令和 7年総務常任委員会
3月19日
○議事日程  

総務常任委員会会議録
〇日時
令和7年(2025年)3月19日(水) 13時20分開会 14時03分閉会(会議時間 0時間37分)
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、長嶋副委員長、千、竹田、池田、岡田の各委員
〇理事者側出席者
能條共生共創部長、小川共生共創部次長兼秘書課長、矢作地域共生課長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
1 報告事項
(1)フェアトレードタウンの認定について
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○中村委員長  それでは、ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
 委員会条例第24条第1項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。岡田和則委員にお願いいたします。
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○中村委員長  本日の審査日程の確認でございますが、お手元にお示ししましたとおりでございますが、よろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
    ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○中村委員長  それでは、日程第1報告事項(1)「フェアトレードタウンの認定について」、原局から報告をお願いいたします。
 
○地域共生課長  日程第1報告事項(1)フェアトレードタウンの認定について、御報告をいたします。
 資料を御覧ください。
 令和7年3月4日付で、鎌倉市は国内7番目のフェアトレードタウンとして認定されたことを御報告します。
 フェアトレードタウンは、市民活動団体等の申請に基づき、認定機関である一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムが審査し認定を行うものです。認定要件である市議会の決議や首長表明を経て、鎌倉市のフェアトレードタウン認定を目指す市民等による推進組織「鎌倉エシカルラボ」が令和6年10月に申請を行い、現地調査などを経て、このたびフェアトレードタウンに認定されたものです。
 本市におきましては、フェアトレードタウン認定を機に、より一層、市民、企業と連携しながらフェアトレードを含むエシカル消費の普及啓発を積極的に行い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
 以上で説明を終わります。
 
○中村委員長  それでは質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○竹田委員  フェアトレードタウンの認証を受けたということで、ここの中に書いてありますように、市としては、さらに市民、企業と連携してフェアトレードを含むエシカル消費の普及啓発を積極的に行うと、その先にあるのが持続可能な社会の実現ですよと、そういう説明がありますけれども。そうすると、今後、市としてこの取組、フェアトレードタウンと認証を受けたことを受けて、市としてですね、ここに書いてある普及啓発を積極的にということですけれども、市が行うことは普及啓発を積極的にと言っていますけど、普及啓発だけということでしょうか。それとも、さらに、今後、市としての取組、こんなことが取り組めそうだと、普及啓発というのは、普通、行われるけれども、市がもっと、ここに使われているように、積極的に普及啓発と言っているんだけれども、さらに取り組んでいくこと、今想定されていることがあれば教えてください。
 
○地域共生課長  普及啓発、その先のお話ですけれども、フェアトレードタウンとして認定を受けることで、エシカル消費ですとかSDGsに対する市民の関心をより高めることができると考えていることと、認定を受けるための市民啓発ですとか、フェアトレード商品を扱う店舗拡大等を通じて、日常生活における環境問題ですとか共生意識の醸成と社会課題の解決にも貢献していくと考えております。
 鎌倉市、多様性を認めてお互いを思って、自分らしく安心して暮らせる共生社会の実現を目指していますけれども、開発途上国の原料や製品を正当な価格で継続的に購入するというフェアトレードの仕組みですけれども、共生社会の考え方にも通じるところがあるかなと考えています。
 共生社会の考え方では、自分のことだけじゃなくて、見えない相手のことを思って心を寄せて行動していくということも大切にしている。フェアトレードやエシカル消費を推進することで、一人一人の今日の消費行動というものが、自分たちのその思いの表明になって、また、次世代につながっていくということを市民の皆さんと共有して、社会全体をよりよくする輪を広げていくと、そうつながっていくのかなと考えています。
 
○竹田委員  私が伺っているのは、具体的な行動、市としての行動について伺ったんですけれども、普及啓発をすることによって、やっぱり市民の消費行動を変えていく、その結果、やはりその社会の在り方を、大きく言えば変えていくとつながるんだと思うんですけれどもね。
 それをする上で、ただ単に普及啓発をすることの先のことを、今、御説明してくださったのね。私が伺っているのは、市が行おうとしている、市が取り組むことというのは、普及啓発だけですかと聞いたんです。もう一回お願いします。
 
○地域共生課長  実際の取組としましては、市民ですとか団体、企業の方とつながって、情報提供などを企業の方ですとか団体の方とし合いながら、取組なんかをつくっていくということを考えています。
 
