令和 7年一般会計予算等審査特別委員会
3月13日
○議事日程　　

令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）３月13日（木） ９時30分開会 18時55分閉会（会議時間７時間40分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
くり林委員長、納所副委員長、中里、志田、くりはら、吉岡、保坂の各委員
〇理事者側出席者
廣川こどもみらい部長、?木（賢）こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども家庭相談課長、関沢こども支援課担当課長、福士保育課長、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、鷲尾健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、石黒健康福祉部次長兼市民健康課長、山田生活福祉課長、荻田高齢者いきいき課長、鈴木（智）介護保険課長、寺山障害福祉課長、正木保険年金課長、小関スポーツ課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
２　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算
３　議案第98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
５　議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について
６　議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
７　議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○くり林委員長　　それでは、皆さんおそろいになりましたので、これより令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江委員にお願いいたします。
　原局に申し上げますが、発言は、挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　それでは、まず、「議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○青少年課長　　議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、その内容の説明をいたします。
　議案集（その２）55ページを御覧ください。
　資料１を御確認ください。
　大船小学校区及び小坂小学区の子どもの家について、施設内の部屋の利用方法を変更し子どもの家の面積を拡大することにより、利用定員を改め、施設の利用状況に合わせた運営が行えるよう、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正するものです。
　資料２を御確認ください。
　おおふな子どもの家「つばめ」は、今後、利用児童数の増加が見込まれることから、これまで放課後子どもひろばと共用していた和室を、子どもの家専用の子ども室に変更し、子どもの家の面積を拡大することで、利用定員を54人から75人へ増員するものです。
　資料３を御確認ください。
　おさか子どもの家「ひばり」は、今後、利用児童数の増加が見込まれることから、これまでも子どもの家専用スペースではあったものの、利用定員の算定面積に加えていなかった一室を加え、利用定員を51人から64人へ増員するものです。
　今後も、施設の利用実態に合わせた運営方法等の見直しを行いながら、子どもたちの放課後の時間がより豊かなものとなるよう引き続き取り組んでまいります。
　この条例の施行期日は、令和７年（2025年）４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○保坂委員　　両方とも10人以上の定員増です。これまで子ども広場と共用していた和室を子どもの家のスペースに算定し、もう一方のおさか子どもの家については、算定に入れていなかった部分というんでしょうかね。もともとは子どもの家だったけれども、そこのところを面積に加えるということですけれども、これ面積的に無理はないかとか、おおふな子どもの家については、子どもひろばのほうで何か影響がないかとか、その辺りはいかがなんでしょうか。
 
○青少年課長　　子どもの家の利用定員につきましては、国の基準にのっとった面積が定められておりますので、無理のないといいますか、その基準にのっとった数字としております。もちろんひろばと共用していた部分を子ども室として活用することになりますので、ひろばは特に面積の要件はございませんけれども、これまでに引き続き、施設の建物の中だけではなく、いろんな学校の施設でありますとか、そういったものを活用しながら、子供たちが活動をしやすいような環境を整えてまいりたいと思っております。
 
○保坂委員　　11月から始まった、次年度の利用申請の集計で、保留見込みが出たことへの対応なのかなと思うんですけれども、利用申請が増えた要因というのは分析されているんでしょうか。今後もその傾向が続くと、このような形でのスペースの確保という、やりくりが必要になってしまいますけれども、その辺りの分析はいかがなんですか。
 
○青少年課長　　教育委員会が出しています児童推計というのがございます。それを見ておりますと、大船小学校、大船の近辺は児童数の推計も今後ちょっと上がっていくといいますか、在籍する児童数が増えていくというような見込みが出ております。それに伴った増加であることが一つの要因かなと考えております。
 
○中里委員　　この後の予算の中でも少し伺っていきたいなとは思っていたんですけれども、今、保坂委員からもお話のあったとおり、特に大船に関しては、相当な登録者数が見込まれているというところで、今回の措置だと思うんですけれども、それでも、目の前でも施設的に足りないのではないかなと思うんですけれども、ひとまずこれをやってみてというところで、その次の段階というのは、今、検討されておりますでしょうか。
 
○青少年課長　　今後も児童推計を見ますと、大船地域というのが少し増えていくような傾向にございますので、そういった今後の施設の課題の解消につきましては、今はまだ具体的なことはちょっと申し上げられないんですけれども、検討をしてまいりたいと考えています。
 
○中里委員　　あと今回この面積を広げるというところで、キャパシティーは増えると思うんですけれども、それに対する放課後かまくらっ子などの支援員の数というのは増えるのでしょうか。
 
○青少年課長　　支援員の配置数につきましては、市からは、仕様書で定められた人数がございますので、その人数は必ず確保していただきたいということを申し上げておりますとともに、あと増員をするかどうかということについては、施設側と、あと指定管理者、理究キッズでございますけれども、そちらと、今、調整といいますか、協議をしているところでございます。
 
○中里委員　　その増員を要請するという、必ずしなければいけないということだと思うんですけれども、指定管理者へ要請するということは、その分の予算の確保というのは行われるのでしょうか。
 
○青少年課長　　指定管理料というのは、もう既に限度額というのを、もう債務負担行為で設定をしておりますので、その限度額の中で理究キッズには事業計画書を出して、年度協定を基にお支払いをしていくことになります。ただ、今回子どもの家の定員を増やすことで、それだけの利用料の収入というのはございますので、それは指定管理者の収入増ということになります。
 
○吉岡委員　　先ほど保坂委員からも、いわゆる施設の規模の問題が出ましたけれども、子どもの家については決まって、一応１人当たり幾らって決まっていますけど、子どもひろばについてはそういうのがないということで、やはり、それも前に質問しておりますけれども、基本的には子どもの家と合わせた形で１人当たりの面積を、これは取れているということでよろしいですか。いわゆる今、登録の問題と、それから実際に来ていらっしゃるところの問題はあるかもしれないんですが、今後の課題として、この施設内での子どもの家だけを増やすという形ですから、全体としては施設が、規模が増えているわけじゃありませんのでね。そこら辺の兼ね合いはどうなんですか。
 
○青少年課長　　以前も委員に、この利用人数、定員の問題と施設の規模のことについては御質問いただいたと記憶しております。ひろばも含めまして、おっしゃるように多くの児童が参りますので、そういった１人当たりの面積というのも確保しながら、一応施設内の規模であるとか、あるいは校庭であるとか、体育館とかを利用しながら、活動がきっちり確保できるように努めてまいっているところでございます。
 
○吉岡委員　　それは聞いたんですけどね。子どもの家については、もう、いわゆる面積を、いわゆるそこの施設の中で確保するという形になっていますよね。ほかのところまで入れているわけじゃありませんよね。ですから、そこら辺は今後どうするのかという、何かやっぱり増えていった場合に、今は16校の学校移行という形でやっていますけど、その辺も含めて、どうあるべきかというのはあると思いますし、前は、子ども会館の場合には、どこの子供たちも来られたのが、今回は、要するにそこの小学校区しか来られないという状況になっていますからね。そこはやっぱり検討の課題があると思うんですけど、そういうのも含めて検討していくということですか。
 
○青少年課長　　放課後子どもひろばの利用傾向も、ここ数年でいろいろな傾向も見られますので、そういった傾向も併せながら、全体の施設規模の在り方については、引き続き部内だけではなく、他部との調整も引き続き行って検討してまいりたいと思います。
 
○吉岡委員　　当然のことだと思うんですよね。だから、子どもひろばは、今、もう一回確認します。前は、要するに子どもの家と同等程度に考えているとおっしゃったんだけど、今の状況は取れないということなんですか。要するに、ほかの施設、例えば体育館を使うとか、いろいろそれはやるかもしれないけれども、あの施設の中では、いわゆる子どもの家と同等のような基準での、あれは取れないということなんですか。そこはちょっと確認したい。さっきから、その辺についてははっきりしていないんですよ。
 
○青少年課長　　子どもひろばの登録人数と実際に利用される人数というのは差がございますので、実際に利用されている人数を見ておりますと、施設内で一定の面積というのは１人当たりの面積は確保できているのかなと考えます。
 
○吉岡委員　　子どもの家を利用する方たちは来ているときと、来ないときとあるかもしれませんけど、それは登録人数に応じた面積基準になっているということですね。
 
○青少年課長　　はい、そのとおりでございます。
 
○吉岡委員　　検討するということなので、どういう検討されるか見守りたいと思います。
 
○納所副委員長　　子どもひろばなんですけど、おおふなとおさかの１日当たりの平均利用児童数というのが、もし分かったら伺いたいんですけれども。
 
○青少年課長　　すみません、詳細な数字は、申し訳ありません、今、ちょっと持ち合わせていないんですけれども、ひろばと子どもの家と合わせますと、おさかにつきましても、おおふなにつきましても、平日につきましては100名を超えるお子さんが使う日も多くございます。
 
○納所副委員長　　それで、子どもの家の定員が増えるということは、これはいいことなんですけれども、その影響が子どもひろばにないかどうかというのが一番懸念するところではあるんですね。そこで１日当たりの、多いとき、少ないときは当然あるでしょうけれども、平均的な面積は、当然確保された上でのこういった今回の措置であろうと思うんですけど、その辺に影響がないかどうかの懸念は、もうちょっと払拭してもらいたいなというようなところがございました。その辺の心配はいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　副委員長がおっしゃるとおり、今回利用定員を増やすに当たっては、施設の責任者でありますとか、指定管理者と協議をしてまいりました。ただ増やすだけではなくて、そこの利用方法、１日の子供たちの帰ってきてからの流れを確認するとともに、これまでどおりではなくて、工夫が必要だろうというようなことを協議してまいりましたので、その辺りは施設の責任者と引き続き協議をしながら、調整をしながら、すぐに見直せるものは見直したりというようなことを対応してまいりたいと思います。
　それから施設の何か修繕のようなもので対応できるものであるとか、そういったものは既に取りかかっているんですけれども、あとは学校のグラウンドがより使いやすいように、施設側の門を使わせていただいて、学校と校庭との行き来をしやすいように調整をしたというのも一つございます。そういった運用上の工夫を重ねていきながら、活動の場所を確保していきたいと考えています。
 
○納所副委員長　　その中で当然、担当支援員の人数ですね。これが子どもの家は増やす必要が出てくるかと思いますし、その影響が子どもひろばには出てこないのかなというのを、担当する支援員の状況をどう変えていくのか伺いたいと思います。
 
○青少年課長　　まだちょっとはっきりした人数というのは、ちょっとまだ調整中でございますけれども、もちろん市としては、必ず仕様書で定める基準を守っていただくということは必須でございます。さらに施設側で、いろいろ運用上の工夫で、さらに人数を増やすであるとか、そういったものについては、もちろん指定管理者と施設側と市も関わりながら調整をして、何か支援員の配置のことで子供たちに影響が出ないように配慮していきたいと考えています。
 
○納所副委員長　　支援員の増減によって、指定管理料に影響は出てくるんでしょうか。
 
○青少年課長　　指定管理料というのは、先ほども少し申し上げたんですけれども、基本協定の締結時に５年間の上限額というのを設定していますので、その上限額の中で毎年計画をしていただくことになっています。今回、子どもの家の利用定員が増えることで、指定管理者としての利用料収入が増えるということになりますので、その辺りは、その増えた部分をしっかりというんですかね、子供たちのために還元していただきたいと考えています。
 
○納所副委員長　　この定員を増員するに当たって施設の安全対策ということ、人数が増えれば当然危険も増えていくという、その配慮が必要になってくると思いますけど、今回このおおふなとおさかにおいて、安全対策等の施設の在り方を変更する、もしくは配慮するということはありますでしょうか。
 
○青少年課長　　もちろん安全対策については、国からのいろいろな基準の変更に当たって、安全対策の徹底ということを、国から下りてきたものを施設とも共有して、安全計画の策定でありますとか、そういったことは引き続き、これまでもやってまいりましたし、引き続きしっかりと見てまいりたいと思っております。
　今回、子どもの家の利用定員は増えましたけれども、それ以外、今回、子どもの家の登録ではない方であったとしても、いずれにしろ、ひろばとして来所するということであれば、今回の条例改正にかかわらず、放課後かまくらっ子に来る子供の数というのは変わらず、この条例改正に左右される以外の部分で同様の人数が来るというようなことは想定されますので、そういった今回、例えばおおふなで言いますと、避難の経路でありますとか、避難するときに子供たちをどういうふうにすれば円滑に避難ができるだろうというようなことで、例えば、これまではだしで利用していましたけれども、今後は上履きといいますか、履きものを履いて、そういったことで柔軟に外に避難ができるようにというような体制も調整をしたところでございますので、引き続きそういった安全管理については施設側、指定管理者と話し合いながら徹底をしていきたいと思っております。
 
○くり林委員長　　ほかに御質疑は大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第55款教育費、第５項教育総務費及び第20項社会教育費のうちいずれもこどもみらい部所管部分について、一括して説明願います。
 
○?木（賢）こどもみらい部次長　　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
　令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は86ページから87ページを、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は133ページ、134ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費、職員給与費は、発達支援室発達相談担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、発達支援室の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は88ページから89ページ、内容説明は144ページから147ページにかけまして、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は1794万9000円で、嘱託医などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は106万6000円で、サポーター養成講座講師謝礼などを、地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は29万4000円で、コーディネーター養成研修外部講師謝礼などを。
　第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は198万円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
　予算説明書は90ページから97ページ、内容説明は159ページから182ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は5667万2000円で、保育士等就職奨励金、子ども・子育て支援システム及び給付等管理システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバ機器等の賃借料、こどもの夢応援基金寄附等積立金などを、子育て支援事業に係る経費は１億3069万3000円で、冒険遊び場負担金や、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金、出産・子育て応援事業補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は4581万1000円で、鎌倉・深沢・大船・及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や腰越子育て支援センター運営費負担金などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1434万円で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料などを、子ども家庭支援事業に係る経費は5414万5000円で、支援対象児童見守り強化事業委託料、子育て世帯訪問支援事業委託料、児童育成支援拠点事業委託料、児童支援サービスシステム委託料、児童家庭相談システム委託料などを、小児医療助成事業に係る経費は12億897万8000円で、小児医療の医療費助成などを、未熟児養育医療事業に係る経費は730万8000円で、未熟児養育医療の医療費助成などを、放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は６億6137万2000円で、放課後かまくらっ子指定管理料や、子どもの家等の建物賃借料、民間放課後児童クラブへの補助金などを、放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は182万1000円で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを、職員給与費は、こども支援課、保育課、母子保健担当を除くこども家庭相談課、鎌倉青少年会館及び玉縄青少年会館を除く青少年課、発達相談担当を除く発達支援室の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、こども支援課、保育課、こども家庭相談課、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目児童支援費、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は50億584万4000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを、特定地域型保育支援事業に係る経費は４億4408万9000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は１億9660万2000円で、病児及び病後児保育委託料や延長保育事業等補助金、預かり保育等の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを、私立保育所等助成事業に係る経費は７億9984万8000円で、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金や民間保育所運営改善等に関する扶助費などを、児童手当支給事業に係る経費は44億1261万6000円で、児童を養育している方に対する児童手当などを、入院助産等事業に係る経費は1230万3000円で、母子生活支援施設への入所に係る扶助費などを、私立保育所等整備事業に係る経費は２億2771万6000円で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料、保育所等整備補助金などを。
　第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は３億4641万7000円で、ひとり親家庭等の家賃助成や児童扶養手当などを、ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5956万7000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
　第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億3664万6000円で、給食賄い材料費や、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は7135万3000円で、維持修繕料や指定管理料をそれぞれ計上いたしました。
　以上が、第15款民生費の説明になります。
　続きまして、予算説明書は100ページから101ページ、内容説明は192ページから193ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費、職員給与費は、こども家庭相談課母子保健担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、こども家庭相談課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は102ページから103ページ、内容説明は201ページから202ページにかけまして、第15目健康管理費、母子保健事業に係る経費は２億245万4000円で、乳児検診委託料、産後ケア事業業務委託料、妊産婦検診負担金などをそれぞれ計上いたしました。
　以上が、第20款衛生費の説明となります。
　続きまして、予算説明書は142ページから143ページ、内容説明は352ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、会計年度任用職員給与費は、こども支援課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は146ページから147ページ、内容説明は366ページを御覧ください。
　第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は１億3167万5000円で、私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金や新制度未移行幼稚園の保育料・入園料に係る幼児教育無償化の扶助費などを。
　予算説明書は150ページから153ページ、内容説明は389ページ、390ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、職員給与費は、青少年課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は154ページ、155ページ、内容説明は398ページ、399ページを御覧ください。
　第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は2460万6000円で、青少年指導員の報償費、二十歳のつどい事業委託料、フリースクール等利用児童生徒支援補助金などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は2756万7000円で、光熱水費や維持修繕料などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書の178ページから193ページを御覧ください。
　債務負担行為につきましては、表に記載のとおりとなります。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○中里委員　　先ほどの議案のところで引き続きお伺いを、子どもの家関連、放課後かまくらっ子、お伺いをしていきたいなと思っております。
　この３月、稲村ガ崎が開園して、全施設が整ったというところなんですけれども、そこで、その施設整備の大きなものは完了したと思いますが、やはり、先ほどの大船、小坂方面だと、どうしても大船だと、今、165名ぐらいの登録者と伺っております。全体的な、今後の整備計画とか、もし大きなものが、お考えがあればお伺いをいたします。
 
○青少年課長　　今後の整備計画、具体的なものは、今のところ、何か具体的に御答弁できるものはないんですけれども、今回こども計画の策定に当たっても、この例の見込みというのをしておりまして、その中でもこの見込みに応じて施設整備を検討していくというようなことをしておりますので、引き続き検討してまいりたいと思っております。
 
○中里委員　　特に大船地域ですとマンションが建設されてというところで、世帯数の増によっての利用者の見込みというのが増えているかと思うんですけれども、やはり議会でもずっとお話をさせていただいております。行政でも様々、子供の居場所というところは進めていただいているところは理解をしておりますが、その利用者がここまで急増しているというのは、その世帯数が増えている、プラス要因というのは、運営というところも大変な努力をしていただいていると思うんですけれども、特にどのような点があるか、お伺いをいたします。
 
○青少年課長　　利用数が増えているというところにつきましては、先ほども少し御答弁したところではございますけれども、やはり大船地域の児童数が増えているというようなことが一つであると考えております。
　さらに放課後かまくらっ子の事業が徐々に浸透してきておりますので、利用者の方の満足度もアンケート調査では高いものが見られますので、そういったことで、利用が増えているのかなということも、また別の要因として考えているところです。
 
○中里委員　　私もそう思います。定着をして、安心して子供を預けられると、行かせられるというような環境が整ってきたのかなと思っております。
　ただ、先ほど増床によって、支援員を増やさなければいけない。ただ、そこは既に契約を結んでいる指定管理料の中で、指定管理者は運営をしなければいけない。もちろん利用料自体が増えるとはいえ、かなり指定管理者だとかに、ちょっとしわ寄せというか、負担がかかってきているのではないかなと思っております。
　昨年の指定管理の更新の際も、応募事業者が１者だけというところは、やはり子供たちとか親御さんにとって同じ事業者が運営をしてくれて、支援員も顔の見える関係というのはありがたい、とても安心できることだと思うんですけれども、やはり１者しか応募しなかった、出てこなかったというのは何かしらの大きな要因があると思うんですけれども、そこはどのようにお考えか、お伺いいたします。
 
○青少年課長　　代表質問でも御質問をいただきました。おっしゃるとおり今年度、令和６年度に選定をしたときに、手を挙げた事業者が１者しかなかったということでございます。それまで説明会などに参加していた事業者は複数ありましたので、そういった現地説明会に参加していた事業者に理由を尋ねたところ、やはり経費の面、採算性の面というところは回答としていただいたところでございます。
 
○中里委員　　本当にそのとおりだと思います。当然そのときに、応募条件に即して手を挙げていただいた事業者はもちろんなんですけれども、途中で今回のような形で条件の変更だとか、あとは近年、要配慮児童だとかも増えているような段階で、そこを柔軟に事業者と市で話合いができるような環境ができればと思うんですけど、その辺は本当に難しいものなんですか。
 
○青少年課長　　指定管理者とは、年に数回、懇談会という場を設けて、いろいろな運営の課題でありますとか、そういったことを話し合っているところでございます。令和７年度にも選定を予定している施設がございますので、その選定に当たっては、しっかりその適正な金額をこちらで、まず御提案のときの上限額として提示ができるように、そういったところは、こちらはこれまで以上に配慮が必要だろうなと考えておりますので、そういった点も含めて指定管理者の実情といいますか、実際のところ、それから近年は物価も高騰しておりますし、賃金の上昇の傾向もございますので、そういったことも加味しながら考えていきたいと思っております。
 
○中里委員　　ぜひよろしくお願いいたします。特に、昨今、建設業界なんかでも、大幅な材料費、賃金の値上がりだとか、働き方だとか、かなりの、鎌倉市も契約を結んだものが大幅にアップしてくるような状態もあるので、当然人件費も同じ話だと思いますので、事業者としても、この２年、３年の急激な上昇というのは、そこまで見込めなかったんではないかなと思いますし、いろいろ様々な配慮をしていただければなと思います。
　先ほど安全面とかのお話の中で、上履きの話もございました。私も気になっていまして、支援員の方々は上履きを履いていますと。子供たちはみんな、もちろん土足ではなく、はだしというんですか、靴下だとかで、上履きは履けないというような状況を見ていたんですけれども、今後履けるようにするというのは、ほかの全施設で履けるようにしていくか、あとはそれをもしされる場合はいつからやるのか、お伺いをいたします。
 
○青少年課長　　上履きの扱いは全施設統一ということではございませんので、その辺りは施設のスタッフ、指定管理者とこちらとも話をしながら、どのやり方が一番よいのか、適切なのかというようなことを話しながらやっていきたいと考えています。
 
○中里委員　　これまでは上履きは駄目ですよというような運用だったのかなと思うんですけど、それはどのような理由でなされていたか、お伺いいたします。
 
○青少年課長　　施設を見ていただければ分かると思うんですけれども、どちらかというと、何かたくさん家具があって、学校の教室のように机とかテーブル、椅子があるというよりは、みんなが床での生活をしているような状況でございます。ですので、中には和室というような部屋もございますし、そういったことで、床での生活、床で活動をするというようなことを見据えて、はだしでというような扱いをしてきたところでございます。
 
○中里委員　　当然、和室に上履きでというのはないと思うんですけれども、子どもの家というような名称だからなのかもしれないんですけれども、やはり中でドッジボールしたりとか、走り回ったりとか、そういうようなこともあって、やはり安全面だとか、あとは先ほどのお話の中でも出ましたけれども、非常時なんかでも、そのまま外に逃げられるというようなことができると思うので、ぜひ、ほかの施設でもヒアリングをして、検討していただければなと思います。
　では次に、398ページの育成事業のところでお伺いをいたします。
　特にこれ、青少年指導員のところが様々出てきておりますけれども、青少年指導員の報償費165万円というのは、どのような費用なのかお伺いいたします。
 
○青少年課長　　青少年指導員の方、各地域から御推薦いただいて、市から委嘱をしております。活動、それぞれ皆さん地域で、いろいろな子供たちの見守りであるとか、いろんなプログラムを提供してくださったりとか、いろいろな活動をしてくださっていますので、その活動に対して年間の上限を１人当たり３万円をお支払いしているところです。１回の活動につき1,000円と考えていまして、上限３万円をお支払いしているところです。
 
○中里委員　　１回1,000円で30回の活動に対して、主に交通費だとか、そういったところに対する費用弁償だと思うんですけれども、令和６年度に関しては225万円で、令和７年度が165万円と大幅に減っているんですけれども、この要因はどのようなところでしょうか。
 
○青少年課長　　令和６年度は任期が切れて、委嘱を新たにする年度でございましたので、その上限の人数で予算要求をしました。令和７年度については現状の人数を反映して予算要求をしています。
 
○中里委員　　ということは、定員に達していないという現状かなと思います。青少年指導員をやっていただいている皆さんは本当に地域の子供たちを育てるという、地域が子供たちを育てていく、育んでいくという思いでやっていただいていると思うんですけれども、やはり担い手不足というところが見えてきているかなと思うんですけれども、やはりそこで何かお金が欲しいという方は誰一人いらっしゃらないと思うんですけれども、活動が30回で終わることはなかなかないんじゃないかなと思っているんですけれども、それ以上行うと、中には、そこまで費用がかかっていないという方もいらっしゃると思うんですけれども、持ち出しの交通費とかも出てくるのかなと思うんですけれども、この辺は、ある程度ヒアリングをされて、１回1,000だとか、そういったところを決めていらっしゃるのでしょうか。あとは３万円というところも、その根拠をちょっとお教えください。
 
○青少年課長　　この額の設定に当たっては、青少年指導員の方ときっちり協議をして、確認をしながら進めているところです。おっしゃるとおり、交通費相当ということです。上限30回までということだと、それ以上活動している方については、ちょっとそれ以上は現状のところはお支払いできていないところなんですけれども、現状としては、そういったところです。
　成り手不足というようなところにつきましては、青少年指導員ともいろいろ話をして、推薦の取り方であるとか、そういったことを少しこれまでも話合いをしたような経過もございますけれども、今のところは何か広報活動といいますか、そういったところはより充実をさせて、動画を作成したりであるとか、市の公式ｎｏｔｅに載せたりであるとか、そういったことで、ちょっと成り手になっていただく、新しい方に入っていただくというようなことを進めていきたいと考えています。
 
○中里委員　　動画なんかも拝見をしております。いろいろ努力もしていただいていると思うんですけれども、やはり場をつくるだけではなく、地域がやはり見守る、育てるというところ、非常にこれ、放課後かまくらっ子もそうですけれども、重要なところだと思いますので、引き続きそこの啓発はしていただきたいなと思うんですけれども、あと青少年指導員の行事としては、大きなもので子どもキャンプというものを毎年行っていると思います。やはりこれも、ちょっと遠方に行くというところで、観光バス、大型バスを使ってとかいうようなものが出てきていると思うんですけれども、その点についても、市からの補助金、この100万5000円が充てられているのかなと思うんですけれども、なかなかそれだけでもやりくりができず、どうしても参加者に費用を御負担いただくところが増えていくような傾向があると。もしそこを抑えようとすると、行事の中身を本当に縮小したりとか、何か所か寄る場所を減らしたりとかいうような工夫はされていると思うんですけれども、せっかくそのような機会をつくっていただいて、何かお金がないから、これを減らさなければみたいな、そんなようなところは指導員の方々もとてもつらいんじゃないかなと思います。とはいえ、参加費を、今、前回4,000円でしたかね、負担をまた増やしていくとなると、やはりその負担も各家庭ではきついというような状況もあろうかと思うんですけれども、その点、予算が出てきたところですけれども、実際に事業を行う上での予算立てというのもこれからだとは思うんですが、御相談をしていくようなことというのは難しいか、お伺いをいたします。
 
○青少年課長　　令和６年度につきましては、例えばバスの費用が、見込みよりちょっと上がっていたりというようなことで、そこで令和６年度、既にある予算の中でどういうふうにしたらできるかというようなことを青少年指導員の方といろいろ工夫をしながら、どうにか予算内でできるようにということで調整をしたところです。
　ですので、令和７年度に当たりましては、予算要求の段階でバスのその見込みの金額でありますとか、そういったことも、青少年指導員の方と調整をして、予算の計上をしたところですので、引き続き、こういったいろいろな子供たちの活動、子どもキャンプも多くの子供たちが参加してくれますので、そういったことがきっちり確保できるように、充実した活動になるように努めてまいりたいと思います。
 
○中里委員　　昨年も応募時点で100名ぐらいの応募があったというところで、非常に期待をされている事業だとは思いますので、引き続き、しっかりと指導員とも協議を重ねて、いい事業になるように、また、子供たちの未来のためにというところを念頭に行っていただければと思います。
 
○吉岡委員　　今、居場所の問題で、積極的に取り組むということになっておりますが、やはりなかなか、例えば玉縄の青少年会館の在り方とか、それから、特に今、子どもの家、いわゆる放課後かまくらっ子のところは、かなり今、大勢来ていて、乳幼児は午前中だったら利用できるとか、子育て支援センターは大体乳幼児のお母さん、両方行かれる場所とかあるわけですけど、その辺では、いろいろな答弁では大船方面に子育て支援センターですか、新たに。今までは行政区１つに子育て支援センターで一応基本的には、今、腰越もできましたので、完成しているんですけど、それで大船を造ると。今後、そういう点では青少年会館の在り方とか、やっぱり全部関係してくるような気がしているものですから、そこはどうお考えなのかと。やはり、せっかくある施設を、また、子ども会館は結局放課後の学童の、待機児対策ということで、ぐっとそうなっていったと私は認識しているんですけど、その辺は子育て支援というか、居場所の問題からいくと、どう、そういう、今まであるところを閉鎖するんじゃなくて、維持するとか、その辺の考え方もちょっと伺いたい……。
 
○?木（賢）こどもみらい部次長　　居場所づくりにつきまして、12月の常任委員会でも報告させていただきましたり、様々御質問いただく中で御答弁とかも繰り返ししているところです。
　令和７年度以降の取組としても、議会からいただいた提言に対する回答としても、市全体の取組として一定の回答をさせていただいたところでございまして、居場所について、今、委員の御案内があったように、様々、その方その方によって求めるものは違うと思っておりますので、そういった方々のなるべくニーズに添えるような形で、なかなか新しい施設をこれからどんどん造るという方向性は難しいと考えておりますが、一定のニーズに対応する必要な施設については造りつつ、既存施設で利活用できるものについては、その利活用の方法について、全庁的な課題として捉えて、連携を図りながら、少しでもその方々の居場所と感じられる空間とか、そういったつながりというものを広げていけるような取組を進めてまいりたいとは考えております。
 
