診の新設を求めます。
また、学校プールと水泳指導について申し上げます。
２校に１個のプール設置方針である鎌倉のプールは、13校中３校のプールは老朽化によって修繕せずに使われない状態となっています。保護者からは、天候によって水泳授業ができなくなった、また、生理で授業に参加できないことや、西鎌倉小学校の保護者からは、手広中学校のプールが使えなくなり、モノレールに乗り、腰越小学校のプールまで行かなければならなくなった、修繕して使えるようにしてほしいとの声が寄せられています。スイミング教室に通えないお子さんもいます。海に近い鎌倉においても自分の命を守るための水泳指導は必要です。水泳指導者の配置等を行うこと、また、全天候型プール等の検討を行い、その間は修繕して使う等、子供たちの教育環境を整えることを求めます。
少人数学級について伺います。
いじめや不登校の問題は深刻です。鎌倉市において不登校特例校が４月からオープンします。不登校になる原因は様々だと思いますが、行き届いた教育の環境を整備するためにも、少人数学級が急がれます。やっと小学校の35人以下学級が2025年度で６年生まで実施されますが、国において中学校の35人以下学級を2026年から実施しようとしていますが、鎌倉市の取組や準備を確認するよう求めます。
また、暮らしやすい安心・安全のまちづくりの立場から申し上げます。
まず、避難所の改善についてです。
避難所環境の改善という点では、全体としてスフィア基準に合った避難所環境の整備が重要であります。特に大きな課題となっているのがトイレの問題です。内閣府が昨年12月に改定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに沿った取組を求めます。また、避難所となる学校体育館の空調設備の加速化は重要課題です。空調設備整備臨時特例交付金を使い、国の動きも踏まえ、具体的な計画策定を含めた前向きな取組を求めます。
また、緊急輸送道路等の対策についてです。
耐震基準前の非木造や木造建築物の対応の促進や、緊急輸送道路や災害対策本部へ至る道路の電線地中化は緊急課題ではないでしょうか。具体的な体制構築と計画的な実施を求めます。
アンケートでも、歩道の段差解消、ひび割れ、がたつきなどの改善、道路改善、草刈り、河川のしゅんせつ等、たくさんの具体的な要望が寄せられました。村岡新駅に税金を使うのではなく、身近な公共工事を行ってほしいとの声もたくさん寄せられています。道路改善、歩道修繕の対応強化を求めます。
最後に、ごみ問題について申し上げます。
鎌倉市内での焼却施設は今年度でなくなります。逗子市での焼却は10年間だけです。真剣に脱焼却、脱埋立て、地球環境に優しいごみ処理の在り方を審議会で検討することを求めます。
戸別収集は、2025年４月から先行地域１万世帯で戸別収集が始まり、2026年度からは全市実施するとしています。山坂が多く、狭い道路が多い鎌倉市での戸別収集は、収集員の負担も重く、昨今、運転士不足が問題になっているとき、継続的、安定的実施が可能なのか不明であります。また、費用負担も増えるばかりではないでしょうか。戸別収集は燃えるごみだけであり、ステーション収集は継続し、市民による管理が続きます。高齢者や子育て中の市民の負担軽減というのなら、声かけふれあい収集の充実、対象拡大の検討こそ行えばいいのではないでしょうか。今からでも戸別収集の見直しを求めます。
意見に盛り込まれた内容も含み、委員会等において様々な意見、提案をしてまいりました。市民生活優先のまちづくりの視点で取り組むよう求めて、討論を終わります。
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○19番（納所輝次議員） 公明党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、賛成の立場から討論に参加します。
令和７年度一般会計は809億7390万円で、前年度当初予算と比較して65億1890万円、8.8％の増であり、特別会計及び下水道事業会計と合わせた予算総額は1348億1117万8000円で、前年度当初予算と比較して74億4620万1000円の増となっています。予算総額については、物価高騰の影響による一般廃棄物焼却処理等業務をはじめとした物件費の増、児童手当などの扶助費の増や職員給与費など人件費の増額などが上げられています。財政運営においては、過去最高額に積み上がった財政調整基金について、必要以上にため込まず、市民が財政効果が実感できるよう、効果的かつ積極的な運用を求めます。
令和７年度で平成８年度からの第３次鎌倉市総合計画が終了します。この30年で私たちは人口減少社会への移行、少子高齢化の進行、インフラの老朽化、大きな災害などを経験しました。デジタル社会の進展や、多様性が認められるべき社会へと、私たちを取り巻く環境は大きく変化しました。
予算等審査特別委員会では、次期総合計画である第４次鎌倉市総合計画の策定について審査しました。第４次総合計画の計画期間は、現行の30年という計画期間から５年もしくは９年と大幅に短縮されるとのことで、タイミングも市長の任期と整合を図るとのことです。市民自治の実現を保障する根幹の基本構想が時の市長の任期に左右されてはならず、策定に当たっては、計画期間設定の根拠を明確にすべきであると申し上げます。
今年は広島、長崎への原爆投下から80年。唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇や使用、また核共有の導入について断固反対し、平和宣言都市鎌倉市として、核の脅威に対する理解を深める取組が求められます。令和７年度の平和推進事業としては、子供たちが修学旅行や行事への参加で平和について考える機会をつくるとのことですので、代表参加にとどまることなく、小・中学生の持つタブレットを駆使して情報を共有し、多くの児童・生徒が平和について考える機会をつくることを望みます。
本年、鎌倉市は日中韓３か国において文化芸術による発展を目指す2025年東アジア文化都市の国内都市に選ばれています。鎌倉市が東アジア文化都市関連の事業を実施するに当たっては、鎌倉の文化的特徴を生かして、文化芸術、クリエーティブ産業、観光の振興を推進する事業の実施を契機として継続的に発展していけるよう、成果を上げることを求めます。
本庁舎整備事業では、本庁舎移転の必要性を原点に立ち返って示すとともに、市庁舎現在地利活用基本計画での鎌倉庁舎の位置づけを具体的に示し、広く市民の理解が得られるよう、最大限努力すべきです。
梶原四丁目用地については、その一部を神奈川県企業庁が極楽寺地域の配水池の更新に利用したいとのことです。様々な利用案が打ち出されては消えてきた梶原四丁目用地の利活用の方向性を早期に決定するためには、課題となる要因を取り除くよう求めます。
国では１か月児及び５歳児健診事業の実施を費用助成し、出産後から就学前までの期間に切れ目のない健診の実施体制を整備しようとしています。一方、鎌倉市の５歳児すこやか相談は、児童の発達状況の課題を早期発見・早期対応へと成果を上げています。この際、５歳児すこやか相談を国からの補助を受けられる５歳児健診へと充実させ、子育て支援体制を健康面からも確立するよう、医師会の協力を求めるべきであります。
これらの健診実施を円滑に行うためには、将来的に保健医療福祉センターの整備が必要です。本庁舎整備計画と深沢地域整備計画において、保健医療福祉センターの整備を、機能の整備だけでなく、施設整備も視野に入れて位置づけることを求めます。
深沢地域整備事業については、事業区域内の埋蔵文化財について、これまでの調査よりさらに南側にも範囲を拡大して試掘調査が行われることになり、予定していた整地工事着手がさらに延びることになりました。そのことで地権者や住民、事業者の生活や事業スケジュールが大きく影響を受けることになりますが、正確な情報が迅速に伝わっていなかったことを指摘しました。生活や事業スケジュールに影響する情報は、まず関係者にいち早く伝わるよう、体制を整えるべきであります。
まちづくりの基礎であるインフラ整備については、市内の道路修繕を着実に進めることを求めます。市では平成29年、令和元年度、令和２年度と緊急輸送路を中心に77路線330キロメートルにわたり市道の路面下の空洞調査を行い、多くの場所で補修等の対策を実施してきたことは評価するものです。その後も令和４年度、令和６年度と再調査を続けているとのことです。懸念されるのは交通量の多い国道や県道の路面下ですので、国・県と連携を密に、積極的にインフラの維持補修を進めていくよう求めます。
最も市民の関心が高いのは防災・減災対策です。市民が求めているのは、正確な防災情報を早く入手することです。災害発生時、防災情報の市民への伝達手段は、現在、防災行政用無線や防災・安全情報のメール配信に加え、ＳＮＳなどを利用した様々伝達手段が存在しています。市は市民に対して様々な伝達媒体の存在を紹介し、市民一人一人が最適な媒体を選択できるように促すべきです。
災害発生時のペット同行避難について。
市が令和６年３月に公開したペット同行避難ガイドラインを踏まえ、ペット同行避難訓練とともに、令和６年に行われ好評だったペット防災と犬のしつけセミナーの開催を求めるものです。
子供、若者に対する政策については、子供や若者を取り巻く環境の変化から生まれる様々な悩みに寄り添う相談体制を整備し、多様な生き方に寄り添い、支える青少年施策の充実を進めるべきです。
子供たちにとって大事な公園の遊具については、法定点検や日常管理上の点検で老朽化等で安全に使用できないと判定した遊具には使用禁止措置を講じ、順次修繕や更新を行っていますが、使用禁止によりロープ等で巻かれた状態だったり、撤去されたまま次の遊具が設置されない状態が長く続いたりすることは、公園で遊ぶ児童の楽しみが奪われたままの状態が続くことになります。
新しい遊具の設置を急ぐことはもちろんですが、この際、どのような遊具を希望しているかとのニーズ調査も広く行うべきで、例えば公園にアンケート画面につながる二次元コードが描かれた表示板を設置して、児童や保護者からの要望や意見を公園現場から直接酌み上げることで、要望に応える公園遊具を設置するよう努力すべきです。
子供の居場所づくりについて。
2024年３月に深沢子ども会館が閉館となり、市内から乳幼児から中学生までの居場所と交流の場が失われました。放課後かまくらっ子は小学生以外には十分な代替とはなっていません。市が子育て支援センターを増設しようとしていることは評価します。一方、子育て支援センターから距離のある地域にも、就学前の児童と保護者の居場所となる場を確保すべきです。こどもまんなか社会を目指す本市として、未就学児と保護者が気兼ねなく利用できる新たな居場所づくりを、施設整備も含め、早急に進めることを求めます。
また、笛田に整備している市営住宅集約化事業においても、設置される集会室等を利用して、子育て支援事業や多世代交流事業が実施できる拠点づくりにも取組を求めます。
高齢化率の高い本市において、高齢者の外出支援につながる高齢者バス割引乗車証購入費助成事業が復活することは、多くの高齢者の望むものであることから、一定の評価をするものですが、助成対象が非課税世帯で70歳以上の高齢者と限定されました。令和７年度はこれを第一歩とし、今後は支給対象を拡大していくよう、財源を確保していくべきであります。
市民の健康を守るためには、市民健康診査のデジタル化を進めるとともに、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査単独法を導入することについて、鎌倉市医師会及び検診実施機関等関係者の理解と協力の促進に努めるべきです。
本市には、がん患者への医療用ウィッグ購入補助制度が既に導入されていますが、がん患者だけでなく、長期にわたり医療用ウィッグを利用せざるを得ない円形脱毛症や無毛症に苦しむ患者への理解促進と、ウィッグ購入費助成など、支援の拡大を求めます。
市民生活で重要なごみ処理政策ですが、令和７年度から家庭系燃やすごみの戸別収集が先行地区で実施されます。戸別収集実施に理解が得られるよう繰り返し周知するとともに、収集業務が滞りなく行われるよう、委託事業者とともに実施体制を点検すべきです。
多くの市民が通勤や通学や外出時に自転車を利用していますが、市内各地の駐輪場で適正な利用体制の確立に苦慮しています。特に湘南モノレール沿線では、駅ごとに駐輪場の収容能力を超える駐輪があり、歩行者の通行の妨げにもなっています。新たな場所の確保には限界もありますが、様々な駐輪の在り方を模索すべきです。
