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令和 7年一般会計予算等審査特別委員会

3月14日

○議事日程　　

令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）３月14日（金）　９時30分開会　18時47分閉会（会議時間７時間42分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
くり林委員長、納所副委員長、中里、志田、くりはら、吉岡、保坂の各委員
〇理事者側出席者
加藤環境部長、千田（純）環境部次長兼環境政策課担当課長、不破環境部次長兼環境施設課長、和田環境部次長兼環境センター担当課長、竹之内環境政策課担当課長、中澤ごみ減量対策課担当課長、実方ごみ減量対策課担当課長兼環境センター担当課長、牧野環境保全課長、月花環境センター担当課長兼環境施設課長、鈴木（真）環境センター担当課長、服部まちづくり計画部担当部長、林まちづくり計画部担当部長、田嶋まちづくり計画部次長、永井まちづくり計画部次長兼市街地整備課担当課長兼都市計画課担当課長、山村市街地整備課担当課長、石塚市街地整備課担当課長、奥山深沢地域整備課担当課長、吉本深沢地域整備課担当課長、村上土地利用政策課長、大江都市計画課担当課長、古賀都市景観部長、野中都市景観部次長兼開発審査課長、田中（新）都市景観部次長兼みどり公園課長、池田都市調整課長、若林都市景観課長、平井建築指導課担当課長、須山建築指導課担当課長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、田中議事調査課担当係長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第90号令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
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○くり林委員長　　それでは、これより令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次副委員長にお願いいたします。
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○くり林委員長　　原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○くり林委員長　　まず、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうちいずれもまちづくり計画部所管部分について、一括して説明を願います。

○山村市街地整備課担当課長　　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうちまちづくり計画部所管分の内容について説明いたします。
　議案集（その２）は５ページを、令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は60ページから61ページにかけまして、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費のうちまちづくり計画部所管分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち市街地整備課庁舎整備担当、土地利用政策課の職員の人件費を計上しました。
　予算説明書は64ページから65ページにかけまして、内容説明は47ページに移りまして、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費のうちまちづくり計画部所管分について、まちづくり推進事業に係る経費は、まちづくり審議会委員報酬などを、内容説明は55ページに移りまして、本庁舎等整備事業に係る経費は、新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託料、本庁舎整備基金新規積立金などを計上しました。
　予算説明書は126ページから127ページにかけまして、内容説明は285ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費のうちまちづくり計画部所管分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち都市計画課交通安全担当の職員の人件費を、内容説明は286ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、まちづくり計画部都市計画課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　予算説明書は128ページから129ページにかけまして、内容説明は287ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうちまちづくり計画部所管分について、交通安全対策事業に係る経費は、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを、内容説明は288ページに移りまして、放置自転車防止事業に係る経費は、放置自転車等防止対策業務委託料、鎌倉駅西口第一自転車等駐車場土地使用料などを計上しました。
　予算説明書は132ページから135ページにかけまして、内容説明は309ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費のうちまちづくり計画部所管分について、古都中心市街地整備事業に係る経費は、技術アドバイザー謝礼などを、内容説明は310ページに移りまして、大船駅周辺整備事業に係る経費は、砂押川プロムナード桜維持管理業務委託料などを、内容説明は311ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金に係る経費は、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を、内容説明は312ページに移りまして、深沢地域整備事業に係る経費は、埋蔵文化財発掘調査業務委託料、新駅整備負担金などを、内容説明は313ページに移りまして、都市計画運営事務に係る経費は、都市計画関連データ等修正業務委託料などを、内容説明は314ページに移りまして、交通環境整備事業に係る経費は、パークアンドライド案内看板維持修繕料などを、内容説明は315ページに移りまして、交通体系整備事業に係る経費は、鎌倉市交通マスタープラン改定支援業務委託料、鎌倉市地域公共交通計画策定支援業務委託料などを、内容説明は316ページに移りまして、新交通システム等整備事業に係る経費は、学識者等謝礼などを、内容説明は317ページに移りまして、公共交通支援事業に係る経費は、鉄道駅舎可動式ホーム柵等整備補助金を、内容説明は321ページに移りまして、職員給与費は、まちづくり計画部のうち市街地整備課市街地整備担当、深沢地域整備課、交通安全担当を除く都市計画課の職員の人件費を、内容説明は322ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、まちづくり計画部のうち市街地整備課、深沢地域整備課、都市計画課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○くり林委員長　　これより質疑に入ります。

○志田委員　　交通体系整備事業についてお伺いいたします。鎌倉市地域公共交通計画の進捗状況をお伺いいたします。

○大江都市計画課担当課長　　鎌倉市地域公共交通計画の進捗状況につきましては、この計画につきまして、令和６年度から令和７年度にかけて策定を目指しているものとなります。令和６年度につきましては、11月20日に第１回協議会を開催いたしまして、これまでに今年度、３回ほど会議を開催し、検討を進めているところでございます。令和６年度の進捗につきましては、鎌倉市を取り巻く交通現状や将来動向に加え、市民アンケート、交通利用者アンケートなどから問題と課題を抽出し、その結果を踏まえ、地域公共交通の基本方針や目標を整理したところでございます。
　今後の予定となりますが、令和７年度につきましては、目標実現に向けた施策や評価指標などを作成しまして、パブリックコメントも実施した上で取りまとめをしていくというような予定にしているところでございます。

○志田委員　　次に、鎌倉市地域公共交通活性化協議会と鎌倉市交通計画検討委員会との違いは何でしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　鎌倉市地域公共交通活性化協議会は地域公共交通計画を策定するための会議体となりまして、鎌倉市交通計画検討委員会につきましては鎌倉市交通マスタープランを改定するための会議体となります。この地域公共交通計画につきましては、令和４年３月に策定いたしました立地適正化計画で示すコンパクト・プラス・ネットワークのネットワークを担う部分となりまして、年次目標をおおむね５年とし、地域公共交通の課題解決に向けた施策に加え、施策の実施主体、事業期間などを示す計画となっております。一方で、交通マスタープランにつきましては、都市マスタープランの交通の分野を担うものとなりまして、将来の都市像に合わせた交通政策の基本方針となりまして、年次目標はおおむね20年となっており、地域公共交通計画とも関連するものではありますが、地域公共交通計画よりも広い目線での計画となるものとなっております。

○志田委員　　委員会に所属している委員の方々が、重複している方々が多いと思うんですけど、そこは関連する項目があるからということなんでしょうかね。

○大江都市計画課担当課長　　この２つの計画につきましては、ともに交通に係る検討となっておりますので、委員につきましては、鉄道事業者であったりバス事業者であったり、そういった関連する方々が重複するような組織構成となっているところでございます。

○志田委員　　次に、鎌倉市地域公共交通活性化協議会は令和７年度に何回開催され、どこを目標に何をテーマとして話し合うのか、お伺いいたします。

○大江都市計画課担当課長　　地域公共交通計画につきましては、令和７年度につきましては３回から４回、開催を予定しているところでございます。目標としましては、今年度、令和６年度に取りまとめをしております目標等を踏まえまして、その目標実現に向けた施策や評価指標、そういったものを作成しながら、パブリックコメント等も実施した上で策定を目指していきたいと考えているところでございます。

○中里委員　　まず、事項別明細書の288ページの放置自転車防止事業のところでお伺いいたします。これまでも会派からも質問してきておりますが、今現状、鎌倉市内の駅で駐輪場が整備されていない駅というのは何か所あって、具体的にどちらの駅というのをお示しいただけますでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　鎌倉市内で駐輪場が整備されていない駅につきましては、主に江ノ電沿線の駅になっております。江ノ電につきましては、七里ヶ浜と極楽寺と稲村ヶ崎には駐輪場の整備がございますが、それ以外の駅につきましては駅前に駐輪場がないような状況となっております。

○中里委員　　江ノ電沿線では３駅のみあるという、鎌倉駅を除いてだと思うんですけれども、というところで、この放置自転車を回収していただいているというところで成果は相当出ているとは思うんですけれども、鎌倉市の地形の関係とかで、山もあったりとかで、ずっと自宅から駅まで自転車で向かうのも結構しんどいだとか、そういう場合は駅まで行って電車に乗り換えてというような方が多いかと思うんですけれども、そこをいくと、やはり駐輪場の整備というのは必須なんではないかなと思っております。これは市で全てやるという必要もないかと思うんですけれども、例えば江ノ電の協力というのはどのような形で今されておりますでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　現在、江ノ島電鉄沿線で利用していただいている駐輪場につきましては、稲村ヶ崎の駐輪場につきましては、江ノ電の土地をお借りしながら整備しているところでございます。

○中里委員　　稲村ヶ崎も拡充していただいて、江ノ電に御協力いただいて、それに対して賃借料は払っているというような状況だと思うんですけれども。ほかの駅でそのようなスペースがないからというのは重々伺っておりますけれども、何か工夫だとか、江ノ電がこのような形でとか、そういうような御提案とかというのはこれまではございませんでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　江ノ電沿線につきましてもやはりなかなか空地がない状況の中では、江ノ島電鉄からそういった駐輪場の整備についての御提案はいただいてはおりません。

○中里委員　　一定のところで、江ノ電としては営利事業者であるというところもありますので、そこを使うのに自転車で来るという市民の方は多いかと思いますので、ぜひそこは市と一緒にさらなる調査と拡充というところをしていっていただきたいなと思っております。
　次に、316ページの新交通システム等整備事業のところなんですけれども、この説明書を見るだけでは何をされてきているかというところが分かりにくいんですけれども、具体的にどのようなことをされている事業かお伺いいたします。

○大江都市計画課担当課長　　この新交通システム等整備事業につきましては、交通不便地域の解消に向けて関係者等と調整を行うということで事業費をいただいております。こちらにつきましては、例えばですけれども、二階堂・浄明寺等の交通の、現在はきしろのほうで運行していただいておりますが、そういったところの進捗状況も含めて、地域の方と不定期ではございますがお話をしたりとか、今後の交通不便地域の解消に向けた取組をしております。

○中里委員　　二階堂・浄明寺地域での試行というのは行っていただきましたけれども、その後、様々、住民の方とかともお話はしていただいていると思うんですけれども、具体的な、市としてこのようなことをしたというような、何か成果というものはございますでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　二階堂・浄明寺以外でというようなお話かと思います。二階堂・浄明寺以外といいますか、市全体の交通不便地域につきましては、地域公共交通計画の中で現在交通が不便な地域と過去に交通不便地域と位置づけたもの以外のところも含めて整理をしているところでございまして、今後その進捗を見ながら地域の方々とお話をする機会を設けていきたいと考えているところでございます。

○中里委員　　昨日の福祉関係の話の中でも、やはり外出支援だとか交通不便だというところが常にまだ議題となってきております。今、時代の変化とともに、これまでのバスではないような形の、二階堂で行ったような施策だとか、例えば神奈川県なんかだと新しいロープウェイの形と連携したりとか様々あると思うんですね。安全面だとかも当然考慮しなければいけないですし、鎌倉の地形というところも何でもできるというような状態ではないと思うんですけれども、やはりいろいろ検討していただいてトライしていただけるといいなと思うんですけれども、何かそのような取組を考えているとかはございませんでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　今後の取組につきましては、地域公共交通計画での進捗を見ながらとはなっていくかとは思っておりますが、やはり交通不便地域の解消は行政だけでは当然解消し切れないと思っておりますので、交通事業者であったり地域の協力であったり、様々な関係する方々の協力をいただきながら解決に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○中里委員　　では、次に、ちょっと戻りまして55ページの本庁舎整備のところで１点お伺いいたします。今回、整備基金新規積立金が１億円ということなんですけれども、令和６年度に関しましては３億円を積み上げていて、これまでの残高としては30億円を超えてきているのかなと思うんですけれども、今回その１億円と額が減っているというのはどのようなことでしょうか。

○石塚市街地整備課担当課長　　令和６年度、３億円、御案内のとおり積立てを既にいたしまして、総計で約32億円積み上がっているところになります。令和７年度、１億円にさせていただいたところにつきましては、今後、工事費の高騰がどうなるかというのが基本設計の中で明らかになっていく中で、令和４年度に策定した新庁舎等整備基本計画で建設工事費が143億円ぐらいでしたか、外構工事費もありますけれども、そういったものに対して起債の充当75％、その反対側の25％を市の直接的な一般会計での負担ということを捉えると、おおむねその25％分がたまってきているところから、一旦このぐらいの金額でというところにさせていただいているところでございます。

○中里委員　　25％で、ある程度その見込額に達してきたということでございます。とはいえ、やはり昨今の物価の上昇だとかで建設費が上がるというところは、もう防ぎようがないところかなと思っております。当然、本庁舎の整備に関しては、まだ明確にいつというところも出てきておりませんが、やはりこれは確実に積み上げていく必要があるかと思います。残り75％となると相当大きな金額にどちらにしてもなるので、一定量というところは理解するんですけれども、もう少し上げていってもよろしいんじゃないかなと思いますけれども、その点、この先の計画というのはどのようにお考えでしょうか。

○石塚市街地整備課担当課長　　御案内のとおり、物価の上昇は、実際の生活を見てもかなり体感するところは皆さんも御承知のとおりだと思いますし、建設工事費の上昇もニュース等になっておるところでございますので、基本設計の進捗を見ながら、かかる工事費がどのぐらい増えていくのかというところも併せて、次の令和７年度以降、令和８年度以降になりますかね、積立額の見直し等を含めて検討していきたいと思います。

○中里委員　　あと、もう１点お願いいたします。またちょっと戻りまして、312ページの深沢地域整備事業に関してお伺いしてまいります。まず、この周辺道路の道路設計等業務委託料というところが今回出てきております。これまでも様々議論がございましたが、今、現状そこの設計をしていくに当たっての拡幅だとかのイメージを、どのような形でどこを広げていくみたいな、そのようなイメージがあればお伺いいたします。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　今どういった形で進めていくかというところなんですが、令和５年度に周辺道路の整備方針というか、そういった形のものを作成しようとしています。その中で、今回この委託料を取らせていただいておりますのは、主に深沢小学校西側の道路の拡幅になるんですが、児童等が安全に安心して通行でき、かつ、車両が円滑に通行できるように、実施可能な箇所から道路の改修について検討を行う予定としております。詳細な位置につきましては介護施設から新川までの区間で、水路の改修、歩道動線の変更などを利用して道路の拡幅をしていきたいと考えております。

○中里委員　　もともとこの深沢の開発ある、なしは別にしても、やはり相当、車の通行には無理がある道路づけだなというところで、小学校があってというところなので早急にここの絵を示していただければ、安全対策、そして深沢のまちづくりというところに寄与していくんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回、まちづくり特設ホームページというものが立ち上がって、拝見させていただいております。これまでもちょっと要望もしてまいりましたが、とてもまとまった形でイメージがすごく伝わってまいりました。市民の方もこういったところを知りたかったんだよねみたいな形が、そのまま出てきているなというところなんですけれども、特にこのホームページの作成に当たっての意図というところを改めて御説明いただけますでしょうか。

○奥山深沢地域整備課担当課長　　こちら深沢まちづくり特設ホームページ運営委託の中で、こちらのホームページ作成の目的は、深沢地域整備事業を円滑に推進していくために、市民の多くの方の理解を得ることと深沢のまちづくりに興味や関心を持っていただくことが必要不可欠であることから、事業の魅力を幅広く周知が必要だと思って、今回開設させていただいております。その中で、この新しいまち、新しい駅、新しい市庁舎、その３つを分かりやすく情報発信することを目的に開設したものでございます。

○中里委員　　先ほどちょっと新交通のお話なんかもさせていただきましたけれども、バスなんかはそのままになるかはこれからだと思いますけれども、無人バスのような絵が出てきたりとかしております。また、これをしっかりと市民の方が見ていくというところが重要になっていくかと思います。今朝のタウンニュースなんかでも、その辺の周知なんかもしていただいておりますけれども、どんどんそこを市民の方が常にウオッチできるような形だとか、あとはトピックというところもあろうかと思うので、例えば今回、埋蔵文化財の調査が始まるだとか、そういったことによって、まちづくりのところもこのような形でスケジュールが変わっていくみたいなことだとかも、タイムリーにお知らせいただけるといいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○奥山深沢地域整備課担当課長　　委員御指摘のとおり、深沢のまちづくりの工事の状況であったりだとか進捗状況については、今後、随時スケジュールの更新とか様々なコンテンツをトピックス等に掲載していく予定でございます。引き続き多くの方の理解に努めるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○くりはら委員　　まず、55ページからお伺いします。本庁舎等整備事業なんですが、新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託料に関してですけれども、これは３億円近くのこの額を令和７年度に執行していきたいという意思がここに表れているんだと思いますが、今現在、市民が起こした裁判がございます。この業務委託料に関しては、執行していくと法に触れてくるのではないかというところに関して、市としてどのような考えでおられるか、要するに裁判の結果を待ってから執行すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○石塚市街地整備課担当課長　　約３億円の設計業務委託料につきましては、昨年度の市議会におきまして債務負担行為として設定しておりまして、契約を締結した相手先に支払う義務がございますので、まずその支払いについては履行していくということになります。
　また、裁判につきましては、本市としましては、これまでもお話ししているとおり、この予算については執行に問題ない旨、顧問弁護士等にも相談しながらやってきておりますので、引き続きその考えに基づいて基本設計を進め、納品される成果に対してその費用をお支払いする、そういったことを考えております。

○くりはら委員　　これは一括でお支払いになるのか分割でお支払いになるのか、その辺りのところの計画についてお伺いします。

○石塚市街地整備課担当課長　　契約書などに記載のあるとおり、納品を受けた成果に対して一括で支払う予定で、必要になる費用を計上しているものでございます。

○くりはら委員　　令和７年度における支払いのタイミング、その予定についてお伺いします。

○石塚市街地整備課担当課長　　約３億円の基本設計費のお支払いということでお答えいたしますと、令和８年２月27日までが業務の履行期間に契約上なっておりますので、その頃に納品を受けて請求書が出てくるかと思いますので、その請求書に従って支払っていくことになりますので、その頃の支払いになるものと推定しております。

○くりはら委員　　今おっしゃった令和８年２月22日までにというお話ですので、大体２月ぐらいにお支払いのタイミングが来ると考えてよろしいですか。その途中途中でのお支払いというのは全く発生しないと捉えてよろしいんでしょうか。

○石塚市街地整備課担当課長　　すみません。聞き取りづらかったかもしれません。申し訳ありません。２月27日までの業務になりまして、それよりも早く終わって早く請求書が出てくる可能性もないこともないとは思うので、その前後ということになりますので、２月末頃であったり、３月に月をまたいでからの支払いを想定しているところでございます。途中での支払いの予定は今のところございません。

○くりはら委員　　鎌倉市としては、法に触れないと考えているというようなことで捉えていらっしゃることは確認いたしました。ただ、実際、裁判の状況というのがどうなるのかというところになるかと思うんですけれども、これは裁判が、鎌倉市が横浜地裁において、今、地裁において行われているこの裁判に負けたという状況が起こったときには、どのように対応されるかについてお伺いします。

○石塚市街地整備課担当課長　　係争中なのでお答えは難しいところなんですけれども、判決が出て、仮にですけれども市が敗訴したということであれば、その判決の内容を精査して、その後の対応を決めていくことになるかと思います。

○くりはら委員　　その際に違法性が問われているという状況が起こった場合に、支払いをする、しないで言うと、支払ってしまうと違法だということになる、そういう状況が起こり得るんですが、これにはどのように対処されますか。相手があることですので、支払わなきゃいけないということも生じるかと思います。出来高、その判決が出たことに対してどうするんでしょうかというところをお伺いします。

○石塚市街地整備課担当課長　　御案内のとおり、支払いの義務は、納品が着実に履行されて業務がなされたとすれば、市としては債務として契約の履行義務がございますので、お支払いはすることになると思います。

○くりはら委員　　この裁判の結果が令和７年度の途中で出てしまったという状況が起こる可能性もあるわけです。そういったときに、成果品は出ていないんだけれども、仕事はもうやりかかっていますといったときに、違約金的なもので言うと、今契約上どのようになっているのかについてお伺いします。

○石塚市街地整備課担当課長　　市の契約上の理由がない解除になると思いますので、協議の中でその辺り、支払いをどうするのかは先方と協議して決めていくことになると思います。

○くりはら委員　　今お伺いしている内容は裁判次第というところになるんですけれども、非常にその裁判の状況が、私も実は傍聴に入ったんです、１回目と２回目。その状況がどのぐらい時間が今後かかっていくのかにもよるんですけれども、令和７年度中に横浜地裁で結論が出たといったときに、取り返しのつかない事態も生じ得る、可能性の問題ですけれども、生じ得るという状況の中でこの予算を計上されてきたことについて、どのような考えに基づいて行っているのかについてお伺いします。

○石塚市街地整備課担当課長　　予算の計上につきましては、先ほども御説明しましたとおり、令和６年度予算に対して、債務負担行為で既に議会の承認をいただいているところなので、先に予算の承認があって、執行部側としましては、市議会において予算をいただいたものをしっかりと目的を達成するために使わせていただいているというところになります。

○くりはら委員　　ちょっと議会のせいにされちゃっている感じもありますが、議会が決めたことをここへ載っけてきたよというお話なんだとは思います。
　それと、鎌倉市が横浜地裁において敗訴したというのを前提に私のほうでお話しさせていただくと、その後、控訴する、しないという権利も持っているわけですけれども、その辺の判断というのは、最終、最後は市長がなさるんじゃないかとは思うんですが、今の段階で負けたときに控訴する、しないというのは、決めていらっしゃるかどうかについてお伺いします。

○石塚市街地整備課担当課長　　仮定の話にちょっとお答えはしづらいところであるんですけれども、先ほども申し上げた繰り返しになりますけれども、判決を見ての判断になると思いますので、今の時点でそういったことを検討しているものはございません。

○くりはら委員　　ちょっと意見になっちゃうかもしれませんけれども、全てシミュレーションをして、こういった場合にはこういうふうにすると決めておいたほうがいいんではないかなと思います。そうでないと、本当に違法性を問われたときの対応というんですかね、結局無駄遣いだったじゃないかというようなことになりかねない。でも、今そういう状況だということは確認いたしました。
　第25節のところの本庁舎整備基金新規積立金というのがありますけれども、私もこの令和６年度の予算と見比べると、３億円から今回は１億円に積立金が下がっているのがやはり気になりました。そもそも基金に積み立てる額の設定というものについては、全体の25％前後が積み上がっていると後々安心という考え方でやってこられたんだと思いますが、もっと言いますと、鎌倉市が今後、私は100年後の話として捉えてもいいかなと思うんですけれども、その100年かけてこの事業がある日突然また始まるといったとき、要するに100年単位で考えていくとして、じゃあ、その100年後の物価とか物の考え方って違ってくるとは思うんですが、やはりこよなく多く基金に積み上げておいて、いきなりどんと市債を打つみたいなことのないように平準化していくという考えもあるかと思うんですけれども。その辺りの考えというのは、今は25％あればいいという考えであるのは分かるんですが、話合いの中で市としてもっとためたほうがいいんじゃないかとか、そうじゃないんじゃないかとか、そういうような御意見というのはあったんでしょうか。

○石塚市街地整備課担当課長　　現在、私どもが携わっている事業は目先のことと思われてしまうかもしれないんですけれども、この今いる本庁舎の再整備に向けた事業でございまして、その考え方の中で、これまで基金の積立てについてはその都度御説明をさせていただいたところになります。議員御案内のその次の時代の、例えば本庁舎とか公共施設の整備とかというところになると、市全体としてそれについてためておくかどうかというところになりますので、御案内のとおり、公共施設は老朽化していって更新する時期というのは必ず来ますので、一つの課題だと捉えているところでございます。

○くりはら委員　　あとお伺いしたいのは、この本庁舎整備基金新規積立金という名目になっています、これは本庁舎整備というものに現庁舎が入るかどうか、要するに現庁舎の長寿命化とかそういったところにこの基金が使えるかどうか、流用できるかどうかについてお伺いします。

○石塚市街地整備課担当課長　　現在の庁舎も本庁舎でございますので、本庁舎の整備という方向は、これまで検討してきたとおり、今、市で考えている移転以外に、現在地での建て替え、現在地での長寿命化というのも再整備の方法としてありますので、そういった方法にも使うことはできると考えております。

○くりはら委員　　じゃあ、次は287ページ、交通安全対策事業についてお伺いします。私は一方通行の道を毎朝通勤しますので、今朝も通りましたら、また逆走車が来て、ほぼ１日１回はお見かけして、必ず１回はここは一方通行ですよとお伝えするんです。けんかになることはないんですよ、なんですけれども、本当に事故になったら大変だなと。一方通行の道の自転車の乗り方指導とか、特にそういった集中的に、いつも違反があるなというところの指導というのはぜひお願いしたいんですけれども、この予算の中で何かその指導に対してつけられるものというのはありますでしょうか。お伺いします。

○大江都市計画課担当課長　　交通に関する安全教育につきましては、鎌倉市交通安全対策協議会で多々実施しております。今、委員よりお話がありました自転車の乗り方であったり市内の安全上の啓発的なもの、そういったものについては、交通安全対策協議会を介しながら実施をしていきたいと考えているところでございます。

○くりはら委員　　その交通安全対策協議会の方々の御協力を得ないとできないということになってくるかと思うんですけれども、人員的なこととかそういったものはどうやっていかれますか。お伺いします。

○大江都市計画課担当課長　　この交通安全対策協議会につきましては、鎌倉市も協議会の委員になっております。また、警察であったり、神奈川県でいいますと土木事務所であったり、そういった道路管理者、交通管理者の方々が協議会の委員となっておりますので、そういった方々の協力を得ながら、特に交通管理者になってくるかと思いますが、実施をしていきたいと考えているところでございます。

○くりはら委員　　本当に事故が起こってからではすごく大変なことになります。交通安全指導というのは、学校時代に受けたかというと私もちょっと記憶にもないですし、大人になってからもやはり学ぶ機会が欲しいなというところです。ヘルメットの着用とかこういったことに関しても、努力義務であるんだけれども、しっかりやったほうが御自身の命に関わることですよというところの周知もいま一度ぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　自転車の利用につきましては、市民の身近な足ということで多々利用していただいていると思いますので、安全教育、安全啓発につきましては、市のホームページ等を介しながら継続的に実施していきたいと考えているところでございます。

○くりはら委員　　それと、ここで伺っていいかどうか分かりませんが、自転車ナビラインなんですが、県道に関しては少し色が薄くなってきているなというのが今気になっているところですが、その県道からやはり鎌倉の市道に入るところも、つなぎもぜひ進めていっていただきたいなと思うんですけれども。ソフト対策、プラス、ハード対策をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　現在、市内では、スクールゾーン対策の一環といたしまして、多々ナビライン等の整備を進めております。しかしながら、今、委員のお話があったように、なかなか連続性というところについては、しっかりとした線ということではなっておりませんので、今後、引き続きとなりますが、交通管理者や道路管理者とも連携しながら、新設や維持管理には努めていきたいと考えているところでございます。

○くりはら委員　　とにかく車の出入り、鎌倉の場合は観光客の方が出入りするわけです。そういったところで本当に観光地がゆえの大変さというのがあって、住民の皆さんは、もともとこの町は道が狭いというのも知っていらして、譲り合いの精神もすごく育っているなとは思うんですけれども、やはり少しでも視覚的に誘導するということをするだけでも違うのかなと。要するに、自転車がここを通りますよ、御配慮くださいねという意味の、車を運転する方に向けての発信をする部分でもありますので、自転車ナビライン、ぜひお願いします。
　あと、288ページ、放置自転車防止事業についてお伺いします。私も以前からこれも申し上げておりますけれども、鎌倉市の中で自転車駐輪場が有料化されているところと無料のところがある中で、無料のところのほうが放置自転車があふれているというような状況もあったり、その辺、マナーの問題もあるんですけれども、有料化をどんどん進めていくのかといったときに、市民の皆さんとお話しすると、やはり駐輪場が有料化になっているところにはなかなか気持ちが行きづらいというお話もあって、放置はいけないことも分かっているし、だけれども駐輪したいし、だけれども有料だと止めにくいしというところのこういったお声というのは、ちゃんと捉えていただいているかどうか、お伺いします。

○大江都市計画課担当課長　　現状、我々といたしまして、駐輪場が無料がいい、有料がいいということについての声については把握していないところでございます。

○くりはら委員　　そういった市民の意識調査って、ぜひやっていただけないかなと思うんです。それで、あえてお伺いしたいんだけれども、今すぐ数値が出るかどうか分かりませんが、鎌倉市が自転車駐輪場を有料化していることによって市に入ってくる収入の部に関して、合計の金額がもし分かれば教えてください。分からなければまた後日聞きたいんですが、お願いします。

○大江都市計画課担当課長　　今、手元の資料で確認する範囲となりますが、令和５年度のものになりますが、127万8000円が放置自転車返還に係る手数料ということで頂いている金額となっております。

○くりはら委員　　今伺ったのは、自転車を放置されたものに対して、取りに来た人から頂く徴収金かなと思います。あと、要するに駐輪場の経営をしていただいて、これは業務委託してしまって、業務委託先で収入を上げたものは鎌倉市はもらっていないということなのか、その辺りについてお伺いします。

○大江都市計画課担当課長　　失礼いたしました。駐輪場施設管理につきましては、指定管理からの納入金という形で、令和５年度の納入金につきましては1698万2066円が納入金ということで頂いております。

○くりはら委員　　収入の部のこの金額が、ちょっと私が想像していたよりもずっと少ないなというところで、なるほどというと収入源になっているといえばなっているんだけれども、この程度だったということが分かりました。やはり市民のお声を聞くと、本当にこの町は市民に冷たいよねというお話を聞く中の一つに、この駐輪場の問題がありますので、今後のことで言いますと、アンケート等で意識の調査というのもぜひお願いしたいなと思います。
　続きまして、310ページ、大船駅周辺整備事業についてお伺いします。大船駅の周辺に関しては、東口が特別会計にあるということは承知しているんですけれども、鎌倉市の中の３拠点という、今考え方の中で大船駅周辺というのもしっかり整備していかなくてはならないと私は思っておりますけれども、大船駅周辺の整備について予算が非常に少ないなと思っております。都市基盤の話ですので、しっかり地域の人たちとも話をしながら整備を進めていただきたいんですけれども、令和７年度、今考えていらっしゃることについてお伺いします。

○山村市街地整備課担当課長　　大船駅周辺整備事業につきまして、令和７年度につきましては大きく分けると、事業内容にも記載がありますけれども、産官学民の連携を図りながら、松竹通りの魅力の向上ですとか歩行環境の改善に取り組むということで、鎌倉女子大学をはじめ、沿道の企業ですとか店舗、それから住民に協力を呼びかけまして、松竹通りにおいて除草、清掃活動を行って、少しでも歩行環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。令和６年度につきましても、そこの除草活動ですとか清掃活動を実施しているところでして、引き続き令和７年度についても、その活動については取り組んでいきたいと考えています。
　あと、砂押川の桜保全計画に基づく住民主体の保全・再生活動の支援を行うということで、こちらにつきましては、現在、砂押川のプロムナードで桜愛護会の皆様が、実際に桜の枝の剪定ですとか枯れ枝の伐採とかをしていただいていますけれども、そういったところにつきまして、愛護会で対応が困難なこと、例えば高所、高いところの伐採ですとか、それから樹木の診断、実際に樹木医、専門医の方に診断をしていただくというところで、謝礼ですとかそういったところの支援を、引き続き令和７年度についても実施していきたいと考えております。

○くりはら委員　　私も７月の暑いさなかに、どういう整備をされているのかなというのも見させていただきながら、岡田議員と一緒に草むしりをしてみたり、やったんですけれども、これは１年に何回、鎌倉女子大の方とか地元の方にお出ましいただいて、一緒にやろうとかというようなことになっていくのか。これは鎌倉市として、やはり一緒にやりますよというスタンスでやっていかないと、なかなかボランティア精神にお任せしてみたいなことというのは難しくて、やはり大船駅周辺というのは大船駅を降りて、すぐ町の顔という部分がたくさん道路沿いにもあります。樹木の伐採に関しても、歩きづらいようなところに枝が出ている枝払いというのはなかなか大仕事です。ですので、そういったことを、この予算が非常に少ない中で、特別会計の中でやっていただく部分もあるかもしれませんけれども、ぜひしっかり取り組んでいただきたいんですが。学校、要するに鎌倉女子大の学生の御協力というのはどういうふうに取り付けていこうと思われているか、お伺いします。

○山村市街地整備課担当課長　　大学につきましては、例年、大学にボランティアのサークルがございまして、その方々に参加をいただいた中でという形にはなるんですけれども、幾分、授業等がございますので、実際に御参加いただくのは授業の合間ですとか昼休みですとか、そういう形にはなってきます。沿道の企業ですとか、それから店舗、住民の皆様につきましては、令和６年度にあっては職員が分担して一軒一軒回って、何日に清掃活動、除草活動がありますので、ぜひ御参加くださいということでお声がけをさせていただいて、皆様でよりよく、きれいにしていこうということで取り組んでございます。

○くりはら委員　　そういったときに、時期って非常に重要だなと思いました。もう７月、本当に私もすごく暑い日だったんで、水分補給しながらではありましたが、これは一歩間違ったら事業者も、そして参加される方も命に関わるほど、熱中症になっちゃうかなというほどの日でしたので、時期とかを選んでいただけたらなと思います。今後もしっかり取り組んでいただけたらありがたいです。
　続きまして、312ページ、深沢地域整備事業についてお伺いします。深沢地域に関して、私自身はまちづくりをするにしても、被災させないまちづくりをお願いしたいというのをもうずっと言ってきているつもりでございます。要するに、川もすごく近くにございますので、川近くの地盤の難しさということ、それから川近くですから、氾濫したら水没してしまうような地域になってしまうわけですから、それに対する手だてというものをお願いしたいという中で、まちづくりというのは後からできないことがありますので、被災させないためには治水をこうするんだとかいったようなことというのが、先にあってしかるべきではないかと思うんですが、その辺りのところは鎌倉市だけでできない部分もございます。県との協力、国との協力という部分では、どのように今なさっているかお伺いします。

