○議事日程
令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）３月17日（月） ９時30分開会 15時27分閉会（会議時間４時間15分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
くり林委員長、納所副委員長、中里、志田、くりはら、吉岡、保坂の各委員
〇理事者側出席者
安冨企画課長、藤林総務部長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、松本総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長兼会計課長、藤田総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、山戸総務部次長兼財政課長、田邊公的不動産活用課担当課長、杉納税課長、松井市民税課長、崎野資産税課長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、?木（賢）こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、竹之内環境政策課担当課長、中澤ごみ減量対策課担当課長、山村市街地整備課担当課長、池田都市調整課長、森（明）都市整備部長、?橋（謙）都市整備部次長兼都市整備総務課長、杉浦都市整備部次長兼下水道河川課長、伊藤（元）道水路管理課長、下澤道水路調査課長、秋山道路課長、岩?下水道経営課長、太田農水課担当課長兼農業委員会事務局長、菊池農水課担当課長、小田切作業センター所長、森田浄化センター所長、保住教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、小玉消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、土屋議会総務課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算
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○くり林委員長 おはようございます。皆さん、おそろいになりましたので、これより令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。保坂令子委員にお願いします。
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○くり林委員長 原局に申し上げますが、発言は、挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○くり林委員長 それでは、まず、第30款農林水産業費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分、第15項河川費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明を願います。
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○?橋（謙）都市整備部次長 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分について説明いたします。
議案集（その２）、５ページから６ページを御参照ください。
「令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」は112ページから113ページを、「令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」は、241ページを御覧ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は8300万7000円で、職員給与費は、都市整備部農水課の職員のほか、農業委員会事務局の職員の人件費を。
242ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部農水課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
第15目農業水産業振興費は５億376万2000円で、243ページ、農業振興運営事業は、新規就農者育成総合対策補助金や担い手確保・経営強化支援事業補助金などを。
244ページ、市民農園事業は、市民農園草刈等業務委託料などを。
245ページ、水産業振興運営事業は、磯焼け対策実証業務委託料などを。
246ページ、漁港施設管理事業は、腰越漁港街路灯修繕料や腰越海岸海浜整地業務委託料などを。
247ページ、鎌倉地域漁業支援施設整備事業は、鎌倉地域漁業支援施設防波堤工事請負費などに要する経費を、それぞれ計上しました。
予算説明書は、124ページから125ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は16億1352万3000円で、そのうち都市整備部所管分について、内容説明は、269ページ、放射性物質測定事業は、放射性物質測定装置修繕料などを。
270ページ、道（水）路調査事業は、土地境界測量等委託料などを。
271ページ、道路台帳整備事業は、境界標復元委託料や道路台帳補正等委託料などを。
272ページから273ページにかけて、道路施設管理事業は、大船駅エスカレーター修繕料や大船駅管理施設警備監視業務委託料などを。
274ページ、街路照明灯事業は、市内街路照明灯電気料などを。
275ページ、職員給与費は、都市整備部のうち都市整備総務課、道水路管理課、道水路調査課、作業センターの職員の人件費を。
276ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部のうち道水路管理課、道水路調査課、作業センターの会計年度任用職員の人件費を。
278ページ、土木管理運営事務は、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画改訂支援業務委託料などを。
279ページ、作業センター事業は、道路・河川清掃等業務委託料や、草刈及び樹木維持管理等業務委託料などに要する経費を、それぞれ計上しました。
予算説明書は、126ページから131ページを御参照ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は２億776万1000円で、そのうち、都市整備部所管分について、内容説明は284ページ、道路橋りょう管理運営事業は、土木総合情報管理システム機器賃借料などを。
285ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員の人件費を、それぞれ計上しました。
第８目交通安全施設費は１億5701万4000円で、そのうち、都市整備部所管分について、内容説明は289ページで、交通安全施設維持事業は、道路ライン等設置業務委託料などを。
290ページ、交通安全施設整備事業は、歩道段差等解消などの交通安全対策施設工事請負費に要する経費を、それぞれ計上しました。
第10目道路維持費は５億4385万9000円で、内容説明は291ページ、道路維持補修事業は、大船駅東口ペデストリアンデッキ修繕工事請負費や、道路維持修繕等工事請負費などに要する経費を、計上しました。
第15目道路新設改良費は１億9542万6000円で、内容説明は292ページ、道路新設改良事業は、道路新設改良工事請負費に要する経費を計上しました。
第20目橋りょう維持費は１億7063万円で、内容説明は293ページ、橋りょう維持補修事業は、橋りょう維持修繕等工事請負費などに要する経費を計上しました。
予算説明書は、130ページから133ページを御参照ください。
第15項河川費、第５目河川総務費は3422万3000円で、内容説明は294ページ、河川管理運営事業は、浸水対策排水施設用地土地賃借料などを。
295ページ、職員給与費は、都市整備部下水道河川課の職員の人件費を。
296ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部下水道河川課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
第10目河川維持費は３億2120万9000円で、内容説明は297ページ、河川維持補修事業は、準用河川等浚渫業務委託料や河川維持修繕工事請負費などを。
298ページ、雨水施設維持管理事業は、たまなわ交流センター外壁等大規模修繕料や、雨水調整池浚渫業務委託料などに要する経費を、それぞれ計上しました。
予算説明書は、132ページから135ページを御参照ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は、15億8927万3000円で、そのうち、都市整備部所管分について、318ページ、国県道対策運営事務は、関東国道協会の負担金などを。
319ページ、道路整備計画等運営事務は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会負担金などを。
321ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員の人件費を。
322ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
第15目公共下水道費は32億9029万6000円で、内容説明は323ページ、下水道事業会計繰出金は、下水道事業会計への繰出金を計上しました。
予算説明書は136ページから137ページを御参照ください。
第25項住宅費、第５目住宅管理費は30億9217万円で、内容説明は328ページ、市営住宅管理運営事業は、市営住宅指定管理料や借上市営住宅賃借料などを。
329ページ、住宅政策推進事業は、居住支援業務委託料などを。
330ページ、空き家等対策推進事業は、空家調査業務委託料などを。
331ページ、市営住宅集約化事業は、ＰＦＩ事業業務委託料や市営深沢第６住宅解体工事請負費などを。
332ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の職員の人件費を。
333ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
以上で、都市整備部所管部分の説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
予算説明書は112ページ、内容説明は240ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は783万4000円で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○くり林委員長 では、これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○中里委員 まず、272ページのところからお伺いをいたします。
道路施設管理事業のところになります。令和２年からですかね、ＬＩＮＥの道路損傷システムを運用していただいていると思うんですけれども、とても効果的な状況が見えておりますが、実際、それ以前、こういったシステムを使う前と、システムを導入した後での通報の件数というのはどのようになっているか、お伺いをいたします。増えたか、減ったかとか、何％増とか、そういうようなところで結構です。
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○道水路管理課長 全体の通報というのが、ＬＩＮＥ通報システム以外も含めて、令和５年度の実績ですと、大体、年間2,300件程度ございました。すみません、令和５年度は2,620件が全体の通報です。それで、そのうち369件がＬＩＮＥの通報システムでの通報ということで14％という数字になっています。
それで、年間の通報件数につきましては、その年その年で前後することありますけれども、令和３年度2,100件だったものが、令和５年度は2,600件、その前の２年間は2,300件ということで横ばいから微増という感じかなと考えています。
それから、ＬＩＮＥ通報システムを使った通報につきましても、令和３年度347件だったものが、令和５年度369件で、令和６年度、ここは１月末の数字なんですけれども、338件ということで、こちらのＬＩＮＥを使った通報についても、少しずつ伸びてきているという状況にございます。
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○中里委員 全体の14％ということで、印象としてはまだ伸ばせるんじゃないかなと思っております。今後、代表電話の交換システムなんかも変わっていくだとか、様々、ＤＸを活用していくというところで、特にこの道路損傷システム、令和７年度の予算としても26万4000円の計上ということで、これが、もうちょっと割合が進むと、本当に最少の経費で最大の効果が見込めるみたいな、そんな形になっていくんじゃないかなと思うんですけれども、このＬＩＮＥのシステムを入れたことによって通報が増えたとか、そういったところはないかと思うんですけれども。このままちょっと作業センターのところをお伺いをしていきたいなと思うんですけれども、作業センターの今、職員の募集もしていただいていると思うんですけれども、この日々の市民からの通報だとか、現在、通報いただいたところに対する修繕の完了実績というのが令和６年度、どのような状態かをお伺いいたします。
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○作業センター所長 令和６年度につきましては、ＬＩＮＥ通報システムも含めまして全体としましては、処理件数に対しまして１月末現在、これまで2,584件の要望をいただきまして、そのうち1,733件が対応完了ということで、これが昨年度。令和５年度の同じ時期と比較しますと、ほぼ同程度の処理率、処理件数となっておりますので、令和６年度、特に大きく変わったということはございません。
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○中里委員 行政評価シートの個表を拝見させていただくと、要望が増加している一方、職員の高齢化だとか体調不良、想定外の退職等により、マンパワーが不足しているというところが出ておりますけれども。令和４年度に比べて令和５年度も達成率、処理率は下がっておりますけれども、令和６年度も同じような状況だということでしょうか。
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○作業センター所長 確かに集計表で見ますと、処理率というのは減少傾向ということになっております。この要因につきましては、作業センターが要望件数等の集計を採っているのは、我々直営業務で実施するというところを基本に件数を採っておりまして、委託の範囲を徐々に拡大しておりますので、簡単な例で申し上げますと、市道草刈り業務委託ですとか、河川清掃業務委託につきましては、毎年御要望を受ける箇所を徐々に範囲を拡大しておりまして、こちらの範囲がかなり増えておりますので、その部分につきます要望が、要望件数とともに実際処理されているという数、同数が減っていくというような状況になっていますので、数字上は処理率が下がっていくということになっております。
ただし、しかし、だからと言いまして、全く同じ水準で直営業務ができているかというと、そこまで同じ水準であるかというところまでは分析はできておりません。
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○中里委員 ちょっと今、理解できなかった。今、募集している人員としては、会計年度任用職員ですか、何人募集をされておられますか。
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○作業センター所長 会計年度任用職員を４名、募集をかけました。これにつきましては、令和６年度末で、当初２名の退職者というところで見込んでおりましたが、年度末、実際のところは３名の退職者になりましたので、令和７年度、単年度間、この１年間の直営作業を補うという視点で、４名の募集をしたところでございます。
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○中里委員 退職減に伴う採用というところは、今、しっかりと行っていただいているというところで、あと、先ほど業務委託という話が出たんですけれども、業務委託に関しましては、通常の事業者への業務委託を増やしているというような状況でよろしいでしょうか。
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○作業センター所長 はい、そのとおりでございます。
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○中里委員 その業務委託をする基準というんですかね、どのようなものを直営でやっていて、これは業務委託をすべきだというところの判断というのは何か基準があるんでしょうか。
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○作業センター所長 正直なところ明確な基準というのはございませんが、基本的に作業センターは直営作業を行うというところが原則的な部署でございますので、我々、直営でできる範囲を若干超える、もしくは同等レベルのものを委託に出しておりますので、明確な基準は設けてございません。
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○中里委員 作業内容によっても、危険を伴う等々だとか、高度な技術が必要だとか、そういったところがあろうかと思います。この個表をまた見させていただくと、協働事業だとか、未実施ということなんですけれども、例えば事業者に出していただくところはもちろん高度な技術だとか、大変な作業というところは分かるんですけれども、先ほどちょっとお話に出てきた草刈りだとか、例えば側溝の泥出しだとか、そういったところとかを市民の方とかと連携していくというようなのとかというようなことはできないか、お伺いをいたします。
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○作業センター所長 今、お話ありました、市民の方との協働という視点では、作業センターは今のところは考えてございません。あくまでも市民の皆様からお寄せいただいた御要望を直営または委託で実施しているというところでございますので。今のところ、私たちの部署としての市民の方との連携・協働というところは考えてございません。
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○中里委員 その点を考える部署ではないというところかなとは思うんですけれども、今後、当然人員不足というところは出てくるかと思います。そこで、全て外に委託していくというよりかは、市民と一緒に、特に鎌倉の中ではそういったことをやりたい市民の方が結構多いのかなと思いますので、そういった方々に募集をかけて、協働していくとか、そういったこともあろうかなと思っておりますので、ちょっとお伺いをいたしました。
続きまして、319ページの道路整備計画等運営事務のところでお伺いをいたします。
会派の代表質問の中でも、無電柱化の進捗というところをお伺いさせていただきました。令和７年度に関しては、令和６年度に施行した無電柱化の条例と推進計画というところを進めていく上で、事業者との連携・提携をしていくというようなことをお話いただきました。この予算説明書の中に、無電柱化を推進する市区町村長の会に加入しという、政府、民間等との連携・協力を図り、より一層の推進を図ると書いてございます。今現在、松尾市長がその会の会長を務められているというところもあって、事務局としても、様々、大変な御苦労もあろうかと思うんですけれども、この市区町村長の会を松尾市長が務められているというところで、何か国・県との連携が深まって、令和６年度の条例化だとかが進んだのか、もしくはもともと鎌倉市、松尾市長がそこを推進していて、そこを評価いただいて、この会の会長になったのか、ちょっとそこは分からないんですけれども、この市区町村長の会で関わっていることによって、どのような鎌倉市にとって有意義な情報が得られたかとか、推進していく上での何か利点があったのか、その点があったかをお伺いいたします。
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○道路課長 無電柱化を推進する会の市区町村長の会に、松尾市長が会長として就任しております。こちらは前会長からのつながりの中でということを聞いておりますけれども、そうした中で、会長と合わせて道路課で事務局として活動させていただいております。
年間の活動としましては、６月頃に行う総会ですね。あと勉強会というものを開催しておりまして、その中で情報収集、情報交換などですね。あとは、研究発表とか、そういったものを聞きながら、今後の整備のために有益な情報を得ているというところです。その総会開催に当たっては総務省、国土交通省、エネルギー資源庁だったですかね、そういったところとの調整でしたり、先行して整備が進められている東京都などとの事務的な調整なども含めましたところの中での情報も得られますし、勉強会においては、議会で視察に行かれた金沢市の推進室長の講演もいただきまして、そうした個人的なつながりというところもあって聞きやすい状況ができているという中で、今後、進める中では有益なところになってくるのかなと考えております。
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○中里委員 任期がどれだけかというのは、把握してはいないんですけれども、やはりそれだけのつながりが構築できているタイミングだと思います。条例施行、推進化計画ができたというところで、しっかりと令和７年度から推進をしていただきたいなと思っているんですけれども、今現状、費用が通常の電柱を建てるものに比べて相当かかってしまうというところで大きな課題だとは思うんですけれども、それ以外で鎌倉市としての一番の課題というか、ネックになっているというところ、どのような点を把握されているか、お伺いをいたします。
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○道路課長 委員のおっしゃられるとおり、費用についてもネック、課題となっておりますが、その中の大きな課題としましては、鎌倉市内、やっぱり歩道がないところが多いというところで、地上機器を電柱の代わりに設置しなければならないんですけれども、そうしたところのスペース、他市の事例も含めますと、かなり民地の方に協力して置かせていただいたり技術の進展を待っているような状況ですので、そうしたスペース、そうした課題があると考えております。
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○中里委員 地上機器はかなり大きなものになってしまうので、道幅が狭い歩道を占有してしまうというところは課題かと思うんですけれども、やはり先ほどちょっと御紹介いただいた、私ども建設常任委員会で金沢市を訪れた際も、民間の方が相当協力をしていただいて、それをすることによって、周辺事業者だとか、住民の方も相当景観の面だとか、喜ばれているというところがあると思いますので、令和７年度事業者とのいろいろお話を進めていただくというところなんですけれども、やはり早急にモデルを選定、優先地を定めて進めていただければと思っております。また、先ほどの地上機器、トランスなんかも、様々、今、工夫がされていて、色目だとか、地上機器自体をデジタルサイネージのような形で、そこからも広告収入が出たりとか、例えば市の情報なんかを発信できるようなものになっていたりとか、様々な進化はどんどん、いろいろ広がっていると思いますので、研究をしていただければなと思っております。
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○志田委員 いつも皆さんがしっかりお仕事をされているので、大きな事故がないことに感謝をいたしたいと思います。
そこで、ちょっと２点ほど伺うんですけど、289ページの交通安全施設維持事業で、道路ライン等設置業務委託料で600万円予算があるんですけど、去年の行政評価シートだと、道路ラインの修繕等で予算の拡充をしていくと書いてあるんですが、令和７年度予算は、多分令和６年度と一緒だと思うんですけど、認められなかった理由というのは何かあるんでしょうか。
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○道路課長 道路ラインにつきましては、令和５年度から令和６年度にかけて予算を増額したところでございまして、令和６年度で、令和５年度については要望51件あったものに対応したものに対して、令和６年度は要望80件に対して、道路ラインを実施しておるところでございますので、今回６年度で増やしたというところで、６年度から７年度は横ばいなのですけれども、そうした増やした影響、成果というのは出ていると考えております。
