議事録検索システム

令和 7年一般会計予算等審査特別委員会

3月18日

○議事日程　　

令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）３月18日（火）９時30分開会17時48分散会（会議時間４時間08分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
くり林委員長、納所副委員長、中里、志田、くりはら、吉岡、保坂の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、比留間副市長、千田副市長、能條共生共創部長、藤林総務部長、加藤環境部長、服部まちづくり計画部担当部長、森（明）都市整備部長、高橋教育長、小林（昭）教育文化財部長、?木（守）消防長
〇議会事務局出席者
茶木局長、岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第90号令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
３　議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
４　議案第92号令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
５　議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
６　議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
７　議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算
８　議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について
９　議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について
10　議案第98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について
11　議案第99号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
12　議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
13　議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
14　議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
〇理事者質疑の項目
（１）学校給食費の無償化について
（２）第４次鎌倉市総合計画について
（３）第４次鎌倉市総合計画について
（４）本庁舎等整備事業について
（５）本庁舎等整備事業について
（６）新庁舎整備について
（７）ごみ処理行政の方向性について
（８）道路に関する事業について
（９）消防施設整備事業について
（10）鎌倉市の財政について
（11）大船駅東口市街地再開発事業について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　それでは、皆さんおそろいになりましたので、これより令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中里成光委員にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　それでは、本日は３月17日に確認いただきました項目について、理事者に対する質疑を行った後、各委員から意見を述べていただき、そのまとめを行ってから、当委員会に付託を受けました議案ごとに採決を行いたいと思います。
　本日は市長及び教育長に御出席をいただいております。理事者におかれましては御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　それでは、質疑を行います。なお、答弁は座ったままで結構です。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　まず、第55款教育費「学校給食費の無償化について」、くりはら委員の質疑をお願いします。

○くりはら委員　　おはようございます。理事者の皆様、お時間を取っていただきましてありがとうございます。学校給食費について、ぜひとも教育長と市長の御見解を伺っていきたいと思っております。
　まず、学校給食の無償化というキーワードは、国のほうでも随分審議されている内容でして、令和８年度あたりから国の予算もついてくるというようなことがニュースになっております。そういった中で、令和６年（2024年）２月の定例会において、議会議案として学校給食費の無償化を求める意見書というのを提出させていただいて、これは総員賛成の下、可決したということで、国にも市からお話しいただいたということでありますけれども、こういった鎌倉市議会の動きも見て、ぜひ令和７年度に、私としては予算をつけていただきたかったんですが、こういった検討というのは、教育長はじめ行政の側で検討を行ったかどうかについてお伺いしたいと思います。

○高橋教育長　　給食費無償化に関する検討についてでございます。教育委員会といたしましても、令和６年度の議会からの要望も踏まえまして、学校給食費の無償化の在り方について検討を行ってきたところでございます。また、議会の議決も踏まえまして、国に対しても子育て世代の負担軽減策の一環として、地方交付税措置等によらない補助制度というのを早期に創設するということを要望してきたところでございます。
　そういったところを踏まえていただいたということだと思いますが、このたび国においても、自民党、公明党、日本維新の会の３党の合意ということで、給食の無償化について、議員御指摘のように、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、令和８年度に実現することになったと承知しております。
　鎌倉市といたしましては、これから国も制度設計をしていくという段になりますので、これを踏まえて、令和８年度に、できる限り地方の財政負担がない形での給食費の無償化を目指すということがふさわしいと考えておりまして、その実現に向けて政府と調整してまいりたいと考えております。

○くりはら委員　　私としては、子育てしやすい町ナンバーワンを目指していただきたいということも一般質問等で申し上げてきたところでございますけれども、給食費を無償化することに対して、私もメリット、デメリットというところを自分なりに洗い出してみたんですが、そういったときに、そもそも給食というものを導入するときに食育という観点を重要視して導入されてきて、またこれが健康的な体づくりをすることとか、あとは昨今のこの社会情勢の中で、相対的貧困もありますが、貧困に陥るお子さんが多くいらっしゃる中で、直接的にお子さんに食べ物を食べさせるというところも非常に重要な部分でもありますし、それからお子さんを育てている御家庭に対して、少子化対策とか子育て支援というような側面もあって、非常にメリットしか思い当たらないというような感じがするんですけれども、何かデメリットのようなものというのがあるのかどうか、その辺の御検討というのもされたかどうか、お伺いします。

○高橋教育長　　給食費全額の無償化ということについては、子育て支援策としてのメリットもあるとは思ってございます。一方で、食育ですとか健康という観点では、給食の質の向上というのが大事だと考えておりまして、それはまた別の論点だと思っています。
　私どもといたしましては、給食費無償化について検討はしてまいりましたが、全額無償化について慎重であるべきと考える理由は３つございます。
　まず第１に、現状においても、経済的に厳しい世帯には就学援助制度という制度の中で学校給食費の全額無償化が既にされております。このため、仮に給食費の完全無償化ということをする場合には、中高所得世帯への補助ということになりまして、例えば経済格差の是正、教育格差の是正という政策目的に立つならば、むしろ逆進性が高まる施策になってしまいます。低所得世帯支援にならないというようなことです。
　今回予算では、物価急上昇の支援策ということで、保護者負担によることなく、その上昇分につきましては、必要な金額を令和７年度の当初予算案に計上しておるところです。これにより、就学援助世帯はこれまでどおり10割補助、それ以外の世帯には約３割ぐらいが補助されるというような制度、施策になります。これによって、段階的に保護者負担を軽減するというような制度に、今回の予算が通った曉には、鎌倉市はなるというような状況がございます。
　第２の理由といたしまして、給食費というのは、家計という視点で見てみますと教育費支出の約１割ぐらいです。つまり、このほかの支出が９割、家計にはあります。例えば、習い事などの学校外の教育費というのが約６割から７割ぐらいということになっておりまして、非常に重たいものがある。なので、家計の教育費全体像で子育て施策というのを考えていかなければならないと考えておりまして、給食費だけを取り上げてどうこうというよりかは、どこに家計の困り感があるのかというところを焦点化して狙い撃ちしていく必要があります。
　ちなみに、習い事などの学校外活動費というところにつきましては、三井住友銀行やチャンス・フォー・チルドレンと連携をして、放課後エンパワーメントプロジェクトということを推進してきておりまして、習い事などに対して使えるクーポン、こういったところを市の予算ではなく、三井住友銀行の寄附というような形で実行しておりまして、これまでに100件ぐらいのクーポンを発行しているというところがあります。
　こういったところで、経済的に厳しくて放課後の学びの機会、体験の機会というのがなかなか得られないというような世帯にはサポートをしているというような施策を打ってきております。なので、給食費を含めた、家計の教育費全体像で考える必要があるというのが第２の理由になります。
　第３の理由といたしましては、給食費無償化をするのに、鎌倉市の場合は総額７億円程度が必要になります。これは一旦７億円ということではなくて、毎年７億円ということになります。10年で70億円、20年で140億円ということです。これは令和７年度当初予算案の教育費全体の約１割もの支出になります。教育費のような義務教育段階の機会均等に関する施策というのは、基本的には国においてしっかりと責任を負うべき施策と考えておりまして、このたび国においても３党合意というのがされた中においては、そういった施策の推進の状況というのを見据えて、鎌倉市としても、したたかにこれを国の財源でしっかり実行していくということを考えるべきだと思っておりまして、鎌倉市といたしましては、新しい教育大綱に基づく教育の質の向上であったり、そういったところに必要な予算、リソースというのをしっかり振り分けていきたいというのが私の考えでございます。

○くりはら委員　　私、今伺って、お考えは分かりました。ただ、これは、例えば予算が国からなり県からなり、そして市の一般財源からなり、もしくは基金みたいなものでとか、そういったものが、財源があった場合には、やはりやろうという気にもなりますよねというところでいうと、令和８年度以降は国に準じてやっていきます。事務委託されてやるのか、その辺りやるだろうというところですが、これ市長にお伺いしたいんですけれども、子育て支援とか、子供への投資ということを今までも取り組んでこられたと思います。
　こういったところの観点で、私は制度というのはシンプルなほうが無駄な経費が生じないだろうと思っておりまして、要するに、この世帯は給食費を集めて、この世帯は集めなくてとか、そういうような仕分けをするというような作業などの詳細もかかってくるわけなので、制度をシンプル化して皆さんを無償化することによって、細かい経費が浮いてくる、相殺できるということも生じるかと思います。
　国からの予算があれば当然やると思えるところを、一般財源から出すのは難しいにしても、何か御寄附を募るとか、そういったようなことで子育て支援策を分厚くしていくということもできるかと思うんですけれども、市長の意気込みとしてはいかがでしょうか。

○松尾市長　　現在、国において給食費全額無償化について検討が進んでいるという状況を教育長からも説明をさせていただきましたけれども、自民党、公明党、日本維新の会の３党合意によって、小学校の給食無償化について、令和８年度以降、できる限り早期の制度化を目指すことになっている、こういう現状の中で、子育て支援という視点に立ちますと、当然全体としてはお金がかからなくなるようにしていく、その方向性というのは私自身も常に意識をしながら予算配分ということをしていきたい、こういう思いはございます。
　ただ、こうした限られた予算の中でどう重点的に配分をしていくか、特に教育については、今、教育長もお話しされましたけれども、教育の中身、質の向上というところに特に重点的に予算も使っていく、こういう教育委員会としての考え方というのもあります。
　そんな中において、今回委員会の中でも議論があったと思いますけれども、物価急上昇の対策として、小・中学校合計で約１億7700万円を計上しているところです。この物価上昇という中において、保護者の負担を上げて給食の質を担保するというのはなかなか難しいと、ここはそう考えているところでして、保護者負担を増やすことなく物価上昇ということに対応していくための予算、これについてはしっかりと取るべきだろうということで、今回の予算を組み立てたという、こういう経緯がございます。
　今後、国の取組として、小学校の給食無償化ということが進んでいくことが決まっている中で、市としてもそこを見ながら、しっかりと市の負担が可能な限り発生しないように、国にも要望しながら、給食費の全額無償化の実現というところにつなげてまいりたいと考えています。

○くりはら委員　　貧困世帯の将来の健康度というんでしょうか、そういったものもデータで見ると、食べ物のせいだと思います。要するにちゃんと食べていないことが将来病気につながるというようなこととか、小さいうちに体をつくるというところ、成長期の皆さんがしっかり食べて育っていただくというところにもぜひ投資していただきたかったなと思いまして、私の質問を終えます。

○くり林委員長　　では、以上で教育費の質疑を終了いたします。
　教育長退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（９時45分休憩　　　９時47分再開）

○くり林委員長　　再開いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　次に、第10款総務費「第４次鎌倉市総合計画について」、保坂委員の質疑をお願いします。

○保坂委員　　「第４次鎌倉市総合計画について」と題して質疑させていただくのですが、総合計画審議会でまとめられた素案では、名称は「鎌倉市総合計画−鎌倉ビジョン2034／鎌倉ミライ共創プラン2030」というもののようです。令和８年度、2026年度を初年度とする総合計画は、基本構想の名称は「鎌倉ビジョン2034」で期間は９年間、基本計画の名称は「鎌倉ミライ共創プラン2030」で、期間は５年間です。
　2024年４月30日に決定した（仮称）第４次鎌倉市総合計画策定方針では、基本構想の期間は、2030年度までの５年間、2034年度までの９年間のいずれかとするとされていましたが、11月の第５回総合計画審議会で基本構想の期間を９年間とするという案が採用されています。
　このとき審議会の委員から「第何次というのが入っていないのは何か意図があるのですか」という質問が出て、事務局が「４年ごとに構想後の数字が変わっていき、あっという間に10次、20次と数字がどんどん更新されていくことになるので、あえて第何次と言わないような形で、その計画の名称を設定したほうがよいのではないかということです」と答えています。
　第３次鎌倉市総合計画の基本構想期間は30年間で、その間、第１期から第４期までの基本計画が一部の期間を重複しつつ運用されました。なぜ新しい総合計画は、基本構想を９年間という短いものにしようとしているのでしょうか。総合計画策定方針の段階では、基本構想を５年とする選択肢まで当初示されていました。この期間を短くする理由をまず伺います。

○松尾市長　　新たな総合計画の策定に当たりましては、ＶＵＣＡと呼ばれる先行きの見えない時代に対応できる柔軟な行政経営を行うための総合計画にしていこうという視点や、毎年度の行政外部評価における計画の硬直化や評価の形骸化という、こういう御指摘も踏まえまして、今後は従前のような長期の総合計画はなじまないとまずは考えたところです。
　こうした中で、総合計画専門委員からも、首長が市民や議会と一体で市政を動かしていくに当たっては、首長任期が一つのポイントであるという御意見もあったというところなどから、こうした意見を踏まえた議論を改めて庁内でも行いまして、新たな総合計画の策定方針においての計画期間の案ということを示させていただきました。
　その後、計画の内容作成を進めまして、令和６年11月の審議会のお話がありましたように、正式に計画期間を決定するに当たって説明をさせていただいたところ、市長任期という面と時代の流れが速い、こういう両面において柔軟な設計であるということに賛意の御意見が多くございまして、審議会としても了承いただいたということで、市議会12月定例会の総務常任委員会での報告を経まして、計画期間案として決定をさせていただいたというものです。

○保坂委員　　今、首長任期との関係、それから先行きが見えないこの時代に柔軟に対応すべきというところをお答えいただいたんですけれども、そういう考えがあったと。首長の任期のことについてはもう少し後で再び伺うといたしまして、先行きが見えない時代で、それに柔軟に対応する。今回のこちらの予算特別委員会では企画課長のほうから、そういう形で柔軟に対応するということなんだけれども、基本構想については期間が短くなっても第３次をそのまま踏襲する形であって、その後においても大きく変えるものではなくて、そういう意味では、ずっとつなげていくもの、変えないものは変えないでいく、変えるべきものは柔軟にという答えがありました。
　ただ、今回、総合計画審議会の議事録とかを１年間追って見てみたところ、基本構想の根幹が変わらないという前提も、どういうふうな運用になるのかなと感じたので、そのことをちょっと細かいんですけれども質問させていただきますと、先ほども出ました昨年11月の第５回の総合計画審議会で、基本構想の期間を９年間とする案の採用が決まりました。市長がおっしゃったように、審議会の委員の皆さんは、いい案だねということでそれを支持されていました。
　でも、そのとき示された計画期間の図表では、基本構想の期間を９年間とする場合、前半の基本計画の５年が終わり、後半の基本計画の４年が始まる2031年度から次の基本構想の期間、今度はこれが８年になります、４年、４年で。その期間８年が始まっています。
　そのため、委員の１人の方から「２本の基本構想が同時にある４年間はどういう仕分けになるのか」という質問が会議録を見ていたらありました。事務局は「基本的に重なる部分で、後から始まる基本構想が生きてくる」という趣旨の回答をして、委員は「実質、基本構想自体のライフタイムは４年間で次のものに変わっていくと見てよろしいんですね」と確認して、事務局は「基本計画と同じタイミングで次のものに変わっていくという見方もできる」と答えています。
　初めのところに戻ると、そうはいっても、実際に基本構想の中身は変わらないで続くのかもしれません。でも、変わることもあり得るということではないでしょうか。基本構想の下に10年間の基本計画があり、その下に数年程度の実施計画を定めるという形の３層構造でも、時代の変化に応じた柔軟な対応というのは、先ほど市長は、硬直化したことで問題も見られたとおっしゃいましたけれども、３層構造ではなぜ駄目なのかというところがやはりまだすっきりしないので、もう一度伺います。どうしてでしょうか。

○松尾市長　　３層構造が全く駄目と私自身は考えてはいないです。これまでも取組としては、しっかりとした基本構想、基本計画、実施計画にのっとって行政を着実に進めてこられたという面ももちろんあると思っています。
　一方で、これだけ、より一層時代の流れが速くなっているという中において、先んじて例えばこの30年間ということで固めるというのがいいのか、今回お示ししましたように10年間、どちらも決して間違ってはいないと思いますけれども、今回こうした流れが速いということを感じる中でいくと、９年間ということを選択しながら、この基本計画とのバランスの中で、こうしたつくり方というところでやってみることを選択したというところでございます。
　もちろん、これが絶対の100点ということはないと思ってはおりますので、当然のことながら、この辺りもしっかりと進めていく中での進捗状況、行政の取り組み方、この辺りをしっかりと確認しながら進めていく必要があると思っております。

○保坂委員　　他市においても、この程度の計画期間で計画をつくっているところが増えているというか、むしろトレンドになっているという話は、特別委員会とかでも総務常任委員会でも出ていたので、その辺りは今の流れなのかなと思うところなんですけれども、この後、後半が、後に回しますと言いました市長の任期との関係のところで望ましいのかどうなのかというところをちょっと聞いていきたいと思います。
　新しい総合計画素案の基本構想と基本計画の名称の後に、計画期間の最終年度を記載しているわけですよね。「鎌倉ビジョン2034」とか、「鎌倉ミライ共創プラン2030」とか。これを見たときに、松尾市長の市長選のマニフェストと同じだなとまず思いました。つけているところがですね。
　2017年10月に市長が３期目の当選を果たされた後の12月議会では、市長の選挙マニフェストに注目が集まりました。福祉マニフェストは大変詳しい立派なものがあって、大変いろいろな政策がある。もう一つ、福祉マニフェストとは別のマニフェストもあって、それに注目が集まりまして、ある議員が、マニフェストを実現させていくために、今ある行政計画との整合性というのはどのように図っていくのかと質問したのに対し、経営企画部長だった比留間副市長は、現在、マニフェスト全項目について、庁内で後期実施計画との関係や財源確保、事業の優先順位づけなどの検討を行っている。総合計画をはじめとする行政計画の大きな見直しを要する施策がないと認識するが、工程の変更や事業の追加など必要なものは、今後、庁内調整をはじめ必要な手続を進めると答えられています。市長はこのときのことを覚えていらっしゃるでしょうか。
　マニフェストは選挙によって、市民に支持された政策だというのは分かります。けれども、選挙のマニフェスト、公約といったものは、有権者に判断してもらうためのものであると同時に、有権者の支持を得るためのアピールです。財政的な裏づけが希薄であったり、財政全般とのバランスからすると実施が妥当とは言えない施策、有権者に喜んでもらえても現実的な課題の解決にはならない施策も、マニフェストとして掲げられます。
　行政計画は組織として積み上げてきたものであり、既に策定されている計画とマニフェストで考え方が異なっているようであれば、マニフェストの実現のために行政計画を見直すということを当然だとしてよいと私は考えません。基本構想の実現に向け政策、施策を定めた基本計画があると。市長選挙で掲げられたマニフェストの中に基本計画とそごがあるものがあれば、基本計画を即見直すのではなく、そのマニフェストを留保する。留保させることができるように、基本構想や基本計画の計画期間が定められているほうが、あえてポピュリズムという言葉を使わせていただきますが、ポピュリズムに流されない市政運営のために好ましいと思います。
　松尾市長の市長選における政策をポピュリズムだと言っているのではなく、首長の任期に合わせるのが望ましいという発想がどこから来るのか。首長の任期イコール、マニフェスト実現の期間ということになってしまってよいのかということを申し上げているのですけれども、この辺りのことを押さえておかないといけないのではないかというのが今回の質問です。市長いかがでしょうか。