○竹田委員  そこのところはとても私は大事で、市は後方支援しますよ、普及啓発しますよにとどまるのか、今のお言葉の中に、情報共有しながら取組をとおっしゃいましたよね。市としての取組をこれからつくっていくという考え方でよろしいですか。
 
○地域共生課長  町ぐるみで進めていく取組になりますので、市民の方や市民団体の方、あと企業の方と一緒に環境をつくっていくと考えています。
 
○竹田委員  そうしますとね、まだ認定されたばかりだから、今どうするのと聞かれても困ると思うんですが、やっぱりそれをやっていくとなるとね、ある意味、片手間でできることじゃないと私は思うんです。
 ただ、市のどこかの担当課というんですかね、地域共生課になるのかは分かりませんけれども、市としてその受皿というか担当とする窓口みたいな、そういう組織体制というのにも関わってくるのかなと思うんですけど、その辺りはどうですか。
 
○地域共生課長  当然、業務として行っていくので、担当部署、今、消費生活担当でやっておりますけれども、しっかり担当業務として務めていくということは必要かなと思っています。
 体制につきまして、現行の体制で進めていますけれども、現行以上の規模は特には想定していないです。現行の体制で、また、民間事業者の方々、市民等の団体の方々と協力しながら進めていけるかなと考えています。
 
○竹田委員  市民や団体と連携しながらとなったときに、そうすると、当然のことながら、じゃあ2025年度は、あるいは2026年度は、その年その年で、やっぱりある程度、市民団体ですよね、今回の鎌倉エシカルラボさん等と話し合う場というのかな、年度の中でどんなことを想定していますか。市としては、こんなことができるけどみたいな、そういう会議体をつくる必要があると思うんですけど、その辺りはどんな見込みですか。
 
○地域共生課長  特に現時点で、市として独自の会議体を持つということは考えていないんですけど、鎌倉エシカルラボさんで定期的に会議を持っていまして、そこに参加させていただいたりして、情報共有をしているという状況でございます。
 なので、民間団体の中でもそういった会議体がございますので、重複して市で協議体を構成するというよりは、そちらの民間組織、推進組織での会議体に参加していくという形で協力していくという形を取れればなと思っています。
 
○竹田委員  そこで、私がちょっと気になるのが、会議体というか協議体が、どっちが主催なのかということになってくるんだと思うんですよ。
 今のような鎌倉エシカルラボが話合いを持っているから、そこに市が参加させていただくという形でいいのか。
 市と協働という立場を取るならば、私は、改めて鎌倉エシカルラボさんがやっている協議体、会議体の中に入って、市がお邪魔しますよという形ではなくて、やっぱり市との対等な関係を保つ上で言えば、そういう新たな協議をする場というのは、私は必要なのではないかなと思っていますが、いかがですか。
 
○地域共生課長  フェアトレードの推進の活動、フェアトレードタウンの認定の申請もそうなんですけれども、基本的には市民活動が中心になって行うというものになっております。なので、市民活動団体が幾つか出てきたときに、どうするかというお話なんかもありますけれども、市がそこに参加させてもらって、おつなぎしながら活動していくというのが、当面の体制なのかなと考えています。
 
○竹田委員  まだ始まる前から、これできますと市が言うのも変な話でね、それはとてもよく分かります。
 私、逗子市の取組、逗子市はすごく早くからフェアトレードタウンになっていたので、担当課の職員ともちょっと話を、この間させていただいたんですけど、逗子市の取組のされ方というのは、非常にやっぱり対等な立場で共催という形でやっているんですね。そこがすごく、もしかしたら重要なのかなというようなことをおっしゃっていました。
 なぜかというと、やっぱり非常に目指すものは、私も賛同します。消費行動を変えていくことによって、私たちが目指す社会はどうあるべきなのかということを、行動変容をしていくという、本当にすごく大事な理念を持っているんだけれども、一方で、やっぱり目指すものがかなりありますよね、環境面とかSDGsとかいろんなものがあるわけですよ。幅広いんですよ、これ、実を言うとね。ただ単なるフェアトレード商品を食べるとか、それを啓発するとか、そういうことにとどまらない、さらにかなり目指しているものがある中で、それが市と合致するかどうかという部分は、丁寧に見ていく必要が私はあると思っているんです。
 そこのところをやっぱり逗子市なんかは丁寧に、市の立場というものもちゃんと堅持しながら、これについては一緒にできるけれども、これについてはというところを、ちゃんとフィルターみたいなものをかけているんですね。
 だから、そこのところを、できれば、逗子市とは限りませんけど他市の取組の状況なんかを少し、それこそ情報を取って考えていくということが必要なのかなと思って、逗子市を聞きながら思いました。
 その辺り、どうですかね。
 