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○志田委員 じゃあ、この予算で取りあえず足りるというか、しっかりできているということなんですね。
あと、すみません、010−063号線というのは、場所が分からないんですけど、これも未実施だったとなっているんですが、令和７年度の予算では載ってはいないんですけど、もう終わったんですかね。
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○道路課長 委員の御案内のところについては、坂ノ下の霊仙山の上の道路でございまして、令和５年度不調によって繰り越しさせていただいたことが行政評価に書いておりまして、令和６年度に実施しまして完了しております。
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○くりはら委員 243ページ、農業振興運営事業についてお伺いします。
第13節の鎌倉農業振興地域整備計画見直し業務委託料とありますけれども、これは令和７年度における内容についてお伺いします。
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○太田農水課担当課長 今、委員からもお話がありました、農業振興地域整備計画の見直しというところで、令和６年度につきましては基礎調査等をやったところです。素案ができましたので、今後、令和７年度につきましては、農家への説明会とか、県との協議を経て、令和７年度末に計画の策定をするものです。
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○くりはら委員 それで、農家とのやり取りというのは日常的にもしていただいているかと思うんですけれども、取り立ててこの農業振興地域であるということ、この整備をしますということについて、どういった内容を御協力いただくということを御説明なさるのかについてお伺いします。
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○太田農水課担当課長 令和６年度に各農家へアンケートを行いました。アンケートを行う中で、どういうものが、例えばですけど、農道整備をしてほしいと。じゃあ、どの路線なのかというところとか、かんがい施設を設置してほしいか否かとか、区画整理事業が必要かどうかとか、区画整理事業になりますと、換地とか一部道路のために土地の提供とかというところもありますので、その辺、アンケート調査を実施したところでございます。
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○くりはら委員 そうしますと、１軒１軒、丁寧に細かい詳細をお願いしていかなくてはいけないんだなというところかと思います。
それで、農地が、もう私は前から申し上げているように、一次産業、農地、本当に大事なことなので、できれば市民をもっと食わすというか、食べるものをしっかり安全保障していくというところを鎌倉市が前のめりでやっていただきたいなと思っているんですけれども、農業用の用地が減る傾向にある世の中で、鎌倉市としては、現状維持、もしくはそれをまた増やすという方向性を持ってやっていただけるかどうかについてお伺いします。
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○太田農水課担当課長 大きく分けますと、農業振興地域、関谷・城廻に比較的農地がたくさんあります。その部分も含め、全体では約97ヘクタール、令和６年度の調査では97ヘクタール、令和５年度では96ヘクタールと、横ばいというような数字になっております。
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○くりはら委員 微減ともとれるかなとは思うんですけれども、キープをしていただくために手だてを一生懸命打っていただきたいという中で、新規の就農者を増やしていく、そして育成していくというところが非常に重要になるかと思うんですけれども、今回、新規就農者育成総合対策補助金というのが出てきますが、これはどういった目的で何人ぐらいを育てたいというようなところで考えておられるか、お伺いします。
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○太田農水課担当課長 こちら、国・県を通して、市に予算が下りてくる。新規就農者１人に対して150万円下りてくる。３年間の計画ということになって、３年間もらえるということの補助金になります。市といたしましては令和４年度ぐらいですかね、のときに４人ほど新規就農をしたいというようなお声もありましたので、150万円掛ける４人分の600万円を予算計上させていただいていますが、そのときがピークというか、毎年、お声がかかってくるのは大体１人程度ということになっております。
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○くりはら委員 そうしますと、鎌倉でわざわざ農業をやりたいという人がいるかどうかというところ、もっと地方に行ったほうが土地も広くて自由にできるという、そういう若者もいらっしゃるのかもしれませんが、ぜひ宣伝いただきたい。新たな担い手、それから継ぐ人がいなくて、もう農業やめますというようなことが広がると、やっぱり農地の活用もできなくなってくるかと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、269ページ、放射性物質測定事業についてお伺いします。
これは、割と私伺っているかと思いますが、ここの近年、この放射性物質が出たとかというような実績というかデータが出ているかどうかについてお伺いします。
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○浄化センター所長 今、委員お尋ねいただきました基準値につきましては、超えている事例はありませんけれども、定量下限値以上を示したという事例は過去に、大分前ですけれども、ありまして、ここ近年も含めまして、令和６年度も測定を行っておりますけど、定量下限値を超えるような、そういったものはありませんでした。
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○くりはら委員 確認いたしました。
272ページ、道路施設管理事業についてお伺いします。
これは、第13節に、緊急現場対応業務委託料というのが出来ました。これは土日の緊急通報のことだと思うんですけれども、今までは直営でやられていたのかなと思うんですけれども、この緊急現場対応業務委託料、これはどの程度のものというと変なんですけれども、この予算で、365日中の土日全部御対応いただくという予算になっているのか、その辺りをお伺いいたします。
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○道水路管理課長 ただいまのくりはら委員の御質問です。
これまで職員が、土日、それから祝日、年末年始、そういったときに、例えば倒木ですとか、交通事故でガードレールにぶつかっただとか、そういう通報を受けますと、職員が現場を確認に行っておりました。それで、物によっては、例えば倒木の場合、枝とか、そういったものを道路の脇のところに寄せれば済むものもありますし、大きい木が倒れて道路を塞いでいるというようなときは造園業者、そういったところにお願いをして伐採というか、除却をしていただくということなんかをやってきております。それで、これについては、毎週発生しているわけではなくて、月２回程度、まあ時期によります。雨の多い時期は当然多くなってきますけれども、冬場、この時期というのは比較的減ってくるということもございます。それで、この委託についてですが、年度当初から委託という形ではなくて、現在、夏、７月頃からの委託ということで業者と詰めているところでございます。こちらについては通報が入ったタイミングで対応していただくということで、予算を、月３回程度出動が、場合によってあるかというところで、予算を見立てているところでございます。
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○くりはら委員 この委託料の中身なんですけれども、倒木があったとかというようなことに対応いただく、その材料費だなんだとか、そういったものも含めての金額なのか、単純にこの通報して人件費として１日当たり幾らみたいな、そういうような計算での委託なのか、その辺りをお伺いします。
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○道水路管理課長 こちらにつきましては、待機の経費、それから当日、通報があった場合に現場に行って、その状況で、今までの職員の対応と同じように道路の脇に寄せればいいよとか、そういう対応であればそこまでの対応をしていただくということで考えております。今、市内の建設事業者とは、どういう体制でやっていけるかということを詰めておりまして、今までも土日、事業者に発注をしなければいけないレベル、対応を発注しなければいけないようなものにつきましては、別途、その除却の費用について対応していくということを考えております。
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○くりはら委員 527万8000円という額が土日アルバイトを雇ってもできるレベルの委託であれば、そういう方法もあるのかなと思ってお伺いいたしました。
続きまして、276ページ、作業センターのことについてお伺いしたく思います。
作業センター３人の退職者は、ベテランの方が退職されるのかなと思います。それで採用する際に、今回、会計年度任用職員としてということなんですけれども、その方々４人の年齢層についてお伺いします。
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○作業センター所長 今回募集しました会計年度任用職員につきましては、先ほど４名の募集ということで答弁させていただきましたが、実際には、４名の募集に対して現在のところ２名の応募にとどまっております。この２名につきましては、令和６年度末で退職する作業センターの職員が２名応募をしましたので、戦力的、経験的には十分であると考えておりますが、年齢的には60歳を超えているということになります。２名不足しておりますので、改めて今、急ぎ、追加募集というところで今、準備を進めているところでございます。
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○くりはら委員 ベテランがそのままやっていただけるなら、それはそれですばらしくありがたいお話なんですけれども、さらにやっぱり作業センターは直営でスピードが速いというところが非常に市民から評価されていまして、そういったことからもやはり若手を入れて若手を育てていただくというところは、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。ちなみに直営と委託においての処理スピードの違いというものがどの程度あるかについてお伺いしたいんですけれども、市民の皆さんは作業センターのおかげと思っているだけなのか、その辺り、やはり私は直営のほうが早いとは思っているんですが、その辺りをお伺いします。
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○作業センター所長 直営と委託の処理スピードということでございますけれども、直営であれば、私たちが直接、市民の皆様から御要望を頂いて、作業員に作業の指示を出すというところで、そんなに時間的にはかからないというところではございます。
委託に関しましては、委託の利点としまして、例えば複数の業者に一度に業務指示、業務発注というところができますので、そういった点では、ある程度どうしても発注して業務完了までの期間というのは取りますけれども、その限られた期間の中で幾つかの業者が作業を実施するというところはありますので、実際、そこが直営に比べて早いのか遅いのかというところで、比較というところまではしてはございませんけれども。例えば今、草刈りの単価契約というのを令和５年度から実施したところでございますけれども、こちらにつきましても、本来、作業センター直営の作業員が実施していたところを委託化するに当たりまして、これまで業務指示というところをペーパー化、資料化して作業仕様書という形にしていく中では、実際にどういった内容のものかというのが、なかなか受託業者でうまく飲み込めないというか、理解いただけないという部分が当初ございましたが、令和６年度になりまして２年度目を迎えたというところで、この辺のところにつきましては若干軌道に乗ってきたと捉えておりますので、大きな処理にかかる時間の差というところが発生しているというところまでは捉えておりません。
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○くりはら委員 私自身は、委託料の伸びというのがグラフ化して見たときに、ぐんと上がっているという捉えなんです。ですので、作業センターだけのことではないとは思うんですけれども、委託料というものが市民にとって有益ならいいんですけれども、できれば公の仕事として確実にもうスピーディーにやっていただくという部署はしっかり残しておいていただきたいなと要望しておきます。
あと、292ページの道路新設改良事業についてお伺いします。
鎌倉市において、今、本当に道路がぼこぼこしているよというのが気になります。道路新設というものと改良というものは、それぞれ仕事として違ってくるとは思うんですけれども、計画的に新設していただきたいということ、それから、計画的に改良もしていただきたいということを要望したいんですけれども、今回、３市道に関して、舗装の打ち替えをやっていただきます。これは全地域を、市域を分けて何か年計画でということで舗装を打ち替えていただいているのか。その辺りのところをお伺いしたいと思います。
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○道路課長 道路新設改良事業につきましては、道路舗装修繕計画に基づきまして計画的に行う道路事業になります。実際には、新設というのがほぼなくて、改良といった形で、例えば道路新設改良事業の荏柄天神整備などは舗装として整備したりしますので、改良されていくというものになります。こちらは、市内の１・２級路線、幹線になりまして、そうしたものを対象として令和６年度から令和10年度までの計画を立てて、計画的に実施する事業となります。
一方で、生活道路につきましては、道路維持補修事業で同じような舗装の打ち替えというのもやっておりますので、そうした２本立てという形で道路事業を進めております。
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○くりはら委員 計画的にやっていただいているというところが確認できてよかったです。とにかく全市的に本当に鎌倉市は道路が荒れているなというのが気になるんですね。それも、また私も点検する時期が来たなと思うのは、選挙の街宣車に乗ると、もう全市的に回るものですから一気に今の状況というものが把握できるというよさもあって、また見させていただきたいと思います。
それで、今いみじくもおっしゃったんですが、新設する道路が本当に少ないというところなんですが、都市計画道路について、今後ちゃんと取り組んで新設に向けてやっていただかなければいけないんですけれども、ちゃんとそこが計画されているかどうかについてお伺いします。
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○道路課長 都市計画道路につきましては、現在進んでいるところというのは少ないんですけれども、長谷常盤線の134号から長谷寺の交差点のところに行く部分につきましては、神奈川県が住民の説明会などを進めていまして、そちらに協働させてもらってやって、一緒に説明会に出たりとか、令和６年度はそういったものを進めてきたところです。引き続き、そうした県と協働しながら計画道路につきましては、携わっていくという形になると考えております。
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○くりはら委員 ぜひ、より積極的にやっていただきたいなと。なかなか目に見える形になっていないというところがやはり気になりますので、お願いいたします。
293ページ、橋りょう維持補修事業についてお伺いします。
事後保全ではなくて、予防保全でやっていただきたいということは全ての施設等に共通することですけれども、この橋りょう維持修繕料というのが毎年定常的についているというところで、この範囲でできるものと、また、しっかり計画的にやっていただきたいということなんですけれども、今、予防保全でできているかどうかについてお伺いします。
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○道路課長 橋梁につきましては、５年に一度の法定点検に基づきまして、健全性というものを判定して、早期に対応が必要なものについて行ってきたところでございます。健全性につきましては１から４までの段階がありまして、４が緊急で必要なものであって、今、鎌倉市については健全性３という、早期に対応が必要なものというものをずっと引き続き継続して行ってきていたところです。
点検の結果については、35か所で健全性３というものがあったところを毎年行ってきておりまして、全て対応できたところなんですけれども、令和７年度に予定して予算として計上させていただいています栄橋ですね。まず、こちらが新たな点検で健全性３になったところが１か所で、高野陸橋につきましては健全性が２ですので、こちらも予防保全の観点で補修を進めていくところになります。こちらの栄橋は、まだ修繕設計なんですけれども、こちらの工事まで次年度以降、終わりますと、健全性３というのが新たに出てこない限り、なくなりまして、引き続き予算を一定程度確保して、健全性２のものに対して予防保全の観点で修繕を進めていくということが可能となると考えております。
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○くりはら委員 やっと追いついたという感じでよかったです。
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○保坂委員 結構、いろいろな項目にわたって質問するんですけれども、最初に、いつも伺っております、住宅確保要配慮者に対する居住支援について伺いたいと思います。
内容説明は、329ページの住宅政策推進事業です。その先の市営住宅集約化のところにも少し関係してきます。
こちらは居住支援業務の委託料が上がっていますけれども、居住支援協議会は、2007年に制定された住宅セーフティネット法に基づいて、低額所得者や被災者、高齢者、障害者等が安定した生活を得る上で、自治体や関係団体、事業者などが連携してサポートに当たるように組織された協議会です。鎌倉市居住支援協議会の事務局は公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会が担っていますが、協議会の会長は鎌倉市、人で言うと都市整備総務課長が務めるということですね。
今回伺うのは、2024年の通常国会で今、申し上げた住宅セーフティネット法が改正されたことに関連してです。改正の柱は、１つ目として、大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備。２つ目として、居住支援法人等が入居中のサポートを行う賃貸住宅の供給促進。３つ目として、住宅政策と福祉政策が連携した地域の居住支援体制の強化の３点とのことです。今、挙げた２点目を繰り返しますと、要配慮者に対して、安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎなどの入居中のサポートを行う住宅を居住サポート住宅と位置づけて、福祉事務所設置の市町村が認定を行う制度をつくって供給を進めていくということなのですが、集約化を進める市営住宅をこの居住サポート住宅に積極的に位置づけるというお考えはないでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 この住宅セーフティネット法が令和７年10月に施行されます。あわせて、国土交通省と厚生労働省で共同省令が10月に施行されます。基本方針も同月10月に出されます。今後、令和７年度になりまして、国から詳細な説明会が開催される予定です。
この住宅セーフティネット法についての対応については、現在も居住支援協議会の中で、まずは勉強会をしましょうという、そんな話合いを始めているところです。具体的な対応、方策についての検討は、今後詳細な情報が出てからとは考えておりまして、現時点では集約化で新設される笛田住宅について、このセーフティネット法に該当するべき住宅とするか否かということは考えておりません。
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○保坂委員 まだ詳細がということなんですけれども、居住サポート住宅というのが市営住宅だとか県営住宅とかを想定したコンセプトなのかどうかというところは、私もまだ分からないんですけれども、でもこの考え方というのは非常に重要じゃないですか。せっかくこの大規模に鎌倉市で初めて市営住宅を集約化して一つの大きなコミュニティーが、新しいコミュニティーができるわけですよね。ですので、施設を造って、住宅を整備してそこに住み替えてもらって、それで終わりというか、もちろんその後も管理、運営はしていくんですけれども、そこにおいての居住支援というところを積極的に打ち出していくという方向性は、その新しいコミュニティーにとってとても大事だという意味で申し上げているんですけれども、御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 この国の具体的なところが、今は分からない状況ですので、具体的な状況が分かり次第、それがどういうような対応をすべきかというのは、この居住支援協議会と、あと、市役所内の福祉部署と連携・協議を図りながら、どれが最適な対策なのかは当然検討していきます。
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○保坂委員 福祉部署との連携、住宅施策と福祉施策、その連携というところを一番申し上げたいところなんですけれども、それが先ほど申し上げた住宅セーフティネット法の改正の３点目です。これが言っているのが、住宅施策と福祉施策が連携した、地域の居住支援体制の強化。
この法改正では、これに関して、市区町村による居住支援協議会の設置を努力義務とする方向ということなんですけれども、鎌倉市は今、次長がおっしゃったように、鎌倉市居住支援協議会、既に立ち上げているわけで、これはなかなか全国的にもまだ非常に先駆けた感じで、県内では川崎市、横浜市に続く県内で３番目の市町村によるネットワークとして、これは2019年からですけれども、活動しているので、ぜひそこのところを、せっかく市として早くから持っているのですから、強化をしていただきたい。やっぱり福祉は福祉で考えているわけですよ。そこのところに、やっぱりこの住宅施策の部門が積極的に共にやっていこうということで、都市整備総務課が地域共生課、生活福祉課、それからこども家庭センター、高齢者いきいき課、障害福祉課と連携するという、そういう立てつけになっていますけれども、それを地域の居住支援団体、社協だったりインクルとか、幾つもありますけれども、宅地建物取引業者団体との連携・協力を進めて、一層の居住支援体制の強化というのを、都市整備総務課がやっぱりすごくリーダーシップを取ってやっていくということが大事じゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
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○?橋（謙）都市整備部次長 そうですね。居住支援協議会で私、会長していますので、当然その辺は。現在も福祉の部署とは、この法改正があるということが情報がある程度伝わってきていますので、今後協議していきましょうという相談は当然しております。10月にも、先ほど申し上げたとおり、詳細な部分が分かってきますので、その詳細な具体的な内容に基づいて、どういったことがやれるか、当然考えていきたいと思っております。
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○保坂委員 本当に住宅の部局と福祉部局の連携というのが、本当に市として取り組まなければいけない生活困窮者支援だったり、今、非常にクローズアップされている孤立・孤独対策においてもすごく重要な役割を示すと思っていますので、国の法改正の動きも含めて見ていっていただきたいと思います。