○松尾市長　　私もこれまでの選挙の中ではマニフェストを掲げてきて、その実現のために努力をしていくということをするわけなんですけれども、御指摘のようにマニフェストが全て100％そのとおりに実現できたかと言われると、現実できていないです。それは４年ごとの見直しの中でもそうです。もちろん私の立場からしますと、それを掲げているので、100％実現をしていくということを目指すわけなんですけれども、それを実施するに当たっては、御指摘のとおり、前提条件ですとか、財源の問題ですとか、優先順位の問題ですとか、こういうところを最終的には総合的にも勘案をしながら進めていくということになりますので、何が何でも掲げたものは全てをそのままということではないという前提だと思います。
　という中で、ただ、首長が替わるということにおいては、その時々の市長選挙においての民意の反映ということがあると思います。そういう中において掲げられてきた、主張されてきたことというのは、ある程度行政運営の中でも反映していく必要はあると思いますので、こうした計画期間というところを合わせていくというのは、柔軟に対応していく中で、私は一定程度必要なものだと捉えているという考え方です。

○保坂委員　　その考え方も絶対に駄目というか、間違っているとは思わないんですけれども、マニフェストという性格について先ほど申し上げましたけれども、やはり有権者、市民にアピールする部分があるわけですよね。宣伝の部分といいますか、それで判断していただくということではありますけれども、ちょっと例としてどうかとは思いますけれども、例えば給食の無償化の話も、首長選挙のときとかに無償化を掲げて、それで無償化になっている例とかもあるわけで、または近隣市で名前は挙げませんけれども、首長選挙で無償化を掲げたけれども、当選した後で市の財政を見たらやっぱり難しかった、ほかの部分に使わなきゃいけないものがあったからというのもありました。
　そういうところも含めて、マニフェスト即、じゃあ行政計画に落としますよではなくて、ただそれを、基本計画段階の部分を、その上の基本構想も今回のを見るとくっついてきて一緒に動いていくようにも見えてしまうんですけれども。それを首長の任期と同じ４年のクールで、ちょっと重なりながら、準備期間があるので、ぴったりここで終わって、はい次ではないですけれども、そのクールでやっていくという考え方は、総合計画、その下というか、連なっている基本計画とかを積み重ねた上で策定したものという部分と、選挙によって有権者に問いかけたアピールと、それによって容易に変わってしまっていいのかなという思いがあって、そういう意味で、新しい総合計画においての期間の設定の仕方というのは、総計審とかを見ると、それはいいですねとか、面白いですねという声があったんですけれども、それだけでいいのかなという思いがあるということを申し上げたいと思っています。
　市長もいろいろおっしゃったので、私が今述べたようなことも一定の御理解というか、そういう考えもあるということについては受け止めていただけたでしょうか。

○松尾市長　　なかなか答えのない問題だと思います。そういう中において、どちらかということでもないと思います。ですので、当然、おっしゃっている趣旨というのはとても大事なところでありまして、例えば、御案内のとおりですけれども、総合計画の決定に当たっては議会の議決が必要だと、こういうプロセスがありますから、チェックをしっかりと受けるということにもなります。
　そういう意味での議論、対話ということを重ねながら、マニフェストに掲げたから、それが絶対ということではなくて、きちんとそれを制度化する、予算化していくという中においても、議会や市民の皆さんの御意見を伺いながら決定していくというプロセスをより大事にしていくことだと思っております。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　では次に、第10款総務費「第４次鎌倉市総合計画について」、くりはら委員の質疑をお願いします。

○くりはら委員　　私も同じテーマでよろしくお願いいたします。鎌倉市において、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画というのが令和７年度に終わりを迎えるというこの段階で、次に第４次鎌倉市総合計画を立てるということになっておりますけれども、今までも第１次、第２次、第３次と来まして、この第４次というものをつくろうとなさっているわけですけれども、第３次と第４次の大きな違いとテーマを掲げていることというのはおありでしょうか、お伺いします。

○松尾市長　　大きく違うというところでいきますと、計画期間の部分というところが大きな違いかなとは思います。

○くりはら委員　　今度、第４次の基本計画ができてきますと、鎌倉が目指すＳＤＧｓ未来都市として未来像というか、それが2030年の目標達成年度も含んだ計画になってくるかと思うんですけれども、こういうＳＤＧｓの視点というのが、いま一度市民の皆さんにも周知していただいて、しっかり鎌倉市としても、行政として取り組んでいくという方向性を持ってやられるのか、それともこのＳＤＧｓというものを鎌倉市としてはあんまりテーマに掲げてやらないのか、その辺りのところで、私としては2030年を目標にやっているということは、進捗も含めしっかり計画にうたっていかなくてはならないのかなと思っているんですが、その辺りのところはいかがでしょうか。

○松尾市長　　2030年、ＳＤＧｓの目標年度、最終年度のところに向けて、ＳＤＧｓ未来都市として取組をしっかりと進めていくということは大変大事な部分でございます。ＳＤＧｓは御案内のとおり、鎌倉市役所の仕事の様々な面に関わっていく、そういうところでありますから、それぞれの部署において自分事としてそれをしっかりと捉えながら、それぞれの部署での取組に反映をしていくということが必要だと考えて、取組を進めていきたいと思っております。

○くりはら委員　　第３次と第４次の部分でやはり差が出てくるであろうと思う部分が、防災・減災のものとか、あとは交通施策、それから環境関連ですね。これは特に力を入れていかなくてはならないかなと思うんですけれども、その他非常に普遍的なという意味で言うと、歴史的遺産と共生するまちづくりという部分、歴まちの関連ですね。こういったものが鎌倉市にとって非常に大事なものになってくるのではないかと思うんですが、第３次、第４次に関して、そういったテーマ、特に重視しているテーマというようなものが市長としておありであれば、ぜひ言っておいていただきたいなと思うわけです。
　あと、平和宣言都市ですので、こういったものに関して、これも普遍的なものとして鎌倉市民の皆さんに伝えていかなくてはいけないですし、というようなことで、鎌倉市が、普遍的なものと、いろいろ変革されていく社会スピードに合わせて変えていかなくてはならないものの、ある意味すみ分けというか、そういった事業の洗い出しというものも含めてやっていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。

○松尾市長　　まずは普遍的なところですけれども、先人の方たちにつくっていただきました鎌倉市民憲章、または平和都市宣言、こうした精神というものは、普遍的なものとしてしっかりと引き継いでいく。今回、総合計画の基本構想をつくっていくという中においても、普遍的な価値観ということがしっかりとこの中でうたわれていて、ここについては踏襲をしていく考えということで進めてきたところでございます。
　そういうことを基盤にしながら、今回の第４次に当たる部分につきましては、様々重要課題はもちろんございますけれども、特に今回大きくこの中で打ち出していくのは、「こどもたちと紡ぐミライの鎌倉プロジェクト」ということを一つプロジェクトとして取り上げているところです。これからの未来をつくっていく次世代、子供たちに、子供たちの子育ち、子供たちが育つ環境、これをしっかりと充実をさせていくことで、未来をより明るいものにしていくということは、一つ大きなポイントになっている部分ではございます。

○くりはら委員　　それと、この総合計画をつくることの意義というか、それは私としては、鎌倉市が目指すべき姿を長期視点で考え、述べ、そしてみんなで守り育てるみたいなことが必要じゃないかなと思います。そういう意味では、第１次からとうとうと、脈々とつながる第４次のものであってほしいなという部分もあります。ですので、新たな技術革新によって変えられていくもの、変わらなきゃいけないものというのもある中で、そこで重要になってくるのは、普遍的なものというのを一つの軸としてしっかり据えていただきたいなと思います。
　それと、長期的視点を持った上で短期の計画というもの、中期の計画というものがそこへ張りついてくるかと思うんですけれども、今までもおやりになっていたように、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画に関しても、見直しは逐次やってこられたかなと思っているんですね。そういったものを妨げるものではないんじゃないかと思う中で、今回第４次に関しては、私からするとちょっと時間的スケールが短く感じるんですが、これ、また30年スパンみたいなものの中で見直していくというような考えというのはなかったんでしょうか、お伺いします。

○松尾市長　　30年という期間でつくるということも一つの手段ではございますし、そういうふうにやってきた部分というところもあって、決してそれが全て間違いだったとは評価しておりませんけれども、こうして時代の変化がとても速いという中においては、決して普遍的なものが短期の中でつくられているということではなくて、もちろんそこは長期的な視点での普遍的な価値ということを用いながら、計画期間自体は今回９年というところでつくらせていただいたということになります。

○くり林委員長　　では、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時16分休憩　　　10時17分再開）

○くり林委員長　　では、再開いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　次に、第10款総務費「本庁舎等整備事業について」、くりはら委員の質疑をお願いします。

○くりはら委員　　本庁舎等整備事業の中の新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託の関連についてお伺いします。
　市長は、議会で移転条例が否決された後も新庁舎を深沢に移転するということを表明されて、ずっとその仕事をやるための予算というのをつけていらっしゃるんですけれども、この新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託の予算というものが令和７年度にも出てきてはいますけれども、今現在、鎌倉市の市民による住民訴訟ということで裁判が行われている真っ最中です。真っ最中である、違法性ももしかしたら問われるかもしれないという中で、委託料３億円をつけていらっしゃるんですが、この状況は基本設計が終わるまで続けられ、終えた後にはこの基本設計料を支出しようとされているということは、今もお変わりないでしょうか、お伺いします。

○松尾市長　　変わりありません。

○くりはら委員　　そうしますと、現在の社会状況とかそういうものを見ても、市民の皆様の物価高騰の折の生活の苦しさとか、そういったものの手当てをまずやってほしいというような市民の声が出てきている中で、この設計委託料がつけられるというのが市民理解を得られていないように思うんですが、市長のお考えの中で、今、市民理解を得られているという御理解でしょうか。それとも、得られていないから得られるように努力しよう、そういうふうに思われているのかについてお伺いします。

○松尾市長　　何をもって、どこを基準にして、得られているか、得られていないか判断するというのはなかなか難しいところでありますけれども、この予算の執行に当たっては、議会の皆さんの過半数の賛成が必要という中において、御理解をいただきながらこれを進めているというのが基本的な立場になります。
　そういう中において、もちろん今、物価高によって市民の皆さんの生活が大変苦しくなっている現状というのは、私も大変重く受け止めておりますし、そこに対してできることというのはもちろん短期的な中でしっかりとやっていく、こういう考えです。それは後回しにして市役所だけを新しくしよう、こういう考えは持っておりません。
　ただ、市役所を新しくしていくということについては、これは避けて通れない、今の本庁舎をこのままにしておいてはいけない、こういう結論があり、そしてそこに向けてしっかりと対応していくということが必要なので、私としては、そういう意味では、予算を議会の中で可決をいただきながら進めているということになります。

○くりはら委員　　本庁舎等整備事業に関して、今まで何か年かにわたって本庁舎整備基金新規積立金ということで基金を積み立ててこられております。当初は６億円、６億円、５億円とか、コロナ禍のときにはないとか、そういったような対応をされていて、令和６年度は３億円でしたか。ですが、令和７年度においては１億円に額が減っております。この理由は、市長としてはどのように考えてのことで１億円にされたのかについてお伺いします。

○松尾市長　　本庁舎整備基金につきましては、令和６年度に３億円を積み立てて、総計で約32億円になっております。この額は、新庁舎等の整備基本計画において算定した外構工事費も含めた場合の総計約150億円のうち、起債充当分を除く市の負担分がおおむねたまっているという状況のため、一旦今回１億円という額で設定をしたというところになります。

○くりはら委員　　新庁舎がどこかの時代で必ず建つだろうという御認識をされていると思うんです。それは市長がいつ頃建てたいとかいう思いとまた別にして、永遠はないというところで、いつかはどこかに新庁舎が建つかもしれないなと私も思っております。
　そういったときに本庁舎を、そもそも今、現在地にある本庁舎もそうですが、将来的に何年もたそうかとか、そういったことにおいて、減価償却するなり、それに対して積み立てていくなりというのをやらなきゃいけないというところの視点で考えますと、例えば１億円ずつ毎年積んでいくということにすると100年で100億円。けれども、100年後にお金の価値ががくっと変わっているということも想像できるので、例えば毎年スライド式で積み立てて、将来的には、いつかこの年には建てられるんだというものを積み上げていくという、平準化するという意味でのお金の積立て、基金というものもあっていいのではないかと思うんですが、基金の積立金が全体の事業費の25％前後を積み立てるという、その判断はどういったものを参考にしてなさっているのかについてお伺いします。

○松尾市長　　この積立金ですけれども、起債充当分を除く市の負担分ですね。その年度で市の一般会計から負担をしていくという費用が一つの目標となっております。

○くりはら委員　　今、社会問題になっている社会インフラ基盤整備の部分で、老朽化だということで、全国的に建て替えラッシュみたいなことも起こっていて、そんな機運の中、鎌倉市も建て替えとかいうようなことに気持ちが行っているのかもしれませんが、建物のそれぞれの寿命というのは、人間の寿命と一緒で人それぞれで、建物においても違うというところで、だからこそ、基礎調査の中でコンクリートの性能などを調査されているかと思います。
　そういった中で、もともとの目標年度、スケジュール上の目標年度を超えて、結局のところ、目標に向かってやっているつもりでいても、移転条例のほうが可決されない限りは延長、延長という形になる中で、本庁舎整備基金を長寿命化とか修繕にも使えるということは伺っております。
　今現在の現状、移転条例が否決されている中では、鎌倉市の今の本庁舎、現在地、この長寿命化なり修繕にしっかりと使っていただきたいと思うんです。これはどんどん延長して、移転条例が可決しない限り、工期延長というかスケジュール延長になってきますので、そういったところはメンテナンスというレベルで構いませんので、ぜひとも本庁舎、この現在地に使っていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○松尾市長　　現在の本庁舎についてのメンテナンスについては、日々今も仕事をしているものでございますから、そこに支障が出ないようにしっかりとメンテナンスというところはやってまいりたいと考えております。

○くりはら委員　　ぜひ、よろしくお願いします。
　それと、私が心配しておりますのは、第４次総合計画にも影響してくるかと思いますけれども、財政的裏づけがないまま計画だけを立てるというのは、私はこれは将来的に失敗するなと思っているんですね。
　というのも、多分100年後のお金の価値観というのはどうなるか、今本当に分からないという状況であることは確かです。けれども、ある程度予測しながら、最悪を想定するという言い方も変ですが、鎌倉市が人口のビジョンとして、私は横ばい、17万人をキープ、もしくはそれを上向きに変えるということを鎌倉市が自ら取り組んでいくという姿勢を本当は出していただきたいんですけれども、そうでないと、日本の今の課題と言われている少子高齢化は課題解決しないわけです。ですが、17万人の人が減るのもやむなしというような心持ちでいると、なかなかその辺の目標設定も変わっていきますし、そしてそれに裏づける財源、財政の部分もくっついてこないというところで、そういう意味でいえば、戦略的に攻めの姿勢でいていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松尾市長　　戦略的に攻めの姿勢でというところ、人口の質問だと捉えましたけれども、将来、一定の人口減少はやむを得ないと考えております。これは、今人口が減少していくということを回避できない、こういう現実と向き合いながら市政運営は行っていく必要がある、こういう考え方でございます。
　とはいえ、少子化対策をそれでやらなくていいとかいうことでは決してありません。少子化対策については、これは大変重要な取組でございますから、より一層そこには力を入れていくわけでありますけれども、人口の増減にとらわれていくということについては、どれだけ上位の出生率があったとしても人口減少は避けられないという中で、鎌倉だけが人口が増えればいい、こういう考え方には、私は立つべきではないと考えています。
　ですので、一定の人口減ということには対応しつつ、一人一人が多様なライフスタイルを選択できて安心して暮らせる、こういうまちづくりということを目指していくということが持続可能な町のあるべき姿であると私は考えているところです。

○くりはら委員　　私もこの後いっぱい理事者質疑を入れていて、ちょっと頭がごっちゃになっているところもありますので、すみません。ただ、一番基礎的なところで言うと、そういった人口ビジョンだけじゃないにしても、そういったものが本庁舎の整備にも影響してくるなと思っております。
　要するに、公共施設再編の関連、学校施設整備の関連、こういった一個一個の施設整備にかけられるお金、そういったものの裏づけには、人口がどうなるのということとか、その方たちが働く世代なのか、それとも高齢者なのか、そういった人口構成によっても変わってくると思っておりますので、そういったところはしっかり捉えてやっていただけたらなと思います。
　以上です。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　次に、第10款総務費「本庁舎等整備事業について」、吉岡委員の質疑をお願いします。

○吉岡委員　　この間、本庁舎整備の関係で、位置条例が否決されたまま進めていいのかという点で申し上げてまいりました。市役所というのは市民にとって行政の中心舞台であり、いろいろな活動の中心であるという面では、市民は今まだいろんな御意見がある中で、このまま進めていいのかというのは、いろんな意見を聞いていますので、思うわけでございます。
　市役所移転問題は、いろんな面で市民との信頼関係を積み上げてこなかった。最初、ここは津波の地域だ、向こうの市役所、深沢の場合は水害の問題があったり、道路問題、交通問題があったりということで来たわけです。位置条例が否決された後、私どもの質問に対して市長は、位置条例の可決なしには基本設計委託費は計上しないと言っていたのに出しちゃった。そういう点で、一つ一つの信頼関係、その積み上げが弱いと私は思うわけです。
　今の段階で、位置条例というのは、地方自治法の市役所の在り方を決める上で非常に大事な議決なわけですね。ですから、それをやらないままやっていいのかという点では、市長としての基本的な考え方を伺いたいと思います。

○松尾市長　　位置条例が否決をされた後に、住民の皆さんにも直接説明する機会ということを多数取りながら意見交換をさせていただきました。そういう中においては、いろいろと誤解や、それは知らなかったという、こういう反応も多くありまして、しっかりと正しく認識をしていただくということが大事だということを改めて感じるとともに、今後市役所がどういうふうになっていくのかというところについても、かなりいろいろな御意見をいただいたところです。そこがなかなか見えてこないというところでございました。
　ですので、しっかりと市役所を新しくするということを進めていくためにも、新しい市役所がどういうふうになっていくのか、現在地の活用も含めて、これらを十分に市民の皆さんに理解していただくということが必要だと考えまして、今回市役所の基本設計というところをやらせていただきながら、こうした取組を通じて、また市民の皆さんともコミュニケーションをしっかり取りながら理解を深めていきたい、こういう思いで今回進めさせていただいているところでございます。

○吉岡委員　　いわゆる工事の着手ということではないけれども、結局３億円も使ってやっているということは、結果的に位置条例がそのままになり、進めていくということは、そういう点では、いろんな行政の進め方としていかがなものかとは思っております。
　私ども、位置条例が否決されてから、いろんな形で議会でも論議し、市役所の市のほうの担当もいろんな検討をされて、公共施設再編計画のいろんな不十分さも含めて改善されてきたとは思うんです。今さっき論議の中でも、くりはら委員とのお話の中でも、市民がどう考えているのか、今の市の計画でいいと判断されているのか、どういう意見があるのか、やはりそれはきちっと、市役所というものは市の中心であるとするならば、市民がきちっと最後は在り方を決めるべきだと私たちは思っているんですね。今、市長としては、全ての市民がこれはオーケーよという判断されているんですか。

○松尾市長　　全ての市民がオーケーかと言われれば、全てではないとは思います。

○吉岡委員　　じゃあ、大多数の方がこれでオーケーよと思っていらっしゃるんですか。要するに、私どもも行政の在り方として、特に市役所は地方自治法の特別議決で位置を決めるということは、それは市民として、市役所はどうあるべきか、どこにあるべきかということを決める一つの大事な地方自治法の関係だと思うんですね。
　予算は確かに過半数でできるかもしれませんが、位置条例がいつになったら出てくるのか。結局、今の基本設計の関係で市民の理解を得られるためにやっていると言うんですけれども、じゃあ、いつ出してこられる予定なんですか。

○松尾市長　　いつというところについては、明確にはお答えできませんけれども、議会の３分の２以上の賛成が得られるというめどが立ったときに、提出をしたいと考えております。