○くり林委員長　　ここでくりはら委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、運営に御協力願います。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　今のは治水の関係の御質問だと思いますが、深沢のまちづくりでも、降雨に対しての対策というところは調整池をもって対策を講じているところでございます。また、柏尾川の上流では金井の遊水地の計画が今されておりまして、工事も進んでいるというところもございますので、そういったところを神奈川県とも今後連携して進めていきたいと考えております。

○くりはら委員　　鎌倉市だけじゃできないので、本当にそこのところで、上流で抑えていただかないといけないかなと思います。
　あとは、鎌倉市としてここにまちづくりをする際に、住宅が密集する地域があるかと思いますけれども、一定規模を超えないと貯水池のこととかもやらないレベルになっちゃうということになるので、そういったところの地域に関して、どういうふうに治水をするのかというところ、これは今、鎌倉市に聞いても難しいのかもしれませんけれども、例えば貯水池を鎌倉市が大きめに用意するとか、そういったような対策というのは考えないんでしょうか。お伺いします。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　深沢の事業の区域内のところにつきましては、開発で通常求められています、ヘクタール800トンのところにつきまして、区域の中で整備するという形で今検討しておりますので、一般宅地のところの一軒一軒に対しての規模でというところというよりも、まずは深沢地域整備事業区域の中で、全体的に開発した場合の２万2800トンの調整池を造るというところになっておりますので、そういったところの中で治水の効果というものは発揮できるのかなと考えております。

○くりはら委員　　すみません、時間を取りまして。最後の１点です。交通体系整備事業について１点だけ。鎌倉市交通マスタープランと鎌倉市地域公共交通計画、これを同じ年度で計画していっていただくというところで整合性を取りながらやっていただけるかなとは思っているんですけれども、こういった交通マスタープラン改定が平成16年以降やられていなかったというところで、私もずっと気にして指摘させていただいていましたけれども、今後において、これは例えば５年に一遍見ていくとか、そういうような計画があるかどうかについてお伺いします。

○大江都市計画課担当課長　　現在、改定を進めております交通マスタープランにつきましては、目標年次は20年を設定しております。ただ、今後の議論の中でどのような形で見直しをしていくのかというところについては、検討しなければいけないかと思いますが、今の大きな目標としましては20年ということで整理しているところでございます。

○くりはら委員　　そうすると、地域公共交通計画策定支援事業、これに関しては何年単位とかと今決めていらっしゃいますか。

○大江都市計画課担当課長　　こちらの地域公共交通計画につきましては、目標年次は５年としているところでございます。

○保坂委員　　時間が限られているので、内容説明55ページの本庁舎等整備事業のところから伺っていきたいと思うんですけれども。ほかの委員の質問とかを伺っている中で、今じゃないと言えないので少し発言をしたいんですけれども。私は、議員になる前、横浜地裁第１民事部の主と言われる、住民訴訟を多く手がける弁護士の事務所に長年勤めておりました。それで、自分自身も住民訴訟の原告を大変たくさん、何度も何度も原告になったことがあります。それで分かっているのは、住民訴訟は原告が勝訴することに対して大変高い、大きな壁がある、そういう制度であるということです。一般の市民の方が住民訴訟を起こしたというとすごいなと思うでしょうし、住民訴訟を何度も手がけているけれども、本人訴訟でされてきたことが多かった方は、代理人弁護士がつくと、すごく力を得たと思われるかもしれませんけれども、本当に住民訴訟の経験が豊富な弁護士が弁護団を組んで戦っても、それでもなお住民訴訟というのは、住民側が勝つのは非常に難しい。ですので、自分がそちらの側にいたときに、本当に住民訴訟制度って何だろうと非常に思ってきたところですけれども、それが現実だというところです。
　それを踏まえて、この基本設計費の支出に対する住民訴訟が今起きていますけれども、私は中身的に見ても違法性はもちろんないと思っていますし、裁判所もそういう判断を下すと思っていますが、それはちょっと置いたとしても、やはり住民訴訟が起こされたということで、この本庁舎整備の取組、令和７年度は基本設計でありますけれども、それをペースダウンさせるような要素とはならないと思います。「市街地整備課長、どうですか」ということは、係争中の裁判に関わることなので議会答弁としては求めないですけれども、ちょっとそのことを先に言わせていただいた後で、本庁舎整備事業ですけれども、令和７年度は新庁舎の基本設計の設計図づくりが進められていますので、基本設計者の株式会社日建設計が示した基本設計に係る提案に関して、少し質問をさせていただきます。２月24日に開催された新しい市役所のイメージを共有する説明イベントにおいて、同社の意匠設計ですかね、の責任者の方が説明された内容については、「そのように聞いている」という答え方になることは承知した上で伺うものです。
　まず、中間免震層についてですけれども、2024年９月１日に行われた二次審査において、日建設計を最優秀提案者に選定した選定審査会委員の講評は次のように取りまとめられています。「この案は、免震層を中間、２階と３階の間に設けており、地下配置と比べコスト縮減が可能であることに加え、エキスパンションジョイントが１階周りになく、１階が利用しやすくなることや、免震層を災害時のためのスペースとして活用できるという点などが特徴であった。これに関し、委員から、非免震階となる１、２階について、書架の地震対策や上部階と空間的に分離しない工夫が必要との意見もあった。」引用は以上ですけれども、この最後の部分をもって、一部の委員は選定に難色を示したですとか、図書館や学習センターが配置されて市民が利用する１階は地震に弱い構造の設計だなどという、誤った情報の流布が一部で見られるところです。けれども、その該当部分というのは助言であり、今、引用しました部分全体を見れば、中間免震層の採用を肯定的に評価しているのは明らかです。
　２月24日の説明イベントの話に戻りますけれども、こちらのイベントでは、その日建設計の担当者、責任者から、工事経費の抑制効果とともに、掘削した土の搬出・廃棄に係る環境負荷の抑制にもなるという説明もあったと思います。この点について確認させていただきます。いかがでしょうか。

○石塚市街地整備課担当課長　　御紹介いただきましたとおり、委員会の最終報告をホームページに掲載しておりますけれども、そのとおりでありまして、委員の中に、相違というよりかは、こういうことも気になるねというところを発言された方がいて、委員長のほうで最終取りまとめを行っていく中で、そういう意見もあったよということを記録としてちゃんと残して設計者に伝えておこうというところになりまして、そういう記載が最終的に残っておりますので、それをもって全委員がそう思っていたとか、物すごく不安なことだとは思わなくていいというところになります。それは２月24日の設計者の御説明でもなされたと思いますし、ちょっと補足をさせていただきますと、免震層の下部層も含めて一つの免震建物として大臣の認定を取って、構造の安全性を評価してもらうような、全体で安全であるというようなものを、建物の安全性１類、２類、３類と公共施設の場合ある中の１類という一番強い建物で１、２階も含めて造ります。この１類というのは、例えば大和市のシリウス、あとは横浜市の県立図書館の新館、こちらは２類になりますので、それよりも強い１、２階の図書館や学習センタースペースというものが構造安全性上、造られるものになりますので、構造の安全性上劣るというような、あとは心配だということは全くないと言っても過言じゃないと考えております。
　その辺りも含めて、中間層免震の採用についてはかなりメリットがあって、御案内があったように、設計者から土の搬出の環境配慮というところもありましたけれども、詳しくは私も流暢にしゃべれないんですけれども、単純に言いますと、中間層免震にしまして土の掘削が減るということは、土をコンクリートの壁で押さえるコンクリートですとか、あとは掘った土をトラックで敷地外に出して建設残土として処分するといったときに、ミキサー車ですとか土砂を運ぶトラックの交通量がその分確実に減りますので、そういったトラックが排出するＣＯ2、こういったことのＣＯ2換算で減っていくとか、そもそも土を今ある場所からほかの場所に動かすということ自体も、環境的にしなくて済むのであればしなくてもいいとか、そういう定性的なところも含めて環境配慮になるというようなことを聞いております。

○保坂委員　　その説明イベントでは、本当に大変たくさんの情報が提供されたので整理しながら聞いていたんですけれども、今、課長の答弁もいただきましたけど、１、２階も含めての高い耐震性能ということもしっかり説明されたかなと思っています。
　次に、地盤との関係ですけれども、これまで建設予定地は硬くて強度が高い支持層の地盤が深いので、十六、七メートルくらいですかね、27ですか。27メートルほどの長いくい基礎が必要になると言われてきたのが、この説明イベントでは地盤改良を行うという方向性が示され、それに続けて建物を軽量化すれば地盤にかかる荷重が少なくなり、そうでない場合とは必要となる支持層の強度も変わってくるので、この地盤改良と併せて、基本的には掘削調査により見合った強度の支持層を確定して、そこに到達するくいを打つという考え方が示されたと私は理解しました。そのとき同じイベントに、ゼネコンで大規模建築物の意匠設計を数多く手がけた１級建築士の方が参加されていたので、先ほどの説明はどうなんでしょうかねとちょっと聞いてみたんですね。そうしたら、その方自身もそういう免震、制震の設計を手がけていた方で、あれは本当にすごくスタンダードなことで、ゼネコンで大きな建物の建築を手がけていたら、ああいう方向性を示すのは当然だと思いますと言われて、素人なので、ああ、そうなのかと思ったんですけれども。この私が聞き取ったことの理解というのは、おおよそのところで合っているでしょうか。

○石塚市街地整備課担当課長　　発言の全体が正しいかどうかというのは受け取り方の部分もあるのであれなんですけど、私が聞いている範囲では、地盤改良があって、建物を軽くするという順番とかは同時的にありまして、建物を軽くすれば地盤にかける負担とか支持する力が小さくて済むという関係性がありますので、建物を軽くしていけば地盤にかかる負担が少なくなってくる。そのときに重たい建物ですと沈んでいかないように、より強固な地盤にくいを立てて支持する必要が高まってきますので、その関係性の中でどういった建物の支持方法を考えるのが最適かという中で、一つの方法として地盤改良をすれば、このぐらいの軽さの建物であればもつのではないかという検討の一つの方法論として、日建設計の中で上がっていると聞いております。実際には、今、提案の中で、そういうこともできるということを考えて御提案をしていますよという御紹介であって、これまでの繰り返しになりますが、実際に建てる建物の敷地の中でボーリング調査をしまして、支持地盤の深さですとか、もし改良して支持を得るのであれば改良する方法、その改良する深さなども含めて、あとは実際に支持しなければならない建物の重さ、そういったものを確認していって構造を決めていくものになると考えております。

○保坂委員　　私が言ったことをもうちょっと正確に言っていただいてよかったです。説明のときは、その考え方を示されたのかなと思いました。でも、そのときにおっしゃっていることは、過去、あれは2018年ですかね、防災部会のときに委員がおっしゃったことと全く合致していて、建物を建てるときにボーリング調査をして、そこの場所での必要な支持、くいの長さだったり強度の確保をどうすればいいのかというのは、そこで考えればいいんだと。それが一番適切な方法だと防災部会の委員がおっしゃっているのと同じ考えなんだなというのは、それで分かりました。
　あともう一つ、３点目、説明イベントでは、基本設計者は実施設計を受注できない規定になっているということに関心が集まりました。基本設計等の公募型プロポーザルの募集要領には、官民連携事業を発注する場合、本業務の受注者、協力企業及び再委託者の官民連携事業者募集等への参加を原則認めませんとあります。ただし、基本設計と実施設計の事業者が異なっても、基本設計が着実に実施設計に引き継がれるために、市は基本設計者に（仮称）実施設計監修業務を発注する予定ということも募集要領には書かれています。このきっちり引き継がれるようにするということは、建設常任委員会では説明されています。私も質問して確認しています。説明イベントでは参加した市民の一部から、この基本設計者の発言の言葉尻を捉えて疑問が呈されるようなところもありましたので、改めて、ちょっと今も申し上げましたけれども、この辺りを簡潔に御説明いただけますでしょうか。簡潔にというか、大体そういったことか。

○石塚市街地整備課担当課長　　当時、参加されていない方もいらっしゃると思いますので、少し流れも含めて簡潔にさせていただきますと、設計者が御自身の提案を御説明する会だったんですけれども、その中で、建物ができる段階、あとはできた後も寄り添っていきたいといった趣旨の御発言をなされたことに対して、会場にいらした市民から、実施設計もやる気なのではないか、それはいいのかみたいな話が、挙手ではなくて、声が出てきたことがあります。それに対して副市長が、実施設計は日建設計になるような事業のスキームになっていませんよという話をさせていただいて、設計者もそういった意図ではありませんということをお答えしたんですが、そういう発言を簡単に撤回するのもおかしいという話にもなってしまったところなんですけれども、流れとしてはそういったところがあった上で、正確な情報としては、保坂委員御案内のとおり、建設常任委員会でもお話ししましたとおり、基本設計者が実施設計、施工の段階の官民連携事業の公募に参加されてしまいますと、例えば今回で言うと日建設計と事業を組むゼネコンがどうしても優位になってしまう可能性が捨て切れませんので、実施設計には日建設計は参加できませんよという御案内のルールを募集要領の中に書かせていただいて、それはホームページに掲載されていて明らかなことで、それを含めて副市長は日建設計は参加できないことになっていますよと。
　その続きにあった監修業務の予定ですけれども、要は今回、日建設計が市民の声を聞きながら、この間の２月24日もそうですけれども、基本設計を進めていった建物を、次のバトンタッチした会社が安かろう悪かろうで、安いからいいですよねとどんどん変えていってしまうと、せっかく聞いた市民の声ですとか、もともとよかったコンセプトとかがなくなってしまう可能性もありますし、そういったことが起こってはならないですし、じゃあ、どこまで変えていいのかというところとかも分からなくなってしまうこともありますので、今回の基本設計の受注者に実施設計業務は取れないけれども伴走していただいて、そういった市民と考えたコンセプトとかが壊れていかないような形での監修業務、こういったものは発注していきたいということを、予定として書かせてもらっているところです。予定としましては、当然、予算を認めていただけるかどうかもありますし、日建設計しかできない業務になりますので、当然、随意契約という形になりますので、随意契約として適切かどうかというのも今後協議していって決めていくことになりますので、あくまで予定という形で書かせていただいておりますので、全体としては日建設計は実施設計をしない、その代わり伴走するような業務は発注したいというようなところは考えていると、そういったところになります。

○保坂委員　　その説明イベントに参加して、募集要領にもこういうふうに規定されていますという副市長の発言があって、改めて募集要領を見て、今、課長が説明されたように、募集要領に現れている発注のルールというのが、透明性、公平性の担保に努めて、それが現れているものだなということが改めて確認できたのはよかったかなと思っています。
　時間が限られているので次に行きます。深沢地域整備事業なんですけれども、312ページ、こちらについても伺いたいと思います。まず、こちらに上がっています深沢地区まちづくり支援業務委託、これは官民連携によるまちづくりに関するものなんでしょうか。

○奥山深沢地域整備課担当課長　　深沢地区まちづくり支援業務委託料につきましては、まず深沢地区まちづくりガイドラインに既にお示ししておりまして、その将来像に向けて、やはり行政だけではなくて官民連携による魅力的な持続可能なまちづくりが必要と考えておりまして、そちらに関する具体的な官民連携の手法等に係る検討業務でございます。

○保坂委員　　先日の建設常任委員会では、官民連携による、魅力があって持続可能なまちの実現に向けて、今、土地区画整理事業を担っているＵＲ都市機構、それから一番大きな地権者であるＪＲ東日本と共に、公共施設街区、民間施設街区、それから道路、公園などの公共施設が一体となった、このまちのグランドデザインを描いていくんだということが説明されていましたけれども、これに関わる部分で、その官民連携のまちづくりに向けてということなんですね。

○奥山深沢地域整備課担当課長　　委員御指摘のように、やはり鎌倉市と共に土地区画整理事業者、施行者であるＵＲ都市機構、大規模地権者であるＪＲ東日本との協力が必要であると考えておりまして、その３者ともに、官民連携手法の具体的な手法であったりだとか、このまちづくりガイドラインに掲げるコンセプト実現のために民間事業者の新しい発想であったりだとか、提案を早い段階から取り入れながら、ハード、ソフトともに一体性のある新たなまちづくりの検討を行う必要があると考えております。その具体的な手法についての検討とともに、やはり都市計画への具体的な反映方法などについても検討を進めていくものでございます。

○保坂委員　　あと、この土地区画整理事業の整地工事については、試掘調査で事業区域内に遺構の存在が分かり、2025年度から埋蔵文化財の追加調査を実施すると、そのため本年秋着工予定の整地工事は１年少し、2026年度末あたりの着手になる見込みということが報告されているんですけれども。では、この土地区画整理事業の仮換地指定の進捗というのはどのようになっていて、どのようになるのでしょうかということを伺います。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　仮換地の指定につきましては、工事に着手する前に仮換地の指定を行う予定となっております。今、もともと令和７年夏、工事が秋であれば夏ぐらいかなというところはあるんですが、約１年半遅れることによって仮換地指定の時期というところは、埋蔵文化財の進捗状況にもよるんですが、工事着手前ぐらいまでにはＵＲ都市機構で行う予定となっております。

○保坂委員　　ＵＲ都市機構にやってもらっているということなんですけれども、今お答えになったのは、要するに埋蔵文化財の調査が長引くから仮換地指定も遅らせなければいけないというニュアンスなんでしょうか。それとも余裕を持ってできるという意味なのか、どういうふうに受け止めればいいかをもう一回お願いします。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　余裕を持つというよりは、実際に測量したり実施設計をしたりというところの手続を踏まえまして、仮換地指定は当然審議会を経て行っていくんですが、そういったところも含めてトータルすると、工事着手前ぐらいになるのかなと考えております。

○保坂委員　　じゃあ、受け止め方としては、埋蔵文化財の追加調査はあるけれども、仮換地指定はやっていきますという感じでよろしいわけですね。しつこくてすみません。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　繰り返しになりますけれども、ＵＲ都市機構の実施設計を経て、そういった形のスケジュール感を持って仮換地指定を設定すると考えております。

○保坂委員　　その仮換地指定のときに、もう大分前になるんですけれども、2021年12月定例会でこの深沢地域整備事業について、まとめた一般質問をしたんです。そのとき土地区画整理事業の基本的な事項について伺いまして、そのときにあった答弁というのは、事業全体の平均減歩率は土地区画整理事業の事業認可時に明らかになるが、個々の権利者の減歩率は土地区画整理前後の土地の評価差によって決まるので、仮換地の指定以降でなければ明らかにならない。こういうお答えがありました。一般的な論としていただきまして、あと、そのときあった答弁というのは、土地区画整理法第２条第２項の規定に基づき発生した保留地処分金の一部を村岡側の事業区域に含まれる新駅に対して、37億円活用することとしているが、保留地処分金は新駅効果も含めた土地の増進から得られるものであって、新駅設置費用に活用する第２条第２項費を捻出するために減歩率を大きくしているというものではない。こういった答弁もありました。その後、2023年の６月の建設常任委員会で、深沢工区全体の平均減歩率については42.7％を見込んでいるという報告があったと思います。こういうこれまでの経緯も含めて、仮換地指定が済んだら個々の権利者の減歩率も分かって、もちろん全体の保留地処分も確定するという、そういうことなんだなと思っているところで注視していくところなんですけれども、個々の地権者の減歩率は、個々の地権者って鎌倉市もその地権者ですけれども、土地利用が増進するほど減歩が大きくなるので、それに応じて異なるということですけれども、先ほど平均減歩率はという話はしました。個々については、仮換地指定で減歩率が個々の地権者に示されても、これは基本的には個人情報として非公開ということになりますか。一応そこだけ確認できればなと思うんですけど。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　個人の減歩率につきましては、こちらは確認しなければいけませんけれども、私としては非公開だと認識しております。

○保坂委員　　深沢地域整備事業については、現状というか、令和７年度どういう方向になるのかなというところで、ちょっと確認をさせていただきました。
　あとは、あと５分弱あるので、先ほど出た交通体系整備事業のところで伺いたいと思います。315ページです。交通計画検討委員会は、前はロードプライシングについて検討していて、分科会とか特別部会とか名前は何段階かありましたけれども、やっていたと思うんですけど、今は交通マスタープランの改定に係る審議をしていただいているということなんでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　今、委員からお話があったとおりでございます。

○保坂委員　　それで、今、注目が集まっているこの鎌倉市地域公共交通計画、こちらなんですけれども、これは、国の法律、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律があって、これに基づいて地方公共団体は努力義務として、この計画を策定してくださいという話になっているというものだという理解でよろしいですか。

○大江都市計画課担当課長　　この地域公共交通計画を策定するための協議会につきましては、委員より今御紹介のあった地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づくものとなっております。この法律の中では、同じく委員より御紹介があったように、努力義務ということでの条文にはなっているところでございます。

○保坂委員　　そこで伺いたいのは、国もこれを自治体においてつくるように努力義務として課している中では、やはり地域公共交通の現状に対する危機感というのは本当に全国的にある中で、鎌倉市も同じで、代表質問でもバスの減便問題について質問をしましたけれども、新モビリティーとかコミュニティー交通というのもありますけれども、鎌倉市においてはこの地域公共交通計画を策定していく中で、バスの減便、路線バスというのは地域の本当にインフラと言ってもいいものだなと思っているので、そのことについても取り上げられると考えてよろしいんでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　現在進めておりますこの地域公共交通計画の策定に向けた取組といたしましては、市民アンケートであったり公共交通利用者からのアンケートであったり、実際、市民がどのように感じているのかというところも課題を抽出していく上では実施をしております。この協議会自体には、当然、鉄道事業者、交通事業者としてバス事業者にも参加していただいておりますので、その中でバス路線をどうするのか、幹線的な扱いなのか支線的な扱いなのか、そういったものも今後議論の中で検討していきたいと考えているところでございます。

○くり林委員長　　ここで保坂委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、運営に御協力願います。
　では、始まってから時間がたちましたので５分間の休憩といたします。11時10分に再開いたします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時04分休憩　　　11時10分再開）

○くり林委員長　　それでは、再開いたします。
　質疑に戻ります。

○吉岡委員　　最初に、市役所移転の問題、本庁舎関係について質問いたします。代表質問でも言っておりますので、基本的にはこの本庁舎の問題は、やはり長い経過があったにしても、最初はここが津波地域だと言って、この次に、行ったところがまた水害地域だとかといろいろ、市民との信頼関係とかそういうところがやっぱりいまいち問題だったのかなと思ったりはしています。私たち、2022年12月定例会のときに位置条例については賛成しませんでしたけど、やはり基本的には市役所がどうあるべきか、公共施設再編計画との関係もあってその一つですから、そこは市民にとって市役所はどうあるべきなのか、そのために公共施設の再編の問題等の関係も含めて、５地域を中心とした町にしてほしいという思いもあって、ずっと言ってきたわけでございます。
　やはり今、一番問題なのは、先ほども住民側が訴えているとかいろいろありますけれども、市民の間でこの市役所とはどうあるべきなのか、本来なら市民にとって中心的であるし、私たちの市役所だという、そういう立場でどうこれを解決していくのかということが問われているのかなと思っています。今、一番問題なのは、地方自治法で特別議決となっていて、それが否決されたにもかかわらず、その後、予算を組んで動き出しているというところがやっぱり一番大きな問題じゃないかと思っています。今までの経過の中では、本庁舎整備の基本計画、それから跡地の問題についても出来上がってきている中で、今やるべきは私たちの市民参画という点で、市民にきちっと問うことが必要なのかなと私はずっと思っております。2022年の12月に位置条例が否決されて、2024年の３月に今度、今の予算が組まれて、４月８日には新庁舎整備の基本設計及びＤＸ支援業務委託の募集要項がされて、今に至っているという中で、私たちの市民参画という点では、議会と行政とのねじれ現象をどう解決するのかと。私たちは、市民に直接問うべきじゃないかということをずっと言い続けているんですけど、改めて伺うんですけれども、それについてはどのようにお考えなのか、改めて伺います。

○石塚市街地整備課担当課長　　これまでも御意見をそのようにいただいてきたところで、それに対して私たちとしても同じようなことを答弁させていただいて、心苦しいところもあるんですけれども、新庁舎の移転整備につきましては、公共施設再編計画、それより前に東日本大震災、そういったところがあった中で長い時間をかけて取り組んできたところで、一歩一歩調査をして、移転、建て替え、長寿命化、どれにするのかというのを検討して、その後、移転先を全市的な観点から決めていってという取組がある中で、御案内もありましたけれども、公共施設の再編とも絡む中で、移転か移転じゃないかというようなところの聞き方ですとか、移転しなかった場合ではどういうような代替案で進めることが可能なのかというような選択肢というものを示して意見を問うというのは、かなり難しいことだなと思っておりまして。これまでそういったことも含めて説明してきて、パブリックコメントなども実施してきましたけれども、市の考え方、こちらを御理解いただいて進めていくことができないかと考えておりまして、住民投票を実施して決めていくというのはちょっとなじみにくいのかなと考えて、実施を選択しないでいるところでございます。

○吉岡委員　　位置条例もその後出さないで、それで結局、今の状況を進めていくということ自体が非常にねじれ現象だと思うんですよ。ですから、なし崩し的にやるということはやっぱりよくないと。それでいながら、じゃあいつ出すんですかという点では、市長選挙の後なのか何なのか分かりませんけれど、やはりそこら辺は結局ねじれ現象をそのままにしておいて、中身的にはどんどん進めるということ自体は非常に問題があると。そういう点で今きちっと、やっぱりこれは50年、100年に一度のような大事業ですから、本当に市民参画という自治の精神からいっても大事な課題だと思うんで、これ以上言っても多分答えられないのかなとは思うんですけれども、やっぱりそれはすごく大事な課題だということを改めて思っておりますので、そのことだけは言っておきたいと思います。いろいろ意見の違いがあったりはするけれども、市民が本当にいいよとなるというのが非常に大事な課題だと思っておりますので、そこだけは言っておきます。
　深沢のまちづくりのことについて質問したいと思います。先ほどの中で、今これはずっと議会の中でも話をしてきているところですけれども、そもそも村岡新駅と深沢のまちづくり一体という開発そのものが、やっぱり私は問題だと今思っているところなんです。400メートル離れた藤沢のところに駅を造るから、鎌倉市民の税金を出すということの是非は一番大きな問題だと思っております。それで、その中で、今、区画整理のいわゆる第２条第２項の中で新駅を出すと。新駅のお金を出すためにやっているんじゃないと言うけど、それだったらわざわざ第２条第２項で位置づける必要もないし、しかも藤沢は出さないんですよ、区画整理。藤沢は一般会計から出す。鎌倉だけが区画整理で出すという形を取っているんですよね。その比率の問題については違うよと言われましたけど、そうであるならば、区画整理というのは地主が全部負担するわけで、それでしかも債務負担行為もしているから、売れなければ市の税金になるわけで。最初、市長は41億円と言っていましたよね、最初、27.5％のときは。今変わってきましたけど、今44億円ぐらいになっているんですかね、大体、前の159億円の割合からいくとそうなのかな。ちょっとそれだけ確認させていただいていいですか。44億円ですか。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　詳細設計を含む今、事業費が159億円になります。そちらから、詳細設計を含みますが、鎌倉市の割合としましては27.5％で43.725億円、約44億円となります。

○吉岡委員　　それで、結局は159億円も、160億円以上になったら考えるみたいなことを言っていたのに、微妙なお金だなと思ったんですけれども。それにしても、区画整理の割合は基本的には37億円と。それ以上になった場合には、一般会計から債務負担行為をやっているということで出していくということなんですけれども、本当にそれでいいのかというところはやっぱり疑問ですね。
　私たちはアンケートを取ったんですけど、なぜ私たちの税金を新駅に使うのかというのを約７割の方が私どもが取ったアンケートでもお答えになっていますけれども、やはりその割合の仕方、さっき仮換地とかということで平均が42.7％ですか、それで照応の原則ですから、道路に近いところとか、いろんなところで変わってくるというのは承知しておりますけれども、結局、前の平成16年計画のときには深沢が最寄りの駅だったんですよ、16年計画は。そのときには新駅は脇に置いていたんですよ。今回は最寄りの駅がどっちかといえば深沢じゃなくて新駅になる、ですよね。特に柏尾川沿いのところは特に近いわけですから、柏尾川沿いに住んでいらっしゃる地権者の方たちにとってみれば、そのことによって全体の土地の価格が上がるわけですから、そういう点でやっぱりどうしても駅に近いほうが上がるんですよ。それは平均でいくと平米当たり約28万円ということで計算して、それで今の保留地処分金が幾らとなっているんですよね。それは都市計画決定の資料を見ても分かりますけど。という場合に、本当に私たちの税金を使ってやるということに対して、改めてどうなのかというところはやっぱり私は疑問だなと。しかも、減歩で、特に駅に近い方のほうが減歩率というんですかね、土地価格が高くなりますから、やっぱりどうしてもそういう負担も増えてくるんじゃないかと思うんですけれど、その辺ではどうなのか。
　一番得をするのは、ほかのところから聞くと、何のための開発なのかという点では一番土地を持っているＪＲ、開発の目的がそれなんじゃないかと、全国でいろんな開発の運動に取り組んでいらっしゃる方がおっしゃっていましたけど。そうでなければわざわざ新駅を造って、結局それなりに駅の乗降客を増やさなきゃいけないわけですから、その辺ではやっぱり一番大きな地主はＪＲかなと。そういうところの減歩率というのは一体どうなるのかと。市民に負担が来るような、新駅を促進しようと言っているわけじゃないですよ、その辺はどうなんですかと。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　今出ましたＪＲにつきましては、基本的にはほかの地権者の方々と同じような形で、照応の原則を基に減歩率というのは決まるような形になりますので、ＪＲがもうかるからとか、そういったことではないと考えております。

○吉岡委員　　通常はそうでしょうけど、でも誰のための駅なのかという点では、市民の税金、駅の２キロ圏内の方たちが固定資産税と都市計画税が上がって結局負担が重くなる。それが結局全体で11億円で、それ以外に深沢に住んでいる、住むかもしれないという方たちの分が約４億円とか５億円で約16億円、鎌倉市民の税金が増えるということで市民には言っているわけよね。だけど、そういう点で利益は一番誰のためという点では、やっぱりＪＲなのかなと私は思っちゃうわけ。
　結局、駅の周辺で開発可能なところは少ないですものね。駅の乗降客を増やすためには、深沢のまちづくりで乗降客を増やさない限りかなり厳しいですよね。現状、周りにそういう人口を増やすようなところはあるんですか。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　今回、新駅ができること、土地区画整理事業ができることによって、人の流れというかそういったところは当然変わってくると思いますので、そういった意味でも、人口の増なりというところについては見込めるのではないかなと考えております。

○吉岡委員　　乗降客が大体六万数千人増えると言うんですけど、その２キロ圏内の中には栄区も入っているし、それから西鎌倉四丁目なんかも圏内に入っているんですよ。全部それをプラスして６万幾らになっているわけ。だから、本当にその駅が市民のためなのかという点では、やはりきちっとその辺は正確に言ってもいただきたいし、今これから仮換地と言うんですけれども、基本的には仮換地の割合とかそういうのは、仮換地と言っても実際はもう最後の換地と同じですから、区画整理法でいけば。ただ仮と言っているだけで、それは区画整理法が終わったときに、実際に登記簿謄本をやったりすれば最後になりますけど、仮換地と言っても同じですから、そういう点では。今、仮換地の計画を公にはできないと言いましたけど、大体決まっているんですよね。そうじゃないとまちづくりの道路とか、いろんなことができませんものね。基本的には決まっているんですよね。発表するかどうかは別ですよ。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　仮換地の設計につきましてはＵＲ都市機構でやっておりまして、そちらは、鎌倉市では把握していないところでございます。

○吉岡委員　　把握してくださいよ。それはＵＲに任せるんじゃなくて、鎌倉市のまちづくりですよ。それは地権者の方にどういう影響があるのか、やはり地権者の方は全部更地にするわけですからね。家も建て直すわけですから、どこに移動するかということで移動してもらうわけでしょう。やっぱりそこは非常に大きな影響を受けるわけでして、だから新駅を造るか、それから造らないかによって土地の価格やいろんな点ですごく影響を受けると思っています。ですから、そこはむしろやるのならＪＲがきちっとやりなさいよと、もっとたくさん減歩しなさいよと私は思っているわけ、反対に。今どうするのという点では、それはなかなかそうなっていないのは承知していますけれども、そういう声もあると思います。ただ、本当に鎌倉にとって、まちづくりにとっていいのかという点では、道路もあそこは行き止まりですし、駅まで。ですから本当に市民にとってどうなのかという点でも、いろいろ課題はあるなということだけは思います。
　時間もないので次に行きます。交通問題について伺いたいと思います。先ほど公共交通と、それからマスタープランの話が出ました。深沢のまちづくりの関係ではやはり交通問題は非常に大きいですよね。それで、先ほど深沢小学校のところの西側ですか、それについては今もう基本的には計画というか、そういうのはできて、あとは、今イメージとしたら、今、介護施設があるところといったら、深沢の県道のところの小学校の入り口のところまでの間のことをおっしゃっているんですかね。そこのことをおっしゃっているんですか。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　今、委員がおっしゃられているところなんですが、小学校をもう少し北側に上がっていただくと歩道の位置が、南側から東側に、東側から南側に横断歩道があって移動すると思います。道路が要はクランク状になっているというところがございます。そちらのところの介護施設から県道に向かいまして新川までの間の区間のことを今検討しようと考えております。

○吉岡委員　　検討するのはいいんですけど、家が張り付いていますよね。それで、あそこは全部家が張り付いているんですよ。ですからそういう点では、新川というと深沢小学校の脇のところの新川のことを言っているんですよね、いわゆる信号よりも手前のところですよね。そうすると、どうするのかなという点では、結局それは計画をつくって都市計画決定か何かして、それで土地を買収するとかそういうことなんですか。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　令和５年度にその路線の予備設計をしております。そういった形の中で、今どれぐらいの範囲が影響してくるのかというところの線は引かせていただいております。今回事業をさせていただくのは、どうしてもそういったところを進めていくためには時間がかかりますというところもございます。ただ、今現状として、先ほど御説明させていただいた介護施設のところがクランク状になっており、そちらがボトルネックになっておりますので、今考えているのは、小学校のそばにある水路に蓋がけをされて、歩行者だけ歩けるというようなスペースになっております。そちらを車が乗っても大丈夫なような構造にできないかどうか、どういった形の大きさになるのかとかというところの検証、検討を令和７年度に実施していきたいと考えております。