次に行きます。先ほども、もう一度質問があったんですけれども、内容説明269ページの放射性物質測定事業、こちらについて１点伺います。
これは山崎浄化センターに設置した環境放射の測定装置で、学校給食食材の放射性物質濃度測定をずっと行っていただいております。
福島第一原発の事故発生から10年が経過した2021年４月から、この測定の対象を、これまで使用を控えてきた食材、国の原子力災害対策本部が示した17都県を産地とする食材の中から本市で新たに使用する食材、その他必要と認める食材に限定したことについては、合理的な対応であると理解しております。市のホームページにもその測定結果が掲載されていまして、2012年４月から始まって、これは2023年度まで、令和５年度までの測定結果を掲載しているんですけれども、2024年度、令和６年度の結果がまだ載っていなくて、これはこちらではなくて教育文化財部の給食担当がこの掲載はやっているんだということなのかもしれませんけれども、先ほどの説明でも、ずっと不検出が続いていたんですけれども、2022年、令和４年度は、もちろん基準は基準値以下なことは確かなんですけれども、17都県のうちの１県を産地とするサツマイモでセシウム137が検出されて、翌年の測定では不検出だったと。こういう例も含めて、掲載を続けていただくことは、非常に大事だなと、測定結果の公表をですね。
令和６年度の測定結果の掲載がまだですということだったら別によいんですけれども、測定装置の不具合などが関係しているのかどうかということは、浄化センターに伺います。装置の修繕料は毎年計上されているので、メンテナンス費用だと思っていますが、念のために伺います。
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○浄化センター所長 修繕料につきましては、故障する部分をある程度想定して、お金を計上しておりまして、実際に不具合は起こっておりません。
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○保坂委員 令和６年度、何らかの不具合とかがあって測定ができない期間があったから掲載が遅れているとか、そういうことではないということを確認してよろしいわけですね。
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○浄化センター所長 はい。まだ、令和６年度は測定中といいますか、これから予定しているものもございますので、それを踏まえて、結果を載せているのかなと思っております。
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○保坂委員 別の項目を伺いたいと思います。
内容説明270ページの道水路調査事業のところの事業内容に、セットバックした市道沿いの民有地を道路用地として取得することが挙がっているので、こちらで伺うんですけれども。最近寄せられた声で、セットバックした箇所の道路の舗装はすぐにできないのか、いつまでも石ころがむき出しのところがあって歩行者の安全上問題があるという、こういう声が寄せられて気にしています。場所は台です。その箇所だけの問題ではなさそうなので伺いますが、セットバックされたら、この狭あい道路拡幅整備申請書に基づいて速やかに道路舗装がされなくてはならないと思うんですけれども、この辺りの実情はどうなっているんでしょうか。
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○作業センター所長 今、御質問のありました狭隘道路拡幅事業に伴いまして、セットバックした部分を市に寄附、または買取りした部分なんですけれども、こちらにつきましては、作業センターで道路舗装を実施しております。こちらにつきましては、実は令和６年度、道路等小規模修繕業務委託、こちらで焦点を当てて、新たにちょっと年度がたったものもたまっておりましたので、委託で処理していこうと取り組んでおります。令和６年度は、当初40か所を見込み、2100万円の予算を計上させていただきましたが、現地調査をしたところ、すぐに着手できない、近隣で工事中であるとか、ちょっと排水に問題があるのではないかというところもございまして、実は、令和６年度の見込みが半分の20か所ということになっております。さらに、もう少し話を進めますと、この20か所につきましても、施工を進める上で、狭隘道路部分の修繕というところに限らず、そこに隣接している鎌倉市道の劣化状態というのもありますので、狭隘道路部分だけを直して、そこに隣接する市道が不具合があるということではいけませんので、そこを合わせて、道路機能を回復していこうというところが、新たに判明したところでございます。
したがいまして、令和７年度予算で道路等小規模修繕業務委託料というのが、400万円という額にちょっと減少しているのは、隣接する道路の修繕も合わせてやっていくために、道路管理施設等修繕というところの予算に、実は振り分けを行っております。なので、御質問いただいた中で、その辺の説明をさせていただいたんですけれども、実際に狭隘道路舗装は遅れておりますが、令和６年度、令和７年度をもって、今、抱えているものについては全て完了させていこうというところで取り組んでおります。
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○保坂委員 狭隘道路の舗装については速やかにやろうという、その方向性ではいる。でも諸事情というか、私道とか、そういう関係とかもあって、そんなにどんどん進捗はできない現状があったけど、これからやりますということであることは確認できました。今、御説明いただいた部分をこの279ページの作業センター事業のところで、ちょうど次に伺おうと思っていたんですけれども、一応事情としては分かりました。１年前の予算等審査特別委員会で会派の委員がこの新しく、この道路等小規模修繕業務委託料等について伺って、そのときの回答というのは、従来、随意契約でやってきた道路管理施設等維持修繕の外部発注事業よりもずっと小規模な道路の補修とかガードレールの補修というようなことの委託であるという御説明だったので、それは今おっしゃったように2100万円だったのに、今回400万円と非常に少なくなっていると。
一方で、道路管理施設等維持修繕料は、2024年度予算の1300万円から2000万円に増えているので、これはどういうことなんですかと伺おうと思ったら、今の御説明で分かったところです。
じゃあ、もう一度、確認になってしまうんですけれども、400万円ということで、予算額は減っていますけれども、これでここのところ、たまっていた小規模な道路補修というのはやっていこうと、やれるということでよろしいんですね。
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○作業センター所長 御指摘のとおりでございます。道路等小規模修繕業務委託につきましては、令和７年度は400万円ということで計上させていただいておりますけれども、こちらにつきましては、今後とも、事業者の方たちと意見交換を進めながら、狭隘舗装ではない部分、小さな道路の修繕というところは、再度、作業量を見積もるなどして、また改めて令和８度以降はもう少し膨らませた形でできるように取り組んでいきたいと考えております。
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○保坂委員 いろいろ分かりました。もう一方の道路管理施設等維持修繕料も合わせて両方で見ていくという、令和６年度の現状を見ての対応だということが分かりました。ただ、ちょっと意見に入ってしまいますけれども、作業センターについては、先ほどもマンパワーを確保しようとしてもなかなか容易ではないという状況があるので、そこのところを厳しく見ていって、本当に人の確保というのはして、業務委託ということを本当に今、広げていますけれども、そこのところはやっぱり押さえておかなければいけないのかなと思いながら聞いていました。
それに、また関係するんですけれども、内容説明の272ページ、道路施設管理事業のところ、ここのところで13節の新規事業で上がっております、道路等包括的管理委託、これは導入調査の業務委託というところで上がっています。この道路等包括的管理委託については、建設常任委員会でも既に質疑があったんですけれども、国土交通省は2014年に公共施設管理における包括的民間委託の導入事例集を作成して、道路だけでなく、下水道や河川、公園、空港、港湾などの事例を幅広く紹介しています。下水道では、もう既に鎌倉市でも、この方式の採用というのをやっています。
でも、それから10年たって、インフラ、取り巻く環境が厳しくなっている。そういうことを背景に鎌倉市でも道路について導入しようとしていることなのだと思います。
これまでは、修繕、建設、清掃、道路付帯施設・設備の更新というんでしょうかね、そういったことを業種別の企業に複数の件数で委託してきたのを、この点検パトロールや通報を受けるコールセンター機能までも含めて、一括で民間の、共同企業体などになることが多いんでしょうか、そういうところに委託するということだと思います。自治体によっては道路、足す河川とか、道路、足す公園といった分野横断型の委託をするところもあるように見られるので伺います。ここで「道路等」とありますが、これは今、導入に向けての調査ということなので、この「道路等」の「等」に含まれるのが何なのかということを伺います。
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○道水路管理課長 今の御質問にお答えいたします。まず、「道路等」のところなんですけれども、基本的に、道路本体だけではなくて、街路照明灯ですとか、あとは街路樹ですとか、そういったもの、それから、あとは今、委員からお話ございました、御紹介ございましたけれども、公園だとか、そういったところも検討をしていく余地はあるかなと考えております。で、ただ、まず我々道路部局ということなので、まず道路のところでコールセンターの設置ですとか、緊急の対応をどうするかとか、そういったところを、令和７年度、８年度、２か年かけて検討していきます。当然、ＪＶ（ジョイント・ベンチャー）になるかどうかというのは、これは募集をかけたときの入札の際に、どういう形で事業者が手を挙げてくれるかというところがございますので、現時点でＪＶになるかどうかといったところは、はっきりと申し上げられないですが、他市の事例を見ていますとＪＶになっているような市もあることは承知してございます。
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○保坂委員 今、その導入調査に、令和７年、８年、２か年かけてということでしたけど、その後、事業者の選定があって、これはどれぐらい期間をかけるんでしょうかね。それから、最終的に包括的管理委託をいつ頃から始めようとしているのかということを伺います。
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○道水路管理課長 令和７年度、８年度、２か年をかけて検討を進めるということは、先ほど答弁させていただきましたけれども、その先、早ければ令和９年度に事業者の募集をかけて、とんとんと進めば令和９年度後半に委託できる可能性もありますし、状況によっては、令和10年度当初を目指すとか、そういうようなスケジュール感になろうかと考えております。
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○保坂委員 それで伺いたいのは、この道路等包括的管理委託が実施に移されると、作業センターが担っている道路補修についての業務は全くなくなるということなんでしょうか。建設常任委員会でもちょっと説明を受けて、今の御説明も、まずはコールセンターとか、そういう通報を受け付けるところを考えているというお話でしたけれども、導入調査をするからまだ全体は決まってないんだというお話なんだろうとは思うんですけれども、包括的管理委託なんですよねということを思うと、この作業センターが今、担っている道路補修関係の業務はかなりこちらに、この包括的管理委託に移行するということなのか、それとも道路補修についても包括的管理委託での対処とする、例えば路線を定めて対象外の路線については従来のままですよという、作業センター等が維持補修を行うという。そういうすみ分けになるのか、まだ分からないという部分ではあると思いますけれども、おおよそのところで伺いたいと思います。いかがでしょう。
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○道水路管理課長 そこが肝のところだと考えております。基本的に道路の維持補修についても、包括民間委託でお願いをしていこうと思います。それで、作業センターの扱いというか、この道路包括のやり方が、市によりましては市内を幾つかの区域に分けて、それで発注先を変えてくるというようなことで対応しているところもございます。例えばなんですけれども、ある区域は作業センターにお願いをして、それ以外のところを民間の事業者に委託をするとか、そういうようなやり方もあるかなと考えております。実際に、今、道路包括を入れている東京の府中市、これにつきましては、もう現業の職員がいないということで全部委託しているんですけれども、我々は作業センターという貴重なセクションがございますので、その活用をどう考えていくか。あと、人員のことも含めて、そこも含めて、令和７年度、８年度、２か年かけて鎌倉市版としてやっていくにはどういう形がいいか。そこの検討を進めていきたいと考えております。
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○保坂委員 私も府中市のその導入事例を見て、ここまでやって、そこが本当に今、先行事例として国も紹介していたりするので。でも、鎌倉市はこれをそのままやるということではないなとか思いながら見ているところなんですけれども。なので、その導入に当たっての調査、今、課長がおっしゃったようにすごく大事なのかなと思っています。本当に路線を定めてやっているところもあるし、ほかの分野と一緒にやっているところもあるしということで、これでもう最後になりますけれども、この道路等包括的管理委託を導入するメリットとしては、今の時点では何が大きいとお考えなのか。メリットがあるということなのか、やむを得ず導入するのかは、ちょっと違うレベルの話になってしまうんですけれども、一般論になることも含めて伺いますが、メリットとしては、鎌倉市としては今、導入調査、導入検討をするよということでメリットとしては何が大きいとお考えなのか伺います。
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○道水路管理課長 なかなかお答え難しいところがございます。ただ、もう導入されている市の状況なんかを確認しておりますと、ふだんからのパトロールだとか、そういったところも含めて委託をしているというところで、劣化している部分の早期発見ですとか、そういったことにつながるというメリットがございます。そうすれば予防保全型というか、そういう形での道路施設、そういったものの維持管理がやっていけるかなと、そこがメリットですね。
それから、あと、今回、作業センターで会計年度任用職員の募集をしているというところで、なかなか人の応募がないとか、そういったところも、この包括民間委託、委託先の事業者が人員を確保しないといけないという問題がございますけれども、そういった人の配置だとか、そういった回していた手をほかの部分に回していくことができるとか、そういったところもメリットとしてはあるかなと考えております。
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○保坂委員 いろいろ確認させていただきました。
じゃあ、今度は道路課のことで伺いたいと思います。内容説明の291ページの道路維持補修事業です。
こちらは、2024年度は路面下空洞調査業務委託とその追加調査業務委託の２本、両方に予算がついていました。このとき2019年度、令和元年度に実施した箇所も再調査を済ませたので、2025年度は予算がついていないということなんでしょうか。
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○道路課長 路面下空洞調査につきましては、平成29年、令和元年、令和２年までに77路線、約30キロを行いました。
そちらと同じ路線を、令和４年と令和６年に２回に分けてやっております。こちらは５年に１回程度のサイクルということで確認しておりますので、令和７年度は１年空ける年というか、そういった考えでおります。
ただ、八潮市の陥没を受けまして、今までやってきた77路線というのは防災上の必要な拠点とか緊急輸送道路なんですけれども、そのほか下水道の敷設状況を踏まえて、対象路線や範囲を選定して令和８年度から、また改めて、範囲も考えながら実施していきたいと考えております。
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○くり林委員長 ここで保坂委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、運営に御協力願います。
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○保坂委員 まず調査対象路線を増やしていく方向ということなんですけれども、今、他の全国的にも多くの自治体からもこの空洞探査車による調査、この調査業務の委託というのがぐっと増えるんではないかなと思うんですけれども、これは委託の順番を待つような状況というのは今後、想定されるのか。
それと、もう一つ、もう時間がないので、まとめて聞いてしまいますが、これまでの路面下空洞調査で判明した空洞発生の原因には、埋設管の老朽化や破損以外のものでも、この鎌倉市の道路に関係して、この辺りは気をつけなければいけないなというようなものはあるのでしょうか。
すみません、まとめて２点伺います。
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○道路課長 路面下空洞調査の委託につきましては、神奈川県の都市整備技術センターが他市も含めて一括発注しております。そうしたスケールメリットも含めて、１つの業者が県内でやっているところなんですけれども、今後、そうした発注が今までやっていなかったところの事例もあるかもしれないんですけど、その辺の、そこまで数多くないとは思うんですけれども、そうした業者が対応できるかというのは、未知数のところがあります。神奈川県と、市も令和２年の緊急調査はそうした神奈川県から発注している業者に直接頼んでいるところもあって、パイプみたいな、あくまでも入札なんですけれども、そうした状況でかなり繰り返してやっている状況ですので、なるべく確保できるようにしたいとは思っています。ただ業者の関係なので、なかなか難しいところだとは思います。
もう一つの、鎌倉市、例えば特有なとか、そういったものがあるのかというと、これまで資料でも出させていただいた原因とか、そういったところも含めますと、やっぱり海に近いところとか、そうした地盤によるところのものも多いとは思いますし、あとは、今までのマスメディアにも取り沙汰されている下水道管が原因というところもあるんですけれども、そうした中でこうした取組を繰り返していくことによって、頻度を考えていったりとか、例えば材木座の辺りの路線とかは多く発生しているというところがありますので、傾向などを考えながら頻度や原因究明の取組を繰り返していくしかないのかなと考えております。
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○保坂委員 農水関係の質問ができませんでしたが、以上で終わります。
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○吉岡委員 代表質問でも幾つかいろいろ言っておりますので、それは引き続き、よろしくお願いしたいと思っております。
今、質問しようと思った同じような、272ページのところなんですけれども、包括的管理委託導入調査業務、これはやっぱり新たな民活ですから、やはり公共の職員をどう考えるのか、どう事業として必要なのかというところのポイントをきちっと押さえてやらないといけないのかなと思いながら見ていたんです。今、路面下調査とか、そういうのは特殊なやっぱりそれなりの設備がないとできない事業なので、そういうところを委託して調査するというのは、それはそれで分かるんですけれども、かなり包括的ということになったときに、市の職員の仕事と業務の、今、市の職員がだんだんいなくなってしまってもいいのかなと思ってしまうくらい、そういう包括的なことがずっと進んできていて、そこはどういうポイントで、やっぱりやろうとしているのか、そこが一番私は、包括的って、包括的っていいようなんだけど、やはり職員のスキルだとか、そういう技術だとか、今、言った、例えば防災対策のときの直営の在り方とか、そういうことがすごくあると思うんですよ。今、職員の適正化計画が見直しされる中で、やっぱり職員はどうするのと、事業の中でどう関わるのと、やっぱりそこがきちんとしないと、何かいいようなことだけ言われても困ってしまうなと思いながらいるんですけどね。そこはやっぱり特に作業センターとか、ごみなどの、いわゆる現業職を今、雇わないという中で今回、作業センターが会計年度職員でもやるということになったのはそれでいいんですけれども、やはり公的な在り方のところをきちんと押さえないと、職員がだんだん要らなくなってしまうんじゃないかと私は思ったりするわけ。本来なら税金で私たちはいろんなものをやっていただいているわけですから、そこのところのポイントをきちんと押さえないと、今、全て包括的、包括的と、この間の無電柱化のこともそうやってやるからいいんだって。無電柱化のことほど、先ほど民間に、いわゆる今、土地が狭いから、実際にはいわゆる普通のお宅のところにも使わなければいけないとおっしゃっているけど、そういうことこそ本当に大変な事業ですよね、一つ一つやっていくのは。でも、それも包括的でいいのとか思いながら、私はいたんですけどね。
まず、基本はどうあるべきか。そこをきちんと押さえた上で、やっぱり検討、市の姿勢がきちんとしていないと、これは大変なことになるなと私は思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
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○森（明）都市整備部長 今、多くの委員からも言われてました、この包括的なものに関しましては、作業センターの職員だけが少なくなっているということではございません。我々技術職につきましても、なかなか新たな採用が難しくなっているというのも事実でありまして、少しずつ人が、技術職の人間が少なくなっております。
そういった中で現場に出る回数を今、減らしたいというのが正直なところありまして、道路、下水道に関しましても、事後保全型から予防保全型管理へと少しずつ移行をしております。我々の考えとしては、この事後保全的なものに関しましては、ある程度この包括の委託で現場に行って一時対応してもらう。本来の職員として予防保全的に設計業務、新たな市民の方たちとのコミュニケーション等を進めていきたいというような、基本的には大きな二本柱で今、考えていきたいなと、その先は完全に包括になるかどうかというのはまだ先になるかと思いますが、まず令和８年度の職員数適正化を見据える中でも、現在、市の現状を踏まえた中で、二本柱で行きたいというのが私どもの大きな考え方になります。
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○吉岡委員 作業センターだけの問題ではないと思っております。今、会計年度任用職員も、実際今、45％になったけれども、ということで結局、仕事はそんなに減っているわけじゃなくて、実際はやらざるを得ない仕事が増えてるわけですよね。ですから、今の本当に人としての仕事の在り方、何をやらなければいけないのか、やっぱり技術職が退職した後でも増やさないとなればそれは、いろいろ御負担が増えているだろうなと思いますから、結局、民間委託なんですよね。市の業務をいろいろ言い方はしているけど、包括的だとかＰＰＡとかいろいろＰＰＳだかよく分かんない。私なんか全然分からない。ただ、少なくともいろんな名前はあるけど、結局は市の直営からそういうふうにしていっていいのか。そこはどこが必要なのか。それで、技術職とか、そういうところも何が必要なのか、やっぱりそういうときの、そういう全体を見据えた上で、やっぱり考えていってほしいと思うわけですね。やっぱり職員を大事にしてほしいし、職員のスキルを上げていってほしいといつも思うものですから、特にこの問題は、これは今、道路でやっているけど、その後は全部、街路とか、いろんなのに広げるとおっしゃっているからね。予防的なものは大事ですよ。やっぱり何でも予防的に対応していくということは大事ですよね。災害が起こってからの対応じゃなくて、やっぱりその予防が大事だと私も思っていますから、それはそれでやりながら、職員の在り方はどうなのか。そこは現場としても声をみんな上げていかないと、自分たちは要らなくていいのと、職員なくていいのと、ロボットじゃないですけど頭だけあればいいわけじゃないですから、人間は。いろんな手足があって、具体的に現場を歩いて、市民との接触もして、それでどうすべきかというのを考えていくのが、やっぱり公務員としての仕事だと思うんだよね。何回も聞いてしまって申し訳ないんですけど、そこはぜひ、もう一回、よく肝に銘じてもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