○吉岡委員　　そうすると、市議選のことをお考えになっていらっしゃるのかもしれませんけれども、それがもしもかなわなければ、またずっと位置条例を出さないまま、今の計画を進めていこうとしているのか。そうすると、いろんな面でなし崩し的にやっていくということになると、非常に違った面で問題なんじゃないかと思うわけでございます。
　私どもが市民アンケートを取りましたのですけれども、その中で、賛成、反対の方も含めまして、大事な市役所の位置を決めたり、市役所のあるべき姿を決めるのは住民投票でやるべきだという御意見に対して、75％の方が市民の意思を確認すべきじゃないかとお答えになっています。位置条例は否決され、それで基本計画を進めている。いろんなねじれ現象について、きちっと今の段階で市民の信を問うべきじゃないか。
　市役所移転の計画、それから跡地計画、それが今出されてきて、いろいろやられてきている中で、そこは市民の御意思をきちっと確認する。そのことによって、私たち議会としての判断もきちっと得られるんではないかと私は思っているんです。その辺は、今いろんな意見は聞いているから必要ないとおっしゃるんだけれども、今こそやるべきじゃないか。はっきりしないじゃないですか。結局、市議会議員選挙の在り方によって、３分の２にならなければまた先送りするというんでしょう。そうなっていった場合に、今の市役所の建て替えの問題も含めましてどうなのか、位置はどうなのか、そういうのも含めて、様々な御意見が寄せられている中で、市民の意見をきちっとそういう形で聞くべきだと私は思っているわけ。そうでないと、いつの間にかずっと先送りされていく可能性があるわけで、ねじれ現象がずっと続くんではないかと危惧するわけなんですけれども、改めてもう一回伺います。

○松尾市長　　本庁舎の整備に係る事業につきましては、市庁舎現在地の利活用の方針や計画も含めまして、市民や専門家等の意見を踏まえて、単に施設を整備するだけではなくて、公共施設の再編や全市的な防災力の向上など、総合的なまちづくりの視点で、長い時間をかけて検討を進めて結論を出してきたものです。
　また、本庁舎移転に関する新庁舎等の整備基本計画と市庁舎現在地利活用基本計画の２つの計画につきましても、市民対話やパブリックコメントを実施しまして、市議会への報告など様々な過程を経て策定をしてきたものです。
　こうした経過を踏まえますと、現時点では、住民投票の実施というところについては考えていないという立場です。

○吉岡委員　　進める意味でも、直接、主体者である、主人公である市民の声は聞くべきだと。本来なら村岡新駅の問題も本当は聞くべきだったと私は思っていましたけれども、それは聞いて、それで議会も判断できるようなことが大事かなと私は思っておりますので、意見の擦れ違いなんですけれども、そういうことを思います。以上です。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　次に、第10款総務費「新庁舎整備について」、保坂委員の質疑をお願いします。

○保坂委員　　先日、これからの鎌倉市政と市役所移転について発信されている市民グループ主催の学習会がありまして、私も参加しました。グループの代表で、あるゼネコンで免震・制震の大規模建築の意匠設計を手がけられた一級建築士の方が、現庁舎は耐震補強でまだまだ使えるという主張が工学的な見地からいかに危険かという話をされていました。
　鉄筋コンクリート造の建物は、出来上がった後で靱性、粘り強さを強化することはできないので、耐震補強は難しい。これは一般論として、そうです。現庁舎は旧耐震基準のラーメン構造で設計されているので、耐震壁を増やして、Ｉｓ値を計算上0.75や0.9にしても、地震による部分崩壊で使えなくなるおそれを免れないというお話でした。
　若宮大路の松並木プロジェクトをはじめとした鎌倉のまちづくり、景観や緑の保全活動もされてきた方なので、そのような工学的見地の専門的な解説に加えて、市役所が深沢に移転した後のこの御成の現在地に市民が集える新しい価値を創出する場をつくってこそ、鎌倉の町の未来を切り開くことができるという、まちづくりへの熱い思いを語っていらっしゃったのがとても印象的でした。移転に反対することは、鎌倉の未来を切り開くことをしないに等しいという厳しい言い方もされていました。
　前置きが長くなりましたが、先ほど来、出ている話ですが、議会の今任期中に市役所の位置を深沢に定める条例改正が成立しなかったことは残念です。2022年12月議会で位置条例改正議案が成立しなかった。その後において、何度も言っていますけれども、様々な判断材料は出たので、そのときに反対された議員の中から、やっぱり移転で進めたほうがいいねと思ってくれる人が出てくるのではないか、出てきてほしいと思ったんですけれども、そうならなかったのが残念だという意味で残念だと言っています。
　新庁舎整備に向けた進め方がおかしいという声がありますが、私自身は2022年12月議会の位置条例改正議案が提案された際、直前まで可決するんじゃないかなと思っていました。私が可決すると思っていたのは、出席議員の３分の２の賛成という数を読むということ以上に、移転に反対の立場で示された様々な論点については、もう既に説明が尽くされ、合理的な反対理由は存在しなくなっていることに加えて、現在地の活用で広がるまちづくりの可能性が見えてきていたので、自分と同様に考える議員で３分の２に達してもよかろうと考えたことによります。そのとき反対された議員が進め方がおかしいと言うのは、賛成した立場からすると極めて理不尽に聞こえます。
　また、先ほども少し出ましたけれども、位置条例が改正されないままの状態で新庁舎の基本設計を進める予算を執行するのは違法であるという指摘もありますが、この指摘は同様な争点の裁判の判例からして、司法の場で認められることはないでしょう。
　ただ、市長が新庁舎整備の取組を途中で諦めて投げ出すようなことがあったら、その場合は、それまでの新庁舎整備に費やした経費が無駄になるわけですから、首長としての責任を問われても仕方がありません。
　市長は、市長就任後に前市長の下で進められていた山崎のバイオマスエネルギー回収施設の建設計画を中止し、その後、同じ場所で計画したごみ焼却・建設計画も白紙撤回し、それが、やりくりの苦労が絶えないごみ処理の現状につながっていると言えると受け止めているところです。
　新庁舎の整備も同様で、途中で諦めてしまったら、やり遂げた場合よりもよい結果には絶対にならないです。新庁舎の整備と、それに続く現在地の利活用を途中でやめることがあってはならないと思います。無駄遣いのそしりを受けないためにも、やり遂げるべき施策であるという点においてもです。市長はもちろんそのつもりでいると思いますが、改めて伺います。いかがでしょうか。

○松尾市長　　本庁舎を移転して整備する事業につきましては、老朽化が進む公共施設の再編や発災時の対応、全市的なまちづくりの観点からも、必ず実現しなければならない事業であります。特に災害対応の視点からは待ったなしの状況でありまして、市政の最重要課題と捉えております。位置条例の可決も含めた新庁舎の移転、整備に向けて、引き続き強い思いを持って不退転の決意で進めてまいります。

○保坂委員　　さきに紹介した学習会でそちらのお話をしてくださった方は、今の現庁舎の状態で、倒壊や大きな崩壊で人命が損なわれることはないと。でも、この市役所が部分崩壊で使えなくなるおそれは本当にあるのだと。そうなったとき、市役所の機能がストップしてしまったことによって、救えない市民がたくさん出てしまうということを本当に考えなければいけないということを言っていました。
　あとは、前に中里委員が能登半島の被災地を尋ねていったときに、役所の明かりがついていたことが、いかにそこの被災した人たちの支えになったかという話をされていたのは、私は本当にそのとおりだなと思っているところで、そういう意味で本当に待ったなしだと思っているところです。
　次の質問ですけれども、市民への周知が足りない、市民を置き去りにしているという声に対しては、これはそうかなと思うところです。かれこれ10年前、本庁舎の整備方針を、建て替え、長寿命化、移転という選択肢を挙げて検討した頃から、節目節目に説明会、市民対話、意見公募などを重ねてきています。市民参加を図ろうとしてきたように私は受け止めていますけれども、市長は御自身ではどのように捉えているでしょうか。

○松尾市長　　少し長く答弁させていただきますけれども、本庁舎の整備につきましては、今、御案内のとおり、東日本大震災以降、公共施設再編計画の検討と合わせて進めてきたところです。特に東日本大震災以降、市議会からいただいた御意見、例えば老朽化する本庁舎をどうするのか、早急に検討すべきだというような強い御意見や、躯体が老朽化していて、ブレースを入れても、外側は残るけれども内側は危険だ、厳しいのではないか、こういう発言、また公共施設の再編計画における拠点づくりとして、本庁舎を含め幾つかの公共施設を深沢に集約して、現在借り入れている土地、施設など、空いた土地などを利用して、時代に即した施設を整備してはどうか、こういう御意見なども議会から提案もいただいたところでございました。こうしたことを踏まえまして、具体的な検討に入っていったというところでございます。
　検討に当たりましては、移転整備する方針を決定するまでに公共施設再編計画を策定しまして、現在地の建て替え、長寿命化、また移転といった３つの方針につきまして、市民や専門家などの意見を聞きながら、そして市議会にも報告をさせていただきながら、移転整備の方針を示した本庁舎整備方針を策定してきました。
　その上で、移転先についての決定も、同様に市民や専門家の皆さんの意見を聞きながら、そして途中、市議会にも当然報告をしながら、公共施設の再編や全市的な防災力の向上、そして総合的なまちづくりの視点などを持って深沢への移転ということを決めるなど、長い時間をかけて段階的に取組を進めてまいりました。
　令和４年市議会12月定例会で位置条例の改正が否決されましたけれども、その後も多くの方々に移転して整備することの重要性を理解していただくために、私自ら丁寧に説明を繰り返してきましたし、当然職員も、丁寧に地域に入りながら説明を繰り返してきたところでございます。
　市役所の移転後の現在地の利活用につきましても、大変市民の皆さんからは不安の声や、議会からの御指摘もいただいてきたところです。それに対応して、その位置づけを、鎌倉庁舎として支所を超える行政サービス機能を提供するということをお約束してきたり、また、現地災害対策本部として機能するように施設整備する方針としまして、新たな災害対策ということもしっかりと決定をしてまいりましたし、また、複合化する中央図書館や「きらら鎌倉」の機能をより充実させていくということも決定をして、課題への対応策を一つ一つ示してきました。このように市民参加によって様々な御意見を受け止めて、それにも対応しつつ、市議会への報告などもしっかりと行いながら取り組んできたものと認識をしております。

○保坂委員　　丁寧にお答えいただきましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、市役所新庁舎を深沢で整備するということをやり遂げた場合よりも、やり遂げなかったとき、絶対やり遂げた場合よりもよい結果ということにはならなくて、この本庁舎も古くて狭いまま残り、そして集約化できない鎌倉生涯学習センター、あちらも実はもともとが長くもつような建物として造られていない建物ですけれども、あちらも、そして図書館の集約化もできない。それぞれが古いまま残って、次の世代へのツケになってしまう。
　それを長寿命化しましょうということで、今すぐやっても10年後の開庁とかになるわけですから、それを20年待ちましょうと言って先送りすることにどれだけの意味があるのか。そろって先送りさせることが本当にマイナスな遺産になるということを、やっぱりそれは直視しなきゃいけないと私は思うわけですけれども、今、市長が時系列的に長いこれまでの取組ということでお答えいただきましたけれども、その中で目指してきたのは市民理解であって市民参加だと思うんですけれども、市民参加を促す土台というのは適切な情報提供だと思います。
　でも、今日の社会は誰もが様々な形で情報発信ができるので、考え方とか正確さの度合いも様々な情報があふれ返っています。情報が多いがゆえに必要な情報が届かない。この鎌倉市の市庁舎整備の問題だけでなくて、一般的な話からして、情報が多いゆえに必要な情報が届かないという不幸な状況というのは、極めて今日的な状況としてあるなと思っています。それがこの市役所の問題でも、根底のところでは影響しているかなと思っているところです。
　そういう中にあって、新しい市役所がどのようなものになるか、市民にもっと知ってもらおうという取組をしているわけですけれども、プロポーザルで最優秀提案者となった株式会社日建設計、こちらと契約を締結し、基本設計に着手し、２月24日、日建設計の担当者から同社の提案についての説明を聞くということを通して、新しい市役所のイメージを共有するイベント、こちらも開催されました。こうしたことを通して、市民理解が広がるという手応えとまでは行かないかもしれませんけれども、どんな感じで受け止めていらっしゃるのか、今の感じということで伺います。

○松尾市長　　２月24日に開催しましたイベントでは、御案内のとおり、会場が満席になるほどの多くの皆さんに参加をしていただきました。賛否両論がもちろんある中ではありましたけれども、鎌倉の未来を真剣に考えながら建設的な意見や質問が出されまして、新しい庁舎を市と共に造り上げていきたいという熱気や、多くの方が新しい市役所の整備を楽しみにされているということも感じ取れました。
　また、当日は、基本設計業務を行います日建設計から新しい市役所の提案について分かりやすく説明をしていただくとともに、建物の模型の展示ですとか、ＶＲによって建物内部の３Ｄ体験などのイメージがとても膨らむような工夫も織り交ぜたことによって、市民の皆さんの理解度を高める効果や広がりが高かった、こういう手応えを感じたところでもあります。今後も様々な場面において、こうした取組を継続してまいりたいと考えております。

○保坂委員　　２月24日のイベントだけではなく、やはり今後もというところでやっていかなければいけないのかなと思います。
　最後の質問なんですけれども、イベントに参加された市民とか、初めに紹介した市民グループ主催の学習会に参加された方と、私も何人かの方とお話ししたんですけれども、新庁舎は、せっかく造るのだからコンパクトにし過ぎないほうがよいとか、資材や人件費の高騰で整備費がかさみ、そのことを批判されることを恐れて経費縮減ありきの設計にしないほうがよいという御意見を結構耳にしました。私もこちらの意見はかなり同感しております。こういう意見があることにも留意していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○松尾市長　　近年造られました例えば横浜市役所なんかでも、現実としてスペースが足りなくなっているということがあるということでございます。今いただいた御意見というところはありがたいところでございまして、決して我々も、何か無駄なものとか、余計に華美なものを造るということはもちろんない前提の中で、しっかりと必要なものを市民のために造っていくということが必要ですから、そういう考え方で、しかと進めてまいりたいと思っております。

○くり林委員長　　では、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時58分休憩　　　11時04分再開）

○くり林委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　次に、第20款衛生費「ごみ処理行政の方向性について」、くりはら委員の質疑をお願いします。

○くりはら委員　　ごみ処理行政の方向についてお伺いします。葉山町と逗子市の生ごみを資源化処理する葉山町クリーンセンターの稼働が遅れているということです。これはニュースで知りまして、葉山町と逗子市の議会のインターネット中継等も見させていただいております。
　逗子市は、３月14日の市議会総務常任委員会の中で、町と事業者との工事請負費の話合いが解決しない限り、葉山町と逗子市の共同運営というものを始めることができないというようなことも説明されていました。そのような中で、鎌倉市が逗子市に燃やしていただこうと思っていたごみの部分が影響を受けまして、鎌倉市が予定していた、受け入れていただくトン数から換算すると500万円を超える支出の増が鎌倉市として生じるというようなことまでは、先日原課に御答弁いただいたところです。
　そういった廃棄物の処理に関して、鎌倉市がそれをのみ込んで、その余計な支出を払うのか、そういったところについては、市長はどのようにお考えになっているかについてお伺いします。

○松尾市長　　２市１町での広域の枠組みという中において、信頼関係を築きながら進めているというところです。そういう中において、今御指摘いただいたような、今まさに建設というところでの様々な社会状況を踏まえての流動的な部分というのが出てきているというところです。ここについてはもちろん注意深く見ているところですけれども、そこについて、しっかりとそれが実現に向けて進むようにという意味で、何か市としてもできることは協力していきたいと思っておりますし、安定的に２市１町でごみ処理をしていくということに向かっていくという中におきましては、今回の鎌倉市での負担というところも決して無駄な支出だというふうには考えてございません。

○くりはら委員　　もともと逗子市にお願いしようと思っていたときに、鎌倉市と逗子市の間で契約を交わすというようなことをしていたかと思うんです。こういったものをお願いしますということですね。それとトン数も、仮定の話ではあるけれども、何トンぐらい受けてくださいというような形でお話がされて、信頼関係の中で、じゃあ、よろしくお願いしますねということが、口頭でも、そして書面でも契約という形でやっていたかと思うんですが、その際にこういったことも想定されて契約を交わされたのか、それとも、これは不測の事態というか、思ってもみなかったことなのか、その辺りは想定されていたかどうかについてお伺いします。

○くり林委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時08分休憩　　　11時10分再開）

○くり林委員長　　では、再開いたします。

○松尾市長　　お時間をいただきまして、すみません。
　もともと２市１町での枠組みの中で、逗子の焼却施設で鎌倉市の一部のごみを燃やしていただくという考え方の基本となっておりますのは、逗子の焼却施設で逗子市、それから葉山町のごみを燃やした余りの部分というところについて、鎌倉市が入れさせていただけるということになっておりますので、そこの一定程度の増減の部分というところも見込んでいたということになります。

○くりはら委員　　そうしますと、その見込みが甘かったということにもなりかねないなと思うんですね。というのは、葉山のほうでクリーンセンターの稼働が遅れる可能性というのもあったのか、なかったのか。そして、稼働が遅れた場合には民間にバックアップをお願いするという契約までされていたのか。そういった、もともと何か手だてを打っていれば、逗子で燃やしていただけなくなる部分、実はトン当たりの単価がプラス１万円というようなことで今回請求されるというようなことになります。それで、こういった試算というものも非常に重要で、そもそも２市１町のごみ処理広域化計画というのが破綻でもしてしまっているのではないかと心配になります。
　それで、今、葉山町の行政の御答弁の内容を聞きますと、誰が工事の遅れの部分を負担するのか、その辺の話合いもまだ始まっていないというようなお話もありましたので、今後、逗子市のほうからも、逗子の議会でのやり取りを見ていますと、葉山町のほうに余計にかかった分のお金を、要するに稼働の遅れによる被害を被った金額に関しては、逗子市のほうから、葉山町なり事業者のほうに請求するというような、そこも否定はしていない、むしろやっていかねばならないと考えているというような御答弁を市長がされていました。
　鎌倉市長として松尾市長は、そういった鎌倉市の受けた損害に関して、葉山町なり、葉山町から事業委託を受けた葉山町クリーンセンターの事業者、ここに請求するというようなお考えがあるかどうかについてお伺いします。

○松尾市長　　我々は損害を受けたという考え方には立っておりません。あくまでも鎌倉市も、逗子市だけで全て焼却できるわけではありませんから、様々なバックアップを含めて想定している中で、全体として安定的にしっかりと処理ができるという、そうした体制が取れるということで今回の予算を提案させていただいているというものになります。

○くりはら委員　　そうすると、先ほどもおっしゃられたように、500万円を超えるような、余計なとは思っていないというところをおっしゃっていましたし、無駄だと思っていないということをおっしゃっていましたから、じゃあ、市長はそういうお考えだということは分かりました。
　それで、今後のごみ処理行政の方向性についてお伺いしたいんですけれども、鎌倉市としては、可燃ごみの積替え施設等を名越のクリーンセンターの跡地のところに造って、そこでパッカー車で積み替えて、民間なり近隣の公共施設でごみ処理していただくというようなことで算段をされているようですけれども、逗子市の焼却施設が止まった後のことでいいますと、鎌倉市としては、全てよそに、鎌倉市内ではなく自区外で処理をしなくてはいけないという状況に陥っております。これが鎌倉市の目指すごみ処理行政なのか、それとも、鎌倉市内でしっかりと、例えば減容化施設なりバイオなりを使って処理する方向性も模索するのか、その辺りのお考えについてお伺いします。

○松尾市長　　鎌倉市としましては、現在、生ごみの処理施設と紙おむつの処理施設というところを検討させていただいているところです。それらの施設整備というところに加えて、令和17年度以降のごみ処理体制というところにおきましては、県が主導する広域化ブロックの区割りの見直しや、また県内の他市町村との連携ということも視野に入れて、安定的なごみ処理を継続できるように検討を進めてまいりたいと考えております。