○吉岡委員　　一般論としては分かるんですけど、例えば今、玉縄青少年会館、鎌倉は今、いろいろお子さんたち、青少年の皆さんも参加されてのイベントをやったりということでやっていますけれども、玉縄については、玉縄消防署、出張所ですか、その建て替えの関係とかを、今、出されていますよね。どうなっちゃうのと。やっぱりそこはきちんと維持を、機能としてどうするのかというところは、やっぱり課題だと思うんですけど、担当としてはどのように考えているんですか。
 
○青少年課長　　青少年会館は青少年の活動と交流の場として条例で位置づけられております。こういった機能、青少年会館が用いる機能については、まだその解決策、玉縄青少年会館については、はっきりと具体的にこういうようにというようなことは、ちょっと今申し上げられないんですけれども、今ある機能をどう移転していくかというようなことについては、引き続き関係各課、各部署と調整をしてまいりたいと考えています。
 
○吉岡委員　　前は岡本二丁目のところに、複合施設を造るという考え方があって、今、それがなかなか裁判とか、いろいろなっていて、できないわけなんですけど、そういう点では基本的にはそこを利用して、少し複合施設を造るという方向はあるんでしょうけれども、やはりいろんな問題が解決できないとなかなか進んでいかない状況で、そこはやはり青少年会館の位置づけはきちんとしていただいて、取り組んでいただきたいなと思いますね。
　原局としてはそういう方向を追求していきたいという方向でよろしいですね。
 
○青少年課長　　青少年の居場所づくりというのは、青少年課の大きな、重点的な取り組むべき課題の一つだと思っていますので、青少年の居場所の確保、活動、交流の確保というのは追求をしていきたいと考えています。
 
○吉岡委員　　そういう点では公共施設再編計画の中で、見直しが、今、されていくということですから、そこはきちんと閉鎖ではなく、やはり残すという方向を、原局側としてもきちんと意見を言っていかないと、令和８年度で見直しをするということなので、その辺は担当としてもそういう要求をしていくということでよろしいですね。
 
○青少年課長　　青少年の居場所の確保、活動と交流の確保というようなことは、もちろん追求をして、意見を申し上げていきたいと思います。
 
○吉岡委員　　あと乳幼児の関係でいきますと、今、子ども会館もかなり、昔のいわゆる子ども会館の場所ですか。これは結構老朽化していて、それの改修とか、それはどうなのかと。この間、ちょっと特に乳幼児が午前中いらっしゃるところで、やっぱり床側がけばけばしちゃっていて、はいはいするような子供たちがちょっとけがするんじゃないかとか、トイレの問題とか、要望が寄せられたんですけど、その辺はどのように考えてやっていくのか。建て替えなのか、長寿命化なのか、公共施設再編の問題での在り方というのはもうちゃんときちんとやるべきだと私たちは思っているんですけど、少なくとも、その改修の要望があったところに対しては、床の張替えなり、やれるところをやらないと子供たちがはいはいのときにけがするんじゃないかって心配されていましたので、そこら辺はいかがでしょうかね。
 
○青少年課長　　委員がおっしゃるとおり、昔から子ども会館として使っていた建物は老朽化が進んでおります。ただ一方、建物の意匠としては、とても工夫がこらされて、各施設いろんな工夫がこらされていて、とてもすてきな場所でございます。
　おっしゃるように床が、やはり木を使っていますと、少し危ない、何か剥がれていたりとかするような事象も見られたりしますので、その辺りは順次、床を張り替えたりというような修繕を令和６年度も続けてきておりますので、令和７年度以降も、その状況に合わせて修繕をしていきたいと考えています。
 
○吉岡委員　　それは抜かりなく、やはりやっていただきたいし、やっぱりどうするのか、次の建物の問題についてはどうするのか、やっぱりそこは考えていかないといけないかなと。公共施設再編の中での方針はきちんと、何かなくすんじゃなくて、もうちょっとその辺は改修するなり、どうするのかということはぜひ、原局としても意見を言っていっていただきたいなと思います。
　それと、先ほどの子どもひろばと子どもの家の関係なんですけれども、先ほどちょっと子どもひろば、子どもの家は法的に面積が確認されていて、それはやらなきゃいけないと。そのもう一つ、いわゆる子どもひろばを利用されている方たちの、やっぱり平均的なものももちろんなんですけど、その辺は基本的には前の答弁では、子どもの家と同じ、同程度の１人当たりの面積を確保するよと、たしかお答えになっていらっしゃるんですよ。私も何度もそれは質問しているんですけど。その場合に、今、平均的にどのぐらいの子供がいらっしゃるか分からないって、さっき納所副委員長の質問であったんですけど、やはりそこはきちんと把握されて、やっぱり子どもひろばということで、子どもの家の利用というのは５時以降という形になるんですかね、今の状況は。ですよね。子どもひろばは要するにその前、みんな利用できるというわけですよね。ですから、その辺のいわゆる面積的にはどうなのかね。やはりもっと拡充しなきゃいけないのかね。やっぱりそこは原局としてもきちんと把握していただいて、今、資料が分からないっておっしゃったので、そこはどうなのかということは把握していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
 
○青少年課長　　毎月事業の報告書を頂く中では、毎日の利用者数が何名なのかということは報告として上がっておりますし、また日々、青少年課の職員も巡回しておりますので、状況を確認しながら何か課題があれば、すぐに解決に向けて取り組んでいるところです。引き続き、そういった利用状況、子供たちの活動の場所の確保というようなことは注意を払っていきたいと考えています。
 
○吉岡委員　　やはりちょっとそれは、どういう状況になっているのかをね。今回は資料要求をしていませんけど、やっぱりそれはきちんと、どうなっているのかは原局としても、どういう状況なのかはやっぱり把握して、そういう資料を頂ければなと、これは要望だけしておきます。
　今、子どもの家にしても、先ほど事業者が１者しか来なかったみたいなのがあってね。結局はその事業費が合わないと。要するに採算が取れないというのはすごく大きな問題だと思っているんですが、私は前からずっと言っているんですけれども、やはり前も学童とかのところは大体最初から国からの補助金ってすごい少ないし、それで鎌倉市が直営でやっていたときも18日勤務とか、幾つかの勤務の職員がいてね。正規じゃなかったですよね。いわゆる正規社員じゃなく、という言い方、いわゆる時間的な単位だったんですよね。だから、そういう点では、果たして、本来なら私は直営でやるべきだと思いますが、やっぱり株式会社というのは、やっぱり利益を生まなきゃいけないわけだから、今、職員の人たちの待遇や何かが果たしてそれに見合っているのかどうかということも含めて、やっぱり委託先の問題は考えていかなきゃいけないんじゃないかと私は思っているんです。
　だから、そこは全体がどうなっているのかを、職員の働き方の問題も含めて、やっぱりきちんと、この間検証されるべきかなと私は思っているんですね。やっぱり株式会社は当然、株式の株主に配当しなきゃいけないわけだから、それが委託料の中に入っているということになると、結局は人件費とか、そういうところに影響が出てくるわけなので、そこはきちんと今後の課題としても、やっぱり検討していってもらいたいなと私は思っているんですけど、いかがですか。
 
○青少年課長　　指定管理料でお支払いする多くは、ほとんど人件費でございます。やはり人がつくっている事業ですので、そこは大事だなと考えております。
　今も、今回、指定管理者で応募された方が１者だったというようなことで、その後も引き続きいろんな指定管理者と話合いを重ねております。人件費の考え方につきましても、事業者からは毎年ベースアップをしていきたいというようなお考えをお持ちだったり、そういったお話も聞いておりますので、そういった状況もしっかり、事業者の意向であるとか、人件費の動向というものをしっかり見せた上で、指定管理料というものを積算していきたいと考えています。
 
○吉岡委員　　その辺はぜひ、やはり人が大事なんでね。そこはきちんとしていただきたいなと思います。
　今まで代表質問で言っていることについては繰り返しませんけれども、やはり気になりますのは、今、保育園なんかの例えば借地料に対しては、今は補助がないというか、いわゆる家賃に対してはそれなりに入っているということだったんですけど、やっぱりかなり借地料が大きくて、結果的にはそれによって人件費や何かに、やっぱり影響、結果的にはどこか、それを抑えなければやっていけないわけでして、その辺は、今、別のところでは結構、借地料とか、そういうのが膨大に出ているところもあるので、これは別に保育の事業じゃないですよ。だけど、やっぱりそこは、ちょっと考えなきゃいけない課題なのかなと。借地料を払っているというところは、保育園ではどのぐらいあるんですか。
 
○保育課長　　申し訳ございません、借地料を支払っているところというところで、今、正式な園数までは分からないんですが、恐らく私の記憶では10園あるかなかったか程度だと記憶をしております。
 
○吉岡委員　　保育園によっては市の土地を無償で貸しているところもあれば、いろいろなんですよね。それはそれで非常に、それはずっとある面では継続していただきたいと思うんですが、それ以外に県から借りたり、いろいろあるわけですよね。だからそこはかなり、普通の民間の地主から借りたりとかあるわけなので、相当借地料を払っているところは、結果的には運営の人件費にやっぱり影響が出てきちゃっているんじゃないかと思いますので、やっぱりそこは、そうでなくても、保育士の給与が安いとかいろいろ問題になっている中で、やっぱり抜本的なところは、ちょっと改善の必要があるんじゃないかと思いますので、そこは実情も聞いていただいて、改善していただきたいと改めて思うんですけど、いかがですか。
 
○保育課長　　委員御指摘のとおり土地の賃借料を支払っている園と支払っていない園が混在をしている中で、市から支出をしている運営費が必ずしも子供たちに平等に使えていない状態だということは、私も認識をしておりますし、課題感として、いろいろな委員からお話を伺っております。しかしながら、必ずしも全ての土地の賃借料を払っている保育園が運営が厳しいということを言っているわけではなくて、そこにどのような差があるのか、運営上にどのような工夫をされているのかというのが、まだ私としても整理がし切れていない部分でございますので、まずは借地料を払っている園の中で運営が苦しいということをおっしゃっている園と大丈夫だよとおっしゃっているような園とで何が違うのかというところをしっかりと整理分析をさせていただいた上で、必要な対策というのを検討してまいりたいと思います。
 
○吉岡委員　　運営費なんかは、国からの基準ですからね、変わらないんですよ。そういう場合には、例えば若い職員だけが多いのか、やっぱりベテランの方が多いのかによっても違ってきますからね。やっぱり国の基準はたしか、今、10年か12年で多分頭打ちなんですよね。そうすると、それは保育園だけじゃなくて幼稚園なんかも同じだと思うんですけれども、やっぱりベテランの方がいて様々な方がいてくださって、やっぱり安心して、保育ができると思いますので、そこはどうなっているのかね。やっぱり改善の余地があると思うんですね。それは鎌倉だけの問題じゃなくて、国に対するやり方をしてくれないとね。やっと今、保育基準が少し変わったとはいえ、ゼロ歳児とか３歳未満児は特に大変ですからね。そこはやっぱり国との関係もございますが、市としても状況をつかんだ上で対応できるところは対応していただきたいと思います。
　それともう１つ、今、あおぞら園の問題なんですけれども、今度、指定管理がたしか新しくされるということで、横須賀の場合の一つの、いわゆる施設が新しく変わっちゃって、そこの施設の人たちがみんな首を切られちゃったみたいなことがあったということで、すごい心配しているんですね。やっぱり特に、あおぞら園は、障害を持つ方のいろんな面では、大切な役割を果たしている園だと思うので、本来なら直営であるべきだったと思うんですけれども、その辺は今どういう状況に、考えていらっしゃるのかちょっと伺いたいと思います。
 
○発達支援室長　　鎌倉市のあおぞら園は、唯一の児童発達支援センターということで、その機能をやはり十分に発揮していただかなければならないと、そんなところで市としても位置づけているところでございます。
　令和７年度に指定管理で、今回予算要求をさせていただいている選定委員会を設置して、新しい指定管理者をというところになっていくんですが、時期としては、通常市の指定管理制度導入の手引きによりますと、12月議会でということであったんですが、５年前の指定管理の選定の際にもお約束したとおり、前倒しで選定に入っていきたいと市としては考えておりまして、今、着々と準備を進めているところでございます。当然、今の指定管理者、県央福祉会に対してはヒアリングをさせていただいて、その現状と、あと様々な賃金の話も含めて、先ほど話題になっておりましたが、その辺りもしっかりと精査をさせていただいて、その辺りの積み上げを今、丁寧に行っているところでございまして、そういったことも含めて、しっかりとした事業者に入っていただくのはもちろん、あとは引継期間の十分な部分を設置させていただくとか、そんなようなところも前倒し、とにかくそういった何か宙に浮いてしまったり、何かそういったことがないようにしっかりと対応していくつもりでおります。
 
○吉岡委員　　そこをどうのこうのとは言わないんですけど、やっぱり基本的には通っているお子さんに寄り添っていくという点では、本当は継続性が必要だとは思いますけれども、前に公立保育園が民営化したときも、かなり現場の先生たちが時間をかけて対応されていましたけどね。やはりお子さんの現状を把握してやっていただきたいと思うんですね。
　それと、あおぞら園は、例えば今、保育園でも障害を持っているお子さんを受け入れてきている中で、いわゆる交流というんですか、現地で学ぶという点でも非常に大きな役割を果たしていたんだと思うんですが、今はどういうふうになっているんでしょうか。
 
○発達支援室長　　交流保育につきましては、特に市の直営の深沢保育園と定期的に継続しているというところもありますし、あとは発達支援室で行っているコーディネーターの育成で、市内の幼稚園、保育園の先生方、園長先生、施設長の推薦を受けた先生方の研修の場として、あおぞら園に入っていただいて現場研修をしていただいたり、事例の会議とか、受入れにつきましても、今、発達支援室を通して、処遇方針会議等を通して、入園についても丁寧に対応しているところでございますので、その辺りでもがっちりとつながっているというような状況でございます。
 
○吉岡委員　　そうすると、今までは公立保育園の先生たちがそこに行って、それで学んでまた現場に戻るということをやっていたと思うんですけど、そういうことは今、公立じゃなくて、いわゆる民間とか、例えばそういう連携みたいなのがあるんですか。例えば、少し研修期間じゃないんですけど、１年ぐらい一緒に保育して、それで現場に戻るみたいなことをやっていましたね。今、そういうのは特にやっていないんですか。
 
○発達支援室長　　ちょっと長期のものにつきましては、今はコロナ等もあったというところで、その交流自体が少なくなってしまった時期もありましたので、ずっとべったりというのは、あとは現場の状況にもよりますので、そこは行ってはいないんですが、ピンポイントで研修の場というところは設けて、継続しているところでございます。
 
○保坂委員　　初めに保育を伺って、それから青少年課で、またちょっと前に戻って、ちょっと順番は前後しますけれども、伺っていきたいと思います。
　最初に事項別明細の177ページのところ、ちょっと全般的なことではあるんですけれども、保育園の待機児童の解消に向けて、既存の保育所２園の改築、増築に対する整備補助金が上がっていますけれども、令和７年度の入園児、入所児の受入れ可能数の拡大に影響するのはそちらではなくて、令和６年度中に開設準備が進んだ小規模保育ということになるんでしょうか。
 
○保育課長　　委員御認識のとおり令和６年度中に改築の準備が、開設の準備が進んだ小規模保育事業所などが４月１日からオープンいたしますので、それによって待機児、保留児の減少につながるものと考えています。
 
○保坂委員　　今、本当に調整中だと思うんですけれども、令和７年度の待機児童数、あと保留児数というのは令和６年度よりも少し少なくなる見込みですか。
 
○保育課長　　今、２次審査まで終わりまして、最終的に保護者の方に通知をして、御辞退もしくは入園するよという御連絡をいただいたり、もしくはもうちょっと入園ができませんかという、入所させられませんかということで各園と調整を続けているところでございます。おおよその数字になりますが、昨年度216人、保留者がいたところ、恐らく今年は190人ぐらいまでは減少させることができるのかなと今は見込んでおります。
 
○保坂委員　　昨年開設の準備が進んだ小規模保育のことについては、会派の代表質問でも触れたんですけれども、ネットでは以前から小規模保育ということについて、その意義というのは積極的に認め、評価していったほうがいいなという立場なんですね。確かに開設を素早くできるというメリットもあるんですけれども、年齢が小さい、本当に赤ちゃんも含めて、そういう子たちに対しての家庭的な環境ということが提供できるといいなと思うんですけれども、ちょっと昨今というか、最近、県内、大和市ですけれども、多分小規模のところで、非常に不適切な保育が行われていたという、そういう事例も、だから小規模が心配という意味では全くないんですけれども、そういう事例もありました。
　何が言いたいかというと、やっぱり小規模保育というところのメリットというか、その子供たちに与えるよい環境というところについては、関心を持って取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
 
○保育課長　　我々といたしましても、小規模保育施設は原則20人未満で運営をする非常に小さな施設になりますので、一人一人に目が届く丁寧な保育が行えるという面では非常にメリットがあると考えております。以前にもお答えをしたかもしれないんですが、今年度も自分の子供は少し大きな施設が合わないのよということで80人ぐらいの保育所から、小規模保育に実際に転園された御家庭もおりますので、お子さんの特性などに合わせながら施設を選んでいただきたいと思っています。
　施設の類型によって、不適切な保育が起きやすいか起きにくいかというところはないとは思うんですけれども、どうしても小規模保育施設の場合は物理的に大人の目が少なくなりますので、その部分については、保育課で定期的に往訪して状況を見るなど、細かくフォローすることで対応していきたいと思っています。
 
○保坂委員　　今、課長がおっしゃるとおりだと思います。よろしくお願いします。
　もう一点、保育園関係なんですけれども、180ページの公立保育所管理運営事業のところで、給食賄材料費、こちらなんですけれども、これを見ますと、2024年度予算は6635万円だったので、増としては116％、今、本当この賄材料費、食料費の高騰というのが非常に大きく各分野で影響していると思うんですけれども、今回の予算というのは、物価指数などの値上げ分を勘案してということでよろしいんですよね。それで、この額になっているということで、厳しく見ているということでしょうか。
 
○保育課長　　昨今の物価の上昇具合も踏まえながら、この予算として要求をさせていただいております。
 
○保坂委員　　公立の保育園の食材については、オーガニックのものの取り入れとか、努力していただいて、その中で物価高騰というのはなかなか厳しいところがありますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思っているところです。
　では、今度ちょっと、また青少年課に行くんですけれども、166ページ、もう既に放課後かまくらっ子についてはほかの委員も質問をされているので、１点ちょっと別のところで伺いたいんですけれども、こちらのところで、要支援児童等対応推進に係る職員の加配委託料、こちらが令和６年度の３倍以上になっています。要支援の子供にとっても周りの子供たちにとっても本当に過ごしやすい環境にするという対応が必要だと思います。本当に少人数でも配慮が必要なお子さんがいらっしゃると、やはり、それはその子が自分らしくというんでしょうか、安心して過ごすという意味でも、周りのお子さんの意味でも、ケアが必要だなと思います。
　これは何か所に何人の加配を予定しているんでしょうか。
 
○青少年課長　　令和７年度につきましては、委員御指摘のとおり令和６年度から３倍の予算の要求をいたしました。令和６年度は、単純に施設数で割りますと１施設当たり、月40時間の加配だったわけなんですけれども、令和７年度につきましては、この部分をできれば、単価契約というような形にいたしまして、今年度の実績などを見ながら予算要求をしましたので、その辺りでお一人について何時間配置したら、単価契約に基づいてお支払いするというような、そういった形式を取りたいなということを考えております。
 
○保坂委員　　そうしますと、その要支援のお子さんというのが何人くらいという想定では出していないということですか。
 
○青少年課長　　要支援児童の数というよりは、加配される支援員の数というような、時間数というようなことで予算要求をいたしました。要支援児童の人数についても非常に施設でばらつきがございますので、全くいらっしゃらないという施設もあれば、複数人在籍するところもございます。
 
○保坂委員　　そうしますと実態というか、現状を見て、青少年課で、その配置というか加配していただくところとかは、マネジメントというか、しっかり見ていかなければいけないということになるということでしょうか。
 
○青少年課長　　施設側でも新たに採用を考えたりとか、そういったこともあろうかと思いますので、その辺り、支援が必要な子供に対して、きっちり、そういったところも人が手配されているかというようなところは見ていきたいと考えています。
 
○保坂委員　　続きまして、今度は398ページの育成事業なんですけれども、こちらに青少年の居場所コンサルティング業務委託料が上がっています。これは、どの施設を対象に、どのようなコンサルティングをしてもらうものなんでしょうか。
 
○青少年課長　　令和６年度から事業費を計上して契約をしております。ＣＯＣＯＲＵかまくら、鎌倉青少年会館をリニューアルするに当たって、中高生の居場所として活用されるべく、いろんな助言でありますとか、スタッフの研修などをしたり、あるいは、そのコンサルティングで入ってくださっている事業者が既に他自治体でユースセンターを運営されていますので、そういったユースセンターとの交流でありますとか、そういったことを令和６年度にやってまいりまして、令和７年度も引き続き支援、助言をいただきたいと考えています。
 
○保坂委員　　なぜ伺ったかというと、令和６年度にＣＯＣＯＲＵのリニューアルオープンが一度なって、居場所としてのしつらえの部分とかは、ある程度完成したという部分があるので、その後、引き続きがどうなのかなと思ったんですけれども、スタッフの研修とか、そこの居場所をどう運営していくのか、子供たちの利用を、青少年の利用をより拡充していくかという辺りについても、引き続き同じところにやってもらうという意味なんですね。ちょっと一応、確認で伺います。
 
○青少年課長　　もう一度契約はさせていただくんですけれども、居場所としてのしつらえというよりは、令和７年度につきましては、そこのスタッフのマインドといいますか、受講生との関わり方についても重点的に研修をしていただいて、助言をいただきたいと考えています。
 
○保坂委員　　例えば都内であったりとか、近隣の自治体において、いろいろな形で先進的なユースセンターとかをやっているような場所があるので、そういうところとの経験交流なども含めてということだったらよいのかなと思います。
　同じところでフリースクール等利用児童生徒支援補助金なんですけれども、こちら確認なんですが、この補助金の申請は利用する児童・生徒の保護者ではなくて、フリースクール等を運営する事業者が行うという、そういう仕組みなんですか。
 
○青少年課長　　補助金の申請者が保護者でございます。施設は事前に施設として認定をさせていただくというようなことで、施設も市に認定施設としての申請をしていただく必要があるんですけれども、施設に補助金はお支払いしておりませんで、保護者に対してお支払いをしています。
 
○保坂委員　　そういう御説明だったなと思うんですけれども、それで、その認定のところを伺うんですけれども、この仕組みの導入に当たって、その認定する施設というのが本当に子供たちが、そのフリースクールとして、その多様な学びの場としてふさわしいところかどうかという辺りは、よく市としても、青少年課としても見ていっていただきたいという話をこれまでにもさせていただきました。今は市のホームページにこの認定基準が掲載されていて、必要な情報の公開なのかな、されているのかなと思っているところで、かなりの数が増えたというか、認定されているというのは確認しているところです。
　この、ちょっと予算額について伺いますけれども、こちらは2024年、2025年度、共に1440万円で、児童・生徒１人当たりの補助金額は、月ごとの利用料等が３分の１の額で上限１万円ということなので、150人程度に補助できる金額ということになると思うんですが、これは仮にですが、昨年度実績よりも申請児童数が若干増えても、この範囲になるという見込みでの予算なんでしょうか。
 
○青少年課長　　委員のおっしゃるとおりです。令和５年度の決算額で申しますと595万2900円の実績でございました。88名の児童・生徒に対してですね。令和６年度につきましては、今現在で102名の方の申請がございます。３月から入所というような可能性もありますので、102名でそのままかどうかはちょっと終わってみないと分からないんですけれども。ですので、令和７年度についても少しの増加も見込んだ上で予算要求をしているところでございます。
 
○保坂委員　　こちらに関しての最後の質問ですけれども、フリースクールに通いたい、通わせたいという、その子供、児童・生徒、その保護者の方から、どこを利用したらいいかみたいな相談は青少年課にはあるんでしょうか。その相談に対して対応というのはなさるんでしょうか。
 
○青少年課長　　認定施設は御紹介があったとおり、ホームページにも公開しておりますので、そういったところを見ていただくというようなことになろうかなと思います。判断、どういった施設に合うかは、やっぱり実際行ってみないと分からない、ホームページだけの情報では分からないところもあると思いますので、そういった、こちらからできる限りのいろいろな施設の情報は御提示をさせていただいているところでございます。そういった上で、御自身、お子さんと一緒に御判断をしていただきたいと考えます。
 
○保坂委員　　それでは、ちょっと別の質問に移りたいと思います。
　子ども家庭支援事業のところで伺いたいと思いますけれども、こちらの事項別明細では163ページです。こちらにあります児童育成支援拠点事業委託料ですね。こちらの趣旨について、簡潔に御説明をお願いいたします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　児童育成支援拠点事業の概略といたしましては、国のイントロを用いて御説明すると、学校にも家庭にも居場所がないお子さんに対して、私どもで支援をしている学齢期のお子様に対して、こういった場所があると。なかなか、かまくらっ子になじめないお子様ですとか、あと多少問題行動があるとか、生活リズムが上手につくれていないお子様に対して、我々がまず最初の相談の中で保護者の方と丁寧にお話しし、お子さんとお会いしながら、ここの場所に通える、こちらが送迎も行っているんですけれども、できるかどうかということでスタートしたところでございます。
 
○保坂委員　　これは予算の規模としては比較的大きな事業ですけれども、これは国が市町村に取組を促しているので、その経費は国や県も３分の１ずつ負担するという、市町村の負担は３分の１だということだと思います。こども家庭庁のホームページを見たところ、神奈川県内では、2024年度は鎌倉市と横須賀市の２市が取組を始めて、25年度に川崎市、三浦市、葉山町が実施予定というところで、まだそれほど大半の市町村が取り組んでいるというところとは違う事業なのかなと思って見ているんですけれども、鎌倉市においては、この委託先を公募型プロポーザルで選定して、特定非営利活動法人鎌倉てらこやが選ばれて、2024年10月１日から、こちらは３年間の契約が結ばれているということで、ここに上がっています2520万円はその契約金額、その３年分、7560万円の３分の１ということで、そういうことになるというので、まずよろしいでしょうか。確認です。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　令和７年度予算については、令和７年度の１年分になりますので、３年間ですと、委員が御指摘のとおり３倍の経費になると踏んでおります。
 
○保坂委員　　こちらの事業は対象が家庭や学校に居場所のない児童とされているので、その具体的な場所をお答えいただかなくてもいいですけれども、委託先のＮＰＯはこの居場所の提供というのが大きな取組なので、この支援活動の拠点、児童の居場所として、１か所以上の場所を自前で確保しているということですかね。例えば一戸建てとか、ちょっと分からないですけれども、特定にならない程度で、こういう形ですというのを伺いたいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　元アパートだったところを、上と下１部屋ずつあったものを１棟借りていて、初めて来るお子さんは、いきなり先に利用なさっている方との交流も難しい場合もちょっと想像できるので、１階と２階の居室を上手に使いながら、慣れてくると一緒に過ごすこともできるようには、今、実際になってはきたんですけれども、そんな使い方をしたり、保護者とのお話は別の部屋でとか、そんな形で、外目からは普通のおうち、ちょっと大きなおうちを使って運営しています。
 
○保坂委員　　公募型プロポーザルで、こちらの鎌倉てらこやが選定された際の公表に、この利用児童の家庭に対し、ナナメの関係である大学生ボランティアによる新しい支援が期待できるとありました。こちらのＮＰＯ、本当に大学生の人たちをかなりたくさん用意していて、活動も長くやっているということは、それは承知しているところなんですけれども、ただ、こちらの事業ってすごく多様な取組を期待されているものだと思います。大学生のボランティアが中心というか、実際に子供に接するのは。子供が共に過ごす相手としては、とてもナナメの関係というのでよいのかもしれないんですけれども、その子供や家庭が抱える課題へのこのアセスメント、それが十分に行えるかという点については、どのようにお考えですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちら、利用しているところにも学生スタッフのほかに、割と年配の女性のスタッフもおります。お母さん的な形で関わっていただいて、学生スタッフさんはお友達関係なんですけど、生活支援はそういうお母さん的な役割の方と、少し、おじさんというとちょっと失礼ですけれども、ちょっと学生より上の年齢の職員もおりますので、お父さんまではいかないけれども、そういった少し上の方が常駐というか、事務局側にいます。
　アセスメント等については、もちろんそれはこども家庭相談課でしっかり行って、情報交換も定期的に割と小まめに行っています。利用実績、利用の日があったときには、そちらの運営側からこちらにメールでこういう状態、名前とかは伏せるんですけれども、Ｙさんはこんな状況でしたよというような事細かな報告書があって、またそれをこちらも、相談員あるいは統括で分析しながら、家庭に情報として保護者にお知らせ、こちらからしたものがいいものはこちらからするし、運営スタッフ側からできるものについてはしていただくというような形で、両輪で今、動いているような状況で、スタートしています。
 