○吉岡委員　　道路問題、かなり交通問題はまだ課題がいっぱいあるなと、やっと動き出したという状況ですけれども、ぜひ子供たちの安全のためには、そこはきちっと早くやっていただきたいと。
　あと、バス問題について質問したいと思います。これは公共交通の高齢者のバスの補助等の関係でもあるんですが、やはり責任を持って市がどうやるかっていうふうにやらないと、なかなか進まないのかなと思っています。これは富山市の例とか、それから鶴岡市の例とか、やっぱりまちづくりの視点でやっていかないと進まないんじゃないかと思うんですね。
　鎌倉市は道路が狭かったりいろいろしていて、なかなか道路を広げるということもかなり大変なところですが、やはり鶴岡の例ではバス停を増やして、そして25人乗りの車から10人乗りの車に変えたり、それからバス便も増やしてということでやって、結果的には半年間で３倍の乗降客が増えたと。結局は乗る人が増えて、事業者も結局収入が増えればやっぱりやれるわけですから、そのためにはかなり市としても交通補助を出して、乗りやすい環境をつくったと。やはり、その一体でのことが大事かなと思うんですね。
　富山の場合もそうです。私もずっと、もう何年も前に富山のその例について記者発表したことをずっと覚えているんですけれども、公共交通、それから自家用車、その人たちがどういう行動を取ったかという調査をしているんですよね。公共交通を使っている方が歩数も多いし、健康という点でも医療費が少なくなっていると、そういう検証をしながらまちづくりの視点でやっぱりバスの問題をやっているわけ、公共交通を。やっぱりその視点が大事だと思うんですよね。
　ですから、今バス便が減ったということで、オムニバスタウン構想で不便地域だと言っていた、いわゆる広町なんかのあの付近、あの方とこの間ちょうどお会いしたら、もうずっと話されていて、結局、今やっと残ったんだけど、たしか３便ぐらいしかないですよね。11時、12時、１時かな、最終が１時なんですよ。そうすると、その方は病院に行くのにまず８時半にタクシーを呼ぶんだって、タクシーに乗って3,500円かかるんです。それで、結局、病院に行って、それでちょっと買物もして、１か月のそれをやってから１時のバスで帰ってくるというんですよ。それで、美容院に行くのにしても、まずはカットするのに行くと、その後、髪を染めるのに行くと、もう本当にバス便がなくて困っているということを切々と訴えていらっしゃいました。
　ですから、やっぱり住み続けられる町という点でいけば、どうするのか。深沢のまちづくりをぴかぴかにするのもいいんだけど、やはりほかのまちづくりのところでも住みやすいまちづくり、住み続けられるまちづくり、その視点が非常に大事だと思うんですけど、そういう点ではほかの部署とも連携を取りながら、健康づくりも含めてどういう効果があるのか、そこはやっぱり検証しながら取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　現在の地域公共交通計画の策定に当たりましては、先ほども御答弁をさせていただいておりますが、市民からのアンケートであったり、公共交通を利用している方々のアンケートであったり、そういった方々、市民の声を受け止めながら課題の抽出等をしながら目標設定して、それに向けた施策の実現というところが計画の全容となってきております。
　やはり地域の交通問題につきましては、やはり行政だけで解決できる問題でもなくて、やはり交通事業者であったり地域住民との協力であったり、そういったいろんな方々の協力を得ながら、交通については整理をしていかなければいけないと思っております。
　先ほどオムニバスタウン計画のお話もございましたが、今回、地域公共交通計画の検討の中では、改めて交通が不便な地域というところを先ほど申し上げたアンケートであったり、あとは以前のオムニバスタウン計画ですと平面的に駅からの距離だけで整理をしていたところを、地形的な部分を加味しながら実際にどの辺りの地域の方々が本当に困っているのかというところを把握しながら、計画の策定に向けて現在検討しているところでございます。

○吉岡委員　　その中でポイントは、富山の例でもそうですけど、例えば市民とのコミュニティーバスとか、市民が協力してやっているところと、できないところについては市が直営でやっているというわけですよ。
　ですから、やっぱりもちろん事業者との協力は大事ですよ。だけれども、やはりどこが、できなかった場合には市も責任を取ってやるというその姿勢が非常に大事だし、住み続けられる町という点でのまちづくりの視点が非常に大事だと私は思っているわけです。
　ですから、それは市町村によって条件が違うわけですから、富山と違って鎌倉はコンパクトな町なんですよ。ですから、そういう点でみんなが動きやすいまちづくりにするためにはどうしたらいいか。例えば公共施設の在り方もそうなんですよ。やっぱり行政センター機能を大事にして、それでバス便をどうするかという、そういうまちづくりの視点という中で考えていかないとうまくいかないんじゃないかと私は思っているんですけど、改めて伺います。

○大江都市計画課担当課長　　地域公共交通につきましては、やはり市民の方々の交通の利便性向上というところが非常に重要だと思っております。市民の利便性向上というところを考える上では、やはりまちづくりというところは切っても切れないところなのかなと思っておりますので、そういった視点も持ちながら、今後、検討を進めていきたいと考えているところでございます。

○納所副委員長　　55ページの本庁舎等整備事業から伺ってまいりたいと思います。
　まず、基本となるのは新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託という形になるかと思いますけれども、それを含めて令和７年度の本庁舎等整備事業の取組予定、スケジュールですね。どのようなことに、それ以外も含めて取り組むのか、概略を御説明いただきたいと思います。

○石塚市街地整備課担当課長　　令和７年度の取組ということになりますけれども、御案内の基本設計業務、令和８年２月27日まで取り組む中で、２月24日に設計者を御紹介して、提案内容を御説明させていただくイベントをさせていただきましたけれども、それに似たような形になるかどうかはあれですけれども、市民の方の参加をいただくような形で設計内容の説明をしていくイベントを、全体通して４回程度やっていただく形になっておりますので、そういったことをやっていくこと。
　あとは、福祉の関係、バリアフリーの関係も大事になっていますので、福祉の方々に向けた説明、そういったものもやっていく。
　あとは、市民の声をどうやって取り入れるかというところも大事になってきますので、同じく４回程度、市民ワークショップという形で市民の意見を、２月24日も聞いていたりするんですけれども、市民ワークショップという形で意見を聞いて、付箋を使ってワークしたりとかというようなワークショップをするようなものを４回程度やっていくというような業務を発注しておりますので、それが設計者の協議の中でちょっとずつ進んでいくかなとは思っております。
　そんな中で、全体のスケジュールとしては夏頃までに中間案というんですかね、こういう間取りの案がだんだんできてきていますと、それについては大体このぐらいかかりますというようなところをお示ししていって、それに対する御意見も聞きながら、最後、令和８年２月27日に基本設計がまとまるように、しっかりと進行管理をしていきたいなと思っています。
　あとは、本庁舎整備事業は、基本設計を進めるだけではなくてですね、現在地の利活用についての周知、この現在の場所で手続ができなくなってしまうんじゃないかという方がまだいらっしゃるとすれば、その心配はございませんよとか、ここには公共施設の再編の意味でも中央図書館、きらら鎌倉を複合化した、新しい市民の活動の拠点となる施設を造っていくんですよとかという周知、こういったところをしっかりと説明していく。こういういろんなイベントに市街地整備課が出展して御説明をしたりとか、そういったこともやっていきたいなと考えております。

○納所副委員長　　非常に大事な取組だと思います。市庁舎現在地利活用基本計画でもうたわれております「新たな価値を創出する鎌倉の拠点　鎌倉庁舎」というその位置づけ、それと本庁舎移転、その両方の内容を広く周知して御理解いただくというのは非常に大事な取組だと思っておりますけれども、やはりどうしても引っかかってしまうのは、その位置条例というものの改正がなされていない段階でどこまでできるのか。問題はないと言っても、見方によってはちょっと苦しいなというような、当然見方もあるかと思うんですね。ですので、そういった本庁舎移転に対する、これまでの経過というものもしっかりと御理解いただく必要があるかと思うんですね。
　そんなところでちょっと調べてみると、深沢に移転という話が出てきたのは、私が議員になる前年の平成16年２月定例会のときに予算委員会の中で出てきたようなんですね。そのときはまだＪＲの工場もございましたし、市が清算事業団から買い取った土地ぐらいしかないような中で深沢に移転しなさいと。そして、この本庁舎の跡地は史跡公園にするという構想を述べた方がいらっしゃったと。それがお隣に座っていらっしゃる吉岡委員なんですけれども、会議録を見ると、「我が党は、市役所をこの深沢地域に移転し、史跡が眠る市役所周辺を史跡公園にする構想を提案しました」と。一方で、深沢のまちづくり計画というのは大企業誘致であるから、これは見直しを求めるというようなこともおっしゃってはいたわけですけれども、そのときに深沢に市役所を移転して本庁舎の跡地は史跡公園にしなさいということをおっしゃっていたわけです。他の会派からは、唐突であるということでかなり御批判を受けていたようでございますけれども、そういったお話が平成16年、2004年からずっと続いてきているということもございます。
　そもそも、そのときは、市はそういった計画にはのっていないような状況であったんですけれども、市が本格的に市役所移転というものをどの段階で決定したのか。移転用地が４か所ある中でというような経過は私も知っておりますけれども、どの段階で市が本庁舎移転という構想を計画し、この構想を持ったのかということ。そのルーツといいますか、原点は広く市民に周知していただく必要があるかと思うんですけど、それも踏まえた上で本庁舎移転の計画を進めることが大事なんだというような、筋立てた市の姿勢といいますか、その歴史経過を踏まえた市の姿勢というものをきちんと明確にすべきであると思いますけど、その点はいかがでしょうか。

○石塚市街地整備課担当課長　　市役所のＯＢの方にも話を伺うと、かなり昔から市役所の再整備をどうするのかという話は話題に上がっていたというのは聞いていたところでございます。
　詳細は、記録等もないので把握はしていないんですけれども、現在の私どもの本庁舎等整備事業については、東日本大震災の後、公共施設再編計画を策定する中でですね、市役所の老朽化とかを鑑みながら、平成28年度までに現在地建て替え、現在地長寿命化、移転方策などを決めましょうという方針を定めたところが出発点かなと思っております。
　その後、１年かけて基礎調査、その次の年に移転を掲げた本庁舎整備方針、これを策定したところが移転のきっかけになるかと把握しております。これについては、市街地整備課のあるまちづくり計画部のカウンターのところにですね、物すごくその後も含めて長い経過をたどっているんですけど、ポスターを１枚貼っていたり、事あるごとに御説明はできるようなところをしているんですけれども、副委員長の御指摘のとおり、その辺の経過をしっかりと説明する取組についてもやっていきたいなと思っているところでございます。

○納所副委員長　　その点を明らかにすることで市の考え方の理解が得られるんではないかと思っておりますので、特にこの令和７年度の取組というのは重要な年度になると思っておりますので、本当に市民の広い理解を得られる努力というのを継続していただきたいと思っております。
　続きまして、288ページの放置自転車防止事業ということで、最近届くのが、特にモノレールの駅周辺の自転車駐輪場の状況が本当にひどいというような声が届くわけでございます。
　富士見町は暫定の駐輪場を造っていただきましたけど、造ってからの利用状況は、どの程度改善されたのか、把握なさっていたら伺いたいと思います。

○大江都市計画課担当課長　　今、副委員長より御紹介のございました富士見町の仮設の駐輪場、これは引込線の用地を活用しまして、令和６年の７月から一応御利用いただけるようなことで開放させていただいております。
　しかしながら、駅直近の駐輪場が、より駅に近いということで、もちろん仮設の駐輪場も使っていただいてはいるんですが、なかなか駅前の混雑改善というところにはつながっていないというところになっております。
　市としましても、地域の方々へ回覧等も含めて案内をしておりますので、仮設の駐輪場の利用促進につきましては、継続してですね、実施をしていきたいと思っているところでございます。

○納所副委員長　　仮設のところをたまに通ると、ちょっと置いている台数が少ないな、駅周辺の横断歩道に近いところはあふれているような状況というのが続いております。それも仮設ということであると、いつまで使えるんだろうというような不安もございます。きちんとした整備をしていかないといけないなと思う一方で、もう一つは湘南モノレール深沢駅の駐輪場、駐輪スペースでございますけれども、ホームの下に置くところもあれば、土地区画整理事業の用地内に止めている場所がありますけれども、そこはいつまで使えるのか。もう使えなくなっているのかしらね。そこがいつまで使えるんだろう、そこがなくなってしまったら一体どこに止めるんだろうという不安を持つわけですけど、その辺はいかがでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　深沢駅前の駐輪場につきましては、令和６年度、移設の御予算をいただいておりましたが、埋蔵文化財調査等の影響もございまして、今、実施をできていない状況になっております。
　しかしながら、この駐輪場につきましては、区画整理事業中も、今ある駐輪場を別の場所に移しながら継続的に駐輪スペースの確保ということは考えたところでございますので、また期間等が見えてきましたら、御報告等をさせていただきたいと思っているところでございます。

○納所副委員長　　土地区画整理事業の進展に合わせて、移設しながら駐輪スペースを確保していただける。ただ、ホーム下を利用した駐輪スペース、その利用がちょっと雑といいますか、歩行者側に大きくはみ出してぽんと放置されていたりというような、もう駐輪というよりも放置というような止め方も、ちょっと目に余るような状況があるんですけど、そこはうまく整理するという、人に頼らないといけないのかなと思うんですけど、方法はないものでしょうかね。

○大江都市計画課担当課長　　今、副委員長より御紹介のありました湘南深沢駅の駅下の道路沿いのところにつきましては、本来は駐輪場として我々で用意をしているものではございません。しかしながら、かなりの利用者の方がいるのは実情としてございますので、放置禁止区域の監視員ですね、駐輪場を回っている監視員がいらっしゃいますので、そういった方々が整理して、歩行者に影響のない環境というところについては、市としても実現していくということで対応しているところでございます。

○納所副委員長　　ということは、そのモノレールのホーム下のスペースというのは、これは駐輪ではなくて放置自転車という扱いになるわけでしょうか。そうすると片づけないといけなくなっちゃうんですけれども。

○大江都市計画課担当課長　　厳密には放置自転車というような扱いにもなるんですが、ただ、深沢地域周辺につきましては放置禁止区域ではないので、即日移動というような形も取れない中で、日々、入れ替わりのある自転車を歩行者に影響のない形で最低限の整理というところを実施しているところでございます。

○納所副委員長　　ならば、それなりのルールといいますか、御厚意で置かせていただいているみたいな、あの土地自体は市の河川の上になるのかな、市の土地になるんでしょうか、道路の部分になるのか、湘南モノレールが管理すべき土地なのか分かりますか。その辺がちょっと難しいんですが。

○大江都市計画課担当課長　　当該地につきましては、市の用地になっております。

○納所副委員長　　じゃあ、市できちんとした使い方といいますか、暫定の区域に指定するなり何なりして、その使い方のルールというのを確立すべきじゃないかなと思うんですね。本当にホームの階段脇から急に広くなったりということで、通行上に支障が出てきたりすることもあるんですけれども、そこについては、最も望まれるのは、早く湘南モノレール深沢駅のバリアフリー化というものも必要なんですけど、それ以前に、そこに行くまでの歩道も自転車が通行しながら物すごいスピードで来るという、その道路というか暗渠の上というところを歩道として使っておりますけれども、自転車の往来も多い、そして皆さんがそこに止めるということ。
　駐輪場ではないけど暫定の自転車置場だというような扱い方になるとしたら、一定のルールを決めておかないと、例えば区画整理事業によって駐輪場が移転したりすると、一番近いのはホーム下ですから、そちらの利用が増えてくるということも考えられますので、自転車の駐輪の仕方についてはある程度ルールをつくるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大江都市計画課担当課長　　区画整理事業時における駐輪対策というところについては、施行者であるＵＲ都市機構とも工事展開というところを含めて、今後検討していかなければいけない部分だと思っております。現状としまして、自転車の使用であったり駐輪であったり、そういったところについては、自転車の交通安全的な視点も含めてですね、啓発活動等を継続的に実施していきたいと考えているところでございます。

○納所副委員長　　区画整理事業の進展に合わせて検討していっていただきたいと思います。
　もう一つは西鎌倉駅の駐輪、これはもう歩道にあふれてしまって、飛び出してしまうというようなところもあります。これは、例えば河川の上部利用を望む声も届いているわけですけれども、今ちょっとあれですか。歩道橋の改修の工事で少し区画が狭まっているのかな、使い方が少し変わっているようでございますけれども、西鎌倉駅の駐輪の在り方も抜本的な対策が必要になってくるかと思うんですけど、その点、何か計画をお考えかどうか伺いたいと思います。

○大江都市計画課担当課長　　西鎌倉駅の駐輪につきましては、市としても多々御意見をいただいているところでございます。現状なかなか対応が難しいところではございますが、１点としましては、今、駅前にあります歩道橋の下の空間、若干ではありますが、そういったところも活用しながら駐輪台数を増やしたいというところで、今、調整をしているところがございます。
　あわせて、そこだけでは当然足りませんので、周辺の市が持っている土地に限らず、民間の土地も含めて少し地権者の方々ともお話をしながら、何とか駐輪できる空間の確保を目指して進めていきたいと考えているところでございます。

○納所副委員長　　ぜひ、よろしくお願いします。土地がない中でひねり出さなきゃいけない、その御苦労は大変だと思いますけれども、快適な市民生活といいますか、ふだんの通勤通学に自転車を利用される方は当然多いわけですから、その点も含めて対応をお願いしたいと思っております。
　では、続きまして312ページでございます。深沢地域整備事業についてでございますけれども、まず土地利用計画などが公表されるのはいつぐらいになるのかと。
　代表質問でもちょっと伺っておりますけれども、どうしても平面的な区割りとしか、深沢地域整備事業の土地区画整理事業では見えていないということなんですけど、より具体的な姿というのはいつぐらいの段階で分かるか、その予定を伺いたいと思います。

○奥山深沢地域整備課担当課長　　まず、こちら土地利用計画案につきましては、平成31年３月に策定しておりまして、その後に将来のまち全体の将来像を示すものとして、令和６年１月に鎌倉市深沢地区まちづくりガイドラインＶｅｒ.１を作成したところでございます。
　現在、大規模地権者であるＪＲ東日本、土地区画整理の施行者であるＵＲ都市機構、鎌倉市の３者で、魅力的な持続可能な都市のありようについて検討していくところでございます。
　今回、深沢地区まちづくり支援業務の中でも、具体的な将来像の実現に向けて官民連携の手法であったりだとか、具体的な都市計画の手法についても検討していくところでございます。現在、令和８年度頃をめどに具体的なまちのイメージが示せるように検討を進めていく予定でございます。

○納所副委員長　　そこで心配なのは、そのシンボル道路先、村岡方面に行く柏尾川を渡る橋は、鎌倉市が担当してやるということなんですけど、その川の両岸の道路がそれだけ大きい橋を支えるだけの力があるのかどうかとなると、かなり大がかりな工事をしないと橋を支え切れないのかなと思うんですね。その点は、どういう予定でこの橋を架けようとしているのか伺いたいと思います。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　副委員長がおっしゃられるように、12メートルの幅の橋を造るような形になりますので、大規模な工事になります。そういった重い荷重を乗せるためには、ただ護岸に乗せて終わりという形ではなくて、ちゃんとした基礎を造って工事をしなければ橋の安全上よくないというところもございますので、そういったところも配慮しながら進めていきたいと考えております。

○納所副委員長　　このシンボル道路、かなり重要な橋といいますか、ただ架ければ便利という橋ではなくて、深沢の事業区域の発展を支えてくれる肝要な橋ということなので、その点、かなりの大工事といいますか、安全性も含めてやらなければいけないんですけど、柏尾川を広くして護岸も整備されてはいるんですけど、どうしても時間がたって大丈夫かなというような不安なところもあります。逆にそこを直したがゆえに、ほかにひずみが来てもいけないということなので、これは河川管理をしている神奈川県とかなり打合せをしていかなきゃいけないと思うんですけど、どういったテーマで協議をする予定なのか伺いたいと思います。

○吉本深沢地域整備課担当課長　　申し訳ございません。最初に、先ほど橋の幅を12メートルと申したんですけど、すみません、20メートルに訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
　今、副委員長がおっしゃられるように、神奈川県が管理する川にまたぐような形になりますので、護岸といいますか、護岸一帯の基礎を造りまして橋を乗せるような形になりますので、そういったところについては施工の状況だとか、現道の切り回しをしなければいけないという状況もございますので、そういったところの神奈川県と道路の管理者、河川管理者と密に連携を取って、スムーズに施工できるように調整をしていきたいと考えております。

○くり林委員長　　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○中里委員　　意見、２点ございます。江ノ電沿線の駐輪場の整備について、もう１点が深沢整備事業について。

○事務局　　中里委員から意見２点ございまして、１点目が江ノ電沿線の駐輪場の整備について、２点目が深沢整備事業についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○くりはら委員　　理事者質疑１点と意見５点です。まず、理事者質疑は、本庁舎等整備事業について、意見が交通安全対策事業について、もう１点、放置自転車防止事業について、もう１点、大船駅周辺整備事業について、もう１点、深沢地域整備事業について、最後に交通体系整備事業について。

○事務局　　くりはら委員から、まず理事者質疑で本庁舎等整備事業について、意見が５点ございまして、１点目が交通安全対策事業について、２点目が放置自転車防止事業について、３点目が大船駅周辺整備事業について、４点目が深沢地域整備事業について、５点目が交通体系整備事業についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○吉岡委員　　理事者質疑で本庁舎等整備事業について。

○事務局　　吉岡委員から、理事者質疑で本庁舎等整備事業についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○吉岡委員　　意見で、公共交通の推進について。もう一つ、意見で村岡新駅と深沢地区まちづくりについて。

○事務局　　吉岡委員から意見２点ございまして、１点目が公共交通の推進について、２点目が村岡新駅と深沢地区まちづくりについてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○保坂委員　　理事者質疑で新庁舎整備について、意見で深沢の新しいまちづくりについて。

○事務局　　保坂委員から、理事者質疑で新庁舎整備について、意見で深沢の新しいまちづくりについてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○納所副委員長　　３点、意見です。１点目が本庁舎等整備事業について、２点目が自転車駐輪場について、３点目が深沢地域整備事業について、いずれも意見でございます。

○事務局　　納所副委員長から意見３点ございまして、１点目が本庁舎等整備事業について、２点目が自転車駐輪場について、３点目が深沢地域整備事業についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　では、１時20分に再開といたします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時05分休憩　　　13時20分再開）

○くり林委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○くり林委員長　　次に、「議案第90号令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明願います。

○山村市街地整備課担当課長　　議案第90号令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　議案集（その２）は、21ページを、令和７年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は５ページを、令和７年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は423ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2060万円で、前年度当初予算に比べて、約1.9％の減額となっています。
　初めに、歳出から説明いたします。
　予算説明書は10ページから11ページに移りまして、第５款第５項事業費、第５目一般管理費は1913万9000円で、大船駅東口再開発運営事業に係る経費は、代替住宅管理費負担金などを、内容説明は424ページに移りまして、職員給与費に係る経費は、まちづくり計画部市街地整備課市街地整備担当の職員の人件費を、内容説明は425ページに移りまして、第10目事業費は46万1000円で、大船駅東口再開発推進事業に係る経費は、管理施設等の維持修繕に要する経費、再開発事業代替用地草刈等業務委託料を、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は12ページから13ページに移りまして、第15款第５項第５目予備費は100万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　予算説明書は戻りまして、８ページから９ページを御覧ください。
　第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は730万円で、行政財産の目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は1230万円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は100万円で、令和６年度からの繰越金を、それぞれ計上いたしました。
　説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。

○くりはら委員　　予算審査資料の追加をお願いして、出していただいてありがとうございます。
　鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業の関連で、平成18年度から再開発事業推進のための業務委託というようなことをずっとされてこられました。それで、基本設計も業務委託をして行っていたり、それから事業に関連する、推進するために協力業務というようなことやら、それから、これは社会資本総合整備計画事後評価業務委託みたいなことをして、要するに大船の駅周辺、東口を特に中心として再開発を行うために、この町としてどういった事業を進めるべきかというところについては、もう基本設計まで終えているというような状況でございます。
　物価高騰したことによって平成29年度ぐらいから、ちょっとこの事業を進めるスピードが落ちたというか、鎌倉市として今後どうしていこうかというところが、平成29年度以降ちゃんと話し合われてきたのかなと思うわけです。要するに、予算に全部こういう市の態度が表れてくるものだろうと思っているからこそお伺いするんですが、令和７年度においても本当に人件費がちょっと見られているぐらい、一般職職員２人というようなことで人員の配置も少ないままですし、この大船駅東口市街地再開発事業について、今後どのように取り組んでいかれるのかについてお伺いしたいと思います。

○山村市街地整備課担当課長　　大船駅東口再開発事業につきましては、ただいまくりはら委員からお話のあったとおり、平成25年４月に基本計画となる事業化原案というものを策定いたしました。こちらにつきましては地権者の数が多いため、それから再開発事業の実施に関する合意形成といったものが難しく、それに加えて建設工事費の高騰といったものがございまして、事業の採算が取れなくなった頃から事業の実施を延伸したところでございます。
　今後につきましては、大船駅周辺の町の変化の動向ですとか関係権利者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえて、しかるべき時期に実施の再開について判断していきたいと考えているところでございます。

○くりはら委員　　その判断の状況というのが、実施をこれからしていくつもりで判断するのか、そうじゃないのかについても関わってくるんですよね。これは、今後、大船駅周辺の東口の市街地再開発というのは、進めるべきという立場で検討していくということでよろしいですか。

○山村市街地整備課担当課長　　現在、判断する時期が未定の状況の中、やるのかやらないかという、その結論を出す可能性については、今現在何とも言えないんですけれども、判断する時期等につきましては、先ほど申し上げたとおり、社会情勢等を踏まえて判断していくと考えております。

○くりはら委員　　今、判断する時期が未定ということでいらっしゃいますが、これを判断する人というのは、どなたになるのかお伺いします。

○山村市街地整備課担当課長　　市長になると考えております。

○くりはら委員　　担当の部署として早く判断してくださいというようなお立場なのか、それとも市長に言われるまで判断がつかないのか、その辺りのところはいかがですか。

○山村市街地整備課担当課長　　その辺につきましては、市長からの指示がというところではなくて、私どもも再開発事業の特別会計を持ってございますので、建設費の高騰の動向ですとか、それから町の動向ですか、そういったところを見ながら逐次いろいろ情報を仕入れた中でこれまでも事業を進めてきていますので、今後そういった形で経緯等についてはよく見ながら、それを踏まえて事業を進めていきたいと考えております。

○くりはら委員　　今、町の変化の動向、社会の動向、いろいろ動向を見ながらいかなきゃいけない中で、担当部署としては今後、どのようにその動向を見極めていくのか、その手法についてお伺いします。
　今いろいろ予算を見ても、どの部分でそういう動向を見ていくのかなと、予算を見る限りにおいて、私には予算の中に見えてこないので、どうするのかお伺いします。

○山村市街地整備課担当課長　　私ども市街地整備担当の職員が大船に行く際は、その目的地の１つだけではなくて、大船に行ったときにはですね、いろいろ再開発事業用地ですとか、大船の町を歩きながら、いろいろ現場確認等も踏まえてやっているところでございます。
　そういったところで、いろいろ確認をしながら現在も進めているところでございますので、今後についても、そのような形で大船に行った際は、いろいろなところを見て判断していきたいと考えております。

○永井まちづくり計画部次長　　今の山村課長の答弁にちょっと補足させていただきますと、当然、再開発の計画の区域には権利者がいらっしゃいますので、権利者の皆様とコンタクトを取りながら判断していくということになります。

○くりはら委員　　岡田議員から話もよくされるところかと思いますけれども、町の変化の動向とか、その地域に住んでいる人たちの意見を聞くとかというのは、やはりそれなりの予算がかかると思うんです。人員配置もそうですし、それからお話を伺うといっても、１年にじゃあ何回そういう機会を設けられるのかとか、定期的に意見交換の場を設けているかというようなことが重要になってくるかと思うんですけれども、予算とかそれを執行した内容を見させていただくと、平成29年度以降、委託事業がない年もあれば、また委託があっても必要なブロック塀の解体とか、あとは建物を一部撤去するための予算とか。そういった、あとはここ近年、令和５年度、令和６年度に関しては、再開発事業用地の周辺の草刈り等をやっていただいているのは知ってはいるんですけれども、そういった定期的な住民との会議体というようなもの、これは今までやってきたかどうか、そして令和７年度はどうされるおつもりかお伺いします。

○山村市街地整備課担当課長　　令和６年度につきましては、特に権利者等との意見交換を実施したということはございません。ただ、令和７年度につきましては、大船の再開発に関係する権利者等と意見交換についてはしていきたいとは考えております。

○くりはら委員　　その意見交換をするに当たって、どういった人たちを対象に意見交換をするのか、その辺り、何かお考えはありますか。

○山村市街地整備課担当課長　　再開発事業に当たっての権利者になると考えております。

○くりはら委員　　ちょっと、今、把握されている範囲でいいんですが、地権者の数というもの、延べ何人といったらいいのか、その辺りは、今、何人と把握されていますか。

○山村市街地整備課担当課長　　令和６年度に確認したところ、人数については、土地建物を持つ権利者につきましては合計82名ということになっております。

○くりはら委員　　この82名の方と打合せをするといっても、一堂に会していただく機会を設けるのか、１軒ずつ回っていくのかについて、その辺も今どのように考えているかお伺いします。

○山村市街地整備課担当課長　　今現在につきましては、どういうふうにやっていくかという手法については未定でございますけれども、事業化原案を延伸してから、権利者とお会いするというのがかなり日にちがたっておりますので、まずはどういうふうにお会いしていくというところについては、これから検討していきたいと考えております。

○くりはら委員　　鎌倉市として、大船駅東口市街地再開発事業、この特別会計をなくすというような方向性ではなく、今後もしっかりと大船のまちづくりに取り組んでいくという姿勢で考えていると捉えてよろしいですか。

○山村市街地整備課担当課長　　特別会計をなくしてということは考えてございません。

○吉岡委員　　都市計画決定して、ルミネを造って、それで広場を造って、やってからもう大分たつわけですよね。都市計画決定した再開発の場合は、特にバスターミナルというんですか、そういうことと、あとルミネにということだったんですけど、やっぱり今、あと再開発で何をやらなきゃいけないのか。要するにビルを造って、結局、土地所有者の方はその床と交換するわけですよね。その場合に、ビルを造ってその空いた土地に何をしなきゃいけないのか。
　それがないと、まちづくりの点で、なぜいつまでもやらないのかという点では、その辺のところと、もちろん地権者の方との合意もあるし、それと大船のまちづくりの場合は土地を持っていないでしょう、それが一番のネックだと私は思っているんだけれど。要するに代替地がないというかね。だから、何を造ろうとしているのか。
　例えば大船の東口の広場、前、広場の話もありましたよね。それとか、あとは大東橋から向こうは、またバスターミナルができて変わってきている。だから、道路を広げて駅前広場を造るとか、そのためにどうしたらいいのかというのが、私はそういうことなのかなと思っているんだけど。
　駅前の再開発をやることによって、何をどうしようとしているのかというのをもう少し見えるようにしないといけないんじゃないでしょうかと思うんですが。そうすると、もう再開発は要らないんじゃないのとか、いろいろそういう話になっちゃったりするとまずいんではないかと。何のためにやっているんですか。

○山村市街地整備課担当課長　　市街地再開発事業の目的につきましては、低層の木造建築物というのが密集しているということもございますし、平面的な市街地において細分化された敷地を広く統合して、不燃化された共同の建築物に建て替えて、併せて先ほど委員がおっしゃった道路ですとか、広場、街路、そういったところのオープンスペースを確保していくことによって、都市環境を再生させるというのが目的であると考えております。

○吉岡委員　　最近はそういう図面とか、今どうなって、どういうふうに変わっていこうとして、それが市民の立場でやらなきゃいけないことなんだよと、それとあとは地権者の方の御理解を得るということだと思うんですけれど、そこら辺がきっとまだ全然見えないんじゃないかなと思うんですよ。
　最初、線路側に「ぺらぺらビル」とか言っていたけど、そういうビルを造るとか。それから、あと駅前広場というか、ポリボックスがあるようなところも、あと芸術館通りのところもね、じゃあ道路はどうするのとかあるわけでしょう。結局、そこも狭いままでしょう。
　だから、そこら辺をどうしたらいいのかというイメージが、もっと市民にも御理解いただけるようなことも含めてやらないと、いつまでもこのお金はどうするのとか、再開発の、都市計画のいわゆる部署はどうするのとかという話になっていくような気がするので。もちろん地権者の方の合意がないと駄目ですよ、だって土地を提供して床と替えるんだから。だから、そういう点でもなかなか今の御時世で、床をもらって御商売を続けられるのかとかいろいろあるじゃないですか、だからそこはもう少し。
　それと、本当に住めるんだったら、やっぱりそれなりの代替地とか、そういう市有地もきちっとしないと、前はかなり市有地を確保しておいたほうがいいんじゃないかと先輩たちが言っていたことがあったんですけど、結局それがなかなか実現しないまま来ているでしょう。
　だから、深沢のまちづくりの場合は一応8.1ヘクタール、市で本当は全部買ってもいいよというぐらいだったんですけど、市で持っているわけだから。大船の場合はちょっとその辺もないということで、やっぱりそれが一つのネックなのかなと思うんですけれども。
　もう、だってやらなくなってから大分たつじゃないですか。そこはさっきの、今、地権者と話されている、構想がなければ話もできないんじゃないかと思うわけ、こうしたいという。前の計画がそのままになっていていいのかどうかの問題もあるしね。そこは根本的にちょっと考えないと駄目なんじゃないかと私は思いながら聞いていたんですけど、どうなんでしょう。