○くりはら委員　　私、鎌倉市民の皆さんとお話しすると、非常にごみ処理に関して興味を持たれています。とにかく恥ずかしいという言い方をされます。要するに、自分たちの出したごみを他市に任せるとか、民間に任せるとかというような、そのごみに対する姿勢が恥ずかしくてしようがないという表現をされます。プライドが傷ついてしようがないというところ。これは、鎌倉市が広域化を進めるということ、それにのっとってやっているから問題ないというお考えかもしれませんけれども、ただ、市民のプライドを傷つけているということに対して、市長はどのように市民に声をかけられるでしょう、お伺いします。

○松尾市長　　広域的な処理をすることにつきましては、自治体にとって財政的にメリットがあって、環境負荷も軽減ができ、広域処理については市町村の単独処理より合理的であるというふうに考えております。
　これまでは、過去、自区内処理という言葉が大分浸透してといいますか、それぞれの自治体で出たごみはその自治体で処理をすべきという、こういう考え方が中心になってきたわけでございますけれども、私としては、こうして自区内処理ができていないということについては、決して負い目を感じる必要はないというふうに思っています。
　日本全体で人口が減っていく、そしてごみも減っていくという、こういう状況の中で、子供や孫の世代に過大な負担を残さないでごみ処理体制をしっかりと築いていくという視点がより重要だというふうに考えております。そういう中で、これからもよりベターな選択ということをしていく必要があるというふうに考えております。

○くりはら委員　　それと、市民からよく言われますのが、こんなに分別と言って分別させられています。それにストレスを感じているというようなことを言われます。鎌倉市のごみ処理行政の方向性としては、分別という方向性を持って今後もやっていかれるのか、その辺りのことをお伺いします。

○松尾市長　　方向性としては、ゼロウェイストという大きな方向性を掲げております。焼却しない、埋立てもしないという、こういう方向性でありますけれども、分別をするというのは確かに御負担になるという部分は認識をする部分でありますけれども、ただ、こうして分別をして、ごみをごみとせずに資源として活用していくということが、より未来にとっては明るい社会を築いていくことができる方法ですから、そうした考え方ということも、しっかりと市民の皆様も十分理解をして御協力いただいているわけなんですけれども、こうした取組ということを継続してまいりたいと考えています。

○くりはら委員　　おっしゃっていることは、すてきだなと思うんですよ。ごみを資源と考えてというのは私も言ってきたお話ですし、ごみは資源ですというつもりでやると、そこには資源として活用できる、マテリアルリサイクルが本当にできるといいというところにつながってくるんだとは思いますが、それが最終的に資源回収、要するにエネルギーを回収できた際には、それが有価物になる。お金になるというところで、例えば普通に考えると市税収入に上がってくるとか、歳入に上がってくるとかというような形で還元されるべきものだとは思うんですが、今鎌倉市民が一生懸命分別しても、それがはっきり言うと、県下の全自治体の平均値の倍以上のごみ処理料金を払わされているという状況がずっと続いてきていて、これがさらに戸別収集有料化のところがもっと手厚くなってしまうと、さらに衛生費に関してすごく上がってしまうというところ、そういったところが、もうちょっとちゃんと見える化した形で、市民に還元されているんだというものがあるといいんですが、今現在そういうものもお示しいただいていないですし、それから本当に大変になる一方だというところ、それをどう御説明されていかれるんでしょうか、お伺いします。

○松尾市長　　今御指摘いただいた、平均と比較して倍ぐらい高いというふうに御指摘いただく部分でございますけれども、これは国のほうで集めているデータというところで出している金額ですが、この中にはいわゆる歳入の部分、資源物の売却などのものですとか、事業系手数料の歳入とか、有料化による歳入とか、こういうものが反映されておりませんので、そういうデータであるというところは押さえておいていただきたい部分と、そうであるということをしっかりと我々も市民の皆さんに御理解をいただく必要はさらにあるというふうにも感じている部分です。
　そして、今後さらにごみ処理経費が増額していく、高いじゃないかというところですけれども、今のごみ処理体制を判断していくという中におきましては、新しく焼却施設を建設した場合と、ごみの減量・資源化を徹底することによって可燃ごみを削減して、広域での処理を行った場合の30年間の経費面、環境面での比較を行った上での優位性があるということで、現在のごみ処理体制を構築しているというところでございますので、そうした意味も含めて、しっかりと安定したごみ処理体制を今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○くりはら委員　　あとは、大きな方向性として、生ごみをどうしていこうとされているのか、そしておむつの処理というのもおっしゃっているんですが、これに関しては、例えば環境問題として捉えると、水を大量に使って大型洗濯機でおむつを洗いますというような、そんな事業になってしまうかと思うんですけれども、その辺り、大きな方向性として鎌倉市が今考えておられることというのがどういうことになるのか、お伺いしたいと思います。

○松尾市長　　今御指摘の生ごみや紙おむつについては、資源化していくということを実現していきたいということで、取組を進めているところです。御指摘の水を多く使うという環境面全体での負荷というところについても、しっかりと全体を見ながら、その辺りは市民の皆さんにも御理解いただけるように進めてまいりたいというふうに思います。

○くりはら委員　　いろんな技術がある中で、これから革新的にいろんな技術が出てきてくれることを祈ってはおりますが、まだ実績がすごく少ない中で、鎌倉市が取り組むに際しては、ぜひ環境への配慮、これはしっかりと捉えていただきたいと思います。
　水を使ってプラスチック性の繊維みたいなものを洗うということによる環境への負荷、鎌倉の海にその水が流れていくということを考えても、そういった環境負荷についてしっかり検証した上で取り組んでいただけたらと思います。
　以上です。

○くり林委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時25分休憩　　　11時26分再開）

○くり林委員長　　では、再開いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　次に、第45款土木費「道路に関する事業について」、くりはら委員の御質疑をお願いします。

○くりはら委員　　道路に関する事業についてお伺いしてまいります。まず、大きな視点で５つ伺いたいと思っております。
　都市計画道路についてなんですが、都市計画道路を進めるための予算が今回の令和７年度予算に入っていません。これは市として、都市計画道路の計画というのがあるんですけれども、その整備についてどのように考えておられるのか、また、具体的にどのように進めていくのかについてお伺いします。

○松尾市長　　鎌倉市の都市計画道路につきましては、用地取得の課題があることから、現在進んでいないという状況でありますけれども、都市計画道路を整備していくことは重要であるというふうに捉えております。都市計画道路の整備に向けましては、新たな民間の土地利用計画があった場合など、その機会を捉えて整備に向けて努めてまいりたいと考えております。

○くりはら委員　　用地取得、これは地権者があってのことですので、しっかり地権者とコミュニケーションを取りながらやっていただかなくてはならないと思います。地権者との対話というのには、非常にコミュニケーションスキルが問われるかと思うんですけれども、その人材というんですか、そういった人材確保とか、またそのための予算というのも非常に重要になってくるかと思います。
　２つ目の道路修繕に関しても、同じようなことが問題になるかと思うんですけれども、道路修繕に関しては、私は鎌倉市の道路を選挙のたびに一周回らせていただきますけれども、あっちこっちで穴を埋めたパッチの穴とか、ゼブラ状態に修理したところがあったり、そういった継ぎはぎが多くて、悪い状態で、見栄えももちろんよくないというような形であるところが物すごい数あるんですね。
　それで、これは私の目から見て修繕が遅れているように見えているんですけれども、こういったところに道路事業関連の人員配置、それから予算、これをしっかりつけて、十分に確保した状態で取り組んでいってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松尾市長　　道路舗装につきましては、１、２級路線やバス通りなどにつきましては、道路舗装修繕計画を策定しまして、予防保全型管理を導入しているところです。それ以外の舗装修繕につきましては、日々のパトロールに加えて、市民の皆様からいただいた要望の現場確認を行いまして、緊急性等を考慮しながら順次補修を行っているところですが、効率的に進めるために複数の補修箇所をまとめて発注するなどの工夫をしながら進めているところです。
　人員や予算拡充につきましては、今後の進捗状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。

○くりはら委員　　今、予防保全していますと伺ったんですけれども、そうですかね、予防保全していますかね、事後保全じゃないですかねと思います。予防保全していただくことはどんどん進めていただきたいので、そのためにはやはり人員配置なんだと思います。ぜひお願いします。
　あと、大船駅東口ペデストリアンデッキの修繕について、これは我が会派でずっと要望をさせていただきましたし、一般質問でも取り上げさせていただいておりますけれども、大船駅周辺の西口もペデストリアンデッキがございます。しっかり長期修繕計画を立てていただいて、その完了の時期というのが、ちょうど令和７年度の予算の中にも修繕費が入っておりますので、これをもって大船駅の周辺のペデストリアンデッキの修繕は完了するのかなとは思っておりますけれども、一番大事なのは、今後、事後保全にならないようにしてくださいねということと、修繕をした後、それを継続して予防保全型の管理にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松尾市長　　大船駅東口ペデストリアンデッキにつきましては、平成28年に策定しました大船駅東口ペデストリアンデッキ長寿命化修繕計画に基づきまして、令和２年度から順次修繕を実施しておりまして、令和８年度末までに修繕が完了する予定で進めております。
　現在も５年に一度の法定点検を実施しておりまして、長寿命化修繕計画の見直しを行いながら、継続して予防保全型の管理を行ってまいります。

○くりはら委員　　後ほど、また大船駅東口市街地再開発事業についてもお伺いするので、今はこのぐらいにしておきますが、大船駅周辺が長期にわたって忘れ去られていませんかというのを気にしております。
　続きまして、道路管理の外部委託についてお伺いします。令和７年度予算の中に、鎌倉市道路等包括的管理委託導入調査業務委託料や、土日祝日の緊急通報に対応する緊急現場対応業務委託料というのが計上されております。私としては、外部委託するのではなくて、自前で、直営でしっかり対応する体制を整えていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○松尾市長　　道路等の包括的管理につきましては、社会基盤施設マネジメント計画に位置づけておりまして、財政負担の削減や適切なサービスレベルを維持する手法として、民間事業者への外部委託について検討するものです。なお、道路等の包括管理委託の導入までには相応の時間を要しますことから、まずは緊急現場対応業務を先行して委託しようとするものです。
　本市としましては、外部委託と直営の在り方について、どのような体制で進めていくことがいいのかを、この２年間の導入調査委託の中でしっかりと見極めてまいりたいと考えております。

○くりはら委員　　国のほうも、河川の管理とか道路の管理とかというものに対して、民間活力を入れて包括的管理委託しなさいよというような流れをつくっているようには思うんですけれども、実際にそれが鎌倉市にとって、市民にとって、本当に有効なものになるのかというところの検証は非常に重要かなと思っておりまして、今現在市の職員が自宅待機などして、土日祝日に連絡が来るかもしれないというような、ある意味で心労、心の大変さというのもある中で、また自宅に拘束されるというような状況もあるんだと思います。
　連絡が来たときにすぐ現場に急行して、そういう場所で、ここは民地なのか公有地なのかというような判断とか、そういったものも即座にして、すぐ緊急対応するというようなことを求められる現場というのもあるかと思います。最終最後の大きな判断というのは市長がなさるんだとは思いますけれども、そういった権限という意味で、情報がぱっと判断できる人のところに行くか、行かないかという意味でいうと、外部委託するということの難しさ、それから調査することの難しさというのが出てくるんではないかなと思います。
　それで、民地、公有地の調査など、資料がないと判断できないという部分について、これはどういうふうにするのかとか、あとは権限を委託先に与えるとするならば、要するに条例をつくるなどして権限を移していかなくちゃいけないということも起こり得るかなと思うんですが、その辺りのところは今どういうふうに考えているか、お伺いします。

○松尾市長　　現在、委託をしていくという中身については、現場確認や処理などを事業者に委託をするというところですので、権限というところまで与えるというふうには考えておりません。

○くりはら委員　　そうすると、先日原課にも質疑応答させていただいたんですけれども、言い方は変ですが、アルバイト程度の方が現場の写真を撮って、こんなになっていますというような報告を上げてというものは、結局、市の職員が判断しなくてはいけないというようなことになりかねないなと。その予算として、500万円を超える予算をつけることが本当に妥当なのか。年間何日稼働されるのかというところもあるかと思いますけれども、そういったところの詳細の検討というのは、今後、２年をかけてしっかり行われるのだと思いますので、ぜひ詳細を検討していただけたらと思います。
　続きまして、北鎌倉隧道安全対策についてお伺いします。これは再三、一般質問やら代表質問やらで伺っている内容ですけれども、北鎌倉隧道安全対策については、これまでも予算計上されてきました。要するに、毎年毎年執行できなくて、だけれども執行したいという気持ちだけは予算書に表れていると、そういう状況が続いておりますが、現状を考えてみると、関係地権者５者が意見の一致を見ないというところ、承諾が得られないというようなことで事業が停滞しております。
　このような状況の中でも通行再開を望む地元住民がいますので、ぜひ早く通れるように取り組んでいただきたいんですけれども、令和７年度以降の取組についてお伺いします。

○松尾市長　　現在、第５回の関係地権者等意見交換会を開催する準備をしているところです。この意見交換会の結果、関係地権者からの承諾が得られれば、詳細設計を行いまして、設計完了後に安全対策工事を実施していきたいと考えています。

○くりはら委員　　私は、今のような御答弁を８年以上聞き続けてきたなと。北鎌倉隧道が閉鎖されて10年たちます。私が議員になってから８年、同じような答弁がずっと続いていて、関係地権者からの承諾が得られればというのをいつもおっしゃるんだけれども、関係地権者の承諾を得ようとするには何をしたらいいと思っていらっしゃるか、お伺いします。

○松尾市長　　関係地権者の方々の御要望、御意見というところを関係地権者等意見交換会で出していただいてきましたので、この辺りの課題の解決をしていくというところが御理解を得られるということにつながっていくというふうに考えています。

○くりはら委員　　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　松尾市長、申し訳ないんですが、市民は本当に待ち焦がれておりますので、私もお願いしかできないんですけれども、ぜひ令和７年度のこの予算が執行されるように頑張っていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。以上です。

○くり林委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時40分休憩　　　11時41分再開）

○くり林委員長　　再開いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　次に、第50款消防費「消防施設整備事業について」、くりはら委員の質疑をお願いします。

○くりはら委員　　消防施設整備事業についてお伺いしたいんですが、本庁舎が深沢に移転する、しないということに、非常に関わってくるのかもしれないなということを心配はしておりますが、本庁舎移転に関する、深沢への位置条例が今後も可決されずに、本庁舎と消防本部が統合できなくなるというようなことも想定されます。消防本部を含めた大船と深沢の消防署と出張所は、単独でも深沢の移転を考えているのかというところでいうと、消防のほうの考えと市長の考えが違う可能性もあるんですが、市長としてはどのように考えておられるか、お伺いします。

○松尾市長　　今、この段階で、単独で消防本部だけをつくるというような考え方は持っておりません。

○くりはら委員　　そうしますと、深沢の移転に関して、本庁舎が移転しないという状況がずっと続いていれば、消防の移転もないという理解で、もう一回確認します。それでよろしいでしょうか。

○松尾市長　　今、現時点での位置条例が可決されないという状況において、消防本部だけを先行して実施をするというふうな考え方は持っておりません。

○くりはら委員　　令和５年のデータを見ますと、急病とか、一般負傷での救急車の搬送件数というのが鎌倉５地域の中で、大船が一番多いという状況があります。そこの消防関連台数を減らして、比較的搬送件数が少ない深沢へ統合するというようなことになると、これは実態に合わないやり方だなと思うんですけれども、これは本庁舎が移転するとなったときに、その辺りのところの詳細、実態に即して考えていくのか、その辺りのところはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

○松尾市長　　救急車の出動台数が多いというところにつきましては、もちろんそれに対応できる体制を取っていく必要がございます。その辺りもしっかりと鑑みながら、消防行政については市民の安全安心を守っていくという大前提がございます。時代の変化とともに、道路や通信環境の整備ということも進んで、さらには消防車両等の性能が向上しているという中でもございます。こういう中での管轄範囲の見直しなどを図りながら、持続可能な消防施設を維持していくということを主眼に置いて、効率的な署所の配置ということを考えて、それを実施してまいりたいと考えております。

○くりはら委員　　それから、鎌倉消防署と浄明寺出張所を統合して雪ノ下に移転するということを聞いていますけれども、交通渋滞で名高い幹線道路が目の前にあります。この出動態勢に支障がないのかというのが非常に心配されます。敷地面積も狭い雪ノ下消防出張所では、消防訓練もなかなか難しいのではないかと考えられますし、また、どれだけの消防関連台数というものが配置されるのかという不安の声もございます。鎌倉市は、この施設を使って、鎌倉地域の防災救急体制をどう維持、向上させようとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○松尾市長　　配置の基本方針として、消防署所から災害現場までの到達時間を５分を目標としているというのが基本的な考えです。鎌倉市は消防力の整備指針で示された基準より多い８署所を配置しているところですけれども、市境に近い施設や津波浸水想定区域内にある施設、土砂災害警戒区域内にある施設などの見直しを行っていって、バランスを踏まえ、消防警備力が低下することなく、適正配置をしていくということを検討して、この配置を決めてまいりました。

○くりはら委員　　そうすると、５分消防は守られるというようなこととして伺っていいのかなというふうには思いますが。
　続きまして、玉縄消防出張所というのがありますけれども、これが玉縄青少年会館との合築など、行政から当面の案が出されている、示されていると思うんですけれども、施設利用者や地域住民の話合いをどれぐらいのスピードでやっていこうとなさっているのか、そして幾つかの代替案を示して話合いが行われているのか、その腹積もりみたいなものというのをお伺いしたいと思います。

○松尾市長　　現在、玉縄消防出張所の建て替えの検討をしていく中におきましては、地域住民の皆さんの御理解、御協力が不可欠だと考えておりますので、地域に入っていきまして、しっかりと話合いを行うという、こういう考え方で進めておりますけれども、現時点で、まだどれくらいの頻度とか、代替案が具体的にというところまでは、お示しできていない状況だというふうに認識をするところです。今後、丁寧に地元に入って行きながら、しっかりと合意していただけるような計画になっていくように進めてまいりたいと考えております。

○くり林委員長　　では、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時49分休憩　　　11時50分再開）

○くり林委員長　　では、再開いたします。
　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　次に、歳入「鎌倉市の財政について」、くりはら委員の質疑をお願いします。

○くりはら委員　　鎌倉市の財政についてということなんですが、令和７年度の当初予算で、予算規模が２年連続で最高額ということで、一般会計の中で、前年度比で65億円ほど上がっているという状況です。この要因として、児童手当の拡大とか、あと扶助費の増加、それから、物価高騰の影響を受けて、物件費を中心としてコストが上がってしまっているということや、あとは人件費ですね。これは、人事院勧告によって、人件費の見直しが行われて、この人件費の見直しによって職員の人件費が大きく増大しています。これは、市民の皆さんに人件費の部分というのは御理解いただかなくてはいけないところだと思います。社会的に、今、物価上昇、民間もしっかりお給料の部分を上げてくださいねというようなことで、大企業を中心として、いろいろ今、人件費も上げるということを努力しているところだと思います。そういった財政規模が、私が議員になった頃、鎌倉市の財政規模は600億円ぐらいという頭でいましたけれども、もう今800億円ぐらいになったというところで、ぐんぐんと上がっているという感じがいたします。
　それで、鎌倉市の歳入歳出のバランスというところも非常に気にはしておりまして、歳入の部分も今回も前年度比とかを見させていただくと、個人住民税もしっかり上がる見込みになっておりますし、それから固定資産税に関しても上がる見込み、それで、大まかな歳入の増の中で言うと、インフレになってきていて、ある意味でそのインフレ基調のおかげで市税の収入が上がってきていると。
　それで、結局消費税にしても、お買物をする。その物価が高いがゆえにどうしても消費税も高くなってくると、パーセンテージで上がっていくということなので、こういったこのインフレ傾向に伴って、市税収入の増加というところを鎌倉市はありがたいと思う部分ではあると思うんですが、逆に市民からすると、物価は高いわ、税金は取られるわというところで、この急激なインフレに苦しんでいる声が私には届いております。市長のお耳にも入っているかとは思うんですが、その市民の生活というのが今どういう状況だと大まかに捉えておられるか、お伺いします。