○保坂委員　　ちょっとセンシティブな部分もある事業だと思いますけれども、市としてこれだけの予算をかけてやっているというところで、できたばかりの仕組み、事業だし、他市でもそれほどやっているわけではないという中で、この鎌倉がやっている、この委託先との関係、その委託先による運用ということについては、人の配置も含めて、しっかり市として、連携というか、していっていただかなくてはならないのかなと思っているので伺いました。
　あとちょっと、確認だけの質問なんですけれども、３点ほどしたいと思います。
　発達支援事業で１点伺います。144ページです。特別な支援を必要とする児童を受け入れる幼稚園に対する運営費補助金は1350万円ですけれども、これは児童何人分くらいなんでしょうか、それで。それと市内幼稚園の大半で、こちら特別な支援を必要とする児童の受入実績というのはあるのか、それともかなり限られた幼稚園なのかという、ちょっと大きな状況を伺いたいと思います。
 
○発達支援室長　　ただいまの特別支援保育運営費補助金の件でございますが、こちらは発達支援室が所管しているのは市内の幼稚園に対して支給している分になりまして、令和５年度の実績によりますと、交付園数が９園に対して、人数としては40名の方に対して交付をしていると。園に対しての交付になります。
 
○保坂委員　　確認させていただきました。
　あと、児童福祉運営事業で１点伺います。159ページです。こちら保育士等就職奨励金が2024年度予算の500万円から950万円に増えているんですけれども、すみません、ちょっと細かい話なんですが、確認させていただくと、2024年度はこの負担金補助及び交付金の第19節だったのが、こちら今回報償費になっているのは、どういう変更があったんでしょうか。または中身が違うんでしょうかというのを伺います。
 
○保育課長　　令和６年度ですね。令和６年度については当初予算要求時点では補助金として要求をさせていただいたんですが、その性質を改めて考えますと、何か補助をするわけではなくて、就職したことに対する報奨的な目的が強いだろうということで、令和６年度については流用により、節を替えさせていただいて執行させていただきました。
　令和７年度については、当初から正しいと思われる報償費として予算を要求させていただいております。
 
○保坂委員　　最後です。これはちょっと以前にも会派として要望というか、意見として出しているものなんですけれども、子育て支援事業、160ページです。
　在宅子育て家庭支援事業利用料の助成の制度、これ2024年４月からは利用時間の限度及び助成額の上限について拡充を図ってもらっているところです。そちらは承知しているんですけれども、子供の数が１人であるか、複数であるかにかかわらず、助成の対象は保護者、世帯単位です。保育園、幼稚園等に通園させずに、この就学前の複数の乳幼児を育てているケースで、この支援事業を利用する場合、子供の人数に応じた助成というふうにはできないのでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　確かに御指摘いただいているとおり、こちらの部分については家庭への支援という形で行っておりますけれども、確かに今、申請者からの御相談ですとか、私どもが携わっている、そういった御家庭を見ると、小さなお子様を複数抱えてかなり大変な御家庭も増加しているのかなというのはちょっと感じているので、ちょっと令和７年度については、今回は令和６年度の時間の増加にとどめておりますけれども、ここの制度についても、ちょっと考えていかなければならないという、そういった課題感は持っております。
 
○志田委員　　小児医療費のことについてお伺いしたいんですけれども、令和５年４月から県費のところも入ってきて、今現在に至っているんですけれども、事務作業上の課題は何でしょうか。この小児医療費は、子育て世代には大変ありがたい施策なんですけれども、事務的に課題になっていることってありますか。費用もそうなんですけど。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　令和５年度から県費を頂くことが少し増えたことはありがたいんですけれども、県費の方については、所得制限が対象の場合かかっておりますので、その所得を確認、特に転入の方については見なければならないと。そういった作業が必ず生じています。高校生に拡大した分については鎌倉市は所得制限を行っていないので、所得制限は関係なく、市単独ということなので、そこの部分は手間はかからないんですけれども、ただ、申請の数が物すごく増えているので、入力作業がただでさえ増えているところに、県費が使えるのか、市費だけなのかということで、マイナンバーから税情報を引っ張ってきて、その税情報を打ち出して、それを基に別端末に入力ということで、非常に事務作業的にはかなり負担が増えたなというのが正直なところでございます。
 
○志田委員　　神奈川県は小児医療費助成事業実施要綱だと旧児童手当法に基づいて所得制限をかけているんですけど、国も、もう特例給付をなくして所得制限をかけていない児童手当になっているので、神奈川県にやっぱりすぐに要綱を改正するように、令和７年度はちょっと要望していただきたいなと思いますけど、いかがですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　ありがとうございます。そのようにちょっと考えてまいりたいと思います。
 
○志田委員　　そうすると、かなり市の負担も楽になるので、よろしくお願いします。
　あと放課後かまくらっ子なんですけど、全国で152万人の子がこういうものを利用しているということで、整備してきているんですけど、長時間やっぱりいらっしゃる子供もいるので、利用している方々にアンケートをされていると思うんですけど、子供たちは幸せなのかなというのが疑問なんですけど、どうなんでしょうか。
 
○青少年課長　　施設に参りますと、非常に子供たちは楽しそうに活動をしている状況を目にしております。子供に対してもアンケート調査をしておりまして、来たい、また来たいであるとか、そういったお声を多くいただいているところです。
 
○志田委員　　今、兄弟もいないし、友達と一緒に遊んで幸せならそれでいいんですけど、やっぱり長時間いるので、甘えられないというところもあって、ちょっとそこだけが心配だったんですけど、子供のためだったらいいんですけど、やっぱり親が働いているから預けているというのが、この日本の中でも、海外の場合もそうなんですけど、そうすると、やっぱり子供が犠牲になっちゃっているんじゃないのかなというのがあって、そうならないようにしていただきたいなと思います。
 
○青少年課長　　令和６年度は、こどもまんなか実現プロジェクトと題して各施設で、子供たちがよりわくわくする、自分たちで自主的に過ごし方を決められたりとか、もっとわくわくするやりたい気持ちを引き出せるような支援の在り方というのを取り組んでまいりました。引き続き、もしかしたら中には保護者の都合で通わせられている感をもっている児童もいるかもしれませんけれども、そういった子供たちも来てみたら楽しかった、わくわくしたというような過ごし方ができるように努めてまいりたいと思います。
 
○くりはら委員　　社会的に子供の置かれている立場って、どうなんだろうなと思うときに、やはり小さいうちから保育園に預けられて、親と接していないというような状況が起こっているというのも、一つの現実としてしっかり受け止めなくてはなりませんし、また少子化がどんどん進んで、お子さんがいても一人っ子が増えているというような現状、そして学校においてもお子さん同士の交流がなかなか進まない、昔ほど進まないというようなこととか、いろいろ課題がある中で、やはり小さいうちからいい環境を整えてあげられるといいなと思う中で、大枠の話で申し訳ないんですが、子育て関連とか少子化関連とかという、そういった予算、今回額が増えているように思いますが、パーセンテージはそうそう変わってないのではないかと思いますが、大枠、今、どういう予算立てになっているかお伺いします。
 
○?木（賢）こどもみらい部次長　　すみません、パーセントという数字ではちょっと御答弁できるものを、今、持ち合わせておりませんが、令和６年度に実施いたしましたプロジェクトにつきましては、引き続きこの令和７年度予算にも継続実施ということで、予算措置はそれぞれしておりますので、すみません、総額的に、割合的にはお答えはちょっと持ち合わせておりませんが、事業的に減少しているとか、政策として後退しているということはないとは認識はしてございます。
 
○くりはら委員　　要するに、取り立てて大きく予算を変えたところがないと捉えていいのかなとは思います。
　そんな中、令和６年度の予算のときに、令和７年度と比べると、という話になるんですが、主要事業の一覧表なんかを見させていただくと、令和６年度の重点事業としてあったものが、少し割愛されているのか、たまたま表記されていないのか分かりませんが、発達支援サポートというのは非常に重要になっているし、重要事項のまま置いておいてほしいなと思います。ページで言うと144ページ、145ページ辺りになるんですが、発達支援事業についてちょっとお伺いしていきたいと思います。
　特別支援保育運営費補助金、これは先ほどもほかの委員からありましたが、９園40名に対してのものということなんですけれども、ここ近年のトレンドとして、発達に課題のあるお子さんが増えているというのが国のデータを見ても出てくるわけですけれども、鎌倉市において、この特別支援の必要な方という、その捉えというのはどうなっていますでしょうか。
 
○発達支援室長　　特別支援という考え方もそうなんですが、発達支援室の事業としての目的としては支援を必要とするお子さんとその保護者がお住まいの地域で生き生きと支援を受けられるという、生き生きと生活ができる、当たり前のように支援を受けられるということが、これが重要であると考えているところでございまして、じゃあ、どこからが障害なのかどうなのかというところも、これは人それぞれ感じるところがあろうかと思います。
　発達支援室の事業として、先ほどまず御指摘がありました特別支援保育運営費補助金については、これは園の中での活動に関して、そのお子さんが取り残されることがないように補助金をお出しして、その人件費とか、あとその設備とか、そういったところで運用していただくというところを一つ目的としているものでございまして、そういった支援もありますし、あと、発達支援室で行っていることといたしましては、発達相談とか、あと地域支援、あるいは計画相談とか相談支援とか、あとは発達支援室が独自で行っている療育支援とか、そういった、あと保護者学習会とか、啓発とか、そういったことも幅広く行っておりますし、また、先ほどの重点事業としてのかまくらっ子発達支援サポーター、この事業については、その評価欄は実は抜け落ちてはいるんですけど、実際は行っておりまして、市の重点事業として存在しておりまして、こちらについても、保育園、幼稚園の園を次年度、さらに広げていくというところで、拡大というようなところで計画に載っかっているというところで、事業全体としては充実したものに邁進しているというような理解をしていただいてよろしいかと思います。
 
○くりはら委員　　それで特別に支援を要するお子さんを預かっている保育園、幼稚園の職員に直接給与として支払われるものとかというのもあるかと思うのですけれども、今９園ということなのですが、今後、鎌倉市にあるほかの園で、こういった補助金を活用するというようなところを進めていくというような、そんなことは考えていらっしゃいますか。
 
○発達支援室長　　こういった補助金の支援というのももちろんなのですが、どちらかというと発達支援室では人的な支援という部分で、幼稚園、保育園の支援といたしましては、発達支援コーディネーターの育成というところに重きを置いております。各園、市内公立、私立全て、民間問わず、施設長に推薦していただいた先生に、毎年研修を受けていただいて、発達支援について学んでいただく、当然座学もありますし、現場での研修、先ほど申しました、あおぞら園での研修も含めて学んでいただいて、それぞれの園の中心になっていただくための育成をしているところでございます。
　現在、実績といたしましては、市内の36園で約60名の先生に既に受講していただいて、かなり輪が広がってきているところではありますので、今後、令和７年度以降は、今トライアルで行っているのですけど、各園に私どもでスーパーバイザーとして出張させていただいて、それぞれの園の困り事とか、そういったところを協議していただいたり、アドバイスさせていただいたり、あと現場の、どのような形で取り組んでいけばいいかとか、そのような話の相談、我々で出張して相談とか、そういった部分も含めて、何が必要か、お金ももちろんなんですけど、園としての支援が、何が必要かというところをしっかりとソフト面で取り組んでいければというところに重きを置いて行っているところでございます。
 
○くりはら委員　　非常に園のスタッフも御苦労なさって、でも、そういうお子さんも含めてのインクルーシブな社会を目指して、やはり一緒になってみんなでやっていこうねと、お子さんも一緒になってお友達を助けていこうという形に今、一生懸命やってくださっているところですので、ぜひ関わる方が増えていくというところに力を入れていただけたらいいなと思います。
　そんな中、発達支援サポートシステム推進事業の中で、人材育成をしていただいているわけですけれども、今後、民間の方も含め、サポーターの養成講座を受けていただいた方が、どのように活躍をしていただく場所が提供できるだろうというところでいうと、今後どのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
 
○発達支援室長　　かまくらっ子発達支援サポーターについて御説明申し上げますと、もうおっしゃるとおり、学校や保育現場での活動というよりは、本当に身近な支援者を増やすというところに重きを置いておりますので、とにかく講座受講者を増やしていくというところが大事なのかなと認識しておるところでございます。
　実績といたしましては、令和６年度も143名の方が受講されて、平成29年度から始めた合計で850名弱の方が、受講が完了されているという状況になってございまして、内訳といたしましても、保護者から、あとは事業所、市内の児童発達支援等放課後等デイサービス事業所の方や、あとは子どもの家、保育所等、学校関係といった様々な広い分野で受講されている方がおられまして、また受講されている方も、支援の入り口で入ってこられる方もおられれば、多彩に、もう既に様々な資格を持っていらっしゃる方なんかもおられて、もうどちらかというとプロに近い方というのも多くおられて、わざわざ、ちょっとこれは、まだ腹案としては、令和７年度以降はそういった現場での活躍、小・中学校もさらにこれは広げていきたいと思っているんですけど、そのほかに、この受講された方が市内でどのように活躍されているかというところにクローズアップして、そういった支援の輪を広げていければというようなことを考えておるところでございます。
 
○くりはら委員　　続きまして、166ページ、放課後子ども総合プラン等管理運営事業の中で、第13節のところですけれども、放課後かまくらっ子が16施設、今ありますが、これ、それぞれの指定管理先について、それぞれお伺いしたいと思います。
 
○青少年課長　　では、事項別明細の上から御説明をしたいと思います。
　一番上、腰越に始まるところです。こしごえ、にしかまくら、いまいずみ、こちらはシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社です。
　次のふかさわ、せきやにつきましても、同じくシダックスです。次のだいいち、おなり、しちりがはま、ふじづか、おおふな、うえきについては、理究キッズです。
　おさかについてはシダックス、次のたまなわについては、株式会社明日香というところです。
　一番最後、にかいどう、いなむらがさきにつきましては、明日葉というところ、以上で４者の指定管理者が関わっています。
 
○くりはら委員　　それで今、４者関わっていただく中で、シダックスと理究キッズ、明日香、明日葉と伺いました。それぞれの指定管理者の特徴的なことというのがあるかと思うのですが、こういった、ほかの施設だとこういうことがあるのだけれども、こっちの施設だとないというようなことで、いいところ取りでできるととてもいいかなと思う中で、そういった御意見を聴取して利用者に選択していただくとか、こういうこともできるようになるといいなとかと、そういうようなことというのは、日々アンケートを取るなどして、やっていただいているとは思うんですけれども、その辺りのところはどのようにされていますか。
 
○青少年課長　　指定管理者はそれぞれに特色、強みを持っておられますので、そういった情報共有につきましては、施設間のスタッフ間の情報共有は非常に力を入れてやっているところです。ただ、委員の御指摘があったように、保護者の方が他の施設のこのサービスのことまで、どのぐらい知っておられるかというのは、すみません、ちょっと何か御意見としていただいているところはございません。ただ、何か自由に行きたいところに行けるかというと、そうではなくて、お住まいの学区の施設に通っていただくというようなことになりますので、その辺りはそれぞれの施設、それから指定管理者が、他の施設であるとか他の指定管理者のいいところを取り入れたり、習ってやっていただけるというところを期待したいと思います。
 
○くりはら委員　　あとは、この事業に関わっている青少年課の皆さん、職員の皆さんが、ここのこういうところがとてもいいなというところは、いつも感じていらっしゃるんじゃないかなと思うんです。そういったことを職員の側から御要望する機会というのはあるんでしょうか、お伺いします。
 
○青少年課長　　先ほど申し上げたように、指定管理者が４者ありますけれども、その垣根を越えた会議の場、あるいは協議の場というのをかなり多く持っております。ですので、そこには青少年課の職員も入ります。その場で非常に活発な意見を皆さん出していただけるので、いろいろな事業所で工夫している、それからうまくいった事例は積極的に青少年課としても評価をし、他の施設からも評価をしというような、そういったことで引き続き活発に情報共有をしながら、高みをそれぞれ目指して切磋琢磨していけるようにと考えております。
 
○くりはら委員　　それと、私も、職員と指定管理者がお話をされている場面をちょっと見たときに、指定管理者のほうが、立場が上なのかなと思うようなやり取りがちょっとかいま見えて、そうかと、そんな感じなのかなというのはちょっと逆に、お子さんに対してもそういうような感じで対応されているとすると、大丈夫かなと、ちょっと心配する場面も見かけまして、こういった、人が人を育てる施設ですので、こういったところは、やはり人を育てるというところ、それを、鎌倉市の青少年課も含めて指定管理者に関わって、またお子さんたちにももちろん関わって、しっかり見ていっていただきたいなと思いました。
　あと、173ページ、特別保育事業についてお伺いします。
　幼児教育無償化扶助費なのですが、令和６年度の予算に比べて、令和７年度の予算が250万円ほどアップしていますけれども、これに関しては、施設数が増えたのか、それとも人数が増えたのか、単価が増えたのか、この辺りのところをお伺いします。
 
○保育課長　　約250万円増額している理由といたしましては、この中の預かり保育を利用される方が増えるのではないかということで、その利用率を見直したことによる増でございます。
 
○くりはら委員　　預かり保育をしていただいている、今、施設というのが、何か所ぐらいあって、それぞれが増える予測なのか、その辺りのところをお伺いします。
 
○保育課長　　現時点で、認定こども園の幼稚園枠で預かり保育を実施している園が６園中６園ございます。幼稚園につきましては、16園中15園で預かり保育を実施しております。
　今回、扶助費、予算要求の積算に当たりましては、どの施設がどう増えるというよりは、全体として上がっていくんだろうということで積算をさせていただきました。
 
○くりはら委員　　それと、本当に数は少ないとはいえ、病児保育ということのニーズというのがすごくあるかと思うのですが、この辺りのところは、現状と、今後どうされていくか、お伺いします。
 
○保育課長　　病児保育につきましては、病児・病後児保育委託料という形で予算を執行させていただいておりまして、市内２施設で実施をしております。
　大体年間1,000人ぐらいの方に御利用をいただいておりまして、非常にニーズはあると理解をしております。ただ難しいなと思っているのが、日常的に満員になるかというと、そういうわけではなくて、本当に感染症が流行る時期ですとか、季節的にあふれてしまうというような状況がございますので、単純に増やせばいいというものではないのかなと思っていて、その辺の、季節によって需給が変わるものに対してどう対応していくのかというのは、今後、研究してまいりたいと思っています。
 
○くりはら委員　　今、２施設ということですが、地域でいうと、どこ地域にあってということをお伺いします。
 
○保育課長　　鎌倉地域に１施設と、大船地域に１施設でございます。
 
○くりはら委員　　これらの施設に関しての周知というのは、各、今あるほかの園のところからしていただいているという形なんでしょうか。
 
○保育課長　　はい。鎌倉市のホームページでも周知をしておりますし、各保育園などでも周知をしておりますし、あとはお医者さんですね。お医者さんなどでも周知をしていただいております。
 
○くりはら委員　　続きまして201ページ、母子保健事業についてお伺いします。
　乳児健診に関して、これは何人分を見込んでいるのかお伺いします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　乳児健診として、４か月児とお誕生前とあるんですけれども、４か月については870件で、お誕生前は920件を積算させていただいております。
 
○くりはら委員　　あと、産後ケア事業業務委託料、これに関して、令和６年度予算2043万1000円から、令和７年度が倍以上になっているんですが、これは何かメニューが変わったのかについてお伺いします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちらについては、令和６年度予算の当初予算をちょうどやっているときには、バースがもう実際やらないかもしれないというような状況でしたので、市内にあるほかの助産院ですとか、市外の助産院にそのニーズは流れるのかなと想定をして予算計上していたんですが、バースで引き続き産後ケアをやっていただけるということになって、改めて対応しているところで、今回は予算要求させていただきました。
　その中で一番大きかったのが、やはり人件費の、特にバースの場合は宿泊型をやっていただいておりますので、そこの人件費相当の部分で単価が増加したということで、大幅な引上げという形になっております。
 
○くりはら委員　　この産後ケア事業に関して、何人分と見込んでいるでしょうか、お伺いします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　産後ケアについては、宿泊型と通所型と、あと訪問型があります。こちらについては、人数というよりは、何日御利用になるかということで計算させていただいております。ショートステイについては、ざっくりとした形だと、750日程度分を計上しております。通所型につきましては、200までいかない、180、190日分ぐらいを計上しております。訪問型については90日という形で計上させていただいております。これは非常に細かい内訳で、課税世帯、非課税世帯でしたり、あるいは双子とか三つ子の場合とか、そういった方の利用の部分、またちょっと若干異なるので、それぞれ細かく積算しておりますので、そういった日数で計算をしております。
 
○くりはら委員　　今、鎌倉で生まれるお子さんの数が少しずつ減ってきているというところで、こういった額が下がっていってしまうということも考えられるんですが、より中身の充実というところもしっかり考えていただけたらと思います。
　続きまして、398ページ、育成事業についてお伺いします。
　第19節のフリースクール等利用児童生徒支援補助金に関してですが、令和６年度と令和７年度の予算が変わらない形でありますけれども、ここのフリースクール等の今後の利用状況、何を期待するのかについてお伺いします。
 
○青少年課長　　先ほど申し上げました令和６年度につきましては、予算額としては、120名の方が12か月上限の１万円を補助として受け取った場合ということで積み上げてまいりました。令和７年度についても同様に積み上げております。実際の令和６年度、今年度の利用者なんですけれども、現在の時点で102名の方が利用されています。
　不登校児童・生徒の調査というのは少し遅れて出るものですから、実際の今現在の不登校の傾向の方のパーセンテージというのは分からないですけれども、例えば少し前のデータ、今ですと令和５年度の不登校児童・生徒数が最新のものですけれども、それと比べると、おおよそ全体で19％ぐらい、不登校児童・生徒と呼ばれている人数に対する19％ぐらいの方が利用されているのかなというような傾向がございます。
　この制度のこちらの趣旨としては、学校になじめないというような不登校傾向の方が、何か自分の特性に合った居場所を見つけていただきたい。そこで不登校が何か理由になって孤立してしまうということを防ぎたいというような思いがございますので、この辺りは常に意識して、そういった孤立をすることがないように、何か御自身、それぞれの方の特性に合った居場所というのが見つけられるように支援をしていきたいと考えています。
 
○くりはら委員　　399ページ、青少年会館管理運営事業についてお伺いします。
　まさに今もおっしゃってくださっていましたが、居場所が本当にハードとしてもあるといいなという中で、青少年会館自体が、そもそも青少年だけじゃなくて、大人も子供も来ていたという、過去の経緯で言うと多世代交流があったんじゃないかなと思うんですけれども、その多世代の居場所としても、やはり今後も残してほしいという声があるということは、やはり認識しておいていただきたいなと思います。
　玉縄青少年会館と鎌倉青少年会館、この両方が、鎌倉市として、この重要性を御認識いただいているかなというところで、青少年課に聞くのも酷な話かもしれませんが、今どういう捉えでいらっしゃいますか。
 
○青少年課長　　青少年会館の位置づけは、先ほども少し御答弁したところではあるんですけれども、青少年の活動と交流の場を提供するというような趣旨がございます。御指摘にもございましたように、実際これまでの利用を見ますと、青少年の利用がというよりは、それ以上の年代の方の御利用が過半数以上を占めているというような現状がございました。そういったこともありまして、令和６年度は、鎌倉青少年会館をより青少年世代が使えるようにということで、リニューアルをかけたところでございます。中高生の多くの方に今、利用をしていただいております。
　玉縄青少年会館につきましては、多世代の場になっているというようなことは御指摘のとおりだと思います。交流の場になっているのかというと、ちょっとそこはどうなのかなというところはございますけれども、いろんな多世代の方に御利用いただいている場となっていますので、その方たちの活動の何か機能を担うというような位置づけになっておりますので、そういったその活動を今後どのように、そういった今、玉縄青少年会館が持っている機能をどういうふうにしていくかというのは、引き続き検討をしていきたいと思っております。
 
○くりはら委員　　あと、ハード部分のところの修繕、補修とかについてお伺いします。
　第11節にあります会館維持修繕料、これは令和７年度に関してどこを想定しているかというと、鎌倉青少年会館なんでしょうか。どこを想定して何を修繕しようと考えているのかについてお伺いします。
 
○青少年課長　　修繕につきましては、これは玉縄と鎌倉と両館の修繕料でございます。具体的に、令和７年度についてはここを修繕しようということで、何か別立てで予算計上しているわけではございませんけれども、いろいろ設備関係であるとか電気関係、水道であるとか、あるいは建物の壁であるとか、少し何か水が出ているような部分でありますとか、そういったことを今も修繕をかけておりますので、引き続き令和７年度についても何か不具合が出たところにつきまして、修繕をしていきたいと考えています。
 
○くり林委員長　　ここで、くりはら委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、運営に御協力願います。
 
○くりはら委員　　これで最後です。今もおっしゃってくださいましたが、特に、この本庁舎のときにも老朽化という話がありましたけれども、設備、配管、トイレの設備とかですね。あと電灯、それから一番怖いのは、構造的に影響を与えるような漏水、雨漏り、こういったものを止めるためには防水の工事とか、こういったものは日々のメンテナンスでしっかりやっておいていただきたいんですけれども、これは、まさにこの予算というのは、そういうものが出たときにはもうすぐそこをしますよという予算ということでよろしいですか。
 
○青少年課長　　おっしゃるとおりで、点検で不具合が出たときは速やかに修繕をしたいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　すみません、先ほどくりはら委員の御質問の産後ケアのところなんですけれども、宿泊型の説明がちょっと紛らわしかったかなと思いましたので、ちょっと訂正させてください。
　今回、令和６年度に比べ、宿泊型については単価を引き上げております。これは、バースだけではなくて、市内、市外、全て、宿泊型を受け入れてくださっている施設について、同じ額で引き上げているということで御理解いただければと思います。申し訳ありませんでした、紛らわしくて。
 
○くり林委員長　　それでは、お昼の休憩を挟みまして、１時10分でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　１時10分再開で、よろしくお願いします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時54分休憩　　　13時10分再開）
 
○くり林委員長　　それでは、再開いたします。
　質疑を続けます。御質疑ありますか。
 
○納所副委員長　　まずは144ページ、発達支援事業から伺ってまいりたいと思います。
　５歳児すこやか相談の実施ということについて伺いたいんですが、令和７年度に行うすこやか相談の実施の体制、例年と同じような形で行うのか、また克服すべき課題があれば伺いたいと思います。
 
○発達支援室長　　令和７年度の５歳児すこやか相談の実施についてでございます。
　先般、本会議の御答弁でも差し上げていますとおり、ブラッシュアップをしていくというところはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。それに伴いまして、国の補助金の動向や他市の動向等をしっかりと把握した上で、鎌倉市として今の形を維持しつつ、どのような形でやっていけるかというところをしっかりと取り組んでいきたいと思います。様々ボトルネックはあるかもしれないんですけど、その辺りも踏まえて、しっかり対応していければと思っています。
 
○納所副委員長　　これは５歳児健診のお話になってきたかと思うんですけど、５歳児すこやか相談は市の事業として行っていきますけれども、例えば201ページの母子保健事業の中で、こども家庭相談課で行っている１か月児健康診査負担金というのがございます。これは国の補助に加えるという形のものなんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちらの事業については、国の補助金等の対象とはなっていなく、市単独で行っているものでございます。
 
○納所副委員長　　そうしますと、国が費用助成すると伺っております、１か月児及び５歳児健診事業というのは、１か月児も含めて市は、補助は申請をしていないということでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　そのとおりです。
 
○納所副委員長　　国の費用助成という事業でございますので、これ、できれば手挙げをすべきかなと思っておりますし、また、５歳児すこやか相談を、今度５歳児健診となると当然お医者さん、医師会等の御協力をいただかなきゃいけないということになります。これが検診事業になった場合、担当はこども家庭相談課になるんでしょうか。すこやか相談をどういう形で健診の体制に持っていくのかというのが、結構課題があるかと思いますけど、いかがでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　まだ具体的に、５歳児すこやか相談と５歳児健診、お医者様を含めてというのは、まだ具体的には検討には至ってないんですけれども、やはり、お医者様の、今の４か月とお誕生前の部分でもかなり負担感というんですか、お医者様の実際の診療時間の合間に稼働していただいているので、集団でという形になると、なかなか、４か月と１歳６か月と３歳児健診を集団でやっているんですけれども、ここのところでも医師会の先生方の御協力をいただいて、かなりやらなければいけないんですけれども、負担感がある中で、さらに５歳児もという形になるのは、やはりちょっとお医者様の担い手の確保に今、課題があるのかなと考えております。
 
○納所副委員長　　その一方で、１か月児健診、健康診査、これは市単独でやっているということなんですけど、この検診、これは集団ではなく、個別の健診という形でしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　そのとおりです。個別に医療機関で行っていただいております。
 
○納所副委員長　　できれば国の費用助成を有効に使って、出産後から就学前まで切れ目の健診体制、これはすこやか相談も含めてなんですけれども、整備すべきではないかなと思っております。あとは健診結果の情報を活用して、伴走型相談支援体制の構築につなげる必要があるかと思うんですけど、この伴走型相談支援体制の構築については、どちらが、これは、こども家庭相談課が取り組んでいるということで、令和７年度の取組状況、もし予定がありましたら伺いたいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　伴走型については、私ども、こども家庭相談課で行っております。集団検診の１歳半ですとか、あるいは３歳児については、私どもの職員の保健師も多数稼働しておりますので、その中で気になるお子さん、発達あるいは保護者も含めて、やはりちょっとお声がけが必要な方については、積極的にうちの保健師たちが声をかけながら次につなげていくという体制を取っております。また今、相談室担当と一緒になりましたので、相談員が一緒に入って、保健師と相談員とで、双方で支援が必要だなというケースについては、今、一緒に同行訪問したり、そういった形で支援を行っているところなんですね。令和７年度もその体制を引き続き継続し、さらに、今まだ、ちょうど１年になりますので、ブラッシュアップを双方していきたいなと思っております。
 