○服部まちづくり計画部担当部長　　吉岡委員がおっしゃるとおり、仮に再開発事業が目標だとするならば、目的というのはやっぱり町の活性化ですとか、あるいは先ほど来おっしゃっていました、住みたい、住み続けたい町をつくっていくというところだと考えています。
　現時点で再開発事業に代わって何かをやることによって、再開発事業で解決しようとしていた課題が解決できるかというところになりますと、なかなかこれは答えが見えてきていないというのが実情でございます。
　一方で、やはり時代の流れによって課題の在り方も変化してきますので、現時点で再開発事業を取り下げるということは考えていませんけれども、大船の町が持っている課題をどうやって解決していけばいいか、どんな代替手法があるかというのは、今、担当の中でもいろいろ検討は進めておりますので、最終的な判断というのは、またこの先になるかもしれませんけれども、町が抱える課題の解決というところにつきましては、引き続き進めていきたいと考えております。

○吉岡委員　　ルミネが建ってから、もう32年ぐらいたつんでしたっけ。そうすると、そこをどういうふうに建物を継続的にしていくのか、建て替えをするのかとかもいろいろ課題が出てくると思うんですよ。その場合に、またそこの地権者の床をもらった方との関係も出てくるし、なかなかやっぱりそこは一つ一つ解決しないと。バスの広場だというのは、もう広場になっているんだけど、その辺の課題もあるんじゃないかと思うんですよ。
　例えば道路を広げたいということで、それがうまく例えば再開発でできないんだったら、それがもしも一つの目標であるならば、例えば沿道事業にするのかとか、それはどうするのかというのはあるわけですよね。沿道事業にするにしても、そこを立ち退いていただくんだったら、やっぱり代替地の問題も出てくるし。だから、そこは一つ一つその辺をどうするのかをもう詰めないと、いつまでたってもなかなか進まないのかなと思いながらいるわけなんですけれども。
　ルミネだってもう30年、あれから30年、32年ぐらいたちますよね。そうすると、どうするのという問題が出てくるし、あのときに大船の近くに住んでいた方たちは、代替地というの、別のところに引っ越されて御商売をやっている方たちもいるし。ルミネの場合には、借家の方たちにも少しそういうのを出したりとか、進めるために違う努力をしたんですよ。
　だから、そこはきちっとそういう面では令和７年度どうするかを検討して、その後のことを出していく年にしていかないと、いつも同じ答えになっちゃうんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○服部まちづくり計画部担当部長　　まさしく御指摘のとおりでございます。
　先ほど課長からも御答弁を差し上げましたが、令和７年度、地権者の方とも意見交換をする場をしっかりと設けていきたいとは思っております。我々が一方的に案をつくるのではなくて、実際に何に困っているのか、どういった課題がすぐ解決できるのか、どの辺までのんでいただけるのか、そういったところも確認しながら、令和７年度は検討していきたいと思います。

○志田委員　　質問しようと思わなかったんですけど、今の吉岡委員のお話からちょっと続けて。
　ルミネの駐車場、３ナンバーの車が直接入れないとか、時代とともに車が大型化していって、大船の都市計画決定をしたときから議会の採決もあって、いろいろあって年月が流れて現在に至っているんですけど、その間、社会情勢も変わって、今、東京の駅前とか横浜の駅前のマンションなんかはもう高くて住めないという子育て世帯とかもいっぱいいるわけですね。
　でも、大船は便利だよねと言っても住むところがなかった。でも今、少し行けば建物がなくなって、そこで跡地利用ができてきたりとかして、大学もあると。やっぱり大船って大船の魅力があるんですよね。仲通商店街も、グランシップができたとしても、横浜市の方はやっぱり使っているというところもありますし。吉岡委員がおっしゃったみたいに、既存の枠組みにとらわれないで、令和７年度は少し、ちょっとやっていただきたいなと思います。
　日常的な課題については、担当職員とかは、本当によく大船の町を出歩いてもらって、よく会うんですけど、課題解決に取り組んでくれていますし、古い情報をホームページとかも修正してもらったり、一生懸命頑張っているというのは見えるので、そんなにすぐには、簡単にはいかないと思いますけど、大船を見捨てないというところでしっかり取り組んでいっていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。

○山村市街地整備課担当課長　　志田委員がおっしゃるとおりですね、その辺のところにつきましては、いろいろ大船の町についてはいろいろ見に行ったりしているところで、決して見放すということはなく、大船地域のことについてはいろいろ市街地整備担当として進めていきたいと考えております。

○くり林委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。

○くりはら委員　　大船駅東口市街地再開発事業について、私は理事者質疑をしたいです。

○事務局　　くりはら委員から、理事者質疑で大船駅東口市街地再開発事業についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時49分休憩　　　13時51分再開）

○くり林委員長　　それでは、再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○くり林委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうちいずれも都市景観部所管部分について、一括して原局から説明を願います。

○都市調整課長　　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち都市景観部所管部分の内容について説明いたします。
　令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は64ページ、65ページを御参照ください。
　令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は58ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は1013万2000円で、歴史的風致維持向上計画協議会委員等の報酬、歴史的風致維持向上計画（第１期計画）最終評価外部評価者等の報償費、歴史的風致維持向上計画（第２期計画）の策定支援業務委託料などに要する経費を計上しました。
　続きまして、予算説明書は68ページから71ページを、内容説明は80ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は2095万円で、旧華頂宮邸公開イベント講師謝礼、各所小破修繕料、旧華頂宮邸噴水修繕料、庭園等施設管理・清掃委託料、機械警備委託料、庭園等管理委託料、土地の賃借料などに要する経費を計上しました。
　予算説明書は124ページから127ページを、内容説明は268ページを御参照ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費、がけ地対策事業に係る経費は１億7535万2000円で、急傾斜地防災工事負担金、既成宅地等防災工事費補助金などに要する経費を、275ページ、職員給与費は、都市景観部のうち都市調整課、開発審査課、建築指導課、みどり公園課がけ地対策担当の職員の人件費を、276ページ、会計年度任用職員給与費は、都市景観部のうち都市調整課、建築指導課、みどり公園課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　内容説明は280ページを御参照ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費、建築相談事業に係る経費は4567万4000円で、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、マンション耐震診断補助金、避難路沿道建築物耐震診断補助金、避難路沿道木造建築物耐震化補助金、防災ベッド等設置事業費補助金などに要する経費を、281ページ、都市調整運営事務に係る経費は11万1000円で、消耗品費、神奈川県九市開発許可研究協議会負担金などに要する経費を、282ページ、開発審査事務に係る経費は2198万6000円で、大規模盛土造成地第二次スクリーニング調査委託料、ＡＰカード電子化、移送業務委託料などに要する経費を、283ページ、建築指導事務に係る経費は２億999万7000円で、建築審査会委員及び建築審査会専門委員の報酬、特定建築物等定期報告業務委託料、建築確認台帳等電子化補助業務委託料、建築確認データベース等作成及び建築総合情報システム構築業務委託料、建築総合情報システム保守・運用業務委託料、Ｂｏｘ利用に係る設定・導入支援業務委託料、建築行政共用データベースシステム利用料、建築総合情報システム機器賃借料、Ｂｏｘ利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会等負担金などに要する経費をそれぞれ計上しました。
　予算説明書は132ページから135ページを、内容説明は299ページを御参照ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、緑政運営事業に係る経費は97万7000円で、緑政審議会委員、緑化推進専門委員及び緑地維持管理相談専門委員の報酬、神奈川県森林協会等負担金などに要する経費を、300ページ、緑地取得事業に係る経費は6024万9000円で、鎌倉近郊緑地特別保全地区不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉近郊緑地特別保全地区土地公有財産購入費などに要する経費を、301ページ、緑化啓発事業に係る経費は791万9000円で、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などに要する経費を、302ページ、緑地保全事業に係る経費は8534万7000円で、市民の身近な森づくり事業委託料、保存樹木・保存樹林・保存生け垣の所有者及び緑地保全契約者に対する奨励補助金、民有緑地維持管理助成事業補助金、緑地保全基金寄附等積立金などに要する経費を、303ページ、風致保存会助成事業に係る経費は1614万2000円で、公益財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などに要する経費を、304ページ、緑地維持管理事業に係る経費は１億6049万7000円で、市有緑地愛護会報償金、管理施設維持修繕料、緑地に関する賠償補償保険等保険料、緑地維持管理委託料、常盤山管理棟警備委託料、（仮称）扇ガ谷４号緑地及び（仮称）常盤緑地の斜面地対策工事請負費、車両購入費などに要する経費を、305ページ、緑地維持管理計画推進事業に係る経費は955万9000円で、管理施設維持修繕料、緑地維持管理委託料に要する経費を、306ページ、都市景観形成事業に係る経費は2284万2000円で、景観審議会委員報酬、旧村上邸各所修繕料、旧村上邸庭園等管理委託料、若宮大路・小町通り景観形成ガイドライン運用支援業務委託料、かまくらわが街マップ屋外広告物レイヤ追加委託料、景観重要建築物等助成金、景観重要建造物等保全基金に係る旧村上邸貸家料及び寄附等の積立金などに要する経費を、307ページ、風致地区事務に係る経費は14万5000円で、消耗品費、印刷製本費、古都保存連絡協議会負担金に要する経費を。内容説明は320ページに参りまして、街路樹維持管理事業に係る経費は3677万9000円で、街路樹愛護会報償費、大船駅東口花壇維持管理委託料、街路樹維持管理委託料などに要する費用を、321ページ、職員給与費は、都市景観部のうち都市景観課、がけ地対策担当を除くみどり公園課の職員の人件費を、322ページ、会計年度任用職員給与費は、都市景観部のうち都市景観課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　続きまして、内容説明は324、325ページを御参照ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第20目公園費、公園維持管理事業に係る経費は５億9885万6000円で、公園施設などの維持修繕料、都市公園指定管理料、鎌倉広町緑地指定管理料、児童遊園等管理委託料、公園維持管理委託料、笛田公園野球場スコアボード更新委託料、公園用地土地賃借料、児童遊園土地賃借料、鎌倉海浜公園管理事務所賃借料、笛田公園更衣室賃借料、カーボン・マネジメント強化事業に係る賃借料、広町パンダ公園の斜面地対策工事請負費、夫婦池公園堤体補修工事請負費、笛田公園野球場ラバーフェンス、多目的広場ネット交換、ネット設置工事請負費、下坪公園防球ネット設置工事請負費などに要する経費を、326ページ、公園整備事業に係る経費は9910万8000円で、都市公園等整備事業用地維持管理等業務委託料、山崎・台峯緑地実施設計策定業務委託料、岩瀬下関防災公園用地費管理者負担金一般財源相当額償還などに要する経費を、327ページ、公園用地取得事業に係る経費は１億326万1000円で、山崎・台峯緑地用地不動産鑑定評価等業務委託料、小袋谷子どもの広場用地不動産鑑定評価等業務委託料、山崎・台峯緑地用地購入費などに要する経費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。

○中里委員　　まず、説明書の内容説明の280ページ、建築相談事業でお伺いいたします。
　私が予算・決算の委員会に出させていただいているときは毎度お伺いしているんですけれども、危険ブロック塀の改善というところですが、令和５年度に関してはかなり頑張っていただいて、70.6％という実績となっているんですけれども、まず令和６年度、現状で見えている数値というのはどのぐらい改善されましたでしょうか。

○平井建築指導課担当課長　　令和６年度３月、今の最新の数字で改善率が72.4％となっております。

○中里委員　　昨年元旦に発生した能登地震をもって、もうちょっと増えていくのかなとは思ったんですけれども、そうすると令和５年度がすごく頑張っていただいたみたいな、そんな経緯ですかね。

○平井建築指導課担当課長　　おっしゃるとおり、令和５年度は例年よりも改善率が高かったと認識しております。

○中里委員　　通常、大きな災害が発生すると、その後に耐震化だとか、こういったブロック塀だとかというのは改善が、皆さん、市民の方の意識もそうですし、行政としても何とかせねばというようなところが出てくるかなと思いますので、タイミング的にはまだまだ能登地震から１年ちょっとというタイミングですので、引き続き実績を上げていっていただきたいなと思うんですけれども。改善がされない主な理由というのは、その所有者の方、どのようなところがありますか。もちろん費用的なところがあろうかなと思うんですけれども、それとあと、うちは大丈夫だみたいな、そんなような感覚をお持ちなのか、お伺いいたします。

○平井建築指導課担当課長　　担当職員が現地を回ったり、ポスティングをしている中で、やっぱり中里委員がおっしゃるとおり、どちらかというと自分のところは大丈夫だとやっぱり思われている方が多いように感じます。費用的な問題というのはもちろんあるんですけれども、やはりその辺りを粘り強く、改善率を上げるためには粘り強く、ただ脅かすようになってしまうのもよくないので、事実をつかんでいただければなと感じております。

○中里委員　　なかなか難しいところだとは思うんですけれども、やはり意識なき加害者になりかねないというところも、ぎりぎりのところだと思うんですけれども、丁寧に伝えていっていただければなと思います。
　次に、一般家庭の住宅の住宅耐震化率も、相当こちらは鎌倉市としては進んでいるかと思うんですけれども、この１年でどのような動きだったかをお伺いいたします。

○平井建築指導課担当課長　　まず、令和５年度、令和６年度というところで比べて、住宅の耐震に関する注目というか関心は、やはり先ほど御紹介のあった能登半島の地震を受けて、かなりの数が上がっております。
　まず、私どもの入り口となる窓口相談、これの数が令和５年度の実績が26件に対して、令和６年度、本年度は窓口のところに54件の方が御相談に見えてます。これから、その御相談いただいたものが現地耐震診断、耐震改修と進んでいくと認識をしております。令和６年度の数字についてお話をさせていただくと、まず、実際には例年並みというか、これはちょっと12月末の数字になるんですけれども、補助の対象のもので終わっているものが２件という状況で、ちょっとまだ伸びてはいないんですけれど、これが終わって進んでいくと認識しております。

○中里委員　　熱いうちにぜひ進めていただければと思います。
　それで、一般住宅に関しましては、本当に神奈川県全域でも全国的に比べても相当進んできているんですけれども、マンションだとか、あとビルだとかも建築指導課で管理はされておりますでしょうか。

○平井建築指導課担当課長　　私どもで直接的な補助としての部分で対応しているのは、いわゆるマンションというものに対しては、マンションの耐震化に向けての御相談を受けるために、アドバイザー制度を設けていたり、改修に進むのであれば一部ですけれども、改修の補助というメニューは準備しております。

○中里委員　　そうしますと、旧耐震のマンションの棟数だとかというのは、把握はされておりますか。

○平井建築指導課担当課長　　マンションだけを抜き出した数字というのは、ちょっと持ち合わせておりません。

○中里委員　　鎌倉市内でも、旧耐震時で建設されたマンションというのは、まだ残っているかと思います。
　また、把握はしてないと思うんですけれども、かなり古いビルなんかもございます。当然、耐震化はされていない状態というところもあろうかと思います。
　しつこいですけれども、能登半島でも輪島市で、あれだけのビルが倒壊して、大変な悲劇も生まれているというところで、やはりここも自分たちだけで済む話ではなくなっていくというところがありますので。何かしら、マンションはアドバイザー制度だとか、今、やっていただいているかと思うんですけれども、今後そのような形で、マンションとビルに対してとかも、話をしていくということは可能でしょうか。

○平井建築指導課担当課長　　１点、先ほどの質問のところで、すみません。マンションの耐震の耐震改修に伴うものというか、耐震診断の補助になります。ちょっと１点訂正させていただいて、すみませんでした。
　今後、引き続き、マンションだけではなく、いわゆる非木造と言われるようなものに対しても目を向けていかなければいけないと思っていますし、特に一番やっぱり直接的な関わりがある共同住宅、マンションと言われるものについては、引き続きフォローはしていくつもりでおります。

○中里委員　　次に、324ページの公園維持管理事業のところでお伺いをいたします。
　今、公園の遊具の改修をどんどん前倒しをしていただいて、改修していただいておりますけれども、現在の進捗率をお聞かせください。

○田中（新）都市景観部次長　　現在の進捗率ですけれども、令和５年の３月定期点検、こちらで４公園を撤去するということになっておりまして、令和６年１月定期点検で１公園、それから令和６年の６月の定期点検で２公園、令和６年12月日常点検において、２公園という形で、パーセンテージはちょっと出してないんですけれども、そういった形で、今、使用禁止をしているというような状況です。

○中里委員　　子供たちが待ちに待っているというところがありますので、相当なスピードでやっていただいているというところは理解しております。ぜひ、どんどん進めていただきたいなというのと、撤去後どのような遊具を置くかというところも子供たち含め、いろいろヒアリングをしていただいて、新たなものを設置していただいているかと思うんですけれども、設置前にはヒアリングをされているかと思うんですけれども、設置後とかは、何か実際に使っている子供たちの意見とかを聞かれたりとかありますか。

○田中（新）都市景観部次長　　委員がおっしゃるとおり、設置前には様々な媒体を使ってヒアリングをして、設置させていただいているんですけれども、設置後のヒアリングといいますか、アンケートというのはちょっと実施していない状況です。

○中里委員　　前のものと新しくなったものは、当然新しいものは喜ぶと思うんですけれども、そのタイミングでいろんな話というのは聞けるんじゃないかなと思いますので、大がかりなアンケートである必要はないと思うんですけれども、ぜひ利用者の目線というところを聞いていっていただければなと思います。
　次に、326ページの公園整備のところをお伺いいたします。またちょっと防災的な視点になってしまうんですけれども、こちらに下関の防災公園だとか、公園自体が防災の役割を担うというような、そういうような公園が鎌倉市内にございますけれども、昨年の秋に中央公園で防災、そして災害時に公園がどのような役割を担えるかみたいな、そのようなことをされた事業があったかと思います。市の事業ではないと思うんですけれども、そこはみどり公園課としても見ていただいていると思うんですけれども、今後、やはり避難所というのはキャパがもう完全に限られている。当然、自宅避難だとか、親戚の家だとか、避難所には行かないというようなところもどんどん周知理解をされてきてますけれども、やはり身近にある公園というのは、自宅にいられない、避難所にもいられない、そういったときに、一定の資機材があったりとかするような公園で、近所の住民も集まれるような、顔が見せ合えるような公園というのは有効だなと思うんですけれども、その秋のイベントを見られて、市として、何か今後の役割というのを感じられたか、お伺いいたします。

○田中（新）都市景観部次長　　今、御紹介ありました中央公園の令和６年の事業については、私も初日だけですけど参加させていただいております。
　今、委員おっしゃるとおり、やはり災害があったときの避難する場所は、体育館とかとなると、やはりいろいろプライバシーの問題ですとか、結構あると聞いております。それが中央公園でやったような公園でやるということになれば、そういった部分でも大分解消されるのかなというようなことは非常に強く感じたところです。
　ですので、公園の施設、例えばベンチですとか、あるいはトイレですとか、そういったものについては、今すぐに防災タイプに替えるというのはできないんですけれども、例えば改修しなければいけないようなタイミングに合わせて、そういう防災を兼ねたようなものを検討して進めていきたいなと思ってますので、その辺については、防災部局とも協力し合いながら進めていきたいなと思っております。

○中里委員　　日頃、公園で様々活動していただいている団体の方々からも、このような形で公園が活用できるんだというところを再認識したというところで、自分たちも、もっとそこを意識していかなければねというようなことも伺っております。
　ただ、急にそんな公園で宿泊者がテントを張られたりとかとなると、周辺住民の方は驚くと思うんですけれども、急に災害があって準備するのではなく、事前からの何かしらそういう備えというのはあるといいのかなと思いますので、ぜひ進めていっていただければと思います。
　あと１点だけなんですけれども、この同じページで、山崎・台峯緑地の実施設計策定業務委託料というものが入っておりますけれども、これはどのようなものかお伺いをいたします。

○田中（新）都市景観部次長　　令和６年度は、こちら基本設計を実施しまして、現在素案の段階から次に案の段階ということで、令和６年度は基本設計を策定したというような状況になります。
　これに続きまして、令和７年度については、今度はそれをさらに詳細な部分について、詰めていく設計段階というような費用になります。

○中里委員　　都市緑地というような形になっていくかと思うんですけれども、ちょっとこれまで住民の方に対する説明会だとかも行っていただいておりますけれども、何かその中での御意見とかというのが、主なものがあればお伺いをいたします。

○田中（新）都市景観部次長　　令和６年度に策定しました基本設計の段階で、当初我々の提案した内容というのは、やはり都市緑地ということで、水飲み場ですとか、あるいはベンチですとか、プラスチック製というか鉄製みたいなものもあったんですけれども、そういったものに対して、令和６年11月29日に説明会をやった際に、やはりかなり多数の方が出席していただいて、基本的にいらっしゃった方が台峯近隣にお住まいの方が多かったんですけれども、非常に緑、台峯緑地はそのまま残していただきたいと。極力人間の手を入れるような人工物みたいなものは設置しないでほしいというような御意見を多数いただきましたので、それを基に、その素案から今度案の段階に持っていく段階で、かなりそういったものを省くような形で、今回の計画はさせていただきました。
　ただし、中に人が行く際に危険を伴うような崖地部分の防災措置ですとか、あるいは一部急な部分の階段設置ですとか、そういったものは設置させていただくような計画で、御理解をいただいたというような状況になっております。

○中里委員　　特に鎌倉だけではないと思うんですけれども、緑地に対する、緑に対する思いというのは、強い方は多くいらっしゃるので、丁寧に進めていただきたいなと思うんですけれども、御理解をいただけたというような、そんな認識ということでよろしいですか。

○田中（新）都市景観部次長　　11月29日の説明会の次に、令和７年、今年の２月５日に改めて説明会を実施しております。その際には、皆さんからかなり御好評の意見をいただいたというような状況です。

○保坂委員　　４か所くらい伺いたいと思います。最初に、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業のところで伺いたいと思います。
　これについては、今定例会の建設常任委員会でも歴史的風致維持向上計画、その第２期計画に向けてというところで報告をいただいて、そこでもちょっと質疑とかをしているので、あまり重ならない、あまり突っ込まないでと思っているんですけれども、今、第１期計画まとめの段階に来て、次の第２期計画にというところだと思います。かなり、その第２期計画の検討の方向性でというところも整理がされているのかなと思うんですけれども、歴史的風致維持向上計画って、これは進行管理の評価シートとかを見ただけでも、その中での歴史的風致維持向上施設の整備及び管理に関する事項というのをざっと見ただけでも25項目もあって、本当に多くの事業を庁内横断的に束ねた形で、その総体が歴史的風致維持向上を目指す方向にという、そういう取組なのかなと思っているところです。
　第２期計画の検討の方向性のところで、一つ大きいのが現計画で６つの歴史的風致を設定しているけれども、それを追加、掘り下げしていくという方向性が見られているというところで、この重点区域の拡大、それから、新たに付け加えるということも含めて、この江ノ電沿線のところ、この趣旨というのが何なのかなということをもう一度確認したいんですけれども。こういう方向性を打ち出しているというのは、もともとこの歴史的風致というのが、この生きている歴史的資産というか、今を生きている人々の暮らし、営みというものと結びついた歴史的風致というところがあるので、例えば鎌倉山の丘陵住宅地であるとか、江ノ電沿線といったものを、そういった観点から第２期においては付け足していこうと。そういう理解でよろしいんでしょうか。

○都市景観課長　　今、委員の御紹介がありました歴史的風致維持向上計画なんですけれども、令和７年度までの計画ということで、令和８年度から新しい計画ということで、来年度、取組を進めます。
　その中で、重点区域の拡大というような今、お話がありまして、拡大の意図ということなんですけれども、一つは委員の御紹介がありましたとおり、腰越地域に向けて範囲を拡大したいということです。これにつきましては、散策路などの整備ということで、今、観光客の分散化といったものが話題となって、重たいテーマになっておりますので、これまでは、点で施設などを整備して歴史的風致維持向上計画の施設などを整備しているんですけれども、そういった個々の拠点的なものを腰越地域まで拡大いたしまして、そういったことで事業の拡大を図りたいと考えております。
　あと、もう１点につきましては、鎌倉山エリアの拡大でございます。こちらにつきましては、別荘文化に由来する歴史的風致といった既存の歴史的風致があるんですけれども、そちらの部分のところを掘り下げまして、地域を今、扇湖山荘のエリアぐらいまでなんですけど、さらに鎌倉山町内会全域を対象といたしまして、この地域における建造物の保存とか改修などの事業について、国庫補助の対象としたいと。重点区域に指定されますとそのエリアを国庫補助の対象とすることができますので、そういったことから区域の拡大といったものを検討していきたいと考えております。

○保坂委員　　今の御説明は、国庫補助の対象となる区域の拡大という側面も、それはやはり重要なことかなとは思います。
　本当に初めに言ったように、多くの事業を束ねてやっていく中で、じゃあ、何でもこれ歴史的風致の維持向上に結びつくねと言われると、何かそういう面もあるんだけれども、それだけだと何をやっているのかやっぱりちょっとよく分からなくなっていく中で、重点的に進めていくところを押さえていくというのは大事かなと思うんですけれども。今、答弁の中でもあったように、散策路というか前からよく言っていますけれども、点と点、歴史的資産だったり、そういった優れた風致のところを結びつけていく。点と点を線に結びつけていくというところを、線で結んでいく。散策路の整備もその一つということで、その辺りがぜひ第２期においては広がっていくといいなと。それが鎌倉はすごく有名な歴史的資産、文化的資産がありますけど、それだけではなくて、やっぱり発見につながるような町の風致景観とか、人々の営みとか、そういうことの発見につながるような、それを線で結んでいくような形で示せていけるといいなと思って、この第２期計画を見ているんですけれども。その意味で、この方向性の中でも第２期計画の検討の方向性ということで７つ上がっているんですけど、そのうちの３つ目のところにそういうことが書いてあって、散策路の整備やウオーカブルな環境の整備と。鎌倉ミュージアム構想との連携を検討すると書いてあるところです。
　教育文化財部の審査のときにも、鎌倉にふさわしい博物館の基本計画を取り上げたんですけれども、やはりそこにおいても、いろいろ進め方はこちらの鎌倉にふさわしい博物館というのも難しい部分もあるんですけど、このエコミュージアム、町全体が博物館という形で行くときに、そのディスカバリートレイルという部分はすごく大事だと思っていて、鎌倉市にふさわしい博物館については、都市景観課も幹事になっていますし、先ほど言った進行管理評価シートに載っている事項の中にも、この博物館というのがあるので、やはりその辺りは、そちらも見ながら進めていくと考えてよろしいんでしょうか。

○都市景観課長　　鎌倉ミュージアム構想に基づく検討につきましては、私も幹事として、今、御紹介のありましたとおり参画をしております。その中で、このミュージアムの基本計画については、令和８年６月をめどに、策定を目指しているというところで確認をしております。
　そうした中で、歴まちの計画づくりも同時並行で進んでいくんですけれども、そちらの進捗も見据えて、今のところ国宝館と歴史文化交流館の組織の機能強化であったりとか、デジタルミュージアムであったりとか、フィールドミュージアムというような大きな三本柱が示されているところなんですけれども、そういったことも踏まえまして、その検討の状況を踏まえて、連携を図っていきたいと考えております。

○保坂委員　　次も都市景観課での関係で、一つ伺いたいと思います。都市景観形成事業、内容説明の306ページなんですけれども、景観重要建築物について伺いたいと思います。
　景観重要建築物は、リストだと指定されているのが全部で39か所なんですけれども、その中でこの10年の間でもいろいろ事情があってか、３か所が指定解除されているようです。
　そういう状況がある一方で、この建築物の中では、広く知られているのは由比ガ浜の旧ポンプ場、レストランになったという例がありますけれども、それに続いて、私が知っている限りでも長谷と由比ガ浜、今、言ったポンプ場は長谷ですね。それ以外にも長谷と由比ガ浜で、これはカフェなのか、あとおそば屋さん兼カフェという形で、店舗としての営業になって、でも、もともとの建物はしっかり残されて、かつ、そういう形になったので、外から見るだけではなくて、市民がまた市民以外の人、観光客の人も含めて、その建物の中に入って、そしてよく見ることもできるようになった。それももちろんいいですし、そういう形で景観重要建築物がこれからも使われ続けていくというか、ちゃんと保存されて使われていくというのはよいことかなと思うんですけれども、例えばそういうふうに店舗とかに変える。変えるに当たっては、少しこれまでのデザインとかを大きく損なわないで、いろいろ内装などは変えていると思うんですけれども、これは都市景観課が関与とかされているんでしょうか。

○都市景観課長　　景観重要建築物等につきましては、鎌倉市都市景観課で、景観審議会に諮問をして、答申をして、指定をしていくというような流れになってございます。
　そうした中で、改修などの相談があった場合につきましては、当然条例で、法的にそういったものを相談してくださいという位置づけを設けておりまして、かつ、そういった改修を行う場合については、先ほどの景観審議会に諮問をした上で答申をして、そういった継承をしていくというような流れになってございます。

○保坂委員　　今、ちょっと触れた例については、そういう形で使われ続けてよかったなと思っているところなんですけれども、今後とも、指定された建築物は古くもなっていきますし、お住まいになっている方も、もしかすると中には高齢になっていくケースとかもありますし、もともと店舗だったところが店舗として従来の形態では使われなくなったりとか、いろいろ変化があると思う中で、非常に鎌倉市にとって貴重な景観重要建築物がそのままあり続けられるように見ていっていただきたいし、新規のものについても、今後とも町の中を見ていって、考えてほしいなと思っているので伺いました。
　こういう助成金もありますし、基金の積立てというのもあるということですよね。
　では、都市景観課ではなくて、先ほども質問が出た建築指導課に建築相談事業で伺います。これまでも度々聞いているので、あまりは突っ込みませんけれども、内容説明の280ページ、建築相談事業、これはこの事業の目的のところで、対象が昭和56年、1981年５月31日以前に建築された一戸建ての住宅、二世帯住宅店舗併用住宅で、いずれも木造２階建て以下、それに加えて老朽化したマンションという形になっていますので、この対象については、もうちょっと広げられないかということを、これまでにも聞いているところです。でも、この建築相談事業は、一応この建前でやっているということは承知しているところです。
　先ほど、マンションを建ててから年月がたったマンションについては、どうなのかというのが別の委員からの質問でもあったんですけれども、マンションもそうなんですけど、先にちょっと伺いたいのが鎌倉の町の中を見ていて、今、非常に何か急ピッチで軽量化したマンションですね。賃貸マンション２階建て、３階建てぐらいのマンションが急速に建て替えとかされている状況があると思います。
　そういうところは、本当に耐震的には全く問題がないんですけれども、中には非常に古いアパート、賃貸の住宅がそのままになっている例もあって、どちらかというと、本当に素人目で見ても大丈夫かなと思うようなものは、そういった賃貸のアパートで多いんですけれども、なかなかそこの大家さんとかが、その気になっていただかないと、またはそこに住んでいらっしゃる方は一旦退去してもらわなければ建て替えられないというような問題が、そういう賃貸アパートで物すごく大きい要素を占めてたりしますので、そういう賃貸の古いアパートについての相談というのは、あまり建築指導課には来ないんでしょうか。

○平井建築指導課担当課長　　今、御質問のあった、その古いアパートなんですけれども、いわゆるオーナーとか、居住者の方からという御相談はございません。
　ちょっと何でこんな言い方をしたかというと、古いアパートがあるんだけど大丈夫かなと周りの人からの御心配の声というのは、御相談を受けたことはあります。

○保坂委員　　それは多分、私が目にしたときに、大丈夫かしら、ここに住んでる方は大丈夫かしらと思うのと、あとは本当にその近くに住んでらっしゃる方は、そこがもし倒れたりしたら、自分のところにも何か害が及ぶかなとか思って心配されるところもあると思うんですけれども、そこのところ、かなり民間のアパートの古いものは本当に古いものですから。あとは階段がすごく急だったりとか、高齢の方がそこにお住まいになるのは心配だなというようなのも、まだ鎌倉でもあります。
　そういうところについては、福祉からのアプローチでできるかなというと、なかなかそれも難しいと思うんですよね。だから、それをどう視野に入れてアプローチしていけるかというのが一つ課題だと思っています。
　もう一つ、マンションなんですけれども、先ほども耐震診断、耐震改修アドバイザー派遣事業がありますよという御紹介があって、前にも何度か聞いたことがあるんですけれども、でも、これ実際に派遣の実績ってあんまりないわけですよねというので、まず一応伺いますけれども。あまり派遣事例はないと思いますけど、もう一度確認で伺います。

○平井建築指導課担当課長　　直近の事例で今１件派遣をしている物件がございます。あとは、委員が御承知のとおりの状況となっております。

○保坂委員　　それでマンションについては、以前にも言ったかもしれませんけれども、マンション管理適正化推進計画を鎌倉市はつくって、そういった計画をつくろうというマンション管理組合に対しては、支援するという仕組みが別の課ですけれどもできていて、私はそういうところで、こういう計画があって、アンケートとかも取っているので、その管理組合に対して、うちのマンション大丈夫かなと管理組合で思ってくれたところが、じゃあ、耐震診断してみようとなるといいなと思っているところなので、そちらの制度を計画の運用とタイアップする形で、もう少し実績が上がっていくといいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○平井建築指導課担当課長　　担当課と連携を取りながら、市として対応できるように検討していきたいと思います。

○保坂委員　　では、あと１か所ですね。公園整備事業、山崎・台峯緑地の整備ですけれども、これについて私も伺いたいと思います。
　326ページです。この山崎・台峯緑地、この隣の327ページを見ると、山崎・台峯緑地用地を取得し、早期開園を目指すとあります。こちら、山崎・台峯緑地については、2016年度から施設の整備工事が始まって、2022年４月に一部区域で供用が開始され、2022年の５月に供用区域を26.5ヘクタールに拡大していまして、たしかこの2022年５月のときに、一応暫定オープンみたいなオープニングセレモニーをしたのがこのときだと思います。オープニングセレモニーも行って、本当にそのときにずっとこの台峯の保全に関わってこられた市民グループの人たちが、本当に何か喜んで、ようやくこのときを迎えたみたいになっていたのが、すごく印象深かったんですけれども、ただそれは暫定オープンであって、こちらでこの実施設計を行うという、基本設計をつくりました。今説明しました。これから令和７年度に実施設計の策定にかかりますと言っているこの部分は、その2022年の段階では、まだ整備になっていなかった未整備の東側の区域というんでしょうか。そこのところの話をしているというのでよろしいんですか。