○松尾市長　　市民の生活の大まかなというところ、物価高というところについては、これはとても大きく影響があると。お米の価格なども１年前と比べても倍近くになっているという状況の中で、ただ、これ、やっぱり日々食べていかなければ生きていけませんから、こういうところでの課題、あと燃料費なども上がっているというところで、本当に日々生活していくための費用というのが大変家計を圧迫するというところは、特に低所得の方には、もうここがやっぱりダイレクトにとても大きく影響する部分で、そういう意味では所得の低い世帯の方については、特に大きく、そうしたこの近年の物価高の影響というところは、大変厳しくなっていると感じるところです。

○くりはら委員　　そして、本当にお米がこんなに上がって、日本人にとっては主食なので、非常につらいですよねと思います。それで、物価が上がったことによって、市民の側の生活の景気感というんですかね。それも税収は上がっているものの、景気回復ではないと私は捉えております。それで、急激なインフレのせいで、本当に今までどおり所得があっても、お金の価値が急に半減したみたいな話になるので、貯金をしていた方でも不安に陥ったり、あとはもう低所得の方、本当にどう暮らしたらいいんですかというお話が出てきていますし、ニュースなんかを見ても、ここのところ政治不信もあるんでしょうけれども、政治家に対するストレスというんでしょうかね、そういうものが急に一気に爆発するとか、そういったこともあるのではないかと私は心配しております。
　別に、これ、政治が悪いんですよと私は思うんですけど、それをだからこそ何とかしたいと思うわけです。それで、市民の生活の感覚、その実感が本当によくならないと、世の中、社会もよくならないので、それはやっぱり政治家たちがしっかり考えていかなきゃいけないと思うんです。
　家計の中身は、プライマリーバランスというような難しい話ではなく、入ってきたものに対して出るものがどのくらいかしらという感じで、一生懸命日々生活していますけれども、市においてはプライマリーバランス、歳入歳出のバランスをしっかり見て、今どこが足りていないのか、どこにお金を投じるべきなのか、こういったようなところを予算立ての中で、しっかり示していかなきゃいけないし、やらなきゃいけないんだと思うんですよね。
　そういったときに、やはり低所得者層に対する補助とかというものが、今回の予算書を見ても、上がっていないんですよというところを私は気にしております。
　それで、一般家庭だって今不安に陥っているのに、低所得者層とか、あとは障害をお持ちの方とか、あとお子さんを育てている、児童を育てている御家庭とか、もっと言うと年金暮らしの方、本当に困っているんだけどと、私はもう毎日のようにいろんな方からお電話を頂戴して、これ、鎌倉市として、何かしっかりやらなきゃ駄目なんじゃないんですかねと思っているんですけれども、市長はこの予算でいいんですか。御提案されているからいいと思っていらっしゃると思うんですけど、何とかしていただけませんか。いかがでしょう。

○松尾市長　　令和７年度の予算に新規計上をした事業費というところで申し上げますと、避難行動要支援者の個別避難計画策定謝礼や障害者福祉サービスとしてのガイドヘルパー養成研修受講料補助金、高齢者バス割引乗車証の購入費助成事業負担金などを計上しまして、弱者対策の充実というところを図っていきたいと考えているところです。
　また、令和５年度に対象を拡大しました小児医療費の助成事業のほか、令和６年度から着手しております放課後等デイサービスなどの障害児向けの障害福祉サービスの無償化やフリースクール等を利用する児童・生徒支援補助金などについても重点的な予算配分を行っておりまして、その弱者対策というところも配慮しながら、この予算を策定してきたというところです。

○くりはら委員　　原課との打合せの中でも、質疑応答の中でも、鎌倉市としては、ある意味で令和７年度は令和６年度までの積み残してきたものというのかな、そういうものとか、あとは第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の中で、やらねばならないと位置づけられている事業に関して、特に重点事業、これらに関してしっかり取り組んでいくという姿勢で予算を組んでいかれたということなんですけれども、市民生活を預かっている市の行政として、しっかり社会状況を見取って、予算配分を考えていただきたいなということをお願いしたいんです。
　それで、市民の側から、市庁舎移転反対という市民と賛成という市民がいるのだとは思いますけれども、賛成とおっしゃっている方の中でも、やっぱりこの時期は厳しいかもねなんていうお話も伺ったりするようになりました。それで、夢を語るということは非常に重要ですし、今後の計画を、計画性を持って立てていくということ、そしてそれに対する予算の裏づけ、財政の裏づけ、こういったものもしっかり取っていかなくてはならない中で、私として、やっぱりしっかり取り組んでいただかなきゃいけないと思っているのは、第４次鎌倉市総合計画もつくります。その際に財源の裏打ちをしていく。この計画をやるのであれば、こういうふうにお金を積んで後世にツケを残さないように頑張りますというような、そういったもう大まかな計画でいいんだけれども、お金がどのぐらいかかるのかというところの試算をしながらでないと、やはり申し訳ないけれども、物価高騰の折、大船駅の東口再開発の件もできませんみたいなことで、事業がストップしてしまうみたいなことが起こったりします。こういったことがあまり起こってもらっては困るので、しっかり基金に積み立てて、公共施設を、こういうものを必要としているところに、こういう時期に建てるんだというような計画、こういった計画性を持っていただきたいなと思います。市長、いかがでしょうか。

○松尾市長　　鎌倉市はまさしくそうした計画を持って進めているところでございまして、それゆえに、この公共施設が一斉に老朽化しているということを、これはもう計画的に解消していかなければいけないと。先送りすればするほど、ますます状況が悪化していくという中においては、この市役所移転をし、そして老朽化している中央図書館や生涯学習センター、こうしたものを更新していくということをやっぱりしていきませんと、どんどんと沈んでいく船のように老朽化していく一方でございます。そこを計画的にやっぱり実施していきたい。こういう思いでもって進めておるところです。

○くりはら委員　　今の中で大きなものが一つ欠けているなと思ったのは、公共施設再編の中で、一番幅を利かしているものというのが何かというところなんですけれども、私は学校施設整備、これが続々と来るんじゃないかなと思っております。それで、じゃあ、優先順位はどうなんだというところ、これが本当に重要であって、建物一つ一つにそれぞれの寿命があります。それは否定いたしません。ただ、しっかり優先順位をつけていただきたいと思います。要するに、市営住宅が一番で、その次が市庁舎ですというのが、本当に市民が納得できる形なのかとか。それから、本当に優先順位はそれでよかったのかというところの優先順位づけというのは、公共施設再編の見直しもやるということは明言されていますから、今後やられるのだとは思いますが、それに対しては、やはり財政面で裏づけがないといけないと思いますので、今、プライマリーバランスでいうと、まだ過渡期で、収入に対して支出のほうが大きいという形がもちろん市は認識しているとは思いますけれども、そこに付け加えて市債を打ってというようなことも、もちろんやらねばならないことはやるんですけれども、それを計画性を持って、平準化してやっていただきたいとお願いして、終わります。

○くり林委員長　　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時04分休憩　　　12時05分再開）

○くり林委員長　　では、再開します。
　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　次に、議案第90号令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算「大船駅東口市街地再開発事業について」、くりはら委員の質疑をお願いします。

○くりはら委員　　大船駅東口市街地再開発事業について、お伺いします。
　我が会派は、大船駅東口、やっぱりしっかり再開発を続けていただきたいという視点で、質問等をさせていただきまして、大船駅東口市街地再開発事業特別会計の歳出決算額というのを見させていただくと、平成18年度から見ますと、３段階で引き下げられているという状況だなというのを見てとっております。特に、平成30年度からの引下げが平成18年度と比較しますと、その規模が約７％、額にして1630万円ほどなんです。この傾向が平成30年度から続いて、今現在は、人件費２人分の計上となっております。東口の再開発事業、これが滞っているのは、その当時、物価高騰というお話がありました。そして、その後、地権者の再開発承諾者数が足りないみたいなお話が出てきているかと思います。それが原因だと聞いていますけれども、その対策として、県道の手直しというのも含めて、再開発の原案の手直しというのが進んでいないかと思います。もともとあるまちづくりの原案というのがありますけれども、それを手直しすることというのも進めていかなくてはならないかと思うんですけれども、そういうことをするおつもりがあるかどうかについてお伺いします。

○松尾市長　　現時点で、再開発事業を即再開するという、こういう環境にはないことから、今、御指摘ありました事業化原案に変わる新たな案を作成するということは、現時点では検討はしていないという状況です。
　本市としては、引き続き、この大船駅周辺地区のまちづくり基本計画案に基づきまして、当該地区のまちづくりということを進めてまいりたいと考えています。

○くりはら委員　　そうすると、見直さないということで、原案を使って、じゃあ、今後地権者の皆さんにやはり顔を合わせて、80名を超える地権者がいるということです。それで、この事業がストップしてから、もう何年もたってしまっていて、地権者が変わっているというパターンもあるかと思いますし、そういった地権者の方々とのコミュニケーションというものを取っていかないと、この事業をストップしたときのお話で、再開発の承諾者数が足りないみたいな話になってしまうということになります。市長として、この大船駅東口の市街地再開発の事業は、特別会計について閉じるつもりはないというところはおっしゃっていらしたかと思いますし、これは今後も続けていこうと考えておられるか、確認させてください。

○松尾市長　　今後も継続してまいります。

○くりはら委員　　そうしますと、やはり地権者と日頃からのコミュニケーションを取って、その原案を持って回って、あれから何年たちましたというお話から始まって、しっかり取り組んでいっていただかないといけないかなと思います。
　これに対しては、やはり人材確保、それからこの人件費２名程度では、絶対的に難しい話ではないかなと思うんですけれども、この辺り、人材確保と人件費をもうちょっとつけるというようなことは、お考えいただけるかどうかについてお伺いします。

○松尾市長　　今、ありました地権者との意見交換や、またこの事業化原案は知っているかというような意見交換などは、現体制でしっかりやっていかなければならないことだと思っておりますので、この辺り、取組を進めてまいりたいと思っております。
　それは現時点で、増員ということは考えておりませんけれども、大船駅周辺のまちづくりの取組と併せまして、今後の進捗状況を見極めながら職員の配置というところについては、考えてまいりたいと思います。

○くりはら委員　　今のお話を伺った上で、大船の全体の町の案内図というのが、今現在、大船東口の交番横に地図が掲げられていますよね。それを掲げて、時間がたっているということもあって、現行とは全く違う町になっている可能性が今あります。現行と違うものが掲げられているんです。ですので、そういったものをしっかり、原案を説明するに当たっても、人の目に触れるものとして、やはりその事業の周知というか、取り組んでいるということを市民に見ていただく掲示板にもなっておりますから、しっかりそういったところのメンテナンスもお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○松尾市長　　事業化原案につきましては、引き続き掲載をしているところでございます。その辺りもきちんと正しく認識をしていただけるように進めてまいりたいというふうに思います。

○くりはら委員　　しっかり取り組んでいただきたいとお願いしまして、終わります。

○くり林委員長　　以上で、理事者に対する質疑を終了いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時12分休憩　　　12時14分再開）

○くり林委員長　　再開いたします。
　この後に、意見の項目の確認及び意見開陳後に付託議案14件の採決を行います。
　次に、先ほど理事者に対する質疑を行いましたが、これら質疑を行った各項目について、意見とするかどうか改めてお伺いしたいと思います。

○保坂委員　　第４次総合計画と新庁舎整備、両方とも意見を残します。

○吉岡委員　　私も意見を残します。

○くりはら委員　　私も全て残します。

○くり林委員長　　では、ただいまの意見については、17日までに出された意見と一括して、後ほどまとめに入りたいと思います。ここで意見を一覧表にするため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時15分休憩　　　13時30分再開）

○くり林委員長　　では、再開いたします。
　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　まず、意見のまとめに入る前に各委員から出されております意見について、配付いたしました一覧表に漏れがないかどうか御確認願います。

○納所副委員長　　私の意見の中で、まとめたいところがございまして、お願いいたします。まず、第20款衛生費（12）公衆トイレの戦略的維持管理についての意見は、第40款観光費（１）に集約したいと思います。
　また、第40款観光費の（５）公衆トイレの戦略的維持管理についても、これは（１）に集約したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　第20款衛生費（12）を削除、そして、第40款観光費（５）を削除でお願いします。

○事務局　　納所副委員長から意見を一つにまとめるということでして、第20款衛生費（12）公衆トイレの戦略的維持管理についてと第40款観光費（５）公衆トイレの戦略的維持管理についてを第40款観光費（１）の公衆トイレの戦略的維持管理にまとめるということで、よろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○保坂委員　　第40款観光費の（４）オーバーツーリズムについてを取り下げます。

○事務局　　保坂委員から意見の取下げがございまして、第40款観光費（４）オーバーツーリズムについてを取り下げるということでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに削除やまとめのある方はいらっしゃいますか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、各委員から出されている意見については、一覧表のとおりで、後ほどまた今の削除とまとめを反映したものが配信されると思います。
　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○くり林委員長　　では次に、各委員から出されております項目ごとに順次御意見の開陳を願います。
　初めに、議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費「正規職員と会計年度任用職員の在り方について」、吉岡委員、お願いします。

○吉岡委員　　今回作業センター職員に会計年度任用職員を採用することは評価します。会計年度任用職員が45％になっていることは問題であります。市答弁によると、市が行わなければならない仕事は増えており、正規職員を採用しない結果、非正規職員が増加となっていると考えます。職員が経験とスキルを積み、市民の公共の福祉に寄与することが大切であります。職員の適正化の見直しが検討されていますが、適正な職員の増員を求めます。

○くり林委員長　　では次に、「人事管理事務について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　人事管理事務について。早期チャレンジ枠、新卒枠、中途社会人枠、就職氷河期枠など、様々な年代の様々な人材の採用をお願いしたい。特に民間で社会経験を積んだ人材や鎌倉市に在住する鎌倉愛、郷土愛を有する職員の採用を求めたい。職員の鎌倉在住率を上げるために、職員の意識調査を行い、鎌倉への移住のインセンティブとなり得る手厚い住宅手当をつけるなどの手だてを求める。

○くり林委員長　　では次に、「庁舎管理事務について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　庁舎管理事務について。構造躯体の強度が下がらないよう、コンクリートが爆裂したところや雨漏りなどは放置せず、予防保全型で修繕しながら庁舎管理をしていただきたいと申し上げた意見を採用していただき、防水工事の予算をつけていただいて安心した。今後も、日頃からの点検やメンテナンスをしっかり行って、大切に使っていただきたい。今よりも、災害に強い庁舎としていただくために、大規模な地震が起きた際に落下しそうな仕上げ材を点検し、危険性が高いものは撤去や更新をすることを検討すべきと考える。庁舎が薄汚く暗いという声があるので、床、壁、天井などの仕上げ材に関しては清潔で明るい色味にして、見え方にも配慮することを願う。
　また、非常時における電源の確保や通信の確保が重要となるため、燃料が調達できなかった際にダウンしないようバックアップを考えていただきたい。

○くり林委員長　　次に、「ふるさと寄附金推進事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　ふるさと寄附金推進事業について。ふるさと寄附金は収入として、令和５年度は神奈川県下１位であるが、鎌倉市民の他市への寄附額も毎年右肩上がりで、収支報告としては、約２億5000万円の赤字となっている。収入確保策については、寄附金制度のＰＲもあるが、地場生産品の品目や産品の基盤整備の充実、鎌倉市独自の町の発信も重要なことと認識している。
　収入的には、経常的収入ではなく臨時的収入に分類され、実質収支比率から捉える必要があるので、財政の計数取りで影響が出ている。ふるさと寄附金推進事業では、戦略的に事業を進めることが重要なので、人員の充実を求める。
　事業に取り組むことで、寄附金の獲得はもちろんのこと、鎌倉のさらなる魅力発信をしていただきたい。様々なアクティビティーを用意し、鎌倉に行きたい、鎌倉に泊まりたい、鎌倉で体験したい、鎌倉で買いたい、鎌倉に住みたいと思わせる発信にしたい。例えば、ふるさと納税とアンテナショップというものは親和性がある。東京にほかの市町のアンテナショップがあって、地方のものが買えるように、関西などに鎌倉のアンテナショップが存在して、鎌倉の魅力発信やふるさと納税の宣伝をしてもよいと思う。ちょうど大阪万博もあるので、海外、国内の方に鎌倉を知っていただく機会として生かしてほしい。

○くり林委員長　　「公共施設再編計画の見直しについて」、保坂委員。

○保坂委員　　公共施設再編計画の見直しについて。公共施設再編計画の考え方についての市民理解を広げるように引き続き努めていただきたい。今後の計画の見直し作業に当たっては、鎌倉市の現状、社会情勢、建築土木技術などについての知見、あるいは施設の分野別の知見を有する方などに策定委員会に加わってもらい、現状に即しつつ、中長期を見据えた議論をしていただく。

○くり林委員長　　「へいわの学校の推進について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　戦後80年の節目の年にへいわの学校を取り組むことは、意義のあることであります。藤沢市で行っている子供たちを広島など被爆地に派遣し、学んでその経験を広げていく取組を紹介し、鎌倉での取組を求めてきました。被爆体験や戦争体験を語る人たちの高齢化により、実体験を伝えていくことが困難になっています。子供たちが戦争の悲惨さを学び、後世に伝える取組が求められます。
　今後も被爆地に派遣し伝えていけるよう、継続的に取組を求めます

○くり林委員長　　「鎌倉芸術館の指定管理について」、保坂委員。

○保坂委員　　これまでのスキームでは、指定管理者が管理運営を継続することが困難であるとの認識に立って、２年後から始まる次期指定管理期間についての検討を始めるとともに、現指定管理期間においても、財団と課題を共有し、指定管理料の増額ができないのであれば、それ以外の方法での支援策を講じて、指定管理業務の水準が維持されるように図っていただきたい。

○くり林委員長　　「広聴・広報事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　広聴・広報事業について。広く市民の声を聞く努力をしていただきたい。市民からの苦情や意見を受け止め、課題を洗い出して政策へとつなぎ、課題解決を行っていただきたい。
　また、政策の周知や様々な情報の提供の際は、スマートフォンありきのデジタルばかりでなく、様々な媒体を使い、全ての方々が困らないように分かりやすくしていただきたい。また、特に障害をお持ちの方などには、より丁寧に伝える努力をしていただきたい。

○くり林委員長　　「情報化推進事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　情報化推進事業について。現在の本庁舎において、ＤＸ化を進め、ＩＣＴを活用し、窓口の集約化、一元化や手続の簡素化、効率化を行っていただきたい。
　また、市役所に行かなくても24時間365日対応できるよう、市民の利便性向上に努めていただきたい。

○くり林委員長　　「文化行政推進事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　文化行政推進事業について。鎌倉文学館大規模修繕事業を行うに当たって、旧前田邸の解体が提案されているが、市民から保存すべきではないかという声が上がっている。周辺住民や市民の声をまずは聞いていただきたい。

○くりはら委員　　「第４次鎌倉市総合計画について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　仮称第４次鎌倉市総合計画の策定について。総合計画の計画期間の設定については、現行の第３次総合計画の計画期間から大幅に短縮されるとのこと。市民自治の実現を保障する根幹の基本構想が、時の市長の任期に左右されてはならない。策定に当たっては、計画期間設定の根拠を明確にすべきである。