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○森（明）都市整備部長 まさに職員が少し、なかなか補充がかなわない中で、仕事の在り方、本来、職員がやらなければいけない部分は十分承知しております。また、現実的に足りない部分を、基本的には包括という形の名前を使いますが、委託という切り分けがある程度は必要かと思います。
また、今後も令和８年の適正化に向けまして、その辺を検討して、我々現場としての声も出していきたいと考えております。
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○吉岡委員 前、建築の確認なんかも、民間に建築確認がどんどん移っていったら、要するに市としての建築確認は本当に減ってしまって、そうすると現場の、いわゆるそういう設計屋とか、そういう技術職がやっぱりどんどん減っていってしまう。やはりそこは、どうあるべきかというのは本当に基本的なところをよくやっていただきたいなということは、特に思います。それは強く要望しておきたいと思います。
それと、今、無電柱化のことについては代表質問でもやったんですけれども、やっぱり防災対策という点でも、せっかく条例ができてもその後の事が見えてこない。そのときにもやっぱり包括的な管理でやっていくんだからいいみたいな、おっしゃっていたけれど、それでいいのかという点では、次、どうするのか。深沢のまちづくりのところは今やろうとしているけれども、特に災害の問題でいったら、もっと、特に災害の緊急道路とか、そういうところの問題をどうするのかと。そこは真剣に現場としても対応していっていただきたいんですけれども、次に向けてどうしようとしているのか、具体的には、そこはどういうふうなお考えなんでしょうか。
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○森（明）都市整備部長 当然、職員の技術的なノウハウというのが全て委託してしまうとなくなってしまいますので、先進の市を見てもその辺の課題は抱えているというのは承知しております。我々としても職員同士の技術の継承等も踏まえまして、その在り方、委員おっしゃるように、その委託の在り方や職員の技術の継承等もありますので、そういったものは今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
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○吉岡委員 金沢市の例でも、やはり進めるためには、もちろん体制もきちんと強化していかなければいけないので、会長だと言っても実際、具体的に何もやらなかったら駄目ですからね。体制を整えて進めていくことは、ぜひやっていただきたいなと。それはかなり時間がかかることですからね、やるにしても。そこは要望しておきたいなと思います。
それと、作業センターとの関係なんですが、処理件数とか、それから通報の関係とかが出ていましたけど、実際に処理をする場合には、通報とかだけじゃなくて、見回りとか、そういうところでやっているケースというのもあると思うんですけど、そこは具体的に通報件数以外のところで、どれだけ今、実際の事業をやっていらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○作業センター所長 今の御質問でございますけれども、通報を受けないものに関する処理ですけれども、私たち直営の職員で、その日の予定現場に向かう際、もしくは帰ってくるとき、あとは通常のパトロール班においてでも、市民の皆様からたくさんの御要望も頂いて待っていただいているところもありますので、行き帰りの道中ですとか、そういったときに穴が空いているとか、カーブミラーが曲がっているというところは、見つけて直すようにと、これは当たり前のことなんですけれども。これに関しましては、私も強く、技能労務職の職員にはお話をしておりまして、そういった取組も実際やっております。
単純に申し上げると、１日１か所でもいいからやるようにというような話はしておりますので、なかなか時期によってとか、できないときもあるんですけれども、恐らくですけれども、１日１か所できてはいないかなとは思うんですけれども、２日に一遍ぐらいはできていると思いますので、そうすると年間の稼働日数が220日前後であれば、100か所ぐらいは年間でできているのかなとは捉えております。
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○吉岡委員 それこそ、すぐやる課ですよね。今の２班体制がもう維持もできなくなるということも含めて、新しく会計年度職員をということで、もっと前は、班数多かったですよね、どのぐらいあったんですか。
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○作業センター所長 作業センターの技能労務職が一番人数が多かったのは、45人。その当時の資料を見ますと、一応、７班となっております。人数的には８班組める体制ではあったんですけれども、資料の中では７班ということになっております。
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○吉岡委員 さっき委託と、作業センターとの関係でどうなのかとあったけど、確かに一遍に委託すれば、それはさっとできるかもしれないけど、実際には作業センターがそれだけ班が多かったということは、いろんな小さな穴ぼこにしても何にしてもすぐやれたということですよね。ですから、そこはどう考えるのかということは、結局穴ぼこが空いたり、いろんなことがあったら、それで転んでしまったりしたら、結果的には、また市民に御迷惑掛けてしまうわけですからね。そこは、作業センターはどうあるべきかというところは、やっぱりすぐやる課という点では、非常に大事な部署だと思いますので。今あれですよね、いっぱいいろんな要望が寄せられている。さらに、ＬＩＮＥでの要望とかがありますけれども、なかなかまだ、年度内に100％はできていないということなのか。それとも、要望があってからどのぐらいでできるのか。せっかくＬＩＮＥでやってもなかなかやってくれないというと、せっかくＬＩＮＥをやった方が、あれ、どうなのかと思うと思うので、どういう状況になっていますか。
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○作業センター所長 今、要望を頂きましてから、どれぐらいでというところでございますけれども、作業センターに寄せられる要望は比較的軽微なものが多いので、寄せられた年間の要望のうち、約40％ぐらいは要望を頂いてから３日以内には処理しているというところもございます。ただし、内容によりましては、やはり材料ですとか、日数をどうしても要してしまうような現場がありますので、平均しますと、大体30日を少し切るぐらいが平均の処理日数となっておりますので、中にはそれを優に超えてしまうものもございますけれども、現状としましてはそういったところでございます。
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○吉岡委員 頑張っていただいているということで、これからも頑張っていただきたいと思うんですけれども。それと、処理の日数はそうだとは思うんですが、実際、年度内に大体解決しているということでよろしいんですか。
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○作業センター所長 要望の内容がいろいろ多種多様になっていますので、本来、御要望頂いてからすぐにできれば、極端な話、当日できれば、もう全て年度内にできるということにはなるんですけれども、時期的に年度末はどうしても御要望が増えてしまったりとかいうのもありますので、実際には数百件単位ぐらいで翌年度に、どうしても、ある程度、年度末で日にちを区切ると、翌年度に繰り越しているのは数百件程度は毎年出ております。ただし、この数百件につきましては翌年度中に処理するようには、今そういった回転でやっているところでございます。
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○吉岡委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。ぜひこれからも作業センターの拡充を、職員のあれが必要じゃないかなと思っております。
また、住宅問題についても質問しておるんですけれども、先ほど保坂委員からもいろいろお話がありましたけれども、住宅困窮者の方が、特に高齢者の方からも年金生活になって、家賃高くて大変だというような声を伺うんですね。ですから、いわゆる公的な住宅、家賃補助の要望もしましたけど、今、考えはないとおっしゃるんですけどね。今、高齢者の借上げ住宅ももう造られて、大分たってからまだ１か所もないですよね。それから、優良賃貸住宅なんかも最初は家賃が高いのが、補助があってだんだん高くなっていってしまうとかあるわけでして、そこら辺は、公共的な住宅をこれから今、市営住宅の建て替えがこれからやられているわけなんですけど、もう少し、今、公共施設再編計画の中では、床面積との関係があって、どちらかというと、小さな規模の、１つの部屋が大変小さくなっているなという思いはあるんですが、住宅そのものを増やそうと公的な、そういうお考えはどうなんでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 今、御質問あったとおり、市営住宅は集約化事業ということで古い市営住宅を集約して１か所、もう１か所、第２次事業もやるんですが、２か所に集約して建て替えようとしています。その中では、もともと630世帯あったものが若干増えるということでの想定はしているんですけれども、現在は今の時点ではそういった集約して、若干プラスアルファとか、そんな規模での考えです。
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○吉岡委員 ということは、これ以上あまり増やす計画はないということなんでしょうかね。集約計画の中では少し増えると。近隣の方からは、高齢者単身とか高齢者住宅だけではなく、やっぱりファミリー層とか、そういうところも増やしていくべきじゃないかという御意見があったと思うんですけど。そうすると、具体的にはそういう公的なものを増やそうというんではなく、今の建て替えの中で少し増えるよという状況でございますか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 そうですね。この市営住宅のところでは今、お話ししたとおりで、そこで増やしていくということではなく、ただ住宅対策という観点で言えば、様々な住宅の要配慮者の方々というニーズがございますので、どうしたって行政だけでは担うのは限界があるだろうと考えていますので、そこは民間のアパート、そういった賃貸住宅にどうやったら借りやすくするか、環境整備、そういったものを取り組んで、いかにニーズを吸い上げてそういった望むところに引っ越していただくか、住んでいただくかという、そういった支援をしていきたいと考えております。
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○吉岡委員 それは大事なことですよね。特に高齢者になると、なかなか貸してもらえないという問題があって、それは今いろいろ対策が取られてきていますけど、それと同時に、やっぱり家賃補助。新しくしたり、どうしても、生活保護でもそうですけど、大体独り暮らしだと４万円ですか。２人世帯でも４万9000円でしたか。何しろ安い家賃のところないですよ、なかなか。だから、そこはどう住宅補助、家賃補助。今、独り親家庭のところは今、１万円のたしか補助が出ているんですよね。ですから、そういうところも、やっぱり福祉分野とも連携しながら、改めて、他市の事例も踏まえて検討していただきたいと改めて思うんですけど、いかがですか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 住宅確保要配慮者に対して、どのような対応をしていくか、いろんな方策があると思っております。今お話のあった家賃補助についても、一つの方法なのかなとは思っておりますので、今後どういった施策が有効で、そういった住みたいという方々、そういった居住を何とか求めたいという方々に対して、どんな方策があるかは、当然検討はしていきたいと考えております。
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○吉岡委員 では、よろしくお願いします
農業従事者の、いわゆる育成というんですか、新しい方を増やすということで、先ほど希望者は１人当たり150万円で３年間と。どういう支援をしているんですか。例えば具体的に遊休農地の借り上げか何か、借り上げてそれでやるのか。どういうふうに、どういう支援になっているんですか。150万円の意味が、具体的にはどういうふうな支援になっているのか、もう少し教えてください。
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○太田農水課担当課長 150万円というのは、国から下りてきて県を通して市、市から申請者というところで、まずは生活が安定するまでのお金みたいな形で、あと新しい農機具を買うみたいなお金の形で支給補助されています。畑につきましては、今、鎌倉市で遊休というか畑、幾つか、比較的形のいいとか、接道しているとかという畑はなかなか少ないんですけど、の中でも貸したい、借りたいというお声が、貸したいという今の農家からお声があれば、それをホームページへアップして貸し借りにつなげていくと。さらに農家は、認定農業者の下とか、農業経営者の下で修行されてきたという方が多い、を受け入れてますけれども、その方たちもまだ初めて鎌倉で畑を借りてやるというところで、やっぱり不安になる、どうやったらいいんだろうというところもありますので、農業委員会とか、あと、ＪＡも含む関係組織でサポートチームをつくりまして、何かあったときはそこに相談してねというような体制でサポートはしております。
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○吉岡委員 最初に３年間頂いたという方たちは、今どのように継続的にやっていらっしゃるんですか。新しく今度、予算を１人ということですけど、その辺はどうなっているんですか。
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○太田農水課担当課長 ３年目、該当になるかどうかというところの議論もあったんですけれども、昨年度、令和５年度支出した方については現在も就農されております。令和６年、今年度に支出する方についても、今、ビニールハウスを建てて就農をしているところでございます。
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○吉岡委員 何とか後継者が育っていってもらいたいなと思いますね。その辺はよろしくお願いいたします。
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○納所副委員長 245ページの水産業振興運営事業から伺っていきたいと思います。ここで、磯焼け対策実証業務委託を行おうとしております。これはどういった実証実験を行うのか。藻場がかなり荒れているというようなお話を伺いますので、その現状と、具体的にどのような実証実験を行うのか教えていただきたいと思います。
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○太田農水課担当課長 磯焼け対策実証業務委託につきましては、令和６年度、７年度、８年度の債務負担を組ませていただいて実施しているところです。
まず、令和６年度に藻場ですね。関係機関である神奈川県の水産技術センターと協力させていただいて、かじめの設置をする予定でございます。６年度設置したものを７年度モニタリング、また新たに７年度に別場所で設置、また令和８年度、６年、７年度設置したところのモニタリングと、要は設置、モニタリング、設置、モニタリングみたいな流れで実施していく予定でございます。現時点で、令和６年度の磯焼けの原因といわれるアイゴとかムラサキウニの活動が下火というか、活発にならない寒い時期にやろうということで、１月から３月で設置しようと考えていました。腰越の漁場についても１か所、もうすぐ来週設置する予定でございます。
鎌倉については、設置しようとして考えて湘南漁協と話していた場所が、結構波が荒くて設置が結構厳しいというところもありまして、なかなか設置が厳しいので、手法も含め、今どうするかというところで委託業者と検討をしているところでございます。
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○納所副委員長 続きまして、246ページ、漁港施設管理事業、腰越漁港について伺いたいんです。駐車料金の改定をしましたよね。その結果、駐車場の利用はどうなったのか。それによって駐車料収入が指定管理料とリンクしていくということなんですけど、そこに変化はあったのか伺いたいと思います。
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○太田農水課担当課長 端的に言ってしまえば、大体３万台ぐらい前後で推移して、例年変わらないような状況でございます。
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○納所副委員長 続きまして、272ページの、やはり道路等包括的管理委託導入調査業務委託についてなんですけど、これは、具体的にはそれを受けてどれくらいのスパン、どれくらいのタイミングで包括的管理委託、これを導入しようとしているのか伺いたいと思います。
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○道水路管理課長 今回の道路包括の導入の調査委託なんですけれども、こちらにつきましては、令和７年度、８年度、債務負担行為の設定をして２か年の契約で調査委託をします。それで、その中で、鎌倉市としてどういう仕様でやっていくかといったところも含めて検討を進めていきまして、令和９年度途中、もしくは令和10年度当初、そこを目指して、包括民間委託、そういうものを導入を図っていきたいというような形で考えてございます。
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○納所副委員長 続きまして、279ページの作業センター事業についてでございます。
これ、かなりの量の、また、様々な要望が作業センターに寄せられていると思っておりますけれども、寄せられた件数の推移というのは、先ほども少しお話しございましたけれども、大体一定していると捉えてよろしいでしょうか。
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○作業センター所長 作業センターに寄せられる件数でございますけれども、作業センターに直接市民から寄せられる要望、あと、道路関係課、下水道河川課から寄せられる要望につきましては、作業センターの直営と委託で実施できるという規模で受けておりますので、要望の件数自体は若干下がっておりますけれども、おおむねそんなに大きく変わっているものではなくて、まだ今のところ年間3,000件、3,000件は切っておりますけれども、そんなに大きく変わっていないというような状況で推移しております。
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○納所副委員長 その中でも、特に多いのが、草刈り、樹木の維持管理という、これが多くてなかなか手が回らない、もしくは順番をお待ちいただくという状況もあるんですけれども、ここに関してはどうなんでしょう。やはり今までのペースでしか対応できないのかどうかということなんですけれども
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○作業センター所長 草刈りにつきましては、令和５年度から草刈及び樹木維持管理等業務委託というところで、単価契約を複数の業者と結んで実施しているところでございます。
当初は、先ほど答弁させていただいたんですけれども、我々直営でやっていた箇所、例年同じような箇所を実施したりするんですけれども、そこにつきまして、どうしても業者の方たちにペーパー化したものでお渡しするというところで、実際にどのように、どのような成果を市民の方から求められているのかというところが、なかなかうまく伝わらなくて、業者から終わりましたという報告を受けた中でも、実際に我々の要求しているものと違うといった場合がございまして、そうすると、完了検査の際に、もう一度不足している部分をやっていただくというような形で、要望された市民の方から見ると、なかなかうまくいっていない、時間がかかってしまうというようなところが不安になられるということがあったということは承知しております。
ただし、令和６年度は２年度目を迎えたことから、若干、我々もそうですけれども、受託業者の方たちも慣れてきていただいているので、その辺は少しはスムーズに行くようになっていると思います。
草刈り要望、やはり件数が多いので、令和６年度の予算に対しまして、令和７年度の予算としましては、増額で計上させていただいているところでございますので、やはりこちらの需要は多いということでございます。
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○納所副委員長 特に、毎年やってもらっているんだけれどという要望が結構あるんですよね。
そうすると、例えば新規に行う草刈の要望に対応し切れないのではないか、もしくは毎年やっているものを例えば隔年でやるであるとか、ペースを少し変えないといけないのではないかという状況が、最近多くの相談が寄せられている気がするんですけれども、その辺、定期的に行うもの、新規に対応するもの、それをどう調整をしていくのかということについてはいかがでしょうか。
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○作業センター所長 御質問にある内容ですけれども、我々が民間業者に発注していく中で、市民の皆様から寄せられる要望、やはり同じような箇所というのが多いので、実はそのデータ化を今しております。
このデータ化を基に、御要望を頂く前に、計画的に先にやって、発注していくという方向で、今、取組を進めておりますので、少しずつではございますけれども、そういったところで、先に定期的なところは発注指示を行い、また、別の箇所について新たに御要望いただいたところにも、スムーズに対応できるような体制というところで取り組んでおります。
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○納所副委員長 大変な、要望ばかり本当に集中的に来ると思いますし、仕事はどんどん増えていく中で、人手の問題もあると思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、289ページ、交通安全施設維持事業、都市計画だったのかもしれないんですけれども、水道路、いわゆる深沢から藤沢方面に行く県道に並行してある水道路なんですけれども、これはいわゆる道路とは違うという扱いなのかしら。
ところが、その一方、交通量が増えて非常に危険であると、そこで白線であるとかそういったものを、道路の状況を、スピードを出せないようにできないのかというような要望もあったりするんですけれども、この深沢方面を県道と並行して走る水道路、笛田地域にありますけれども、それの扱いとか対策というのは、これは道路課でやるのか、どこが管理するのか、それとも横須賀がやるのか、その辺を伺いたいと思います。
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○道水路管理課長 今、納所委員から御質問のございました県の水道路。市営住宅の。
そちらにつきましては、神奈川県が管理している、管理しているというか、神奈川県の企業庁が土地を所有しております。
それで、その表面の管理につきましては、市のほうで行っているということになりますので、例えば道路のアスファルトの舗装ですとか、ガードレール、ガードパイプ、そういうものの維持補修なんかは、我々鎌倉市でやっていくという形になります。