○納所副委員長　　伴走型、１案件ごとに相当手間がかかるといいますか、寄り添うのも大変だと思うんですけど、その辺に関わる担当職員は充足しているのかどうか、その辺の課題克服はできるんでしょうか、伺いたいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　相談件数について、特に相談室で受けている件数については、例年とそう大きな数的には変動はないんですが、母子保健で妊婦あるいは産婦のストレスチェック、エジンバラチェックというんですかね、その部分で見ると、令和５年度に比べると、令和６年度はかなりリスクが高いかなという、母子というか、お母様が増えていますので、あと、相談室で受けているケースも、毎年、何かどんどん、かなり厳しいケースが増えています。本当に、妊娠中から相談員、保健師が、共にもう医療機関も含めてかなり細かく対応しなければいけないケースが増えているので、件数というより精神的な負担が、やはりその支援する側もちょっと心配だなというところで、ただ数、相談員とか保健師の数を増やせばというわけでもないのかなというところで、今はちょっと、そういう実際の現場に出ている職員たちのケアも考えていかないと、本当にこちらも疲弊してしまうなというのが今、課題だと認識しています。
 
○納所副委員長　　本当に大変で、よく、簡単に私たちなんかも産後ケアであるとか産後うつの体制はどうなっているんだとか聞きますけど、聞いてみると、マタニティブルーと妊娠うつと産後うつというように、その段階によって、体の調子が元に戻れば消えるうつ症状もあるけれども、それが残ってしまったりというような状況に寄り添うのは非常に大変だと思うんですよね。ですので、そういった意味では、こども家庭センターの存在って非常に重要だと思うんです。こども家庭センターの存在の周知の取組はどんなふうになっておりますでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　特段大きく周知をしなくても、まず母子手帳の交付のときにも来ていただきますので、そこで私たち相談員もいるしという形で、中身の周知を個別にやっているような形ではあります。あと第６分庁舎でも当然いろいろな情報提供をしていただいている中で、何かあれば、こども家庭センターで相談を受けられますよということで御案内もしていただいているので、改まってチラシを作って配布というよりは、もう個別にそういった相談を受ける中で、丁寧にこちらの存在を周知しているというようなところです。
 
○納所副委員長　　そういった細かい課題も含めた上で、子供に対する計画というのをつくっていかなきゃいけないと思うんですけど、この鎌倉市こども計画ですか、その策定に当たってはどういう準備を進めていくのか、伺いたいと思います。
 
○?木（賢）こどもみらい部次長　　今、御案内のありましたこども計画、この４月からスタートいたします。策定作業はもう最終盤にかかっておりまして、３月、今月の最後にもう一度、審議会、子ども・子育て会議を開催しまして、そこで最終確定という形になって、４月からその計画に基づいて、各事業、施策に取り組んでいくという、そういう状況でございます。
 
○納所副委員長　　計画を立てている間でも、子供を取り巻く状況というのは刻々変化して、新たな課題が生まれては消えていくという状況だと思います。そういった意味では、きちんとしたその子供、家庭に対するその拠点整備というのは非常に重要だと思うんですけど、待ち望まれているのが岡本二丁目の用地利用ということなんですが、令和７年度は岡本二丁目用地の土地利用を行うに当たり、どういう取組を予定しているのか伺いたいと思います。
 
○こども支援課担当課長　　令和７年度、現在策定中である岡本二丁目用地活用基本計画の時点修正の方針の終了を考えております。今後、訴訟の状況に応じて、整備計画、基本計画の策定、具体化に向けた作業など、タイミングを合わせながら進めていこうと思って考えているところでございます。
　また、それと並行させながら、私たち、自分たちができる範囲の中で、民間事業者へのヒアリング、情報収集などを行っていく予定であります。
 
○納所副委員長　　大変な作業だと思いますけど、一つ一つ怠りなく進めて、ぜひ早期の土地利用ができるように頑張っていただきたいと思います。
　そして、子育て支援事業なんですけど、160ページで伺っていくのかな。
　子育て、例えば就学前の母子が利用できるような居場所づくりということで、自治・町内会館をお借りしてというような計画も進めておりますけれども、子育て支援センター、大船でも増設するというお話を伺っております。できれば身近なところに、そういった拠点、居場所があるといいと思うんですけれども、未就学親子が気兼ねなく利用できる新たな居場所、この自治・町内会館をお借りする以外にも、例えば子育て支援センターからちょっと距離のあるところに何か拠点ができるといいと思うんですけど、その居場所づくりについての考え方、令和７年度の取組を伺いたいと思います。
 
○?木（賢）こどもみらい部次長　　今、御案内がありました自治・町内会館等の活用につきましては、寺分地域で、まず令和７年度はモデル的に始めてみようと思っております。その取組のいろいろ反省とかを踏まえまして、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら広がっていけばいいなとは思っております。
　あと、既存の施設の利活用という点では、各部をまたいで、教育部ですとか都市整備部の市営住宅ですとか教育委員会、学習センターですとか、そういった既存の施設の比較的利活用の見込みがあるようなところの検討方法については、まだ具体のところまで決まっていません。未確定な部分が多いですけれども、これからその辺の利活用も検討を進めてまいりたいと思っております。
 
○納所副委員長　　教育福祉常任委員会からの提言に対する報告をいただいたところでございまして、居場所のポータルサイトの構築であるとか、様々な角度でのそういう取組を検討していただいているようでございますので、これを早期に、そういった実現ができるようにお願いしたいと思います。
　その一方で、やはり子ども家庭支援事業において、一時預かり、ショートステイという課題がございます。この、どうしても鎌倉市単独では難しいような、そのショートステイの在り方でございます。もしこういった一時預かりが必要であると、ショートステイが必要であるといった場合、鎌倉市の場合はどういう措置を行う、市内にはそういった施設はないわけですよね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　一時預かりは、民間を含めて保育園に、そのデイという形でお願いしているところですが、ショートステイ事業については、２歳未満までですと茅ヶ崎にある助産院にお願いしております。それ以上、大体４歳ぐらいからになりますと、児童ホームにも協力をお願いして、令和６年度も実績もありというようなところで、そのような形で、あともうちょっと広げられないか、いろいろなところに働きかけをして、非常にニーズも高いので、そこはちょっと精力的に行っているところです。
 
○納所副委員長　　宿泊を含む一時的な養育保護というのも大事な事業ですし、逃げ場がない中で、緊急性も関わってくるということですので、よろしくお願いいたします。
　そして、あと、165ページになるのかな、例えば、搾乳できる場所の問題でございます。
　搾乳マークの普及を図るべきだなと思うんですけれども、例えば、授乳室を１人で使っているということでね、ちょっと白い目で見られてしまったりとか、でも、搾乳しなければ、お母さんも本当に大変だというような状況もあるんですけど、搾乳できる場所を確保していくというのは、これは市の務めではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今まで、令和４年度までは、市役所本庁舎の中に１か所しか授乳スペースがなかったんですけど、そこも今、搾乳マークをつけて、搾乳もできますよという御案内をしています。
　きらきらについては、２か所、授乳室がございますので、そちらについてもですね、入り口のところの立看板にも搾乳マークをつけているところでございます。
　生涯学習センターの中にはあるんですけど、やっぱりちょっと、つい立てでの区切りなので、ちょっとなかなか個室ということになると難しい施設が、今、既存のところでは多いのかなとは思いますけれども、授乳と同じように搾乳もできますよということで、利用していただけるように、関係のところについては周知・啓発に努めてまいりたいと思います。
 
○納所副委員長　　できましたら、分かりやすいところで、気兼ねなく搾乳できるスペースを、ぜひ御紹介いただきたいと思います。
　続いて、今度は、放課後子ども総合プラン関係、166ページ、167ページなんですけれども、寄せられた御相談であったのが、４月１日から小学校に上がるんだけど、４月１日からでないと子どもの家が利用できないという、預けられないという現状がある。ただ、卒園してから入学までのその間の期間というものを、さあどうしましょうというようなことがあるんですけど、３月であっても前倒しで学童を利用することができないかという相談があったんですね。
　これは、例えば保育園の預かりであるとかいう形で３月中は過ごすということもできるんじゃないのかなと思ったら、やはり、連日保育園に預けると高額になってしまうというような、保育園から学童への、小１プロブレムじゃないですけれども、タイムラグの課題ってあるのかどうか、これは、もし制度が整っていればいいんですけど、その辺、つながりといいますかね、就学前から就学に関してのつながりの際の学童の預かりというのは、どういう体制が取れるでしょうか。
 
○青少年課長　　４月１日からの御利用ということで、これまでも御案内をして、そのように利用をしていただいておりました。具体的に、３月中に利用したいという御要望の内容、費用的な面とか、何か小学１年生に上がるにあたってのつながりの部分というんですかね、そういった御不安については、できる限り、３月中に預けられるかは別として、そういった御不安には寄り添っていきたいなと思うんですけれども、４月１日からというようなことであっても、入学式までは間がございまして、皆さん、やっぱりお子様を４月１日から預けるにしても、子供にとっても保護者にとっても不安は大きいと思います。
　それは受け入れる側も同様でして、やはり本当に始めてで、保育園、幼稚園から卒園して１年生に上がる前の段階で、もう本当に手取り足取り、本当に一人一人に寄り添いながら対応して、できる限り、その場所に慣れていただいて、円滑にですね、小学校の生活に慣れるように配慮しているところですので、そういったお悩みがもしあるようであれば、ちょっと具体的にですね、お話をお聞きして、何かできることがあるかというようなことを模索をしていきたいと思います。
 
○納所副委員長　　学童にとっても、また、保護者にとっても初めてのことで、どうしたらいいのか分かんないケースがあるかと思うんですね。そういったときに、例えば、そのはざまの問題といいますかね、これは小１プロブレムとかよく言われますけれども、それに関しては、例えば教育委員会からお知らせするのか、もしくは、こどもみらい部のほうからお知らせするのかというような、担当部署の違いも出てくる問題だと思いますのでね、もしそういった不安があったときに、相談に乗れるような体制をぜひつくっていただきたいなと思っております。
 
○保育課長　　保育園の卒園後のお話がありましたので、１点だけ補足をさせてください。
　保育園の場合は、卒園式を迎えたとしても、その日以降、通えないということはなくてですね、３月いっぱい通うことができます。
　ただ、どうしても翌年度の運営準備のために、最終日とかはできれば御家庭で見てくださいみたいなことをお願いすることはあるんですけれども、保育所については、そういった壁があって行き場がなくなってしまうということはないようになっておりますので、御安心いただければと思います。
 
○納所副委員長　　じゃあ、保育園はぎりぎりまで使える、お願いできるということで、それがあれば多分、安心だと思うんですけど。
　ただ、初めてのことで、卒園したらもう行っちゃいけないのかなという、もしかしたら発想があったのかもしれません。よろしくお願いいたします。
　そして、174ページの、いわゆる民間保育所等保育士配置費用補助金というような、いわゆる保育士人材確保ということなんですけれども、これ、この民間保育所等保育士配置費用補助金というのは、これは本市独自の改善策なのか、それとも国の事業として行うものなのか、伺いたいと思います。
 
○保育課長　　民間保育所等保育士配置費用補助金につきましては、本市独自の取組として、きらきらプロジェクトの中の一つとして位置づけて行っているものでございます。
　具体的には、昨今、保育士を確保するに当たって、人材紹介会社を活用して保育士を確保することが多くなっております。その際に、大体、想定年収の２割から３割ぐらいの手数料がかかってくるということで、非常に負担が増えているということでございましたので、１施設当たり上限50万円という形で設けてはいますが、令和６年度については16施設の利用を見込んでいるところでございます。
 
○納所副委員長　　保育士人材確保は、本当にあの手この手で大変だと思いますけど、民間の力を借りると非常に高くついてしまうという状況、でもそれを使わなければ人材が集まらないというようなジレンマがあるかと思いますけど、その点、これ、自治体間競争というのはちょっと困っちゃうなと思うんですけどね、その点、鎌倉市独自の在り方といいますか、魅力をぜひアピールして、保育士を確保していただきたいと思っております。
　そして、あと398ページのところでございますけれども、フリースクール等利用児童生徒支援補助金の制度、これは画期的な取組で高く評価しているんですけど、そのフリースクールに通う以前の段階で、県内にはこういったフリースクールがありますよというような、その情報が保護者のほうにあるといいと思うんですけど、これは例えば青少年課がアピールするものなのか、それとも教育相談の中で、教育委員会の中で、例えば学校に行けない、不登校ぎみであるといった場合は、こういった施設もありますというような、あまりそういった紹介は教育委員会はできないですよね、学校に来てくださいというのが主眼でございますけれど、ただ、フリースクールに対する情報提供というのはどこかで家庭にお伝えすべきだろうと思うんですけど、それはどこが取り組めばよろしいのか、教えていただきたいと思います。
 
○青少年課長　　学校にもフリースクールの事業の周知については御協力をいただいているところではあるんですけれども、御指摘のとおり、やはり積極的に紹介ができるのかどうかという問題もございます。保護者から問合せがあった場合は、答えていただけるように御協力をお願いしているところではあります。
　鎌倉市の私どもの制度としては、不登校として文部科学省が調査のときに定義をされる、30日以上休んだというような定義ではなくて、生きづらさを感じたときからフリースクールを利用される方もいらっしゃるということで、その辺りも対象としておりますので、そういったところについては、こちらのほうからも引き続き、いろんな手段を使って周知をしてまいりたいと考えています。
 
○納所副委員長　　できましたら、ちょっと教育委員会とよく連携を取っていただいて、フリースクールの紹介であるとか、こういった、学校に通いづらいということになったら、まず、こういった相談を受けてみたらどうでしょうかというような、その相談、教育委員会の相談室もありますけれども、例えば青少年課でちょっと御相談できますよというような窓口をお知らせできるといいと思うんですけどね。
　そういったお子さんだけではなくて、いわゆる青少年の相談窓口というものも、ぜひ確立をしていただきたいと思います。
　青少年に関する、その相談の在り方というのは、どのように取り組むんでしょうか。
 
○青少年課長　　代表質問でも、相談体制については御質問いただきました。
　本当に今、若い方たちの抱える悩みとかは多様化をしているし、また、報道による自殺者の推移でありますとかを見ても、もう本当に、どういうふうにやっていけばいいんだろうと考えるところです。
　青少年課ではですね、悩みが深刻化したり、すごく複雑化する前の、ちょっとした日頃の思っている、感じていること、少しネガティブな感情を吐き出していただけるような、そういった関係性を、このたび開設したＣＯＣＯＲＵかまくらであるとか放課後かまくらっ子の関わりの中でも重要視をしております。
　もちろん、予約をして何か相談室で相談を行う事業ということだけではなくて、日頃の関わりの中から、信頼できる関係性、信頼できる大人、安心できる居場所が複数持てるような、そんな経験を、子供たち、若者の方たちに体験していただきたいなと考えております。
 
○くり林委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
 
○吉岡委員　　保育園運営の充実について、１点、意見です。
 
○事務局　　吉岡委員から意見で、保育園運営の充実についてでよろしいでしょうか。
 
○吉岡委員　　あと、子供の居場所の充実について、これも意見です。
　あともう一つあります。
　放課後子どもひろば、子どもの家の改善について、意見です。
 
○事務局　　吉岡委員から意見で、子供の居場所の充実について、２点目が、放課後子どもひろば、子どもの家の改善についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○中里委員　　意見で、放課後かまくらっ子について、以上です。
 
○事務局　　中里委員から意見で、放課後かまくらっ子についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くりはら委員　　意見が６つございます。発達支援事業について、放課後子ども総合プラン等管理運営事業について、特別保育事業について、母子保健事業について、育成事業について、青少年会館管理運営事業について、以上です。
 
○事務局　　くりはら委員から意見が６つございまして、１つ目が、発達支援事業について、２つ目が、放課後子ども総合プラン管理運営事業について、３つ目が、特別保育事業について、４つ目が、母子保健事業について、５つ目が、育成事業について、６つ目が、青少年会館管理運営事業についてでよろしいでしょうか。
 
○くりはら委員　　ごめんなさい、放課後子ども総合プラン等管理運営事業についてと、等を入れてください、お願いします。
 
○事務局　　失礼しました。確認させていただきます。放課後子ども総合プラン等管理運営事業についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○保坂委員　　意見が２点あります。１つ目が、児童育成支援拠点事業について、２つ目が、既存施設の利用の先の青少年の居場所について。
 
○事務局　　保坂委員から意見が２点ございまして、１点目が、児童育成支援拠点事業について、２点目が、既存の施設の利用の先の青少年の居場所についてでよろしいでしょうか。
 
○保坂委員　　いいんですけど、一応、既存施設の利用の先の青少年の居場所についてでお願いします。
 
○事務局　　失礼しました。既存施設の利用の先の青少年の居場所についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○納所副委員長　　２点、意見でございます。１点目、５歳児すこやか相談について、２点目が、子ども・若者の相談体制について。いずれも意見でございます。
 
○事務局　　納所副委員長から、意見が２点ございまして、１点目が、５歳児すこやか相談について、２点目が、子ども・若者の相談体制についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかによろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、御意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時45分休憩　　　13時50分再開）
 
○くり林委員長　　では、再開いたします。
　ここで、事務局から資料の配付について報告があります。
 
○事務局　　資料の配信について御報告いたします。
　３月10日に開催されました当委員会におきまして、追加資料として要求することを御確認いただきました予算審査資料（その３）につきまして、会議システムに配信していることを御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
 
○くり林委員長　　御確認よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認いたしました。
　それでは、原局に申し上げますが、発言は、挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、「議案第98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○介護保険課長　　議案第98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　市内に介護保険施設等を新たに整備するときは、鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会（以下「委員会」と申し上げますが。）、これを設置し、事業者の選定について調査審議しています。その対象施設として、介護保険法第８条第27項に規定する介護老人福祉施設、同法同条第28項に規定する介護老人保健施設及び介護付有料老人ホームが定められていますが、同法同条第29項に規定する介護医療院については、調査審議の対象となっていません。
　介護医療院は、平成30年に介護保険法に規定された、医療的処置が必要な要介護高齢者の長期療養のための医療及び日常生活上の介護を一体的に提供する介護保険施設です。現在、県内に16施設しか存在しておらず、市内には整備されていないため、鎌倉市高齢者保健福祉計画では、整備の可能性があれば積極的に働きかけることとしています。
　施設職員から医療的処置が可能な施設の整備を求める声もあり、また本市においても要介護認定者数が増加していく見込みの状況下、今後その需要がさらに高まることが予想されます。
　そこで、今後の新たな整備の機会に備え、委員会の調査審議の対象に介護医療院を追加し、適切な事業者選定が行えるよう、条例の一部改正を行うものです。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　では、質疑に入ります。御質疑ありますか。
 
○保坂委員　　今、介護医療院というのを、こちらの介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の選定の対象施設に加えるということで、第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画、令和６年度から令和８年度のこちらの中での位置づけとかについては御紹介いただいたんですけれども、県の介護保険に係る事業計画の中では、ただいま2024年10月段階で、県内で16施設にとどまっているという御紹介はあったんですけれども、県の計画の中では、介護医療院の必要入所定員総数というんでしょうかね、整備量、県内各地域のニーズを基に設定しているのかなと思うんですけれども、高齢者保健福祉計画を見ると、介護保険施設の整備促進の主要事業のＫＰＩ活動目標には、介護医療院というのは、私が見た限りでは上がっていなかったと思うんですが、県全体の計画の中で、現在16施設のところ、県内のニーズを見ると増やしていくべきだというような方向性というのは打ち出されているんでしょうか。
 
○介護保険課長　　県の計画について、不案内なところがあり申し訳ないんですけれども、基本的に、県の計画というのは各市町村から上がってくる整備計画の集合体というような形が多いことがございまして、そういった本市の計画などがそういうところに反映してくるものと思われますし、今の段階で、県の状況としては、ちょっと把握していないところがございます、申し訳ございません。
 
○くり林委員長　　ほかに御質疑よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時55分休憩　　　13時56分再開）
 
○くり林委員長　　それでは、再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は、挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉部のうち健康福祉部所管部分並びに第15項社会生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明を願います。
 
○矢部健康福祉部次長　　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算、第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
　初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
　令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の86ページ、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の119ページから158ページを御覧ください。
　なお、内容説明の121ページの共生社会推進事業のうちの一部は共生共創部の、144ページの発達支援事業、145ページの発達支援サポートシステム推進事業、146ページの地域における障害児支援体制整備事業、147ページの障害者施設管理運営事業のうち障害児通所支援事業等施設光熱水費及び障害児活動支援センター等維持修繕料は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
　それでは説明に入ります。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は55億261万9000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費や社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金を、共生社会推進事業は、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料やケアラー支援グループへの活動補助金などの経費を、包括的支援体制推進事業は、相談支援包括化推進業務委託料や地域包括支援センター委託料などの経費を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の開催に係る経費や被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬等委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援委託料や生活困窮者への食料支援負担金などの経費を、ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり支援指導員への謝礼やひきこもり状態にある方の居場所のための建物賃借料などの経費を、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を、国保組合支援事業は、国保組合支援の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、個別避難計画策定に係る謝礼や地域福祉推進活動支援補助金の経費を、職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目社会福祉施設費は5262万9000円で、福祉センター管理運営事業は、総合管理業務委託料などの経費を。
　第15目障害者福祉費は62億8157万5000円で、障害者福祉運営事業は、障害者地域活動支援センター運営事業委託料や障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費や障害者福祉手当などの経費を。
　予算説明書の88ページに入りまして、障害者福祉サービス事業は、障害福祉サービス等給付費やガイドヘルパー養成研修受講料補助金などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費や福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は、医療費助成などの経費を、障害者雇用対策事業は、障害者二千人雇用センター運営委託料や障害者農業就労体験セミナー実施委託料などの経費を。
　第20目障害者施設費は227万8000円で、障害者施設管理運営事業は、御成在宅福祉サービスセンター修繕費や鎌倉はまなみ事業用地整備等委託料の経費を。
　第25目老人福祉費は28億6338万5000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料や成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、地域密着型サービス等整備助成事業補助金や介護医療院整備費補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、高齢者入浴助成事業委託料や高齢者バス割引乗車証購入費助成事業負担金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
　予算説明書の90ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は２億4006万2000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理に係る経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。
　第35目国民年金事務費は12万5000円で、国民年金事務は、国民年金事務に係る経費を計上いたしました。
　次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。
　予算説明書の96ページ、内容説明の183ページから187ページを御参照ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億7286万3000円で、生活保護事務は、嘱託医の報酬や生活保護ケースワーク支援サービス利用料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目扶助費は23億70万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活、医療、住宅などの扶助費を。
　第20項第５目災害救助費は117万5000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
　以上で、第15款民生費、健康福祉部所管分についての説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
 
○吉岡委員　　１つ、老人センターの関係で伺います。
　今、バス便の減少なんかがあって、要するに、なるべく外出しやすい条件をということの中に、今、老人センターのバスを出していただいているんですけれども、それをもうちょっと拡大できないかなというのは、ちょっと要望としてあるんですよね。
　ですから、その辺は、前に話を伺ったときに、例えば、バス便のね、バス会社との、それをいろいろ加味しなければいけないというような話もあったんですけれども、今、いろんな角度でちょっと広げていただきたいなと思って、今、最近、鎌倉山のところの事業者の方がね、今、利用されている、空いているときにやってくださるという話になって、４月から何かやってくださるらしいんですけど、そのときも、たしかバス会社ともいろいろ論議されて、それでなったということなんですよ。
　だから、その辺、もうちょっと広げて、なるべくならいろんな角度で利用ができるようにしていただけたらなと思ったものですから、老人センターの関係でね、どうですかと。
 
○高齢者いきいき課長　　老人福祉センターの送迎バスにつきましては、今、５か所あるうちの４館で運用しているところでございます。
　玉縄地区、玉縄の老人福祉センターのバスを使った実証実験も行ったところではあるんですけども、そこで見えてきたことは、今の運用ですと、利用者の方もいらっしゃって、あと限られた、使っていない時間にしか運行できないという課題も見えてきております。
　そんな中で、令和８年度から老人福祉センターの指定管理が変わる中で、令和７年度に選定していくわけなんですけれども、その辺もちょっと工夫をしながら、うまく活用できるようには、ちょっと考えていきたいなと考えております。
 
○吉岡委員　　他市でも、そこはなかなかバス便がないようなところもあると思うんですが、やはりちょっと総合的に考えて、出やすい環境をつくっていくって大事だと思いますので、じゃあ、今後、その点では努力していただきたいなと思います。
　それと、今、介護保険のいろいろな、いわゆる報酬単価がいろいろ下がっちゃったりとかして、それは大変な事態になっているというのであるんですけれども、鎌倉市においても、特に訪問ですよね、いわゆる介護のじゃなくて、いわゆる家事援助みたいなところが、なかなか報酬単価がかなり厳しい状況の中で、鎌倉においては何らかのちょっと援助も必要なんじゃないかなんて思いながらいるんですけれども、その辺は今、実態はどうですかね。
 
○介護保険課長　　確かに報酬単価、特に訪問介護の事業者、今年度の改正で単価が下がったということで、痛手を生んでいるとは伺っております。
　本市の対策としましては、やはり介護報酬に対して、あるいは人件費に対して直接というのは、今のところ、ちょっと検討はしておりませんが、それ以外の手だて、事務負担を軽減するためのＩＣＴの導入に対する支援ですとかといったところで、事業者支援するというところに今、注力をしているというところでございます。
 
○吉岡委員　　何しろ、やっぱり地域で生活する上での一番支えになるところなんですよね。
　それで、この訪問介護というのは、本当にどんどん悪くなって、最初はたしか１回３時間ぐらいだった時期もあったし、それから、１時間半とか、それがだんだん少なくなって、今45分で、それで、しかも報酬単価そのものがどんどん下がってきているという状況があってね。それは、移動時間に対しては全然サービス、いわゆる、ないですから、結局、事業所が持ち出ししたりしているという状況だと思うんですよね。
　やっぱりその点では、大手のところだったら、いろんな角度の中でできるかもしれないんですけど、小さな事業所なんかの場合、やはり何とか、運営に対しての、何らかのやっぱり支援が必要なんじゃないかと思うんですよ。
　これは、どこだったかな、世田谷の場合も、すごくやっぱり事業所がどんどん減っているということで、事業所に対して、電気代やいろんなものもあるけれど、結局、移動時間は保障されていないわけですからね、これは事業所に最近聞いたんですけど、１事業所に対して88万円かな、年間出すということで、補助を出すと決めたらしいんですけれども、やっぱりその辺は、やっぱり私たちの地域での介護を支えてくださっているところで、特に小さな事業所に対しては相当大変なんじゃないかなと思うので、その辺は事業所全体の状況も踏まえて御検討いただければなと思っているんですけど、いかがでしょうか。
 
○介護保険課長　　委員おっしゃるように、報酬単価で現れてこないようなところの負担というのも、実際の事業をされている方々の中にはあるというところは認識しております。
　ただ、今もおっしゃっていた移動時間に対する補助ですとか、そういった部分について、どの程度の財政規模になるのかというところも一つはポイントになるかと思いますけれども、あるいは、その事業者が本当に求めている支援というのはどこにあるのかというのは、事業者と連絡を取り合う機会、あるいは連絡会などもありますので、もう少し、実態というか、事業者の御意向も聴取した上で検討していきたいと思います。
 
○吉岡委員　　あと、その施設の関係なんですけれど、今、私なんかの知っている方なんかも、やっぱり鎌倉の例えば入所施設はなかなか入れないで、有料老人ホームを結果的にはお探しになって、有料老人ホーム、市内は本当に高くてね、結局探せなくて、市外に、地方とかそういうところに行かざるを得ないみたいな状況があるんですよね。
　今、特養ホームの待機者もまだ、何人ぐらいいらっしゃいますか。
 
○介護保険課長　　特養の待機者に関しましては、例年、４月１日時点の数字を御報告させていただいておりますが、令和６年４月１日の時点で295人という数字でございます。
 
○吉岡委員　　やはり、まだ待機されている方がいて、それで、施設には、要介護３以上じゃないと入所できないというのもあって、それで、なかなか、やっぱり独り暮らしはできなくてという形で、私も何人かそういう、遠くにというか、市外に行かれている方がいらっしゃるんですよね。
　ですから、そこら辺は、今、計画の中では、新しく造るという、あまり計画はないですよね。じゃあ、どうされていくのかという、その辺の考え方を伺いたいと思います。
 
○介護保険課長　　おっしゃいますように、今、第９期の計画が動いておりますけれども、そちらの計画の中では、先ほど申し上げたような特養の待機者というのはいらっしゃるということは把握しておりますけれども、年度の中で、時間が経過するに当たって、特養を含め、ほかの施設に入所されている方がいるという状況を踏まえて、新しい整備はしないというところをうたっているところでございますが、１つは、10期の計画に向けては再度、ニーズ等をしっかりと把握した上で検討していくというところが一番、私どもとしては、タイミングとしてもやるべきところかなと思いますし、あと有料老人ホームについては、計画に沿って整備を少ししておりますけれども、金額が高いという御要望というか御意見があったところを踏まえまして、市で公募する際にですね、その入居に関しての費用を、一定の制限を設けまして、それ以下で入居できるというようなところで公募をかけるなどの工夫もしているところでございます。
 