○地域共生課長  取組に当たって、鎌倉市も先行している逗子市にお伺いをして、お話をお伺いしながら市の事業なんかを構築してきたというところもございます。
 鎌倉市でも、例えば、令和6年度の事業として、市民団体と市との共催ということで、事業者向けのワークショップを行ったりということをして、また、鎌倉市ではフェアトレード推進事業費補助金という補助金を持っていますけれども、そこに関してはフェアトレードの推進をするって、公共性のある目的を持ったものとして整理をしている、そこに対して補助をするというようなところでは、線引きをしながら支援をしているというところになります。
 ですので、一定の目的というか公共性があるというところの方向性は崩さずに、民間の方々と協力して進めているという、そういったところでございます。
 また、逗子市と隣り合っているフェアトレードタウンというのは、全国でももうここだけですので、また、ほかの先行市も、様々イベントをつくりながら、市民の方を巻き込みながら事業を繰り広げていますので、先行市の方々ともコミュニケーション取りながら、取組なんかは勉強しながら進めたいと思います。
 
○竹田委員  すごく逗子市の話を聞くと、立てつけが非常に整理されているんですよね。それでいながらすごく積極的に、それこそイベントの情報を紹介したり、連続講座を設けたり、それこそ御存じだと思うんですけど、それから世界フェアトレード月間に合わせて給食にフェアトレード食材を提供するとか、本当に市ができる範囲で、とても協力的にというか一緒になってやっているなと。いい関係性を保ちながらやっていると、年度当初の企画から一緒になって考えていくと。賛否が分かれるようなことにならないように丁寧にやっていますというような取組で、非常に、やっぱり年月を費やしたからこそ、ここまで練り上げられた体制なんだなと思いました。よろしくお願いします。
 
○池田委員  今回の認定によって、実際、何が変わるのかというのは、大きくですね、その辺をちょっと教えていただきたいんですが。
 
○地域共生課長  認定を受けるメリットについてでございます。
 フェアトレードタウンとして認定を受けるということで、エシカル消費ですとかSDGsに対する市民の関心をより高めることがまずできますということが一つあります。
 認定を受けることが当然ゴールではなくて、認定を通じて、こういった取組を知っていただくきっかけにするというところがありますので、この認定を通じて、そこの商品を扱うお店の拡大ですとか、それを通じて、先ほどのちょっと繰り返しになっちゃいますが、環境問題とか共生意識の醸成、社会課題の解決にも貢献していく、そういったものをつくっていくということを狙っています。
 
○池田委員  あと1点だけ、実際、フェアトレードタウンに認定されて商品が多く入ってくる、そうすると、当然、それが要は生産者に還元されていくわけなんですけれども、その仕組みってあれですかね。例えば、卸の段階で高い値段で購入して、それをエシカル商品として売ることによって、当然、それが売れれば、商品として、その卸した人、中間でお金が回ってくる。どこでそれがしっかり還元されていくのかなという、それがちょっと知りたかったんですけれども。実際、現実的にそれが仕組みとして動いていかないと、この幾ら運動をやっても現実的な利益につながっていかないのかなと思うんですけれども。ちょっとそもそも論で申し訳ないんですが。
 
○地域共生課長  フェアトレードの仕組み自体が生産者に還元されるというものに、価格転嫁されるというものになっています。なので、不当に安くならないという価格の仕組みになっていたりします。
 そのフェアトレード商品なんですけれども、そもそもなんですけれども、鎌倉市にそれを選びたいという市民の方がいらっしゃる。全ての商品をフェアトレード商品にしたいというわけではなくて、フェアトレード商品を選択したいという方が商品を選択できる環境をつくっていきましょうという。なおかつ、そのフェアトレードの考え方、その生産者に思いをはせるというところも一緒につくっていきましょうということになっていますので。
 また、その商品の審査自体は厳しいものがあって、きちんと流通の仕組みなんかも確認された上でフェアトレードというラベルがつく、認定されるというところがあります。なので、そこの生産者に還元されるその仕組み自体を、まずは知ってもらったりというところで、取組自体が進んでいくというところになって、その中で、生産者に賃金というか費用として還元されるとなっています。
 