観光政策では、市民生活にも影響を及ぼしているオーバーツーリズムへのさらなる対策拡充と、観光税や宿泊税など、本市にとって持続可能な観光政策推進と安全・安心な市民生活のため、受益者負担となる制度の導入を検討すべきです。
その一方で、観光客も利用する公衆トイレの在り方ですが、鎌倉市の公衆トイレは公的不動産活用課、観光課、環境保全課の３部３課が連携して維持管理しています。それぞれの役割分担と費用負担を無駄なく、業務の効率化を進めるために、ファシリティーマネジメントによる戦略的維持管理体制を構築すべきです。
市民が大事にし、観光客も鎌倉に求めるのが鎌倉の緑です。緑地の保全が大きな課題となっています。民有緑地の維持管理について支援を行う民有緑地維持管理助成事業補助金の制度について、土地所有者などの当事者に分かりやすく周知し、啓発に努めるべきです。
その緑に包まれて子供たちが健やかに成長できるよう、学びの生活を支え、整えるのは行政の大事な役割です。４月から始まる小・中学校の新学期に向けて、安定した学級運営を継続するため、教諭の人員を確保するとともに、病気などの理由により教諭が休職した場合、速やかに補充や交代の教諭の配置が実施できるよう、体制を整えるよう求めます。
中学校生活の大きな柱ともなる中学校部活動の地域移行について、生徒にとって望ましいスポーツ・文化活動の継続を図るよう求めます。
学校生活で欠かせないのが学校施設の在り方です。学校整備計画に基づき、第一小学校の改築工事に向けた基本構想の策定に着手するとのことです。第一小学校は、第一中学校とともに防災教育重点校に指定されることから、改築が早期に実現するよう求めます。
老朽化等の理由で使用中止となっている学校プールが複数あります。水泳技術の習得とともに、水の事故防止にもつながる水泳指導が学校により差が生じないように、水泳指導の在り方を工夫すべきです。また、修理しないことが決定したにもかかわらず、立入禁止状態のままプール施設が放置されている状態は早期に解消すべきです。
避難所にもなる体育館への空調整備について、国は５年後をめどに100％を目指して整備を加速化するとしています。国の補助条件である断熱対策も、断熱塗装でもよいとするなど、条件が緩和されたことを機に、国の補助を活用して、市内の全ての学校体育館の空調整備を早期に実施すべきです。
学校トイレについては、実施計画事業に位置づけ、便器の洋式化に努めてきていますが、現在の洋式便器率は、小学校63％、中学校82.8％です。体育館も含めた学校トイレの洋式化推進に早急に取り組むことを求めます。
学校生活を送る上で、自分のクラスに入りづらい子供たちが、落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで学習・生活できる校内フリースペースが令和６年度から令和８年度にかけて全小・中学校に整備されます。校内フリースペースには子供たちの学習支援等を行う支援員としてまなびばサポーターを配置し、子供たちが安心して過ごしながら心のエネルギーを充電できる「とまりぎ」のような空間を目指すとしています。校内フリースペースの整備に当たっては、利用する子供たちが気兼ねなく過ごせる空間をしつらえるとともに、特に敏感で傷つきやすい子供たちを気遣い、寄り添うことができるよう、支援員との連携を密にし、子供への接し方に十分配慮するよう求めます。
令和７年度から大船中学校を拠点校に、在籍中学校で指導を行う巡回型通級指導教室を設置するとのことです。各学校の指導教室の整備を整え、円滑な運営を求めます。
不登校の子供たちのための新しい学びの場として、学びの多様化学校である由比ガ浜中学校が開校し、教育課程に新教科ＵＬＴＬＡが位置づけされます。初年度の運営が円滑に始まるとともに、取組の成果が全中学校に共有されるよう求めます。
消防職員数の適正化について申し上げます。
鎌倉市における消防職員の基準数は275名ですが、現在は254名で、基準数に満たない状態です。男女ともに育児休暇の取得等、働き方改革が進められる中、自治体間競争もある中で、消防職員の確保は厳しい状況であることが分かりました。働きがいのある職場を構築する中で、職員採用の在り方を工夫し、市民の生命と財産を守る最前線で働く消防職員数の適正化を進めるよう求めます。
下水道事業会計について申し上げます。
1958年以来67年が経過した鎌倉市の公共下水道事業は、施設の老朽化により、維持管理、改築更新が大きな課題であることは周知のとおりです。国は民間のノウハウや資金を活用して、施設の改築更新、運営管理など事業を効率化し、維持管理費の抑制や公共サービスの質の向上を民間と連携する管理・更新一体のマネジメント方式であるウオーターＰＰＰの導入を自治体に求めています。鎌倉市では、２か所ある下水処理場の一元化という課題を含めながらも、順調に導入できるよう、可能性を綿密に調査すべきであると指摘します。
鎌倉市政の基本理念は、昭和33年、1958年に制定した平和都市宣言と、昭和48年、1973年に制定した鎌倉市民憲章の精神が本市のまちづくりを進める上で基調となるものであり、普遍的な考え方です。第３次総合計画の基本構想では、古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまちを将来都市像としてきました。令和７年度はその最終年度として、この将来都市像の実現に向けた政策・施策がどう実現できたかという行政評価を決定づける年度であり、令和８年度から始まる第４次総合計画の基本理念の掲げる将来都市像につなげる総仕上げの年度であります。
第３次総合計画の30年は、政治経済、環境、自然災害、人々の暮らしが大きく変化しました。そして、先行きの見えない時代となり、行政のみによる都市経営から、市民協働や共生共創の取組が不可欠となりました。市政運営において、コミュニティーの形成、地域福祉の在り方、防災・減災の取組など、全ての分野において市民やステークホルダーと連携を深めながらまちづくりを進め、行政サービスの在り方、公共施設の配置等も検討するのが、これからの行政の在り方であります。よって、市民合意の下、本庁舎整備や深沢地域整備事業などのまちづくりを進めていくことが、第３次総合計画30年の結論としてふさわしい結果とならなければなりません。令和７年度はこれまでの30年を総括するとともに、未来へとつながる市政が展開されることを求め、討論を終わります。
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○議長（池田 実議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時50分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続行いたします。
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○22番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算等14議案について、賛成の立場から討論に参加します。
鎌倉市第３次総合計画の基本構想では、鎌倉市の将来都市像は、「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」とされており、この将来都市像は現行の計画期間が終了した後の2026年度以降においても踏襲されるとのことです。将来目標については、「生涯にわたって誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」、すなわち共生社会ということを軸に据えるということです。これらは町のアイデンティティーであり、目標像です。では、現実の鎌倉市はどうなのかというところから、令和７年度鎌倉市一般会計予算全体を見渡した見解を述べさせていただきます。
鎌倉市が他の多くの町と違うところは、歴史的・文化的遺産を引き継いできた町であり、海に面し、山に囲まれて、首都圏にあって、都市化が進んでもなお自然に恵まれた町であることですが、それは同時に、オーバーツーリズムの問題と様々な自然災害のリスクに向き合わなければならないことを意味します。
全国の多くの自治体と共通した今日的課題としては、少子高齢化、そして道路、河川、下水道、公園などの様々な社会基盤施設及び公共施設の老朽化、さらに地球温暖化対策が急務であることや、人々の生活を支える非常に多くの分野における人手不足の問題などがあります。
本市においては、こうした現実を直視して、持続可能な都市経営により、生涯にわたって誰もが安心して自分らしく暮らせるまち、共生社会を目指さなくてはなりません。当たり前に市民が暮らしやすい町、安心して暮らせる町であることが大切で、鎌倉市は特別、鎌倉市はすごい、こんなに魅力がありますと、外に向かってアピールしたり、鎌倉市民に誇らしく思ってもらうための取組は二の次、三の次でよいのです。このようなことをわざわざ申し上げるのは、これまで松尾市長が、よそがやっていないような事業や、鎌倉市民に誇らしく思ってもらうための取組に対して常に熱心であったように見えるからです。
2025年度は市長選挙がある年度です。本当の意味で市民の信頼を得ようとされるなら、市民の歓心を買う施策をアピールするのではなく、やらなくてはならないことの意義を訴え、それに粘り強く取り組むべきです。戸別収集の先行地域での実施が始まるごみ処理施策に限らず、一定の理解を示しつつも、現在の鎌倉市のありようを心もとなく感じている市民が多いことを肝に銘じていただきたいです。
それでは、2025年に行われることになった東アジア文化都市事業について述べた後、鎌倉市だからこそ特に力を入れなければならない防災の取組、他自治体では見られない複雑な状況を呈しているごみ処理施策、次いで、全国の自治体に共通の課題として、先ほど触れた中から具体の事業を上げて意見を申し述べます。代表質問との重複は最小限とし、予算等審査特別委員会で付した意見全部を繰り返すことはせず、以上述べた流れで討論いたします。
まず、東アジア文化都市事業についてです。
昨年の８月26日に2025年東アジア文化都市の国内都市に鎌倉市が決定したことが文化庁と鎌倉市の双方から公表された際に、鎌倉市が取り組む意義・目的として、日中韓の文化交流を通じ、東アジアから世界の恒久平和への祈りを発信する機会とする。表層的な観光にとどまらない鎌倉の魅力・価値を世界に向けて発信することで、オーバーツーリズムによる様々な問題の改善、成熟した観光都市鎌倉の実現につなげていくといったことが示されました。この意義・目的について異存はありません。
ただし、国内都市に決定するまでは、公表できることが限られていたとは推察するものの、文化庁に名のりを上げる際の政策的な共有はもっと図られてよかったのではないでしょうか。唐突感は否めず、鎌倉市がこの事業に取り組むことを誰がいつ決めたのかが見えてきません。決定から事業開始までの期間が短いことに加え、東アジア文化都市事業シフトとも言える組織の組替えと人事が明らかになる中で、名のりを上げることを誰がいつ決めたのか、政策決定のプロセスをもっと公開することはできなかったのかという疑問が膨らまざるを得ません。
表層的な観光にとどまらない鎌倉の魅力・価値を世界に向けて発信するという意図は分かりますが、平和を希求する文化交流、市民参加という側面が一層意味を持つものだと思います。繰り返しになりますが、外国の人々の営みや文化を知る、似通ったことを見つけて親しみを抱く、違いを知って認め、リスペクトするという経験は、平和の構築につながるものだという視点で事業に取り組んでいただきたいと思います。
防災については、代表質問でこれまで提案してきたことを網羅的に取り上げたので、繰り返すことはいたしませんが、東日本大震災の２年後に議員になって以来、12年の間で最も多く取り上げてきた津波避難に関して申し上げます。
令和７年度の主要事業に津波浸水想定区域内での避難対策に全庁的に取り組むということが掲げられ、防災の部局だけでなく、まちづくりの所管も含めて多面的に取り組むという答弁があったことは評価します。かねてから津波避難建築物の指定に力を入れている藤沢市が、神奈川県による津波災害警戒区域の指定を受けて具体的な取組を加速化していることも参考に、今度こそスピードアップを図ることを求めます。
津波浸水想定域にある第一小学校の改築に向け、基本構想策定に着手することも、学校整備計画の中で取組の優先順位の高いグループに位置づけられているということだけでなく、子供たちの命を守り、地域の防災力を向上させるという防災の視点においても極めて重要だと考えます。