○吉岡委員　　特養ホーム、介護保険が始まる前は、ゼロ円から19万円だったかな、いわゆる所得に応じてゼロ円の人もいれば、もちろん高い方もいらしたんですけど、今はもう本当に、部屋代はあるわ、食事代もそれぞれの所によって違うわで、聞くところによると、特養ホームでも十七、八万円というんですか、入所のときの支払わなきゃいけないというんでね、たまたまその方は山崎の特養ができたばかりのときに入れたんですけど、聞いたら18万円だって、えーって、特養ホーム、前は10万円以内ぐらいでと思ったのが、今そんな状況になっているのかと、ちょっとびっくりしたんですけど。
　それ以外に、日用品の自分たちの生活のというんですか、そういうものはまた別枠だし、そういう点で、やはり自宅で、なるべくなら、施設に入るということは、介護保険料の分にも全部いろいろ引っかかってきますし、やっぱり地域で暮らすという点でね、やっぱり在宅での暮らしを支えるというところをもうちょっと真剣に考えないと、本当に何か、入所はできないわ、在宅もいろんな面でサービスがあまりないわじゃ、本当に困っちゃうなと思うんですけど、その辺は、どのように全体として、今のその介護報酬、いわゆる訪問介護のところがちゃんと支えられないと困っちゃうし、その辺ではどうなんでしょうね。
　私なんかも、とっても入れないわと、そういう施設に入れないわと、例えば、施設に入った場合は、部屋代というのは、例えば、自宅でもう一人の方は、もうお部屋代を払わなきゃいけないというと、本当に大変なことなんですよね。
　だから、そこら辺は、やっぱり地域でどう支えるかということを考えるならね、なるべく介護にならない方策もそうですし、どうするのかと本当に真剣に考えないと大変だなと思っているんですけど、その辺は、認識はいかがですか。
 
○介護保険課長　　やはり、市として目指す地域包括ケアシステムをこのまま順調に、あるいは進化させていくというのは、一つ大きな命題がある中で、介護保険課、担当課としては、やはり介護予防の事業を拡大というか充実させて、介護に至らない、あるいは介護予防にも至らないような健康づくりというところが一つ大切だと思いますし、あとは実際に介護保険サービスですね、これについては、やはり細かくニーズを捉えながら、どういった施設をどの程度整備していくかというのを検討していくのが必要だと思っております。
 
○吉岡委員　　鎌倉だけでできる課題ではないと思うんですけどね、介護保険は。国の絡みがありますからね。ただ、本当に地域で暮らし続けられないよなという、まさに保険あって介護なしじゃないけどね、そういう事態が今、ちょっとさらに深刻になっているなというのを感じますので、健康づくりをはじめ、地域でどう暮らし続けるかということは真剣に考えていただきたいなと。
　それで、ずっと要望してきた高齢者のバスの補助制度がスタートしたということは、それはそれでよかったんですけれども、やはり、ちょっと狭過ぎますよね。市県民税ゼロでしょ。前は75歳だったから、70歳になったということはよかったんですけれども、やはり、もっと今、年金は減ったり、それからいろいろ物価は上がっているわで、やっぱり高齢者がかなり生活が大変になっているのは、もちろん高齢者だけではありませんが、そういう状況の中でね、お金の心配をなく、出やすい環境をどうつくるかというのは非常に課題だと思うんですよ。
　ですから、せっかく、これだけにとどまらずに、どうちょっと拡大してくのかということはね、やっぱり考えていくべきじゃないかと思うんですよ。
　今、大体、対象はどのぐらいなんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　今回のバス割引乗車券の購入費の助成につきましての対象ということですが、70歳以上で非課税世帯の高齢者に対して交付するものでございます。
　今、想定しておりますのは、１万5000人を対象に想定しまして、交付を予定しているところでございます。
　ただ、その中で、もちろん購入をされないという方もいらっしゃると思いますので、これまで、今まで凍結しておりました以前の制度の利用率なんかを勘案しまして、それの40％ぐらいが御利用していただけるのかなと考えております。
 
○吉岡委員　　前は75歳以上で約40％、三十数％かな、最後は。
　やっぱり80歳、90歳近くなると、なかなか、今度は出歩くことが厳しくなってくるから、やはり、もう少し年齢を下げて、皆さん元気で活動していただくね、そういう環境づくりというのは非常に大事かなと。
　その辺は、さっきのバス便の減少の問題との関係でいけば、やはり、たくさんの方が利用すればバス会社も非常にプラスになっていくでしょうし、だから、そういうマイナスじゃなくてプラスになるような取組、だから、ここの高齢者だけじゃなくて、その交通政策のところも含めて、やっぱりどうあるべきかというのをね、ちょっとまちづくりの視点で、やっぱり考えていってもらいたいと思うんですけれども、ここだけの問題じゃなく取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがですか。
 
○高齢者いきいき課長　　地域公共交通を取り巻く課題というのも、今、出てきておりますので、私どもも日頃から交通の部署とは定期的に打合せもしておりますし、今回のこの事業につきましても情報共有しながら進めてきたところでございます。
　交通の部門でも協議会等を立ち上げて、今、計画を策定している途中だということなので、その辺の推移も見ながら総合的に進めていきたいなと考えております。
 
○吉岡委員　　生活保護のことなんですけど、資料をいただきましたけど、人数的には何か増えていないようなんですけれど、かなり財政が厳しいという御相談はあるんですけど、生活保護に行く前に、何らかの生活支援というんですか、なっているんでしょうか。この辺は、どういう現状でしょう。
 
○生活福祉課長　　今、御質問のあった生活保護の前のところの相談というところなんですけれども、生活困窮者自立支援法で、まず生活の困った方の相談を受け付けております。
　なので、そこで受け付ける相談については、直ちに生活保護にということではなくて、例えば、債務を抱えている方の相談に乗ったりですとか、あとは家賃の問題ですとか、あとは家計のやりくりですね、そういったところで問題がある方は家計改善の支援などを行いまして、その上で生活保護が必要であれば、すぐに生活保護の申請というふうには至るんですけれども、至らない方であっても、そういったところで相談支援は行っているところでございます。
 
○吉岡委員　　債務、いわゆる取立てではないんですけど、市県民税が払えなかったり国保が払えなかったりというので、そういう方たちがなるべく自立していけるようにということでの、それは生活保護の関係ではないんですか。
　そういう、要するに、全体として生活を立て直して自立していっていただけるような、そういう取組って大事だと思っているんですけど、その辺の生活保護との関係はどうなんでしょう。なるべくなら、大体、相談を受ける方のね、国保が払えないと、大体、市県民税も払っていないとかね、大体そういう状況になっているんですよ。
　だから、その辺は、いわゆる自立支援とかの関係で、ここではそういう扱いは全然されていないんですか。
 
○生活福祉課長　　生活の立て直しの支援というところでは、確かに相談に来られる方は、国保料、市県民税を滞納されている方も多くいらっしゃいますので、そういった方については各課と連携をしておりまして、支援調整会議というのを関係機関も含めて年に定期的に行っております。
　そういったところでは、なかなか困窮に対応する窓口ではない、ふだんはそうではないところだと、なかなかその困窮の目というところに気づかないというようなところもありますので、事例検討などを用いながら、生活再建のためにはそういった国保料、納税などの相談も必要なんだよというところは、関係機関、関係庁内を含めて理解をしてもらった上で、立て直しに向けて、どれをどうやって払っていこうかですとか、本当に、収入のところで問題があれば生活保護にはなってしまうんですけれども、収入が一定程度ある方、支払わなければいけないものがある方についても、うまく生活がやりくりできるように支援を行っているところです。
 
○志田委員　　ひきこもり対策のところなんですけど、ひきこもりの支援員か何かの出張旅費か何かで予算計上、少額なんですけど、計上されているんですけど、それは、ひきこもりの方の家に行くお金なんですか。
 
○生活福祉課長　　こちらのひきこもり支援の出張旅費については、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、ひきこもりの方の御家庭を伺って、訪問して相談に乗ったりですとか、御本人と面談、御家族と面談を行うための旅費でございます。
 
○志田委員　　居場所のための建物賃借料というのは、重点事業になってから、どんどん予算が減ってきているんですけど、これは皆さん自立されてきているという、成果が上がってきているということなんですかね。
 
○生活福祉課長　　居場所についてはですね、今までの回数を少し見直したりですとか、より来やすい時間にということで、開始時間を午後に絞ったりということで利用料は減っているんですが、一定数、利用はいただいておりますので、継続していくという考えでございます。
 
○志田委員　　重点事業になってから、成果というか、ひきこもりを脱した方というのはいらっしゃるんですか。
 
○生活福祉課長　　ひきこもりの支援は、本当に１日、２日とか、本当に短期間ではなかなか成果が上がらないものではあるんですけれども、こちらの事業が始まってから、支援を開始して、今、ひきこもり状態から、まず外に出るというところにつながって、その後、ボランティアですね、協力事業者というか、御理解のあるところでボランティアを開始して、そのまま今、就労に至って、正式に毎月お給料をもらえる形の就労までつながった方という方がおります。
 
○志田委員　　もう何年もやっている事業になりますので、成果が上がっていることを期待してお伺いをいたしました。
　先ほど吉岡委員も御質疑されていましたけど、高齢者のバス乗車証の助成なんですけど、住民税非課税世帯の方１万5000人で約1,800万円、この中には、生活保護を受けている方々、約1,000人ぐらいいらっしゃると思うんですけど、この方々も対象ということなんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　はい。その方々も含まれてございます。
 
○志田委員　　ちょっと最初、市長とお話ししたときから、ちょっと事業に対して、お金の出し方が適切なのかと思うんですけど、どういったことを狙ったんですかね。
 
○高齢者いきいき課長　　まず、ちょっと検討経過からお話しさせていただきますと、以前の制度、高齢者向けの割引乗車証、これが平成26年度までございまして、75歳以上に2,000円を交付していたというところで、これ以降、高齢者に対する交通費の優待制度の充実について、市民の方からの御要望ですとか、市議会からも御意見をいただいていたという状況でございました。
　また、第９期高齢者保健福祉計画策定に当たりまして実施したアンケートにおきましても、外出を控えているかという質問に対して、控えているという回答があった方は、令和４年度の回答では32.5％で、その前回の令和元年度に調査した結果が13.2％で、19.3ポイントも増加していると、コロナ禍を経まして高齢者の外出頻度が低下しているという状況がございました。
　また、このアンケートの自由記述欄の御意見においてでも、移動手段につきまして、910件の御意見がありました。その中で、158件で、最も交通手段についての御意見が多く、そのうちの半数が交通費の補助を求めるものでございました。
　このような御意見、御要望を踏まえまして、この外出支援策について検討してきたところでございます。
　また、今回、非課税世帯に限った施策ではありますけれども、その絞った経緯ではございますが、こちらにつきましては、鎌倉市の要支援、要介護の認定者の状況を見ますと、非課税世帯は介護保険料の第１段階から第３段階になるんですけれども、こちらが39.64％、それ以外の方が18.34％と、非課税世帯の方が要支援、要介護になる方が多いという実態があります。
　もう一つは、先ほども申し上げました計画に先立ちまして実施したアンケートでは、外出を控える理由の一つに経済的な理由があったということです。
　このような状況を踏まえまして、こういう制度を構築したということでございます。
 
○志田委員　　昨今の物価高とかいろんな影響もあって、高齢者だけじゃなくてですね、今、賃上げ、いい勢いで、来ていますけれども、子供たちもバスに乗る、そういうときは、子供たちも働いていないですから、ちゃんとお小遣いなりでバスに乗るわけですよね。大人の方々は、これは非課税だったとしても、お金が入ってきているわけじゃないですか、ですよね、だからゼロじゃないんですよね。
　だから、もちろん高齢者の方々が元気でいられることはいいんですけど、それに伴って、何か、それ以上のものがちょっとないなというのが私は思うんですよね。
　高齢者に冷たいと言われるかもしれないんですけど、やっぱりこれまでね、皆さん、生きてこられた結果がこういうふうになっているわけであって、控除にまたもう一枚、控除の層を重ねる施策というのは、ちょっと私は、個人的には納得いかないなと思いますね。まあ、もう少し、ちょっと考えたいと思います。
 
○保坂委員　　まず、共生社会推進事業で伺います。
　内容説明の121ページですけれども、こちら、ケアラー支援グループへの活動補助金が上がっていますが、どのような分野の、ケアラー支援、非常に幅広いと思うんですけれども、今、想定しているのは、どのような分野のグループなんでしょうか。
 
○矢部健康福祉部次長　　こちらはピアサポートということになりますので、家族の世話をしている人同士など、もしくは、いろいろな形のケアラーという形でいろいろございますので、分野を限定しているものではございません。
　先ほど言いました家族の世話をしている人同士のつながりなどを支援するためのものでございます。
　今のところ、ちょっと申請というものは出てきておりませんので、こちらの制度を案内している状況でございます。
 
○保坂委員　　そうしますと、市内に、この活動の実績のあるグループが、活発に活動しているところがもう既に見えているというよりは、このケアラー支援の取組を鎌倉市が始めたことによって、やっぱり、これはとてもピアサポートって大事な部分だと思うんですけれども、ケアラー支援の中でも、育ってくれることを期待しているという意味ですか。
 
○矢部健康福祉部次長　　委員おっしゃるとおりでございまして、これとは別に、県もケアラーのピアサポートに関する補助金があって、そちらは立ち上げ費用に関して補助するという部分がございました。県にヒアリングしたところ、そこはすみ分けをするということで、運営費用を鎌倉市としてはやっていこうと、そういうような類する活動をしている団体にもヒアリングした結果、この形に落ち着いているんですけれども、実際、運用している中では、なかなかその団体も、ほかの補助を受けているというようなこともありましたので、ちょっと今のところは対象の団体が出てきていないと、そういうことでございます。
 
○保坂委員　　では、次のところ、122ページの地域包括支援センターについて伺います。
　2024年の６月定例会で、地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例が改正されていまして、その改正の内容というのが、柔軟な職員配置というものだったと思います。
　職員の員数について、常勤換算方法によることを可能にするとか、あと複数のセンターが担当する区域ごとの第１号被保険者の数を合算した数により当該区域内で職員を配置することを可能にするとか、これは運営協議会ですか、そこでゴーサインが出た場合ということでもちろんなっているんですけれども、そういうような柔軟な職員配置を可能にするという改正でした。
　もともと、鎌倉市だけというのではなく、介護保険法の施行規則の一部改正によって可能になったという説明を聞いているところなんですけれども、これはやはり、地域包括支援センターに配置が義務づけられている保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の、この員数の確保が難しくなっているということの表れだと思いますけれども、この鎌倉市に現在10か所ある地域包括支援センターにおいて、この柔軟な職員配置というのは、その後、実際に行われているんでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　条例改正をしたところではあるんですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、国の法律、施行規則を基に改正したもので、鎌倉市においては、今のところ地域包括支援センターから、この仕組みというか、常勤監査法ですとか、その辺りを適用したいという御要望は特になくてですね、都合で退職される方もいらっしゃるんですけれども、現状では、一定期間を置いてすぐに補充がされているような状況ですので、今のところ、それを活用した事例はございません。
 
○保坂委員　　地域包括支援センターについては、もうセンターの仕事ということは決まっていますけれども、でも、やはり本当に地域福祉の核になるところなので、その辺りの、しっかり人が確保され続けていて、その地域の福祉に関わる人材資源の発掘、それをネットワークして結びつけていくということも含めて、機能が拡充こそしていってほしいなと思っているところなので伺いました。
　続いて、先ほどもちょっと出ましたけど、生活困窮者自立支援事業のところで伺います。
　内容説明の127ページです。
　こちらで、生活困窮者等への食料支援負担金について伺いますけれども、食料価格の高騰を背景に、フードバンクかまくらの食料パックのお渡し会の取組に対するやっぱり社会的なニーズというのは、本当に助かるという、ニーズは高まっていると思います。
　この食料支援負担金の額が、2024年度の予算額と同等、ほんのちょっとですけど若干減額というのは、ちょっと解せないなというところもあるんですけれども、これはなぜですかというのを伺いたいと思います。
　食料は寄附、活動の担い手の多くはボランティアにお願いしているというところが基本ですけれども、事務局の経費だったり、食料を収集して保管したりする、そういった全体的な経費というのは、活動が広がるほど増えると思いますので、この負担金の額が据置きということについては、実績なのか、それとも、こういう現状があるかというのが、もし、あったらお示しいただければと思います。
 
○生活福祉課長　　こちらの負担金については、一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉との協定に基づいてフードバンクの実施というためにお支払いをしているものです。
　現状、令和６年度に比べて少し減ったというところについては、令和６年度ですね、地域食堂をやっている団体の、みんたべ協議会の会議経費として計上していたんですけれども、そちらのほう、また事務局体制等、ちょっと見直しを行ったこともございますので、その部分、少し金額としては減っているというところになります。
　支援についての考え方ですとか増減については、あくまで市としてはこの事業を推進していきたいというところではございますので、物価高騰とかというところは、本来、反映するという考え方もあろうかと思いますが、現時点では、まだその辺については、人件費が上がったからすぐに上げるというような考え方ではなく、現状、令和７年度も引き続き同規模での支援を行っていくというような考え方でございます。
 
○保坂委員　　そうしますと、パートナーとなっている民間の団体との協議というんでしょうか、合意の上での負担金という、そういう設定と考えてよろしいんですか。
 
○生活福祉課長　　もちろんですね、やっぱりこれだけ食料価格が上がったりですとか、近年の米不足などの影響はやっぱり、すごく影響を受けているということは、お話は聞いているところです。
　人件費等についても、もう少しというお話もいただいているところではあるんですけれども、現時点では、この額でということでは御理解はいただいております。
 
○保坂委員　　フードバンクかまくらへの寄附をしてくださる団体、個人というのは、本当に広がっているので、その辺りのところで、食料は集まっているのかと思うんですけれども、でも、もっとニーズがあるかもしれないし、あとは、ここまで広がって着実にやっている部分で、その事務局を担い手がずっと続くようにしていくということはすごく大事だと思いますので、その辺の支援のニーズ、ずっと続けてもらうための支援のニーズの把握というのは、やっぱり努めてもらいたいなと思っているところです。
　続きまして、以前にもというか、昨年、2024年の決算等審査特別委員会でも要望というか意見を表明したばかりの移動支援について伺います。
　内容説明は140ページになります。
　こちらの移動支援等給付費１億2800万円には移動支援事業と日中一時支援事業が含まれます。決算特別委員会でも、こちらのうちの日中一時支援ですね、これについて伺ったところなんですけれども、昨今の物価高騰とか、福祉業界全体の、本当、人材不足などで障害福祉サービスを提供する事業者を取り巻く環境というのは非常に厳しいと、日中一時支援の事業所もどこも大きいところではないので、安定した事業を継続するのは、非常に、今、困難な状況に直面しております。
　報酬単価を見直していただきたいということを決算でも言いまして、見直しを考えていただいているのかなと思っていたんですけれども、単価の引上げは、これ見合わせたんでしょうか、伺います。
 
○障害福祉課長　　委員、御紹介の日中一時支援事業でございますけれども、学校を卒業した後にですね、生活の場ということで支援をするというような場面でございます。家族の方のレスパイトであるとか、介助者がいないような場合に御利用される場所ということで、決算の場でもですね、事業者の方からのお声をいただく中でのいろいろな御要望、報酬単価の引上げというところをお話を承ったところでございます。
　そのような中で、報酬単価の引上げというところで、予算要求はさせていただきまして、現状の様々な物価高騰であるとか、さらには近隣市の報酬の状況であるとかということを鑑みまして、一応ですね、２割程度の報酬単価の増の見込みをさせていただいた予算要求をさせていただいたところでございます。
 
○保坂委員　　そうしますと、一応、この予算要求は通ると考えていいんですかね。どうですかね。
 
○障害福祉課長　　お認めをいただければ通るということになるかと思いますけれども、これで、やはり事業者の方が、じゃあ２割報酬が上がったから確実に活動ができるよというものでもないのかもしれませんけれども、やはり、これ全体的にですね、まだまだいろんなお声をいただいている中で優先順位をつけながら対応させていただいておりますので、今回は、まず、この対応をさせていただいたということになります。
 
○保坂委員　　ちょっと細かい話になりますけど、他市の状況も見てくださったということだと思うんですけど、藤沢市が昨年10月に報酬改定をしたと聞いていて、市のホームページを見ると、本体報酬額の改定だったり、早朝夕方加算の創設だったり、支給量、利用上限単位変更など、ちょっと組み合わせた改定だったようです。
　決算のときも、日中一時支援の利用者数は、相対がそんな物すごく大きな数ではないけれども増加しているということだったので、ぜひ、見直しをということなんですけれども、今おっしゃった２割程度というのは、報酬額のことということでよろしいですかね。
 
○障害福祉課長　　そのとおりです。報酬単価の額ということになります。
 
○保坂委員　　確認させていただきました。
　繰り返し言うことになりますけど、本当、障害福祉サービスを提供する、この後、介護のことも出てきますけれども、本当に事業所を取り巻く環境が厳しいので、でも、そういう事業所がなくなってしまうと、そのサービスがないと生活を続けられない市民の方たちは、本当、立ち行かなくなってしまうというところを見ていっていただければなと思うところです。
　では、次に152ページの高齢者施設整備事業について伺います。
　先ほどの条例改正とつながる、改正に関するところなんですけれども、介護医療院整備費補助金が上がっております。それで、鎌倉市としては、今般、この開設に向けてということになるわけですけれども、高齢者保健福祉計画の中では整備の可能性があればと、すなわち、取り組もうという、整備しようという事業者の動きがあればと、単純に受け止めれば、そういう意味だと思うんですけれども、入院を必要とする市民のニーズについては、どのように把握した上での今回の成り行きなんでしょうか。
 
○介護保険課長　　介護医療院への入所のニーズについてということになると思いますが、計画にも書かれていますとおり、具体的な数字としては把握していないんですけれども、様々な背景からニーズがあると捉えております。
　例えば、実際に介護医療院を、ほかの市の施設ということになりますけれども、介護医療院を利用されている方、市民の方が、令和７年１月時点では12名既にいらっしゃるということですとか、あとは介護老人保健施設、老健に長期にわたって入所されている方もかなりの数がいらっしゃって、その方はもちろん全員ということではないですけれども、その中から、より医療的なケアが必要な方も出てくるのではないだろうかというようなところ。
　それから、先ほど条例改正のところでもお話ししましたけれども、市内の各施設の職員のお話などを聞くと、医療的なケアができる施設があるといいなというようなお声をいただいたりだとかそういったところ。
　あとは、実際の介護医療院という種別自体、鎌倉にないこともございますし、あまり新しい制度ということもありまして、認知というか周知されていない部分もあるのではないかという中では、これが新しく、例えば整備をするとか整備されたということになって、こういう施設だよということが知れ渡った中で利用を希望される方も出てくるのではないかとは、ニーズとして捉えています。
 
○保坂委員　　どうして、こだわって聞いているのかというと、やはり介護医療院というのが2018年度から制度としては追加されて、比較的、日は浅いものですけれども、みとりとかターミナルケア等の医療機能もある施設ということだと、高齢の入所者の方の、ついの住みかとなる可能性が大きい施設ということで、そういう施設の質の確保というのが、本当に大変重要だと思うんですね。
　ですので、鎌倉市で初めて介護医療院の開設に向けた動きがある中で、介護保険課としても、その辺りのことを見据えてというか、見詰めていってほしいなと思っているんですけれども、今どのようにお考えでしょうか。
 
○介護保険課長　　やはり高齢の方が最期を迎えるに当たって、御自身が望む最期を迎えたいという御希望に添えるような形が望ましいのかと思う中で、在宅で、おうちでという方もいらっしゃる中では、そういったサービスを。
　おうちとかで最期をという考えがあっても、どうしてもやっぱり家族環境ですとかの問題で施設等で最期になってしまうというケースもやはりあるということで、その体制として整えていくべきかなと思っております。
 
○保坂委員　　いろいろ聞かせていただきました。
　では、先ほど、ほかの委員からも質問がありました高齢者活動運営事業の中の高齢者バス割引乗車証購入助成ですけれども、こちらについて、私は本当に高齢者の移動支援というのは物すごく重要な部分だと思っているところです。
　それは、ここのところ、ちょっと何度も何度も例に挙げますけれども、例えば、富山市に建設常任委員会で視察に行ったんですけど、富山市のこの公共交通への助成ってすごく充実していて、富山市なので市域が物すごく広いんですよね、市域が物すごく広いから、あそこはコンパクトシティということを言っているのであって、なので、バスとか電車に乗ってもすごく距離があり、物すごくお金がかかってしまう。１回に往復2,000円とかいうようなところも助成しちゃっている。すごく、本当はそれ、まちづくりの中でとても大切だと考えているから、それだけの助成をしていて、それが、ただ高齢者福祉というだけではなくてですね、すごくいろいろなデータで、高齢者の移動の支援をして、足の確保をして、そして高齢者がずっとそのことによって健康長寿というんでしょうか、ずっと元気に過ごされる期間が長引くことが、市の財政にとってもどれだけメリットがあるかということをしっかりとデータとして調査して検討した上で、それをやっているという、そういうところなんですね。
　だから、考え方としては、ただ高齢の人に向けて、こうやって交通費の補助するんですかというのにとどまらない、本当に高齢者が長期にわたって、ずっと高齢になっても、今本当に寿命が延びている中で元気に過ごしていただくということの中では、外出支援がすごく大事で、介護の問題も含めて本当に家族の介護とかいうことになったら、またそこで働く世代の人も働けなくなる、そういうことも含めてすごく大事であって、ようやく高齢者バス割引乗車証という、この仕組みをつくろうとしているということは、よいかなと思うんですが、でも、できたら、なるべく多くの人が使えるといいなと思うところです。
　それで、先ほども質問があったので、この対象者なんですけど、非課税世帯、70歳以上だと約１万5000人、そのうちの40％の人が利用したということで、6,000人分だから1800万円、でも、その1800万円って大体規模にすると10年以上ほど前ですか、凍結した高齢者割引乗車券の予算が2000万円だったので、大体同程度にしたのかなと思うんですが、もう少し幅を広げることはできないかと思います。
　日本は、本当に世界的に見ても公共交通の料金がすごく高いところで、年金生活とかになると、公共交通の負担というのは物すごく大きいと思います。
　ちょっと人口の統計を見たんですけど、70歳から94歳までの鎌倉市民、94歳までで一応合計しましたけど４万2000人で、その４万2000人に3,000円ずつ交付すると１億2600万円になってしまうのですが、これを先ほど紹介のあった約40％という、申請というか使う人が40％だったら5000万円ちょっとです。これくらいの規模、考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
 
○高齢者いきいき課長　　70歳以上の人口、私の調査ですと約４万3000人ぐらいで、非課税者が大体１万5000人ぐらいかなというところで、その割合は35％ぐらいになるかと思います。かなり絞った数字ではないとは考えては、私はいるんですけれども、仮に、先ほど5000万円という数字をおっしゃいましたが、高齢者施策全体なんですけれども、単年度で終わる事業というのがなかなかなくて、やはり一度施策を進めると長期的にやっていく必要があるというものがほとんどでございます。
　なので、この5000万円を継続的にやる、この持続可能性というところで、少し課題は残るのかなというところではありますが、先ほど富山市の事例も紹介いただきましたので、富山市の研究調査結果によりますと、やっぱり割引パスを利用している人は、ほかの方よりも歩数が多くて医療費も少ないという結果が出ております。
　この医療費削減効果の調査を改めて鎌倉市でも実施すると、新たな予算も必要になってきますので、この辺は今後の課題とはなりますけれども、利用者のアンケートですとかモニターなどに御協力をいただきまして、購入の動機ですとか、あとは外出の頻度、外出の目的なんかも調査して、その結果を基にまた見直しなり新たな施策を考えていきたいと考えております。
 
○保坂委員　　ぜひそういった、広くデータを調査してやっていただければなと思います。
　方法についてもいろいろあって、私が面白いと思っているのは川崎市なんですけど、川崎市は交通のＩＣカードを登録することによって高齢者特別乗車証として、大人料金おおむね半額運賃になるように、そんなに難しい新たなシステムの構築って、システム的に物すごく独自なものでお金をかけなくても多分できるんじゃないかなと思うんですけれども、でも、川崎市と鎌倉市では方式が違いますので、有効な考え、今回はこれでやるということですけれども、今後に向けても、ちょっと考え続けてもらいたいなと思うところです。
　今、物価高騰、でも反面、賃上げというのもありますけれども、高齢者にはそういう物価高騰の波は来ても、そういった賃上げの恩恵はないわけですから、そこも含めてですね、あと課長が今言ってくださった医療費との関係というのも、すごく大事かなと思いますので、今後とも検討していただきたいと思います。
　すみません、ちょっと意見になっちゃいました。
　最後に、扶助事業について、現状をどう把握すればいいのかということで１点伺いたいと思います。
　186ページのところなんですけれども、厚生労働省の統計の速報値を先頃見たところ、2024年の生活保護申請件数は前年比0.3％増の25万5897件で2013年以降最多とのことでしたけれども、これ吉岡委員でしたっけ、請求された生活保護申請者数の推移では2022年度から2024年度の３年において、鎌倉市での申請数の増加というのは見られません。
　こちらの、今、事項別明細の186ページの扶助費ごとの延べ人数も、2024年度予算と比べて大きくは増加していません。ただ、医療費補助費については、昨年度の１万1214人が１万1576人と362人増加しています。
　今定例会の補正予算、先頃あった補正予算では、生活保護費負担金１億5000万円が上がっておりまして、医療扶助費との説明でした。
　これ、単純に医療扶助の受給者が増える傾向があると捉えればいいんでしょうか。そこのところをちょっと確認させてください。
 