○田中（新）都市景観部次長　　今、委員がおっしゃったとおりでございます。すみません、和暦で、令和４年のオープンしたというのは、要は鎌倉中央公園の拡大区域と呼ばれるふうに我々は考えて、結局、今回東側というのが、由比ガ浜関谷線という都市計画道路があるんですけれども、それの西側部分と東側部分という形で分かれておりまして、今、委員がおっしゃったのは、それに対する西側部分になっております。今回、令和６年度に基本設計、それから令和７年度に実施設計というのは、東側の由比ガ浜関谷線から東側部分をオープンさせるための実施設計という形になります。

○保坂委員　　尾根の東側になりますか。尾根の部分ですか。尾根の下の斜面のような部分ですか。

○田中（新）都市景観部次長　　厳密には、尾根とかいう形で当然分かれている部分もあるんですけれども、先ほどちょっとお話ししました由比ガ浜関谷線という都市計画道路を境にして、西側、東側という形になります。

○保坂委員　　今、自分が言った東側のところの意味が大体分かったんですけれども、なぜそれを伺ったかというと、先ほど中里委員の質問に対して、説明会のこんな感じだったという紹介をされていましたけれども、もっとこれに至る前の段階でも、やっぱり同じような議論があったなというのをすごく思い出しました。もっと前ですけれども、やはりここをすごく山崎・台峯というか、台峯緑地を市民グループの人たちがこの緑を守ろうということで、自分たちでずっとこの保全の活動をされている中で、でもその方たちの中にもいろいろ考え方があって、例えば樹林地を間伐して明るい樹林地もつくったほうがいいというお考えの方もあれば、木は切らなほうがいいという考え方の人もあるし、あとは、そこを散策する人、みんな知っている人はいいんですけど、そうじゃない方も分かるように、標識を立てたほうがいいという考えの人もあるし、いや、なるべく人工物は立てないほうがいいという方もあって、そういうもう多様な、だけど本当にここの台峯の緑を守りたいということで関わってきた方たちがいらっしゃるというのが、ここの価値でもあるかなと思うところなので、そういう方たちの意向も酌み上げながら進めていく。だけど、これまで台峯緑地に親しんでこなかった人も、せっかく本当に全面オープンしたら、貴重な緑ということで訪ねてきた人が迷ったりしないで、安全に散策できるようにするというのも大事かなと思っているので、そこの辺りのところを両方見ながらということで進められるというので、よろしいんですかね。

○田中（新）都市景観部次長　　今、委員がおっしゃるとおりでして、説明会の段階で、あと前の令和４年度のときにもかなりいろいろな御意見をいただいたというのも私も聞いておりました。今回の説明会においてでも、基本的に参加されている方というのは、やはり近隣にお住まいの方が非常に多くて、現状を維持してほしいというのがメインの御主張であったと思っています。ただ、委員がおっしゃるとおり、じゃあ、少数意見、例えば遠方から来られて鎌倉の山崎・台峯緑地というのがオープンしたから行ってみようと言って来られた方が、サインがないことによって道に迷ってしまうようなことがあってはならないなというのは、我々としても考えているところです。ですから、今回基本設計という段階ですので、今後、令和７年度の実施設計においては、その辺の検討もしながら、当然周りの方の意見は尊重しながら、ほかの市民、あるいは市外の方も来て楽しめるような緑地にしていきたいなと考えております。

○志田委員　　単純な質問をちょっと３本ぐらいさせていただきます。
　緑地維持管理事業で、車両を購入されるということなんですが、どういったことに活用されるのかお伺いいたします。

○田中（新）都市景観部次長　　実は、これ令和６年に、今までみどり公園課で所有していた軽トラック、こちらが廃車になりまして、それに伴って新たな軽トラックを今度購入させていただくというようなものになります。用途としましては、今までもそうだったんですけれども、市有緑地の職員で伐採できるようなもの、こちらを積んで関谷のほうに持っていくだとか、そういった内容に利用させていただいております。

○志田委員　　次に、緑地に関する賠償補償保険等保険料、これ令和４年が約100万円、令和５年が約110万円、令和６年が120万円で、令和７年が500万円ということなんですけど、一気にどんと上がったんですが、何か要因はあるんでしょうか。

○田中（新）都市景観部次長　　令和５年度に市の緑地に起因する事故というのが結構、通常の年度よりも多かったのかなというような状況になりまして、保険会社に見積りを取ったところ、「ちょっと鎌倉市さん、これ今の状態では」ということで、かなり値段が上がったというような状況になります。

○志田委員　　数年前から、予防型保全ということに取り組んでいらっしゃると思うんですけど、なかなか保険料も上がっていくと大変だなと思って質問をさせていただきました。緑地維持管理の委託料も予算がついに１億円台に乗ってきたということで、これはすぐに対応するとか、昨今の人件費の上昇とか、そういったものが加味されて上がっているんでしょうか。

○田中（新）都市景観部次長　　委員がおっしゃるとおり、人件費の高騰というのもありますし、あと、やはり気象的に大分地盤が緩んでくるような状況になってきているのかなという危惧はしております。それで予算要求をさせていただいたというような状況になります。

○志田委員　　あと最後に、小袋谷子どもの広場が不動産鑑定の何か、令和７年度予算に入っているんですけど、何をするんでしょうか。

○田中（新）都市景観部次長　　小袋谷のその広場の部分というのは、一部個人所有地、それから一部国有地、それから一部県有地もちょっと小さくあるんですけれども、あまり詳しくは個人情報の都合で言えないんですけれども、市として、都市計画決定をして、それできちんと広場として決めていこうというような、今、進める段階になっております。

○吉岡委員　　代表質問でも伺ったんですが、鎌倉は緑を守っていただいて、その後の管理がなかなか課題だとは思うんですが、一つは民有地。民有地については、助成金制度に移行すると。その中身とどう変わるのかをちょっと教えていただけますか。

○田中（新）都市景観部次長　　委員がおっしゃる、代表質問でもいただいた樹林管理事業というのは、今までみどり公園課で所管して実施していたんですけれども、建設常任委員会等々でもお話をさせていただきましたけれども、令和６年度、令和７年度から、今度、その樹林管理事業を民有緑地維持管理助成事業のほうに移行させていただくというようになります。こちらについては、今までも民有緑地維持管理助成事業というのはやっていたんですけれども、樹林管理事業の対象となっていた６地区で、各年度で２地区ずつ実施していたんですけれども、それと同じ２地区ずつ民有緑地維持管理助成事業のほうで25万円までは全額助成させていただくというような内容になってまいります。それ以上の部分については、上限100万円までになるんですけれども、こういった部分の半額、25万円プラス超えた分の半額の助成をさせていただくということになります。
　樹林管理事業と違うところというのは、樹林管理事業ですと、市が発注するというような内容になっていましたので、どうしても場所を聞いて確認して、それから入札にかけてということになってましたので、実際に剪定ですとか、樹木伐採をするというのが、次の年ぐらいに実施するというような状況になっておりました。ただ、今回この民有緑地維持管理助成事業という形になりますと、これ発注していただくのは民有地所有者の方にやっていただかなければならないんですけれども、４月からすぐにそういう要望を受ければ対応できるというような状況になっております。

○吉岡委員　　土地所有者がやるんですけれども、少しスピードアップする可能性があるということですね。それと、枝払いだけじゃなくて、もう少し抜本的な樹林管理もやるということなんですけど、今までは何となく枝払い的な状況だったような気がするんですけど、その辺はどうなんでしょう、内容は。

○田中（新）都市景観部次長　　樹林管理事業ですと、どちらかというと家にかかってしまっているだとか、あるいは縁辺部を対象にせざるを得なかったんですけれども、こちらの民有緑地維持管理助成事業ですと、その土地所有者の方がここを切りたいというようなものは、全て対象になるということと合わせて、樹林管理事業ですと竹が除外だったんですけれども、今回、民有緑地維持管理助成事業ですと、竹も利用可能というような状況になっております。

○吉岡委員　　市の緑地の管理なんですけれども、なかなか市の緑地もいろいろたくさんあって、さっきトラックのどうのこうの言っていたのは、それ市の緑地の話なのかもしれないんですけど、なかなか実際、今の状況としては、例えばいつも管理の場所に見に行って、それで必要だったらあれなのか、それとも、通報が来てからやるのかとか、その辺はどういうふうになっているんでしょう。

○田中（新）都市景観部次長　　先ほど志田委員からも、計画的なという、事前のという形で、長期計画の中で計画しているものもあります。それ以外には、現時点では通報を受けて、それで現地を確認させていただいて対応しているというのは、一番のメインどころになっている状況です。

○吉岡委員　　かなり広範囲ですよね。だと思うんですよ。緑地。それで、それについては、具体的に何人の方というか、それなりにちゃんと間に合っているんですか。要するに、結局自分たちでやれる部分はやるにしても、あとは委託事業みたいになるんですよね。ほとんどがね。前も市の職員が何かそういうところへ来て、伐採していたりしたことがあるんですけど、多くが今、委託事業ということですか。

○田中（新）都市景観部次長　　現地に行って、すぐ取れそうなもの、あるいはすぐ切れそうなものというものについては、我々職員のほうで処理するというのもあるんですけれども、現時点では、近年ほとんどが委託、市内の造園業者にお願いするというのがメインになってきています。

○吉岡委員　　ちょっと私も認識はあるんですけど、昔は、いろんな部署で作業センターがありましたよね。それが一括になったんですけど、緑なんかの関係では、直接そういうところ、伐採とかというのはやったりしているんですか。作業センターなんかは関わっているんですか。

○田中（新）都市景観部次長　　どうしても緊急性を要するですとかといったものについては、作業センター、都市整備部になりますけれども、お願いしたりというのもございます。ただ、例えば道路にかかっていないだとか、あるいは隣の家にかかっていないというようなものについては、基本的にはみどり公園課のほうで、造園業者に委託業務としてお願いするというような状況になっています。

○吉岡委員　　耐震のいわゆる緊急避難道路のことでちょっとお話ししたんですけど、前に。やっぱりなかなか、いわゆる倒壊のおそれがある住宅についての対応というのが、なかなか厳しいようなんですけれども、今後の課題ということではいかがなんでしょうか。

○平井建築指導課担当課長　　今、御質問をいただいたところ、課題はさっき中里委員のときにもちょっとお話ししたように、やっぱり所有者の方に意識を持っていただくことに努めなければいけないなと。実は、私は昨日、健康福祉部の予算の審議のところで、健康に関するところの御質問を吉岡委員がされたところで、これ似ているんだなと思って、建物のところを人に置き換えても同じことなんだなと。やっぱりいかに知ってもらうかというところで、健康福祉部のほうの取組を参考にしていきたいなと思っておるところです。

○吉岡委員　　何事もそうなんですね。予防保全というか、災害が起こってしまうとそれだけ大変なことになるので、災害の場合も予防というところでは、一つその緊急避難、前のやっぱり３・11のところで聞いてみても、そこに行き着くまで結局行かれないから、なかなか災害の要するに支援もできないということになってしまうとまずいので、そこは、地権者の方というか、いわゆる建物所有者の方の御理解という点では、財政的な問題はないんですか。要するに建て替えたりとか、どうするのかな。いろいろ非木造とかあると思うんですけど、その辺は何か課題としては、財政的な課題はないんですか。

○平井建築指導課担当課長　　もちろん財政的な問題も、これは一つだとは思っております。具体に対象となるものが、ほかの木造の耐震化と違って、対象となっていますので、そこについてもどういう形でアプローチしていくかはあるんですけれども、理由というか、とにかくやっていただけるようにという努力はしていきたいと思っております。

○吉岡委員　　災害になって、もしもほら、そこが塞がれてしまうと、結局はいろんな問題が生じるわけなので、だから災害の補助金というのはあるんですけど、その辺の在り方も研究していただいて、対象の方ともよくお話をされて、対応していただきたいなと。何しろやはり進めないと結果的にいろんな問題が生じるので、何か起こってからのほうが大変だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいなと思います。
　先ほど、台峯と山崎の保全の問題では、もう台峯は本当に守られてよかったなとは思っているんですが、今、広町と比べて、広町の場合は、今、結構いろんな市民が関わっていろいろやっていらっしゃるんですけど、台峯は、そういう市民の守るような団体みたいなのはあるんですか。

○田中（新）都市景観部次長　　現在確認できているのは、４団体ございます。会員数は、400人から450人で結構多いんですけれども、実際その活動に参加していただいているのは、大体160人ぐらいになります。

○吉岡委員　　やっぱりいろんな市民の皆様が、なるべく一緒になってやれて、それで市と協働してやれるのが一番本当はいいんじゃないかなと思うんですよね。ですから、そこはすごく大事な。広町でもいろんな経過があったにしても、そういう取組をされてきているということは、非常に大事なことではないかなと思いますので、そこは皆様とよくお話をされて、先ほど保坂委員からいろいろな御意見があるとおっしゃっていましたけど、やはり実際、私も近くですので、一部開園したときはうれしくて、子供たちとみんなで行ったりしたんですけれども。だからやっぱり、ただ場所がどうなっているかというのは分からないと、ある程度私なんかは分かりますけれども、やはりそれなりの標識というのはあったほうがいいだろうな。公園として整備するならば、それは必要な課題ではないかなと私は思っておりますので、その辺も市民の皆さんとよく協議されて、一致点を大事にしながらやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後に、土地の買収は、もうそれで基本的には買収はいわゆる済んでいるということでよろしいんですか。

○田中（新）都市景観部次長　　全て済んでいるわけではないんですけれども、まだ一部、市が購入していく土地も残っております。

○吉岡委員　　せっかく守った土地なので、皆さんがやっぱり一致してなっていけるようにしていただきたいなと思います。

○くりはら委員　　58ページ、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について、お伺いします。先日も建設常任委員会でもお話をさせていただきましたけれども、歴史的風致維持向上計画第２期計画をしっかりつくっていただきたいという中で、やはり世界遺産登録を目指す、目指さないにかかわらずというような表現が合っているか分かりませんが、私としては世界遺産に相当する遺産がある町、鎌倉と思ってはいます。それで、そういったところから、鎌倉遺産として後世に残すべきもの、有形、無形を含めてなんですが、そういったもののリストアップというものは今まできちんとされてきたかどうか、そして、今後どうされるおつもりかお伺いします。

○都市景観課長　　歴史的風致維持向上計画の中では、そういった都市景観課として、リストアップといったようなことは実施していない状況ですが、当然、文化財課等文化財部門と連携して、こういった取組を進めておりまして、その中の構成事業で、そういった文化財の取組というのを掲げておりますので、文化財部局のほうで、そちらのほうは把握をしているものと認識しております。

○くりはら委員　　私としては、今回、文化財課の持っているリストというものは、資料請求させていただいていて、現実、今、重要文化財扱いのものとか、国、県、市の大事に持っているものというリストは頂いているんですけれども、その中で、さらに重点事業に上がってくるといいなというような意味でもお伺いをしたいんですけれども、エコミュージアムとか、これから鎌倉市にふさわしい博物館構想というのがある中で、やっぱり都市景観課だけで考えられないことだらけではあると思っていますが、そういったときに、やはりこれは本当に後世に残すべきものだなというものが、そういう重要文化財という形でなくてもあるんじゃないかと思うわけです。これは例えば、その昔、鎌倉時代にどういうものがここで存在したのかとかいう、目には見えないんだけれども、例えば地下に眠っているのだということとか、あと、そういった地上にもこういった、例えば玉縄城なんかもそうですけれども、こういったものがあったんだとか、そういうものをいかに見える化するかというところが世界遺産登録の問題点にもなっていたんじゃないかというところです。その見せ方というのが、実際それを本当に目に見える形にすることも一つ重要だし、そこにそういうものが存在したという、例えば石碑でもいいんですけれども、看板でもいいんですけれども、そういったものをしっかり見せていくということも必要だし、そこには過去の歴史というものも合わせて表現していくというところをやっていくことが、非常に重要なのではないかなと思います。そういった、目に見えない、もう語り継がないと忘れられてしまうというところもあるし、目に見えないものをいかに見せていくかというところ、そういったところが非常に重要じゃないかと思うんですけれども。ですので、私としては歴史的遺産と共生するまちづくりという、これを推進する事業があるということは、ぜひ本当にどんどん推進していただきたいと思うんですけれども。計画策定も大事ですが、実際にそれを実行していくというところをぜひ見せていただきたいんですけれども、それはどういうふうに今後されますか。お伺いします。

○都市景観課長　　歴史的風致維持向上計画なんですけれども、これはいわゆる歴まち法で位置づけられておりまして、委員がおっしゃるとおり、まず歴史的な建造物や周辺の市街地が一体となって形成される良好な環境というのがまずあって、それに加えて、その地域の歴史や伝統を反映した人々の営みとか、生活、そういったものが根づいているんだというものを歴史的風致と捉えまして、それを歴史的風致維持向上計画として構成事業を定めて、まちづくりの基盤を整えていくといったものが歴史的風致維持向上計画になります。委員御紹介のありました、眠っている文化財とか、そういったものにつきましても、それが現在の生活にどう根づいているかとか、そういったところも改めて確認しまして、そこら辺は文化財部局と構成事業の中になじむのか、なじまないのか、当然なじむ方向で委員御提案があったということなんですけれども、その辺りも含めまして、文化財部局との調整を図って、今後の検討作業について進めていきたいと考えております。

○くりはら委員　　国、県、市が認めている、もう既に指定しているものはもちろんのこと、それ以外、本当に語り継がないと消えていくというようなものがあるわけです、今現在。というところを例えばですが、今、鎌倉市民、住んでいらっしゃる方々に「あなたの思う残したい遺産は何なのだ」というところを問うていただく場面もあっていいのかなと思います。やっぱり住んでいる人たちが語り継ぎたい、残したいと思っているものを目に見える形で、それこそリストにしていくというのはすごく重要じゃないかなと思うんですけれども。
　ということで、続きまして268ページ、がけ地対策事業についてお伺いします。既成宅地等防災工事費補助金、これが本当に令和６年度6500万円だったものが１億380万円という形になりました。これの想定していることというんですかね。非常に額が上がりましたので、令和７年度に想定していることをお伺いします。

○田中（新）都市景観部次長　　想定していることというよりかは、実はこれ１億円になったその金額、予算要求させていただいているんですけれども、これは民有緑地維持管理助成事業の部分の一部をこちらのほうに移行させていただいております。というのも、民有緑地維持管理助成事業については、基本的には民有緑地維持管理という名のとおり、鎌倉市内のその緑を守るというのは基本的な考え方ではあるものの、防災を目的としたものも結構多かった。今まで、我々のほうで助成させていただいたものが防災目的という部分も非常に多かったという観点から、そちらの一部お金をこちらのがけ地対策事業のほうに移動させていただいたというような状況になります。
　年によっては、予算が足りなくなるような年もありましたので、ここの部分については、なるべく手厚くしていきたいという考えの下、増額させていただいております。

○くりはら委員　　私も本当に台風とかが来るたびに、崖地が崩れているなというのが気になっていて、これは鎌倉の地盤のその弱さというのも影響しているなと思う中で、どんどん、今後そういうような工事が増えてくるのではないかとちょっと心配もしておりますが、絶対的にやらなくては、安全が保てないというところで、ぜひ今後もしっかり予算をつけていただきたい部分でございます。
　続きまして、280ページ、建築相談事業についてお伺いします。毎年、防災ベッド等設置事業費補助金というのをつけていただいてはいるんですが、これ令和６年度の実績というか今のところで結構なんですが、何か申請が来ているかお伺いします。

○平井建築指導課担当課長　　防災ベッドについては、１件申請がございました。

○くりはら委員　　毎年少ない数なんですよね。もうちょっと御利用いただけると、まず命を守っていただくというところが市民にできるかなと思うところです。それで、そこからまた、やはり地震時に耐震補強されていれば命が守られますよというところが、やっぱりもうちょっと周知されるといいなということで、耐震診断にお金を出しても耐震補強するお金がないみたいなことで、結局諦めるみたいなパターンがずっと続くと、結局のところなかなかこの耐震化というのが民間で進まないということになるんですけれども、民間で耐震化を進めていただくということを進めるために、鎌倉市としてできることは何があるとお考えでしょうか、お伺いします。

○平井建築指導課担当課長　　鎌倉市として、まずできることとして思いつくのは、とにかく知っていただく、理解していただく、分かっていただくということに尽きるのかなと。
　補助額については、他市と比べても比較的高い額を上限額、私どもも提供できるとは制度上はなっているんですけれども、あとはとにかく、その気になっていただくというんですかね。そこだと感じております。

○くりはら委員　　公の場なので、公としてはこういうことができますということしか言えないんだと思うんですが、やはり市民の皆さんには、自助というところで頑張っていただくというのがまず大事なんだと思うんですよね。要するに、御自身の自宅が安全であれば、別に避難所に逃げることもないというようなことにつながっていくので、なるべく被災しないように御自身で準備してくださいというところを、やっぱり、より丁寧に伝えていただきたいなと思います。
　マンションにしてもそうなんですよね。マンションで、旧耐震で建っているものをぜひ強化していただく、耐震化していただくと別にマンション自体に何ら問題がなければ、逃げることもしなくて大丈夫というところにつながるというところ、そこはぜひ力を入れていただきたいと思います。まず、被災させないということでお願いします。
　あと、282ページ、開発審査事務のところに大規模盛土造成地第二次スクリーニング調査委託料というのがあります。これ令和６年度は、この予算がついていなかったんですが、令和７年度にこの予算をつけたことの理由についてお伺いします。

○野中都市景観部次長　　令和６年度に、この第二次スクリーニング調査の委託をつけていなかったのは、当初、令和６年度に予定したいと思いまして、対象地域の方々と説明をしたり、協議を進めてまいりましたけれども、それが地元の方たちの総意として、令和５年度中に意見がまとまらなかったということもありまして、先送りして令和７年度の予算に計上したという形になっております。

○くりはら委員　　このスクリーニングをしていただいて、この後、どういったことを計画しているか、お伺いします。

○野中都市景観部次長　　現段階では、まず令和２年度に第二次スクリーニング計画の策定というのを行いまして、その中で優先的に調査を行わなければならない場所を、市内４か所を抽出しております。その４か所を抽出した中で、令和４年から１年ずつ、令和４年、令和５年、今回、令和７年度に３か所目を計上させていただいて、４か所目についても、今後地元の調整をした上で、進めていきたいと思っております。いずれにしろ令和７年度に実施します調査につきましては、その調査の結果を見て、防災対策が必要なのかどうかというところも含めて、また地元と調整していくということになります。

○くりはら委員　　細かいことを聞くようですが、令和４年度、５年度、７年度、８年度で、その４か所を抽出するということになるかと今伺って思ったんですが、それぞれどの地域になるかについてお伺いします。

○野中都市景観部次長　　地域につきましては、特定の場所を示してしまうことにもなりますので、対策等を含めて、順次その地域の方々とお話をしながらやらせていただいていますので、特定の地域をちょっと申し上げるのは控えたいと思います。

○くりはら委員　　そうすると、このスクリーニング調査をしていただく地域の方々はしっかりと自分たちのところが、そういうスクリーニング調査をされているということを分かっておられるということになるんですよね。要するに分かった上で、今度何をするんでしょうか。お伺いします。

○野中都市景観部次長　　対象となった地域の方々には、令和７年度、今回予定しています場所に関してもそうなんですけれども、そちらの土地所有者など関係する方々、そこにまずはこちらから説明をさせていただきまして、こういった調査をしたいということで、調査後の結果を踏まえて、対策工事をするかどうか、そこについては市のほうが率先してやるということではなくて、あくまでも所有者の方が工事を行うということになりますので、そういった面でも結果を見て、地元の方と調整していくという流れになろうかなと思っております。

○くりはら委員　　私は「自分の地域がスクリーニングを受けたよ」というお話を聞いたことがなかったものですから、これは、どの地域がやっているのか教えていただけないとしたら、令和４年、令和５年、令和７年、令和８年、ここで何平米ずつ、そういう地域があるのかについてお伺いします。

○野中都市景観部次長　　まず、最初の段階からのお話をさせていただきますと、この事業自体が、平成27年に第一次スクリーニング調査というのを行っております。その中で市内の中で、大規模盛土造成地が何か所あるのかというのをまずは調査を行っております。結果的に第一次スクリーニング調査で確認した大規模盛土造成地が311か所ございました。その311か所については、市のホームページにも、その対象地がその図面とともに、大きい図面なので、細かい部分は分かりづらいような形にはなっておりますけれども、そういった中でお示しさせていただいている部分がございます。311か所を踏まえて、令和２年度に今度は第二次スクリーニング計画の策定委託というのを行いまして、その中で改めて、その311か所を再度もう少し踏み込んだ形で調査を行いまして、その中で出てきたものに優先度評価というのを行いまして、その優先度評価でＡランク、Ｂランク、Ｃランク、その他除外というのがありまして、結果的にＡランク、Ｂランク、Ｃランクに該当するのが287か所ございます。そういった情報についてもホームページに掲載しておりますので、そういった中で、見ていただければなと思います。

○くりはら委員　　そうしますと、287か所をまた４か年に分けて第二次スクリーニングをやって、その結果はその土地の所有者に対してお伝えするということになるのかと思うんですけれども、その辺り、もう令和４年、５年に終わっている部分に関しては、通知等が行っているんでしょうか、お伺いします。

○野中都市景観部次長　　調査結果につきましては、調査完了後、その対象の方々にはお伝えはしております。今後のその対応について、私どもの助言できる範囲でお話をさせていただくということまではしております。

○くりはら委員　　安心いたしました。
　あと、300ページ、緑地取得事業についてお伺いします。鎌倉市において、緑地維持・保全・活用、すごく大変な課題の一つだなと思っているんですけれども、鎌倉市緑地保全基金なんかが毎年幾らか頂けているかと思います。それで私は、昨年度、令和５年度のかな。要するに実績値のデータを頂いたりして、令和５年度と令和６年度に関しては、基金に関して見込みの額というのが分かるんですけれども、令和５年度実績値ですね。緑地保全基金等どんな感じで頂けたのか。見込みだと4319万9000円というような基金の額があったんですが、実際はどうだったのかお伺いします。

○田中（新）都市景観部次長　　すみません。お時間をいただきまして、申し訳ありません。令和５年度の実績金額ということでよろしかったでしょうか。4161万7682円となっております。

○くりはら委員　　令和６年度は今、真っ最中ですけれども、この見込みの額の感じなんでしょうか。お伺いします。

○田中（新）都市景観部次長　　すみません。ちょっと令和６年度分というのは、見込みというのは、今持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきます。

○くりはら委員　　緑に対する鎌倉市民の思いとか、この緑を守りたいと思ってくださる市外の方もいらっしゃるのかなと思います。鎌倉市の緑地保全に関して、そうやって思いを持ってお金を投じてくださっている方々がある中で、今、鎌倉市として、この事業をしっかり完了させようと思って動いてくださっていると思うんですけれども、現在の緑地取得率というんでしょうかね。それが今すぐ出るかどうか。もう90％を超えていたかと思いますけれども、お伺いします。

○田中（新）都市景観部次長　　すみません、度々お時間をいただきまして、ありがとうございます。近郊緑地特別保全地区のデータになるんですけれども、まず、鎌倉近郊緑地特別保全地区は131ヘクタールございまして、そのうち今回、令和７年度予算に計上させていただいているところの土地を買い入れた後となると、残りがあと約103.8ヘクタールという形になりますので、買入れ面積が27.2ヘクタールを買い入れるというような状況になっております。

○くりはら委員　　逆算して後で計算できますので、ありがとうございます。はい、分かりました。90％超えています。
　続きまして、324ページ、公園維持管理事業についてお伺いします。公園というのをやはり市民が使うというところでいうと、公園の利用率はなかなかカウントするのは難しいとは思うんですが、例えば最近小学校の卒業式、中学校かな。卒業式があって、お子さんたち公園で遊ぶかしらとか、そういうところも見て、お母様方とお話をする機会もあって話してみると、やっぱり今どきの子は外へ行かないですね。スマホばっかり見てみたいな話をされるんです。それでそういった中でも、やはり健康的に外で遊ぶというようなところで、安全に遊んでいただくためにも公園って本当にすごく重要な要素だなと思っておりまして、そういった意味で、公園の利用者数とか、利用の仕方とか、あとそのニーズの部分というのをどのようにはかっていったらいいのかというところで、鎌倉市として、今、取り組んでいるようなことがありましたらお伺いします。

○田中（新）都市景観部次長　　まず、すみません、先ほど緑地保全基金の件につきまして、令和６年度の状況について、ふるさと納税のみなんですけれども、令和６年度としましては、今1274万円という形になっております。
　今、御質問のあった公園のニーズという形で、鎌倉市としてどういうふうな方針でいるかというところなんですけれども、委員がおっしゃるとおり、やはり公園というのは、子供にとっては非常に健康的に遊べる場所だと我々としても考えております。私の年代の頃ですと、公園で遊ぶとなると、動いて遊ぶというのがメインだったかと思うんですが、委員がおっしゃるとおり、最近公園で電子ゲームをしていたりというような状況も見受けられるものですから、それをどうやって把握するかというのは、やはり非常に難しい部分はあるかとは思っております。ただ、今、みどり公園課で把握している内容として、例えば、鎌倉中央公園でのイベントとか、そういったときにアンケートボックスというのを設置しておりまして、イベント時、あるいは、今、鎌倉中央公園にも随時アンケートボックスというのは設置しておりますので、その月次報告とかを我々はある程度把握しているような状況ではあるんですけれども、なかなかこれも、そういったアンケートとなると、具体的なこういった遊具が欲しいというような内容にとどまってしまうものですから、なかなかその方針的な部分、それから公園でどういった年齢層がどういった人数で遊んでいるというのを把握するというのは、これかなり難しい状況だなと考えておりますけれども、実は、令和６年に都立明治公園のほうにちょっと見学をさせていただいたときに、ＡＩカメラというのをつけて、人数の把握ですとか、年齢層の把握ですとか、そういったものがあるのは確認はしてきました。ただ、恐らくかなり高価なものかなという気はしていますので、そういったものがあれば、個人情報は除外できるような形で把握できるようなものでしたので、そういったものも今後ちょっと参考にして、その利用の仕方、あるいは利用の人数の把握だとか、そういうのはしていきたいなと考えております。

○くり林委員長　　ここで、くりはら委員に申し上げます。質問開始から30分が経過しましたので、運営に御協力願います。少しくりはら委員の注意の回数が多いような気もしますので、お時間、御自分で管理いただければ幸いです。運営に御協力願います。

○くりはら委員　　最後になりますけれども、公園維持管理事業と公園整備事業にも関わってくるんですけれども、鎌倉市の市民がどういう公園の利用の仕方をしているのか。これによって、公園を閉じるということは今後あまり考えられないとは思いますけれども、公園にどういった遊具が必要とか、あとは、例えばあずまやを置いてもっと日陰をつくって、いやすくするようなしつらえをすることによって、もっと利用されるようになるとか、そういった工夫というのも、絶対的に必要になるんじゃないかなと思っております。公園の利用者が利用者目線でどういうことを求めているのかというニーズ調査というのは、ぜひ現場に行って聞き取っていただくのも多分少し有効じゃないかなと思っております。紙ベースだと、質問の内容によって誘導されてしまうところとか、こういうことを聞かれているわけじゃないかとか、自由記述を幾らつくっても、何かそう簡単に自由に書けるものでもないと思いますので、その対話の中でニーズ調査みたいなのをぜひお願いしたいんですけれども、ちょっとやっていただけないでしょうか。

○田中（新）都市景観部次長　　今、委員がおっしゃるとおり、今、我々みどり公園課としてやっているのは、公園の遊具の撤去した後に、新たに設置するという際に、紙でのアンケート、それから今、全庁的にも使われているｅ−ｋａｎａｇａｗａでのアンケートというのもやっております。ただ、やはりなかなかその回答率というのは、そんな高いものではなくて、特に令和６年のときに実施された子ども議会の中でも、新たなその遊具が設置されるのはどういった経緯で設置したんですかというような質問が来るぐらい周知がされていなかったというのは、我々反省すべきところだなと感じております。ですので、可能な限り、近隣の学校ですとか、あるいは実際に遊んでいる子供たちに聞いてみるというのを、何かうまくそれを効率的にできる方法がないかというのは今模索しているような状況でございますので、極力近隣の方、それから実際に遊んでいる子供たちの要望に応えられるようにするために、今後は進めていきたいなと考えております。

○納所副委員長　　302ページの緑地保全事業について伺いたいと思います。先ほど来、様々な委員から質問がございますけれども、民有緑地の維持管理への支援ということなんですけれども、この民有緑地維持管理助成事業補助金という制度、しっかりした制度をつくっていただいておりますけれども、これについて、どのような形で普及啓発を図っていらっしゃるのか伺いたいと思います。

○田中（新）都市景観部次長　　先ほどもちょっとお話しさせていただきました、樹林管理事業から一部民有緑地維持管理助成事業へ移行するということで、令和６年７月に、市内の山林を所有する方へ郵便を送らせていただいているということと、あと課税情報を基に、対象地の土地所有者へ制度移行の説明文を送付させていただいております。今後２回目としまして、令和７年度に全額補助対象となる地域、要するにもともと樹林管理事業の対象地域だった方々にも郵送する予定にしております。

○納所副委員長　　いわゆるプッシュ型でお知らせをしている。これは、本当に大事な事業でございますし、それを分かりやすく周知啓発をプッシュ型も含めて行っていただきたいと思いますし、また心配しているのはそこに暮らす市民の方々ですので、市民に対してもこういった事業をやっていますということの周知というのは、必要になってくるんじゃないかなと。いわゆる緑地行政に対する理解を深める取組というのも必要かと思うんですけど、その点について何か計画はありますでしょうか。

○田中（新）都市景観部次長　　令和６年10月には、ホームページにもアップさせていただいておりまして、ただ、なかなか鎌倉市のホームページのそこにたどり着けるというのが難しい部分もありますので、引き続き何らかＳＮＳですとか、そういったもので周知を図っていきたいなと考えております。