ごみ処理施策についてです。
名越クリーンセンターが１月下旬に焼却を停止し、2025年度は２市１町による可燃ごみの焼却施設が逗子市の環境クリーンセンター１か所になるごみ処理広域化のステージが始まります。逗子市の施設も10年ほどのうちには稼働停止が見込まれ、広域連携の枠内に自前の焼却施設がない、全国的にも例を見ないステージとなります。
国はごみ処理広域化についての通知を1997年５月と2019年３月に出しています。1997年の通知は、ダイオキシン類の排出削減を主な目的として、焼却施設の大型化を促すものでした。2019年の通知は、持続可能な適正処理の確保、気候変動対策の推進、災害対策の強化等の観点からごみ処理の広域化と処理施設の集約化を促すもので、山崎浄化センター未活用地におけるごみ焼却施設の建設を白紙撤回したいと考えた松尾市長にとってはありがたいタイミングの通知だったと言えます。
国は今から１年前の2024年３月29日にも、中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についてという通知を出しています。その中で、災害対策の強化に関し、災害廃棄物の仮置場の候補地の選定を含めた災害廃棄物処理計画の策定に当たっても、広域的な連携協力体制の構築が必要であるとしていることに注目します。また、広域化ブロック区割りの設定見直しを示唆しています。
このような国の動きも見据えつつ、鎌倉市としては、新しいステージに踏み出した２市１町のごみ処理広域化が破綻したり、処理経費がとめどもなく膨らむ事態にならないようにしなくてはなりません。課題解決を専ら民間の技術力、特に実証が不十分な技術に求めることへの危うさや、廃棄物の長距離運搬による脱炭素への逆行といったことにも注意を払った危機管理的なマネジメントが求められます。
なお、逗子市と葉山町の生ごみを資源化する施設の完成が遅れ、逗子市の焼却施設で処理する両市町の燃やすごみが予定量よりも減らない分、鎌倉市の燃やすごみの受入量が減り、鎌倉市が広域圏外の施設に処理を委ねることで処理料金が割高になることを損害と捉え、損害賠償を求めるべきだという主張が他会派からありましたが、これはごみ処理広域化実施計画及び昨年12月定例会で可決した議案第47号逗子市と鎌倉市との可燃ごみの焼却処理の事務委託に係る協議についての内容を見誤った主張だと言わざるを得ません。
戸別収集については、2024年の６月定例会で戸別収集実施のための経費が補正予算案に組み込まれて提案された際、神奈川ネットは反対しました。その際、反対の理由を様々な角度から述べましたが、一番大きな理由は、戸別収集実施体制の構築と将来にわたる維持に関して懸念があることでした。補正予算が通った後、収集委託事業者の選定が公募型プロポーザル方式によって行われましたが、収集エリアを６区分して複数事業者の参入を図ったものの、プロポーザルは１組合だけでした。このことからも、戸別収集実施体制の維持についての懸念は払拭できていません。数日後には先行実施地域での戸別収集が始まるわけですから、始める以上は継続できるように努めるしかありません。委託先の組合との連携を密にして、収集体制がしっかり組めているかどうかや、収集員の労務負担の状況について把握し、市民サービスの向上につながっているかの点検も怠りなく行うことを求めます。
10年ほど前に凍結され、廃止された高齢者の外出支援が、非課税世帯の70歳以上の方を対象に、バス乗車券の購入費を年3,000円補助するという形で1800万円予算化されています。非課税世帯という枠を外して、70歳以上の方全員を対象とすると、申請率が50％程度であった場合、予算額は３倍程度に膨らみます。一旦スタートすると毎年の支出になるため、多額の経費をつけづらいという事情は分からなくはありませんが、一般会計に占める高齢者福祉の予算は決して大きいものではないので、より多くの高齢者の活動的な生活の後押しとなる方策へと拡充するべきです。今回予算化している事業の利用状況を把握し、他自治体が実施している多様な外出支援策も幅広く参考にした上で、医療費縮減の効果なども視野に、翌年度以降の拡充に向けた取組を進めてほしいです。
福祉の分野では、今回も住宅確保要配慮者の居住支援について意見を付しました。2024年の通常国会で住宅セーフティネット法が改正され、2025年秋から施行します。改正の柱は、大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備、居住支援法人等が入居中のサポートを行う賃貸住宅の供給促進、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化の３点です。集約化により新しいコミュニティーとなる市営住宅が居住サポート住宅に認定される可能性についても検討してはどうでしょうか。高齢者、生活困窮者、障害のある人、外国籍市民などの住宅確保要配慮者が住まいを探し、住み続けられるように、鎌倉市居住支援協議会の会長である都市整備総務課が福祉の関連部局との連携強化に努めることが必要です。住宅部局と福祉部局の連携は、生活困難者支援と孤立・孤独対策においても重要な役割を果たすと考えます。
１月28日に八潮市で発生した下水道管の破損に起因すると見られる道路陥没事故を例に挙げるまでもなく、道路、河川、下水道、公園などの社会基盤施設と公共施設の老朽化は全国の自治体が共通して抱える深刻な問題です。下水道については議案第95号の下水道事業会計予算ですが、社会基盤施設ということで分けずに述べます。
毎回述べていることの繰り返しになりますが、持続型下水道の再整備事業を着実に、そして少しでも早く進めることを求めます。鎌倉処理区の汚水を七里ガ浜処理場を経由せずに直接山崎処理場へ送水して、山崎処理場１か所で処理するようにする再整備計画は、壮大で、経費も時間も大変かかりますが、鎌倉処理区の汚水管やポンプ場に大地震や津波による甚大な被害が発生して、下水道機能が長期にわたってストップすれば、町の機能と市民生活の復旧は不可能です。予算審査では、シールド工法で雨水幹線の掘削をすると、１キロメートル掘り進むのに１年かかるという話も出ました。途中で立ち止まることなく進めてください。
汚水管渠及び雨水管渠の点検調査、住民対応の業務や宅内排水設備の現場検査、維持管理の情報のデータベース化などについては、2023年３月から包括的民間委託を導入していますが、維持管理の予防保全型への転換など、導入の効果についての点検・評価が必要です。
ウオーターＰＰＰの導入に関しては、本市の下水道事業に最もふさわしい活用手法を慎重かつ丁寧に検討してください。
道路の維持管理に関しては、導入に向けた調査の委託費が予算化されている道路等包括的管理委託について意見を付しました。国土交通省が2014年に公共施設管理における包括的民間委託の導入事例集を作成して自治体に示したことを受けて、導入が広がっており、鎌倉市でも下水道事業に次いで、道路の維持管理でも導入を検討するということです。道路等包括的管理委託については、委託対象業務の幅が広く多様なので、導入調査においては、本市にふさわしい対象や手法を周到に選ぶことが必要であり、作業センターの業務の多くを吸収してしまうような導入は避けるべきです。
2024年度において、公共施設再編計画の考え方についての市民理解を広げるため、パンフレットの作成、パネル展示、「広報かまくら」の特集記事掲載などの取組があったことはよかったと思います。2025年度も公共施設再編計画の見直しに向けた取組過程を適宜公表するなど、市民への情報提供に努めていただきたいです。
学校の改築や消防施設の移転による整備などの具体的な施設整備に関しては、案件ごとの合意形成を図る必要がありますが、前提として、公共施設再編計画が全市的なまちづくりと次世代にツケを残さないという視点でつくられたものであることを知っておいてもらいたいと思います。一般論的に、総論賛成、各論反対というパターンはよくありますが、各論に目を向けてもらうときに、総論反対ではないようにしておくことが、この長期計画を運用していく上では必要です。
新庁舎整備については、2025年度に基本設計の策定が進みます。途中で中間取りまとめ案が示されるとのことです。現庁舎はＩｓ値が0.62しかなく、震度５の地震で倒壊または崩壊する危険性は低く、人の命は助かっても、建物の損傷は免れず立入禁止となり、業務継続はできません。震度６や７の地震ではさらに危険度が高まります。耐震壁やブレースを増やして、Ｉｓ値を0.75、あるいは0.9にしても、部分崩壊は起こり得ますし、もともと大きな課題である庁舎の狭さは耐震壁やブレースの設置でさらに狭くなり、業務に支障を来します。
免震レトロフィットで免震の建物にすれば、現状よりは狭くはなりませんが、この工法は建物周りを大きく掘削するために、地下埋蔵物に影響が及び、かつ、工事費が高額であるために、選択肢にはなりません。高額な工事費をつぎ込んでも狭いことに変わりはありません。
以上、現在地での長寿命化改修をして使い続けることが危険であり、選択肢としてあり得ないことについて述べました。
深沢の移転予定地の柏尾川の洪水浸水と液状化リスクを強調する声がいまだ聞こえてきますが、土地区画整理事業の造成工事や雨水貯留施設の建造、庁舎を建てる際の基礎の構造により、十分なリスクマネジメントができることについては既に合理的な説明がなされています。新築であれば、70年、80年もつ建物に設計することができます。耐震性はもちろん、省エネ性能を高め、維持コストを抑えることもできます。基本設計の策定過程においては、ぜひ多くの市民の参加を得て、新庁舎の建設によって広がる様々な可能性について語り合う場を設けてほしいと思います。
新庁舎の基本設計を進める年度であるため、移転後の現在地についての議論はしばし休止状態になるかもしれませんが、市役所を深沢で整備することの大きなメリットは、現在地を市民が集う創造的な場所、活動の拠点にすることができるということです。現庁舎を長寿命化改修して後、20年かそこら使い続けることは、何も生み出さないばかりか、移転後の跡地の活用によって、鎌倉市の町の新しい価値、市民にとって価値ある場所が生まれる可能性を閉ざしてしまいます。市役所移転に反対する方たちは、それがいかに大きな損失か、特に10年後、20年後に大人の仲間入りをする子供たちにとって大きな損失であることに想像力を働かせてほしいと思います。市長やまちづくり計画部におかれては、譲歩による合意形成ではなく、新庁舎整備の必要性と、新庁舎整備が鎌倉市のまちづくりを前に進めるものであることを対話を通して的確に伝えることに努めてください。
続いて、議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について述べます。
小学校給食の給食費、これは食材費の上限額に当たります。この給食費を、食材費等の高騰に対応し、4,800円から5,800円に改定する内容です。家庭からの徴収額は4,200円に据え置き、改定後の差額１億2700万円は市が負担します。食材費の高騰で使用する野菜などの食材の種類が少なくなるなどの質の低下を回避し、子供たちがおいしい給食を食べ続けられるようにすることを優先すべきであることから、必要な条例改正です。
国が2026年度から小学校給食無償化を打ち出していることから、2025年度は、市費での無償化を進めるよりも、子供を中心に考えて、給食の質を落とさないことに注力すべきです。鎌倉市は就学援助対象児童の給食費は既に現物給付、無償化していることから、全児童に対する無償化は、家計が苦しい世帯への支援とは言えません。給食費の無償化は子育て世帯に目に見えやすい形でアピールする施策なのかもしれませんが、給食の実施に充てる経費の規模は、本市の教育予算全体の中でどこにどれだけお金をつけることが子供たちにとってよりよい学校教育、学校環境になるのかという観点から考えるべきことです。
最後の最後に申し上げるのは、2013年の６月定例会の一般質問で取り上げた情報公開についてです。
このとき私は、初めての一般質問で情報公開を取り上げる理由は、市民の知る権利を尊重し、市政を市民に説明する責務が全うされることが市民主体の市政をつくり上げていく上で大前提になると考えるからですと申し上げました。市民参加を促す土台は適切な情報提供です。今日の社会は誰もが様々な形で情報発信ができるため、考え方や正確さの度合いも様々な情報があふれかえっています。情報が多いがゆえに必要な情報が届かないという不幸な状況は否めません。