○生活福祉課長　　まず、鎌倉市の生活保護を受けている方の人数ですね、先日、ニュースでも2024年の申請数が統計を取って以来、最大になったというようなニュースになっていたんですけど、鎌倉市については、それほど大きな増加傾向は見られておりません。微増ではあるんですけれども、ほぼ横ばいぐらいとは捉えております。
　今回、補正予算をお願いした件についても、ちょっと医療費の伸びが、令和６年、年末にかけて少し顕著なところが見られたことで、当初予算では少し不足が出る可能性があるということで補正をさせていただいたところです。
　医療扶助自体については、じわじわと伸びてきているところではあるんですけれども、例えばですね、一月で医療費が100万円とか200万円とかいくような大きな手術をやったりとかという方が年末にかけて増えていったというところが分析できているところなんですね。
　なので、一般的な医療費というところも増えているところもあるんですけれども、中に高額な医療費がかかる方が出てきているというところかなと捉えています。
　全体の人数は増えていないんですけど医療費が増えているというところでは、そういった要因があるかなとは捉えております。
 
○保坂委員　　ちょっとその辺りのところが、人数なのか、医療費、本当に高額な医療を必要とする方が増えているのかという辺りを、ちょっと確認しておきたいなというので伺ったんですけど、生活保護全体の状況としてはどうでしょうか。
　全体の状況としては、コロナ禍以降ということですが、ずっと鎌倉市においても50％くらいが高齢の方というので、そこについても、そんなに大きくは変わらないんでしょうか。
　でも、特徴としては、やはり高齢化が進む中にあって、生活保護の受給者も高齢者が占める割合が大きく、それはもう減じることはないという、そういう捉え方になりますか。
 
○生活福祉課長　　生活保護世帯の状況なんですけれども、令和７年１月現在で984世帯のうち高齢者世帯と呼ばれる65歳以上の方だけで構成されている世帯が592世帯、パーセントで言いますと60.1％になっております。
　今回、追加で資料提供をさせていただいた申請件数というところでは、令和６年４月から令和７年１月の166件の申請のうち50％が高齢者世帯となっておりますので、直近のところで見ますと、割合としては高齢者世帯が占める割合が大きいんですけれども、その受けている方に占める高齢者世帯の割合というのが少しずつ、１％、２％ぐらいここのところで減ってきているような状況がございます。
　その代わりというか、増えているところというのが障害者世帯というところであったりですとか、その他世帯と呼ばれる、病気とか障害ではないですけれども生活保護を必要とせざるを得ないというような状況の方というのが少しずつ増えているというところで、高齢者世帯がどんどん増えていっているというような状況ではないというところです。
 
○くりはら委員　　121ページ、共生社会推進事業についてお伺いします。
　鎌倉版フォルケホイスコーレの事業なんですけれども、令和６年度600万円だったところ、これ56万1000円、令和７年度は増えておりますが、人数の想定が変わったのか、何か中身が変わったのか、お伺いします。
 
○矢部健康福祉部次長　　鎌倉版フォルケホイスコーレ事業につきまして、令和７年度につきましても、対象人数としましては同数を想定しております。
　１プログラム３か月、６回のプログラムで20人の参加ということで、それを２クールやるんですけれども40人、来年度も40人でございます。
　今回、増額の理由といたしましては、このフォルケホイスコーレ事業に参加される方の人数、年齢層ですね、当初、青少年向けのプログラムから始まったんですけれども、現状、30代以上、40代以降の方が人数として増えてきて、占める割合が多くなってきているというところがございまして、年齢層のばらつきがちょっとあるものですから、若年層に向けて、ちょっとそちらに対してのプロモーションといいますか、そういう部分をちょっと広げていきたいと考えております。
　その辺りを、例えば、ＳＮＳを活用した集客をしていきたいというようなことを考えておりまして、その部分の費用の増加というところでございます。
 
○くりはら委員　　そのＳＮＳの活用なんですが、それはどういった媒体を使っていくのか、今のところ、どういうことを考えているのかについてお伺いします。
 
○矢部健康福祉部次長　　現状、見積りの中ではですね、若年層に向けてのマーケティングを増やしていきたいということで、事業者等から見積りをいただいておりますけれども、その中では、ＳＮＳのインスタグラムなどを活用していくということも提案をいただいておりますので、その辺り、この後、事業者と連携をしながら、どのようなものが効果的かというような協議をしながら決めていきたいと考えております。
 
○くりはら委員　　当初のこの事業の目的というのは何でしょうか、お伺いします。
 
○矢部健康福祉部次長　　この事業ですね、令和３年度に開始いたしました。
　そのときに、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響を受けまして、現状や将来に不安を抱く20代前後の若者を対象に、社会とのつながりや長期的な視野を得ることを目的に、若者チャレンジ事業として行ったというものがスタートでございます。
　その後、若者から年代を広げて、福祉的に孤立するような方とか、ひきこもりの方といった方もいらっしゃいますので、そういうような方に向けて、目的としては同じ、現状や将来に不安を抱く方に対して社会とのつながりとか長期的な視野を得るという目的自体は変わっておりませんけれども、対象を広げていると、そういう状況でございます。
 
○くりはら委員　　単年度ごとに20人掛ける２クール、これを同じ方が何度も何度も何度もという形になっているのか、それとも、本当に単年度で、はい、おしまいという感じになるのか、その辺り、お伺いします。
 
○矢部健康福祉部次長　　条件的には20人の募集ということで、複数回の受講ということ自体は禁止しておりませんので、複数回受けていらっしゃる方もおりますけれども、基本的には新規の方を優先でやっています。ですので、今現状、募集しますと定員に達するだけの応募が幸いございますので、当初、達しない部分では複数回の方もいらっしゃいましたけれども、現状は令和６年度のプログラムは、初めての受講されている方ということになっております。
 
○くりはら委員　　本当に１回限りで、その後、独自で皆さん頑張ってくださいというよりは長い目で見ていくほうがいいのかなという事業に感じます。
　ぜひフォローなどもしていっていただけるといいなと、せっかくやるならですね、そういうことも進めていただけるといいかなと思います。
　それから、127ページ、生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。
　第13節のところで見ますと、学習・生活支援事業委託料と就労準備支援事業委託料、この額が増となっており、逆にですね、生活困窮者自立相談支援事業委託料が減になっている。あとの事業は横ばいの金額が入っているかと思いますけれども、学習・生活支援と就労準備支援の額が上がっているというのが、生活困窮者の方の中の若年層が増えているという捉えで合っていますでしょうか。
 
○生活福祉課長　　こちらの学習支援事業、就労準備支援事業の増についてですが、学習支援の対象者ですとかニーズがすごく増えているというところではなくて、いろんな単価の上昇ですとか、そういったもので、一部、額が上がっているというところです。
　一方で、生活困窮者自立相談支援事業については、国の補助金の基準額がちょっと下がってしまったこともあり、その影響で少し減額となっております。
 
○くりはら委員　　そうしますと、国の基準額が下がったことによって生活困窮者がさらに困窮に陥るみたいな、そんな状況というのが起こらないか、その辺、どのように考えているかお伺いします。
 
○生活福祉課長　　こちらの委託料については、直接、生活に困っている方に届くお金が減るというものではございません。
　ただ、実際、補助金が減額になってしまったというところで、例えば、相談体制を見直すですとか、相談時間をうまくやりくりするということで、この減額分については委託事業者とも協議をして進めていきたいと考えております。
 
○くりはら委員　　やはりそうすると、今までのようなサービスではなくなるというところなのかなと。やっぱりそういう工夫をしないと、この委託料ではできないという話になってしまうのかなというところは心配されますよね。
　あと、136ページ、障害者福祉運営事業についてお伺いします。
　第13節のところで、第８期障害福祉サービス計画アンケート調査業務委託料というのがあります。第８期障害福祉サービス計画というものをしっかり立てなくてはいけないというタイミングかと思いますけれども、このアンケート調査の内容というのは、どういったものになるのかについてお伺いします。
 
○障害福祉課長　　御質問の第８期障害福祉サービス計画アンケート調査業務委託料のお話なんですけれども、具体的な内容というのは、ちょっとまだこれから詰めていくところになりますので、現状ですね、第７期の障害福祉サービス計画の期間が令和８年度末をもって終了するという中で、次期計画の策定業務を令和８年度中に実施すると、そういった中でアンケート調査を行っていこうというものです。
　よりよい計画にするために、様々な視点でアンケートを作っていきたいなと考えておりますので、これからまた調整をさせていただきたいと考えております。
 
○くりはら委員　　じゃあ、詳細、本当分かった時点で、また教えてください。
　あと、143ページ、障害者雇用対策事業についてお伺いします。
　ちょっと私も、この福祉の分野に明るくないので、教えていただきながら、勉強しながらになってしまうんですけれども、そもそも論で、働くときにですね、私は雇用する側が、障害を持っていようがいまいが、同じような仕事をするのであれば、同じような金額を支払わなきゃいけないのではないかと思っております。
　そういったときに、神奈川県の最低賃金というのがありますけれども、これ、例えば時給に直すと1,162円という最低賃金がありますけれども、これは障害をお持ちの方でも、その金額と考えてよろしいんでしょうか、お伺いします。
 
○障害福祉課長　　一般就労においては、やはりその考え方が当てはまるかと思うんですけれども、福祉的就労という考えの中では、賃金という形ではなくて、報酬というような形、作業工賃みたいな形になりますかね、そういった形になりますので、実際の賃金を当てはめているというものではないという形になります。
 
○くりはら委員　　それで、私もちょっとびっくりしてしまったんですが、お菓子の箱を組み立てるというような仕事をしている方のお話を聞いたときに、時給に直すと20円ですと聞きました。ええ、20円と。
　それで、どんな働き方をされているんですかというところでお伺いすると、週に何回か行って、ある意味、組み立てていた時間に対して時給に換算して20円というようなことと聞いたんですけれども、こういうようなことで、その方がですね、人生を終えるまで自分で自立して働いて、お金を稼いで頑張って自分で食べていきますというような形にはなかなかならないなというところで、こういったところの支援というのは、どういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いします。
 
○障害福祉課長　　御案内いただきました、そういった箱折りであるとか、そういったことについては、就労継続支援Ｂ型であるとかですね、いわゆる昔の作業所的な事業者、事業所が行っていることかと思うんですけれども、やはり通常の、いわゆる一般就労事業所に雇用されることが難しいような方、そういった方がですね、障害をお持ちで就労経験につないでいくという中では、生産活動の機会の提供であるとかですね、例えば、知識能力の向上という必要な訓練を行うというような考え方もありますので、なかなか、一般就労と生活をしていくためのものとはちょっとなかなか結びつかない部分があるのかなと思います。
　その中で、やはり、できることはどんなことがあるのかというところ、また、その人の状況を踏まえながらですね、また可能な、例えば、就労につなげられるよということであれば、次のステップにつなげていくこともありますし、その障害の度合いによって、またいろいろと違いもありますので、その人の状況を踏まえつつ、また相談支援をしていきたいなと考えております。
 
○くりはら委員　　障害者二千人雇用というプロジェクトを立ち上げてやってくださっている中で、今2,000人を超えているということは承知しているんですけれども、この雇用センターの運営をすることによって、今現在、何人の方が雇用されているのかについてお伺いします。
 
○障害福祉課長　　この障害者二千人雇用センター、平成30年度から取り組んでいるところで、御紹介いただきましたとおり、令和５年度の途中で2,000人に達したということになります。
　現時点で、令和６年11月末現在の数字で2,138人、さらにすみません、もっと超えて。
　2,000人に達する中で、年間の就労の形なんですけれども、例えば、令和５年度においてはですね、一般就労の方が35人、福祉的就労の方が21人という形で、障害者二千人雇用センターで支援をしながら、それぞれ就労につながっているということになりますので、年々、毎年毎年ですね、30人、40人程度の方が一般就労、20人前後の方が福祉的就労につながっていると、そんなような状況にございます。
 
○くりはら委員　　就労できて最終的には自立していただけるのが理想的なことだと思います。
　そういった中で、どうしても自立できないというところ、そこがこぼれ落ちてしまうような方というのは、最終的には、例えば、障害年金とかということで、一生、ある程度、鎌倉市としては面倒を見るというようなことでやってきてくださっているとは思いますが、今後もそういうふうにしていかれるということで、お考えでしょうか。
 
○障害福祉課長　　自立した生活が難しいという方も中にはいらっしゃると思います。それも障害の度合いによって違うと思います。そのような中で、やはり生活の糧となるのが障害年金ということになるかと思うんですけれども、やはり、それぞれ個別事例で、それぞれ異なりますので、相談支援機関、さらにはですね、私ども行政も含めて相談対応、個別、それぞれの状況を踏まえつつ、安定した生活ができるような支えができればなと考えております。
 
○くりはら委員　　いつ何どき障害を持つか分からないなというのは、やっぱり私も母をみとって、今、父を看ているところですけれども、そういうふうに見ると本当にいろんな障害があるなということで思うところです。
　あと、ちょっと細かい話ですが、147ページ、障害者施設管理運営事業のところで、第13節鎌倉はまなみ事業用地整備等委託料とありますが、これはどういった整備を行うのかについてお伺いします。
 
○障害福祉課長　　はまなみの土地の北側の部分なんですけれども、松の木がありまして、その剪定をするというような予算ということになります。
 
○くりはら委員　　木の伐採とか、本当に気を遣わなきゃいけないところが鎌倉はあって、そういったところに使われるということは分かりました。
　あと、153ページ、先ほどから皆さんが取り上げていらっしゃいますが、高齢者活動運営事業、これもですね、私自身、そしてうちの会派はですね、やはり運転免許証を自主返納した高齢者の方、それから非課税世帯だけにかかわらずですね、やっぱり御高齢の方が移動するということや、それから、もちろん若い方も移動するということを支援することによって、人流、人の交流も増えますし、それから、こういった空間移動の、ある意味、障壁というんですかね、これは社会活動の中にもすごくあるなという中で、やっぱり元気で動いていくことによって、本当に気持ちからも若返るというところもあるかと思います。
　そういったときに、やはり高齢者バス割引乗車証購入費助成事業負担金、これ、対象者を１万5000人と今おっしゃっているんだけれども、やっぱり拡大してですね、鎌倉市は市営でバスを動かしていたりしないから、なかなか難しいのかもしれませんが、横浜市なんかは、バスだけじゃなくて、それ以外の交通機関も全部面倒を見ていて、除外されている例外のものもありますけれども、ただ、ほぼ市民生活の中で困らないような形で、年齢制限はあるにしても、広く皆さんが利用されているという状況も伺っています。
　こういった、令和７年度はまずやっていこうと踏み出していただいたことは大変よかったと思うんですけれども、今後、これを拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　現時点では、新しいこの制度について、まだ開始されていない中で、この制度の今後の展開というのは、まだ考えていないところではあるんですけれども、この事業を進める中で、利用状況ですとか利用者の外出の頻度などの変化などの状況を把握しながら、より効果的な制度となるように、今後検討していきたいとは考えております。
 
○くりはら委員　　先ほど、拡大したほうがいいんじゃないかという話をさせていただいていますけれども、拡大するしないにしてもですね、横浜なんかは、市だけで決めるようなことはしていないんですよね。委員会を立ち上げるようなことをしています。分科会。横浜市敬老特別乗車証制度のあり方に関する検討専門分科会というところに諮問して、答申を受けているというような、そんなことで市民にとってどうすることがいいのかということを、しっかり検討していただいているような状況があるみたいなので、鎌倉市としても、そういった組織を立ち上げるなどして、検討してはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　先ほども少し申し上げましたが、バス乗車証の助成事業は、来年度、令和７年度から始めるところではありますが、今、地域公共交通の問題、バスの減便ですとか、そういったものもありますので、その辺りは交通の部門で協議会を立ち上げて、今後、その在り方を検討しているところではございますので、そこの検討結果、今後の方向性を注視しながら、このバス乗車券の助成事業をどういうふうにしていくかというのも併せて考えていきたいと考えております。
 
○くりはら委員　　続きまして、154ページ、シルバー人材センター支援事業についてお伺いします。
　今、60歳を超えても定年が延びていくというような状況がある中で、やはり人材確保というのは、各企業も今必死でやっていて、そんな中で、今、シルバー人材センターの人員というのがどんな状況になっているのかなというのが気になるところです。今の現状をお伺いします。
 
○高齢者いきいき課長　　シルバー人材センターの会員数ということでよろしかったでしょうか。直近の会員数でございますが、令和４年度が501名、令和５年度が506名、令和６年度が512名となっておりまして、微増といったような状況でございます。
 
○くりはら委員　　そして、シルバー人材センターに委託されるような、要するに仕事としてですね、何件来るとかいうようなものも増えているんでしょうか、減っているんでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　年度別の事業実績を見ますと、件数としましては、令和４年度が2,656件、令和５年度が2,546件となっておりまして、こちらも横ばいみたいな状況でございます。
 
○くりはら委員　　人材確保というところが今後課題になりそうだなということを心配しておりますので、今後、ちょっと様子を見ていきたいなと思います。
　あと、186ページ、扶助事業についてお伺いします。
　教育扶助費、これの人数というのは300人台というのは変わらないんですけれども、教育扶助費の中身について、ちょっとまずお伺いします。
 
○生活福祉課長　　こちら教育扶助につきましては、対象が小学生、中学生になっております。学校で必要な教材費など、こちらの教育扶助から支給されるものになっております。
 
○くりはら委員　　あと学校給食費なんかの扶助というのは、この中には入っていないということですか。
 
○生活福祉課長　　こちらの教育扶助から支払いが行われます。
 
○くりはら委員　　給食費も入っているということをお伺いしました。
　こういった若年層の方々もそうなんですが、やはり気になるのは生活保護の方々が高齢になって、やっぱり介護度が高く出るとか、介護が多いとかですね、そういうようなところにもつながるというお話も伺っておりますので、やはり非常に重要なんですが、実際、今、物価がですね、どんどん上がっている中での生活の苦しさみたいな声というのは、どのように上がってきているか、お伺いします。
 
○生活福祉課長　　昨今のこの物価上昇については、あちこちから、やっぱり苦しいという声が聞こえてきます。
　まず食費ですとか水光熱費については、この扶助の項目でいうと生活扶助費というところがそれに相当するんですけれども、おおよそ一人当たり６万円から７万円程度、年齢などによっても異なるんですけれども、その中でどうしてもやりくりをしてもらわなきゃいけないというところで、生活保護費は定期的に年度ごと、３年に一遍などで見直しは行われるんですけれども、例えば、令和６年度の中でも、令和６年度が始まった当初から今日までで、いろんなものがどんどん上がってきている中でも、生活保護費自体は１年間変わってはいませんので、本当に苦しいという声は日々いただいているところです。
　なかなか、それに対してできることということも、実際、生活保護法の中で限られてはいるんですけれども、生活上お困りになった際には、先ほどもお伝えしましたように、家計のやりくりについて相談に乗ったりですとか、何とか生活保護費の中でやっていけるように支援を行っているところです。
 
○くりはら委員　　それと、ちょっと気になるのは、生活扶助費を受けていらっしゃる方の人数がちょっと微増ですが、予算は少し下がっているというところは、実績値に基づいて、この数値にされたということでよろしいですか。
 
○生活福祉課長　　こちらは実績値に基づいて算出をしております。
 
○納所副委員長　　生活困窮者自立支援事業、127ページでお伺いしたいんですけれども、生活困窮者等への食料支援であるとか、そういったフードバンクかまくらというプロジェクトの中で、ふらっとカフェ鎌倉が寄附の受付になっているということを伺っておりますけれども、その食料が足りなくなるというお話も伺ったりなんかしているんですけれども、公平に配布をするということが重要、なかなかでもこれが難しいと思うんですけれども、食料の配布に当たって公平配布の工夫は、どのようにお考えか伺いたいんですよね。
　やはり、一世帯が幾つも持っていってしまうような話も、実際、どうなのか確認をしなければいけないんですけれども、スマイルフードプロジェクトの中で、食料の公平配布のその工夫を伺いたいと思います。
 
○生活福祉課長　　食料支援の公平性というところなんですけれども、まずこのスマイルフードプロジェクトとして、福祉センター及び大船行政センターで実施をしておりまして、基本的には、そこに来られた方にお渡しをしているものです。
　やはり、世帯の人数に応じたというところが必要かと思いますので、来場された方については、御世帯の人数をお聞きしまして、例えば、御家族が多い方については、お米の量を増やしたりですとかといったところで、量については対応させていただいております。
　一方で、そこに来られない方もいらっしゃるかなと思いますので、そちらについては、ふらっとカフェ鎌倉で、手くばり足くばり事業ということで、御自宅に訪問して食料をお届けいただいているというような事業も並行して行っておりますので、そういったところで御希望される方には配ることができているのかなと捉えております。
 
○納所副委員長　　その基となる寄附を取り扱う施設を増やしてほしいと、私ずっと訴えておりますけれども、その受付窓口は増やせないでしょうか。
 
○生活福祉課長　　食料寄附を受け付ける窓口を増やすことについては、各支所ですとかでも受付ができるようにというところで、庁内調整を続けているところです。
 
○納所副委員長　　それでは、139ページ、障害者福祉サービスの件でございますけれども、ガイドヘルパーの担い手が少なくなっているという現状があると思うんですけど、これはあれですか、令和７年度から資格を取得するために補助をつけるというのは、これは令和７年度からの事業になりますか。
 
○障害福祉課長　　今、御紹介いただきましたとおり、ガイドヘルパーの資格取得のための助成ということなんですけれども、やはり人材不足というところはですね、かなり厳しい状況にあるというところで、幅広く講座をまず受講していただいて、市内の事業者に登録をしていただきたい、まず就労していただきたいというところで、今回ですね、令和７年度から、講習受講に対して、これは市内だけではなく他所で行われた講習に対してもそうなんですけれども、あくまでも市内事業者に就労していただくというのが条件ですが、１万5000円の助成金を50人分予算要求をさせていただいております。
 
○納所副委員長　　これは資格取得するためには、個人でどれくらい費用が、５万円ぐらいでしょうかしら、どれくらい費用がかかるか御承知でしょうか。
 
○障害福祉課長　　その講座にもよるんですけれども、鎌倉市の鎌倉・逗子・葉山で連携して行っている講座の中では１万円という金額を聞いております。テキスト代と、あと施設等での自習等もありますので、その謝礼であるとか、そういったところが総合的に含まれた設定になっているようでございます。
 
○納所副委員長　　ぜひ、ガイドヘルパーの担い手が少ないという現状がありますのでね、また、利用されている方も、例えば、視覚障害者が400人程度いる中では、１割程度と伺っております。
　ですから、あと300人ほどは、ガイドヘルパーの利用が必要なんですけど、できないということ、それは外出の機会が減ってきてしまうということにつながりかねないということですので、ぜひ啓発をしていっていただきたいと思います。
　あとは、放課後等デイサービスについては、こちらで大丈夫でしょうかね。ちょっと伺いたいんですけれども。
　やはり放課後等デイサービスについても、事業者は人手不足の状況ということなんですけれども、その人員配置基準が厳し過ぎるのではないかというお声を伺っているんですね。
　それが、人手不足の原因になってくるのではないかなと思うんですけれども、放課後等デイサービスとしてはあれですか、例えば、児童発達支援管理責任者とか児童指導員、どのような資格が必要なのか、ちょっと教えていただけますか。
 
○障害福祉課長　　申し訳ございません、具体的な詳細を私どもはつかんでいないんですけれども、管理者を含めて最低２名以上の有資格者が必要だということは把握しておりますけれども、具体的な細かいところまでは、すみません、把握しておりません。申し訳ございません。
 
○納所副委員長　　すみません、急に伺ってしまって申し訳ありませんけど、この人事配置基準、これは国の制度ということなんですよね。それは国に訴えていかないと、人員不足がなかなか解消できないという課題があるかと思いますので、声を上げていっていただきたいとお願いいたします。
　151ページで、高齢者生活支援事業に関連してなんですけれども、認知症の早期発見、早期治療の体制については、こちらでよろしいのかしら。
　認知症への取組について、早期発見、早期治療に導くような啓発の仕方であるとか周知の仕方ということについて、どういう計画をお持ちか伺いたいんですけれども。
 
○介護保険課長　　認知症の早期発見に関しては、１つは、やはりそういった方が地域にいらっしゃる中で、周りの地域の方がですね、そういった症状というんでしょうか、そういった傾向が見られるというのを、あの方、そういう傾向があるよねというのを気づいていただく、それを地域で見守るというのが１つの手だてかなと思っております。
　その中で、オレンジカフェですとか認知症サポーター養成講座などを、今もやっておりますけれども、これをしっかりと推進して、地域で見守れるような体制をつくるというのがあるかと思います。
 
○納所副委員長　　地域コミュニティーが、まず、しっかりと確立されていないと難しい部分もあるかと思いますけど、よろしくお願いいたします。
　そして、153ページの高齢者活動運営事業は、先ほど来、各委員が取り上げていらっしゃるのが高齢者バス割引乗車証購入費助成事業負担金ということなんですけど、鎌倉市の場合は、バス会社が３社ですか、京浜急行、江ノ電バス、そして、神奈川中央交通ということで、それぞれのバス事業者によって、この利用の仕方って違ってくるかと思うんですよね。どういう違いが出てくるか、ちょっと教えていただけますか。
 
○高齢者いきいき課長　　３社ございまして、まず、江ノ電バスから御紹介をさせていただきます。
　江ノ電バスにつきましては、オレンジワンコインパスというものを出しておりまして、こちらは70歳以上の方、１乗車につき現金100円が必要になります。３か月券で3,800円、６か月券で6,300円となっております。
　続きまして、神奈川中央交通、こちら、かなちゃん手形というものです。こちらは69歳以上の方、１乗車、現金100円で利用できます。３か月券が3,500円、６か月券が5,900円、１年券が１万800円でございます。
　こちらにつきましては、令和７年３月10日から、また新しい券というかＩＣカードを使った乗車券になりまして、こちらは69歳以上の方が対象になりまして、１乗車につき現金100円というのが廃止になります。フリーパスで乗車可ということで、こちらは３か月券が１万5000円、６か月券が２万8500円、１年券が５万4000円となります。
　最後に京浜急行バスでございます。こちらは、ふれあいパスというものを出しておりまして、70歳以上の方が対象です。全線乗り放題で、６か月券が２万2000円となっております。
 
○納所副委員長　　そうしますと、例えば、神奈川中央交通の場合は69歳以上ということになりますよね。そうすると、今回の助成事業が非課税世帯で70歳以上の方となると、１年間分、少しタイムラグが出てくるということなんですけれども、それは、特には、その範囲の弾力的な運用はしないで、70歳で切るということでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　おっしゃるとおりでございます。
 
○納所副委員長　　それぞれのバス事業者が工夫をして制度をつくっていただいておりますけど、それを助成するに当たって、やはり引っかかるのが非課税世帯というところなんですよね。70歳以上というその年齢の区切りというのはある程度理解できますし、75歳以上よりは70歳にしていただいたというのはいいと思うんですけれども、それが非課税世帯１万5000人ということなんですけど、例えば、これが普及して利用が高くなっていったとして、当然、高齢者、特に団塊の世代が75歳を迎えるという、その今年の状況の中では、非常に高齢者の人数自体が増えてきて、かつ、活発に移動していただくということが、さらには健康寿命の維持につながってくるかと思うわけですけれども、これ１年間、どういう評価を基準として、例えば１年間やってみて、次年度以降どういうふうにするのかという、その評価基準というのはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　１年ごとの評価基準というのは、まだ検討していないところではありますが、先ほども申し上げましたとおり、まずは、どういう利用実態がされているかとか、あとは外出の頻度がどういうふうに変わったとか、その辺りを把握しまして、高齢者の非課税世帯の方が要支援・要介護率が高いという実態があることから、その方たちにとって、どういう効果があったということを検証していきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたけど、医療費の削減効果という具体的な数字が出れば、よりいいんですけれども、その辺りは、かなり、また別途予算もかかると思いますので、ちょっとできることからやっていきたいなと考えております。
 
○納所副委員長　　その効果を見定めるには、ちょっと対象が少な過ぎるのかなという印象もあるんですね。ですので、その評価によっては対象を拡大していく、非課税世帯という枠を外すであるとかいうことを、どうしても期待をしてしまうということなんですけれども、今後、この基準ですね、非課税世帯で70歳以上というその枠というのは、変更する可能性はありますか。まだ制度始まってもいない中で伺うのはちょっと厳しいかなと思うんですけれども、どうしても、その非課税世帯に引っかかってしまうところがあります。
　何でうちには助成があって、うちには助成がないのかみたいなところも、もしかしたら感じられる方も出てくるかもしれませんけれども、今後、拡大していくという可能性はあるのかどうか、今の段階は難しいかと思いますけど、ちょっと伺いたいんですが、いかがでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　先ほどとちょっと繰り返しになってしまうところはあるんですけれども、まだ始まっていない制度でもありますので、この実績等を注意深く見守ってですね、より活用していただきたいとは思っております。この実績が多いということであれば、いろいろな可能性があるかと思いますので、その辺りは前向きに考えていきたいと思います。
 