○くり林委員長　　「東アジア文化都市事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　東アジア文化都市事業について。鎌倉市が日本を代表して、文化芸術を核としたソフトパワー外交の一端を担える機会をいただいたことは大変光栄なことである。一方で、この事業を行うに当たっては、文化庁の委託金を含め、多額の税金を使う。一部の人だけのものではなく、鎌倉市民17万人が関わり楽しめるようなものにしなくてはならない。ｔｖｋなどで中継したり、映像をアーカイブしたり、海外に発信することを考えていただきたい。
　また、東アジアとの交流が一過性のものとならぬよう、事業後につなげていただきたい。

○くり林委員長　　「東アジア文化都市事業について」、保坂委員。

○保坂委員　　外国の人々の営みや文化を知る。似通ったことを見つけて親しみを抱く。違いを知って認め、リスペクトするという経験は、平和の構築につながるものだという視点で事業に取り組んでほしい。中国、韓国に行ったり鎌倉市で開催するイベントに出演していただく市民の人数は限られており、鎌倉の歴史、文化、暮らしについての外向けの発信にはこの機会を捉えて励むが、少しでも多くの鎌倉市民にマカオ、湖州市、安城市のことを知り、親しみを覚えてもらう機会とすることが大切である。

○くり林委員長　　「日常的な地域の防災の取組体制の強化について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　能登半島地震においても、職員が少なく、救援の受入れも厳しい状況だと感じました。防災において日常の訓練、防災の準備が大切であり、準備した以上のことはできないと思います。特に５行政区に職員を日常的に配置し、地域の町内会との連携が大事であります。目に見える防災体制の強化を求めます。

○くり林委員長　　「津波避難対策の全庁的な取組について」、中里委員、どうぞ。

○中里委員　　津波避難対策の全庁的な取組について。これまでなかなか進まなかった津波避難ビルの拡充に向け、全庁的な横軸を通した検討は非常に重要と考える。具体的な目標を定めて確実に進めていただき、成果を期待する。

○くり林委員長　　「日本遺産事業について」、くりはら委員、どうぞ。

○くりはら委員　　日本遺産事業について。日本遺産は世界遺産を目指す地域や文化財を対象に、世界遺産に対応するための新制度として発足した文化遺産保護制度の一つである。観光課、文化財課、文化課などの庁内連携も大事だが、文化庁や他の自治体とも協力しながら鎌倉の熱狂的なファンを増やしたい。鎌倉の有形・無形文化財の保護や目に見える形での活用に努めていただきたい。

○くり林委員長　　「災害時広報事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　災害時広報事業について。災害時に無線の聞こえない地域がいまだにある。以前、防災ラジオの予算が入っていたが、令和７年度予算には入っていない。難聴地域へ補完する情報発信方法を考えていただきたい。

○くり林委員長　　「避難対策推進事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　避難対策推進事業について。津波避難困難区域とされる地域の約9,000人の人命を守ることが緊急の課題である。ソフト対策では救えないため、安全地帯へ抜ける直線道路の整備、沿岸から山へ登る避難道の整備、津波避難建築物の整備などのハード整備が必要だ。インバウンドも増えて、日本語が分からない方もいらっしゃるので、市民、観光客の誰もが見て分かるように、世界基準の外国語表記や、ピクトグラムなどで避難方向表示をしていただきたい。道路の通行者から目視できる場所や公共施設等に津波の最大想定の高さを示すなどもしていただきたい。例えば、福島原発のように建築物、構造物などにラインを入れたり、他の自治体のように棒状のモニュメントを建てたり、屋上から懸垂幕を垂らして高さ表示をする方法でもよい。

○くり林委員長　　「安全・安心まちづくり推進事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　安全・安心まちづくり推進事業について。山ノ内交番がなくなってから、北鎌倉駅周辺で複数の事件が続き、多くの落書きも書かれており、住民の不安が広がっているため、山ノ内交番の復活を求める。市民の安全を守るために地域のつながり課と神奈川県警察が連携して巡回パトロールや防犯カメラの積極的な設置を行い、防犯体制や抑止力の強化を行っていただきたい。

○くり林委員長　　「市民活動センターについて」、くりはら委員。

○くりはら委員　　市民活動センターについて。４月から大船ＮＰＯセンターが無人化されるとの説明が、２月末から３月にかけて６回されたとのことであるが、複数の市民の方から様々な指摘と心配の声が上がっている。無人化を導入する前に、利用者の意見を聞き、検討すべきである。今まで市民活動の拠点として会議をしたり、勉強講座を開いたり、印刷機を利用したりと便利に使ってきた方々が使いにくい運営にはしないでいただきたい。無人化してしまうと、部屋利用の際にロック解除が必要となるが、ＮＰＯ団体の主催する勉強講座などに来られた方が、ロックのかかった部屋に入ることができないことなどが起こると想定される。
　申込みシステムを新たなシステムに変えるとのことだが、電子機器を使えない方の利用を妨げるものであってはいけない。防犯カメラをつけるとのことであるが、監視カメラとならないように気をつけねばならない。ＮＰＯ活動を支援し、団体と団体、人と人をつなぐのは人であることを忘れないでいただきたい。そのほか、もともと大船ＮＰＯセンターは稼働率が低かったとのことであるが、まずは稼働率を上げる努力を行っていただきたい。

○くり林委員長　　「津波避難のためのハード面の対策について」、保坂委員。

○保坂委員　　神奈川県は３月末にも茅ヶ崎市の沿岸部を県内で７番目の津波災害警戒区域に指定する。茅ヶ崎市の次は、鎌倉市が指定される可能性が高いと考えられることから、津波避難建築物の整備が必要な箇所の調査と津波避難建築の拡充の手法の検討を加速化していただきたい。

○くり林委員長　　「防災情報伝達手段の周知について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　災害発生時、防災情報の市民への伝達手段は、現在防災行政用無線や防災・安全情報のメール配信に加え、ＳＮＳなどを利用した様々な伝達手段が存在している。市は、市民に対して様々な伝達媒体の存在を紹介し、市民一人一人が最適な媒体を選択できるようにすべきである。

○くり林委員長　　「世界遺産条約登録事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　世界遺産条約登録事業について。平成25年にＩＣＯＭＯＳ勧告不記載となった後に不記載の要因を分析した結果、武家政権などを示す物的証拠が不足しているという状況があった。目に見える形で証拠を示していくことが大事であり、新たなコンセプトを再構築する上では、新たな、または既存の遺跡、文化財の研究調査が重要になると考える。大倉幕府や宇都宮辻子などの発掘調査研究を進めていただきたい。

○くり林委員長　　「本庁舎等整備事業について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　本庁舎等整備事業では、本庁舎移転の必要性を原点に立ち返って示すとともに、市庁舎現在地利活用基本計画が目指す新たな価値を創出する拠点としての鎌倉庁舎の位置づけを具体的に示し、市民の理解が得られるよう、最大限努力すべきである。

○くり林委員長　　「歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について。世界遺産や日本遺産にもつながる維持向上すべき歴史的風致を国土交通省、文部科学省、農林水産省の助言や支援を受けながら守っていく必要がある。まずは、有形・無形を含め、市民が考える鎌倉遺産として後世に残すべきもののリストアップを行っていただきたい。エコミュージアムや鎌倉にふさわしい博物館構想の検討もあるため、都市景観課だけでなく、文化財課も含めて、全庁的に取り組んでいただきたい。
　また、世界遺産登録に際し、遺跡が見える形で存在しないことをＩＣＯＭＯＳから指摘されているが、歴史的遺産をどのように見える化するかは重要な課題だ。実際の遺跡を展示する場所をつくったり、石碑・看板等で歴史とともに表示していくことも大事なことである。
　歴史的風致形成建造物や景観重要建造物は、まめな予防保全の修繕を行うべきと考える。発掘調査された文化財などは、倉庫に保管するだけではなく、市民、観光客、研究者の目に触れる形での保存を望む。維持保全というだけでなく、鎌倉の魅力をさらに増しつつ、過去、現在を融合させながら、未来に、よりよいものを伝えていきたい。

○くり林委員長　　「第４次鎌倉市総合計画について」、保坂委員。

○保坂委員　　首長の任期イコール、マニフェスト実現の期間という発想から、総合計画の基本構想の期間は、首長任期との整合を図ることが望ましいと考えるのはいかがなものか。基本構想の実現に向け政策、施策を定めた基本計画があるという建前は大事にすべきで、マニフェストの中に選挙対策的な事項があった場合、それを基本計画に落とし込むべきではない。

○くり林委員長　　「第４次鎌倉市総合計画について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　第４次鎌倉市総合計画について。第４次鎌倉市総合計画を立てる際には、第３次鎌倉市総合計画の反省点を生かし、財政の裏づけを持った公共施設の計画をしていただきたい。普遍的なテーマである平和、人権、歴史的まちづくりや絶対的に取り組まなければならない防災安全や環境問題などの柱を据えて、社会変革に柔軟に対応できる部分を残しながら、第４次には財政的裏づけを持ちながら計画していただきたい。

○くり林委員長　　「本庁舎等整備事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　本庁舎等整備事業について。2022年12月に市長議案として出された位置条例が否決されている中、理由がどうであれ、深沢へ移転する前提で本庁舎等整備事業の項目に新庁舎に関わる予算を入れていることに対し、猛烈に抗議する。新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託に関し、現在住民訴訟を起こされて裁判係争中であり、予算執行を行った際に違法性を問われる可能性があるにもかかわらず、議会や市民を無視し、強引に事業を推し進める行政の姿勢に抗議する。

○くり林委員長　　「本庁舎等整備事業について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　2022年12月に市役所の位置を定める条例改正案は、特別多数議決に達せず否決となった。その後、市庁舎現在地利活用基本計画など一定の見直しを行い、災害機能を現在地に置くことや、行政対応として窓口機能の対象拡大などを図られた。市長は、位置条例の可決なしには基本設計委託費は計上しないと言っていましたが、昨年、基本設計の関連予算を出し、議会で可決。新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託が行われ、進められている。位置条例が否決されたまま、基本設計業務が進むことは、議会と行政のねじれ現象が続くことになる。市役所の位置や機能は、まちづくりの最重要課題であり、住民参画による決定が重要である。直接市民に計画の賛否を問うことを改めて求める。

○くり林委員長　　「新庁舎整備について」、保坂委員。

○保坂委員　　新庁舎整備について。位置条例の改正が否決されたのに、市庁舎の整備が進むのはねじれだという議会内の意見については、あえてねじれという言葉を用いて、ねじれの解消をキーワードにし、ねじれの解消には、住民投票で市民の判断を直接仰ぐしかないという結論に持っていこうとしているものだと理解せざるを得ない。何をもってねじれと言うのだろうか。
　市役所移転に市民は納得していないのに、市長は移転に向けた取組を進めていると現状を捉えて、このことをねじれと言うのであれば、市民は納得していないという前提の根拠がまず問われる。ねじれの解消のために住民投票が必要だとするのであるなら、前提を証明するための住民投票ということにはならないはずである。
　では、議会が位置条例改正を拒んだのに、新庁舎整備に向けた取組が進められているのは議会軽視だと捉えて、このことをねじれと言うのだろうか。位置条例改正に賛成した議会全体の過半数を占める議員にとっては、基本設計の予算化と予算執行は議会軽視ではない。位置条例改正は出席議員の３分の２の合意が必要であったため成立しなかったが、基本設計費の予算は過半数の賛成で通ったということ。それは、ただそれだけの事実であり、何もねじれてはいない。

○くり林委員長　　次に、第15款民生費「保育園運営の充実について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　保育園運営の充実について。保育士は命を預かり、成長を促し、安心して子供たちが過ごせるように働いています。しかし、保育士の給与は他事業と比べ低い給与であり、改善が求められます。保育園の家賃補助は運営費に一定含まれていますが、土地借地料は補助がありません。数百万円の借地料は、結果として、ベテラン保育士が多い園ほど人件費に大きな影響を及ぼしています。借地料補助の検討を求めます。
　また、障害児保育士加算や１歳児、１対６に対して公立と同じように１対５の運営費加算を求めます。

○くり林委員長　　「子供の居場所の充実について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　子ども会館が閉鎖され、乳幼児や中学生、高校生等の居場所は少なくなりました。放課後子どもひろばは、午前中だけ乳幼児の受入れをしていますが、不十分です。町内会館等、様々な可能性を考え、居場所の拡大を求めます。青少年会館は、玉縄消防出張所の建て替え場所の検討がされています。鎌倉の青少年会館で行った青少年を主体にした取組を行うなど、縮小廃止ではなく充実を求めます。
　また、岡本二丁目用地活用は、問題の解決を早期に図り、青少年の居場所等建設を求めます。

○くり林委員長　　「放課後子どもひろば、子どもの家の改善について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　子どもの家の入所児童の増大から、子どもひろばの面積を縮小し、子どもの家の定数を増やそうとしています。子どもの家の１人当たりの入所者の基準は1.65平米ですが、子どもひろばの基準はありません。子どもひろばの面積を狭めるのではなく、子どもの家の入所児童が増加する傾向であるならば、施設を増やすなどの検討を求めます。
　また、旧子ども会館の老朽化が懸念されます。乳幼児がはいはいするなどで床が毛羽立って問題があるとのことです。修繕を行うよう求めます。

○くり林委員長　　「放課後かまくらっ子について」、中里委員。

○中里委員　　全ての施設整備が整い、今後は利用状況に応じたメンテナンスをしっかりと行っていただきたい。また、利用者増や要配慮者増や人件費増など、指定管理者公募時点では予想できない状況なども起こってきているので、事業者との継続的な協議を図ってもらいたい。

○くり林委員長　　「発達支援事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　発達支援事業について。特別な支援を必要とする児童を受け入れている幼稚園、保育園に対し、情報共有と人的支援をお願いしたい。各地域において、理解者を増やし、サポーター養成講座を受けた方々が活躍できる体制づくりをしていただきたい。

○くり林委員長　　「放課後子ども総合プラン等管理運営事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　放課後子ども総合プラン等管理運営事業について。放課後かまくらっ子は、４者の指定管理者にお任せしているが、市職員と指定管理者の信頼関係を築きつつ、それぞれのよいところを市の職員が知り、民間ノウハウを学ぶことで、よりよいものになることに期待する。指定管理者の言いなりになるのではなく、あくまでも鎌倉市がハンドリングすることを求める。利用者の声もよく聞いていただきたい。

○くり林委員長　　「特別保育事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　特別保育事業について。病児・病後児保育ができる施設が、現在は２施設しかない。子育て世代が働きながら子育てをすることを可能にするためには、さらなる拡充が必要であると考える。

○くり林委員長　　「児童育成支援拠点事業について」、保坂委員。

○保坂委員　　児童育成支援拠点事業は、養育環境等に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等、個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、児童の最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的とする事業で、３年契約で大勢の大学生ボランティアが活動するＮＰＯ法人に業務委託されている。
　センシティブな部分がある事業であり、活動状況が公開されることが少ないと思われるため、市として日常的に活動状況の把握に努めてほしい。多様な役割が期待される中で、大学生ボランティアでは対応が難しいと思われる役割もあることから、人材の配置についてのチェックもお願いしたい。

○くり林委員長　　「５歳児すこやか相談について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　国は、１か月児及び５歳児健診事業の実施を費用助成し、出産後から就学前までの期間に、切れ目のない健診の実施体制を整備しようとしている。一方、鎌倉市の５歳児すこやか相談は、児童の発達状況の課題を早期発見、早期対応に成果を上げてきている。この際、５歳児すこやか相談を、国からの補助を受けられる５歳児健診へと充実させ、子育て支援体制を健康面からも確立すべきである。

○くり林委員長　　「子供・若者の相談体制について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　子供や若者を取り巻く環境の変化から生まれる様々な悩みに寄り添う相談体制を整備し、多様な生き方に寄り添い、支える青少年施策の充実を進めるべきである。

○くり林委員長　　「介護保険サービスについて」、吉岡委員。

○吉岡委員　　訪問介護報酬単価の引下げが行われ、厳しい介護者の状況はさらなる悪化となっています。廃業する事業所もあり、今のままでは保険あって介護なしの状況が進むことが懸念されます。廃業の原因の一つに、介護従事者が集まらないとのことであります。世田谷ではヘルパー介護事業所に88万円の補助金を出しています。鎌倉でも検討を求めます。

○くり林委員長　　「高齢者交通補助の充実について」、吉岡委員、どうぞ。

○吉岡委員　　市民が長い間要望していたバス補助制度が復活したことはよかったと思います。しかし、非課税で70歳以上では不十分です。鶴岡市の庄内交通のバス定期券、ゴールドパス等、市が約７割の補助を出し購入できるよう補助しています。富山市ではお出かけ定期券を1,000円で購入でき、乗車運賃は100円で乗ることができます。１億数千万円の補助を出し、外出支援を行っています。元気で暮らして外出しやすい環境をつくるため、さらなる充実を求めます。

○くり林委員長　　「高齢者の外出支援について」、保坂委員。

○保坂委員　　高齢者に対する外出支援の経費補助は、一旦仕組みがスタートすると、毎年支出することになるため、多額の経費をつけづらいという事情は理解できるが、高齢者バス割引乗車証購入助成費の利用状況をチェックしつつ、より多くの高齢者の活動的な生活の後押しになる方策を検討していただきたい。

○くり林委員長　　「共生社会推進事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　共生社会推進事業について。鎌倉版フォルケホイスコーレ事業は年間656万1000円の予算で、40人の利用を見込んで、複数回の利用者の方もあると言うが、この事業の利用者のその後についても伴走する必要があると考える。

○くり林委員長　　「生活困窮者自立支援事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　生活困窮者自立支援事業について。弱者支援は緊急の課題だ。市民生活が急激な物価高騰により苦しくなっている中、学習生活支援事業や就学準備支援事業などの子供に向けた支援の予算は増えているが、生活困窮者に対する支援は増えていないので、増やすべきだ。

○くり林委員長　　「障害者雇用対策事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　障害者雇用対策事業について。障害者が社会参加をするのには、社会に存在するバリアを取り払う必要がある。障害者社会参加促進を進めていただく上でも、様々な障害者に配慮された移動手段の確保やアクセス、アプローチ、障害があっても楽しめる社会環境をつくり、障害者雇用対策に力を注いでいただきたい。
　また、障害者の働きを正当に評価していただき、生きがい、働きがい、やりがいにつなげていただきたい。

○くり林委員長　　「高齢者支援について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　高齢者支援について。65歳以上の高齢者人口のピークが2043年頃と言われており、鎌倉市に住んでいる高齢者が地域で暮らし続けるためには、高齢者施設整備が足りないので、特別養護老人ホームや介護医療院などの整備が必要である。
　移動支援の所得制限はなくしていただきたい。

○くり林委員長　　「高齢者バス割引乗車証購入費助成事業について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　高齢化率の高い本市において、高齢者の外出支援につながる高齢者バス割引乗車証購入費助成事業の復活は、多くの高齢者の望むものであるが、助成対象が非課税世帯で70歳以上の高齢者と限定された。令和７年度はこれを第一歩とし、今後は支給対象を拡大していくよう財源を確保していくべきである。

○くり林委員長　　次に、第20款衛生費「母子保健事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　母子保健事業について。鎌倉で安心して子供を産んでいただけるように、妊娠から子育て期に関して、切れ目のないサポート体制を分かりやすく示すことはとても大事なことだ。不妊不育症治療等、センシティブな内容もあると思うが、相談を待つ姿勢ではなく関わっていただきたい。

○くり林委員長　　「健診率の向上等健康づくりの推進について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　がん検診、特定健診等の受診率が低い状況が続いています。どうしたら健診率が伸びるのか、さらなる努力が必要です。また、自覚症状がない緑内障検診や骨密度検診の新設を求めます。