市庁舎整備に関しては、この七、八年間、本当に様々な意見や情報が飛び交い、誇張した情報や憶測も含めて錯綜しています。私自身は精いっぱい正確さを心がけた情報の発信を心がけてきたつもりです。「広報かまくら」の昨年11月号の特集タイトルが「「市役所移転の今」をお知らせします。」となっているのを見たときに、タイトルに込めた気持ち分かるなと思わず苦笑いをしてしまいました。
ＳＮＳ空間にあふれる情報の渦の中でなかなか伝わらなくても、むしろ情報が渦巻いているからこそ、行政は情報公開と市民への情報提供に努めてほしいと思います。市政を市民に説明する責務が全うされることが、よりよい市政につながり、真っ当な批判にも言いがかり的な批判にも自在に応じられる組織であることを可能にします。
先ほど市役所移転後の現在地に整備する市民の拠点の意義に触れました。施設には情報収集・発信のステーション機能も整備されると思います。新しい拠点に新しい世代が集うこと、市民自治の広場になることを期待します。そのための市民参加の土台は情報公開と適切な情報提供だということを申し上げて、討論を終わります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 無所属の長嶋でございます。議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算について、反対の立場で討論する。私は無所属でございますので、予算委員会に入っておりませんので、皆様とは、いつもどおり、ちょっと違った角度で意見を申し上げます。
まず、一般質問と総務常任委員会でハラスメントの件を取り上げたが、その後また３通目、４通目の内部告発が私のところに来た。僅か２か月弱で議員のところに４通ものパワハラの内部告発、これは極めて異常でゆゆしき事態である。市役所の組織がこんなに統制が取れていない状況で、本庁舎の移転をはじめとした深沢地域整備事業などできるわけがない。本庁舎移転に賛成している方々はこのことについてどう答えるのだろうか。運転手がいないバスは走らないのである。
本庁舎移転の反対の理由は多数述べてきたが、令和７年度予算の判断としては、物価高騰の折、膨大な費用を必要とする本庁舎移転と村岡新駅を含めた深沢地域整備事業の大型開発の市が計画している内容の事業は、今やっている場合ではない社会情勢であるということが大きな反対の理由である。
本庁舎移転、深沢地域整備事業に引きずられて、鎌倉市役所全体の様々な事業が進まない状況に陥っており、口を開けば予算がなくてできないとの言い訳ばかりが聞こえてくる。インフラ老朽化、図書館の整備、市民の命を守るための防災、子育て、教育、介護、福祉、文化事業、観光・商業振興、市民活動などなど、他市と比較して市民サービスのレベルは低いのに、市長は改善する気が乏しく、必要性が薄い本庁舎移転や村岡新駅ばかり熱心だと市民は評価しており、市長の評判は非常に悪いことを御本人は認識するべきである。特に、松尾市長の強引なやり方によって鎌倉市民の分断を招き、取り返しのつかない状況になっていることは、松尾市長の大きな政治責任であり、許せないことである。
ここで、世界唯一の衰退途上国日本について申し上げておく。
我が国は1945年の大東亜戦争の敗戦後、米国に主権を握られ、グローバル資本の支配の下で世界唯一の衰退途上国となり、今までと同じような国民生活をいつまでも送れる状況ではなくなっていることを我々は強く認識しなければならない。
1955年頃から1973年頃まで、高度経済成長で我が国の経済は飛躍した。それを抑え込むために、1985年にプラザ合意が行われた。９月23日１ドル235円だったのが、１年後には150円台で取引されるようになった。日本は急速な円高によって円高不況が起きると懸念された。これは近隣窮乏化政策といい、通貨安に誘導して貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって、自国の経済回復と安定を図ろうとするものをいう。為替相場に介入して通貨安に誘導することで、国内産業の国際競争力は増して、輸出が増大する。また、国産品が競争力を持ち、国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得は増加し、失業は減少するというものである。
しかし、我が国はそういった金融・経済の圧力にもかかわらず、円高不況の懸念は払拭され、1985年から1991年頃にかけてバブル景気が起こった。そして、今度はそれを抑え込むために、1989年、平成元年に消費税３％導入、1997年に５％に上げ、2014年に８％に上げ、2020年に10％に上げたわけだが、そのことによって日本経済を停滞させる方向に誘導された。
消費税だけではないが、様々な金融・経済のコントロールにより、ＧＤＰは伸びず、順位はついに４位に転落、2025年中にもインドに抜かれる状況。2024年10月発表のＩＭＦ世界経済見通しによるドルベースでの１人当たりの名目ＧＤＰでは37位と大幅に下落している。そして、急激な人口減少、少子化、高齢化が加速、労働力不足は深刻、賃金は上がらず、生活支出は増加の一途。その上、増税、増税で五公五民状態で、国民生活は大変厳しい状況である。
その中で最も問題があるのは、少子化問題と食品自給率の低下である。鎌倉市内の年間出生数は、松尾市長が就任した2009年の1,286人から、令和６年は811人と475人も減少しており、危機的状況になっている。食料自給率は、1965年には73％だったものが、2021年には38％になっている。肥料や飼料、そして種、燃料などもほとんどが海外からの輸入に頼っており、それらも入れると、日本の実質食料自給率は10％程度以下と言われている。そして、神奈川県の食料自給率は、驚くなかれ、２％である。
日本の食料事情は崖っぷちで、このままでは国産食料が自国で確保できなくなる状況である。これは長年かけて仕込まれたことであり、兵糧攻めで我が国は白旗を上げなければならない状況になっている。特に昨今の米の爆上げの状況を見ればよく分かると思うが、他の品目も併せて、完全にグローバル資本のコントロール下にあるわけである。
一方で、令和６年度の年次経済財政報告において、我が国の総資産は過去最高の水準に達しており、1994年末時点で総資産は約8600兆円だったのが、2022年末時点では１京2650兆円まで拡大している。また、巨大金融資本によって日本の大企業の大半は株を握られており、我が国の金融・経済は外資によって支配されて、完全にコントロールされている状況である。この事実はどう考えるのか。我が国はもうどうにもならない状況に追い込まれており、いいかげん目を覚まさなければ、日本という国がなくなってしまう状況なのである。
ここで、地方自治体の任務とやるべき仕事について申し上げておく。
申し上げた社会情勢の中で、自治体の運営はもはや今までのやり方では、日本国としてのその地域特性を守り、日本人としてのあるべき姿の生活を守れなくなることは目に見えている。これらの時代の変化に対応するためには、地方自治体の運営は大きなシフトバックを行うことが求められている。
今の鎌倉市は、対症療法ではなく、根本治療が必要。対症療法は緊急回避の場合は必要だが、目の前の苦痛を抑えることは治療ではない。問題を根本から直すことが必要である。そのためには、鎌倉という一地方自治体が今やるべき仕事を基本に立ち返り、シンプルに考え、余計なことを極力排除して、市民生活を守ることを中心とした自治体経営を行うべきであるが、令和７年度鎌倉市一般会計予算はそれに逆行した予算案になっており、到底賛成できるものではない。
ここで、自治体運営はどうあるべきか、３点申し上げる。１点目は地方公共団体の任務、２点目は行政がやるべき仕事、３点目は歴史の町鎌倉の責務について申し上げておくので、いま一度よく考えていただきたい。
１点目、地方公共団体の任務については、財政の３つの機能をしっかりと持続的に果たすことが重要である。１として財源配分、２として所得再配分、３として経済安定化である。１点目の財源配分については、民間では供給されない公共財を公的部門が供給することであり、道路、下水、災害対策、学校、スポーツ施設、図書館などが上げられる。２の所得再配分については、所得格差を是正するために行われるものであり、福祉政策、減免措置、プレミアム商品券発行などが上げられる。３の経済安定化については、不況時には公共投資や減税を行い、インフレ時には金融引締めを行うことによって、景気の谷を浅く、また山を低くする政策であるが、地方自治体の場合は、地域内雇用創出、それと消費、投資を促すなどが上げられるが、税政策が地域経済に与える影響を考えて行うことが必要であるとともに、税収入取得のための努力が必要である。
２番目の地方自治体がやるべき仕事については、市民が安心して健康で楽しく幸せな毎日を過ごせるようにサポートすることである。そのために最低限押さえる必要があるのは、１点目としてインフラ整備と維持修繕、２点目に様々な手続、証明書等発行、相談の受付など、３点目として学び、運動、余暇を過ごすなどの場の提供などである。
３点目の歴史の町鎌倉の責務について申し上げる。かつて幕府があった鎌倉は、他の町とは異なる歴史文化を守る責務がある。そして、そのポジションを生かせば、やれることはたくさんあるはずである。文化芸術と併せて、守り育む町にしていくことが必要だと考える。
令和７年度鎌倉市一般会計予算の全体としての私の評価は、複雑な時代背景、社会情勢を見定めた上で、それを反映させた予算提案をするべき年度であるが、そういったものではなく、誰かが利益を得るための予算提案であるとともに、松尾市長が御自身の政治家としての生き残りのために提案した予算、それが令和６年度に続き明確になったものであると考える。
松尾市長が就任して４期目の４年目の年度の予算提案であるが、未来に向けて、鎌倉の町の特性を生かしてブランド価値をより高めていき、住みやすい町にどうやってしていくのか、訪れる方々に町の魅力をどうやって伝えていくのか、そういった鎌倉の町の未来に向けての方向性は、残念ながら、相変わらず見えてこないものである。
ここで、何度も紹介しているインド独立の父、マハトマ・ガンディーの言葉を紹介する。現代社会に巣くう７つの大罪とは、理念なき政治、労働なき富、良識なき快楽、貢献なき知識、道徳なき商業、人間性なき科学、献身なき信仰。読者はこれを頭ではなく、心に刻み込んでほしい。道徳を軽んじる経済は偽物である。欧米型経済の模倣は私たちを破滅に導く。人の心とは際限ないもの。しかし、幾ら物が手に入っても幸せにはならない。欲望の川に押し流され、手に入れたものを失うことを恐れる心には、たどり着く岸辺などはない。国際貿易の現場では不公平な取引が行われ、国によって格差が生じている。このような道徳なき経済を改めるには、非暴力の理論を持ち込む必要がある。何よりも人間が第一であり、人間が機械の犠牲になってはいけないのだ。技術開発に携わる人は、そのことをまず考えるべきである。機械による大量生産品ができる前、私たちはどんな暮らしをしていただろう。今、それと全く同じことを始めればいい。持ち物を減らしていくにつれて、自分に必要なものもだんだん減っていく。それは幸せと自由を得ることでもある。過去は私たちのものだが、私たちは過去のものではない。私たちは現在を生き、未来をつくる。たとえその未来に私たちがいなくても、そこには子供たちがいるから。きっぱりと、心の底から発したノーという言葉は、単に相手に合わせて、ましてや面倒を避けるために言ってしまったイエスに比べたら、はるかに価値のある言葉である。
最後に、鎌倉市の中学校に通う13歳の少年が、2021年10月30日、新型コロナワクチン２回目接種４時間後に亡くなった。彼の死は新型コロナワクチン接種の影響が否定できないとして国が認定して、予防接種健康被害救済制度で死亡一時金が支払われた。これは非常に重大な事態であった。
彼が亡くなる以前の2021年10月22日付で新型コロナワクチン被害報告の接種後の死亡者は1,312人もあった。このことを鎌倉市がきちんと広報していれば、彼が接種をすることがなかったかもしれない。それどころか、彼が亡くなってから３か月後の2022年１月20日、新型コロナワクチン接種に協力した団体などに対し感謝状を贈呈しており、松尾市長は表彰式で満面の笑みを浮かべて記念撮影しており、13歳の少年が亡くなっているのにこんなことができる神経は、理解できない、許せないことである。
そして、彼の死の事実を鎌倉市が公表したのは2024年８月26日である。新型コロナワクチンによる被害実態は闇の中であるが、接種事業開始後の死亡者数の増加、救急搬送数の急増は新型コロナワクチンの影響は無関係ではないことは学術的にも明らかであり、現在もその状況は変わっておらず、松尾市長が彼の死を隠していたことは大変大きな罪であることを強く指摘しておく。