○納所副委員長　　緑を保全する時期という週間があったりとか、みどりの日であるとか、というところのタイミングを見計らって、ぜひ啓発事業を進めていっていただきたいと思います。非常に大事なことでございますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、324ページ、325ページの公園維持管理事業でございます。これももう先ほど来、質問もございますけれども、やはり公園遊具が一斉に撤去されたその反動といいますか、声が大きくて、実は昨日もそういった声が私のほうに届いたりということもありまして、かなりその公園遊具の更新については、希望が大きいという状況でございます。
　公園施設長寿命化計画を一部前倒しして更新をするということなんですけれども、例えば、法定点検や日常管理上の点検で、老朽化等安全に使用できないと判定した遊具を使用禁止措置を講じた場合、街区公園だと思うんですけど、使用禁止をしたときの周知の仕方、お知らせの仕方、それから撤去した後のお知らせの仕方はどのようになさっていらっしゃいますでしょうか。

○田中（新）都市景観部次長　　今、指定管理者である公園協会のほうで、市内全域の公園について、１週間１回は点検するようにさせていただいておりますけれども、その中で、委員がおっしゃるとおり、これは使えない、あるいは使うと子供がけがをする可能性があるというものについては、使用禁止という形で、実際、その近隣の方に使用禁止になっていますよというような周知というか、ビラを配ったりというのはやってはいないんです。具体的に実際、今やらせていただいているのは、遊具を使用禁止ですよというような立入禁止措置みたいな形になるんですけれども、そういう形でお知らせをさせていただいているのが現状です。ただ、そうした場合のそのハレーションといいますか、いわゆる御要望というのは、停止した後、やはり我々も結構、今受けるような状況になっていますので、不具合の状況にもよるんですけれども、簡単にすぐ直せるものであれば、比較的時間はかからないんですが、やはり鎌倉市内の遊具自体が相当古いものも多くありますので、基礎から全部やり直さなければいけないというような状況のものについては、やはり１年、あるいは２年かかってしまうというような状況になっています。
　立入禁止措置についても、以前まではただ単に使用しないでという意味で、トラロープといいますか、ぐるぐる巻いたような状態にもなっていたんですけれども、やはりそれでは、子供の方々にはあまりいい状況ではないなという判断をしまして、なるべく全て平仮名で表示させていただいて、パウチでラミネートフィルムをつけて、「しばらく遊べないけど、ごめんね」みたいな形で表示をさせていただくようには今しております。

○納所副委員長　　当然使用する主人公はお子さんたちですので、児童・生徒が分かりやすいような表示は当然だと思うんですけど、それをできれば早めに撤去をして、撤去した後にどういった遊具を、また同じ遊具なのか、それとも違う遊具なのかというので、アンケートと先ほどおっしゃっていましたけれども、どういった遊具を設置をするのか、安全性も含めて検討すると思うんですけど、どういう決め方をしているんでしょうか。

○田中（新）都市景観部次長　　先ほどちょっと中里委員の質問にもあって、何％ぐらいという話があって、ちょっと答えられなかったので、後でそれを答えさせていただこうと思うんですが、その遊具を決める際に、実は令和４年度に39基、一度に撤去した遊具についても、実は安全領域といいますか、設置した当時よりも実は安全性に問題がある。要は遊ぶに対しても、そのさらに外側の部分まで広く平らの部分がなきゃいけないですとか、そういった領域が大分現在厳しくなってきておりまして、39基のうち10基については、設置しない、設置できないという方針になっております。そういった意味もありまして、同じものは設置できるかといったら、それは安全領域の問題でできない箇所も発生してきております。その設置できる内容をある程度こちらで絞らせていただいて、アンケートを取るような状況、それからどういった遊具が欲しいですかというようなアンケートを取って、それを基に、我々のほうで、数で決める形になってしまうんですけれども、その要望が多かったものについて、設置するというような状況で現在やらせていただいております。

○納所副委員長　　その際の表示の仕方ですよね。撤去した跡地に看板等は設置していないんでしょうか。何で撤去されたのか、いつまた再設置されるのかというのを一番知りたいと思うんですよね。そういったときに、看板等表示があると分かりやすいかと思うんですけど、いかがですか。

○田中（新）都市景観部次長　　副委員長がおっしゃるとおり、何で撤去されたのか、それから次いつ新しく遊べるようになるのかというのは、非常に気になるところだと思いますので、その辺についても併せて今後表示できるようにはしたいと考えております。ただ、やはり入札ですとか、結構公園遊具って非常に実は高価でして、複合遊具ですと、もう何千万円もしてしまったりというようなものもございます。ですので、どうしても行政ですと、入札ということになると時間がかかってしまうので、明確にいつ頃というのはお示しできないかもしれないんですけれども、分かるものについては極力分かる形で明示させていただきたいなと思います。

○納所副委員長　　その際、看板にＱＲコード等をつけて、アンケートを取るということも、その場所を利用する例えば保護者なんかが、当然スマートフォンを持っていらっしゃいますので、そのＱＲコードを通じて要望を伝えたりというような声を収集するということも、これ今の時代は割合ちょっと工夫するといろんな声を収集できるんじゃないかと思っておりますし、どこどこの公園を、街区公園を利用される保護者からはこういった希望があるであるとか、というところも分かりやすく声を収集できるんじゃないかと思うんですよね。紙のアンケートではなかなか書きづらいというようなところもありますので、ならば、今皆さんが持っていらっしゃるスマートフォンであるとか、そういったものを利用して、声を細かく収集し分析して、その際にもう少し時間がかかりますよであるとか、そういった状況もある程度、御理解いただけるような説明も表示できるんじゃないかと思いますけど、そういった工夫の在り方についてはいかがでしょうか。

○田中（新）都市景観部次長　　貴重な御意見ありがとうございます。なかなか今までそういった発想に至らなかったので、ぜひぜひそういった形で何かできる、先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですが、アンケートの集まりの具合が非常に悪かったものですから、今後そういった工夫をして、さらに利用者の方に御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
　すみません、先ほど中里委員の一番最初の御質問の中で、遊具の進捗率について、数字が出なかったので、今もお話あったとおり、令和４年度に一斉に撤去したのが39基になりまして、そのうち10基についてはスペース等の問題から再設置しないという方針になっていまして、残る29基なんですけれども、そのうちもう25基については、遊具設置は完了しております。
　今回予算要求させていただいている令和７年度の予算で、残りの４基を設置するというような形になります。

○くり林委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○中里委員　　意見で、マンション・ビル等の耐震化について。

○事務局　　中里委員から意見で、マンション・ビル等の耐震化についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○くりはら委員　　意見が５つございます。１つ目、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について。あと、がけ地対策事業について。建築相談事業について。あと、大規模盛土造成地について。あと、意見最後になります。公園について。

○事務局　　くりはら委員から意見５点ございまして、１点目が、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について。２点目が、がけ地対策事業について。３点目が、建築相談事業について。４点目が、大規模盛土造成地について。５点目が、公園についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○納所副委員長　　２点意見でございます。１点目が、緑地保全事業について。２点目が、公園遊具の更新について。

○事務局　　納所副委員長から意見２点ございまして、１点目が、緑地保全事業について。２点目が、公園遊具の更新についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、これで意見を打ち切ります。この項を終わります。
　職員入替えのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時57分休憩　　　16時09分再開）

○くり林委員長　　では、再開いたします。
　最初に原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○くり林委員長　　次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち環境部所管部分について、一括して説明を願います。

○竹之内環境政策課担当課長　　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について、説明いたします。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書は102ページから105ページを。予算事項別明細書の内容説明は203ページから206ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は９億6330万4000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への利子積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、生活環境整備審議会委員報酬などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センターの職員の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課、ごみ減量対策課、環境センターの会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　内容説明は207ページから221ページを御覧ください。
　第10目じん芥処理費は52億699万7000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、ごみ収集事業として、資源物やごみの収集運搬業務委託料、粗大ごみ収集電話受付業務委託料、一般廃棄物指定収集袋作成業務委託料などを、戸別収集事業として、燃やすごみ戸別収集業務委託料、戸別収集コンサルティング業務委託料などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材資源化等業務委託料、積替用地等土地賃借料などを、３Ｒ推進事業として、燃やすごみ組成調査業務委託料、生ごみ処理機購入費補助金などを、廃棄物処理施策推進事業として、名越中継施設整備業務委託料、一般廃棄物運搬及び焼却処理等業務委託料などを、最終処分事業として、最終処分場精密水質等検査業務手数料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、今泉クリーンセンターの搬出施設運転委託料などを、環境センター収集事業として、収集車両の燃料費、修繕料などを、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、資源物選別処理等業務委託料、運転保守管理等業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は107ページにかけまして、内容説明は222ページから223ページを御覧ください。
　第15目し尿処理費は5965万7000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを、深沢クリーンセンター管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、し尿等受入施設管理業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明は224ページから230ページを御覧ください。
　第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は３億4201万6000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、公害等対策事業として、地盤沈下精密水準測量業務委託料、自動車騒音常時監視調査業務委託料などを、まちの美化推進事業として、公衆トイレの光熱水費や清掃等業務委託料、路上喫煙防止巡回啓発等業務委託料、屋内型喫煙所維持管理費補助金などを、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金、重点対策加速化事業費補助金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課及び環境保全課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は108ページから109ページを、内容説明は231ページから233ページを御覧ください。
　第10目環境衛生費は3423万円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣駆除費補助金などを、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料、飼い猫に対する不妊や去勢手術に対する補助金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料、特定外来生物防除等業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は132ページから135ページを、内容説明は308ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は15億8927万3000円のうち環境部所管部分は45万8000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。

○中里委員　　まず、207ページのごみ収集事業からお伺いをいたします。
　粗大ごみのところでお伺いをいたしますけれども、令和７年度の予算の中で、粗大ごみ収集電話受付業務委託料というものが出てきております。令和６年の10月から持込みがなくなり、収集をしていただくという形に変わっているかと思うんですけれども、これまでは今泉クリーンセンターで受付をされていたものを、これを外部へ委託というような形ということでよろしいでしょうか。

○月花環境センター担当課長　　ただいまの御質問で、中里委員が御紹介のとおり、令和６年10月より粗大ごみの持込制度というのを廃止いたしまして、今泉クリーンセンターで受付業務を集中させまして、また収集につきましては、委託事業に切り替えてございます。一部特例措置というのがございまして、場合によっては直営班の収集というのも残してはございます。その中で、粗大ごみ収集に関しましては、同時並行でシステムによる受付を導入いたしまして、今まで市民の方が一旦ワンクッションを置いて、収集曜日等を確定していたところを、御利用者の方が自らサイトにアクセスすることで、収集日の空き状況を確認できて、スムーズに受け付けできるようなシステムを導入いたしました。これに連動させまして、電話のコールも環境センターの事業の機能の一元化という中で、電話のコールセンター対応というのも導入いたしまして、この中で一元的に管理できる体制が整ってまいりましたので、一本化して電話オペレーターとしての機能も集約するような流れになっております。

○中里委員　　今、御説明いただいたシステムでの受付というものも、かなり有効かなと思うんですけれども、今、そのシステムで受け付けている件数と、あとこれまで昨年の10月から電話での受付の件数、大体で結構ですので、月何件ぐらいあるかお伺いをいたします。

○月花環境センター担当課長　　まず、電話の受付件数でございますが、年間で申し上げますと年間で約２万件を見込んでございます。月平均でならしますと、大体約1,800件を想定してございます。これがいわゆる粗大ごみに関します受付のお問合せでございます。それ以外にも、例えばクリーンステーションのお困り事であるとか、ごみの分け方、出し方の御相談であるとか、また、ふれあい収集などの御相談等々もございまして、こちらが約１万2000件入ってございます。このうち、システムで対応できるのが粗大ごみの収集予約になりまして、対象としてはこの２万件がシステムに移行できるものと思っておりまして、稼働から約半年たってございますが、現状の運用状況の中では、約半数がシステムの御利用のほうに移行できているような運用でございます。

○中里委員　　この後もごみの収集に関しては、様々変更が出てくると思うんですけれども、現状、昨年の10月から変更させたところに関して、市民の中での混乱というものはいかがですか。

○月花環境センター担当課長　　まさに、この収集というのは市民生活に直結いたしますので、そういった混乱というところを非常に丁寧に対応していく必要があろうかと思っておりまして、また、所管の委員会ですとか、議員の方からもアイデアをいただきまして、例えばクリーンステーションにそういった制度の変更を直接貼り付けることが一番ダイレクトに伝わりやすいということもございますので、当然広報ですとか、市のＳＮＳ等で発信等は多分にいたしましたけれども、そういった具体的なクリーンステーションへの掲示ですとか、そういったところの広報をした結果、おおむね大きな混乱はなく、現状運用できているというところでございます。

○中里委員　　次に、同じところで、この先、戸別収集も始まっていくというところで、まずは、市民がごみを減らすというところが最重要ではないかなと思っているんですけれども、総量として、年々減ってきてはおりますが、令和５年度、令和６年度のごみの排出総量はどのような状況かお伺いをいたします。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　これまでの状況になるんですけれども、令和５年度と比較しまして、令和６年度の状況なんですけれども、事業系のごみが微増、家庭系のごみは微減という状況になっております。

○中里委員　　今後、先日の委員会のほうでもお話が出てきていたかと思うんです。小規模事業者等から排出されるごみだとか、今も事業系が微増だということなんですけれども、そこを市民が頑張っても、事業系のほうが増えていくということでは、やっぱり成り立っていかないんじゃないかなと思っているんですけれども、排出の抑制の策というのはどのようにされているかお伺いいたします。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　事業系のごみの排出抑制というところなんですが、戸別収集の開始と同時に少量排出事業所収集制度というものを設けます。今まで許可業者と契約できない、ごみの量が少ないために契約ができないような事業者に、専用の有料袋を作成しまして、そちらを御利用になっていただいて排出していただくという制度なんですが、そういったところを市民の方、事業者の方、皆様に御利用いただくことで、事業系のごみの抑制というところにつなげていきたいと考えております。

○中里委員　　事業者から申入れがあって、行っていくというような形かと思うんですけれども、現状まだまだその申出が少ないということは聞いておりますけれども、この先どのような対策を取られるかお伺いいたします。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　まだ確かに件数自体は伸びていないところではありますけれども、お問合せ自体は以前よりも少し増えてきております。ただそのお問合せの中には、もう既に許可業者と契約していらっしゃるようなところ、私どもが今回設けた事業とは、ちょっと対象外の方からの問合せも多くて、契約ができないところに少量排出事業所収集制度を御利用いただくということで設けておりまして、これから実際に４月になりまして戸別収集が開始されますと、戸別収集のことを知らなくて、クリーンステーションに排出するような方とか、そういったところも出てくると思いますので、内容物調査などを行った上で、適切に少量排出事業所収集制度の周知を積極的にしていきたいと思っております。

○中里委員　　事業者への対応というのは、確実に積極的に行っていただければと思います。そのまま戸別収集のところをお伺いしていきます。４月３日から、もうすぐ２週間、３週間程度ですか、開始するというところで、市民の理解がどこまで、まだモデル地域というところかと思いますけれども、理解されてきたかというところと、あとはその収集の体制というのが万全な形になっているかというところをお伺いをいたします。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　まず、周知につきましては、令和７年４月から開始する先行地区を対象に、週間のカレンダーを配布したり、あと、できる限り一軒一軒お伺いして、どこに排出容器を置くか、そういったことの確認で、御不在のときにはチラシを投函、そういったものも行っております。モデル事業で御経験されている地域と、初めて経験される地域、それぞれございますので、私どももいろいろ工夫しながら、モデル事業のところには、なるべく道路側にごみを出してくださいというようなチラシを配布するですとか、そういった工夫をして、４月から戸別収集を開始しますということを周知しているところです。

○中里委員　　今回先行地域というのが約１万軒かと思うんですけれども、１万軒に対して戸別で、できるだけ御説明に上がっていただいているというようなことでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　まずは、初めて今回戸別収集を経験される地域というところを中心に、一軒一軒お伺いしまして、排出場所の確認と、あと戸別収集を今回開始しますという周知を兼ねて行っておるところです。

○中里委員　　では、戸別で御説明をいただいている市民からの御意見とか、実際に始まるのはこれからですけれども、不安の声だとか、そういったところはどのようなものがあるかお伺いをいたします。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　御不安の声としましては、まず、そもそも戸別収集というものがどういうものかということが、イメージができない方というのがいらっしゃいます。そういう方たちには、お伺いした際に戸別収集、基本的には今までクリーンステーションに出していたものを御自宅の前に出していただくんです。そのときには動物被害対策を御自身でやっていただくので、排出容器を御用意いただきます。そういった基本的なところを丁寧に御説明するようにしております。
　御不安としましては、収集事業者がちゃんとできるんでしょうか。一軒一軒回るのは大変なんじゃないでしょうかというようなお問合せ、御不安というものもいただくことがありまして、先ほども御質問いただいたんですが、収集事業者とは、今事前シミュレーションということで、４月からの戸別収集の前に、一度収集ルートを実際に回ってもらって、注意を要する箇所ですとか、そういったところを確認するというものを今行っております。そういったところをきちんとやった上で、収集に回りますよというところで、御安心いただくようにということで、御案内をしているところです。

○中里委員　　相当丁寧に対応いただいているというところで、様々なシミュレーションをしていただいている中でも、転居だとか、転入だとか、そういった年度の途中で変更というのは相当考えられると思うんですけれども、そのような連携というのは、どのような形で取られていきますでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　まず、御転入につきましては、御転入される際に、市民課などで手続をされる際に、御転入されたということをごみ収集、燃やすごみは戸別収集なので、御連絡くださいということで、いついつから収集開始してくださいということで、実際に御転入された方からの御連絡をいただくようにということで、今対応をしております。御転出につきましては、どうしても最初は、なかなかその家にもういないということが分かりづらいというところはあるかとは思うんですが、やっていくうちに、ある程度収集事業者のほうもその辺りは把握できると聞いておりますし、あと戸別収集担当として市民課から転出入のデータを月ぎめでいただくように、今、計画をしておりまして、そういったところも工夫しながら、転出入ということで、無駄な労力が発生しないようにということで考えております。

○中里委員　　あと、私が市民の方から確認されるのが、どのようなものに入れておけばいいのかと。当然有料の今までと同じ袋に入れて出していただくと思うんですけれども、ケースですね。動物被害を受けないようなものだとかが必要だと思います。ホームページの中でも、こういったものみたいな形で御紹介いただいているんですけれども、正直見た目がよろしくはないなという、青い、本当に昔からあるようなペール缶のようなものだとか、衣装ケースみたいなもので、当然そのカチッとあれなんですけど、やっぱり玄関に置くということで、極力ごみを置くというよりかは、何かもうちょっと小じゃれた形のほうが、ここの市民の方々は喜ぶんじゃないかなと思って。当然、これをという、市からあっせんするわけではないと思うんですけれども、何かせっかく御紹介いただけるならば、何かもうちょっとイメージしやすいような小じゃれたというか、あるんじゃないかなと思うんですけれども、これはあれですかね。ほかの市とかでやっているようなものを撮ってきたりとか、そういうようなもので御紹介いただいているんですか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　今までもホームページですとか、広報などで排出容器の例ということでお示ししてきたんですけれども、比較的お値段的にもそれほどでもなく、市内のホームセンターなどで購入しやすい、手に取りやすいものという形で御案内しています。あとは、実際に戸別収集を実施している近隣市のものとかの画像を使って御案内をして、説明会などでも、イメージしていただけるように実際に御利用になっているようなごみ箱のサンプルを御用意しまして、ごみ箱ですとか、ネットボックスの小さいものみたいなものを御用意しまして、手に取っていただいて、それで御自身の家に合ったものをということで御用意いただくということでお願いしています。私どももいろんな御家庭でいろんなお考えがあるので、一律にこれということはお示ししていないんですけれども、中には御自身でちょっと工夫して、自分の家の外観に合ったものを準備しようかななんていうお話も伺っているところです。

○中里委員　　いかにイメージしていただけるかというところも、始まる前にも必要かなと思っておりますので、お伺いをいたしました。予算のところで行きますと、この第13節にあります。燃やすごみ戸別収集業務委託料１億68万5000円というところが、今回のその１万戸に対する経費ということでよろしいでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　こちらの経費につきましては、令和７年４月からの先行地区の収集、それに加えて、令和８年４月から開始する地区のための事前シミュレーションの費用も合わせた額となっております。

○中里委員　　シミュレーションのところが、どれだけかというところが不明ですけど、単純に１万軒で１億かかるとなると１戸当たり１万円ということなんですけれども、この金額がこれまでの収集経費に比べて増えるのか、減るのか。もしくは、あとはこれが全市内に広がって、もうちょっと平準化されることによって経費が抑えられていくのか、もしくは増大が見込まれるのかというところをお教えください。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　まず、令和７年４月から始まる地区につきましては、やはり戸別収集になることによって経費は増える形になります。実際に、令和５年度の予算で燃やすごみの費用が2.3億円ぐらいというところで今まで見ているんですけれども、それが令和８年４月に全市になりますと、5.5から5.6億円ぐらいの費用になりますので、２．何倍というような形で、お一人当たりの経費も増えるという見込みとなっております。

○中里委員　　倍というところになって、この先、有料のごみ袋を購入していただいていますけれども、その金額等の変更とかはお考えなんでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　家庭系の有料袋の値上げということは、戸別収集が理由でということは考えておりません。

○中里委員　　では、もう本当に開始間近というところで、様々エラーは出てくるかと思うんですけれども、しっかりとその後の何かあったときのフォローというところが必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に213ページの廃棄物処理施策推進事業のところで、１点だけお伺いをいたします。使用済み紙おむつ処理機購入費等補助金というものが計上されておりますが、これはどのような施設へ何か所入れていく、補助をしていく予定かお伺いいたします。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　こちらにつきましては、主に事業者を対象とした補助を考えていまして、例えば病院の施設であったり、高齢者施設等でおむつが日常的に出るような施設というところで考えています。
　あと、また病院という可能性もあるんですけれども、ここについては、どういった紙おむつの資源化の装置かというと、もういろんな可能性を今検討している中では、例えば炭化をするもの、炭にしてしまうものであったりとか、あと乾燥して減容化するものであったりとか、いろんなタイプの紙おむつの処理機が今出てきていますので、そういったものを購入するときに助成するものになっています。
　想定している施設数というのが、まずは、スモールスタートなんですけれども１施設ということで、今は考えているところでございます。

○中里委員　　では、１施設でこの495万円を想定しているということでよろしいですか。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　そちら、そのような形で考えております。

○中里委員　　かなり高価なものだというところも分かりました。また、その施設の方の処理というのも、大変になってくるところもあるのかなと思います。ただ、これができることによって、鎌倉市内で、まずは令和７年度は１施設ということですけれども、その先、広がっていくと、先ほどの事業系ごみの減量というところにもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、215ページのごみ処理広域化計画推進事業のところで、この２市１町での広域化というところなんですけれども、やはり葉山町の生ごみ処理施設が、計画どおり進まなかったというところで、直接鎌倉市の廃棄量に関して、影響はないというようなお答えはいただいておりますけれども、やはりほかの市町で対応ができるということなんですけど、これまでこの２市１町でやっていくというものが、バランスが崩れていくのではないかなと心配しているんですけれども、現状はいかがかお伺いをいたします。

○不破環境部次長　　今、御紹介いただきました葉山町の生ごみ資源化施設のちょっと工期に遅れが出ているというところの鎌倉市への影響の部分でございますけれども、処理自体、全体の鎌倉市の可燃ごみを処理をしていくというところの部分につきましては、安定的な処理ができるような形で整えております。しかしながら葉山町のほうで、生ごみの資源化ができない、逗子市の生ごみ分は逗子市で焼却をすることになってございます。その分、計画しておりました鎌倉市が逗子市で焼却をする量というものが、その分減少してしまいますので、それを他自治体、もしくは民間事業者で処理をするというところにつきましては、かかる経費の処理単価の部分で、多少増額をしてしまうというところはございます。
　あと、２市１町の広域化の部分につきまして、今、葉山町の遅れが生じておりますけれども、そこにつきましては、我々鎌倉市と逗子市、やっぱり２市１町で共同処理をしていくという立場でございますので、お互いが補完し合って助け合ってやっていく。そして２市１町のごみ処理を安定的に進めていくということで、きちんと協議をしながら進めてまいりたいと思っております。

○中里委員　　この広域化というところを否定するわけではないんですけれども、やはりほかの町での遅れだとか、計画が急に変わってしまうとかということによって、なかなかコントロールが鎌倉市としてできないというところが出てくると、将来に向けた広域化というところでの不安というのは出てくるかと思いますので、この枠組みをしっかりと構築をしていただくというところを慎重に丁寧に進めていっていただければと思います。
　では、ごみ処理のところはこれで終わりました。あと１点、228ページの環境基本計画等推進事業のところでお伺いをしていきます。
　令和７年度の予算を見ていきますと、かなりの事業のところで、カーボンマネジメント強化に係る体制整備というようなものが出てくるんですけれども、これはこの環境部からの発信で、どのような事業の構築をというようなものがあるのかお伺いをいたします。

○千田（純）環境部次長　　カーボンマネジメント事業に関しましては、現在ＬＥＤ化、施設のＬＥＤ化を中心として進めておりまして、基本的には、省エネ効果の高い施設をまずは優先的に進めていくということを、環境政策課として庁内を取りまとめまして行っております。実際の執行は、各施設において行うということで進めております。

○中里委員　　まずはこのＬＥＤ化というところを今ＣＭでもやっていますけれども、蛍光灯を作らなくなる。当然変えていかなければならないというところと、ＬＥＤ化をすることによる省エネというところで、効果を見込むというようなことだと思います。そのＬＥＤ化以外のところで、何か全庁的にオーダーをかけているというようなところはございますか。

○千田（純）環境部次長　　環境政策課としましては、グリーン購入ということで、例えば再生可能エネルギー100％を使った電力を使うということで、現在も約９割の市の施設としては、再生可能エネルギー100％電気を使うということで進めておりまして、そういったことで、エネルギーの使用についても庁内で呼びかけて行ってございます。

○中里委員　　まず、鎌倉市としてできることから進めていただいて、鎌倉市民に対しての啓発というところも進めていただければなと思うんですけれども、今回、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金というものが5300万円、かなり大きな金額が計上されておりますけれども、この内容を御説明いただけますでしょうか。

○竹之内環境政策課担当課長　　今、事項別明細に記載をしております太陽光関係の補助金が２つございまして、１つが住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金というものがあります。600万円積んでございます。これが従来から長年続けております、市の補助金、独自の補助金なんですけれども、令和７年度から新しく重点対策加速化事業費補助金というものを計上しております。これは、環境省が実施している重点対策加速化事業というものを利用して市民や事業者に対して、太陽光発電や蓄電池を導入するという事業となっておりまして、採択された期間が令和７年度から４年間。４年間はこの5300万円超が同じ金額で毎年載ってくるという想定で今、動いております。
　具体的な内容なんですけれども、鎌倉市は今まで独自の太陽光への補助金としては、固定価格買取制度という制度を利用した、ＦＩＴと呼ばれているものです、これを利用した太陽光発電に対する補助をしていたんですけれども、今回の補助では、太陽光発電設備をＦＩＴを使わずに自家消費をする。加えて、蓄電池をセットで、太陽光発電を単体でもいけるんですけれども、できれば蓄電池を補助して、うまく需給バランスを取って自家消費していただくというところに重きを置いております。そういった機器、そういった使い方をされる方が対象になっておりまして、個人向けと中小事業者向けで、金額につきましても、これまでの市の補助事業よりもかなり大きな金額を補助できる事業となっております。

○くり林委員長　　ここで、中里委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、運営に御協力願います。

○中里委員　　申し訳ありません。もうすぐ終わります。
　承知いたしました。かなりいい形で補助がされるというところで、これまでもちょっと言わせていただいていましたけれども、全市的に広げていただければと思うのですが、どのような形で市民への周知を考えているかというところと、あと、この事業を４年間行うことによって、どれだけの削減効果とかが見込めるかとか。あとは、これまで600万円の補助をしてきたところの補助数、件数というところは把握されていると思うんですけれども、あと、やはり鎌倉市全域で、そのような形で太陽光だとか、再生可能エネルギーを使って、創エネをしているような住宅だとか、企業だとかの削減量、そういったものとか、何かしら把握をしていけないかなとは思っているんですけれども、その点、最後にお伺いをいたします。

○竹之内環境政策課担当課長　　２問目をもう一度お願いしてもよろしいでしょうか。

○中里委員　　これまで補助をしてきた件数は、市としては把握されていると思うんです。太陽光に対して補助してきた件数だとか。ただ、それ以外に神奈川県だとかの補助を使っていたりとか、鎌倉市が把握していないようなところなんかも、ある程度どこかのタイミングで創エネされているというようなところを把握していただくといいなと思っているんですけれども、そういったところは難しいですかというところです。

○竹之内環境政策課担当課長　　ありがとうございます。まず、１点目の新規に始める重点加速化事業の周知なんですけれども、今までの補助事業と合わせて、対象が違うので両方セットで、太陽光を入れようと思ったときに、どういう選択肢があるよというのを分かりやすく示せるようなチラシをもう作り始めております。それをいろいろな効果的な場所に置くですとか、当然ホームページ、ＳＮＳなどを通じての周知をしていくことを考えておりますけれども、特に工務店を通じて、こういった事業をお知りになる施主も多いと思いますので、どういう形か、ちょっとまだ具体化はしていませんけれども、効果的に事業者も巻き込みながら周知をしていけたらと考えているところです。
　それから、今回入れることでのＣＯ2の削減効果のようなものなんですけれども、金額は大きいんですけれども、事業者向けが割と大きな金額になってくるので、件数としては、１年間で個人向けが33件と、事業者向けが10件という想定をしております。実際にこれを、ＣＯ2の削減効果をざっくり計算していくと、４年間トータルで考えたときに、今、家庭部門で排出されているＣＯ2に対して、全て33件、４年間補助が実施できたとすると、非常に少ないんですけれども、家庭部門で排出されているＣＯ2の0.2％程度はいけるんじゃないかと見込んでおりまして、同じく事業者向けの補助につきましても、やはりその事業部門全体の0.2％程度はいけると思っております。非常に少なく感じるかもしれないんですけれども、こういった小さな努力をたくさん積み重ねることが、やはり非常に脱炭素の分野では大事だなと思っているところです。
　最後３点目、何とか件数を把握できないかというところは、本当にずっと悩んでおりまして、今、私どもが把握できているのは、国が出しているＦＩＴを使っている鎌倉市内の方が何％いるか。今、２％という数字しか出ておりません。再エネを、自分で太陽光発電を載せていらっしゃる方の総数を把握するすべもなかなかございませんし、電力自体を再エネに切り替えていらっしゃる方も恐らくいらっしゃると思うんですけれども、それを本当に調査するすべがないという、非常にもどかしい状況になっております。
　今後も何らかの形で、そういったものが把握できるかというところは検討していきたいと思います。

○くり林委員長　　ここで御確認なんですけれども、恐らく本日、18時過ぎそうですので、切りのよいところで、最後までやってよいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そのように確認しました。
　質疑を続けます。

○志田委員　　中里委員が、重点対策加速化事業費補助金のことについて質問されていたので、そのまま続けてやりたいんですが、これは、まだ鎌倉市は採択されていないんですよね。

○竹之内環境政策課担当課長　　今回、横須賀市が申請していて、横須賀市が三浦半島の４市１町を一緒にという形で採択されているので、環境省のホームページ等を見ますと、横須賀市の名前しか出ていないんですけれども、既に令和６年度採択を６月に受けている時点で、４市１町を含めてという形になっております。

○志田委員　　そういうことなんですね。令和７年度に採択に向けて載っけているのかなと思って。３月18日が交付金の締切りですと書いてあったから、あれと思って。そういうことなのですね。分かりました。
　次が積替え用地、１億8000万円、新規で載っているのですが、この概略。210ページ、第14節で、１億8642万円、賃借料で令和７年度予算に新たに計上されているのですが、その概略をお伺いいたします。

○月花環境センター担当課長　　まず、こちらの土地の概要を申し上げますと、所在は岩瀬にございまして、現在所有者は、民間企業の日本通運株式会社の所有地でございます。
　土地の面積に関しましては、公簿で約8,000平米でございます。
　用途地域は工業地域でございます。
　また、現況は更地でございまして、かつては同社が物流センターとして運用した拠点がございました。
　今回、この土地を賃借ということでお借りできた暁には、まずは不燃ごみの積替え所として活用を図っていきたいと考えております。

○志田委員　　まずは不燃ごみからということなんですけれども、紙おむつの資源化とか、あと今泉のこともあるんですけれども、ちょっとまとめて質問していくんですけど、令和16年度以降の広域化のこともあるんですけれども、８年とか、もうあっという間にたっていっちゃうんですけど、ここの積替え用地が次の広域化に向けてとか、鎌倉市のごみ処理行政で、相当役に立つ土地だというふうにお考えなのでしょうか。

○月花環境センター担当課長　　まず、こちらの土地の活用方法に関しましては、現状、坂ノ下で行っております不燃ごみの積替え用地がございますが、こちらがいわゆる崖地に面してございまして、災害時等で非常に危険な状態であるというところがございました。これは、かつて生活環境整備審議会においても、移転先については早急に確保するようにというような答申をいただいてございまして、鎌倉市としましては、継続的に土地の候補地を探してきたという経過がございます。今回そのような中で御紹介がございまして、交渉に入っているという段取りでございますが、今、委員から御紹介いただいたとおり、まさに今後のごみ処理広域化を図る中では、あらゆることが可能なものかなというところもございます。
　ただ、その一方で進め方に関しましては、地元の近隣住民の皆様との合意形成をしっかりと図りながら進めていきたいと考えてございますので、そういったことも含めて、住民の皆様にお話をさせていただいている最中でございますが、そういったところも視野に入れて活用を考えていきたいと考えております。