○くり林委員長　　「災害時用医薬品備蓄管理について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　災害時用医薬品備蓄管理について。今までは、災害時の医薬品に関しては薬剤師と協定を結び、それぞれの地域の薬剤師の方々に用意していただくことになっていたが、令和７年度以降、大船と鎌倉の２か所でローリングストックしながら備蓄するとのことだが、災害時用医薬品が水につかったり、火災などで被災しないような保管方法を考えていただきたい。

○くり林委員長　　「ＩＣＴ活用健康づくり事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　ＩＣＴ活用健康づくり事業について。健康アプリの運用が令和７年度までだということなので、最終年度の総決算として、アプリ利用者の健康に対する意識調査などのアンケートを行い、費用対効果の検証を行っていただきたい。

○くり林委員長　　「逗子市での焼却後のごみ処理施設の在り方について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　鎌倉での処理施設はなくなり、県広域の枠組みの中で焼却を逗子に依頼しています。しかも１万トンであり、残りの燃やすごみの処理は、他市や業者に委託し、処理しています。生ごみ資源化施設や紙おむつの資源化の推進を図るとともに、逗子焼却施設は10年間です。その後の施設の見通しは、はっきりしていません。脱焼却、脱埋立ての立場で、どういう施設が適切か、審議会を行い検討することを求めます。

○くり林委員長　　「戸別収集について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　４月から１万世帯で先行実施が始まります。運転手不足、戸別収集による自動車台数の増加、費用負担の倍化等、運転手の確保は大丈夫なのか。費用負担は大丈夫なのか。持続可能なのか。委託先も、幾つかのブロックに委託する計画が１か所に委託になりました。
　また、ステーションの管理の軽減を図るとしていますが、燃やすごみ１品目であります。市民の負担軽減を図るというなら、声かけふれあい収集の拡大をすればいいことではないでしょうか。鎌倉のごみ処理施設はなくなり、逗子の焼却も10年後は使えなくなります。鎌倉のごみ処理施設のその後もはっきりした見通しもなく、不安です。その解決にこそ力を入れるべきであり、今、戸別収集を進めることはやめるべきと考えます。

○くり林委員長　　「戸別収集事業について」、中里委員。

○中里委員　　令和７年度における最大の事業が間もなく始まろうとしている。様々なシミュレーションや対象住民への説明をして、出していただいているが、大きなミスや後戻りはできないので、鎌倉市役所一丸となり進めていただきたい。

○くり林委員長　　「戸別収集事業について」、保坂委員。

○保坂委員　　戸別収集については、委託先の組合との連携を密にして、収集体制がしっかり組めていることや収集員の労務負担の状況についての把握に努め、継続を図る必要がある。戸別収集で燃やすごみを排出する市民、及び戸別収集の対象とならない集合住宅在住の市民に対するアンケート調査を随時行っていく必要がある。

○くり林委員長　　「まちの美化推進事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　まちの美化推進事業について。落書きやポイ捨てを放置すると、割れ窓理論で町の様子がすさんでしまうので、市民の美化意識の醸成とともに、落書きを見つけたらすぐ消すことを求める。
　各駅の周辺で喫煙所の整備をお願いしたい。

○くり林委員長　　「環境基本計画等推進事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　環境基本計画等推進事業について。地球温暖化対策、カーボンニュートラル、ゼロエミッションなどに対し、神奈川県が機械じかけの太陽光発電アクティブソーラーに力を入れているが、太陽光パネル補助金に限りもあり、パネル廃棄の問題もある。様々な施策がある中で、まず取り組むべきは省エネ対策パッシブソーラーであり、エネルギーは、再生可能エネルギーの選択を市民や民間企業に進めていただきたい。鎌倉市の再生可能エネルギー調達も100％を目指していただきたい。

○くり林委員長　　「戸別収集事業について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　家庭系燃やすごみの戸別収集の先行地区実施への理解が得られるよう、繰り返し周知するとともに、収集業務が滞りなく行われるよう、委託事業者と共に実施体制を点検すべきである。

○くり林委員長　　「ごみ処理行政の方向性について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　ごみ処理行政の方向性について。葉山町と逗子市の生ごみを資源化処理する葉山町クリーンセンターの稼働が遅れている。逗子市は、３月14日の市議会総務常任委員会で、町と事業者との工事請負費の話合いが解決しない限り共同運営を始めることはできないと説明している。そのような中、鎌倉市が影響を受け、余計に支出することとなった廃棄物処理の費用については、逗子市と共に、事業者の責任を問うてもよいのではないかと考える。

○くり林委員長　　では、次に、第30款農林水産業費に移ります。「一次産業の振興運営事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　一次産業の振興運営事業について。食の安全保障は大事な課題であり、鎌倉の一次産業の振興は重要課題である。遊休農地の有効活用も含め、農地を増やしていただきたいという中で、令和５年度と比較し、農地が微減している。新規就農者の支援を行い、跡継ぎ問題の解消を行い、農地を守っていただきたい。水産業においても同様に海の環境を守り、働く環境を改善し、人材育成への支援を行っていただきたい。

○くり林委員長　　次に、第35款商工費「フェアトレードタウン推進について」、中里委員。

○中里委員　　鎌倉市が正式にフェアトレードタウンに認定された。これをゴールとせず、市民が広く理解し、鎌倉市全体が持続可能社会の実現に向け、本当の意味でのフェアトレードタウンとなるよう、さらなる推進を期待する。

○くり林委員長　　「消費者自立支援事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　消費者自立支援事業について。近年、巧妙化する手口で高額な被害に遭う方が多くなっている。若年層から高齢者までがスマートフォンなどの電子機器で、知らず知らずのうちに、簡単に特殊詐欺サイトや不法賭博、カジノなどにアクセスできてしまうこともあるため、常に最新の情報を素早く市民の皆様に発信し、消費者被害の防止に努めていただきたい。

○くり林委員長　　「商店街活性化事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　商店街活性化事業について。28商店街のうち、令和７年度の商店街活性化事業費補助金の利用が20商店街だとのことであるが、毎年常連の商店街だけでなく、残りの８商店街に関して、申請のサポートをするなどして、商店街の振興を図っていただきたい。

○くり林委員長　　「伝統鎌倉彫振興事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　伝統鎌倉彫振興事業について。鎌倉で唯一の伝統的工芸品である鎌倉彫に関し、仏像を彫る仏師の仕事から時代を経て生まれた鎌倉彫について、鎌倉の歴史的背景も踏まえながら伝えていただきたい。子供たちには、鎌倉彫体験を行っているとのことだが、成人の記念に鎌倉彫を贈るなどして、郷土の伝統に触れてもらうのもよいのではないか。鎌倉彫の展示、技術の伝承、後継者育成、販路の拡大など様々な課題に取り組んでいただきたい。

○くり林委員長　　次に、第40款観光費「公衆トイレの戦略的維持管理について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　鎌倉市の公衆トイレは公的不動産活用課、観光課、環境保全課の３部３課が連携して維持管理している。それぞれの役割分担と費用負担を無駄なく効率化を進めるために、ファシリティーマネジメントにより、戦略的維持管理体制を構築すべきである。

○くり林委員長　　「鎌倉高校前の対策について」、中里委員。

○中里委員　　昨今のインバウンドによる当該地域の状況は尋常ではない。鎌倉市としても、当該地域を観光施設としての位置づけをするなど、地域住民が安心して暮らすことができ、訪れる観光客も安全に楽しめるような抜本的な対策が必要である。

○くり林委員長　　「観光施設整備事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　観光施設整備事業について。インバウンドが増え、文化の違いからか民地に入ってトイレをしたり、たばこ、ごみのポイ捨てをしたりと住民にとっては迷惑な行為が問題となっている。観光客へのマナー周知を行っていただき、公衆トイレや喫煙所などのハード整備を求める。

○くり林委員長　　次に、第45款土木費「江ノ電沿線の駐輪場の整備について」、中里委員。

○中里委員　　鎌倉駅を除く８駅中、３駅にしか駐輪場が整備されていない状況は、早急に改善が必要である。用地取得など容易ではないと思うが、江ノ島電鉄ともよく協議をして進めていただきたい。

○くり林委員長　　次に「深沢整備事業について」、中里委員。

○中里委員　　深沢まちづくりに関するホームページサイトがオープンし、市民がまちづくりの全体的な状況を理解しやすくなった。今後の進行状況などもトピック欄などで随時更新をした上で、サイト自体の周知もしっかりと行っていただきたい。

○くり林委員長　　「交通安全対策事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　交通安全対策事業について。いつまでたっても一方通行を逆走する自転車が減らない。交通安全教室や交通安全教育指導を頻回に行っていただきたい。スクールゾーンだけでなく、鎌倉市域全体に自転車ナビラインをつなげていただきたい。
　また、ヘルメットの着用は努力義務ではあるものの、命を守るためには重要なものであることを周知していただきたい。

○くり林委員長　　「放置自転車防止事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　放置自転車防止事業について。ＪＲ、江ノ電、モノレール駅周辺の放置自転車が多い地域での駐輪場整備を早急にお願いする。市民にとっては、自転車駐輪場が有料化されていることによるデメリットが大きい。駐輪場代を支払うことが、自転車で出かける機会を減らしていたり、放置自転車引取りによる市の収入額と駐輪場経営による市の収入額の和よりも、駐輪場の委託料の金額のほうが高いという状況は見直していただきたい。
　また、駐輪場が有料の地域と無料の地域があることも公平性の観点から見直すべきだと考える。

○くり林委員長　　「大船駅周辺整備事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　大船駅周辺整備事業について。大船駅周辺地区まちづくり基本構想に基づき、大船駅周辺の町内会や大学生と協力し合いながら、産官学民連携を継続して行っていただきたい。

○くり林委員長　　「深沢地域整備事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　深沢地域整備事業について。まちづくりをするからには、被災させないまちづくりが重要である。まず、治水対策と道路整備をしなくてはならない。

○くり林委員長　　「交通体系整備事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　交通体系整備事業について。鎌倉市交通マスタープランとオムニバスタウン計画、鎌倉市地域公共交通計画の改定をお願いし、令和６年度から令和７年度にかけて作業を行っていただいているが、整合性を取っていただきたい。市民ニーズを把握しながら、公共交通の事業者とのすり合わせを行っていただきたい。市営の公共交通機関がない鎌倉市においては、公的な支援を入れてでも、交通不便地域の解消をして便利にすることで、町の価値も上げることができるのではないか。

○くり林委員長　　「公共交通の推進について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　バス便の減便が加速しています。不便地域への導入として実施されたミニバスの運行も存続が危ぶまれています。津、腰越地域のミニバスも１日３便、13時が最終です。ある高齢者は、大船方面の病院に行くのに８時30分にタクシーを呼び、費用は3,500円もかかる。買物をして13時のバスで帰ってくると、このままでは暮らせなくなってしまうと訴えています。事業者と話し合うことは当然ですが、富山市は直営バスを出したり、鶴岡市は、庄内交通がバス便やバス停を増やし、狭い道にもバス便が運行できるように25人乗りから12人乗りを導入するなど実施し、乗降客が３倍に増えているとのことです。他市に学び、市が責任を持って公共交通の充実を図るよう求めます。

○くり林委員長　　「村岡新駅と深沢地区まちづくりについて」、吉岡委員。

○吉岡委員　　400メートル離れた藤沢市に造るＪＲ新駅に鎌倉の税金を出すのか。共産党が実施したアンケートでも反対の声は７割に及びます。新駅費負担割合は、藤沢、鎌倉両市が同割合、ＪＲの駅なのに、なぜ15％しかＪＲは費用負担をしないのか疑問だらけです。しかも、区画整理の保留地処分の売払い収入から37億円を新駅費用として出す。直接の税金負担は７億円で済むとしていますが、国鉄清算事業団用地は七十数億円で、市の税金で購入しています。直接の税金ではなく、土地を提供しているということです。自治体負担の村岡新駅と深沢地区の一体開発は見直すべきと思います。

○くり林委員長　　「深沢の新しいまちづくりについて」、保坂委員。

○保坂委員　　先頃、深沢まちづくり特設ホームページが開設された。新しい町、新しい駅、新しい市役所を３つの「新しい」に位置づけて分かりやすく示している。深沢のまちづくりの進捗状況と将来像は市民には分かりにくく、浸水被害が心配な場所であるとか、逆に高層のマンション群が立ち並ぶ町になるとか、ＪＲ東日本とＵＲ都市機構のための町がつくられるなどといった誤った情報しか伝わっていない人も多い。深沢地区においてグリーン・アンド・イノベーションの新しい町の形成を目指していることを広く知ってもらうことが大切である。

○くり林委員長　　「自転車駐輪場について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　市内各地の駐輪場において、適正な利用体制を確立することに苦慮している実態がある。特に湘南モノレール各駅ごとに、駐輪場の収容能力を超える自転車の駐輪があり、歩行の妨げにもなっている。新たな場所の確保には限界もあるが、様々な駐輪の在り方を模索すべきである。

○くり林委員長　　「深沢地域整備事業について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　深沢地域整備事業区域内の埋蔵文化財については、令和５年度の調査において、それまでの調査よりさらに南側にも遺構が広がっている可能性から、調査範囲を拡大して、試掘調査が行われることになったことにより、予定していた整地工事着手がさらに延びることになった。それにより、地権者や住民、事業者の生活や事業スケジュールが大きく影響を受けることになったが、正確な情報は伝わっていなかった。埋蔵文化財調査実施などの情報は、まず、関係地権者にいち早く伝えることを第一に行うよう体制を整えるべきである。

○くり林委員長　　「マンション・ビル等の耐震化について」、中里委員。

○中里委員　　これまで、一般住宅の耐震化相談補助事業を進めていただき、実績は積み上がってきているが、今後は耐震化が行われていないマンションやビルの把握、耐震化への取組を行っていただきたい。

○くり林委員長　　「がけ地対策事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　がけ地対策事業について。砂質地盤が多い鎌倉においては、崖地対策をしないと安全が保てない地域があるため、崩落事故を未然に防ぐための予算は今後もしっかりとつけていただきたい。

○くり林委員長　　「建築相談事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　建築相談事業について。防災ベッド等設置事業費補助金など、毎年予算執行率が低い事業がある。災害時に被災させないことが大事だということから、防災ベッドの導入や耐震化を促進する策が重要であるため、市民に、住宅、マンション、民間建物の耐震化の重要性をもっと周知していただきたい。

○くり林委員長　　「大規模盛土造成地について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　大規模盛土造成地について。平成27年に行った大規模盛土造成地第１次スクリーニング調査において抽出された対象地に対し、令和４年、令和５年、令和７年、令和８年と第２次スクリーニング調査を行うとのことであるが、大規模盛土造成地マップに記載されている地域の方が心配されているので、所有者への連絡はきちんと行っていただきたい。

○くり林委員長　　「公園について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　公園について。近年、公園で遊ばない子供や公園での遊び方が変わっている状況がある。様々な公園の使われ方やニーズ調査を行っていただきたい。
　また、近年の気候変動により、真夏の熱中症対策のために、あずまやや木陰をつくったりする必要もある。インクルーシブ公園に関しては、アクセスのしやすさや駐車場からの距離、駐車場代もネックとなる。
　昨年も意見に残したが、障害者の避難速度を考え、地震や津波などが来ない場所でのインクルーシブ公園の設置を求める。今後、大人もおむつ替えできるユニバーサルシートを設置したトイレを造るなど、実際に使う側の視点で考えていただきたい。

○くり林委員長　　「緑地保全事業について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　民有緑地の維持管理について支援を行う、民有緑地維持管理助成事業補助金の制度について、土地所有者などの当事者に分かりやすく周知し、啓発に努めるべきである。

○くり林委員長　　「公園遊具の更新について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　公園遊具については、法定点検や日常管理上の点検で、老朽化等で安全に使用できないと判定した遊具には使用禁止措置を講じ、順次修繕や更新を行っているが、使用禁止により、ロープ等で巻かれた状態だったり、撤去されたまま次の遊具が設置されない状態が長く続いたりすることは、公園で遊ぶ児童の楽しみが奪われたままの状態が続くことになる。新しい遊具の設置を急ぐことはもちろんであるが、この際、どのような遊具を希望しているか、ニーズ調査も広く行うべきである。例えば、公園にアンケート画面につながる２次元コードの表示板を設置し、現場からの児童や保護者からの要望や意見を直接くみ上げることで、要望に応える公園遊具が設置できるよう努力すべきである。

○くり林委員長　　「無電柱化の具体的な推進について」、中里委員。

○中里委員　　無電柱化は、防災面、景観面、狭隘な道路の対策等、まちづくりの視点から重要である。令和６年度は無電柱化条例を施行、鎌倉市無電柱化推進計画を決定した。令和７年度においては、具体的な路線の選定等、強力に推進を要望します。

○くり林委員長　　「作業センターの体制強化について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　道路修繕、草刈り、河川しゅんせつ等、年間2,600件以上の市民からの要望が寄せられ、すぐやる課として大切な部署であります。一番多いときには45人の職員が７班体制で市民の日常の身近な要望に応え、対応していました。退職不補充で、現在は２班体制もできなくなることから、会計年度任用職員を４名募集することになっています。職員適正化の検討の中でも作業センターの存続のため、職員の増員を求めます。

○くり林委員長　　「道路等包括的管理委託などについて」、吉岡委員。

○吉岡委員　　これは民間委託の一つの方法であります。公の仕事、公務の在り方が問われます。道路の修繕、河川しゅんせつ、草刈り等の作業センターは、私たちの日常生活の安心安全まちづくりを支えています。職員数適正化計画の中で、技術職員等も少なくなり、日常の業務での状況把握等も厳しくなっているとのことであります。空洞調査など専門的な分野において委託することは理解できますが、道路等、身近な維持管理等を民間に委託することは慎重であるべきです。災害時に正規職員が配置されない場合は、市民の生活を守ることができるでしょうか。公の役割、公務員の在り方等、慎重な深い検討を求めます。

○くり林委員長　　「道路等包括的管理委託について」、保坂委員。

○保坂委員　　道路等包括的管理委託については、委託対象業務が多様なので、導入調査において、鎌倉市にふさわしい対象や手法を周到に選ぶことを求める。作業センターの業務の多くを吸収してしまうような導入は避けるべきだ。

○くり林委員長　　「住宅確保要配慮者の居住支援について」、保坂委員。

○保坂委員　　住宅セーフティネット法が2024年に改正され、2025年秋から施行される。居住サポート住宅の認定や、都市整備総務課と福祉の関連部局との連携強化を特に図っていただきたい。住宅部局と福祉部局の連携は、行政による生活困窮者支援と孤立・孤独対策において、とても重要な役割を果たす。

○くり林委員長　　「放射性物質測定事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　放射性物質測定事業について。東日本大震災以降、放射性物質測定を続けていただいていることで、安心な給食食材の提供がされている。今後も装置の修繕をしながら測定を続けていただきたい。

○くり林委員長　　「道路施設管理事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　道路施設管理事業について。令和７年度予算に鎌倉市道路等包括的管理委託導入調査業務委託料や、土日祝日の緊急通報に対応する緊急現場対応業務委託料が計上されているが、外部に委託するのではなく、自前で対応する体制を整えていくべきである。

○くり林委員長　　「作業センター事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　作業センター事業について。直営の作業センターは、委託事業より修繕のスピードが速いといって、市民に喜ばれている。人材不足は民間でも起こっているため、市民にとって必要不可欠な作業センターの人員補充、人員確保をお願いする。

○くり林委員長　　「橋りょう維持補修事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　橋りょう維持補修事業について。令和７年度の維持補修を終えると、事後保全の橋がなくなるとのことでよかった。今後は予防保全をしっかり進めていただきたい。