○中村委員長  ちょっと暫時休憩いたします。
               (13時39分休憩   13時40分再開)
 
○中村委員長  再開いたします。
 
○岡田委員  元に戻って大変恐縮ですけれども、この思想という、いろいろ今言われていたのですけれども、環境問題とか共生社会の構築とか何か言われているんですけれども、これは何を目指しているというか。何といえばいいのかな、その理念的なものはどれで、それを強力に推進する、その手段としてこういうものという、多分、フェアトレードタウンということで、エシカル消費を、何というのか、購入してもらって、そういう考え方を広めようということで多分やられていると思うんですが、それは間違いないですか。
 
○中村委員長  ちょっと暫時休憩いたします。
               (13時41分休憩   13時43分再開)
 
○中村委員長  再開いたします。

 それでは答弁をお願いいたします。
 
○地域共生課長  今、委員が御紹介していただいたとおりでございます。
 フェアトレードですけれども、狭義の説明で言うと公平公正な貿易を指していまして、開発途上国の原料ですとか製品を適正な価格で継続的に購入するということで、その立場の弱い開発途上国の生産者ですとか労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みのことを言うんですけれども、そういったものを取り入れることで、これエシカル消費のお話になりますけれども、人や社会ですとか環境、地域に配慮した消費行動になっていくと、よりよい社会に向けて地域の活性化とか雇用等を生む、人や社会、環境に配慮したものを進めていきましょうと、そのエシカル消費の中で進めているということになります。
 
○岡田委員  それは分かるんだけど、何か広げ過ぎちゃうと、じゃあ政府は何やっているんだみたいな話になっちゃっていくんだけど、言い出したらね。だから、そこの格があると思う。
 今、言われたのは手段であって、ある意味、意識改革というか、そういうことだと思うんでね。そのための手段として、こういうのがあるよと言われて、民間組織もあるしうちもあるんで、その理念的なものはいいねと、商品も扱おうねと、多分、その流れだと思うんですよね、僕はね。
 そういうふうに捉えると、竹田委員も言われたんですけれども、民間に投げて協議すればそれでいいじゃないかということじゃなくて、やっぱりこっちはこっちとして、こっちはこっちというのは、行政としての立場があるわけですから、それはそれとして考えてやっていかないと、間違うとは言わないけれども、間違わないこともあるし、間違うこともあるし、それは分からないんですけれども。中にのめり込んじゃって入っちゃって、何かよく分からないということになるとやっぱり困るし、お金も出すわけだから、それは鎌倉市としての主体的な考え方というのは、捉え方はあると思うんだよ。
 ここら辺まではできますよと、それ以上は、行政としては、皆さんが言われていることは分かるんですけれども、そこまでは行けないとかね。今後、課題として出てくるので、環境問題とか共生問題って、ばんばん出てくるんだから、拾い方によっては。
 それの一手段として、今、商品のことを多分私は言っておられると、取っつきこれでやっていこうみたいなことを言われている。それは俺は分かるし、悪いことじゃなくていいことなんだけれども、これをどんどん進めていくと、結構、理念的なもののところで、いろいろ出てくる可能性もあると。この広がりは日本だけじゃないですからね、地球規模でやっているんですから。
 そうすると、今後、考えられること、初歩的にはぶつからないと思うんだけど、ずっとやっていく中で、いろんなぶつかりとかそういうのがあるんじゃないかなと、私は思うし、もう一つは、自治体としてのその枠組みもありますから、その枠組みを外してまではできないわけですから、それなりの考え方を持っておかないと、いいんじゃないのって、初めはいいと思うんですね。二、三年はいいと思うけれども、その先、どんどん行った場合に、あれ、どうしたのみたいになりかねないところもあるんじゃないかという意味で、私はやっぱり、分かるんだけど、反対するものじゃないんですけど、もう少し、鎌倉市として、きちんと捉えておいたほうがいいんじゃないか。全部ということじゃないんですけど、理念を磨かなきゃいけないわけですから、年次ごとによって少しずつ変わっていったりとか、いろいろやっていくとなると思うので。
 拡大するのか、細く長く続けるのか、一気に拡大していくのかとか、いろいろ出てきますので、そこら辺の考え方は整理しておいたほうが、今後、いろんな、私も含めてですけど、議員に質問されたときに、おたおたしなくて済むんじゃないかと私は思うんですけど、いかがですか。
 