○吉岡委員　　もうごみの問題は、戸別収集の件も含めて、ちょっと意見は言っていますので、繰り返しませんけれども。でも繰り返しちゃうんですけど、ごめんね。やはり本来なら、やっぱり戸別収集をやる前に、まだやることがいっぱいあるんじゃないかと思いながら。それとさっき環境問題と言いながら、今度戸別収集は、車の台数がどのぐらいになるのかですけど、車の台数は増えるわ、それからさっきの費用負担の問題でも、やっぱり2.5倍ぐらいになれば、もうちょっと考えるべきかなというのは思います。
　それで、声かけふれあい収集とか、それから子育て世代や、いろんなところを広げていくということも、そこをもっと重視すればできるだろうしと思います。だからそこは今、４月からやり始めて、次の令和８年度で全市実施ということになっていますけど、やっぱりそこは立ち止まって考えてほしいなというのは、答えはそうじゃないとは思うけど、本当にそこは大事な課題かなと思います。
　今、職員の問題でいくと、やはり災害対策とかいろんな面で、やっぱり直営をきちっと維持していないと、いろんな問題が生じると思うんですよ。それで、ふれあい収集なんかにしても、今の場合、ずっと行っちゃうと、退職不補充だとなくなっちゃうよね。その辺は、市としてはどう考えているのですか。

○月花環境センター担当課長　　まず、ふれあい収集につきまして少し御説明いたしますと、現行全て、今、令和７年３月１日時点で、ふれあい収集の対象世帯は約657世帯でございます。こちら、収集体制を全て直営体制で組んでおりまして、現行、職員の推移から申し上げますと、令和８年度から令和９年度までは現行の体制を維持して、運用が可能だと考えてございます。ここ数年間のふれあい収集の対象世帯数の増減に関しましては、ここ３年、４年に関しましては、緩やかに微増傾向でございますので、当面は、ここのところは収集ルートの効率化等でもう少し延長できるかなという感じでございます。
　その一方で、今、委員に御紹介いただいたように、直営体制を維持することによるメリットというのは、十分現場レベルでも感じているところではございますので、ここは部内はじめ、関係部署とも連携しながら、市民サービスの質を落とさない最適な在り方については、議論を深めてまいりたいと考えております。

○吉岡委員　　やっぱりほかの市町村のことを考えてみましても、やはり何か事が起こったときには、現場がないと、いろんな問題が生じると思いますし。職員数適正化計画の中で、やっぱり現場としても、きちっと意見を言っていかないとまずいかなと思うんですね。作業センターが今度、会計年度職員を採用するということで、一つ踏み出したんですけれども、やっぱりそこはすごく現場としても非常に大事な課題かなと。
　本当にいつも思い出すんですけど、審議会の委員がおっしゃっていた、全て委託とかいろんなことをやっちゃうと、それが適切かどうかの判断も市としてできなくなるよと。やっぱりそこは非常に、いわゆる委託事業も本当にそれが適正なのかと、そこら辺の判断ができなくなるよというところは、非常に重く受け止めていただければなと思います。
　今、戸別収集は、車の台数は大体どのぐらいなの。今の車の台数と比べて、どのぐらい増えるんですか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　大体２倍ぐらいに増える計算になります。

○吉岡委員　　今、ＣＯ2の問題は、もちろんいろんなやり方はあるにしても、電気に変えるのか、そこは分かりませんけど、やっぱり果たしてどうなのかという点では、どうなのかというのを思います。
　それと今、このような天気の状況で、夏は非常に暑い状況の中で、鎌倉の地形や何かを考えると、収集する人たちの労働も相当きついんじゃないかと思うんですよね。ですから、やっぱりそこはいろんな角度で、４月から始まるということだけど、その後のことはきちっと検討すべきだと私は思うんですけど、いかがですか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　実際、夏場に収集はきついというところの御指摘なんですけれども、今回収集ルートを市で設定するに当たりまして、過去に収集を実際に行っていた職員が、実際に真夏の35度以上の夏場の収集をイメージして市内を歩いて、それをもってして収集エリアというものを設定しております。なので、ある程度の暑さ対策というところも含めての計算にはなっております。
　あと、実際に収集してみると、いろいろと課題等が出てくると思いますので、その辺りは収集事業者と密に連携を取りながら、対応してまいりたいと考えております。

○吉岡委員　　それは当たり前ですよね。やっぱりその人たちの労働条件や、果たしてそれが見合っているのかどうかというのは、非常に大事な課題だと思います。
　それとあと、いわゆるステーションの軽減だとおっしゃるけど、今、結局燃えるごみだけですよね。その後の問題についても、また相当台数を増やすとかいろんな問題が出てくると思うんですけど、やはり私は、もうこれ以上やるじゃなくて、やっぱりその辺をもうちょっと慎重に扱うべきではないかなと。結局今は、ステーションはやっぱりしばらく残りますよね。その辺はどうなのかと。軽減とおっしゃるならば、軽減の仕方はまだあるんじゃないかと思いますけれども、今後その辺はどうやって、論議をされていくんでしょうけれども、どういう方向なんですか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　まず、今回は燃やすごみからということで開始しまして、燃やすごみの戸別収集を通して、どういうふうな形であれば、鎌倉市にとって最適な収集の在り方があるかというところを見極めていくということで考えております。現時点では、やはりクリーンステーションのトラブルで、負担という形で一番大きいのは動物被害といったところになります。それによる清掃対応が御負担になっていらっしゃいますので、まずは燃やすごみ、あとは動物被害が多い容器包装プラスチック、この辺りから品目を展開していって、どこまで戸別収集というところで、鎌倉市にとって最適な在り方というものを見つけ出していくかというところを検討していくというような形です。

○吉岡委員　　あと、やはり今、鎌倉市で処理できる場所がなくなってしまうという。先ほど、燃えるごみとかそういうものの処理の場所は確保しているということなんですけど、何か所で、いわゆるそれぞれどのぐらいずつやっているのですか。１か所じゃないんですよね。

○不破環境部次長　　バックアップ先といたしまして、まず令和７年度につきましては、他自治体につきましては、２自治体、茅ヶ崎市と大和市になります。民間事業者につきましては、６者と協定を結んでおります。

○吉岡委員　　結局市外に運ばざるを得ないという、ごみの場合はもうどうしたって、市としてやらざるを得ない事業ですから、これは待ったなしなんですよね。だけど、やはりそういう点では、市外に出していくということですから、何か事が起こった場合は本当に大変な事態になるんじゃないかと思うんですけど。それ以外に今、いわゆる事業系のごみは寄居町に持っていっていますよね。そこは私たちも行きましたけど、３時間ぐらいかかったかな。何しろ、相当遠いですよね。やはりその辺も含めて、鎌倉市のごみの自区内処理というのですかね、やっぱりそれをどうやっていくのかと。さっき積替え施設の関係があったから、ちょっと違った面で希望が見えてきたのかなとは思うけれども、やはり施設として、どういう施設を造るかは別としても、自区内処理の原則でいけば、やはり鎌倉市内なり、近くに施設を持つというのは非常に大事な課題だと思うんですけれども、今、審議会の答申では、なるべくリサイクル、いわゆる再生可能というのですか、燃やさない方向でということで、生ごみと紙おむつの関係は、それは今やろうとしているわけですよね。生ごみについてはどんな状況でしょうか。

○不破環境部次長　　生ごみにつきましては、今のごみ処理基本計画の計画上においては、生ごみ資源化施設を市が設置して、その手法については、堆肥化という形での計画になってございます。
　ただ、その堆肥化の手法等につきましては、地元の周辺住民の皆様からは、臭いですとか、虫ですとか、そういった懸念の声が出されておりまして、今、資源化の手法、堆肥化も含めてなんですけれども、それ以外にも、いろいろなメタン発酵等の方法もございますので、今のところ、そういった資源化手法、これも含めた形で、周辺の皆様と一緒にどういったものが一番最適なのかというものを、ちょっとこれから協議させていただくというような段階でございます。

○吉岡委員　　今泉でということが基本におありなんですけれども、今、中継施設、名越ができる間はそれをやらなきゃいけないという課題があって。やっぱり審議会の答申では、生ごみの処理方法については、バイオマスがふさわしいということを受けて動いていたわけで。だからその辺は、いつも必ず思うのは、やっぱり最終処分の関係なんですよ。植木にしても何にしてもそうですけど、堆肥は使う道がなければ、結果的にごみになってしまう。だから、どうするのかというところはすごい課題ですし、例えば逗子の後のところについても、私、代表質問でも言ったんですけど、どうするかね。やっぱりどういう処理施設がいいのか、なるべくなら今、ＣＯ2削減という点で言っても、焼却でない、リサイクル、いわゆる再生可能的な施設が望ましいと思うんですね。そういう点では、改めて専門家のお力も借りて、早急にどうするか。そして今、場所的にはもしかしたら、その場所がどうなのかちょっと分かりませんけど、やっぱり鎌倉市の中でそういうものができれば一番いいなと思うんですけど、その辺は現場としてどうお考えですか。

○不破環境部次長　　やはり可燃ごみを処理するというところが、なかなか広域で処理するにも、処理能力というものが決まっておりますので、やはりそれをいかに減らしていくかというところで、生ごみの資源化と紙おむつの資源化を進めていくというような形になってございます。
　まずは生ごみにつきましては、手法等につきましては、今、吉岡委員御紹介のとおり、残渣が出て、その残渣の処理等もどのようにしていくのかというところが、やはり必要になってまいりますので、ちょっとこれから、その周辺の住民の皆様と協議をさせていただいて、どういった資源化手法というものが一番よいのか、どういったものであれば受け入れていただけるのかというような方向性を、まずは地元の皆様と話合いをさせていただいて、その方向性が決まった段階で、では、どういう施設を進めていって、どうやって残渣を処理していくのかというところにつきましては、生活環境整備審議会の学識経験者の皆様の御意見を伺いながら、市としてどういうふうに進めていくかというところは、調査・審議をして進めていきたいと考えております。

○吉岡委員　　鎌倉市の資源化率は、10万人以上の都市で、たしか56％でトップなんですよね。結局それでまた生ごみを資源化すれば、もっと資源化率が高くなると思います。やっぱり今まで40回ぐらい審議会にかけて、その中での結論が生ごみのバイオマス化なんですから、そういう点ではどういうものか。私たち、ちょうど私なんかの前の人たちとはみんなで場所を見に行ったりとか、一生懸命勉強してやったんですけど、やっぱりそこは市民にどういう施設がいいのか、どういうものが問題なのか。やっぱり自分たちのごみの問題をきちっと分かっていただく取組ってすごく大事だと思うんですよね。ごみは、自分のところからなくなるとするとおしまいじゃないですからね。皆さん、地球環境の問題も相当御熱心な市民が多いと思うので、やっぱりそこは市民と寄り添って、そしてどうあるべきか。それで、戸別収集だけじゃ減りませんから、もうこれだけみんなが分別しているんですから。それは、少しは減るかどうか分かりませんけど、鎌倉市にとっては、かなり皆さん努力されていますからね。
　じゃあ、そこは令和７年度に、ある程度その辺の方向性は少し検討していくというようなことでよろしいでしょうか。やっぱりさっきもおっしゃっていたけど、あっという間ですよ。もうあっという間に過ぎていきますよ。それで１回決めたとしても、処理施設を造るまでに結構変わりますよ。都市計画決定をやったりとか、住民との合意とかいろんなものがありますから。ですから、すぐに動き出さないと、待ったなしだと私は思うので、その辺はじゃあ、令和７年度にそういう方向できちっと論議していただけますか。かなり今、中継施設にしても、市民の皆さんの御理解で今やり始めているわけですから、ぜひその辺をお願いしたいと思うんですけど、いかがですか。

○不破環境部次長　　令和７年度に、今回名越クリーンセンターの稼働停止をして、その全量を今泉クリーンセンターで、中継施設という形で中継をしていただくという御理解をいただいている中で、令和７年度から本格的に中継が始まりますので、ちょっとそこが安定的にきちんといっているところから、そこから今度の生ごみの資源化については、周辺住民の皆様との協議という形で土台にのせていただくというお約束はできるんですが。さらに令和７年度中に、生活環境整備審議会の調査審議までできるかどうかというところにつきましては、ちょっと心苦しいところではございますが、そこのお約束はまだできないんですけれども、住民との協議というところは、令和７年度には進めてまいりたいと思っております。

○吉岡委員　　待ったなしの課題は本当にやらなきゃいけないのに、だから戸別収集ではないでしょうと。それ、絶対やっちゃいけないとは言いませんけれども、やるべき順番が違うでしょうと。やはり今やるべきは、本当、処理施設がなくなっちゃう中で、どうするのというところを、市としてやっぱりそこに力を注がないと、本当に困るよねというのだけは思うんですよね。まあ、それ以上ではないので、終わりにします。

○くりはら委員　　ごみに関しては、これページを言いながら話すよりは、ちょっともっと大まかな話をしたほうがいいのかなと思います。市民の皆さんとお話しすると、今、一番注目されているんじゃないかなと思うのがごみの話なんです。
　それで、いろんな御意見が出てくる中で、やはりごみが安定的に処理されているという感じを受けていないんだなということが大まかな話です。長期的に見て、この鎌倉市はどこへ向かっているのかというところで、市民のお話を伺うと、こんなに分別ばかりさせられて、市民の意見ですよ、こんな分別ばっかりさせられて、それでリサイクル率Ｎｏ．１を誇っているのは大変誇らしいんだけれども、こんな大変な作業を市民がやって、最終的に言うと、お金の面で言えば、ごみの処理費が、１人当たりの金額が、ほかの市に比べて高いよねと。それで平均値よりも２倍以上になっていくと。戸別収集するともっと増えるという、お金の面と大変さの面とをすごくやっぱり強調されます。
　それと、本当に皆さんすばらしいなと思うのは、自分の出したごみが何でよその市に面倒見てもらうことになっちゃうのと、鎌倉市はおかしくないかというお話が、もうかなりあります。こういった御意見というのは、鎌倉市に届いているのか、届いていないのか、私ばっかりが聞いているのか。この辺り、どのように捉えておられますか。

○不破環境部次長　　環境部には、市民の皆様から、直接何かそういったお叱りの連絡とか、そういうのは特には来てはいないんですけれども、まず鎌倉市の可燃ごみを他市に任せているというような形で思われてしまっているところにつきましては、２市１町で、そこの部分につきましては広域を組んで、その２市１町、これを全体の域内として捉えて、その域内でのごみ処理をそれぞれが役割分担をして進めているということになりますので、我々としては、逗子市に可燃ごみを押しつけているというような考えはなくて、そこは自治法上の事務委託という手続を踏んで、議会の議決をいただいて、鎌倉市と逗子市の両方で議決をいただいて、そういった方法を取っております。
　ただ、逗子市の処理能力に２万トンという限りがある中で、そこまで鎌倉市のごみ全量を逗子市で処理ができない、今、令和７年度はできないので、そこの部分につきましては、他の自治体と民間事業者にお願いしておりますので、その部分で、もしかすると、ほかのところにお願いをしているんじゃないかということを思われておられる市民の皆様がいらっしゃると思いますので、そういったところにつきましては、いろいろな場面で、そういう周知するところがございましたら、鎌倉市のごみ処理というのはどういう形で処理されているのかというところは、きちんと理解していただけるような形で、周知をできたらなと考えております。

○くりはら委員　　そういう捉えだから、言い方は変ですけど、私とか、あと市民の方のストレスは解消されないんだなと思いました。要するに、実際に市民がどんなことに負担を感じているのかということが捉えられていないんだなということが分かりました。
　それで、自治法上の事務委託をというお話があるので、行政としてはそういうお考えなのは分かるんですけれども、２市１町でやらなくてはならないという理由があるんでしょうか。そもそも何か今、破綻しちゃっていませんかというのも心配しながら伺っています。

○不破環境部次長　　こちらは、鎌倉市のもともとの今泉クリーンセンターと名越クリーンセンターの焼却施設の老朽化に伴って、今後可燃ごみの処理をどうしていくかという中で、まず今泉クリーンセンターの焼却を停止し、その後、名越クリーンセンターの１つで焼却していくために、今までかなりの量を燃やしていたものを、何とか名越クリーンセンターで燃やす３万トンまでという、地元の皆様との協定を締結して、そこまで減らしていこうという中で、減量・資源化を進めてまいりました。
　今度は名越クリーンセンターが老朽化をする中で、その後は、新たに焼却施設を建設するという案が出ておりましたけれども、それにつきましては、平成31年３月に、その方向性と減量・資源化を徹底して、どうしても焼却しなければならないものだけを焼却処理していくという方法で比較して、そちらの減量・資源化を進めることによって、どうしても焼却しなきゃいけないものについては焼却していく。その焼却していく焼却先をどうしていくかというところにつきましては、どうしても逗子市と葉山町じゃなきゃいけなかったのかというところは、神奈川県の広域のブロック割の中で、逗子市と葉山町と、あと鎌倉市はそのブロック割の中で同じブロックでしたので、そこで一緒に共同でやっていきましょうとお互いが了承し合って、それで逗子市、葉山町と２市１町で処理をしていくとなっていったという経過がございます。

○くりはら委員　　そのブロック分けがこうなっていますと。そこに合わせて考えましたということは理解しています。それで今、鎌倉市として、その２市１町の関係性がしっかり保たれて、誰も一抜けたということのない形で今後もやろうと思っていらっしゃるとは思うんですけれども、現実の話として葉山町の遅れがあって、生ごみ資源化施設、これ、今の時点で何か月の遅れというようなお話というのは聞いていますでしょうか。

○不破環境部次長　　今、鎌倉市で情報をいただいているところにつきましては、令和７年７月末まで工期が延期になる見込みということで、８月からは稼働できるだろうというようなお話を受けております。

○くりはら委員　　その期間が遅れたものに対しての補償がない中で、鎌倉市としては少し単価の高い状態で、よその町にお願いするということを伺っておりますけれども、そこの負担が増えた分というのは、どのぐらいの金額になっているのでしょうか。お伺いします。

○不破環境部次長　　逗子市で焼却できる量が減る部分につきましては、それ以外の民間施設等で処理をしていくことになるのですけれども、実際にごみに色がついているわけではないので、どこにそのごみが行ったかというところは、ちょっとお話ができないんですけれども。ただ、民間事業者にいただいた見積りの額の単価を見ますと、大体１トン当たり１万円の差がございます。逗子市に比べて、民間事業者のほうが１万円高額になっておりまして、予定の数量でございますけれども、逗子市の１年間の生ごみ資源化の予定数量が1,728トンなんです。そちらを月で割って、４か月ですと576トン分を、逗子市は自分たちの焼却炉で焼却するというような形になっております。計算上でいきますと、１万円掛ける576トンで576万円になるんですけれども、実際に令和５年度の焼却の量なんですけれども、逗子市と葉山町で、そこの計画の予定数量が１万6000トンだったものが、実績として１万5000トンになっております。1,000トン減っているので、それがもし令和７年度も続けて減量されれば、そこの部分は鎌倉市が焼却できるというような協議はさせていただいておりますので、もしかすると、結果的にはこの576トンも含めて、逗子市で焼却できる可能性はあるというような形で協議させていただいております。

○くりはら委員　　それで12月の時点で、名越のところの中継施設の契約というのが生じるということで議案が出てきて、私は反対いたしましたけれども。これ、新明和工業がその後、カルテルによる課徴金というのを取られたというのは、公正取引委員会の独禁法違反みたいな形になっているんですけれども、これは別件とはいえ、この会社への支出というのが適当なものなのかというところの検証というのは、今後どのようにされるかお伺いします。

○不破環境部次長　　今、御紹介があった名越の中継施設整備の契約先である新明和工業、こちらが公正取引委員会から、独占禁止法違反の調査を受けているという報道がございました。一応、今日の時点で確認をしたんですけれども、それに対する措置といいますか処分というものは、今のところ出てはいないです。
　もし、この処分が出た場合なんですけれども、鎌倉市の契約のほうで指名停止の基準がございまして、指名停止基準に当てはまると、その処分を受けたところから指名停止になります。その間は新しい契約等はできないんですけれども、既に契約しているものにつきましては、その契約期間内については、きちんと適正に履行していただくというような形になりますので、今現在の契約にペナルティーとかが課せられるというものはございませんので、そこは適正にきちんと履行をしていただいて、履行していただいた経費についてはきちんとお支払いをしていくというような考えでございます。

○くりはら委員　　市のお考えは分かりました。
　それと、長期的に見たときに、そのごみ処理行政の方向性みたいなものというのが、今の状態ですと２市１町の中でやれる範囲でやって、それでできないものに関しては、他市なり他の事業者にお願いするというような形でやっていくというのは、方向性としてそうなんだろうと思うんですが、本当に長期的に見て、それでよいのだろうかというところの検証というのは、鎌倉市としてしていらっしゃるか、お伺いします。

○不破環境部次長　　その先の検証といいますか、２市１町の域内で逗子市の焼却能力の範囲の中で、鎌倉市、逗子市、葉山町の可燃ごみを処理できるような形で進めていくというのが、２市１町の広域化実施計画になってございます。そのために、鎌倉市としましては、生ごみと紙おむつ、こちらの資源化を進めていって、何とか２市１町の可燃ごみを２万トン以内に抑えて、広域の中で逗子市の焼却施設で全量を処理していくというような形で、進めてまいりたいと思っております。
　逗子市の焼却施設は、令和16年度までという形になっております。その先、令和17年度以降につきましては、神奈川県で令和９年度末までに、新たに広域化に関する計画を作成することになってございまして、その中で神奈川県と協議をしながら、広域のブロックの見直しということで協議して、その各ブロックの拡大という形で、我々は対応していけたらなということで、これから協議をしてまいりたいと思っております。

○くりはら委員　　あと、戸別収集事業についてなんですが、これ208ページです。
　初めて戸別収集事業を行うところには、戸別訪問でいろいろお話ししてくださっているというのは分かったのですが、もともとそのモデル事業で体験している地域というところは、きちんと周知されているのかなと。もう毎日のことなので、いつもの慣習で、今までどおりクリーンステーションに出しちゃう人も出てくるかと思うんですが、そういった場合は、しっかりと出されているものを収集していただけるのかどうか。その辺りをお伺いします。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　誤ってクリーンステーションに排出されてしまった場合なんですけれども、その方に燃やすごみは戸別収集だよということを知っていただくためには、ある程度ステーションに置いておくというところも大事かとは思ってはおりますが、ただ、なかなかそれだけではうまく改善できないところもありますので、そういったところがあまりにも頻発するようであれば、市の職員で、例えば内容物調査などを行って、その方に直接、戸別収集が始まっていますというところを御案内するですとか、そういった対応を考えております。

○くりはら委員　　続きまして、225ページ、まちの美化推進事業についてお伺いします。
　山ノ内地区に交番がなくなってから、落書きが増えたり、事件・事故が増えたりという、何とも残念な感じがあります。そんな中、落書きされたものをさっと消してくださって、頑張ってやっていただいていることには大変感謝しています。
　それで、やっぱり割れ窓理論というのがあって、ちょっとすさんだ感じになってくると、例えばごみが捨てられている状況が放置されているとか、そういうようなこととかも含め、何か町が薄汚くなっていくと、もうそんなのをしても大丈夫といって、どんどん悪くなっていくというようなことが起こってはいけないなと思う中で、こういうまち美化に関して、特にやっぱり気を遣っていっていただきたいなと思うんですけれども。こういったまち美化推進員という方もいらっしゃるし、まち美化清掃の活動をしてくださっている市民もいらっしゃるんですが、この辺りの方々とより一層、このまち美化をやっていただきたいんですけれども、いかがでしょう。

○環境保全課長　　まち美化推進員、現在19名、市のほうから委嘱させていただいております。この方たちとは、年に複数回の会議を行い、それから実際にまち美化に係る活動をやっております。クリーンアップとかの、くりはら委員もよく北鎌倉駅のほうに参加していただいておりますけれども、そういったまち美化に関する活動をやっており、それからなおかつ路上喫煙ですとか、そういったものの対策についても話合いや、それからポイ捨て、特にまち美化推進員にお願いしているのは、空き缶のポイ捨てとかというところで、自動販売機の周囲にきちんと回収容器が設けられているかという調査を行っていただいたり、そういったもののあらゆる活動をやっております。
　今度、また４月から新しい委員、自治・町内会から推薦いただいた方に委嘱をして続けることになっておりまして、特に今、くりはら委員からお話ありましたように、北鎌倉で２月中旬に落書きが頻発しました。10件以上ありまして、こういったものもまち美化推進員とも相談しながら対応しております。うちの職員がとにかく消せるものはすぐ消して、先日３月７日には、大船警察の住民相談係にその資料をまとめて相談に行ってまいりまして、おっしゃるように落書きなんかは、特に犯罪につながっていく危険性もありますので、防犯の観点からも、警察に相談してパトロールの強化をお願いしたところです。

○くりはら委員　　丁寧な御対応をいただきまして、ありがとうございます。本当に北鎌倉だけじゃなくて、鎌倉市全域でいろいろ注目して、そういう落書きを早く消すことによって、変な暗号のマークみたいなものもあるんじゃないかというのを非常に気にしているものですから、ぜひいろいろ協力し合いながらお願いいたします、とお願いしておきます。
　あと公衆トイレの清掃、これなんですが、していただいているんですけれども、公衆トイレの使い方を、日本人じゃない方だろうと思うと言うのは、こういう言い方は変なんですけど、生活習慣が違う地域の方が旅行にいらっしゃるということを想定して言っているんですけれども、海外の方が使い方の分からないような和式トイレとか、何だこれはと思うようなところで、使い方が上手じゃないというようなこともあるのかもしれませんので、トイレ清掃、頻回にやってくださってはいると思いますけれども、より一層、トイレの使い方の周知等もしっかりお願いしたいということ。
　それから、いわゆる屋内型喫煙所というのがあるところとないところとありますけれども、やはり海外から旅行にいらっしゃる方々にしてみれば、初めての土地で、どこでどのように吸ったらいいのとか、そういったところもやっぱり周知していただきたいなと思うんですけれども。
　まとめて、公衆トイレと喫煙所についてお伺いします。

○環境保全課長　　まず公衆トイレにつきましては、市内39か所、環境保全課では公衆トイレの清掃業務を行っております。その39か所全ての個室のトイレには、和式だったり洋式だったり、それからの水栓のコックもいろんな形状がありますけれど、そういったものを全部確認して、それぞれの個室に、トイレの使い方を図解でお示ししたものを貼り付けております。これはつい最近やったんですけど、それも全部４か国語で、日本語、英語、韓国語、中国語で対応した説明書きを掲示しまして、やはり恐らく日本人でない方が、文化の違いでトイレの使い方が違って、汚されてしまっているであろうケースが結構見受けられるので、そういった対応をしました。
　それから喫煙所に関しましては、やはり海外の方、ちょっと日本と文化が違うようで、外であれば吸ってもいいんだろうという国もあるそうなんですね。なので、ちょっとそこは日本とは違いますので、そういった周知、啓発もやりつつ、喫煙所の整備もやっていきたいと思っています。特に屋内型の喫煙所が鎌倉では望まれます。外に煙が出てしまうような喫煙所ですと、過去に大船駅にもありましたけれども、それでは苦情が、やっぱり副流煙とか、いろいろな御心配がありますので、鎌倉が整備する上では、屋内型の喫煙所を造っていきたいと。まだ足りていないと思っていますので、できる限り、チャンスがあれば喫煙所を整備したいと思っています。

○くりはら委員　　より具体的になっていくといいなと思っています。頑張って進めてください。お願いします。
　それと環境保全関連でもう一つ、233ページ、鳥獣保護管理対策事業ですが、アライグマ、タイワンリス、ハクビシン等の特定外来生物、これがちょっと、気候がよくなり過ぎてか、増えたというような状況もあって、令和７年度の予算を少し上げていただいています。
　これは今、予定している捕らえ方というのですかね。要するに、今までは各御家庭で気になる方があれば、そこにおりを置いていただいて、朝、入っているか入っていないか確認していただいてとやっていましたが、もっとより能動的に捕りに行くという形で、今後対応されると聞いていますけれども、令和７年度はどんな感じになるか、お伺いします。

○環境保全課長　　まず鳥獣法関係で言うと、タイワンリスの捕獲数が令和５年度から急激に増えました。令和４年度までは大体年間1,000頭程度の捕獲だったものが、令和５年度に2,800頭を超えました。急激に増えまして、この令和６年度、今年度は、さらに夏までは、異常に増えた令和５年度と比較しても140％と異常な数字で、夏までの推移でいくと、この令和６年度は5,000頭になっちゃうという推計がありまして、９月に補正予算を計上させていただいた経緯があります。なぜか夏以降に急激に減りまして、せっかく補正してもらったのにそこまでいかなかったなという感じになっちゃっているのですけど。これ、鎌倉市だけの現象じゃなくて、三浦半島にタイワンリスが生息しているんですけど、横浜市、逗子市、葉山町、三浦市、いずれも同じ現象になっています。ということなので、何か最近すごい猛暑なので、この猛暑が続いたここの２年で、ひょっとしてタイワンリスが減っちゃったかなと思ったんですけど、全国津々浦々、タイワンリスが生息している区域があるので問い合わせてみると、この現象はこの三浦半島だけなんです。その辺のデータもまとめて、森林総合研究所の研究されている先生に御相談したり、いろいろ手は尽くしております。一回この夏以降に急激に減ってはいるんですけど、とは言ってもまだまだ捕獲は続いておりますので、今までは市民の方に被害があったらおりを貸し出すという、あまり積極的でない捕獲を続けてきましたけど、令和６年度からは計画的防除といいまして、市が捕獲するというのを鎌倉市でも始めました。あまりまだ効果が上がっていなくて、いろいろ模索しているところではあります。計画的防除がうまくいっている浜松市の協議会に参加させてもらったり、横須賀市が以前からやっていますので、そういったところの情報をいただきながら、令和７年度はさらに捕獲をしっかり増やして、最終的には特定外来生物なので根絶を目指す。法的にはそうなっていますから、減らしていけるように頑張りたいと思っています。

○くりはら委員　　本当、生き物だからかわいそうという考えもあるんですけど、かわいそうなことをするのは早いうちがいいというところです。
　元に戻りまして、エネルギー関係についてお伺いします。
　228ページ、環境基本計画等推進事業に関してですが、太陽光発電の機器を使うことが環境に優しいのかとかという考えもありますが、そんな中で、やはりエネルギーの地産地消という観点というのは非常に重要でありますので、こういった取組も、いろんな手法がある中での一つとして考えて、自給自足できる形にしていくんだろうと思います。
　それで、自家消費のための太陽光発電に力を入れるということですけれども、これ今、鎌倉市が立てている予算の中で、何軒ぐらいと先ほどおっしゃっていましたかしら。その件数が、鎌倉市の世帯数に対して何％になるのかなというところと、先ほどおっしゃっていたんだけれども。あとそれに対して、その他の人たちにもっと頑張ってもらう方法を何か考えていらっしゃるか。それについて伺います。

○竹之内環境政策課担当課長　　重点加速化で新しく始める自家消費型の補助ですけれども、１年間に33世帯、個人向けについては想定しておりますので、この４倍が４年間での軒数となります。世帯数と比較するまでもなく、もう非常に少なくて、先ほどもＣＯ2の削減効果について、家庭部門での排出量に対して0.何％という、それぐらいの世界ですというお話をさせていただきました。この補助で御自分の自宅に太陽光発電を入れられる方というのは、本当に僅かではあります
　先ほどもちょっとだけお話ししましたが、脱炭素を進めていくには、まず徹底的に使うエネルギーを減らす省エネをやった上で、最終的に使うエネルギーは再エネ化していく必要というのがどうしてもございます。2050年にカーボンニュートラルということは、そういう社会になっていくということです。
　例えば、マンションにお住まいの方もいらっしゃって、なかなか太陽光設備を置けないという方もいらっしゃる中では、使う電力を再エネに切り替えませんかということも、主に神奈川県が共同購入であったり、大口で有利な形で契約できるような御案内もしてくださっているので、そういった辺りは神奈川県とも連携しながら進めていきたいと思っていますし、まずはとにかくエネルギーの母数を減らしていくという意味で、省エネも非常に大事ですので、断熱等についても国の補助金の上限が200万円だったりとか、鎌倉市でなかなか措置できない値段が今、補助事業としてもありますので、そういったことも御案内しながら進めていきたいと思っております。

○保坂委員　　ちょっと時間が長くなっているので、項目を絞って伺いたいと思います。
　初めに、戸別収集についてです。
　戸別収集については、鎌倉市のごみ処理事業全体の中での必然性ということも問われますけれども、神奈川ネットでは、戸別収集の収集体制が本当に持続可能なものとしてなり得るのかというあたりと、あとはその収集員の人の労務負担というところを重く見て、戸別収集を捉えてきているんですけれども。
　少し前に振り返ることになってしまいますが、2024年、昨年の夏に行われた公募型プロポーザル、こちらの結果は全て市のホームページに載っていて分かるので、そこを見ますと、戸別収集の収集事業者募集の公募型プロポーザルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ地区と、あと先行地区があって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ地区に市域を分け、またさらに軽い地区、軽地区があって、マンションルートがあってと、これだけ細かく分けて募集をかけ、当初の市の意図としては、複数のところが手を挙げてくれればと思っていたと思うんですけれども、結果としては、鎌倉廃棄物資源協同組合が、この今言った全部のところを請け負うことになったと。
　この中で結果を見ると、先行地区とＢ地区とマンションルートだけは、もう１件、別の有限会社が手を挙げているんですけれども、それ以外はもともと手を挙げたのも、この廃棄物資源協同組合だけだったというところを見ると、ここのところがやはりすごく気になって、今も気になっているところです。この結果について、ごみ減量対策課としてはどうお考えかということなんですけれども、これ公募型プロポーザルですけれども、この募集要領で示したこの事業費限度額、その限度額でみんな出してきていると。事業費限度額で事業者として採算が取れる、参入したいとは見られなかったのかということなのか、それとも、この戸別収集の実施体制を組むのが困難だ、難しいということで、そのように見られてしまったというところが原因なのか、どのようにこの結果を分析しているんでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　実際にプロポーザルを行う前に、市外も含めて幾つかの事業者に、私どももこういうことを考えているというような御説明をして、その結果、２者しか手を挙げなかったというところになります。
　実際にお話をさせていただいていた企業などと、その後いろいろとやり取りをしている中でも、価格面ももちろんではあるんですけれども、やはり人を手配する、あと車を手配する。そういったところが、十分な準備期間は市として設けておりますので、そこも含めての御検討というところで。ただ、ほかの事業もある中で、そちらにまたさらに注力するというところが体力的にというようなお話も伺っております。