以上、様々申し上げたが、令和７年度鎌倉市一般会計予算については、厳しい社会情勢を十分に踏まえた上で備えることが必要である。経済的下支え、神奈川県の２％の食料自給率改善、少子化対策、災害のほか有事への備え、コロナワクチンによる健康被害救済などの対応について、本当に今、目の前に必要な市民の生活のためにお金を使うべきであるが、実現できないまちづくりの妄想を描いているだけの予算案であるので、反対とする。
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○議長（池田 実議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第96号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第97号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第98号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第99号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第100号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第102号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第89号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第90号令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第90号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第91号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第92号令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第92号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第93号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第94号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第95号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第３「議案第107号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第107号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、職員給与費を計上しました。そして、その財源として、繰入金を計上しました。
詳細について説明します。
議案集（その５）の５ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ6710万8000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも801億1691万1000円となります。
款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款総務費は4553万円の増額、第55款教育費は2157万8000円の増額で、それぞれ職員給与費の退職手当を追加しようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第75款繰入金は6710万8000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。御審議をお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○11番（長嶋竜弘議員） それでは、議案に反対するものではございませんが、約6700万円の退職金の増加ということで、年度末最後に緊急に、なぜこの議案を出さなければならなくなったのかということが、鎌倉市役所の組織の根深い問題がここにあると私は考えておりますので、質問させていただきます。
まず最初に、予定していた退職者よりも何名増加したのか、人数を伺います。
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○藤林聖治 総務部長 当初予算の後に２月補正で２億4000万円を増やしております。その後、今回6700万円の増加ということになりますが、この人数は15名です。15名分で6700万円ということです。
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○11番（長嶋竜弘議員） 15名というとかなり多い人数ですが、この中で定年より前に退職されたケースというのはどのくらいの数でしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 今回補正で上げさせていただきました6700万円、その15人については、全てが普通退職です。ただ、普通退職の中でも、一般的に申し上げる自己都合による退職については12名、それから、現在、定年延長制度を設けておりますが、定年になる前の、いわゆる60歳に到達した際に辞めた、これも普通退職という扱いになります。この者が３名ということで、合計で15名ということです。
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○11番（長嶋竜弘議員） それで、その15名の方々の等級、それから役職はどういった方々がいらっしゃいましたか。
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○藤林聖治 総務部長 ちょっと細かい１人単位のものは今ちょっと、ごめんなさい、持ち合わせておりませんけれども、多数がいわゆる３級以下の担当者、主事級以下の担当者で、係長、それから課長補佐も数名含んでおります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今の内訳のところに私はかなり問題があるのかなと思っておりますね。途中で、早い段階で辞められていると。
では、その中にいわゆる技術職の方は何名かいらっしゃったんでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 まず申し上げておきますけれども、今回この補正予算で15名分上げているのは、今年に入ってから以降に退職の意向を示された方ということになるのが前提ということで、その中で、技術職も今カウントいたしますと、３人ということでおります。
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○11番（長嶋竜弘議員） ３人ですね。私が一般質問で取り上げさせていただいた方は12月とお聞きしているので、ここには含まれていないということだと思いますが、特に技術職の流出というのは非常に市役所として頻繁に出ていることで、あらゆる事業が滞るのはこのポイントがあると思うんですけれども、人材確保が厳しくなっている状況の中で、こういった事態は問題だと私は思っておりますが、市長、この点についてはどのようにお考えがございますか。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市としては、職員が定着をして、成長していくということが望ましい形であると考えておりますけれども、今、日本全体の流れ、社会全般の流れとして、個人のキャリアの方向性やライフステージの変化などによって、キャリアアップやスキルの向上などを求めて退職者が増加傾向にあるとは捉えております。
退職者の退職理由というのがやはり大きなポイントだと感じます。退職理由は、できる限りその理由を把握できるように努めているところではございますけれども、確実に、かつ詳細にまでなかなか把握できない部分もございます。そんな中で、そうした前向きな退職理由、キャリアアップ等ということであれば、それはこうした今の社会の流れの中で起こり得ると考えますけれども、例えば後ろ向きな問題だというところであれば、そこはしっかりと組織として見ていかなければならないポイントだと考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） ですから、この間の一般質問、総務常任委員会でも申し上げましたとおり、前向きなら別にいいんですよ、そんなものは。言うまでもないんです。後ろ向きの話が私のところに、いいですか、２月から４通ですよ、内部告発。文書は松尾市長にもお見せしました。あとの２通については、どこの誰だか分かってしまうので、表にはしておりませんが、こういう事態が起こっていて、ぎりぎりで増額をしなければならない。今お聞きしたように、技術職も３名いらっしゃったと。15人急激に増えたわけですよ。この事態というのは、行政としては非常に問題があると思います。
深沢地域整備事業をやっていく。これだけじゃなくて、いろんな大きい事業がありますね。名越の中継施設とか、市営住宅とか、鎌倉漁港もあります。そういう大型事業、特に土木系、箱物事業がたくさんある中で、技術職の人がどんどん出てしまっている。もちろん道路の補修とか下水の話も今日も討論の中でありましたが。そういうのがたくさん事業として目の前にぶら下がっている中で、この事態というのは食い止めないと、さっきちょっと討論で申し上げましたが、運転手がいないバスは動かないんですよ。
市長、これ危機的だと思いますよ。これ追加で最後に15名出てきたんです。これ真剣に考えるべき。この間から申し上げている、漫然とこの組織にあるハラスメントの体質、前からずっと私、もうやってますよね。３期目以上の方は御存じ。これ何とかしないと、またどんどん流出していきますよ。それから、新卒で採用が応募が少ないというのも、ここに起因する中身があると思われるんですね。
こんな最後の最後に来てこんなにたくさんの議案が本会議で出てくるというのは問題だと思うんですが、それは、予算はいいです、それは確保しないといけないから。本質的な問題、ここは、今の市長の答弁はごまかしです。それは前向きなところはいいんですよ。別にそういう方々は。それでその人がキャリアアップすれば、給料が上がれば望ましいことです。鎌倉市に残っていただくというほどの、その人のプラスがなかったから、それは出ていっちゃったということで、しようがないと思います。でも、そうじゃない後ろ向きのが私のところにこうやってしょっちゅう来るわけで、そこを言っているんですね。市長、それはどうしますか、今後。
来年度、簡単に、本庁舎移転だと、跡地こうだと、そういう話が討論でも今あって、いろんな話が皆さんから、これをやってくれ、あれをやってくれと要望がたくさん出ましたけれども、それをやれる状況じゃないでしょう、この市役所は。組織自体が崩壊しているんですよ。どうですか、市長。
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○松尾 崇 市長 まず、今のお話の中で、今回、緊急的にというような退職というところでございますけれども、先ほど部長が申し上げたように、今年に入ってから退職という意向が示されたというところで、その中身については、この全てが後ろ向きで何か退職をするという、こういうふうに分けられるものではございません。それぞれに退職の理由がございますので、繰り返しになりますけれども、退職する数というよりも、その理由が大事、それは議員も今おっしゃってましたけれども、理由が問題だと思います。そういう中で、そうした後ろ向きな理由があるということについては、しっかりと改善を図っていくべきポイントだと考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） 前向きのは、だから、いいですって。後ろ向きなことがあまりにも来ているから、私のところに。議員に言ってこなきゃいけないんですよ。