○地域共生課長  当然、市がこの取組を進めていると、公共性がありまして、市民一人一人が社会経済情勢だったり地球環境に配慮した消費行動を取れるようにと、その方向に誘導したいということで、この枠組みを持っているというところがございます。
 補助金にしても、その目的に貢献する事業であるということで線引きをした上で補助をしているという、要は、そちらに誘導するようにしている。なので、民間団体で、例えばフェアトレードに関する何か事業を組んだから、すなわち市の補助を受けられるかとか、市の支援を受けられるかということでは当然なくて、市の目的に合致をしているというものに対して市としては支援をしていく。なので、そういった民間事業者なども含めて、市が目指す方向に誘導できるように市としては関わっているというところでございます。
 なので、今後も、そうした市の取組の方向性自体は、ぶらさずというか軸を持って、当然、取り組んでいくと考えています。
 
○岡田委員  もうほとんど、何か、竹田委員が言っているのと重なっちゃうので、もういいんですけど、やっぱり、お金がつくということになると、そこで議論になっちゃうし、どう拡大していくのか、いや、そのままやっていくのかと、その時々のやっぱり考え方もあるだろうし、環境も違ってくるだろうしということになると、今、言っていることは分かるんだけど、あまりにも、ぼわーんとして、それは分かるんだけど、ぼわーんとしているんだよね。総論賛成、各論反対と出てくるからね、こういうのって、結構。
 だから、そういうことはやっぱり、なるべくならない、摩擦が起きないようにいろいろ組み合わせてやっていかないと、あるとき、えっ本当かよ、みたいなことがあるかも、それはあるとは言いませんけど、あるかも分からないね。
 だから、そこら辺はかなり注意深く、それなりに考えてやっていかないと、私は明日からとは言わないけど、そういうのは将来的に多分これ出てきますよ、これ意識改革だから、衝突すると思いますね。
 だって、変な話、アメリカでも違うでしょう、トランプさんとね、バイデンさんとも環境問題の捉え方が全然違うんだし、もうひっくり返しているんだから。
 そういう中でも、いやいや、立場としてそういうものじゃなくてこういうものですよというのは、ある程度、それなりに考えて言わないとというか考えておかないと、今後、混乱を起こす可能性だってないとは言えないんじゃないかという、そういう意味では、市としてコミットしていく、市としてこうやっていくんだよというのを持っておかないとやばいんじゃないかなみたいなという気はするんだよね。
 だって価値観が違うと全然違うからね、もう取扱いは。いや、そうじゃないんだと、そういうものじゃないんだということであれば、そういうものじゃないということで持っていかないと、という気は、ちょっとしています。
 そこら辺はどうなんでしょうね。あまり突っつこうとは思っていないですけど、今後の方向性とか考え方というか、そういうものを教えてもらえればありがたい。
 
○地域共生課長  御指摘の点、その目標等が市の態度ですとか線引きみたいなものが曖昧な場合、確かにテーマ自体が広いものですので、散らかっていくというか方向性がまとまらなくなる、御指摘そのとおりだと思います。御指摘の点を踏まえまして、留意して進めていきたいと思います。
 
○岡田委員  そうなると、竹田委員の上をなぞっているから、俺も嫌なんだけど、今は消費生活担当でやっているよと、今後もやりますよみたいなことを言われていましたよね。竹田委員に対する答弁として、今はと。
 だからやっぱり、分かんないよ、今の段階ではここ、それぐらいのレベルで、規模でやれるねというのがあって、多分そう言われたと思うんですけど、進め方によっては、いや、もうちょっと固めたほうがいいよとか。分からないですよ、分からないことを言ってもあまりどうしようもない。ただやっぱり毎年毎年、予算化されるから、やっぱりかなりきちっとしておかないと、お金がつかなかったらどうでもいいんだけど、つけばやっぱりそこをやられちゃうので、やられると言ったら言い方がおかしいんですけど、議員はやっぱり、それでどうなのと言っちゃうので、そこら辺は、やっぱり留意しながらやってもらいたいなと。今の時点は、それはそれでいいですけど、今後を見通してしっかり考えてやってもらえればありがたいと思います。
 