○納所副委員長　　この制度の周知の方法は、どのように考えていらっしゃいますか。
 
○高齢者いきいき課長　　実際に申請を受け付ける期間は７月ぐらいからを予定しているところではあります。
　「広報かまくら」ですとか、ホームページ、掲示板等を使いながら周知をしていきたいと考えております。
　以前は、対象の方全てに通知をしているような過去の経過もあるんですけれども、かなり費用もかかりますし、なかなか対象の方の抽出も難しいところはありますので、まずはその辺りから周知をしていきたいと考えております。
 
○障害福祉課長　　申し訳ございません。先ほど、納所副委員長からの御質問いただきました放課後デイサービスの人員配置の件なんですけれども、国基準になりますけれども、管理者が１名以上、児童発達支援管理責任者が１名以上、児童指導員または保育士が、これ利用定員によって人数が変更されますけれども複数名必要であること、さらには、必要な場合において看護職員であるとか機能訓練担当職員が必要だということです。
　資格要件という中で、児童発達支援管理責任者の資格取得をするためには、かなり、実務経験であるとか実習であるとかですね、さらに資格取得のための時間数であるとか難しいところがあるようなので、その辺が多分、厳しいというお話につながってくるのかなと考えております。
　すみません。お時間をいただきましてありがとうございました。
 
○くり林委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○吉岡委員　　２つ意見です。介護保険サービスについて、高齢者交通補助の充実について、２件お願いします。
 
○事務局　　吉岡委員から意見で２点ございまして、１点目が、介護保険サービスについて、２点目が、高齢者交通補助の充実についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○保坂委員　　意見で、高齢者の外出支援について。
 
○事務局　　保坂委員から意見で、高齢者の外出支援についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くりはら委員　　意見が４点です。共生社会推進事業について、生活困窮者自立支援事業について、障害者雇用対策事業について、高齢者支援について、以上です。
 
○事務局　　くりはら委員から意見が４点ございまして、１点目が、共生社会推進事業について、２点目が、生活困窮者自立支援事業について、３点目が、障害者雇用対策事業について、４点目が、高齢者支援についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○納所副委員長　　１点意見です。高齢者バス割引乗車証購入費助成事業について。
 
○事務局　　納所副委員長から意見で、高齢者バス割引乗車証購入費助成事業についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くり林委員長　　それではほかに御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時55分休憩　　　16時05分再開）
 
○くり林委員長　　では、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、「議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
　原局から説明願います。
 
○介護保険課長　　議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
　令和７年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の65ページから92ページまで、令和７年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の447ページから458ページまでを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書は76ページ、内容説明は447ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は４億4809万8000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料、介護資格取得に必要な研修や試験の費用に対する補助金などを。
　内容説明は448ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、窓空き封筒などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定者に対して行う要介護認定調査委託料などを。
　内容説明は449ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、介護保険課の職員の人件費を。
　内容説明は450ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、介護保険課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は78ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は181億4105万9000円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所介護などの給付費を。
　内容説明は451ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
　内容説明は452ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、地域密着型通所介護などの給付費を、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防特定施設入居者生活介護などの給付費を。
　内容説明は453ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
　内容説明は454ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
　内容説明は455ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を計上いたしました。
　予算説明書は80ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は６億5970万3000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、紙おむつ支給事業委託料、配食サービス事業委託料などを。
　内容説明は456ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、認知症初期集中支援チームなどの謝礼や在宅医療介護連携相談センター運営委託料などを、介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防ケアマネジメント業務の委託料や介護予防・生活支援サービス費の負担金などを計上いたしました。
　予算説明書は82ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1341万9000円で。
　内容説明457ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を計上いたしました。
　予算説明書は84ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1020万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
　内容説明は458ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を計上いたしました。
　第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は6652万円で、一般会計の包括的支援体制推進事業に係る経費の一部等として一般会計の繰出金を計上いたしました。
　予算説明書は86ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を計上いたしました。
　続いて、歳入について説明いたします。
　戻りまして、予算説明書の68ページを御覧ください。
　第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億482万1000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を計上いたしました。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は32億8406万2000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
　第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億9585万1000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。
　第25目地域支援事業交付金は１億7140万1000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第30目保険者機能強化推進交付金は3267万2000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を。
　第35目介護保険災害等臨時特例補助金は３万6000円で、避難指示区域内に住所を有していた東日本大震災被災者に係る介護保険料の減免に対する補助金を計上いたしました。
　予算説明書は70ページに入りまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は26億1178万3000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
　第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は8570万円で、地域支援事業に対する交付金を計上いたしました。
　第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は48億9808万6000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億6431万1000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上いたしました。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は358万円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を計上いたしました。
　予算説明書は72ページに入りまして、第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は、記載の額を計上いたしました。
　第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は29億4269万7000円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は４億3298万6000円で、同基金からの繰入金を計上いたしました。
　第45款第５項第５目繰越金は1119万8000円で、前年度からの繰越見込額を計上いたしました。
　予算説明書は74ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ193億3920万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○志田委員　　介護の、多分吉岡委員が資料請求をされていると思うんですけれども、すごく時間がかかるよという、以前もそういったことがあったと思うんですけれども、私も、死んでから介護認定の決定通知書が届きましたみたいなお話も伺ったことがあるんですけれども、今、オンラインでやっていたりとか、あと、一応厚生労働省は平成30年から介護認定審査会を簡素化して開いていいですよと、老健局は言っているんですけれども、鎌倉市は対応できているんでしょうか。
 
○介護保険課長　　認定審査会につきましては、回数を増やしたりですとか、１回の人数を増やすというような対応をしているところではあるんですけれども、実際には30日を超えているような実態があるということでございます。
　対策としては、今申し上げたように、認定調査までの期間を短くするということで、会計年度任用職員、令和５年度に増やしたりとかという対応をしているんですけれども、令和７年度からは今回計上させていただいた介護認定審査会のペーパーレス会議システムというのを導入して、市から各審査会委員への資料の送付などが簡易にできるような体制を取る形にはなっていて、そういった体制になっています。
 
○志田委員　　いろいろ書類が整ってからとか、制限があることはよく分かるんですけれども、システムの問題なのか、なぜ鎌倉市はオンラインでやらないのかなとは思うんですけど、以前鈴木課長の前の課長にも言ったんですけどね。そこは対応できないんですか。
 
○介護保険課長　　審査会自体はオンライン会議が普及してきましたので、各合議体で希望があればオンラインで、大体の会議がオンラインで会議をやっているという状況はございます。
 
○吉岡委員　　私、資料要求したものですから。
　なぜ、今、オンラインとかいろいろありましたけれども、なぜ遅いんですかという。要するに、受け付けまでのいろいろ、どこがどう受け付けて、体制がどうなのかと。前、たしか市で正規じゃないにしても、そういう対応をしているという話を聞いたんですけれど、その辺の何が問題なのか。もちろん審査会とか、そういうのは。審査会そのものも非常に件数が多いから、大体時間もそんなにかからないでやっているという話も前に聞いたんですけれども、何がどう問題なんですか。どうしたらいいんでしょう。
 
○介護保険課長　　申請をいただいてから認定の結果が出るまでに時間がかかっている要因としては、申請から実際の結果をお知らせするまでに、幾つか複数のプロセスがありまして、様々な方、様々な機関が関与してくるという中で、それぞれのどこかで１つでも手続きが滞ってしまうと、全体として結果が出るまでに時間がかかってしまうというようなところは感じておりまして、訪問調査に行く日程の調整ですとか、お医者様からの意見書の聴取、それから関係者間での書類の郵送など、様々な場面があるかと思っておりまして、先日行われた国の会議でも、やはり医師の意見書に時間がかかってしまってというような市町村が多数出ているというようなところは伺っております。
 
○吉岡委員　　医師の意見書が遅れるからなんですか。要するに、まず最初に受け付けをして、いろいろ、お医者様の意見書をもらってくださいよとか、訪問してくださいよとかという、その辺の一番最初は市に受け付けをするんでしょう、市の窓口。その人数的にはどうなんですかということが１つと。
　それと、お医者様の意見書も、なかなかお医者様も非常に診療している以外にそれをやらなきゃいけないから、かなり大変だという話は現場からも聞いたんですけれども。だから、どうやって改善していくかという、実際に申請をした人にすれば早くやってもらわなきゃ困るわけなんで、そこをどう解決していったらいいかというところを、もうちょっと具体的に。
　前は市の担当そのものもどうなのかと、人数的に。そこら辺も含めて、どうしたらいいかと。ほとんど変わってないですよね、前よりもっと大変になっているなと、私ずっと前にも聞いたことがあるんですけれども、30日以上が物すごく多くなっていますものね。普通30日以内でしょう、基本的には。今、大体、基本がどうなのか。
 
○介護保険課長　　国では30日というのを目安として出しておりますが、先ほど申し上げた12月に行われた社会保障審議会の介護保険部会でも、全国的な認定機関の平均値は40.2日ということで、全国的な課題かなと捉えている中で、私どもで今対応している部分は、まず認定調査の迅速化ということで、先ほど申し上げましたように、介護認定調査員を令和５年度から１名増やしているということと、あと新規認定に関しては市の調査員だけではなくて、県の指定を受けた法人に、２者ですけれども、そちらに調査を委託しているということで認定調査がスムーズにいくようにしているということ。
　それから、実際にその書類がそろった後に審査会を迅速化するという部分では、先ほどのオンライン会議で日程調整がうまくいくようにするということですとか、あと１回の認定審査会の審査件数を少し増やすとか、あとは先ほど申し上げたシステムを導入しまして、委員間の書類のやり取りだとかにかかる時間を多少減らすというような対応を取っているところです。
 
○吉岡委員　　この間と違っているのは、新規の場合は市が直接受け付けると言っていたのを、いわゆる法人に、２者ですか、やったというのが前に聞いたときと違うなと思うんです。
　やはり介護認定も、半年とか１年とか、ある程度認定がそれなりにたてば、もう一回やらなきゃいけないとかあるでしょう、ですよね。だから、今、新規認定に関しても、これ、新規認定の状況だとどのぐらいあるんですか。今、かなり8,605件とあるんですけれども、令和６年度で。新規認定と、それから継続的なというのとあると思うんですけれども。
 
○介護保険課長　　提出した資料を御覧いただいた中で、例えば令和６年度の数字でございますが、30日を超えた部分と超えていない部分で、新規かどうかというところまでは分からないんですが、例えば8,605件の総申請数が入っているかと思いますけれども、そのうちの3,312件が新規で、1,051件が介護度の変更、それから4,242件が認定期間が迫ってきたことへの更新の申請というような割合になっています。
 
○吉岡委員　　だから、何となく改善の方向が見えるような見えないような感じなものですから、申請した方にすれば、早くしてもらわないと困っちゃうよねと。だから、介護度の具合や要支援なのかとか、いろいろあるんですけれども、それによってサービスの中身が違ってきますから、ある程度はっきりすれば、このぐらいだよと言って事前にある程度サービスを受けるということがあるかもしれないけれども。実際サービスのあれが低くなっちゃったら持ち出しみたいになっちゃうしね。だから、そこは、今言われただけでも分からないんで、新規が今3,312件ということになると、新規というのは、一応市が基本的に受け付けていますよね、基本的に。そこの場合がどうなのかというところは１つあるのかなと思うのと、あと新規じゃない更新とか、そういうところは別の事業者のところに多分行っているんでしょうから、そこはもう少しどうなのかというのは、探っていただいて、これだけだと何か分からないなというのを思うんですけれども。
 
○介護保険課長　　まず先ほど申し上げた申請の件数の内訳なんですけれども、令和６年度の30日以内で認定が出た件数が手元にございましたので、それも申し上げておきます。
　令和６年度の30日以内で認定結果が出た734件の内訳になります。そのうちの新規が368件、変更が131件、更新が235件と、合計734件ということでございましたので、先に報告をさせていただきます。
　それで、認定期間までの時間がかかる件に関しましては、今、取っている中では、申請をいただいてから認定調査に入るまで、お電話をして日程調整をして実際に伺う日までの時間ですとか、あとはそのタイミングで私どもから、かかりつけ医に意見書を書いていただくようにお願いをすると。それを送っていただくというような作業がありますけれども、やはりそこのタイミングを少し短くしたいなとは思っております。
　ただ、今は紙でやり取りをしている部分が、そこの部分については多いので、今後、制度とかの改正も見ながらですが、その辺を何かデジタルでできるような体制ができるといいかなとは個人的には思っております。
 
○吉岡委員　　勉強不足で分からないんですけれども、要するに認定の書類が出されて調査に行くというのは、どなたが調査に行くんですか。要するに私の認識だと、最初、市が受け付けて、市がやるのかなと思っている。そうすると、圧倒的に足りないよね。今８人ですか、10人ですか。何人いらっしゃるんですか。
 
○介護保険課長　　８名おります。市の調査員が。
 
○吉岡委員　　そうすると、市の調査員が現場に、申請された方のところに行くということなんですか。そうするとかなり大変だよなと、今、思いながら、いるわけ。だから、そこを、さっき言っていたのは、市が基本的にはやる、多分新規はそうだと言うんですけれども、調査に行くのが市だとすると、その辺の体制はどうするのかというのをやらないと、ずっとこれいつまでたっても、なかなか30日以内にはできないんじゃないかなと思うわけなんですけれども。そこは、さっき言ったオンラインだ何だかんだ、もちろんそれはそれであれなんですけれども、そこに行き着くまでの現場を見るというのは、人が行かないと駄目ですよね、その方とお話をするのは。あと書類とかのオンラインとか、そういうことはある程度できると思うんですけど、人が関わるところをどうするかというのは、大きな課題なのかなと思うんですけれども、いかがなんでしょう。
 
○介護保険課長　　説明が不足していたかもしれませんが、まず新規の申請に関しての認定調査は、市の職員と、先ほど申し上げた２つの県の指定を受けた受託法人で行うことができるようになっております。
　更新ですとか介護度を変更したいという場合には、市と受託法人に加えて居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネがいる事業者も調査が行えるということで、広まっていっているという状況になっています。
 
○吉岡委員　　ですから、要するに新規は市でやればいい、それ以外のところは、新規はもちろん市でやるんだけれども、それプラス、今、法人が２と言っていましたよね。あと、更新とか変更の場合には、いわゆる通常のケアマネジャーが行ってやるということなんですね。そこのケアマネジャーとの関係が不足しているということですか。ケアマネジャーがたくさん抱えちゃっているということですか。
 
○介護保険課長　　今、事業者などと会話する中では、確かにケアマネジャーの業務自体いろいろ、これ以外にもありますので大変だという状況は伺っておりますが、認定調査に関しては、申請をいただいて、やっていただくタイミングから時間がかかるような状況ではないと伺っております。何とか対応していただいていると認識しております。
 
○吉岡委員　　できるんだというのに、なぜ遅れるのというのがちょっと分からないんですよね。ただ、やっぱり今のこういう状況をどうするのかというところ、さっき言ったオンラインだ、いろんなそういう事務的なことは、できるところはやっていただくのはもちろんなんですけれども、人を介してのところはどうなのかというところが一つの課題なのかなと思うので、今、質疑をやっているだけだと私は分からないので、もう少し、改善のためにどうするかというところは、改めてまた教えていただきたいというか、課題だけは残っているなと思いますので、お願いしたいなと思います。
 
○中里委員　　１点だけ。今、ほかの委員からもお話があった介護認定調査・審査事業のところなんですけれども、大きな今回予算というところで、令和６年度との比較を見ると、消耗品費が昨年87万3000円だったものが、令和７年度1194万3000円と、大幅にアップがされている理由と、あと、このペーパーレス会議システム利用というものが新たに加わっているんですけれども、先ほどからもちょっと御説明がありましたけれども、これを行う、消耗品費の拡大だとかペーパーレス会議システムを使うことによって、その認定の時間だとか、そういったものがどれだけの効率化を目指して、もくろんで設定しているかというところをお伺いいたします。
 
○介護保険課長　　まず介護認定調査・審査事業の消耗品費の増額に関しましては、まさにこの介護認定審査会ペーパーレス会議システムを導入するに当たっての機器の購入費用になります。あわせて、このシステムに関しては、第12節に数字が入っています手数料も併せて、実際の運用に関してはかかるというような状況になっております。
　私どもがこのシステムを導入する目的に関しましては、要介護認定審査を行うに当たっては、医師の意見書ですとか認定調査員が行った認定調査の調査票を委員に送って見ていただいて、審査会で審査をしていただくという作業があるんですけれども、実際、今は紙ということで、全て印刷をして、郵送して、持ってきていただくというような作業になっております。
　ペーパーレス会議システムを使うと、医師の意見書ですとか調査票のデータが、クラウド上の中に置かれまして、委員が見られるようになるということで、まず郵送の時間を省略しようという一つの目的があります。それから、あとは紙自体が、今11合議体がある中で年間20万枚以上の紙を使っていることになりますので、それを削減できるということ。それから、紙の郵送というところで誤配送とかの形での情報漏えいがないようにということで、そういった３つ、その辺りの効果を狙っているところです。
 
○中里委員　　ぜひ効果を最大に発揮していただければなと思うんですけれども、分からないんですけれども、今の御説明で、機器の購入、消耗品費の中が機器の購入だということだったんですけれども、それって消耗品費ということでよろしいんですか。消耗品費という費目というか。下にペーパーレス会議システムというところが出ていて、それはあくまでも手数料だと。それを使うための機械が消耗品費の中にあるというようなことなんですか。
 
○介護保険課長　　消耗品費の中に今回の機器のお金と、そのほか用紙のお金とかも入っているんですが、機器の購入に関しては、端末１台当たりの単価によって消耗品と機器購入費と費目が分かれるという中で、今回は10万円を超えないということでタブレット自体の金額で消耗品費に入れたという形になります。
 
○納所副委員長　　訪問介護事業所についてなんですけれども、最近、訪問介護事業所の廃止が増加しているということなんですが、鎌倉市の事業所の状況はいかがでしょうか。
 
○介護保険課長　　まず、令和６年度中に私ども市に指定の届出を出していただく事業所の中で、休止ですとか廃止の届出を出されたのが、令和７年度１月１日現在で全てで10あります。そのうち訪問介護の事業所は５事業所になりまして、その５事業所についてはいずれも人員の不足というのが理由になっております。
 
○納所副委員長　　主たる要因が人員の不足、もしくは従事している方の高齢化というのもおありになるかと思うんですけれども、この人材不足に対して、厚生労働省は社会保障審議会の介護給付費分科会の中で支援策というのを検討してくださっているようでございますけれども、具体的な対応方法というのは、いわゆる人材不足をどう解消していくのか、克服していくのかということの取組は、どのようなことを検討していらっしゃいますでしょうか。
 
○介護保険課長　　まず市として取っている制度としましては、介護の資格を取得する方に対しての費用の助成というのを以前からやっております。令和７年度からその対象となる資格を増やしまして、介護のお仕事をこれから始めたいという方、あるいはもう既に介護のお仕事についていて、さらに上を目指したい方、そういった方、いろんな方に対応できるように広げまして、キャリアの育成を図っていって、定着を図っていくというようなことを拡充としては考えております。
　そのほかには初任者研修ですとか実務者研修などを事業者が実施するというときに、その実施に対する補助金などが用意してございます。
 
○納所副委員長　　就労希望が少ない理由としては、１人で訪問してケアを提供することに対する不安があったりであるとか、それからあと、サービス内容や、やりがいを伝える機会が少ないとかというようなことも挙げられておりますので、そういった介護人材確保のための協議会等を設置するというような、国でもそれを進めているようでございますけれども、そういったやりがい、人材確保のための各部門との連携体制というのはお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○介護保険課長　　新たにということではないんですけれども、現在、鎌倉市の在宅医療介護連携推進会議という会議がございまして、医療と介護の連携について協議していただいているんですけれども、その中のワーキングチームで訪問介護事業所の人材確保について協議をしていただいているところがございます。これ、実際の事業所にアンケートを取っていただくなどして、実際の事業所の困り感ですとか、どういったところに困っているのか、どういったところに手を差し伸べられれば事業所として人材確保がしっかりできるのかというようなところの意見が聞けることになっておりますので、１つはそのアンケートの結果を待っているというところでございます。
 
○納所副委員長　　非常に大事な取組で、現場の方の声を伺うと、例えばヘルパーには処遇改善とかということで補助が出ているんだけど、いわゆる事業所を守ってくれないというような御不満をお持ちのようなんです。事業所にはＢＣＰをつくりなさいであるとか、備蓄品を準備しなさいだとか、あと法令遵守を求めるというような、当然なんですけれども、その基準が結構高いということ。ヘルパーへの補助はあっても事業所へはないので運営が厳しいんだというような現場のお声、実感なんでしょうけれどもね。事業所に対する支援というか援助といいますか、そういったものというのは制度としておありなるんでしょうか。
 
○介護保険課長　　今現在、市では事業所に対してというところは弱いかなと。人材確保というところでは、人に対してのケアというところに収まっているかなと思っておりますので。今後、人材確保に関しては全般的に考えていく必要があって、国も５つぐらい、処遇改善とか魅力の向上ですね、介護というお仕事の魅力の向上とか、幾つか挙げておりますので、そういったところを拾い上げながら、できるところをしっかりやっていきたいなと思います。
 
○納所副委員長　　特に小規模の事業所が多いと思うんですけれども、そういった方々には情報の提供ですよね。経営改善であるとか、そのノウハウ、そういった、それを教えてくれる人材がいないというようなこともあると思いますので、経営改善のためのノウハウの提供するような行政側の支援があってもいいと思いますけれども、それは可能でしょうか。
 
○介護保険課長　　今、委員がおっしゃったような体制というか制度というのは、今は御用意ができていないところでございます。この後、県とか国の制度あるいは市の企業部門ですね、そちらに、そういった制度がないかというのは確認をさせていただいて、もしあれば、ぜひ各事業所に周知をしていきたいなと思います。
 
○保坂委員　　副委員長の後になってしまったんですけれども、今回はあまり細かいことは聞かないで大きなところを聞こうと思っていたので、順番、後がいいかなと思っていたものですから、副委員長の後になってしまって、失礼します。
　介護保険については、いろいろこの間も伺ってきているんですけれども、会派の代表質問でも取り上げたところなんですが、在宅サービスを持続可能にすることが最も重要だと思っています。ですから、今、副委員長からの御質問であったように、訪問介護事業所の事業継続ができないような、この状況というのは非常に問題であると。それで、施設型の介護サービスも必要であり重要ではあります。今回も介護医療院ということが言われていますけれども。でも、介護度の低い高齢者の介護度が進まないように支えて自宅で暮らし続けられるように支える体制の維持というのが、この介護保険制度全体を持続可能なものにすると考えておりまして、そこが崩れてしまったら、もはや介護保険制度とは言えないと思います。
　介護職の中で最も不足しているのが訪問介護の訪問ヘルパーで、訪問介護職の人。その人たちが働き続けられて、かつ若い人が参入できるようにしなくてはいけなくて、それは国の責任で基本報酬の引上げが行われなければ、本当にそこのところがとにかく一番だと思っています。処遇改善、基本報酬の引上げがイの一番であろうと思います。サービスの提供時間が細切れになったり、それから移動時間が換算されなかったり、キャンセルされたら、そのままになってしまっているという、そういう非常に厳しい就労の状況というのもありますけれども、まずは基本報酬であり、そして、訪問介護事業所の事業継続に向けた支援を手厚くしていかなければ大手しか残れない。そして、人手不足で事業所は撤退していくという、そういう状況だと思います。
　そのことについて、これまでも市としてできることはと伺っていく中で、資格取得のための補助ということも、お答えいただいていますし、先ほど出ました在宅介護医療連携推進会議の中で人材確保ワーキンググループを立ち上げて検討をしている、アンケートもというお話も聞いているところなんですけれども、人材確保ということだと、やはりホームヘルパーの人の基本報酬が大幅に引き上げられないと難しいなと思っているところです。ただ、人件費に直接上乗せはできないというお話は、もちろんこれまでもあって分かるところなんですけれども、国に求めていくということも、もちろんそうですし、介護保険の事業者として市として、その現状を国にしっかりと伝えていってほしいなと思うところでもあります。
　ちょっと、それも無理だよと言われるかもしれないんですけれども、こどもみらい部の審査で、先ほどは保育士については就職の報償費も出ると。それから民間の人材紹介会社の手数料補助もあると。でも、これ、保育士の確保も本当に大変ですけれども、ホームヘルパーも全く同じですし、特にホームヘルパーの人の事業所を移ることを働きかける民間人材紹介会社とかもありまして、それもすごく大きな負担になっていたりすることもあります。この辺りについてはいかがなんでしょうか、市として、できることはないのかなということで伺います。
 
○介護保険課長　　高齢者とお子様ということで分野が違いますけれども、人材が不足している実態というのは変わらないのかなと思っておりまして、今お話がありました鎌倉市内の保育園に就職した場合の奨励金ですとか人材派遣の補助金などは、同じ市の中でやっていることですので、一応想定はしているんですが、やはり事業所の数や規模が違うところがございまして、もちろん全ての事業者を対象に補助制度を敷いたときは、なかなか大きな財源になってしまうということは想定というか懸念をしているところではございます。今のところは、そこの段階で、やりたいけれども検討としては止まっているところではございます。
 
○保坂委員　　あとは保険の制度の枠組みでやっているというところが足かせというか、そこのところもあるのかなとは思うんですけれども。今、働いているところから移らなくても済むような職場環境があれば、それが一番いいんですけれども、そこのところを移ることによって働くヘルパーにもお金が入り、人材派遣、人材の紹介会社にもお金が入るような、そういったビジネスのようなものもあるので、それが事業所を大変苦しめている部分もあると思っているんです。だから、そこのところは、今、ちょっと考えてくださっているという、関心を持ってというか視野に入れていただくことは大事かなと思います。
　あとは、これも無理だよということだとは思いますけれども、市の裁量が大きいこの介護予防・日常生活支援総合事業で、何か工夫できるようなことというのはないんでしょうか。
 
○介護保険課長　　この事業でということではなかなか、介護予防に力を入れて介護にならないような健康な状態で過ごしていただくということを目指すというのは、ある意味もちろん今も変わらないところですので、国の制度なり市の制度をもう少し工夫をしてみるというのは、おっしゃるとおりかと思っています。
 
○保坂委員　　最後。今、申し上げていたのは、この介護保険制度が制度はあるけれども、サービスなしになってしまわないためには、やっぱりホームヘルパーの人の報酬の引上げということと訪問介護事業所の事業継続に向けた支援ということだと思うんですけれども。
　あとは、裾野として広い利用者というのは要支援１、２だと思うんですけれども、その要支援１、２の方が利用するホームヘルプの部分について、先ほど吉岡委員からも、かつてはもっと単位の時間が長かったのに今は45分になってしまっている。本当に45分って短くて、私も父が利用していたときは、ホームヘルパーがまずいらっしゃる。独り暮らしだったので、それで、まずお風呂をきれいにしてお風呂を汲み始める。それから１食でも２食でもおかずを作れればということで調理を始める。調理で鍋に火をかけながら、その頃父は１人でお風呂に入る。だけど、一応ヘルパーがいるから、１人で入るよりは見守りというのでいいかなというのでお風呂に入る。調理しながら拭き掃除をすると。それで45分と。本当に大変。父もヘルパーが来るからということで、一生懸命１人で買物に行って食材を買っていたりするんです。それも大変で、本当にこの45分のサービスって何なんだろうと思うようなところがありました。
　なので、今は本当に１つの例でしかないんですけれども、例えば、高齢独り暮らしの人って、ヘルパーが来て調理をしてもらうので、その食材を用意しておくだけでも大変なんですよね。そういうのを、また、この介護保険の仕組みとは別に高齢独り暮らしの人の食料の配達とか、何かそういうボランタリーなレベルも含めて、この介護保険制度の外側のところで高齢者を支えていくような、生活を支えていくような仕組みがもうちょっとできないかなと。本当はもっと配食サービスとかがね、かつては鎌倉でも配食サービスの市民団体がいっぱい活動していましたけれども、今は本当になくなってしまって、なくなってというかありますけれども、かつてのような形での配食の市民グループというのはなくなっていると思います。
　そういうところも含めて、生活を支えるというところを介護保険課だけではなくて、福祉の分野で見ていってもらいたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○鷲尾健康福祉部長　　今、ずっと保坂委員をはじめ、皆さんから御指摘いただいた、本当に我々も幾ら支給決定なりをしていっても、結局現場で実際にこのサービスを提供していただくところが本当に今どんどん痩せていっているというところは、すごく我々も強く認識しています。それは、先ほどのセッションにもありました障害福祉もそうですし、もちろん保育もそうで、介護もそうだというところで。取りあえず、まずできるところからというところで、資格取得の助成であるとか、あるいは事業者が研修するお金であったりとかというところを、取りあえず手っ取り早いと言うと語弊があるかもしれません。やれるところから手はつけ始めてはいますけれども、恐らくそれの規模ではとどまらないような大きな問題だと考えています。
　今、御紹介がありましたように、結局、障害であれ介護であれ、最終的には地域で暮らしていかなきゃいけないとなったときに、その地域福祉といいますか、地域での受皿みたいなところをもっと充実させていかなきゃいけないんだろうなと思っておりまして、そこは、今、孤独、孤立であったりとか包括的な支援体制というところで地域づくりみたいなところも力を入れていこうとしているので、令和７年度はその辺も見据えて、その地域福祉であるとか制度をまたがった横断的なところで、どんなふうな形で今ある制度と、それを支えていくような市の取組と、その両方をやっていかなくてはいけない、難しいフェーズに来ているのかなと思っていますけれども。そこは我々としては共通の課題認識として持っておりますので、今、具体的にこれをというと、なかなか言いづらいところもあるんですけれども、しっかりやっていきたいと思っております。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。それでは御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
 