市長、この間の手紙の中からちょっと申し上げますけれども、市長に対する記述です。これは事実かどうかは私は確認はできません。市長がお答えになればいいことですけれども、こういう記述がありました。市長もイエスマン以外にはかなり立腹して怒られる方で、管理職は誰も意見を言えないそうです。自分に嫌な情報は耳を塞いでしまうそうで、長期独裁政権のあしき形態だと元部長に聞きました。そんな方に相談などできませんと言われているわけですね。これ事実は、私は確認はできません。でも、こういうふうに書かれて、職員が私に手紙をよこしているわけです。この方だけじゃなくて、同様の話は漏れ聞きます、なんですよ、これが事実として。少し反省をしていただくしかないと思うんです。
今ここで皆さんの今、採決も終わりました。来年度に向けてお金はついたかもしれませんけれど。ここ、組織としての、もう崩壊状態ですよ。悪いけれども。私から見たら。そもそもの根幹の職員がきちっと仕事をできる、気持ちよく、楽しくというのがいいかどうか分かりませんけれども、私は楽しくやっていいと思いますけれども、そういう状況を生んでないから、あらゆる事業が頓挫して進まないのではないですか。それと、市長の、悪いんですけれども、政策判断のきちっとした判断が下に下りていない。
そこもあって、次から次へと滞った事業がおもし、手かせ足かせになって、職員の多くがプレッシャーを受けていて、特に幹部の皆さんは、市長から今のとおり言われたらば、下に圧力を流すわけですよ。だから、こうやって年度末になって、こんな15人も、やっぱりいるの嫌だ、そういうふうになるんじゃないですか。そういう環境がこの役所の組織の中にあるから私は申し上げているんです。全体として幾らお金があったって進まないんです、こんなことは。こんな状況では。
改めてちょっと、長くやってもしようがないので、こういう事態です。市長、少なくともまだ半年はいらっしゃるわけだから。分からないですよ、途中で辞められるかもしれないけれども。一応任期的には半年以上あるわけで、来年度予算もついたわけですから、ここをいま一度きちっと、副市長、それと幹部の皆さんと考え直していただいて、やっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 ちょっとしつこいようなんですけれども、今回15名、この補正予算というところで、急に退職者が増えたということが組織的な崩壊だというところについては、表面的な部分ですので、そこはやはり退職する理由が問題でありますから、その理由はどういう理由かというところについては、詳細申し上げませんけれども、そこはそうではないと、私は本質ではないと捉えているところです。
一方で、様々な職員が仕事をしている中での、主に、という御指摘ありましたけれども、難しい課題があって、それに対して非常に腐心をしている、もしくは頑張ってそれを取り組んでいる、もしくはなかなか頑張っても先が見えない事業もあるというのは事実としてございます。そういう中で、大変大きな負担をかけているということもございますし、ただ、そういう中をしっかりとチームワークで鎌倉市役所としてやはり乗り越えていくということが大事だと思っています。
その中で、やはり人と人ですから、いろいろなことがやっぱりこの庁内の中でもございます。そういうところを一つ一つ丁寧に見ながら、一人に負担がかかる、一人が仲間外れになるとか、そういうことがないように、しっかりと目配せをしながら組織運営に当たってまいりたいと考えております。
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○藤林聖治 総務部長 申し訳ございません。先ほど、今回の補正予算の退職者の人数15名のうちの技術職員ですが、私、３名と申し上げましたが、正しくは５名の誤りです。申し訳ございませんでした。訂正いたします。
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○11番（長嶋竜弘議員） ５名もいるんですね。技術職５名も穴空いちゃったら大変ですよ。
市長、私は本会議でこんな、やりたくはなかったです。でも、あなたが今の答弁どおり、この間言いましたよね、市長室で。反省をするのはあなたです。職員じゃないです。あなた、トップ、社長が変わらなければ変わりません。そういう状態です。ですから、私申し上げています。
ですので、809億円、こんな過去最高の、これだけの額跳ね上がってますよね。これをあなたが預かってやらなければいけない。その中で、今、技術職５人って、もう異常ですよ、これ。大変です。そこを考えていただけないと大変なことになりますので、御忠告を申し上げて、私、終わりたいと思います。
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○議長（池田 実議員） 質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第107号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第107号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第107号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第107号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第４「新庁舎等整備に関する調査について」を議題といたします。
新庁舎等整備に関する調査特別委員長の報告を願います。
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○新庁舎等整備に関する調査特別委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました新庁舎等整備に関する調査について、当委員会における調査の最終報告をいたします。
初めに、当委員会が設置されるに至りました経過について申し上げます。
まず、令和４年７月19日及び８月８日に開催された議会運営委員会において、全市的な問題である新庁舎等の整備に関し、取組の進捗に合わせ、議会全体として、より丁寧かつ慎重な調査を行うべきであることから、各会派の議員から構成される特別委員会を設置すべきであるとの結論に至り、令和４年９月定例会において新庁舎等整備に関する調査特別委員会を設置し、鋭意調査を行ってまいりました。
調査の過程において、令和４年12月定例会では、議案第51号鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定についてが市長から提出されましたが、12月26日の本会議において、出席議員の３分の２以上の賛成に至らず、否決となりました。
このことを踏まえ、令和５年１月13日に開催した委員会において、今後の進め方について協議した結果、新庁舎等整備に関する市の考え方を注視しつつ、引き続き調査及び検討を進めることを確認し、それまでの調査の経過について、令和５年２月定例会２月９日の本会議において中間報告を行ったのであります。
本日は、中間報告以降の経過について報告をいたします。
まず、当委員会の委員について申し上げます。
令和５年２月８日には、会派構成の変更により、竹田ゆかり委員が辞任し、あわせて、委員の定数を９名から８名に変更いたしました。また、同年６月６日には、役員改選及び会派構成の変更により、岡田和則委員、日向慎吾委員、森功一委員が辞任し、くりはらえりこ議員及び私、前川が委員に選任され、あわせて、委員の定数を８名から７名に変更した後、同日開催した委員会において、委員長に私、前川が、副委員長に保坂令子委員が選任され、現在に至っております。
次に、当委員会の審査の経過を報告いたします。
当委員会では、令和５年７月19日以降、６回にわたり審査を行いましたが、以下、開催日に沿って申し上げます。
令和５年７月19日開催の委員会では、１月13日開催の委員会において、複数の委員から、現在地の利活用についての議論をより深めていくべきとの意見が出されたことから、市が８月頃をめどに策定を予定していた鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画の中間取りまとめ案について、執行部職員の出席を求め、説明を聴取し、質疑を行ったのであります。
令和６年５月17日開催の委員会では、４月に新庁舎の基本設計に係る事業者公募スケジュールが示されたことから、新庁舎整備を中心とした事業スケジュールなどについて、執行部職員の出席を求め、説明を聴取し、質疑を行ったのであります。その後、今後の進め方について協議した結果、本庁舎等整備事業の進捗に合わせて適宜報告を受けるとともに、テーマを設定し、協議を重ねていくことを確認し、まず、次回の委員会において、液状化について協議することを確認したのであります。
令和６年８月７日開催の委員会では、液状化についてをテーマとし、深沢地域整備事業区域内における液状化、新庁舎の基本設計における地盤・地質調査等について、執行部職員の出席を求め、説明を聴取し、そして質疑を行ったのであります。その後、今後の進め方について協議した結果、10月下旬に鎌倉市新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託公募型プロポーザルの選定結果が公表される予定となっていたことから、次回の委員会において説明を聴取することを確認したのであります。
令和６年11月13日開催の委員会では、鎌倉市新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託公募型プロポーザルの選定結果や今後のスケジュールなどについて、執行部職員の出席を求め、説明を聴取し、質疑を行ったのであります。その後、今後の進め方について協議した結果、令和４年度に議会運営委員会で協議し、新庁舎が整備される場合に必要と考える議会の機能などについて取りまとめた報告書、新庁舎における議会棟の在り方についての反映状況などについて、執行部職員から説明を聴取した上で、議論を行うことを確認したのであります。
本年１月28日開催の委員会では、議会運営委員会で取りまとめた報告書の反映状況を含む新庁舎における議会機能の検討状況について、執行部職員の出席を求め、説明を聴取し、質疑を行ったのであります。その後、これまでの振り返りとして、各委員が発言し、災害に伴う業務の継続性、執務スペースの狭さなどを踏まえると、一日も早く新庁舎の建設を進めるべきであるとの意見があった一方で、本庁舎の整備について、市全体のまちづくりの視点から考えるべきとの意見や、公共施設の整備についてコストも含めて試算し、優先順位をつけるべきとの意見がありました。そのほか、各委員からの意見の中で、令和４年12月定例会で位置条例が否決された後、議論を積み重ねてきたことにより、特に市庁舎現在地利活用基本計画において、生涯学習エリアに集会室が追加されたこと、防災拠点としての位置づけが追加されたことなど、充実が図られたという点においては、意見の一定のまとまりを見たのであります。
このような振り返りを行った後、今後の進め方について協議した結果、当委員会が行ってきた調査の経過について、令和７年２月定例会において最終報告を行うこととし、３月６日に開催した当委員会において最終報告の準備を行ったのであります。
以上が本日までの調査の経過及び最終報告となりますが、新庁舎の整備は全市的な問題であることから、改選後においても丁寧な議論を行っていただきたいことを申し上げて、新庁舎等整備に関する調査についての最終報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。新庁舎等整備に関する調査について、委員長報告を承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、委員長報告を承認することに決定いたしました。
これをもって新庁舎等整備に関する調査を終了いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第５「議会議案第８号市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○19番（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第８号市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について、提案理由の説明をいたします。