○中村委員長  千委員、何かありますか。
 暫時休憩いたします。
               (13時53分休憩   13時56分再開)
 
○中村委員長  それでは再開いたします。
 便宜事務局から代読をさせます。
 
○千委員  (代読)障害者への職業の待遇はよくなるのか、いかがですか。
 
○地域共生課長  フェアトレードタウンの仕組みの中で、特に障害者福祉というのが出てくるわけではないんですけれども、障害者施設で、例えば作ったものを適正価格で取引するウェルフェアトレードという取扱いがあったりします。
 これはどちらかというと、エシカル消費全体の中で、人、地域、社会に貢献するような消費活動をというような取組がありまして、例えば、去年、市でエシカル消費普及のために作った動画なんかがあったりするんですけれども、その中で、障害者施設で作ったものを使いましょうというようなことを呼びかけたり、エシカル消費全体の中で取組は進めていく、その中で障害者施設で作ったものを適正価格で取引するというようなところも、併せて伝えていくというような、そういったところの取組をさせてもらっているというところです。
 
○長嶋副委員長  フェアトレードタウン認定ということで大変よかったと思っております。職員の皆さんをはじめ、いろいろ御尽力いただいた方に御礼申し上げたいと思います。
 私は、今いろいろたくさん御意見等々やり取りがあったんですけど、私は長年、販売業で消費の現場にいたんで、ちょっとその視点で言わせていただくと、あまり大上段に難しいことをやらないで、この国際フェアトレード認証ラベルというのがあるわけで、それの商品をまず拡販すると、こういう考えに基づいてやっている商品ですよと、そこだけに絞って、別にやれば、あまり難しいことを言うと広がらないので、意識を広めるために、この商品はラベルの商品だよというので、単純にやったほうが広がるので、私は消費の販売の現場にいたので、そういうのがいいかなと思っていますが、この後はちょっといろいろ見守りたいとは思っておりますが。
 ちょっと1点だけね、今後、例えばいろいろなところから視察に来るとは思いますし、紹介されると思うんですね、鎌倉市が。その中で、ちょっと1点、言っておきたいのは、これ令和5年の1月から取組が、今、資料に載っていますけど、これ元は令和元年の政策法務研究会でSDGs議連の活動ということで、当時いらっしゃった西岡議員が会長でやった取組、ここにフェアトレードタウン実施に寄与する決議の提出を見据えた活動を実施するということで、その後、末吉さんなんかのね、鎌人市場でファッションショーをやったり、講習をやってもらったり、そういうのを、これ議連で発想して、最初言ってスタートしたので、そこを書いていないので、そこを言っておいてもらわないと。
 今、今日ね、報告を受けていますけど、岡田委員は当時いらっしゃらなかったのであれなんですけど、あとの委員さん全員いたんですよ。今、これ名前を見ると5人、竹田委員も入っている、千委員も入っているし、池田議長も入っているし、そういうメンバーがここにいるんですけど。ちょっとその辺は、令和元年から議会主導というか発案でやってきたことなので、そこは紹介をぜひしていただきたいんですけど、これ書いていないので、ちょっと私的には不満なんですけど、今後、他の町から鎌倉なのでいろいろ聞かれると思うので、ちょっとその経過等もあるので、中身は御存じだから、それをちょっと加えて書いていただきたいんですけど、それはいかがでしょうか。
 
○地域共生課長  ちょっと今回、資料に記載はさせていただいていなかったんですけど、当然、これまで御提供させていただいた資料等の中でも紹介させていただいたとおり、市議会でのお声がけ等がありまして、末吉さんの講座のときにも、市議会としての研修の中に市の職員も呼んでいただいてという中で、情報共有しながら進めていただいているというところもございまして、他市からの問合せと、これまでの鎌倉市の取組の中でも、その辺りはこれまでも説明はさせてもらっているところですので、今後も問合せ等があった場合には、そもそものきっかけ等の話から含めて御紹介はさせていただければなと思います。
 
○中村委員長  ほかによろしいですか、御質疑は。
                  (「なし」の声あり)
 それでは、質疑を打ち切ります。
 本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 了承と確認いたしました。
 それでは、本日の日程は以上でございます。総務常任委員会を閉会いたします。
 以上で本日は閉会した。

 以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

   令和7年(2025年)3月19日

             総務常任委員長

                 委 員