○くり林委員長　　「道路に関する事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　道路に関する事業について。都市計画道路を進めるための予算がずっと計上されておらず、進んでいないが、市としては計画どおりに都市計画道路の整備を行うべきであり、そのための人員や予算を十分に確保しなくてはならないと考える。幹線道路も生活道路も継ぎはぎが多く、表面状態が悪くて見栄えもよくない。陥没事故が生じないよう、路面下空洞調査の結果で、状態のよくない道路には早急に対応いただき、予防保全の観点も入れながら計画を立て、舗装打ち換えや修繕が遅れないように、道路事業には十分な人員や予算を確保してほしい。
　また、大船駅東口ペデストリアンデッキについては、令和７年度の修繕により、長期修繕計画の完了が見えているが、修繕後も継続して予防保全型管理を維持してほしい。

○くり林委員長　　では、次に、第50款消防費に移ります。「消防体制について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　鎌倉は２署、本部体制であった。しかし現在、大船消防署が本部であり、鎌倉消防署を雪ノ下に移動し、消防出張所に格下げする方針である。深沢に市役所合築で消防署を造ると大船消防署は廃止方針だったが、12月定例会で出張所として残すと変化した。鎌倉市の道路や地形状況から２署体制で行ってきたが、１署体制としていくとのことだが、消防力の低下になっていかないか。大船地域は人口も増えており、消防署として残すべきではないか。鎌倉消防署にあっても、出張所でいいのか。市民の財産と命を守る立場、再検討を求めたいと思います。

○くり林委員長　　「指令活動事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　指令活動事業について。ハワイのマウイ島の山火事や、大船渡市の大規模林野火災などの山林・林野火災を見ると、山に取り囲まれた地形が特徴の鎌倉市においても、初期消火活動の重要性を再認識するところである。
　また、地震災害発生時の活動において、崖崩れや建物倒壊などにより道路が寸断されることも想定した場合、現場での初動や初期消火が大事だと思われる。能登半島地震を経験したことにより、防災の司令塔として、防災監が設置されることとなった。国・県、市の指揮命令系統の整理と、消火設備や人員配置の再確認をし、緊急消防援助隊での経験を生かしながら、日頃から訓練を積んでいただきたい。

○くり林委員長　　「雪ノ下に整備する消防施設について」、保坂委員。

○保坂委員　　雪ノ下に整備する消防施設は出張所ではなく、少なくとも分署と位置づけていただきたい。鎌倉署と浄明寺出張所を合わせた消防・救急機能を保持できるように、綿密な計画を立てるとともに、警察や都市計画課交通政策担当とも連携して、若宮大路の交通環境の改善を図る必要がある。

○くり林委員長　　「（仮称）雪ノ下消防出張所について」、中里委員。

○中里委員　　現在の鎌倉消防署と浄明寺出張所が統合された施設が出張所となると、機能の低下を連想せざるを得ない。移転、統合された後も、市民が安心できる体制はもちろん、名称も検討すべきである。

○くり林委員長　　「消防職員数の適正化について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　鎌倉市における消防職員の基準数は275名であるが、現状は254名で、基準数に満たない状態である。男女ともに育児休暇の取得等、働き方改革が進められる中、自治体間競争もある中で、消防職員の確保は厳しい状況である。職員採用の在り方を工夫し、働きがいのある職場を構築する中で、市民の生命と財産を守る最前線で働く消防職員数の適正化を進めるべきである。

○くり林委員長　　「消防施設整備事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　消防施設整備事業について。本庁舎移転に関する深沢への移転条例が今後も可決されず、本庁舎と消防本部が統合できなくなった場合、消防本部を含めた大船と深沢の消防署と出張所は、単独では深沢の移転を考えていないとのことである。令和５年の急病、一般負傷での救急車の搬送件数は、鎌倉５地域の中で大船地域が一番多い。そこの消防関連台数を減らして、比較的搬送件数が少ない深沢へ統合するのは実態に合わないやり方だ。
　鎌倉消防署と浄明寺出張所を統合して雪ノ下に移転すると聞いている。交通渋滞で名高い幹線道路が目の前にあるが、出動体制に支障がないのか。敷地面積も狭い雪ノ下消防出張所では、消防訓練もなかなか難しい。どれだけの消防関連台数が配置されるのか不安の声がある。住民の声を聞いていただきたい。
　玉縄消防出張所と玉縄青少年会館の合築など、行政から当面の案が示されているが、施設活用者や地域住民の話合いをしっかりと行っていただきたい。そして、幾つかの代替案を示して話合いを行っていただきたい。

○くり林委員長　　第55款教育費に移ります。「学校プールと水泳指導について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　学校のプール設置方針は２校に１校であり、13校中３校のプールは老朽化によって修繕せず、使われない状況となっています。保護者から、天候によって水泳授業ができなくなったり、生理で授業に参加できないことや、西鎌倉小の保護者からは、今までのように近くの手広中のプールが使えなくなり、モノレールに乗り、腰越小学校のプールまで行かなければなければならなくなった。修繕して使えるようにしてほしいとの声が寄せられています。スイミング教室に通えないお子さんもいます。義務教育において、海に近い鎌倉においても、自分の命を守るために水泳指導は必要です。水泳指導者の配置等を行うこと、また、全天候型プール等の検討を行い、この間は修繕し使う等、子供たちの教育環境を整えることを求めます。

○くり林委員長　　「学校給食の無償化と中学校給食の改善について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　国において、学校給食の前向きな検討がされています。学校給食は、義務教育を受ける権利として、基本的には無償にすべきであります。給食食材費は保護者負担という教育基本法について、地方自治体において給食費の一部補助する場合を禁止する意図ではないとの答弁を共産党参議院議員が引き出し、急速に自治体における無償化が広がっています。鎌倉市においても検討するよう求めます。
　また、中学校は弁当方式ですが、委託工場規模が80％が限度であるということで、既に80％の利用率であります。中学校給食の無償化においては、全ての生徒が利用できるよう、受入れ施設の検討を求めます。

○くり林委員長　　「学校防災について」、中里委員。

○中里委員　　これまで更新が進まなかった鎌倉市の学校防災において、重点校を指定し、防災教育を行う上では、より専門的な知見が必要である。机上の検討だけではなく、より現実的に、全ての子供たちの命を守る取組としていただきたい。

○くり林委員長　　「学校給食について」、保坂委員。

○保坂委員　　小学校給食は食材費等の高騰に対応し、給食費、食材費の上限額を4,800円から5,800円に改定する条例改正が提案されている。徴収額は4,200円に据え置き、差額は市費を充当。市は、就学援助対象児童分の給食費4600万円に加え、改定後の差額負担分１億2700万円に市費を充てることになる。食材費高騰の折、重視すべきは、給食の質を落とさないことである。就学援助対象児童の給食費は既に現物給付、無償化しているので、全児童に対する無償化は、生活困窮世帯への支援とは言えない。国が2026年度からの小学校給食費無償化を打ち出していることから、2025年度は市費での無償化よりも子供を中心に考えて、給食の質を落とさないことに注力すべきである。

○くり林委員長　　「鎌倉市にふさわしい博物館について」、保坂委員。

○保坂委員　　策定スケジュールを変更し、2026年（令和８年）６月に予定する基本計画策定後にワーキンググループを立ち上げ、モデル地区を選定し、試験的に実施するとのことであるが、従来の構想から縮小するわけではないとの説明であった。ディスカバリートレイルの考え方はぜひ残し、歴史的風致維持向上計画の取組の中での散策路の整備や、取得した史跡を市民が巡り歩くことなどとつなげて、エコミュージアムを目指してほしい。

○くり林委員長　　「学校施設管理事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　学校施設管理事業について。学校施設におけるアスベスト、石綿含有建材に関しては、調査の結果、レベル１が出た第一小学校、腰越小学校、今泉小学校、岩瀬中学校の４校に関しては、令和６年度から令和７年度に全て除去済みとなるとのことだが、今後はレベル２の学校に関しても、学校施設の長寿命化や補修時に除去に努めていただきたい。

○くり林委員長　　「学校安全対策事業について」、くりはら委員、どうぞ。

○くりはら委員　　学校安全対策事業について。学校施設に警備員の配置がされ、安全対策を行っているが、児童・生徒に対しては、防犯、防災意識の醸成や人命救助の方法を取得していただくためにも、警察や消防と連携した緊急時対処方法の訓練を日常的に行っていただきたい。

○くり林委員長　　「教育支援事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　教育支援事業について。公立小・中学校において、教育機会均等や公平性も大事である。それに加えて、様々な体験の機会の創出も重要である。本物の文化、芸術、スポーツなどに触れる機会をつくっていただきたい。学習者中心の学びを支える学習空間をつくるためには、まず学習者の要望を調査していただきたい。

○くり林委員長　　「肢体不自由学級児童・生徒の送迎について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　肢体不自由学級児童・生徒の送迎について。現在、送迎バスにより、肢体不自由学級児童・生徒９名の送迎を行っているが、一部の児童・生徒は、介助者がいないと、バスが来る大通りまで行けないという状況であり、親御さんが働きに出ることができずに不便を強いられているとのことである。1069万2000円の予算があれば、自宅前からタクシーで送り迎えをすることも可能ではないか。より利用者目線での送迎を検討していただきたい。

○くり林委員長　　「学校プールの管理・運用について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　老朽化等の理由で使用中止となっている学校プールが複数ある。水泳技術の習得とともに、水の事故防止にもつながる水泳指導が学校により差がないように、水泳指導の在り方を工夫すべきである。
　また、修理しないことが決定したにもかかわらず、立入禁止状態のままのプール施設が放置されている状況は、早期に解消すべきである。

○くり林委員長　　「学校体育館への空調整備について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　避難所となる体育館への空調整備について、国は５年後をめどに100％を目指して整備を加速化するとしている。国の補助条件である断熱対策方法も緩和されたことを機に、国の補助を活用して、市内の全ての学校体育館の空調整備を実施すべきである。

○くり林委員長　　「学校トイレの洋式化について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　学校トイレについて、今や和式トイレの家庭はほとんどなく、新入生には和式トイレの使い方を教えなければならないが、教えても使いたがらないという。そのため、学校ではトイレが使えず、人知れず我慢してしまう子供までいる状況である。学校のトイレについては、実施計画事業に位置づけ、便器の洋式化に努めてきているが、現在の洋式便器率は、小学校63％、中学校82.8％である。学校トイレの洋式化については、令和６年３月に策定した学校整備計画でのスケジュールを待つことなく、柔軟に取り組めるよう配慮し、児童・生徒の快適な学校生活を支えることは市の義務である。体育館も含めた学校トイレの洋式化推進に早急に取り組むことを求める。

○くり林委員長　　「校内フリースペースの運用について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　自分のクラスに入りづらい子供たちが、落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで学習・生活できる校内フリースペースを令和６年度から令和８年度にかけて全小・中学校に整備する予定である。校内フリースペースには、子供たちの学習支援等を行う支援員、まなびばサポーターを配置し、子供たちが安心して過ごしながら、心のエネルギーを充電できる「とまりぎ」のような空間を目指すとしている。校内フリースペースの整備に当たっては、利用する子供たちが気兼ねなく過ごせる空間をしつらえるとともに、特に敏感で傷つきやすい子供たちを気遣い、寄り添うことができるよう、支援員との連携を密にし、子供への接し方に十分配慮するよう求める。

○くり林委員長　　「育成事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　育成事業について。不登校の子供の居場所として、フリースクールは長きにわたり活用され、認知された存在である。分校型の学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校が４月に開校するが、子供にとっての学びの保障という観点からすると、フリースクールの存在は重要であり、大いに期待ができるため、月に１万円の補助金だけでなく無償化を願う。

○くり林委員長　　「青少年会館管理運営事業について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　青少年会館管理運営事業について。鎌倉青少年会館と玉縄青少年会館は、これまで青少年だけでなく、多世代が活用してきた場所である。岡本二丁目の複合施設の計画が進まない中、玉縄青少年会館の利用されていない２階の利用などの活用をするべきである。

○くり林委員長　　「既存施設の利用の先の青少年の居場所について」、保坂委員。

○保坂委員　　青少年の居場所については、既存の建物を残して活用するべきという、当事者である青少年不在の議論に傾きがちだが、既存の施設にとらわれず、将来的に青少年にとって魅力的な場所の整備、具体的には御成の市役所現在地や岡本二丁目用地といった利便性のよい場所での新設を考えていくべきである。

○くり林委員長　　「市全体のスポーツ施設の在り方について」、くりはら委員。

○くりはら委員　　市全体のスポーツ施設の在り方について。学校プールと市営プールの施設更新に当たり、学校と地域でプールを共有するなど、施設のシェアをすることで有効活用が可能となり、稼働率も上げることになるため、各地域ごとで、通年利用できる屋内型温水プールの検討を進めていただきたい。

○くり林委員長　　「学校給食費の無償化について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　学校給食費の無償化について。学校給食費の無償化については、食育、健康的な体づくり、貧困対策、少子化対策、子育て支援にもなり、デメリットが見つからない。令和６年（2024年）２月定例会、「議会議案第７号学校給食費の無償化を求める意見書の提出について」が、総員賛成で可決している。国の動向を見るだけでなく、予算をつけ、子育てしやすい町ナンバーワンを目指して、学校給食費の無償化を行っていただきたい。

○くり林委員長　　次に、歳入に移ります。「鎌倉市の財政について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　鎌倉市の財政について。現在の世界情勢や社会情勢から来る急激な物価高騰で、税収は増えているものの、市民の負担が増えている。予算編成内容の歳入歳出のバランスを見ても、物価高騰による物件費や職員人件費の増大があり、個人住民税、固定資産税も上がり、市民にとっては景気回復という状況ではない。令和７年度の予算編成では、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の事業の貫徹を目指したとのことだが、その事業内容の優先順位については、弱者目線で、現在の経済状況によって影響を受けている市民の負担感を減らすことに注力すべきだと考える。

○くり林委員長　　次に、議案第90号令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算に移ります。「大船駅東口市街地再開発事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　大船駅東口市街地再開発事業について。大船駅東口市街地再開発事業特別会計の歳出決算額を平成18年から見ると３段階で引き下げられている。特に平成30年度からの引下げは、平成18年度と比較すると、その規模は約6.7％で、額にして1630万円ほどだ。この傾向は平成30年度から続いて、人件費２人分の計上だ。東口の再開発事業が滞っているのは、諸物価高騰と地権者の再開発承諾者数が原因だと聞いている。その対策として、県道の手直しも含めて、再開発の原案手直しが全然進んでいない。その上、大船全体の町の案内図も、現行とは異なったものが大船駅東口の交番横に掲げられて久しい。まずは、事業再開の要は原案作業の見直しだと考える。事業再開を求める。

○くり林委員長　　議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算に移ります。「国民健康保険の適正な保険料について」、吉岡委員どうぞ。

○吉岡委員　　国民健康保険の被保険者の所得は200万円以下が70％となっています。国は保険料軽減のため、各自治体が行っている一般会計からの繰入れの削減を求めています。加入者減や医療費増が進めば、さらに保険料の値上げとなってしまいます。払いたくても払えない市民をつくらないため、健康づくりの取組の推進、基金繰入れ等を行い、適正な保険料になるよう求めます。

○くり林委員長　　議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算について。「介護保険認定審査の改善について」、吉岡委員。

○吉岡委員　　介護認定は30日以内に決定することが原則ですが、現状の介護認定決定は30日以上が91.5％となっています。介護保険認定調査の改善を求めます。

○くり林委員長　　議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算に移ります。「鎌倉市下水道事業について」、くりはら委員どうぞ。

○くりはら委員　　鎌倉市下水道事業について。一極集中を進めるあまり、災害時にインフラが完全にダウンすることのないように計画を立てていただきたい。

○くり林委員長　　「ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務について」、納所副委員長。

○納所副委員長　　1958年以来、67年が経過した鎌倉市の公共下水道事業は、施設の老朽化により、維持管理、改築更新が大きな課題である。国は民間のノウハウや資金を活用して、施設の改築、更新、運営管理など事業を効率化し、維持管理費の抑制や公共サービスの質の向上を民間と連携する管理・更新一体のマネジメント方式であるウオーターＰＰＰの導入を自治体に求めている。鎌倉市では２か所ある下水処理場の一元化という課題も含めながら、順調に導入できるよう可能性を調査すべきである。

○くり林委員長　　これをもちまして、意見開陳を終了いたします。
　それでは審査の過程において出されました意見について、委員長報告に盛り込むかどうか、盛り込む場合にはどのように盛り込むか、いかが取り扱いましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「正・副委員長に一任」の声あり）
　正・副委員長一任ということで、御発言いただきました。
　それでは、正・副委員長において調整させていただくことでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そのようにいたします。
　各委員においては、後ほど正・副委員長が調整もあるため、控室に待機してもらうことを確認いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時02分休憩　　　17時39分再開）

○くり林委員長　　では、再開いたします。
　皆様の御協力により休憩中に調整させていただきまして、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から報告を申し上げる方法でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、副委員長、御報告願います。

○納所副委員長　　それでは報告いたします。
　まず、第10款総務費についてでありますが、第４次鎌倉市総合計画の策定については、計画期間を市長の任期に合わせて、現行の第３次総合計画から大幅に短縮するとのことであるが、市民自治の実現を保障する根幹となる基本構想が、市長の任期に左右されるべきではなく、また、市長のマニフェスト実現のための期間とするべきではないことから、計画期間の設定の根拠を明確にすることを求めるという観点から。
　次に、津波避難対策については、本市が津波災害警戒区域に指定される可能性が高いことから、津波避難建築物の整備が必要な箇所の調査を行うとともに、これまでなかなか進まなかった拡充に向けた全庁的な検討について、具体的な目標を定めて確実に進められたいという観点から。
　次に、第15款民生費についてでありますが、保育園運営の充実について、保育士の給与は他の事業と比べて低く、改善が必要であることから、保育士の配置に関する加算を求めるという観点から。
　次に、第40款観光費についてでありますが、市内の公衆トイレの維持管理については、公的不動産活用課、観光課、環境保全課の３部３課が連携して実施しているのが現状であるが、役割分担と費用負担を無駄なく、かつ効率的に進めていくためには、ファシリティーマネジメントにより、戦略的維持管理体制を構築することを求めるという観点から。
　次に、第55款教育費についてでありますが、学校の設備について、災害時に避難所となる学校体育館へ空調を整備することは、国が５年後をめどに100％の整備を目指すとしているが、国の補助条件が緩和されたことを機に、当該補助制度を活用して、市内全ての学校体育館に整備することを求める。
　また、学校トイレは実施計画事業に位置づけ、便器の洋式化に努めているが、和式トイレもまだ残っており、使い方を知らない子供がトイレを我慢してしまう状況も生じているため、児童・生徒の快適な学校生活を支えるべく、令和６年３月に策定した学校整備計画のスケジュールを待つことなく、学校体育館も含め、学校トイレの洋式化に早急に取り組むことを求めるという観点から。
　以上の観点を委員長報告に盛り込み、作成することといたします。

○くり林委員長　　ただいまの報告どおり確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認させていただきます。
　以上をもちまして、意見の開陳とまとめが終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時43分休憩　　　17時44分再開）

○くり林委員長　　では、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
　その後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
◎　議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について
　　多数の賛成により原案可決
◎　議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第99号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　多数の賛成により原案可決
◎　議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算
　　多数の賛成により原案可決
◎　議案第90号令和７年度鎌倉都市計画事業、大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
　　多数の賛成により原案可決
◎　議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
　　多数の賛成により原案可決
◎　議案第92号令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算
　　総員の賛成により原案可決
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
　最後に、委員長報告の確認のための委員会を３月24日（月）の午後２時に開催することを確認し、以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和７年（2025年）３月18日

　　　　　　　　　　　　　令和７年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員