地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づき、議会の議決を経て締結した工事請負契約について、議決した事項を変更するときは、改めて議決が必要となります。このうち、鎌倉市週休２日確保工事実施要領の規定による経費補正の実施、予期することのできない特別の事情による工期内における急激なインフレーションまたはデフレーションの事由により、当初契約金額の１割以内の変更をする契約を締結するものであり、かつ当該変更の額が鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に規定する現行で１億5000万円未満である場合においては、工事の内容に変更を伴うものではなく、かつ軽易なものと判断できることから、変更手続を迅速に行い、公共工事に遅滞を生じさせないことが、安全・安心な市民生活を送ることに直結するため、市長において専決処分ができるとして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、指定事項の追加をしようとするものであります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○17番（くりはらえりこ議員） 議会議案第８号市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件についてなんですが、私としては、この質疑をしなくてはならない状況に陥ったことが非常に残念でなりません。と申しますのも、二元代表制の市の行政の側からの提案という形ではなく、議会議案に対して質疑をして、指摘したくはないですが、指摘せねばならないというこの状況、二元代表制の仲間を質疑応答するというこの状況が非常に残念です。
昨日、この議会議案が提出されたことを初めて聞いたとおっしゃる議員がいらっしゃいました。昨日初めて聞いたと。この案件は、元はといえば、２月17日、松尾市長から池田市議会議長宛てに議会の委任による市長の専決処分事項の追加について依頼があったということで、２月17日の14時、各派代表者会議に報告されたというところから始まっております。ただ、それ以前に、工事請負契約の事務を担当する鎌倉市契約検査課職員の方から、工事関連の事業者に週休２日を守らせるために、工事費が１割増しまでは認めていただけないかという大まかな話があったと記憶しています。
市長からのこの依頼文、ちょっと読み上げさせていただきます。
鎌倉市議会議長、池田実様。
鎌倉市長、松尾崇。
議会の委任による市長の専決処分事項の追加について。依頼。
地方自治法第180条の規定による専決処分としての指定事項につきましては、鎌倉市議会として、常に執行機関の実情を考慮され、御理解のある措置をしていただき、深く感謝いたしております。
さて、建設業は、社会資本の整備・管理の主体であるとともに、災害時における地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っていますが、厳しい就労条件を背景に、就業者の減少が著しく、建設業がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、現場の担い手の確保に向けた対策が必要となっております。
鎌倉市においても、これまで入札におけるダンピング対策や契約工期の適正化、現場状況や建設物価の急激な上昇に伴う適切な契約変更などを進め、さらには、令和７年１月からは週休２日制工事を導入するなど、現場の担い手の確保に向けた対策を進めているところです。これらに伴う多くの変更契約については、工事内容が大きく変わるものではありませんが、議会の議決を経た工事請負契約の変更契約につきましては、市議会の議決を再度いただく必要がございます。
当該案件につきましては、本来、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、その都度議案として提案することが適法とは存じますが、本職において専決処分させていただき、状況に応じた迅速かつ効果的な工事進行を図る努力をすることが肝要ではないかと思料されます。
つきましては、当初工事請負契約額の１割以内の額を基準とした市長の専決処分事項の追加について、次の事項をぜひとも御検討いただきたく、お願い申し上げます。
市長の専決処分の指定の件、昭和44年６月７日の議決に次の１項を加える。
議会の議決を経て締結した工事請負契約（契約の内容が建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事のみの契約に限る）について、当初契約金額の１割以上の変更（当該変更の額が鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月条例第６号）第２条に規定する額未満のものに限る）をする契約を締結すること。
これが市長から出された依頼の文書でございます。私としては、その内容を読んで、やはりこれは市長に白紙委任するという形になるのはいけないなと思ったところです。
その後、２月21日、３月６日、３月19日の議会運営委員会が行われまして、そこで契約検査課への質疑というのが行われました。ちょっとそこでやはり気になっていたのは、インターネット中継のない中で、議会運営委員会の中で審議されている。そして、後日気がついたんですが、市民が傍聴に入る様子がないので、何でだろうなと思いまして、市議会の日程を見ましたところ、議会運営委員会があるということが書かれていないという状況があり、ですので、市民は知る由もない中でこういったことが話し合われているという、そういう状況に気がつきました。
地方自治法第180条の中には議会の委任による専決処分という項がございまして、地方自治法第180条第１項、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。これは地方自治法第180条の第１項です。ですので、軽易な事項で専決処分にすることができる規定となっております。
こうありますが、ここで質問を納所議員にしたいんですが、この中の議会の権限に属する軽易な事項とは何だとお考えになっておられるでしょうか。お伺いします。
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○19番（納所輝次議員） いわゆる市長による専決処分の判断に高度な専門性が必要とされる変更を伴うということならば、もはやそれは専決処分の範疇を超えて、原局による説明を必要とする議決案件となるということでございます。
今回の専決処分の改正は、工事変更の内容を伴わず、あくまでも働き方改革による人件費への反映の必要性と、物価高騰による原材料費や工事費が当初の契約では賄えないという単純な理由に限定しておりまして、さらに、その範囲の工事費の１割以内、上限を地方自治法第96条第１項第５号の規定による１億5000万円に満たない１億5000万円未満というシーリングをかけての対応であります。これを迅速に行うことで、工事を円滑に進め、市民生活の福祉向上に努める観点からの改正ということで、これが軽易であるという論拠になると思います。
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○17番（くりはらえりこ議員） 納所議員の御見解は分かりました。その中に上限額というのが設定されているというような状況があって、１億5000万円という、今、数字が出てきましたけれども、こういった市長の専決処分を議会が許すということになりますと、二元代表制の一方である議会がチェック機能を果たせなくなると私は考えます。
現在、市長専決処分事項指定の件という書類の中に、市長において専決処分をすることができる指定事項として以下の２項目が上げられております。
その内容は、１項、交通事故又は道路管理に起因する事故により、市の義務に属する損害賠償のうち、治療費及び治療に関連する諸経費並びに100万円以下の損害賠償の額を定めること。２項、金銭債権に関わる140万円以下の訴えの提起、和解又は調停に関することとなっております。この２項目に関しては、間に保険関連の方や弁護士などの第三者が関わっているのではないかなと思います。
そして、今回、市長からの依頼は、その指定事項の３項目めとして、議会の議決を経て締結した工事請負契約、先ほど読み上げた文言がずっと続きますが、契約の内容が建設業法第２条第１項に規定する建設工事のみの契約に限るについて、当初契約金額の１割以内の変更、当該変更の額が鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２号に規定する額未満のものに限ると。この契約を締結することという項目を加えてくれないかという御依頼だったと私は認識しております。これは納所議員も同じ認識で間違いないでしょうか。
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○19番（納所輝次議員） この１億5000万円という規定でございますけれども、地方自治法第96条第１項第５号の規定によりまして、議会の議決に付さなければならない契約は予定価格が１億5000万円以上の工事または製造の請負とするというものを根拠といたしまして、そして、鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に規定する、先ほど２号とおっしゃいましたが、これは２条でございますので、訂正させていただきますけれども、第２条に規定する現行で１億5000万円未満である場合においては、工事の内容に変更を伴うものではなく、かつ軽易なものと判断できることから、変更手続を迅速に行うという専決処分を認めようということでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 御見解としては同じ認識ではないということなんでしょうか。それで、この追加を依頼されている項目の内容を見ますと、市長からの御依頼の中には、当初聞いていた週休２日の件が入っていないということが議会運営委員会の中で指摘されまして、それに関して、文言を入れるべきではないかというようなお話が出たりしていました。
地方自治法第180条で、前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長はこれを議会に報告しなければならないとあります。ですので、専決処分をしても、今後これは議会に報告があるということはこの文言から読み取れるわけですが、私はこれは事後承諾、事後報告では、特に金額の額が大きいことと、市長、行政の側が、１億5000万円という基準以下であれば、超えなければ決裁ができるというような形になります。もしその専決処分の後、この規定に合致しないものに支出されてしまったとか、そういうことが判明した場合や、万が一不正が発覚したという場合は、誰がどのように責任を取るものとお考えなのかについてお伺いします。
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○19番（納所輝次議員） 専決の目的は、変更手続の迅速化、公共工事を遅らせないことで市民生活の維持向上を図るものであることは言うまでもありません。これによって議会がいたずらに工事を遅らせることを図り、行政執行を妨害するような態度を議会が取るべきではありませんし、本改正を利用して、市長をはじめとする理事者の無秩序な行動を行おうとしていると印象づけようとすることは、議会人として取るべき態度ではありません。
その意味において、今回、専決処分、その後の問題というのは、これは議会がきちんとチェックをすべきものでありますし、これについては、専決処分についてはきちんと報告を求めるというのが議会の態度であります。その内容がもし議会が受け入れられないようなものであるならば、これはかなり大きな問題となるということは言うまでもないことでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 決裁の迅速化、スピードアップという意味では、私も全く否定はいたしません。専決処分をすることのほうが速いでしょうとは思いますが、しかし、チェックを受けた上での決裁のほうが、決裁する側も責任が議会と二分できるのではないかというところも、私は一つ、専決処分をしないことのメリットであると思っております。