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○納所副委員長 市営住宅集約化事業の区域にもかかっておりまして、それを工事車両が横断したりとかいう一方で、渋滞を避けて、そちらを裏道として通行する車も多いということで、車自体がかなりスピードを上げてくるというようなこともありますので、これは県警も含めて様々な課に関わってくるし、完全な鎌倉市道ではないという性格上、いろいろ課題があるんですけれども、利用状況が増えていく中で、傷みも当然出てくるでしょうし、そういった対応をお願いしたいと思っておりますが、そういった場合は、都市計画課、交通安全のほうなのか、道路管理のほうなのか、そこら辺、すみ分けというのはできているんでしょうか。
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○道路課長 表面のカラー舗装など、路側線とか、そういったものは議員の御案内のように、都市計画課の交通の担当と連携しながら、ラインを引いたりなどは対応しているところでございます。
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○納所副委員長 そして、290ページの交通安全施設整備事業ということなんですけれども、例えば、これは県警との関係になってくると思うんですけれども、音声の出る信号機の設置、これは要望があった場合、市は関わることができるんでしょうか。
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○道路課長 交通規制、そのほか、横断歩道ですね。信号機については神奈川県警になります。要望いただければ、そういった内容をお伝えするなどを行っております。
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○納所副委員長 それには県警のほうの予算もあるでしょうし、なかなかうまくいかない部分もあるかと思うんですけれども、そういった要望をぜひまた伝えていっていただきたいと思います。
続きまして、291ページの道路維持補修事業で、資料で要求させていただいた路面下空洞調査、これは大変な資料、本当にありがとうございました。これをまとめていただくのも大変だったと思いますし、路面下空洞調査のときの実施結果についてなんですけれども、これは先ほども少しお話がありましたが、平成29年度からまず令和２年度にかけて、緊急輸送道路を中心に調査を行ったと捉えていいんでしょうか。
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○道路課長 副委員長、今おっしゃられたとおりでございます。
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○納所副委員長 それが77路線、330キロメートルということで、その状況を見ますと、平成29年度、異常箇所が合計で42か所、そのうち１か所が要緊急対応、そして、陥没危険度Ａが19か所、陥没危険度Ｂが18か所、陥没危険度Ｃが４か所という結果でございました。
これ、陥没危険度Ａ、Ｂ、Ｃについて、簡単に教えていただきたいんですが、どういった内容のものなんでしょうか。
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○道路課長 陥没の危険度につきましては、空洞の深さと、横幅というか、道路の直角方向の幅と道路の縦断方向の幅によって、大きさによってランクづけしております。
Ａ、緊急に対応が必要なものについては、その年度のうちに、調査が終わったら速報としていただきまして、埋め戻しの対応を行っております。Ａについては、次の年に予算を確保しまして、その次、２年後に実際に掘って、埋設物の破損とか、ガスとか電気とかの各事業者と確認しまして、原因を解消した上で埋め戻すとしております。その他、ＢとＣは経過観察という形にしております。
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○納所副委員長 結構あるものだなと思っております。ＡのほうがＢ、Ｃより多かったりというところもありますし、また、そういった中で、この路面下空洞調査、まず、調査の実施手法ですね、どういった方法で空洞を調査をしているのか、簡単に教えていただけますか。
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○道路課長 まず、路面下空洞探査車という車載型の地中レーダーによって、空洞の有無を走りながら非破壊で確認するというものになります。
その後、空洞があり次第、詳細な調査を行いまして、最終的なこういった成果をつくるという形になります。
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○納所副委員長 これが緊急輸送路を見てみますと、かなり、例えば材木座方面ですよね。これはかなり、いわゆる危険度の高い箇所もしくは緊急対応が必要な、空洞が非常に多い印象だったんですけれども、これは大体原因というのは同じような原因だったんでしょうか。
その路線によっては、かなり問題ないのではないのと思うぐらいの結果であったんですけれども、その辺はどう評価していらっしゃいますでしょうか。
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○道路課長 資料の中で、掘削で原因を求めた中には、ガス管であったり下水道管の破損ですね、取付け管ですね、下水の宅地からの本管への取り付ける管とか、そういったものが古いと砂が引っ張られていくというところが原因として考えられております。
あと、かなり繰り返し各事業者が掘り返していますので、錯綜している中で、十分に転圧できているかというところが、埋め戻しの際によくある機械でエンジンみたいなものでばんばん叩くものではなくて、人力でやっている部分も、埋設物が多くなると増えてきますので、そうした中で沈下していくというところがあります。
地域的な傾向は、特に今回、材木座が多くて、その他は散らばっているので何とも言えないところもあるんですけれども、やはり海とか河川とか、土が抜ける要素があるところ、水位が高いところ、そういったところが多くなる傾向なのかと推察しております。
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○納所副委員長 ただ、市道ですので、一番心配なのはやはり県道になってくると思うんですけれども、県との連携、県土木ですか、との連携は、この路面下空洞調査については取るんでしょうか。
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○道路課長 神奈川県が、県道についてやった部分という、路面下の空洞調査をやった結果というのは、伺っていないところでございます。
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○納所副委員長 これは県に要望していかなければいけない話題だと思っております。
続きまして、318ページ、国県道の件で伺いたいんですけれども、今、山崎跨線橋南のほうで、県が拡幅工事を行っておりますけれども、これはどういうふうになっていくのか、概略、聞いているところを伺いたいと思いますが。
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○道路課長 まず、先ほど県の路面下空洞調査の結果なんですけれども、いつやったかは確認ができていないんですけれども、県で１回、１回というか、実施していまして、不具合箇所は解消しているということで伺っております。
御質問の拡幅工事につきましては、山崎跨線橋南交差点の深沢方面から大船駅方面に行く直進方向の目違いを解消するために、道路拡幅を行って、左折レーンと直進レーンというものができてくるものだと思います。
予定としては、ＪＲの引込み線跡地用地を活用しまして、令和６年度に着工して、現時点では、令和６年度は今、引込み線のところを行っていまして、令和７年度は現道部分の工事を実施して、令和７年度内の完成を目指すということを確認しております。
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○納所副委員長 329ページでございます。
住宅政策推進事業ということでございまして、ここにある事業の意図が、若年ファミリー層の転入促進と転出抑制ということでございますが、転入促進策としてはどのような方針を今考えていらっしゃいますでしょうか。
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○高橋（謙）都市整備部次長 市営住宅で、現在はどちらかというと高齢者のみを対象とした単身世帯しか募集はできていない状況で、現在は集約化事業がちょうど建設中ですので、あまり若年層の転入促進策というのは、具体的にはできていない状況です。
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○納所副委員長 そう思いました。
その前のページ、328ページの市営住宅入居者募集の令和７年度は、こういった集約化を進めていく中で、募集はどのように行われるのか、その計画している予定を伺いたいと思います。
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○高橋（謙）都市整備部次長 ちょうど、もともとこの市営住宅は630世帯ございます。ただ、そのうちおよそ半分ぐらいが集約化対象住宅になりますので、そこには新たな入居者を入れないということになります。
となりますと、具体的には、腰越にある諏訪ヶ谷住宅と、あと借り上げ住宅４棟、この中で募集になりますので、当然、令和６年度においても８世帯しか募集がかけられなかったんですが、同様の規模になるのではないかと推察しております。
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○納所副委員長 事業を進めていく中でも、住居を求めている方というのはいらっしゃるので、それなりの対策を、そのままでいいのかどうかもあれなんですけれども、ぜひ慎重に進めていっていただきたいと思っております。
そして、330ページの空き家等対策推進事業についてなんですけれども、これは具体的に空き家等対策推進は、どのように進めていく事業なんですか。
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○高橋（謙）都市整備部次長 令和６年の取組で申し上げますと、基本的には、空き家について市民の方から相談があると、そこの現場に伺って、その現場が本当に空き家と言えるかどうかを確認します。その後、所有者を特定し、所有者に適切な管理が必要な空き家であれば適切な空き家の管理を促すようにお願いをしております。
令和６年においては、それを委託化することによって、相談から調査までかなりスピード化を上げて、かなり期間短縮を行ってやっているのがまず一つと、もう一つは、委託化によって、これまで相談を受けたところの後追い調査ができていませんでしたので、そういった後追い調査などもして、現状どうなっているかの把握に努めているところです。
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○納所副委員長 その一方で、空き家住宅の有効利用というところまで進められるのかどうか。例えば子育ての支援のために使わせていただくであるとかいうこともできるかなとは思うんですが、それは人様のおうちですので、勝手もできないところではあるんですけれども、その空き家を撤去するだけでなくて、有効利用するような手だて、手段のところまで対策事業というのは踏み込めるんでしょうか。
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○高橋（謙）都市整備部次長 実際のところ、そこはなかなか難しいなと思っています。
といいますのは、この空き家対策の計画を持っていまして、平成27年度においてそういったアンケート調査、所有者の方にアンケート調査をすると、通常、売り出せるだとか貸し出せるものについては通常の貸し出しをするんですが、何かしらの事情でなかなかしにくいとか、貸せないという事情ある方々が、そういったことに提供できますかという問いかけに対しては、やはりなかなかそういった御希望がないというところなんですね。
鎌倉市の場合ですと、空き家の有効活用については、どちらかというと市場にのるもの、つまり不動産が取り扱えるものについては、通常の使用、賃貸ですとか販売だとかというのはつながっていまして、どちらかというと、空き家でなかなか相続の問題が解消できない、もしくは、かなり高齢化が進んで、御自分で処分だとか、処理の対応、管理の対応ができない、そんな事情が、鎌倉市の場合ではあります。
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○納所副委員長 空き家であるということは、それなりの課題があるから空き家ということなんだろうと思っておりますけれども、ただ、これがどんどん増えていっているという状況もあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
市営住宅集約化事業では、例えば集会室などを整備して、そして、多世代の交流の場所であるとか、地元の住んでいる皆さんが有効に使えるようなスペースを確保しようとずっと言ってきておるところですけれども、その集会室の利用を方針というのは、例えば次の期の市営住宅集約化事業の中では、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
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○高橋（謙）都市整備部次長 市営住宅には、おおよそ300平米の集会場を設置します。あとは、ちょうど新しい市営住宅の中央に、公園が設置されます。そういった集会所ですとか、公園について、どんな活用ができるかというのは、まさに検討を始めているところでして、集会所については、特に福祉団体からヒアリングをさせていただいて、いろいろな用途について、使い方について提案をいただいているところなんですけれども、子供の居場所づくりというところについては、関係部署とまさに打合せを始めたところですので、今後またさらなる検討を深めて、より多くの地域の方々に活用いただけるような施設を目指していきたいと考えています。
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○くり林委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見ありますか。
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○中里委員 意見で１点、無電柱化の具体的な推進について。
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○事務局 中里委員から意見で、無電柱化の具体的な推進についてでよろしいでしょうか。
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○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○吉岡委員 意見で、作業センターの体制強化について。
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○事務局 吉岡委員から意見で、作業センターの体制強化についてでよろしいでしょうか。
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○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○吉岡委員 もう一つ、道路等包括的管理委託の導入について。
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○事務局 吉岡委員から意見で、道路等包括的管理委託の導入についてでよろしいでしょうか。
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○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○保坂委員 意見が２つあります。
一つは、道路等包括的管理委託について。
もう一つが、住宅確保要配慮者の居住支援についてです。
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○事務局 保坂委員から意見２点ございまして、１点目が道路等包括的管理委託について、２点目が住宅確保要配慮者の居住支援でよろしいでしょうか。
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○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くりはら委員 意見で、一次産業の振興運営事業について。
そしてもう一つ、放射性物質測定事業について。
それから、道路施設管理事業について。
それから、作業センター事業について。
それから、橋りょう維持補修事業について。
最後は、理事者質疑をお願いしたいんですが、道路に関する事業について。
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○事務局 くりはら委員から意見が５点ございまして、１点目が一次産業の振興運営事業について、２点目が放射性物質測定事業について、３点目が道路施設管理事業について、４点目が作業センター事業について、５点目が橋りょう維持補修事業について、理事者質疑で、道路に関する事業についてでよろしいでしょうか。
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○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見ありますか。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。１時20分に再開といたします。
（12時01分休憩 13時20分再開）
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○くり林委員長 それでは再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長と呼び委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○くり林委員長 次に、「議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○下水道経営課長 議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算の内容につきまして、説明いたします。
下水道事業会計予算は、地方公営企業法に基づき作成しており、予算に減価償却費や長期前受金戻入など現金の収入や支出を伴わない経費も計上しています。
説明は、議案第95号の第１条から第９条までを一括して説明した後に、予算に関する説明書及び事項別明細書の内容説明に基づき、予算の概要を説明いたします。
議案集（その２）、37ページを御覧ください。
第１条は、総則で、第２条は業務の予定量を定めるもので、排水区域面積2,420ヘクタール、年間総処理水量1930万7840立方メートル、一日平均処理水量、５万2898立方メートル、主要な建設改良費のうち、管渠事業費は４億4610万9000円、処理場事業費は３億6100万円としようとするものです。
第３条収益的収入及び支出は、営業活動に伴う収入と費用で、収入の第１款下水道事業収益は74億6858万2000円で、下水道使用料や他会計補助金、長期前受金戻入などの収入を、支出の第１款下水道事業費用は74億1233万4000円で、下水道使用料の賦課徴収などの経費、水洗化普及促進に係る経費、職員給与費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを計上しました。
38ページを御覧ください。
第４条資本的収入及び支出は、施設の建設改良などの支出と、これに充てるための収入で、収入の第１款資本的収入は20億5459万6000円で、企業債や他会計補助金などの収入を、支出の第１款資本的支出は36億7934万4000円で、管渠や処理場の整備に係る経費や、企業債の元金償還金などの経費を計上しました。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、16億2474万8000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金により補填しようとするものです。
39ページを御覧ください。
第５条債務負担行為は、表のとおり、下水道管路施設等包括的民間委託事業費ほか６件を、新たに設定しようとするものです。
40ページを御覧ください。
第６条企業債は、第４条資本的支出で説明しました事業費の財源として、表のとおり、６億140万円を限度額として起債しようとするものです。
第７条一時借入金は、借入限度額10億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
第８条予定支出の各項の経費の金額の流用は、営業費用及び営業外費用との間で、相互に流用することができるものと定めるものです。
第９条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費３億6909万3000円について、他の経費との間で相互に流用する場合には、議会の議決を経なければならないものと定めるものです。
以上が、議案の内容です。
続きまして、収入及び支出の内容説明ですが、支出の説明の後に収入を説明します。
「令和７年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」は132ページから141ページを、「令和７年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明」は467ページから476ページを御覧ください。
第１款下水道事業費用、第１項営業費用は69億5311万8000円で、内容説明は、467ページから468ページにかけまして、汚水管渠費は４億1606万9000円で、汚水管渠等維持修繕料や、下水道管路施設等包括的民間委託料、持続型下水道地質調査調査業務委託料などの経費を、なお、下水道管路施設等包括的民間委託料は、下水道事業会計の雨水管渠費及び普及指導費、一般会計の雨水施設維持管理事業にも計上いたしました。
内容説明は、469ページにかけまして、雨水管渠費は２億3831万6000円で、排水施設等維持修繕料や、台調整池中央監視制御システム更新修繕料、下水道管路施設等包括的民間委託料などの経費を、ポンプ場費は１億7318万8000円で、中継ポンプ場等動力費や、機械電気設備等修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
内容説明は470ページに移りまして、七里ガ浜浄化センター処理場費は８億2263万8000円で、水処理設備等動力費や、水処理設備機器修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
内容説明は471ページから472ページにかけまして、山崎浄化センター処理場費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額等を除き12億1046万4000円で、動力費や、水処理施設等運転管理業務委託料、汚泥焼却施設運転管理業務委託料などの経費を計上しました。このうち、会計年度任用職員給与費は533万5000円で、都市整備部浄化センターの会計年度任用職員２人に要する人件費を計上しました。
内容説明は473ページにかけまして、普及指導費は5009万4000円で、下水道管路施設等包括的民間委託料や、共同私設下水道布設工事補助金、私設汚水ポンプ施設設置補助金などの経費を、業務費は１億2567万4000円で、下水道使用料一括徴収事務委託料や、下水道受益者負担金・分担金システム賃借料、藤沢市への汚水処理負担金などの経費を。
内容説明は475ページにかけまして、総係費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額等を除き３億10万8000円で、下水道損害賠償等保険料や、公営企業会計に関する助言及び指導業務委託料、ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託料などの経費を計上しました。
このうち職員給与費は２億3663万7000円で、都市整備部のうち、道水路管理課、下水道経営課、下水道河川課、作業センター、浄化センターの職員32人に要する人件費を計上しました。また、会計年度任用職員給与費は、都市整備部下水道経営課の会計年度任用職員４人に要する人件費として1045万1000円を計上しました。
減価償却費は、現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に金額は記載していませんが、35億9241万8000円で、下水道事業会計に係る固定資産の減価償却費を計上しました。