○保坂委員　　ずっとこれまでもお付き合いがあるというか、うちと関係が深かった鎌倉廃棄物資源協同組合が引き受けてくれたのでよかったですけれども。でもこちらにとっても、それは容易なことではないと思うんですよね。期間としては、この先行地区を除くと令和11年３月31日までということなので、シミュレーションの期間というのが、今年度ですけれども、プラス４年というこの期間の設定というのは、例えばもっと長くしてしまったほうが、事業者が参入しやすかった。人もそうですけど、車両の手配とか、その辺りのことは考えているのですか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　今回は令和10年度までの契約として設定しているんですけれども、この理由はと申しますと、必要な車両台数ですとか、人の数ですとか、現時点で最適と思われるもので、今回設定しているんですけれども、今後燃やすごみの戸別収集やっていくことで、ノウハウがどんどん蓄積していくことで、もう少し車両を抑えることができるかとか、こういうふうな収集をすれば、もう少し効率を上げられるんじゃないか。そういったところが見えるというようなことも期待した上で、令和10年度までの契約ということで、１回そこで止めているような状況です。

○保坂委員　　ちょっと脇にそれますけれども、先ほどちょっと生ごみのことが出てきましたけれども、もしかすると、途中から生ごみの別途、収集が始まるとかいうことまでは勘案していない、加味していないということですか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　現時点では、まず燃やすごみということで想定をしております。

○保坂委員　　そうしますと、先行地区でもう間もなく実施します。そして、2026年４月の全市域実施で、その全市域実施に向けて、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、軽地区、マンションルートということで、もう既に契約を結んでいるわけですけれども、これを見てみると、プロポーザル時に収集体制の調書というのも提出してもらっているようですけれども、この社会情勢、あとは業界の情勢とかもちょっと刻々と変化している中で、これから先行実施が始まるのにと思われるかもしれないですけれども、その１年後の全市域実施に向けて、受託してくれるところは決まっているけれども、だからといって、楽観はできないような現状ではないかなと思っているんですけれども、とにかくしっかりと引き受けてくれたところが続けられるようにしていかなければいけないと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　御指摘いただきましたところは、公募型プロポーザルの際に、令和10年度まで収集が維持できるかどうか、そういった体力の部分も含めて、収集能力の部分も含めて審査をしておりますので、そこのところはしっかりやっていただけると認識しています。
　ただ、収集事業者だけに甘えるわけにはいきませんので、市としましても、例えば今回コンサルティングということで、収集車にＧＰＳ機能があるタブレットを搭載して、もう少しＩｏＴの力を活用して、収集効率の向上みたいなところを今、狙っているんですけれども、そういったところも実施していきながら、さらなる収集効率を向上して、経費を抑制して、例えば人が変わっても、実はそのタブレットにナビゲーションのシステムがございまして、例えば急遽体調が悪くなってしまって人が変わった場合にでも、また別の方が来ても収集のクオリティーが下がらないようにというような形で、ちょっとそういったところも模索しながら、今、取り組んでいるところでございます。

○保坂委員　　今、そのことを伺おうと思っていたので、御紹介いただきました。聞こうとしたのは、市としてその収集の効率化、そして収集員の労務負担軽減の対応、それでどういったことを考えているかというのと、あとこの予算に何がついていますかというのを聞こうとしたんですけれども。今、戸別収集コンサルティング業務委託というのが、それに当たるということは御紹介いただきました。
　収集員の人の負担というか、労務労作の負担なんですけれども、これ、２時間１クールでルートを組んでいるのでしたか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　一応８時半から３時半までの収集で、間に１時間休憩というような形の想定でおります。

○保坂委員　　１時間休憩って、休憩する場所は車内でとか、どこかあるということですか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　基本、市内に事業所のある事業者なので、そういったところで休憩されるものと認識しております。

○保坂委員　　なぜそれを言ったかというと、またちょっと話がそれてしまうんですけれども、ＮＨＫのドキュメンタリーで、夜に戸別収集をしている大阪の自治体の話があって。なぜ夜にやっているかというと、動物に荒らされないとか、あと車両の通行が少ないということでメリットがあると。でも、やっぱり休憩する場所がというので、その自治体では図書館だったりとか、そこのパーキングを提供していたりした例があったので、そういうこともあるのかなと思ったんですけれども、市内業者だからということで今、確認をしました。
　ちょっと戸別収集については、これからということなんですけれども、今述べたようなことについて、先ほどの説明だと、とにかく先行実施であり、かつこの先行実施をやっている期間に、翌年度に、令和８年度ですか。全市実施に向けてのシミュレーションも重ねていくという、そういうことなんですね。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　おっしゃるとおりでございます。

○保坂委員　　では、戸別収集についてはこの程度にしておきます。
　続けて、ごみ資源化事業で、先ほどももう既に質問があったので簡単にしておきますけれども、坂ノ下積替え所、現在あるところは、選別などの環境が非常に整っていないというか、厳しい環境にあって。あとはその安全性の確保というところでも課題があったので、まずは不燃ごみですか、移すということは、その方向性としては非常によかったなと思っていますが、この坂ノ下積替え所の維持修繕料が上がっているのは、どういう理由でしょうか。もうそちらに移動するわけですけれども、この維持修繕というのは何ですか。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　先ほどの土地の賃借料のところに関係してくるんですけれども、必ずしもこの土地の賃借の契約が済んでも、すぐに移動できるというわけではございませんので、今ある施設を維持管理していくというところで、例えば地面のところに穴が空いてしまっていたりとか、ちょっと作業場のところの壁に穴が空いていたりとか、そういったところの施設の最低限必要な維持管理を積ませていただいております。

○保坂委員　　では、今後、賃借の方向で進めているという岩瀬の土地ですけれども、こちらはかなり広いというところで、まずは不燃ごみの積替えですけれども、他の回収している資源物等の収集、選別の場もあるかもしれませんけれども、あと積替えの基地的なものに、まずはしていく。でも、もしかするとそれを超えた用途になるかもしれないですけれども、今のところはそういう形で考えているというお話だったのかなと思うんですけれども、こちらは建屋というか、もちろん建物は建てるということですよね。

○月花環境センター担当課長　　まず、坂ノ下の不燃ごみの積替え機能を移転するということを第一に優先して考えてございます。現状、坂ノ下の機能としましては、管理棟は設置してございますので、同じような用途のものは必要かなと思っています。ただ、これはやはり規模が大きいものですから、開発行為になりますので、この辺の手続等を考えますと、仮に予算を御承認いただいた後に契約できたとしても、直ちに建物を建てるというわけではございませんので、まさにそういった建てた建物の用途といいますか、設置の仕方ですとか、そういったところも含めて、住民の方とも協議しながら進めていくことになろうかと思います。

○保坂委員　　今、住民の方との協議というお話が出たので、この項で最後伺いますけれども、不燃ごみだけだったら、そんなに多くの車両がということはないと思いますが、種類が増えたりした場合の車両の出入りとかについても、地元の方からの合意を取りつけるというところを進めていくということでよろしいんですか。

○月花環境センター担当課長　　まず、住民の皆様の御懸念事項としまして、やはり臭気ですね。それから音の問題。それから車両の問題等がございます。今回の用地につきましては、もともと物流倉庫、物流センターがあった場所でございまして、そういった車両の出入りというのは、非常に適地かなと認識してございます。
　また、近隣にいわゆる臭いですとか、そういったものが出にくいものの扱いを想定してございますので、そういったところにつきましては、住民の皆様に十分御説明を尽くした上で、最終的に整備を進めていきたいと考えております。

○保坂委員　　ちょっと急いで次に行きます。廃棄物処理施策推進事業のところで伺います。
　内容説明の213ページですけれども、こちら、先ほどバックアップについての説明がありまして、この一般廃棄物、２つの自治体、民間６者と協定との説明があったんですけれども、こちらに書かれている約８億円の一般廃棄物運搬及び焼却処理等業務委託料（バックアップ）、これが８億円あって、その下に家庭系可燃性一般廃棄物焼却処理業務委託料で大和市があって。ということは、他の自治体のうちの１つが大和市ということだと、それはこちらにあって、上のバックアップは茅ヶ崎市及び民間６者ということなんでしょうかというのと、逗子市に焼却を託す部分はバックアップの位置づけじゃないと思うので、逗子市に焼却をお願いする分については、どこに書いてあるんですかという質問なんですけど。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　こちらの内訳なんですけれども、実は大和市は債務負担行為、今回設定ということで上げています。その関係で、大和市だけ別で記載しているんですけれども、便宜上、こちらのバックアップの中に逗子市の分も入っている状況になっております。

○保坂委員　　額が多いのでそうだと思ったんですけど、ちょっとそのバックアップという言葉にこだわって、どうなのかなと思いましたけれども、一応これで、よそに焼却を委託している、その金額の規模というのは分かりました。
　そうしますと、その次で、ごみ処理広域化のところなんですけれども、215ページです。
　この２市１町での協議というんでしょうか。事務レベルで、ごみ処理をめぐるそれぞれの市・町の取組状況というのは、刻々とというか、いろいろ変更がありますので、お互い補完し合ってやっていく関係の中で、やっぱり協議、情報交換というのはしっかりやっていかないといけないなと思っているところなんですけれども、先ほど来、葉山町の生ごみ資源化施設の工事の遅れで、稼働が遅れているという話がありました。その情報はいろいろちゃんといただいているところなんですけれども、これが８月から稼働したとしても、ただ本当に生ごみ資源化ですから、うまく処理ができるかどうかというのは、またそれについても、もう万全だとはやっぱり言えないものかなと思っていて。もしかしたら、試行錯誤というか調整していかないと、うまく処理ができなかったりすることもあるかもしれない。その辺りは、鎌倉市としてはよく見ていかなければいけないと思いますし、鎌倉市も生ごみ資源化は、もう本当に２万トンに減らすというところ、燃やすごみを減らすというところだと、絶対目指さなければいけない中で、生ごみ資源化はやっていきたい。ただ、堆肥化になるかどうか、それ以外も含めて検討していくということですけれども、でも葉山町で整備される施設がうまく稼働するかどうかということは、鎌倉市にとっても影響を及ぼすことなので、工事ができて稼働した後についても、その状況をしっかりと見ていかなければいけないと思うんですけれども、その辺りはどのような御認識でしょうか。

○不破環境部次長　　その点につきましては、今回も２市１町の協議という形で、令和６年度については、部長を含めた協議会を３回行って、課長以下で作業部会というものも３回行って、また逗子市との事務委託の連絡会議、その中に葉山町にオブザーバーという形でも来ていただいて、いろいろ情報交換をさせていただいております。そういった中で、逗子市と葉山町との生ごみの資源化の部分につきましては、実際に急いで施設建設を進めているところですけれども、それに対して御紹介のあった試行、それについてはきちんとやった上で、実際の処理をしていくという形を聞いてございます。
　また、令和７年度の予算につきましては、先ほどの廃棄物処理推進事業の処理の中に、鎌倉市としては、リスク管理といたしまして、一応１年間、もし逗子市ができなかった場合のリスク管理も含めて対応させていただいて、今、予算計上はさせていただいております。その辺はきちんと情報共有しながら、進めてまいりたいと思っております。

○保坂委員　　最後の項目が、今泉クリーンセンター管理運営事業というか、今泉のことなんですけれども、最初に内容説明の218ページ、今泉クリーンセンター事務所解体業務の委託料が上がっていますが、事務所を解体してしまうんですか。

○月花環境センター担当課長　　こちらの経費に関しましては、今泉クリーンセンターですね。事務所棟と、あと工場棟と分かれてございます。今、名越クリーンセンターの中継施設整備に伴いまして、環境センターの機能を集約化、一本化してございます。まさに今、進めている最中でございまして、今おおむね環境センターの職員につきましては、ほぼ大多数を今泉クリーンセンターに集約し、機能を一本化してございます。その中で、令和７年度の途中には笛田に移転いたしまして、完全に機能を統合するとともに、事務効率化を図り、またいわゆる収集能力を、先ほど各委員からも御質問いただきましたけれども、現場の収集体制を維持していくというところも踏まえて、電話受付のコールセンター化ですとか、それからシステム化ですとか、そういったことも踏まえて、機能を効率化していくというところにございます。
　その中で、笛田に全ての機能を集約する予定でございます。今泉クリーンセンターの管理に必要な人員は当然配置いたしますけれども、そういう中で今泉クリーンセンター、もともと事務所棟については仮設でございましたので、このタイミングで準備が整い次第になりますので、今のところの予定では令和７年７月以降になる見込みでございますが、準備が整い次第、拠点を移し、その後に、まずはまだ計量等の機械も残っていますので、どこまでやるかというところはこれからでございますが、まずは事務所そのものの建物は解体する予定でございます。

○保坂委員　　笛田に移るということですけれども、今泉なんですけれども、先ほども計画上は生ごみの処理施設を造るというところで、その今泉という場所、前のような減容化、堆肥化的なものじゃないことも含めて、今泉でぜひ、絶対今泉ということではもはやないと思っているのかもしれませんが。
　でもちょっと思うのは、先ほども少し出ましたけれども、今泉クリーンセンターのこの中継施設の延長ということに対する地元の合意というのは、つい先頃、ようやくいただいたばかりだと思うんですよね。それで、全市の収集した家庭系の燃やすごみとか今泉に行くわけですから、車両も増えて、もうすごく苦労して、工夫して搬入する車両を減らしていることは、その努力というのはしていますけれども、そういう中にあって、今泉の地元の方たちとの様々な協議ということは、今後ともやっていくという中にあって、だから、この事務所がなくなっちゃうのかなと思ったんですけれども、その辺りについては、必要な人員は残すし、それは、でも管理に必要な人員ですよね。地元対応ということについても、今後ともやっていくということでよろしいんですか。

○月花環境センター担当課長　　今、まさに保坂委員の御指摘のとおり、決してこれ、事務所棟を移転するからといって、いわゆる今まで、ここ数年来、地元の協議会を通じまして、また協議会以外でも、本当に多くの近隣住民の方と意見交換ですとか、ときには叱咤激励をいただきながら進めてまいりまして、合意形成が図れたと認識してございます。そういう中で、移転するからといって現場、地域住民の皆様に対して、決して不都合といいますか、利便性を損なうことがないように、一方で現場の職員、非常にしっかりと対応しておりますので、地域の方からの期待値等は高くいただいてございますので、そこはしっかりと施設の維持管理をする要員以外にも、例えばですけれども、今、通学時間帯に職員を展開して地域の路上で交通監視等々をしていたりですとか、それから、地域で何かお困り事があったときは、これはいわゆるごみ処理的なものの部分ですけれども、そういった場合にはすぐに職員を派遣するですとか、そういった地域の皆様の御期待に即対応できるような体制というのは引き続き維持いたしますし、また事務機能というのは一旦笛田に集約はしますが、ここは引き続き、協議会は協定の中でも維持しておりまして、次回の協議会はまだ正式に開催決定しておりませんが、また月内には中間報告をしたいと考えておりますが、そういった協議会というのは当然これからも維持してまいりますので、引き続き連携をしっかり密に取りながら、生ごみの資源化施設の在り方についても含めて、その場で協議することになっておりますので、引き続きしっかりと協議できる形態は維持してまいります。

○納所副委員長　　まず、208ページの戸別収集事業から伺ってまいります。
　これ、ちょっと当然のようにごみ戸別収集事業を進めていくという姿勢に、すごく違和感を感じるんですよね。といいますのは、これが例えば生ごみのバイオマスエネルギー回収施設が完成していたら、全然別の道を歩んでいたと思いますし、ここに至るまでもダッチロールのような、ごみ処理政策が二転三転することもなかったという。当然、皆さんの先輩の時代でございますけれども、それを受けて、戸別収集を行うに当たっては、やはりもう少し反省というか、そういったものを前提にしていくべきではないかなという、そういった違和感というのを、ずっともうそれまでの経過を議会からチェックしてきただけに、その違和感を払拭できないということがございます。
　ですので、戸別収集事業自体を進めるのであるならば、これは完璧な姿でなければいけないし、先行地区においてトラブルが頻発するということのないように、完全な形でスタートしていかなければいけないというような印象をまず持っております。
　そこで、戸別収集の在り方、形態なんですけど、どういった形で戸別収集をするのか、小さい車でずっと行くのかと、葉山町を見学させていただいたときは、車を１か所に置いて、そして台車を引きずりながら、皆さんがぱっと各戸別に散って、台車に集めるという、非常に速い。スピードが速くてびっくりしちゃったんですけど、どういった形態で鎌倉市の場合は戸別収集を行うのか、その辺はシミュレーションといいますか、実験的に行っていらっしゃるのでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　本市の燃やすごみ戸別収集につきましては、エリアごとにパッカー車で回る地域ですとか、あと狭隘地区の場合は軽車両を使って収集する地区、そういったところをまず色分けして収集するようにしておりまして、台車を使う、使わないというところに関しましては、各収集事業者にある程度お任せしているところではあります。もし、どこかでその有効性などが確認できた場合は、ちょっとその辺りも情報共有しながら取り組んでいきたいと考えております。

○納所副委員長　　以前、山ノ内だとかやっていたときは、どういった収集か聞いていらっしゃいますか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　そのときにはしょい子といいますか、背中にちょっと籠みたいなものをしょってやってみる工夫をしてみたりとか、あとその籠を少し地面のところを引っ張りながらやるというようなところも、いろいろ実施したということがあったと聞いております。

○納所副委員長　　効率を重視するあまり、作業に従事する方の負担にならないような、そういった配慮もぜひチェックしていっていただきたいと思っております。
　例えば、収集品目外のものが戸別収集のときに出されたときはどうするんでしょう。通常のように、ダメシールを貼ってそのままという形なんでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　ダメシールを貼って、排出者の方にお知らせするというような形になります。

○納所副委員長　　そしてあと、市民向けアンケート調査業務委託料というものが計上されております。結構な費用をかけてアンケート調査を行うようでございますが、これはどういった形態で、どういった内容のアンケートを収集するんでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　こちらの市民アンケートにつきましては、令和７年４月から先行地区の方を対象に、大体2,000人規模を対象にアンケートを行う予定でおります。
　戸別収集を実施して数か月というところではありますけれども、市民の皆様が戸別収集をどういうふうに捉えていらっしゃるかというのを確認。あと、そこでいろいろと御意見をいただくこともあると思いますので、それを令和８年４月からの全市展開に生かすと。そういうような意味合いで行うものとなります。

○納所副委員長　　それは、紙形式で記入していただいたものを集めるのか、それとも例えばスマホのような端末を使って収集するのか、どういった方式を考えていらっしゃいますか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　まず御案内につきましては、アンケートの送付につきましては紙で行います。御回答につきましては、返信用の封筒が入ってございますので、そちらでお返しいただくか、もしくはウェブかということで、インターネットで御回答いただくか、その両方というような形で想定しております。

○納所副委員長　　貴重なデータで、2,000人規模ということならば、もうかなり正確なデータが得られるかと思いますので、怠りなくやっていただきたいと思います。
　続きまして、211ページ、３Ｒ推進事業なんですけれども、これ、ごみ減量対策課のほうでしょうか。いわゆるフードバンクですね。ふらっとカフェ鎌倉が中心役となって、毎月実施されておりますフードバンクは多くの方に利用されていて、中には配布食料が不足することもあるということなんですけれども、その窓口は、ごみ減量対策課が食料提供の窓口になっているということでよろしいのでしょうか。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　ごみ減量対策課では、フードドライブというのをやっていまして、御家庭で余った食材等の受付をしています。それをフードバンクを所管している生活福祉課にお渡ししているという状況になっています。

○納所副委員長　　その食料が不足するということならば、できればその窓口が増えるといいと思うんですけれども、その管理も大変だというような声も聞いているんですけれども、できれば各支所に拡大して、市民に呼びかけるなどして、その食料の提供を受ける窓口を拡大してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　生活福祉課等と共に、うちのごみ減量対策課も一緒に今、各支所と、その可能性について、今、探っているところでございます。

○納所副委員長　　では、飛びまして、225ページのまちの美化推進事業について伺いますけれども、まず喫煙所、ごみ箱。喫煙所をできれば増やしてほしいという要望と、それからごみ箱が撤去されていて、ちょっと困るんだけどみたいなお話もあります。ごみ箱の撤去というのは、もう事情はよく分かるので、なかなか再設置は難しいと思うんですけれども、やはりインバウンドが増えてきている中で、以前とは違った観光客の行動実態があるかと思っております。その中で、例えばごみ箱の設置もしくは管理については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

○環境保全課長　　ごみ箱の設置に関しましては、まず過去の経緯をお話しますと、平成26年度末、平成27年３月までは鎌倉市内の７か所に、公設でごみ箱を設置しておりました。これが鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅、それから海のところに置いていたんですけれども、非常にごみがあふれる状況になっておりました。家庭ごみを持ち込まれるとか、そういったことが頻発しまして、１日２回収集しても全く追いつかず、当時の写真を見ると本当にひどい状態です。当時のお金で1000万円近くかけて収集を行っている中で、とてもひどいというところから、まち美化推進協議会という協議会の中でもいろいろ検討しまして、ごみ箱を撤去してみたところ、以前よりずっと町がきれいになったという評価をいただいた経緯があります。それ以降、鎌倉市ではごみ箱は設置しないで、ごみは持ち帰りましょう、観光客の方に持って帰ってもらう。それから、市民の方のごみは有料で回収しておりますので、観光客のごみを無料で回収するというのはいかがなものかという考え方もあります。
　そうはいっても、インバウンドでコロナ以降、また観光客が増えてきて、ポイ捨て等もやはり問題にはなっています。オーバーツーリズムの問題もあります。ほかで今、環境省で観光庁との連携事業でポイ捨て対策、ごみの発生抑制の実証実験をやっておりまして、例えば広島の宮島とか、富士山の麓の富士吉田市とかが、民間企業がスマートごみ箱というのを設置して、実証実験をやりました。私、その辺の会議も聞かせてもらって、結果報告も聞いたんですけれども、民間がやっているので、多少ちょっとよい言い方をされていましたけど、実際はもとからあるごみ箱、それをスマートごみ箱に換えて、スマートごみ箱というのはソーラーパネルがついていたり、その力で圧縮してごみの容量を多く入れられるもの、それからセンサーがついていて、ごみがいっぱいになってきたら収集のタイミングだよというのを知らせられるものだということなんですけど、地元の自治体の方にいろいろヒアリングさせてもらったんですけど、実際に使ってみて、やっぱりかなり課題は多いんだなと。聞いたところ、これならと思えるようなものでは全くありませんでした。いろいろと技術革新もありますので、ごみ箱がよりよいものになってくれば、将来的には考えたいと思いますけれども、今の段階でごみ箱を設置するというのは、鎌倉市としては恐らく違う、少なくとも今の段階では積極的に入れたいとは考えていません。

○納所副委員長　　ごみ箱を設置しろとは、私も思いません。当然、今の状態で置いたらまた元通りの大変なことになるということは、目に見えております。ただし、観光客の質が変わっていく中で、何かしらの工夫をしておかなければいけないのかなと思います。要は、ごみを持ち帰るというキャンペーンをもう少し周知してもらいたいなと思うのですが、ただ、散乱ごみの中で、たばこの吸い殻について、ちょっと苦情といいますか、声が寄せられたことがあるんですけど、その点はどのように認識していらっしゃいますでしょうか。

○環境保全課長　　ポイ捨てされているごみ、まちの美化活動をやってくださっている方とか、我々も清掃活動をやったりしますけど、圧倒的に、数で言うと半分程度はたばこの吸い殻になります。容量にしたら、たばこは小さいので少ないんですけど、数にすると半分程度はたばこなんです。鎌倉市は路上喫煙の禁止区域を設けていますけど、やはりまだまだたばこを吸う方はいらっしゃると認識しています。全国的にも、厚生労働省の発表だと、喫煙率はおよそ14％程度と言われています。僅か30年前は、喫煙率は50％超えていたという話なので、僅か30年で30％以上喫煙者は減っているんですけど、それでも一定数はまだいて、しかもちょっとマナーの悪い方が吸った後、捨てられちゃうという現状はありますので、ポイ捨て防止の観点からの啓発活動を一生懸命やっていますし、環境省とかそういったところ、オーバーツーリズムの会議もありますので、市長から環境省の幹部の方にお話ししてもらったりということもやっていますけど、とにかく喫煙、たばこの部分とポイ捨ての周知啓発、予防というのを徹底してやりたいと思っています。喫煙所の整備も、その一つになろうかと思っています。

○納所副委員長　　お願いしている路上喫煙防止の巡回指導員の動きはどうなんだろうと。たまに見かけても、大変な人混みの中で、大変な仕事をお願いしているわけですけれども、その辺の効果というのはどのようなものでしょうか。

○環境保全課長　　毎日の日報で報告をいただいております。もし、たばこを路上で吸っている方がいたら、声をかけてもらって、やめてもらうということで、二度とやらないでくださいと声かけをするとともに、たばこのポイ捨てもその指導員に拾ってもらって、そのエリアと数を計測しています。ちょっとそういう多いところは、うちの職員が最低限、週１回以上見回りをして、啓発活動、注意をしています。なかなか聞いてくださらない方も中にはいらっしゃって、ちょっとトラブルになって、警察まで一緒に行ったというケースもあるんですけれども、うちの職員も非常に積極的に声をかけて、たばこを目の前で捨てられたら、それを拾って落としましたよと、かなりきつく指導はさせてもらっています。一生懸命やっています。

○納所副委員長　　ぜひ、その苦労が報われるように願っております。
　もう一つ、公衆トイレ39か所の日常清掃業務等を実施していらっしゃいますけれども、伺いたいのが、公衆トイレの維持管理については、公的不動産活用課と観光課と、そして環境保全課がどのように関わっているのか、その仕事のすみ分けを伺いたいと思いますが。

○環境保全課長　　簡潔に申しますと、公衆トイレに関しましては、清掃、それから簡単な修繕は環境保全課で行っています。それから整備とか、全体的なところの統括を観光課でやっておりまして、ちょっと大きな修繕になってくると公的不動産活用課と、３部３課にまたがって協力してやっています。

○納所副委員長　　そのほかの２課のところでも質問させていただいたんですけど、これちょっと情報の共有であるとかいうことも、部や課を超えて行うというのは非常に大変なんじゃないかなと思っておりますので、こういったものを、例えば戦略的な維持管理の手法、いわゆるファシリティーマネジメント化したらどうかと思っているんですけど。これはもし、そういったものを中心として、日常の維持管理から、それから施設の整備であるとか修繕であるとかというようなことを一元化すれば、一括発注ができますし、ある程度費用の削減にもなってくるのかなと思いますし、また意思疎通もスムーズにいくんじゃないかと思うんですけれども、もしこれを、そういった部や課の縦割りに横串を刺すようなマネジメントをするとなると、中心はどこになりそうかというのは、まだこれから、決まった話じゃないんですけど、主に中心的に担うところは環境保全課になるんでしょうか。それとも観光課なんでしょうかね。その辺はどういう感触をお持ちでいらっしゃいますか。

○環境保全課長　　私どもとしては、うちじゃないんじゃないのと言っちゃいそうなんですけど、今、非常に協力体制でやれていますので、よくある役所の押しつけ合いにもならず、協力してやれています。本当です。
　どこがとなると話合いになりますし、ちょっと調整になると思います。でも今、一元化すべきというところは、日々思うところでもあるんですけど、実態としては、例えば、ちょっとした汚れが利用者の方から連絡が入ると、まずうちが清掃業者にすぐ連絡して、行ってと言って、うちの職員も駆けつけて、ちょっとした壊れたところがあれば対応してとなります。ちょっと大きい壊れた箇所が見つかると、すぐ公的不動産活用課に連絡して対応してもらって、それを同時にいろんな場所が対応できるようになっていますし、あとは台風なんかが近づいてくると、海にあるトイレ４か所は閉めなきゃならないんですけど、それをどうすると言って、分担して協力してやれていたりするので、案外一元化していないんですけど、協力体制で複数の部署が複数の視点で関われているので、これはこれでいいのかなと思うときもあります。
　千代田区をちょっと視察させてもらったんですけど、そこはやっぱり一元化してやっていました。有料トイレをやっていて、視察させてもらったんですけど、現状を見ると、有料トイレ１か所はすごい立派な施設でよかったんですけど、ちょっと離れた公衆トイレを見させてもらったら、便器４つのうちの２つが壊れたままで、担当の方に伺ったら、実は全然手が回らないんですと。道路公園課という部署で、実質一元化できているんだけど、逆に言うとそこだけに任されちゃって、ほかは協力してくれないし、一人でやっているようなそんな感じで、修繕費も年間で二、三百万円しかなくて、手が回らないんですというのを聞いたときは、うちの体制は、一元化しなくてもそれでいいのかなと思った部分もあったりはします。

○納所副委員長　　例えば鎌倉市の場合でも、八幡宮のトイレが長いこと使えない状況が続いたというような事例もありますし、すぐ動けないところには何があるのかな、予算の関係もあるのかなとも思いました。それに関しては、やはり効率よく予算を配分し、すぐ能動的に動けるような体制づくりというのは当然必要になってくるかと思います。これについては、また別の形でお話をさせていただきたいと思っております。
　228ページかな。環境基本計画等推進事業についてお伺いいたしますけれども、鎌倉市地球温暖化対策実行計画地域脱炭素化促進事業に基づいて、鎌倉市としても再生可能エネルギーの導入とか、省エネ化を進めるために取り組んでいらっしゃると思います。これが、2030年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする、その脱炭素、これ具体的にどう取り組んでいくのか伺います。

○竹之内環境政策課担当課長　　2050年度までに、カーボンニュートラルを目指しておるところです。先ほども少しお話ししましたけれども、2050年カーボンニュートラルの社会というのは、基本的に化石燃料を使わない社会ということになります。その実現に向けては、これまで以上の尽力が必要であり、まずは省エネによって、なるべくエネルギーを使わないということを基本にしながら、使うエネルギーは再エネ化していくということが必要で、鎌倉市だけが頑張ってもそれは実現しませんので、国レベルでやること、県レベルでやることを踏まえながら、鎌倉市としての施策を打っていくということと、あとは市民、事業者と連携を強くして取り組んでいかなければ実現できないと思っております。
　また、国においても、今ある技術だけでは2050年カーボンニュートラルというのは実現しないと見ていまして、これから今、開発中のいろいろな技術が実用化されることを見越して、2050年カーボンニュートラルに向かっていくということですので、例えば今、見えているものですと、ペロブスカイトといった薄くて曲面にも使えるような効率の上がっている太陽光発電も、神奈川県の大学で開発されたという経緯もございますので、そういったものも、令和７年度から神奈川県がそれを先行的に導入するところに対して周知をしたり、補助をしたりというようなことを始めるようにも聞いていますので、鎌倉市としてもそういった先行的なものを、アンテナを立ててしっかり情報を把握しながら、周知啓発等を進めていきたいと思っております。

○納所副委員長　　具体的なアクションが、先ほどの質疑を伺っていると、ＬＥＤ化だけですかみたいな、ちょっとその辺の頼りなさもあるんですけど、今おっしゃったペロブスカイト太陽光電池であるとか、ゼロエミッション電源、脱炭素電源という新たな可能性の検討、これはＬＥＤ化をさらに広げて、そういったものを検討するというのは、令和７年度行う予定はありますでしょうか。

○竹之内環境政策課担当課長　　市役所の事業者として排出するＣＯ2の削減に向けてというお話ですと、先ほどお話ししたように、市の公共施設で使っている電灯のＬＥＤ化によって、一般的にそれまでの電気使用量が３分の１になると言われておりますので、それを進めているところですし、今時点で、市で使っている電力の９割が再エネになっておりますので、残りの部分についても再エネ化できるように進めていきたいと思っております。

○納所副委員長　　その一方で、そろそろ使用済み太陽光パネルの大量廃棄時代ということを見据えなければいけないと思うんですよね。鎌倉市におけるその処理の現状、例えば実態調査したりとか、リサイクルをどう普及させていくのかという取組も必要かと思うんですけど、使用済み太陽光パネルの大量廃棄時代を見据えた行動は、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

○竹之内環境政策課担当課長　　国や県でも大量廃棄に向けて、いろいろな検討が行われているようですので、鎌倉市でもそういう情報をしっかりキャッチアップしていきたいと思っておりますし、最近開発されている太陽光パネルは、その先のリサイクルも見据えたようなものも出てきているようですので、そういった情報も含めて、しっかり検討していきたいと思います。

○吉岡委員　　逗子市での焼却後のごみ処理施設の在り方について、意見。もう一つ。戸別収集について、意見です。

○事務局　　吉岡委員から意見が２点ございまして、１点目が逗子市での焼却後のごみ処理施設の在り方について。２点目が戸別収集についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○中里委員　　意見で、戸別収集事業について。

○事務局　　中里委員から意見で、戸別収集事業についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○保坂委員　　私も同じなんですが、意見で、戸別収集事業についてです。

○事務局　　保坂委員から意見で、戸別収集事業についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○くりはら委員　　理事者質疑をお願いしたいです。ごみ処理行政の方向性について。
　それと、意見が２つあります。まちの美化推進事業について。もう１つ、環境基本計画等推進事業について。

○事務局　　くりはら委員から理事者質疑で、ごみ処理行政の方向性について。
　意見で２点ございまして、１点目がまちの美化推進事業について。２点目が環境基本計画等推進事業についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○納所副委員長　　２点ございます。いずれも意見です。１点目が戸別収集事業について。２点目が公衆トイレの戦略的維持管理について。

○事務局　　納所副委員長から意見が２点ございまして、１点目が戸別収集事業について。２点目が公衆トイレの戦略的維持管理についてでよろしいでしょうか。

○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかにはよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、来る３月17日（月）午前９時半でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和７年（2025年）３月14日

　　　　　　　　　　　　　令和７年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員