そして、一番重要なのは透明性なんだと思っております。透明性が低下します。市民の知らないところで、議論や審議を経ていない、意思決定のプロセスが不透明になりがちだというところが非常に問題が出てくるのではないかと思います。
また、権限の行使が適切に管理されない場合に、専決処分が不正や権力の濫用につながる。その危険性もゼロではないというところ、これは非常に重要なことでございます。
また、私としては、議会と行政がこういう対立をするというような関係も本当はいけないと思っておりますが、しかし、やはり行政としてやられていることに対して、議会としての担保を得て進めていくことのほうが理解を得られるのではないでしょうか。これは市民の側からの見え方もそうです。
また、後に議会で報告される際に承認が得られなかった場合、この場合については、議会として責任を取るのか、それとも市長以下行政の方が責任を取るのか、その辺りのところは納所議員はどのようにお考えになっておられますか。
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○19番（納所輝次議員） この議論の前提となるのは、現契約について議会の責任において議決した案件、これが前提でございます。ですから、変更する必要が生じた場合の対応の在り方、これが問題になるということでございます。議決案件の変更ですから、当然、改めて議決する必要がありますけれども、変更事項が例えば今回のように、市の週休２日確保を求める工事要領に基づく経費の補正、工事請負契約約款第26条第６項にある予期することのできないインフレーションまたはデフレーションにより変更する必要が生じたとき、それが変更が契約金額の１割以内、かつ変更額が鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条で規定されている１億5000万円未満で、工事内容の変更を伴わない場合において、市長が専決処分できるということでございますので、それ以上の課題、問題が起きてはならない、もしくは、それについては制約があると考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） それで、私も議会運営委員会のメンバーとして議会運営委員会の中でいろいろ質疑応答を契約検査課にさせていただいておりました。それで、そのときにもお話しさせていただきましたけれども、急激なインフレーションまたはデフレーションという表現、この急激なインフレーション、例えばですが、2000年度比何％上がったものを急激なインフレーションと呼ぶとか、そういった規定が今、国にあるわけでもありません。インフレ基調であることは、生活をしている市民の皆さんであっても気がついていらっしゃいます。だけれども、急激なインフレーションの定義が数値で押さえられないというところは非常に難しい問題をはらむかなとは思います。
そして、週休２日確保という話は、契約検査課から聞いておりましたが、もともと契約検査課では、契約の際に週休２日を前提に契約してきたというお話を聞いております。そうしますと、この週休２日の件が新たに生じるということがあり得ない。今現状、契約しているものに関してあり得ないんですが、こういったものは値上げの対象にならないと捉えてよろしいんでしょうか。お伺いします。
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○19番（納所輝次議員） 鎌倉市週休２日確保工事実施要領の規定、これは令和６年11月27日に市長が決裁したものでございますけれども、それによる経費補正の実施、そして予期することのできない特別の事情による工期内における急激なインフレーションまたはデフレーションと、具体的事由を示して工事内容の変更を伴わない場合に専決処分できるよう改正しようとするものでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 工事の内容の変更を伴わないということ、伴わずにお金だけが上がったというのを１割以内でお支払いするその上限が１億5000万円までというようなことになるのかなと思います。
私も建設業にいましたから、建設業の現状をよく知っているつもりでして、いまだに友人たちもたくさんおりますので、友人たちに調査をいたしましたところ、やはり週休２日をやれやれと上は言うけれども、結局、実態はと言ったときに、実態は２日休んだことにしておいて、となりがちだというのが現場の話でございます。
私自身も経験がございます。女性は10時以降働いてはいけないという法律があった時代がございますけれども、それでも残業をつけずに働くというようなことが、家で働けば残業代も計算できないよねとか、そういうような働き方をしていたという時代を経て、今やるべきは、やはり週休２日をしっかりとやっていただく、そこをどうやって守らせるのか。守らせるためには今何が重要になってくるのかというところをしっかりと建設業の皆様に指導する。そして、その分の実態調査というのをしっかりすべきだと思います。
市が、行政が発注した公共事業、これに関してしっかりと実態調査をし、そして今回、行政の契約検査課のお話の中でも、罰則規定がないとのことです。また、それをチェックすることもしないというお話が出てきていました。土日休みなさいということではないそうです。契約の中で週休２日分どこかで取ってくださいということでいいですというようなことだそうですが、実態が伴わないことに、ただ単純に週休２日確保しますと言って書類なりなんなりを整えた。そうしたら、実態は全然伴ってなくても大丈夫なんていうことになってはいけませんので、そういったところの手当てをちゃんとやる方法を考えたほうがいいと思うんですが、それに関してはどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
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○19番（納所輝次議員） 今回の専決処分の改正というのは、あくまでも工事内容の変更を伴わず、そして、働き方改革による対応、物価高騰による原材料費、工事費の当初の契約では賄えないという部分との単純な理由に限定しているということでございます。さらに、その範囲の工事費の１割以内、上限を１億5000万円未満というシーリングをかけての対応ということでございます。迅速に専決処分を行うことによって、公共工事を円滑に進め、まずは市民生活の福祉向上を第一と考えて対応するのが議会の取るべき態度であると思います。
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○17番（くりはらえりこ議員） 議会の中である条例を見ますと、鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例というのがございます。その第２条の中に、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第96条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格１億5000万円以上の工事又は製造の請負とすると。この文言を称して、予定価格１億5000万円以上の工事または製造の請負、これに関して、議会に付さなければならないという契約ということですけれども、それを超えなければ議会に付さなくていいと読み込んで、今、鎌倉市の場合は上限１億5000万円までの間の金額は、自動的にとは言いませんが、市長決裁で支払えてしまうというようなことを提案されているということです。
ほかの自治体、市町村、県内19市について議会事務局で調べてくださった情報を見させていただきますと、工事請負契約の額の変更に関わる専決処分の事項、この内容が、横浜市、川崎市、相模原市、これは政令指定都市でございますが、こういったところはもう既にこの専決処分事項というのがありまして、額に関しても鎌倉とはまた違いまして、３億円とかいう額を設定しているところもあります。
逆に、そのほかの市、三浦市、秦野市、厚木市、座間市、ここがやはり工事請負契約の専決処分事項というのがあります。また、逗子市に関しては、契約変更額が1500万円を超えるときは1500万円を限度とすると。市の財政規模と、あと専決処分の事項を決定したそのときの議員たちの考えがそういうものであったのか、上限額が1500万円ということになっております。
鎌倉市の議決に付すべき契約、この金額は１億5000万円以上というところが議決に付すべきとなっているのであれば、それに対する１割の1500万円以上のものに対してはとかっていうふうに読み替えると、この逗子市のやっていることが非常に分かりやすくなってくるかと思いますが、この額の設定についてもっと丁寧に議会の中で話すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
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○19番（納所輝次議員） 地方自治法第96条第１項第５号の規定によって、議会の議決に付さなければならない契約は予定価格が１億5000万円以上の工事又は製造の請負とするという規定がございます。これを鎌倉市が勝手に設定したものではなくて、この地方自治法に準拠いたしまして、そして、かつ鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に規定する、現行で１億5000万円と規定をしたわけでございます。鎌倉市が勝手に多額のシーリングをかけたということではありません。法に規定する範囲内で、そして１億5000万円未満である場合においては、工事の内容に変更を伴うものでない限りは、かつ軽易なものと判断できるケースにおいて、市長が専決処分をできるようにするということでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 今のお話を聞きますと、市長が軽易なものと判断するかしないか、市長にその裁量があるというようなイメージでお話しされているのかもしれませんが、１億5000万円というその基準に対して、逗子市の1500万円というものの考え方というのは、まさに１割、100分の10以内の契約変更というところで、工事請負契約の額の変更に係る専決処分事項がつくられております。
ですので、私としては、しっかりこの額の設定も、もともとの専決処分事項、この指定の件の中にある交通事故または道路管理に起因する事故によるものには100万円以下のという数字がついています。金銭債権に関わる140万円以下のという数字もついています。こういった額の、軽易なというその文言の定義もなかなか難しいものではありますが、やはり白紙委任をしながら市長の裁量でやってくださいとやるのには、大変私は問題があると思います。
以上で質問を終わります。
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○19番（納所輝次議員） ただいまのお話でございますけれども、議会の立場としてということで調べましたところ、全国市議会議長会、これは専決処分に対する意見として、もし専決処分不承認の場合、これは対応措置を首長に義務づけることを求めている。私もそのとおりだと思います。もし専決処分不承認の事態になった場合は、議会として市長に対し対応措置を求めることは当然であると考えております。
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○議長（池田 実議員） 質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第８号市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第６「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和７年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（14時57分 閉会）
令和７年（2025年）３月25日（火曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 藤 本 あさこ
同 武 野 裕 子
同 後 藤 吾 郎
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