資産減耗費も、現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に金額は記載していませんが、６万3000円を固定資産の除却費用として計上しました。
第２項営業外費用は４億5421万6000円で、内容説明は、476ページに移りまして、支払い利息及び企業債取扱諸費は２億9390万円で、下水道事業債の支払い利子及び一時借入れをした場合の利子を、消費税及び地方消費税は１億6000万円で、下水道事業に係る消費税及び地方消費税を、雑支出は31万6000円で、過納、誤納が生じた下水道使用料等の返還金を計上しました。
予算説明書は144ページから147ページを、内容説明は477ページから480ページを御覧ください。
第１款資本的支出、第１項建設改良費は９億714万1000円で、汚水管路建設費は１億8392万9000円で、公共汚水ます設置業務委託料や、公共下水道汚水築造工事請負費台枝線及び常盤枝線などの経費を、雨水管路建設費は２億1576万円で、雨水築造工事に伴う特定有害物質処理業務委託料（西御門川雨水幹線）や、用地測量調査業務委託料、公共下水道（雨水）築造工事請負費（土腐川第２排水区）などの経費を。
内容説明は478ページに移りまして、汚水管路改良費は990万円で、汚水マンホール調査業務委託料を、雨水管路改良費は3652万円で、公共下水道雨水修繕改築工事請負費（逆川第１雨水幹線）を、処理場建設改良費は３億6100万円で、山崎下水道終末処理場（中央操作設備）改築工事業務委託料や、（管理棟・沈砂池ポンプ棟）改築実施設計業務委託料、七里ガ浜浄化センター（耐震化）の実施設計業務委託料を。
内容説明は479ページに移りまして、建設総係費は9386万9000円で、都市整備部職員のうち、下水道経営課、下水道河川課、作業センター、浄化センターの職員11人に要する人件費を計上しました。
固定資産購入費は616万3000円で、水質管理に必要な備品や車両購入費を。
内容説明は480ページを御覧ください。
第２項企業債償還金は27億6491万円で、企業債の元金償還金を、第３項長期貸付金は729万3000円で、くみ取便所改造工事や浄化槽機能廃止工事に対する貸付金を計上しました。
予算説明書は、140ページから141ページを御覧ください。
第１款下水道事業費用、第３項予備費は500万円を計上しました。
以上が、支出の内容です。
次に、収入について説明いたします。
予算説明書は、130ページから131ページを御覧ください。
第１款下水道事業収益、第１項営業収益は34億5095万9000円で、第１目下水道使用料は、下水道使用料として30億1497万4000円を、第２目雨水処理負担金は、一般会計繰入金のうち雨水処理負担金として４億2619万円を、第３目その他営業収益は979万5000円で、下水道占用料は、公共下水道施設の占用に対し616万8000円を、下水道手数料は、下水道指定工事店等の登録手数料として55万円を、汚水処理負担金は、他市などから流入した汚水処理費として307万7000円を、それぞれ計上しました。
第２項営業外収益は40億1762万3000円で、第１目受取利息及び配当金は、下水道事業会計口座の預金利息として8,000円を、第２目他会計補助金は、一般会計繰入金のうち汚水処理の経費に充てるため15億8921万2000円を、第３目補助金は8716万円で、持続型下水道地質調査業務委託料や、ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託料、山崎浄化センター耐震実施計画業務委託料などに対する国庫補助見込額を、第４目長期前受金戻入は23億3721万4000円で、下水道資産の減価償却に伴い、国県補助金等相当額を収益化するもので、現金収入を伴わない収益の見込額を、第５目雑収益は402万9000円で、下水道事業損害賠償保険料収入などを計上しました。
予算説明書は142ページから143ページを御覧ください。
第１款資本的収入、第１項第１目企業債は、令和７年度下水道事業のうち資本的支出に対する下水道事業債として６億140万円を、第２項第１目他会計補助金は、元金償還金や建設改良費の財源とするための一般会計繰入金で12億7489万2000円を、第３項第１目国庫補助金は、建設改良費の財源とするための国庫補助金で１億7430万円を、第４項分担金及び負担金は230万6000円で、第１目受益者負担金は、下水道受益者負担金で207万4000円を、第２目受益者分担金は、下水道受益者分担金として23万2000円をそれぞれ計上しました。
第５項第１目長期貸付金償還金は、水洗便所改造資金貸付金返還金として169万8000円を計上しました。
以上で説明を終わります。
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○くり林委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
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○中里委員 １点だけお伺いいたします。説明書の467ページの汚水管渠費のところでお伺いをいたします。
まず、この修繕費のところで、汚水管渠等維持修繕料とございますが、例年このようなほぼ同じぐらいの金額が計上されておりますが、この中身ですね。予防的な検査だとか、あとは実際何か漏れ等あり修繕を行っているのかと、どのような内容か、お伺いをいたします。
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○杉浦都市整備部次長 汚水管渠等維持管理修繕料の中身なんですけれども、事後保全でして、汚水排水施設の不具合による道路が陥没してしまったりしたときの対応等、あと、汚水ます等取付けとか、そういうものによる修繕とか、布設替えですね。あとは人工マンホール等、汚水ますのがたつきの解消、あとは道路管理者が舗装をするときに、蓋の交換とかそういうのを、指示によったりとか、そういう対応です。
あとは、一番あれですけれども、マスト取付け管の劣化による布設替え等となっております。
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○中里委員 やはり水道管に比べて下水管のほうが、劣化というものは、ガス等の発生とかもありますし、あるのかなと思っているんですけれども、先ほどの御説明で、陥没なども多少はあるというようなことでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 経年劣化によって、ちょっと陶管とかが多いんですけれども、陶器でできた取付け管が割れてしまったりとか、そういう原因でという場合もありますし、あとは他工事の関係が原因なのではないかというと思われるようなものもあります。いろいろなケースがあります。
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○中里委員 土の中に埋まっているものなので、他工事というところも当然、注意はして事業者はやっていただいていると思うんですけれども、承知いたしました。
やはり八潮市の事故を受けて、午前中も道路に起因する道路の下の陥没調査、空洞調査というようなものは、早い段階から鎌倉市としては実際行っていただいているというところで安心させていただいているんですけれども、今回の事故を受けて、国からも緊急調査というところが入って、これは主に道路下の空洞を調査されたのかなと思うんですけれども、実際に本管、下水管自体の再調査というところはされているのでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 もともと八潮市の管は、流域下水道、複数の市町村を兼ねる下水道管でして、４メートル以上あるかなり大きな管です。それで処理場に接続されているという管なので、鎌倉市では分流式で、一番大きい汚水管は1.35メートルなんですけれども、シールド管でやっている部分を目視点検しています。
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○中里委員 しっかりと点検していただいているというところで、今ちょっと御説明の中に、鎌倉市は単独での事業というところかと思うんですけれども、複数市にまたがるような、県単位ではないというところということは、他市、例えば横浜市だとかでそういう同じような事故等があった場合は、基本的には影響は受けないという認識でよろしいでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 鎌倉市で処理場を持って処理をしているので、他市の影響は受けないです。
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○中里委員 今後、この項の中にもありますけれども、持続型の下水道の再整備というところが入っているので、既存の設備にどこまで費用をかけていくかというところは難しいところがあろうかと思うんですけれども、やはり日々のメンテナンスというところを行っていただければなと思っております。
今の持続型下水道の再整備の検討に当たって、今回、費用が計上されておりますが、これの計画の明確な案が出てくるのは、いつ頃を予定しているか、お伺いをいたします。
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○下水道経営課長 持続型下水道の整備にはどのくらいかかるのかという御質問だと思いますが、まず、一番のメインとなります旧鎌倉から山崎浄化センターへ向かう幹線だけで、全長が７キロメートルございます。下水道に使われるシールドマシンと言われる機械は、１年に１キロメートル程度施工できると言われておりますので、工事そのもの、管だけで単純計算７年ということになります。
これに必要な設計ですとか、あとシールドの発進基地とか、到達基地、そういったものも考えますと、10年以上の歳月がかかるのではないかなということは予測しておりますが、今後の予定としてですけれども、現在、令和７年度予算に計上しておりますものが、処理場を一元化するための幹線の処理場増設の基本設計に必要な測量等を計上しております。この測量が終了しますと、この後、基本設計に進むことを予定しております。この基本設計が終わりますと、処理場の一元化に関しての工程というのがお示しできるという状況でございます。
持続型、先ほど幹線というお話をしましたが、処理場が一元化すれば終わりではございませんで、この幹線に、各家庭からの汚水をつなぎ込む工事ですとか、海岸線付近に設置しておりますポンプ場を廃止する工事ですとか、あとは旧鎌倉市内の河川を越す伏せ越し解消工事ですとかということで、かなり長い期間がかかるということは考えておりますが、一つ一つ着実に取り組みながら、下水道の安全安心を確保するためにも、早期の工事完了を目指していきたいと考えております。
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○保坂委員 まず、今も出てきた内容説明の467ページから468ページの汚水管渠費の中で、468ページにある不明水について伺います。
不明水の調査は、委託料が例年ほぼ同じですけれども、調査箇所はどのように決めているんでしょうか。複数年のエリア的な調査計画があるのか、それとも使用料がちょっと変だなというような通報に応じてやっているものなのか、どういう進め方なのかというのを伺います。
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○杉浦都市整備部次長 令和２年度から、中部ポンプ場の流入エリアで、不明水の調査を開始しております。令和２年度に、中部ポンプ場の25エリアのマンホールの水位観測をして、それでずっと詳細にスクリーニングをして、実際に令和４年度から材木座四丁目、六丁目、大町四丁目、令和５年、二階堂、令和６年度に扇ガ谷二丁目ほか、令和７年度は佐助一丁目、令和８年度は浄明寺五丁目という予定でやっております。
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○保坂委員 それは中部ポンプ場に流入するエリアが、ここはちょっと優先的にやったほうがよいのではないかという判断に基づいて、まずやっているということになるんでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 そのとおりです。
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○保坂委員 不明水の問題というのは、もうずっと付きまとっているものだと思うんですけれども。では、そうしますと、ここのエリア、中部ポンプ場流入エリアをやったら、また別の箇所にもということまでは、まだ決めていないんですか。
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○杉浦都市整備部次長 次、考えていますのは、やはり昭和40年代に開発されたところを中心にやっていく予定でいます。
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○保坂委員 やはり鎌倉処理区が古いということで、そういうことなんですね。確認しました。
こちらに載っている、先ほども少し触れられていた下水道管路施設等包括的民間委託なんですけれども、こちらは2023年令和５年３月から始まって、2026年令和８年２月28日までとなっていると思います。現在の委託の期間がですね。
以前に委託業務の内容を伺ったところ、施設の点検調査や修繕計画の策定、それまでの維持管理の情報のデータベース化などの委託をまとめて発注するものということでした。
３年の委託期間が、あと残すところ１年ということになりますが、この維持管理を予防保全型に転換するという方向性においては、前進が見られると評価されているんでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 特に点検調査業務をして、それでその結果を計画策定にのせていくということで、次の２期も包括でやるんですけれども、どんどんエリアを広げていくという形で、今、点検が主なんですけれども、今後は実施していくという形で、今考えています。
あと、台帳システムも電子化されていますので、かなり業務も楽になっております。今後は皆様にも公表できるような形で、今準備を進めております。
あと、市民サービス対応もやっておりますので、これがどんどん市民の皆様も包括について理解していただければ、より迅速な対応、やはり生活に直結するものですから、下水の詰まりとか、そういうときはすぐ対応できるようにという形で、次の２期、改善をしながらやっていきたいと思います。
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○保坂委員 次が、先ほども出た持続型下水道再生再整備事業なんですけれども、箇所としては、一応、内容説明471ページの山崎浄化センター処理場費の、この辺りでちょっと伺いたいと思います。
令和７年度の主要事業として、この持続型下水道再整備事業に必要な図書を作成し、基本設計に必要な測量及び地質調査を実施するということが上がっています。
この基本設計に必要な測量及び地質調査については、こちらの山崎浄化センター処理場費のところにも委託料として上がっているわけですけれども、図書に関連して確認をしたいんですけれども、以前に少し伺った説明だと、この進め方、先ほど全体的な進め方、こういう順番にやっていきますということは御答弁いただいたんですけれども、取っかかりの部分で、まず処理場の一元化に関して、現在の鎌倉処理区の汚水も合わせた際の山崎浄化センターで処理した水を柏尾川へ放流することについて、境川流域の水質に関する県の流域別総合整備計画に係る手続を行う必要があるという説明を、以前に伺ったんですけれども、その手続のための図書の作成ということなんでしょうか。
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○下水道経営課長 持続型下水道の整備についてですが、令和６年度に下水道の上位計画になりますが、境川流域別下水道総合計画の見直しというのを神奈川県で実施していただいております。
令和７年度の予算でございますが、こちら、汚水管渠費と山崎浄化センター処理場費、２つにまたがって今回計上しております。汚水管渠費は、先ほど説明しました幹線、管渠の部分。山崎浄化センターは主にポンプ棟、その増設というイメージを持っていただければよろしいのではないかと思います。
こちらは、令和７年度は処理場を一元化するための幹線ですとか、処理場増設の基本設計に必要な測量、これを２つ、２つというか、汚水管渠費と山崎浄化センター処理場費でそれぞれ並行して進めていくということになります。この後、幹線を絞り込んでいくという手続が始まってくるということになります。
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○保坂委員 では、県の流域別総合整備計画に関するものは、もう県で終わっておりまして、ここの主要事業で上がっている図書というのは、今おっしゃった汚水管渠費と山崎下水処理場の基本設計に係る図書、これをやるということですね。
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○下水道経営課長 おっしゃるとおりですが、まず、県の計画ですが、終了ではなくて、今、取組を続けていただいております。県で計画の見直しが行われますと、いよいよ本格化ということになりますが、具体的には、今回、予算を少し分けて計上させていただいておりまして、汚水管渠費は、持続型下水道再整備事業に係る事業計画検討業務委託料と、あとその下の２つですね。持続型下水道測量調査業務委託料、持続型下水道地質調査調査業務委託料の３本です。
山崎浄化処理センター処理場費も、同様に３つに分けて計上しておりまして、揚水施設・水処理施設増設基本検討業務委託料と持続型下水道測量調査業務委託料、持続型下水道地質調査業務委託料ということで、ボーリング調査と測量調査と基本設計の準備を始めていくというような形になります。
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○保坂委員 主要事業としては束ねて書かれていますけれども、分かれているということを今確認することができました。非常に長い長い道のりですけれども、一つ一つというか、年度年度でやっていくという状況について確認をしました。
ちょっと違うところなんですけれども、業務費のところ、内容説明の473ページ、こちら下水道事業運営審議会での審議を経て、そして、その後の議決を経てということですけれども、下水道の使用料金は10年間に３回値上げをすると、改定をするということで、令和５年度に続いて、次、令和８年度の改定値上げを予定しているということなのだと思います。
こちらに上がっています、改定チラシ配付に係る作成とか、配付の委託料が上がっているんですけれども、このチラシを配付して市民に周知する時期というのは、いつくらいを考えているんでしょうか。
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○下水道経営課長 鎌倉市の下水道事業では、令和３年３月に経営戦略というものを策定させていただきまして、この中で、下水道使用料の改定につきましては、令和５年、令和８年、令和11年ということを予定させていただいております。
令和８年度の改定につきましては、現在、下水道事業運営審議会において、諮問をさせていただき、議論を行っている最中でございます。
今後、審議会から答申が出され、市議会において下水道使用料の改定をまず御審議いただいて、可決をいただいた後に、これを市民の皆様にお知らせする必要があるということで、こちらに計上しております。
ですので、まだ審議の途中ですので、早ければこちら計上しておりますとおり、令和７年度中に、市民の皆様にお知らせをするということが生じてまいりますが、ちょっと審議の経過によって多少前後する可能性がないとは言い切れない状況でございます。
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○保坂委員 審議を経てということだけれども、チラシが上がっているなと思ったんですけれども、当然、審議の経過を踏まえてということになるということで、分かりました。
その次、今に関係するんですけれども、収益的収入に関しては、令和５年度の決算が見られるので、令和５年度の決算を見ると、汚水処理に要する費用がどの程度、下水道使用料で賄われているかを表す経費回収率は、令和５年度86.97％で100％に満たない状況であるが、前年度から大きく上昇したと。
これは令和５年度、使用料の改定があったことを踏まえてですけれども、今、令和８年度に予定している下水道使用料の値上げ、この経費回収率を何％ぐらいに持っていきたいと考えているのかというのがあれば、今、その審議中ということですけれども、伺います。
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○下水道経営課長 経費回収率については、もちろん最終目標は100％を目指すことになります。
ただ、今、下水道事業運営審議会で審議中でございますが、経営戦略の中では、まず資本費と言われるもの、これを50％回収しようということを目標として設定しているんですが、昨今、動力費であるですとか、人件費というものがかなり上がってきておりまして、維持管理に費用が非常にかかるということで、資本費というのは維持管理で残ったという言い方はちょっとよろしくない、必要な維持管理をした費用の残額を資本費に充てていくんですが、当然、維持管理でかなり使ってしまうというところございますので、その辺りのところを今議論していただいているという状況でございます。
ですので、現時点で、経費回収率、最終目標100％ということは現時点での目標という形になりますね。
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○保坂委員 最後の質問が、これは代表質問でも伺っているので、あまり突っ込んでは、突っ込んでというか、同じことは伺わないんですけれども、ウオーターＰＰＰについてです。
内容説明は474ページにあります。これは導入可能性調査業務委託ということで、その導入の可能性については、ウオーターＰＰＰといってもすごく幅広いというか、いろいろな手法がある中で、鎌倉市にとってふさわしい手法ということについては、慎重に検討する必要がありますねということを、代表質問では申し上げたつもりでいるんですけれども、今、こうやって委託料を見ると、かなりの額、約4000万円ですけれども、これは例えば、これだけの額を上げていて、そして、非常に幅広いデータを集めた上で検討するということだと、やはり日本下水道事業団のようなところに委託するということになるんでしょうか。
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○下水道経営課長 まず、本市におきましては、施設の維持管理に加えまして、改築更新、それと、先ほどから御説明させていただいております処理場の一元化、これにも取り組むという必要がございまして、令和６年度に国の支援を受けまして、まず、手法の選択に向けた準備を行わせていただきました。
令和７年度には、これまで把握しました現状分析、課題を踏まえまして、対策の対応の方針と業務分類の検討を行い、比較した上で、本市の下水道事業に最も適したＰＰＰ、ＰＦＩ事業を導入していくということですので、事業団に限ったわけではなく、現在、国からの支援も、民間のコンサルティング会社の支援を、サポートを受けながら進めておりますので、少し広く検討していく必要があるかなという認識でございます。
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○くりはら委員 八潮市の事故などを見ますと、本当にインフラの大事さというのを感じます。
そして、昨今、災害が起きたときに、結局、上下水道の復旧がなかなかできないことによって、避難生活を長期に余儀なくさせられる人たちというのも多くいらっしゃって、本当にこのインフラの老朽化等再整備というものが本当にしっかりやらなくてはいけない喫緊の課題と私は捉えております。
それで、先ほど来、処理場の一元化ということをおっしゃっているんですが、我が会派からは代表質問でも言わせていただいたかと思いますが、一元化することのメリットももちろんあるんですけれども、災害時、デメリットもあるのではないかといったときに、複線化とか、要するにバックアップの方法というのが非常に重要になってくると思っております。
そういったときに、市の考えとしては、今伺う限り、処理場の一元化、それで、それに対する例えば管に関してどのように長寿命化するのか、もしくは再整備するのか、更新するのか、その辺り、今の現在の考えでいいんですが、どうお考えになっているか、お伺いします。
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○下水道経営課長 まず、持続型下水道の再整備の中で、敷設する幹線の部分についての管のお考えでよろしいでしょうか。
鎌倉市の持続型下水道再整備事業で整備を予定しております幹線は、シールド工法という工法を用います。外径が２メートルぐらいですね。その中に、大体1,200〜1,350ミリメートルぐらいの下水管を挿入していきまして、トンネル本体と下水道の本体の隙間を充填材で埋めるという構造を検討しております。
下水道の腐食というのは、主に硫化水素に起因されるものですので、これに強い管、いわゆる強化プラスチック複合管みたいなものを使用するなど、八潮市で事故が起こりましたけれども、同様な事故が起こらないよう対策を行いながら、工事を進めていきたいと考えております。
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○くりはら委員 これが全市的にそういうふうに再整備をしていくという計画があるかと思うんですけれども、いわゆる本管と呼ばれる太いものとか、そこにつなぐための、各御家庭へのつなぎというところで、こういったところの対応というのかな、要するに、各住戸、マンション、そういったところとのつなぎという部分で言うと、各御家庭でその部分を負担していただいて更新していただくという形になるとは思うんですけれども、その大きなつなぐ作業みたいなところが生じ得る時期というのが出てくるかと思うんですけれども、その時期に合わせて、例えば住宅への配管というもののやり替えというのをやっていくと実はいいのかなと思う中で、なかなかそういう公がやろうとしていることと、民間とのつなぎの部分というのは、難しい問題が生じるのではないかとは思うんですが、そういったところは、各地域によって、この時期にやりますからどうですかというような御対応をされていくのか、その辺りをお伺いします。
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○杉浦都市整備部次長 本管に関しては、50年経過している管を中心にやっていきます。それは、ストックマネジメント計画に基づいて、令和４年度から補助金を受けて予防保全型でやっております。引き続き、民間開発団地も令和９年度以降、着手できるように進めています。
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○くりはら委員 それで、非常に今、私が細かい話をしてしまったので、そこまでまだ検討されていない、時期的にもされていないのかなというのもちょっと思いますけれども、最終的にやはり本管につなぐ作業といったときに、民間も少し、民地の部分も関わってくる。そして、工事の大型化というのもあると思うので、その辺りのところを心配しての質問でした。
それであと、やはり心配しているのは、災害時の復旧がしやすい形にというところなんですけれども、それはどんな災害によるかというところもあるかと思うんですけれども、やはりバックアップというところが気になるところですので、そういったところも今後しっかり検討していただけたらなと思います。
持続型の下水道というのを再整備するという発想は、国も主導して多分やっていくということで、その影響を受けて、市町村の側が大変になってきているとは思うんですけれども、474ページのウオーターＰＰＰ導入、これも国土交通省が導入してはどうかと主導している部分もあるかと思うんですけれども、ちょっとやはり心配なのは、公共のものであることのメリットというのが、私はこういう上下水道、下水道が市の所管ですから、市がとにかくしっかりやらなければいけないところじゃないかなと思う中で、そこに民間活力の導入というのを言い始めているんだけれども、手放してしまってはいけないものはあるのではないのかというのは、そういう視点でお伺いしたいんですけれども、鎌倉市として、ウオーターＰＰＰの導入可能性を探るための調査業務委託であるというところは、文字どおりなんですが、これを調査した後に、やはり民間の御意見は取り入れるけれども、鎌倉市が独自でしっかりと行政として、公としてこの下水道を守っていくんだという選択肢も残されているかどうかについて、お伺いします。
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○下水道経営課長 御質問のウオーターＰＰＰですが、まず、鎌倉市の場合、下水道を大きく２つに分けると、まず管渠・管路の部分と、処理場・ポンプ場の部分に分かれてきます。
処理場・ポンプ場は、さらに水処理施設と汚泥施設と分かれたりもするんですが、これも、維持管理のみのパターンであったりですとか、鎌倉市の場合、持続型というのが、これから整備が始まりますので、建設があります。
先ほど説明がありました開発団地等の更新、様々なパターンの組合せがございまして、この中で最も鎌倉市に適しているものが何かということを検討していくことが、まず第一となってきます。このパターンの採用方法によっては、全部を民間に出すという方法ももちろんありますが、最適な答えというのを探していくというのが、令和７年度の作業となってまいります。
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○くりはら委員 主導している国土交通省が、実はウオーターＰＰＰの話を進めようとしていながら、でも、課題もあるというところの認識もあるようで、だからこそしっかりその課題も整理していっていただきたいなと思います。
それで、人口が今、日本はどんどん減るという予測が出ている中、人口のピークはもう過ぎていると考えていくと、下水道を再整備するタイミングと今ちょうど重なっていて、再整備の際にやはり集約していくということに話が流れがちだなとは思いますが、ただ、市域が、急に鎌倉市が変わるわけではない中で、今までお住まいになっていた方々が困らないような形でしっかり再整備していただかないといけないなと思う中で、方向性としては、今まであったものは、住宅とか、マンションとか、工場とか、そういったところには、きちんと下水道が再整備されるという形に考えておられるのか、それとも、それすらも集約していきましょうというような発想になるのか、その辺りのところはいかがお考えか、伺います。
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○下水道経営課長 まず、持続型下水道の再整備につきましては、幹線と呼ばれる太い管を、まずは再整備していく必要があります。
これによるメリットとしては、やはりスケールメリットでございまして、人口が減っていくにしたがって、処理場での処理水量も減ってきておりますので、これを１つの処理場にすることによって、区域を広く取ってメリットが得られるというところ。逆を返しますと、分散化しておりませんので、１か所で何か問題が発生すると、八潮市のように影響が広く出る可能性があります。ですので、この辺りの対策というのも考えながら進めていると。
もう一つは、御質問の、最終的に今既にあるような団地ですとか、マンションというものを、再整備といいますか、こちらは、幹線に直接管がつながっているわけではございませんので、そういった幹線につなぎ込む管をメンテナンスしながら、当然、安全・安心に、公共下水道を皆さんが未来も使っていけるように、整備と並行して、修繕と保守というものをしていく、そういった必要があるという認識をしております。
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○くりはら委員 そういった中、鎌倉市は、いまだに浄化槽をお使いになっている地域というのも残されていて、何年か前、私、一般質問でやったときに、思った以上にあるなという認識をしておりました。
そこから今、下水道に変わった住戸もあるのかもしれませんが、やはり地域的にそういった地域が残されているというところ、その辺りの整備についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
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○下水道経営課長 現在、鎌倉市で下水道の処理をしておりますところ、こちらは、比較を実は行っておりまして、浄化槽で処理をするよりも、公共下水道で処理をしたほうが、水質面としても、費用面としてもメリットがあるというところを拾っております。
今現在、下水道の処理区域から外れているところ、最終的に整備を現在行う予定がないところというのは、これは浄化槽が費用面的には有利になってくるだろうと。どうしても、言ってしまえば、処理区域内人口密度と言うんですが、人口密度が低いところを長い管を引っ張って迎えに行って、その費用を皆さんに御負担をお願いしますと、当然維持費というのが皆さんの使用料に跳ね返ってまいりますので、この辺のところを見極めながら、下水道の事業区域というのを定めております。
ですので、あとは市街化区域と市街化調整区域という考え方もございますので、市街化区域につきましては、原則公共下水道ということになります。調整区域については、今、一部を取り組んでいる状況ではございますが、今後拡大する予定というのは、今のところはないという状況です。
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○くりはら委員 こんなに都会なのに、まだくみ取っていますみたいな地域もありますから、そういうのも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
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○吉岡委員 今、市民の財政状況が厳しくなっているときに、値上げするというプログラムはもちろん決まっているんですということなんですけれど、その辺はあれですか。今、いわゆる処理のときの料金というのは、いわゆる施設を造るのも全部含めて考えているんですか。
要するに、今、実際にかなり厳しい状況の中では、１回抑えることはできないのか。その辺は、ちょっと聞かれたものですから伺いたいと思います。
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○下水道経営課長 下水道使用料ですが、まず、原則として、下水道の処理そのものにかかる費用は、全額下水道使用料で賄うというところを目標としています。
建設の費用というのは、直接建設の費用ですと、どうしても世代が狭まってしまいますので、これについては起債等を活用しながら、世代間公平というところに着目しているんですが、現状で全額ではなくて半分を賄えるようにというのを一つの目標として、取組をしているところでございます。
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○吉岡委員 そのような話は聞いているんですけれどね。やはり今、受益者負担という考え方も、浄化槽という話がありましたけれども、基本的にはほとんどがもう今、下水の地域になっていると思うんですけれども、どのぐらいの割合になっていますか、下水道を引いているところ。
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○下水道経営課長 令和５年決算ベースとなりますが、普及率は97.76％でございます。
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○吉岡委員 そういうことで行くと、受益者負担という考え方が、ちょっとなじまなくなっているのかなというのが一つ、私の考え方です。
ただ、これから、絞るというんですか、要するに、建設、一元化等、いろいろなことで、どうしても施設の整備は待ったなしで行われてくるわけでして、その辺の50％というのが、果たしてどうなのかというところでは、やっぱりちょっと考えていったほうがいいのかなという意見を持っています。
これは審議会の中でずっと論議してきたことも承知していますけれども、やはり今、一元化の問題、それから老朽化した管をやっていかなければいけないとか、いろいろな課題があると。それが、結果的には使用料に上乗せされていくと思いますので、その辺はまた、状況を見て検討していただきたいなとは思うんですけれども、いかがですか。
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○下水道経営課長 現在、審議会で議論していただいておりますが、資本費につきましては、かなり御負担というのが増えていると。先ほどもちょっと説明いたしましたが、維持管理に係る動力費であるとか、薬品費であるとか、人件費そのものであるとか、上がっているということで、維持管理を下水道処理で賄うというのもかなり大変な状況というのは、審議会でも認識をしているところです。
その辺を踏まえまして、今、審議を行っておりますので、審議の結果等を踏まえて、最終的には報告をさせていただくということになると考えております。
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○吉岡委員 鎌倉市は単独でやっているということで、この間のところと比べても、管も小さい。そういう点では、大きな事故にはならない可能性はあるんですけれど、さっき目視と言っていましたよね。目視ってどういうふうになるのかなと思いながら、いわゆる空洞調査などは、どういうふうに空洞になっているかを調べるんだけれども、目視というのはどういうやり方をするんですか。
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○杉浦都市整備部次長 シールド管なんですけれども、マンホールが何か所かありますので、そこを開けて、中の状況を見て、それが目視点検です。
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○吉岡委員 それも小さな管だからできるということなんですか。状況は分かりませんけれども。普通、大きな、何かあれは、すごい４メートルぐらいでしたもんね。鎌倉市は1.3メートルと言っていましたか。そういう点でも、目視でやりやすいということなんですか。
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○杉浦都市整備部次長 全国的に、国が緊急点検と言っているものが目視点検でして、開けて、見て、それで何か異常があった場合にすぐ直すという形でやっています。空洞化の調査と連携したりとかやったりしています。
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○吉岡委員 やはり、水質汚染とか、いろいろな環境をよくしていこうという点では、下水道の普及は非常に大事だと思うんですけれども、国からの補助率というんですか。どうしても１回やり始めたら、変えていかなければいけないし、修繕もしていかなければいけない、保全をしていかなければいけないとなると、やはり永久に続いていくと思うので、その辺は、国の補助というのはどういうふうな負担になっているんですか。
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○杉浦都市整備部次長 今は計画を立てて補助金をもらっていくんですけれども、国からウオーターＰＰＰを立ち上げるというか、そういうのでやっていかないと、管渠の場合は補助金が出ないという状況で、全国の市町村が今、ウオーターＰＰＰに向けて準備しているという状況です。
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○吉岡委員 なかなか大変ですね。誘導されるんですね。
ただ、市民的には、やはり施設をどうしても維持管理していかなければいけない場合に、やはり使用料がどんどん高くなるというのはかなり大変なことなので、その辺の費用負担の在り方は、やはり意見を言っていただきたいなと改めて思います。
次に、浸水対策についてでございますけれども、答弁は、今、いろいろな角度で整備の計画を立てているということなんですけれども、令和７年度はどのような、いわゆる下水道の浸水対策の関係はどうなっているでしょうか。
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○下水道経営課長 まず、今現在、汚水管理総合計画というものを策定しております。
これまでにも何度か説明させていただきましたが、汚水管理総合計画は令和５年、令和６年と、２か年で策定するということで、国のガイドラインに沿って、ハード対策、ソフト対策、また、施設の規模などの検討をしてきました。
この検討の中で、国の定めたガイドラインとは別に、防災活動ですとか避難行動、そういったものに着目して確認を行ったところ、影響範囲というのは非常に小さいんですが、これらの行動に影響を与えるという検討必要箇所が抽出されまして、現在、計画に加えようと、市で考えをまとめているところでございます。
今、そこを加えてさらに検討を進めておりますので、本来ですと、御質問は、まず令和６年度に雨水管理総合計画が策定されましてということで、お話が進むところだったんですが、ちょっと今再検討というか、掘り進めておりますので、意見公募というものを年度内に実施することができませんでした。したがいまして、令和７年度に、この雨水管理総合計画については、意見公募を行った後に、計画として策定していく予定となっております。
この雨水管理総合計画が策定されますと、これを踏まえて、平成20年に策定いたしました鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画、これと、鎌倉市にとって最適なハード対策の計画策定に向けて、取組を進めていくという段取りで進めているところでございます。
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○吉岡委員 計画はそういう形でやってくださっているということで、具体的な工事に着手するというのは、例えば大塚川、新川は、何らかのそういう着手の状況があるんでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 令和８年から12年、地下埋設物の移設をしないと工事が始まらないので、今、それがうまくいけば分水の事業に着手できるという予定で、今考えています。
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○納所副委員長 汚水管渠の点検調査についてなんですけれども、これは民間委託だろうと思うんですけれども最近よく聞くのが、点検時の事故ですよね。硫化水素であるとか、酸欠状況の中に入っていったりということでの事故、これは防げるはずの事故が、各地で少し最近多く聞くようになったという印象があるんですけれども、その安全対策についてはどのようにしておりますでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 下水道工事とか、いろいろ点検も含めて、安全対策を徹底するということで、市の職員も酸欠の資格を取ったりとかして、やっています。必ずそういう計測器を持って、調べてから入るようにしています。
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○納所副委員長 それから総係費、いわゆる先ほどからありますウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託についてなんですけれども、本当に、国は下水道事業で民間のノウハウとか資金を活用して、施設の改築更新、それから運営管理などを、その事業を効率化するということ、そして、維持管理費の抑制とか、公共サービスの質の向上を民間と連携しなさいというような、管理・更新を一体型にしたマネジメント、これをウオーターＰＰＰというそうでございますけれども、その導入を求めている中で、鎌倉市の場合は、単に施設の改築更新だけではなくて、処理場の一元化という課題が乗っかってくると、これは果たしてプラスなのか、マイナスなのか。処理場の一元化ということが、ウオーターＰＰＰ導入の妨げにならないかどうかというところが分からないんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○下水道経営課長 こちらの処理場の一元化に関してですが、現在、国の支援を受けまして検討を行っているところ、まず、ウオーターＰＰＰに関しての手法選択に向けての準備ということで検討を行っているところですけれども、この直接、持続可能水道再整備の中での処理場一元化がマイナスに作用するというような反応はないという状況でございます。
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○納所副委員長 安心いたしましたけれども、それがネックになっていると、逆に国からの支援も受けられないというようなことが心配でございます。
その中で、かなり老朽化して、結局、昭和33年の整備以来、67年経過をしているという中で、施設も更新しなければいけない、管渠も更新しなければいけない、さらには運営管理を効率化しなければ、それが受益者負担に響いていってしまうというような課題をどう乗り越えていくかという中では、このウオーターＰＰＰの導入というのは非常に重要な、少し長い目で見なければいけないと思いますけれども、重要な点ではないかと思っております。
こういった調査業務を委託して、導入に関しては、大体どれくらいの期間を想定しておりますでしょうか。
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○下水道経営課長 ウオーターＰＰＰの導入に関しましては、国からのガイドラインが出ているんですが、先ほども、導入する、しないで補助金が影響してくる関係から、導入可能性調査を行った後、３年程度の時間で導入できれば、鎌倉市としては、補助金の絡みもありますので、目標としていきたいなということを考えております。
ただ、先ほどの御質問にもございましたように、今度、持続型下水道の再整備をこのウオーターＰＰＰの中でやるとなってきますと、当然、設計等が必要になってきますので、目標としては３年くらいでやりたいと思っているんですが、これから最適な方法を、期間と、工法と、あといろいろな要因はありますけれども、正直模索していくというような状況でございます。
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○くり林委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○納所副委員長 意見で、ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務について。
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○事務局 納所副委員長から意見で、ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務についてでよろしいでしょうか。
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○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くりはら委員 副委員長の後ですいません。意見で、鎌倉市下水道事業について。
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○事務局 くりはら委員から意見で、鎌倉市下水道事業についてでよろしいでしょうか。
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○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くり林委員長 では、御意見、大丈夫ですか。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この件を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（14時29分休憩 14時40分再開）
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○くり林委員長 それでは再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○くり林委員長 それでは、次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。
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○山戸総務部次長 予算内容について、着座にて説明いたします。
予算説明書の162ページを、内容説明は416ページから418ページを御覧ください。
第60款第５項公債費は36億7894万8000円で、第５目元金、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を、第10目利子のうち、支払利子は長期債への支払利子を、借入金等利子は、一時借入金等の支払利子を計上いたしました。
なお、一般会計において、令和７年度に借入れを予定している地方債は42億4050万円で、一般会計の令和７年度末の地方債現在高見込額は285億7152万7000円です。
予算説明書は164ページ、内容説明は419ページを御覧ください。
第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は500万円で、第５目土地開発公社費利子負担金は、土地開発公社の借入金に対する利子負担金を計上いたしました。
予算説明書の166ページを御覧ください。
第70款第５項第５目予備費は5000万円を計上いたしました。
以上、令和７年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は809億7390万円となります。
以上で説明を終わります。
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○くり林委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○くり林委員長 次に、歳入について説明を願います。
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○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
「令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の８ページを御参照ください。
令和７年度の市税収入は385億9346万1000円を計上しており、一般会計予算歳入における割合は47.7％となっています。
これは令和６年度当初予算に比べ6.0％、金額にして21億9008万6000円の増となります。
以下、税目ごとに、現年課税分の歳入について説明いたします。
第５項市民税、第５目個人は185億3442万2000円を計上、第10目法人は16億8960万8000円を計上いたしました。
第10項第５目固定資産税は137億7447万3000円を計上、その内訳は、土地が69億1278万4000円、家屋が53億719万8000円、償却資産が15億5449万1000円と見込んでいます。第10目国有資産等所在市町村交付金は1900万円を計上いたしました。
第15項軽自動車税、第５目環境性能割は1600万円を計上、第10目種別割は１億8234万2000円を計上いたしました。
予算説明書の10ページに参ります。
第20項第５目市たばこ税は７億7420万円を計上いたしました。
第30項第５目都市計画税は33億9389万6000円を計上、その内訳は、土地が22億2477万7000円、家屋が11億6911万9000円と見込んでいます。
次に、「令和７年度市税歳入予算主要説明書」の１ページを御参照ください。
以上説明いたしました市税の現年課税分は、税目ごとに過去の実績から徴収率を算定、全体では徴収率を99.3％と見込み、歳入予算として383億8394万1000円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を30.4％と見込み、歳入予算として２億952万円を計上いたしました。
以上で市税の説明を終わります。
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○山戸総務部次長 引き続き、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明いたします。
予算に関する説明書の10ページを御覧ください。
第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税が、道路延長等に応じて案分譲与されるもので、6700万円、第10項自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部が案分譲与されるもので２億2000万円を計上いたしました。
12ページに移りまして、第20項森林環境譲与税は、住民税と合わせて賦課徴収したものが、森林面積等に応じて案分譲与されるもので、2110万2000円、第15款第５項利子割交付金は、支払利子から特別徴収された県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるもので、2600万円、第16款第５項配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるもので、３億1800万円、第17款第５項株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるもので、３億1600万円、第18款第５項法人事業税交付金は、法人事業税の額の一部が市町村の従業者数で案分交付されるもので、４億8000万円を計上いたしました。
14ページに移りまして、第19款第５項地方消費税交付金は、消費税と合わせて徴収された地方消費税が、市町村の人口等に基づいて案分交付されるもので、43億2500万円、第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が、面積に応じて案分交付されるもので、2400万円、第31款第５項環境性能割交付金は、自動車税環境性能割の一部が案分交付されるもので、9100万円、第33款第５項地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分等を補うものとして交付されるもので、１億2700万円を計上いたしました。
16ページに移りまして、第35款第５項地方交付税は、特別地方交付税として、2000万円、第40款第５項交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されるもので、1700万円、第45款分担金及び負担金、第５項負担金は、保育所の保育料収入などで、５億1038万8000円を計上いたしました。
18ページから21ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで、３億6854万6000円。
23ページにかけまして、第10項手数料は、戸籍・住民票・課税証明などの証明・閲覧手数料、一般廃棄物の処理手数料などで、９億2109万4000円を計上いたしました。
25ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく扶助などに対する民生費負担金などで、106億5958万7000円を計上いたしました。
31ページにかけまして、第10項国庫補助金は、重層的支援体制整備事業、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、道路橋梁や市営住宅の整備などに対する土木費補助金などで、32億4030万円を計上いたしました。
第15項委託金は、国民年金事務などに対する民生費委託金などで、3658万7000円を計上いたしました。
33ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費に対する民生費負担金などで、35億9986万6000円を計上いたしました。
39ページにかけまして、第10項県補助金は、小児医療費助成事業補助金、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、漁業支援施設整備等に対する農林水産業費補助金などで、14億5693万8000円を計上いたしました。
41ページにかけまして、第15項委託金は、県民税徴収取扱費委託金、全国統計調査費委託金などで、５億3887万1000円を計上いたしました。
43ページにかけまして、第65款財産収入、第５項財産運用収入は、市有財産の貸付料や、財政調整基金など各種基金の運用に伴う預金利子などで、１億3459万9000円を計上いたしました。第10項財産売払収入は、市有地などの売払い収入、小学校の給食費などで、５億101万円を計上いたしました。
45ページにかけまして、第70款第５項寄附金は、一般寄附金、ふるさと寄附金のほか、記載のとおりの指定寄附金で、30億1371万8000円を計上いたしました。
49ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は、事業執行に係る財源としての、財政調整基金や教育文化施設建設等基金などからの繰入れで、53億8060万1000円を計上いたしました。第10項他会計繰入金は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計からの繰入金で、6752万円を計上いたしました。第80款第５項繰越金は、令和６年度からの繰越額として６億円。
51ページにかけまして、第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は、市税延滞金などで、5083万5000円を、第10項市預金利子は、歳計現金などの運用利子で、112万円、第15項貸付金元利収入は、それぞれ記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金として、３億3710万円を計上いたしました。
52ページから55ページにかけまして、第25項雑入は、東アジア文化都市事業に係る実行委員会負担金の返還分などの総務費収入、各種医療費返還金などの民生費収入、後期高齢者医療広域連合負担金などに伴う衛生費収入などで、６億6915万7000円を計上いたしました。
57ページにかけまして、第90款第５項市債は、道路整備事業や公営住宅建設事業などの財源として借り入れるもので、42億4050万円を計上いたしました。
以上、令和７年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は809億7390万円となります。
以上で説明を終わります。
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○くり林委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○吉岡委員 自主財源と依存財源の割合はどうなっているんでしょうか。
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○山戸総務部次長 令和７年度当初予算におけます自主財源と依存財源ですが、自主財源が63.2％、依存財源が36.8％となっております。
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○吉岡委員 鎌倉市は自主財源が高いですね。
個人市民税なんですが、今は市県民税も同じ率でやっていますけれど、前はたしか３％、５％、何％だったか、３つぐらいに分かれていましたね。結構、高額所得者の方が、いわゆる自主財源のかなりの部分を占めていたような気がするんですけれども、そういうのは分かりませんか。分からなければまた結構です。今はそういう調査していないかもしれないんですけれども。
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○市民税課長 過去の個人市民税の率は分からないんですけれども、現在、市民税は６％という形になっております。よって、高額所得者が多ければ、当然、市民税というのは高くなってくるという形になります。
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○吉岡委員 １割から２割ぐらいの方が、鎌倉の個人市民税を結構払っていたというのがあったものですから、今の現状はどうかなと。前に比べたら、やはり自主財源の割合が結構多くなっているなと。前は50％台だったような気がするんですけれども、大体このぐらいですか、自主財源は。
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○山戸総務部次長 手元で令和６年度予算との比較を見ますと、大差ない状況でございますので、令和６年度、令和７年度の比較だけで申し上げますと、大きな変化はない状況でございます。
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○吉岡委員 あと、財政調整基金繰入金が、今年度は51億円と出しておりますけれど、前回のときに88億円ぐらい、たしか令和５年度末でしたか、あったような気がするんですが、今、財政調整基金はどのぐらいになっているんですか。
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○山戸総務部次長 令和６年度末の見込みで申し上げますと、約73.5億円という金額が、令和７年度のスタートラインになろうかというところでございます。
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○保坂委員 全体に関わるものではなく、ちょっと個別のものなんですけれども、確認で伺います。
こちらの12ページの森林環境譲与税が、前年度よりは少し減っているんですけれども、何か事情があるのでしょうか。
12ページの上のところ、200万円ほどなんですけれども、前年度予算額よりは減っています。これは何か国のこの率の示し方とか対象とか、何かが違っているのか、鎌倉市の事情なのか、理由が分かったら教えてください。
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○山戸総務部次長 こちらの令和６年度の収入の状況から推計をしたものでございまして、特に制度改正ですとか、鎌倉市の大きな状況変化によるものではございません。
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○保坂委員 同様に、14ページなんですけれども、環境性能割交付金も、令和６年度の実績から考えたものでしょうか。
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○山戸総務部次長 委員お見込みのとおりでございます。
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○くりはら委員 大まかな話でお伺いしたいんですけれども、令和７年度の当初予算でやはり、予算の規模が２年連続で過去最高ということで、今回、一般会計の中で言うと前年度比で65億円ほど上がっていますけれども、この上がった要因という部分について、大まかにお伺いいたします。
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○山戸総務部次長 全体像ですので、大きな要因を申し上げますと、まず１点目が、児童手当の制度の拡大などに伴います扶助費の増加がございます。それから、全般的な物価高騰の影響を受けまして、物件費を中心としてコストが増しているといった点、あと最後に、人事院勧告に合わせました人件費の見直しによりまして、職員人件費が大きく増大しているといった辺りが、予算規模増大の主な要因です。
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○くりはら委員 これが支出の部分に関わってくるわけですが、それで歳入の部分で言いますと、歳入の額がまた上がってきていますけれども、これは景気が物すごく回復しているということではなく、とはいえ、個人住民税も上がってきていて、固定資産税も上がってというようなことかと思いますが、その大まかな歳入の増の要因について、お伺いします。
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○山戸総務部次長 先ほど歳出の増加傾向の中で、物価高騰といったところに言及いたしましたが、当然、このインフレ基調が市税収入の増加にも結びついている部分がございます。これが物価高騰にどこまで追いつききっているかといったところは議論があるところでございますけれども、景気の回復傾向、インフレ傾向に伴う市税収入の増加といった点については、お見込みのとおりでございます。
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○くりはら委員 市民の皆さんとのお話の中では、このインフレ基調の急激なインフレというところにやはり苦しさを感じていらっしゃるお話がすごく出てきています。
それで、市の財政の側からすれば、税収が上がってほっとする部分もあるかと思いますけれども、市民の生活に密着して考えた視点で言うと、景気が逆に非常に悪くなるというか、買い控えみたいなことにもつながりかねないなと。
ただ、物価が上がっているがゆえに、消費税もやはりそれに対する消費税なので上がってくる、税収の額という面では上がってくる感じはあると思うんですが、市民の生活の感覚というのはむしろ不景気な感じがしているかと思うんですけれども、その辺りの捉えというのはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
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○山戸総務部次長 家計の中身について、ここで見解は申し上げづらいところではございますけれども、市の歳入歳出のバランスから見ましても、物価高騰に対して、必ずしも市税収入がそれを全て補い切れているとは感じ取れておりませんので、これは一般の御家庭でも同様の物価高騰、賃金の上昇といったところのバランス感覚はあるのかなと考えているところでございます。
物価高騰に対しましては、喫緊の政策については、御存じのとおり、国から物価高騰対策の交付金も受けておりますので、こういったものを積極活用して、市民生活ですとか、各機関の運営に支障が生じないように、こちらは施策を展開しているところでございます。
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○くりはら委員 捉えとしては、そういうふうに捉えておいていただいていいのではないかと思います。
要するに、家庭の中が苦しいのと一緒で、市もやはり歳入歳出のバランスで言うと、プライマリーバランスというと、あまりよい状況と喜べる形でないことは確認できたかなと思います。
それで、そういった中で、どういった対策を市民の方に対して行っていくのかとか、そういったことは、庁内で皆さんでお話しされたところもあるかと思いますが、今回、令和７年度の予算を見るにつけ、ちょっと寂しく思うのは、やはり低所得者層に対する補助とか、そういったところがあまりちゃんと見られていないのではないかなとか。それから、児童手当の扶助という部分は、国からのお金がついていることもあって、増えた部分あるかもしれませんけれども、いわゆる弱者目線というか、高齢者とかといったところの補助とか、そういったものがちょっと少なく感じました。
こういったところ、原課からの予算編成に際して要望が出てくるとは思うんですけれども、それを財政として見たときに、何を優先して、何をストップするとかというようなところというのは、これはもちろん理事者のお考え等もあるかと思うんですけれども、一緒になって考えた上で、今回、特にこういったところが重要視されたとか、あとは優先度が高かったとか、そういったところの感覚的なもので結構なんですが、お伺いしたいと思います。
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○山戸総務部次長 まず、今回の令和７年度予算編成の中で、どこに力点を置いたのかということを一言で申し上げると、第３次鎌倉市総合計画の第４期基本計画実施計画、こちらの最終年度に当たりますので、この中長期計画に位置づけてきた事業を確実に完結するといったところに、まず確実に財源措置をしようというところが、まず第一歩目としてございます。
また、それ以外の事業につきましては、それぞれボトムアップで検討を重ねてきた部分もございますけれども、予算編成方針の中では、持続可能、安定的なまちづくりですとか、子育て・子育ちの支援、またはデジタル技術の活用による行政サービスの改革といったところに目線を置こうといったところは、方針の中で位置づけたところでございます。
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○くり林委員長 ほかには、御質疑は大丈夫ですか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○くりはら委員 鎌倉市の財政について、理事者質疑でお願いします。
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○事務局 くりはら委員から理事者質疑で、鎌倉市の財政についてでよろしいでしょうか。
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○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くり林委員長 ほかに御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○くり林委員長 次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明を願います。
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○山戸総務部次長 令和７年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明いたします。
２月定例会議案集（その２）、５ページ、議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条継続費は、12ページ第２表のとおり、介護医療院整備費補助事業ほか６事業について継続費を設定しようとするものです。
第３条債務負担行為は、14ページ第３表に記載の期間、限度額のとおり、議会だより印刷業務事業費ほか79事業について、債務負担行為の設定をしようとするものです。
第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました公営住宅建設事業などの財源として、20ページ第４表の金額と条件などにより借入れを行おうとするものです。
第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費について、職員の配置替えなどにより、過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、令和７年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○くり林委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（15時08分休憩 15時25分再開）
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○くり林委員長 それでは再開いたします。
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○くり林委員長 ここで、理事者に対する質疑についてお諮りをしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されております。項目一覧は会議システムに配信しておりますので、御確認願います。
項目について、取下げ、変更等があれば、こちらで御協議願いたいと思います。項目のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、ただいまの項目について、理事者質疑を行うことを確認いたします。
従前から、理事者質疑については教育費から行っておりますので、今回もそのとおり行うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
また、その項目の質疑については、教育長のみ、または、市長と教育長の出席を求めることとなっており、今回はくりはら委員から教育費の理事者質疑が出ておりますが、出席するのは教育長のみでよろしいでしょうか。
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○くりはら委員 教育費の学校給食費の無償化については、まず教育長にお伺いして、市長にもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○くり林委員長 市長と教育長の出席を求めることでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、明３月18日は、ただいま確認した項目について質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお再開の日時は、明３月18日（火）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和７年（2025年）３月17日
令和７年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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