○吉岡委員　　介護保険認定審査の改善について。意見。
 
○事務局　　吉岡委員から意見で介護保険認定審査の改善についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くり林委員長　　ほかに御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時55分休憩　　　16時57分再開）
 
○くり林委員長　　それでは、再開いたします。
　18時を過ぎそうですので、最後までやるかの確認を事前にできればと思うんですが、最後までやるということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認いたしました。
　原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、「議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○石黒健康福祉部次長　　議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について御説明いたします。
　議案集その２、48ページ、49ページを御覧ください。
　本市では、健康増進法に定められている健康増進計画及び食育基本法に定められている市町村計画として、鎌倉市健康づくり計画と鎌倉食育推進計画をそれぞれ策定しておりますが、両計画の計画期間が令和７年度末に終了いたします。両計画は内容に重複する部分が多いことから、令和８年度から始まる新計画策定に当たっては、両計画を一体的に策定する予定です。それに当たり、計画の作成及び進行についての調査審議を所掌事務とする附属機関についても一本化を図ろうとするものです。
　委員の人数について、「鎌倉市審議会等に関する指針」第３条第２号では「委員の定数は、特別の事情がある場合を除き、10人以内を目安とすること」とありますが、現行の委員数15人の健康づくり計画推進委員会と10人の食育推進会議を統合するため、新たな委員会については15人定数とします。また、委員の任期は３年とします。
　施行日は、現在の食育推進会議委員の任期終了の令和７年６月19日に合わせ、令和７年６月20日とします。なお、付則において健康づくり計画推進委員会条例及び食育推進会議条例は廃止いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
 
○くりはら委員　　組織の中で15人の委員を組織するということなんですけれども、ごめんなさい、私も詳しくないので教えていただきたいんですが。今まで、この教育に関係を有する団体が推選する者というところと食育の推進に関係を有する団体が推選する者、ここにはどういった方が入っていたか、どういった団体が入っていたかについてお伺いします。
 
○石黒健康福祉部次長　　教育は、学校長会に推薦を依頼して教育に関係する団体を推薦していただいて、委員を選出していただいていました。また、食育の推進に関係を有する団体につきましては、ＪＡさがみ農業協同組合と、あと鎌倉市保育会、それから湘南漁協協同組合の鎌倉支所から出していただいていましたし、さらに商工会議所からも選任していただいておりました。
 
○くりはら委員　　あと学識経験を有する者というところで言うと、どこかの大学の先生が入っていたとか、そういうようなことでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　公衆衛生に詳しい先生で、県のかながわ健康プラン21の策定委員会とかをやられていた先生ですとか、市内の大学の先生にお願いをしたりしています。
 
○くりはら委員　　鎌倉女子大学は管理栄養士を育てる大学でありますし、そういったところとの関係性というか、鎌倉にある大学ですから、こういったところとのつながりあるといいなということ。そして、その後、管理栄養士の方が鎌倉の給食とか、そういったところにもしっかり意見を言っていっていただけるといいなと思ったものですから。こういった人材の登用というのは今後あり得るということでよろしいですか。
 
○石黒健康福祉部次長　　現在の鎌倉食育推進会議にも鎌倉女子大学の栄養学科長の先生に委員をお願いしておりますし、今後もお願いをできればなと考えているところです。
 
○くり林委員長　　ほかに御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明願います。
 
○矢部健康福祉部次長　　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算第20款衛生費、第55款教育費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
　初めに、第20款衛生費について説明いたします。令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の100ページを、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の188ページから200ページを御参照ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は、５億2262万4000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金や医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金などの経費を、保健衛生運営事業は、自殺対策に関する経費や災害時用医薬品備蓄管理業務委託料などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務や病院群輪番制業務に係る各委託料などの経費を、口腔保健センター運営事業は、口腔保健センターの運営に係る経費を、職員給与費は、市民健康課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目予防費は、８億4443万4000円で、予防接種事業は、定期予防接種などの経費を。
　予算説明書の102ページに入りまして、第15目健康管理費７億4851万3000円のうち健康福祉部所管部分は、５億4605万9000円で、成人保健事業は、生活習慣病予防プログラム委託料や糖尿病性腎症重症化予防事業委託料などの経費を、成人健康診査事業は、歯周病検診や後期高齢者健診委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理や受診券発送などの委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料の経費を計上しました。
　以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　次に、第55款教育費について説明いたします。
　令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の158ページ、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の408ページから415ページを御参照ください。
　第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は、１億2613万9000円で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬やスポーツ協会補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、競技スポーツ推進事業委託料や地区スポーツ振興会協議会補助金などの経費を、学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書の160ページに入りまして、第10目体育施設費は、２億4978万円で、体育施設管理運営事業は、指定管理４館維持修繕料やスポーツ施設指定管理料などの経費を、体育施設整備事業は、スポーツ施設基本方針策定支援業務委託料などの経費を計上いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○中里委員　　まず189ページの保健衛生運営事業のところでお伺いをいたします。
　令和７年度の予算、主要事業のところで、大規模災害時における医療救護本部の連絡手段というところで衛星を活用した事業が入っております。これは、いわゆるスターリンク等を使われてということなのかなと思うんですけれども、どのように活用していくかをお伺いいたします。
 
○石黒健康福祉部次長　　現在、災害が発生した場合の医療救護本部と他機関との連絡、通信手段というのが基本的には電話になります。実際発災したときには、防災からＭＣＡ無線をお借りしてということもあるんですけれども、いずれにしてもデータの通信が今はできない状態です、通話しかできない。また、県は令和６年６月補正予算で各保健福祉事務所や精神保健センター、もちろん県の本庁にも、この衛星通信の環境整備をしまして、さらに７年度の当初予算では、県内の各災害拠点病院にも、この環境を整備すると聞いています。
　また、医師会でも、湘南鎌倉総合病院でも、衛星環境の通信設備を、今整えていまして、医療救護本部として、市がそういう部署と連携を取るにも、こちらにその環境がなければどうにもならないということで、今回、予算計上をさせてもらいました。また、ＥＭＩＳといって医療機関の被災状況ですとか、支援要請を把握するシステムがあるんですけれども、それも結局Ｗｉ-Ｆｉ環境がなくなると、我々もそれを確認することもできない。またＤＭＡＴが入ってきたときに、ＤＭＡＴの支援団体との調整もＷｉ-Ｆｉがないとできないというところで、それらを解消するために、今回３台のアンテナと、そこに対する契約料とか月額の使用料、それから、そこに接続する端末ですね。端末、今、ここで使わせていただいているようなタブレットをデジタルから発災時にはお借りするということも考えたんですけれども、これ、通常のＷｉ-Ｆｉにはつなげない設定になっていまして、もしそこで使うなら、デジタルにそれを解除してもらって、普通の一般のＷｉ-Ｆｉにつなげる状態にしないといけないという、そこに手間が一つかかりまして、多分そういう時間を持つことがなかなか難しい状況になると思いますので、タブレットも併せて３台お願いしています。
　プラス、電気が停電しちゃった場合、当然庁内の電気がすぐ自家発電で復旧してつなげればいいんですけど、そうじゃないことも考えられますので、蓄電池を３台予算計上させていただきました。その３台なんですけれども、１台は医療救護本部。今、災害時の医療救護体制の見直しを、医師会、歯科医師会、薬剤師会と防災にも入ってもらってやっているんですけど、その中で出ていって避難所を巡回したりするときの巡回救護隊みたいなのを今想定しております。１台は大船用、１台は鎌倉用ということで、計３台、３セットを要求させていただいているところです。
 
○中里委員　　本当に瞬時に必要となる情報が、準備不足によって何も得られないというようなところを解消するのには本当に有効かなと思っております。しっかりと蓄電池のところまで考えていただいたというところが、万が一のときにはしっかりと使っていけるんだろうなと思いました。
　これ、平時のときはしまっておくだけなのか、もしくは何かしら活用してとか、訓練とか通信訓練ですね。どちらかとつないでやってみるとか、そういったことを御検討されていますでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　ちょうど令和６年の９月末に内閣府のＤＭＡＴの訓練が神奈川県で行われまして、その際、我々もその訓練に乗じて鎌倉市として、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連絡訓練を行いました。そのときにも、この連絡手段の必要性というのはひしひしと感じたんですけれども、湘南鎌倉総合病院に設置されましたＤＭＡＴの調整本部に見学に行かせていただいて、実際の本部のしつらえですとか器具ですとか、それを目の当たりにして、実際にＤＭＡＴをほかから応援に来て指令を出す、そこの本部でどういう動きをするかというのも見せていただいて、すごくイメージができたところなんですけれども。その蓄電池について、また蓄電池が使えなくなったときには、公的で持っている発電機をお借りするということまで想定していまして、今年１台、寄附で蓄電池も、もう既に課の中に置いてあります。今100％充電した状態で置いてあるんですけど、だんだん減っていっちゃうので、その減り具合とかも我々で確認をしながら、充電をどういうタイミングでしていくのかというところも、課内で見ながら当番を決めてやっていくのと。発電機については一度全員で、整備の方にお願いをして、発電機を始動させる練習をしました。なかなか難しくて、女性ではほとんどできなかったので、これもまた訓練を繰り返さないと、なかなかタイミングと力の入れ方が難しいので、今後、今回６年度にやった連絡訓練のほかにも、いろいろなところで部分的に訓練はしていきたいというのは三師会とも協議しておりますので、その内容については、また改めて検討して進めていきたいと考えています。
 
○中里委員　　本当に事前の日頃からの訓練がないと慌てて動くものも動かないというところは幾らでも考えられるので、ぜひ日々のメンテナンスも含めてやっていただければなと思っております。
　また、今回の衛星に関しては、この医療福祉の関係だけはなく全庁的に網羅できるといいなとも思っていますので、ぜひ、こちらで活用した事例なんかを共有していっていただけるといいなと思っております。
　続きまして、福祉避難所に関して、こちらをお伺いできますでしょうか。
　これまでもお伺いしてきておりますけれども、なかなか整備もままならないところというところもあろうかと思うんですけれども、この１年間でどのような変化があったか。また令和７年度何か予定されていることがあるかというところと。
　一番心配なのは、準備はしていたとしても、そこに集まってくれる職員の方、人員がどのような形で配備想定ができているかというところをお伺いいたします。
 
○矢部健康福祉部次長　　福祉避難所につきましては、今現状、年２回訓練を行っておりまして、老人福祉センター等会場となる部分を巡回しまして訓練をしているという、そういう状況です。今年は１回、名越のやすらぎセンターと、あとは通信訓練を各所をつないで行っているという、そういう状況です。
　あと配置につきましては、職員間、実際避難が始まって福祉避難所を必ず開設するとも限らないので、その福祉避難所を開設する場合の割当てというのを職員がしておりますけれども、まだ職員の認識というのが十分じゃないと担当部局としては認識しているので、そこを職員間で共有できるような場というのを、これは来年度に向けて検討していきたいなと考えております。
 
○中里委員　　様々準備はしていただいているというところで、職員に関しても、本当に大きな災害の場合は、職員自身が被災しているというところも十分想定されますので、当然遠隔地との協定なんかもあろうかと思いますけれども、そこまでも様々シミュレーションをしていただけるといいのかなと思っております。
　次に、200ページのＩＣＴ活用健康づくり事業のところでお伺いをいたします。
　これも、これまでも何度かお伺いしてきておりますけれども、ｋｅｎｃｏｍを活用したというところだと思いますけれども、令和６年度に比べて予算額が169万円ほど上がっておりますが、この要因をお伺いいたします。
 
○石黒健康福祉部次長　　ｋｅｎｃｏｍにつきましては、毎年毎年登録者数を一応目標として1,500を掲げていて、増えていくことになっています。登録者数が増えますと、それだけアプリの運用費用がかかってくるということで増額になっているという状況です。
 
○中里委員　　令和６年度の目標が6,000名だったと思うんですけれども、現状をお知らせください。
 
○石黒健康福祉部次長　　２月末時点なんですけれども、累計の登録者数が7,288名になっています。これは、令和６年の夏にアプリが少し改良されまして、これまで登録にちょっと手順が難しいというか時間が経過するというか、普通のアプリみたいにすぐメールが返ってくるという状況じゃなかったんですけど、そこが改善されて、即メールが返ってくるようになりまして、そこからいろいろなプロモーションも打ったんですけれども、一気に伸びまして、一応今年度の目標は達成したところです。
 
○中里委員　　すごい伸びなんですけれども、私自身も以前に登録しようとしたら、国保でなかったためになかなかたどり着けないというところが、今だと、そこら辺のハードルがなくなったということで、今、活用させていただいておりますけれども、2,500人。ということは令和７年度の以前にあった目標7,500人だったと思うんですけれども、実際、目標をどうされるかというのと。あと、それに伴って利用者数次第で費用がかさむということは、どのようにお考えかをお伺いいたします。
 
○石黒健康福祉部次長　　目標はあくまでも目標ですので、それを超えたらいけないというようなものではないので、ただ、時点修正をするのが難しいのが、これ、重点事業で採択されているんですけれども、現時点では運用は令和７年度までとしていますので、その辺については、また今後の検討になるかと思います。
 
○中里委員　　この勢いであれば１万人というところが見えてきたのかなとは思うんですけれども、先ほどからも費用対効果だとかというようなお話も出てきておりますが、この医療費抑制効果というものが、毎年120万円というような形では出てきておりますが、この利用者数の増により、そこはもっとアップしてきていると思うんですけれども。実際費用として、かなり高額な費用を1,400万円とか、全体で人件費含めて2,000万円以上の経費がかかっているというところで、正直アプリの利用としては、かなり膨大な費用だなと思っておりますが、これを、どんどん利用者数が増えていくことによって、もっと費用もかさんでいくというところで、このまま使い続けて大丈夫なのかなと思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　繰り返しの答弁になってしまうかもしれないんですが、運用は令和７年度までというところで複数年契約をしているところになります。実際にポイント交換の費用ですとか、さらに登録者数が増えれば、その運用費用がかさんでいくということも考えられますが、実際にアプリの提供事業者が、今後全国的にいろんなところで、このアプリが採用されて、その辺の運用費用が下がっていくのかいかないのかというところもありますので。
　医療費の抑制効果なんですけれども、実際に市として成果報酬をお支払いしているのは、令和４年度では22万2338円、令和５年度は23万4397円ということで、医療費抑制効果の計算された成果報酬、その中のパーセンテージが17.5％ということで決められていますので、実際にお支払いしているのは、そのくらいにはなります。ただ、アプリの運用費としては、委員おっしゃるとおり、かなり高額になっていますので、この先のことについては、また十分検討していきたいと思います。
 
○中里委員　　これだけ利用者が増えてきたので、簡単にもう止めますとか、ほかのものにしますみたいなものも難しいのかなとは思うんですけれども。神奈川県でも、このようなアプリ、未病アプリですかね、だとか、見栄えは断然ｋｅｎｃｏｍ、いいなと今思っておりますけれども、あったりとかもするので。また、高齢者に対するデジタルデバイド的な対策だとかでもこういったものを活用するというのは、すごい効果的だなと思っておりますので、今後に向けても、また検討いただければなと思います。
 
○保坂委員　　この項は１項目だけ伺います。体育施設整備事業について伺います。内容説明の415ページです。
　スポーツ施設基本方針の策定支援というのが上がっています。市長は代表質問への答弁で、公共施設再編においてスポーツ施設に関する検討を進めると言われていました。それに関するものなのか。あるいは松尾市長、昨年中、各地のスポーツ施設を視察され、アリーナとか視察をされていたようなんですけれども、首長の動向とかを見るとですね。新規の何かスポーツ施設を整備するというものなのか。この基本方針策定というのは、どちらなんでしょうか。スポーツ施設全般の再編に関するものなのか。あるいは在り方に関するものなのか。何か特定の新しいスポーツ施設を造ろうとするものなのか。どちらなんでしょうか。
 
○スポーツ課長　　今、保坂委員がおっしゃったように、全市的なスポーツ施設の在り方というか考え方というものが、これまで特になくて、要は施設を造るときもやみくもに予算をつくってこれが必要だからと。やっぱりそういうんじゃなくて計画的に考えていきましょうと。今、既存の施設の需要というか利用状況だとか、そういったものも踏まえて、まず全市的なスポーツ施設って、どういうふうな感じで配置されて、どうあるべきかなというのを、まず整理して、それから次に進みたいということで、まず、それを考え方を整理しましょうということで、これは取り組む予定のものです。
 
○保坂委員　　海浜プールだけでなく、本当に体育館もですけれども、非常に老朽化している中であって、今これはスポーツ施設全体を見ていくということは、非常に大事だなと思うんですけれども、まずこれ基本方針を策定するわけですよね。この策定支援業務委託ということで上がっていますけれども、考え方としては基本方針の段階では、このスポーツ課と公的不動産活用課のあたりで練って方針をつくる。もう一つ、それが計画段階にいったところで、例えば他市とか全国的な今のスポーツ施設の在り方とか、あと市内スポーツ施設のニーズ調査のデータ的なもの、情報収集的なもの、そういうものを反映させていくということだと、その業務委託というので必要だと思うんですけれども。この基本方針策定段階での業務委託というのは、どういった感じのことを考えているんでしょうか。
 
○スポーツ課長　　まず、そもそも先ほど申し上げたように、今は真っさらな状態なんです、全く持っていない状況なので。まず、いわゆる専門のスポーツ施設、全国各地を見てスポーツ施設だとか、スポーツの動向だとか、そういうのに詳しいところに対して、まず専門的な視点からいろいろ御助言をいただいて、鎌倉はこういう町があって、地形があって、こうなっていて、その中でどういうふうにしていったらいいのか。ほとんどが既成市街地で出来上がってはいるんですけれども、その中でスポーツ施設、例えば公共施設に限らず民間の施設だとか、今、使っている学校の開放だとか、そういったことも全部見据えて総合的に見てどういうふうにしていこうかなというところを、まずアドバイスいただければなというところから委託というのを選びました。
 
○保坂委員　　そういった情報、知見というか、そういう情報収集、データを持っている、または集める能力のあるところに最初から関わってもらうという、そういう趣旨だということなんですね。ただ、しっかりとスポーツ課として、主管課として、何を目指していくかというあたりの背骨の部分をしっかり持っていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。
 
○スポーツ課長　　おっしゃるとおり、そのようにやっていきたいと思っています。
 
○吉岡委員　　前から保健福祉医療センターの関係についてはずっと言っていて、今、深沢にどこか一室を使ってやるという話と、医師会とか、いわゆる三師会で、いろんな御意見が出ているということなんですけれども、その辺はどういうふうに、今、担当としては進めようとしているんでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　保健センター機能につきましては、この後、深沢で整備していく体育館、体育施設の中で機能をそこに配置するということを考えています。医療の部分につきましては、湘南鎌倉総合病院が岡本にあるという状況から、やはり医師会で休日夜間急患診療所は鎌倉地域にという案の要望が強くあることですので、鎌倉地域で、仮称ですけれども医療福祉センターというものを配置していけるように検討をしていこうというところで、具体的に三師会と協議をしているという段階までは、まだ進んでいません。
 
○吉岡委員　　そうすると、深沢には別に保健センターみたいなことを位置づけているわけじゃなくて、そういう機能をつくろうという、全然そういうものは計画の中には出てきていないから。でも、いわゆる保健・医療・福祉という点では、保健的な機能は深沢、それで医療・福祉の関係は、今、どこでやるかは別としても、これから検討するみたいな感じなんですか。
 
○石黒健康福祉部次長　　保健センター機能というのが、メインはこども家庭センターで実施している乳幼児健診ですとか、あとは、例えば未病センターですとか、いろんな健康づくりに関する情報の発信とか見える化ですとかというところがメインになってきますので、やはり本庁と近い、保健師が配置されているところと近いところが最もいいのかなと考えていますし、医療については、休日夜間急患診療所と、あと医師会の事務所を離すというのがすごく効率的ではないということで、それは一体化、一緒に在りたいという御希望がすごく強いので、そう考えると、やっぱり別で整備していくことになるのではないかと考えています。
 
○吉岡委員　　今、なかなか厳しい状況ですけれども、前、岡本二丁目のところに、そういうものを造ろうと。今、言っていらっしゃる、いわゆる深沢につくるみたいなものをね。そうすると、今、子育て支援センターとか、いろんな機能、複合施設として造ろうというあれがありますけれども、じゃあ保健・福祉の関係では、今、深沢にそういう機能、いわゆる母子保健というんですか健診機能をつくろうというのが、今の考え方なんですか。
 
○石黒健康福祉部次長　　それも、一応体育スポーツ施設の中にというふうには考えています。
 
○吉岡委員　　そうすると、岡本二丁目は、それはなしみたいな。要は、いろんな機能のことで、ほかのことでも言っていらっしゃるから。その辺はじゃあいわゆる、たしか健診とか、その機能ということで言っていたような気がするものですから。そうすると、今それは岡本二丁目がどうなるかまだ分からないんですけれども、でも、やっぱりやってほしいという、子育ての関係なんかも複合施設の問題があるんで。そこはじゃあ健康とかというところは、それは切り離すということなんですか。そこがよく分からないので。
 
○石黒健康福祉部次長　　確かに多分すごく昔に、そこでも何か保健センター機能的なものをということで、素案じゃないですけど、どのくらいの面積が必要なのかというあたりを検討した時期もありましたが、現時点では、たまなわ交流センターのほうに健診会場とかは、今、そこを使わせてもらっているので、その後は特に聞いていないところです。
 
○吉岡委員　　何しろいろんな面できちっとしてほしいというものもあるものですから。じゃあそれはそれとして。
　あと、今、資料を頂きました。健康診査の関係です。いろいろな検診の関係でいきますと、この資料を基にして、市の担当としては、これはどういうふうに認識されているんですか。例えば、目標に対してどうなのかとか、それぞれの大腸がん検診とか肺がん検診とかいろいろありますけれども。その辺の目標との関係ではどうなのか、課題は何なのか、伺いたいと思います。
 
○石黒健康福祉部次長　　健康づくり計画におきまして、それぞれのがん検診、多少部位によって違うんですけれども、目標値としては40％から50％というところで掲げているところですが、実際には、これもがんによって違うんですけれども、二、三十％、低いものですと10％程度にとどまっているという現状があります。
　吉岡委員からも、かねてから自己負担金の問題については御要望をいただいているところなんですけれども、令和６年度から子宮がん、乳がん、少し自己負担金を下げました。まだ途中なので令和６年度の受診率がどのくらいになるかというところは注視していきたいと考えていますが、実際にじゃあ無料だったら本当にみんなが受けるのかというと、今、20歳の子宮頸がん、40歳の乳がんで無料クーポンを発行していますが、じゃあ無料クーポンの利用率がそれだけ高いかというと、そこもなかなか伸びていないという状況で。確かに自己負担金を少し下げれば、受診率が少し上がるというような面もあるみたいなんですけど、それがじゃあ100までとか50までとかいくのかといったら、なかなかそうはいかない。となると、やはり自己負担金もなんでしょうが、周知啓発の仕方ですとか、そのタイミング、あるいは、どういう場面で、どういう人たちに、どういうターゲットにというあたりを、もう少し研究できて周知啓発に生かせればなと常日頃考えてはいるところです。
　この後、ＤＸが進んでいくと、この受診率の出し方というのにも賛否両論ありまして、実際に社保で受けている人たちというのは、人間ドックですとかを使っている人たちの人数はここに反映されてこないので、意識調査とかを見ると、年１回がん検診を受けていますかというと、もう少し高い率が出てきますので、そういうところをきちんと把握できるようになると、もう少しいろんなことがしやすくなるのかなとは考えています。
 
○吉岡委員　　これ、国保の関係なんですかね、どっちかと言うと、いや全体としてね。だから、例えば働いている方だと、そこの検診で受けていらっしゃるということもあるんでしょうね。だから、今、例えば国保なんかも約３割から４割が、そういう社会的な社保とか、そういうのを受けていない方ですから、その辺の兼ね合いがあると思うんですけれども。今、結局私の知っている方でも、若いときに特に子宮がんとかになっていると、非常に死亡率というんですか、やっぱりお母さんとして早くにお亡くなりになってということも結構あったりするんで、その辺はどう検診を受けるかというところの推奨というんですか、そこは課題かなと思います。
　だから、これを見て、なかなか全体の検診率、低いよなとは思ったんですけど。だから検診料の問題なのか何なのかも含めて、せっかくある制度を活用できるようにしていっていただきたいなと。それで若くしてがんになったりすると、非常に進みが早いですからね。その辺は今後はじゃあどういうふうにされていくかというのは、まだ特に方針とかはないですか。
 
○石黒健康福祉部次長　　これまでも、がん検診、特定健診も含めて個別に通知をしてきています。その中にいろんな同封物を入れて、毎年毎年その同封物、いろいろ手を替え品を替え受診勧奨をしているところなんですけれども、あとは本当に地域に出ていったときに、いかに検診の大切さを伝えていけるか。で、それ以外の媒体を使って、どういうふうにやっていけるかというところだと思いますが、現時点で何か特に令和７年度新しいという部分はないです。
 
○吉岡委員　　また、今後とも何しろよろしくお願いしたいなと思います。
　健康づくりの計画では、ずっと自覚症状がない、いわゆる緑内障の問題とか、骨密度検診の問題とかという話をしておるんですけれども、どうやって、例えばなかなか検診までは行かないという状況のずっと報告なんですけれどもね。やはり、特に私の知り合いの方なんかでも、緑内障で相当と知らない間に進んで見えなくなってきているということがおありの方、結構いらっしゃるんでね。そこら辺自覚がないところを、どう自覚していただくかという一つのきっかけになるのではないかと思うので、例えば学習会を何回もやるとか、いろんなことも含めて自覚を促していくということが非常に大事かなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
　実際に、そういうのが分かったという方は、たまたまちょっと具合が悪くて眼科に行ったら分かったとか、そういうこともあるし。この間、骨密度の関係も、やっぱり全然自分は自覚していなかったけれども、転んでみて初めてすごい骨密度が低いということが分かったとか、それでやって結局骨折しちゃって、それがまた影響しちゃうということあるんで、そこら辺は、なかなか今やっていく方向じゃないんですけれども、どうやったらその辺をもうちょっと自覚的になるのかというところは、どうお考えでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　自覚症状がないという意味では、がん検診もそうですし、特定健診も本当にそのとおりで、じゃあ血圧が高いとか糖が上がっているとかということで皆さん自覚症状を感じて受診されるということはなかなかないんだと思います。もちろん目についても、耳はまだ自覚症状があると思うんですけれども、聴覚は。緑内障なんかで自覚症状がない、じゃあそこで検診というものを用意したときに、どのくらいの人が受けてくれるのかというところも問題がある、課題があるのかなと考えますし、実際骨粗鬆症も、県内でやっている自治体はすごく少ないんですけれども、やっているところの受診率というのはすごく低い状況で、国でも骨粗鬆症検診のこの受診率を上げるために何をすればいいのかというところ、在り方を今検討しているところだと聞いています。
　特に骨粗鬆症におきましては、やはり貯蓄というか、骨の貯蓄ができるのが30代ぐらいまでと言われていますので、実際にじゃあ高齢になってからやることで、そこで当然内服をしたりすることで少し傾きを緩やかにすることはもちろんできると思うんですけれども、大事なのは多分もっと前だと思っていますので、うちでは現在地域に出ていったり、未病センターだったりで骨密度測定をし、そこで骨密度を下げないような生活改善をしてもらうようなサポートをしているというのが現状になりますので、本当に症状がない方を検診に、どの科目も、どの部位も、そうだと思うんですけど、検診に行ってもらうというところが本当にすごく難しいところで、これからもいろんな先進事例を研究しながら、少しでも受診率を上げるように努めていきたいと思います。
 
○吉岡委員　　骨密度に関しては、さっき学校の関係で話したんですけど、やっぱり若いときの自覚というか、スポーツをやったり、食事だったり、それから太陽に当たったりという、その辺を自覚してもらうということは非常に大事かなと思うんです。ですから、若いときからのそういう食事やいろんな促しをしていくということと、あとはまた検診の問題だと。だから学校関係とか、そういうところとの連携もしながら、ぜひ将来的に10代20代、せいぜいそのぐらいなんでしょう。だから、そこら辺をぜひやっていただきたいなと改めて思っております。
　あとスポーツ関係なんですけど、先ほどの論議の中で全体を把握するということなんですけれども、そういう点では、今、公共施設再編計画が令和８年度でひとつ見直していくということになりますと、やはり市の姿勢、考え方は非常に大事かなと思うんです。だから委託してやっていただくのは、もちろんそれはそれでいいんですけれども。市の姿勢をきちっと明確にして臨んでいただきたいなと思うわけなんですけど、いかがですか。
 
○スポーツ課長　　確かに市の姿勢というか、スポーツ課も、もちろんそうなんですけれども、やっぱりスポーツというのは健康につながるものですので、そこら辺は身近なスポーツ、前からおっしゃっていますが、身近なスポーツの機会、それをどうやって確保していくかというのは検討していかなければいけないと。そのためには、公共施設も、もちろんそうなんですけれども、先ほど申し上げたように、いろんな民間だとか、いろんな活用の仕方、こういうやり方があるんだとか、そういうのを専門家の方から、いろいろお知恵を拝受したいなと思っております。
 
○志田委員　　私も１点、検診について伺いたいですけど。196ページで歯周病検診、令和６年度の該当ページですと、20歳から36歳で４歳刻みにと書いてあったんですが、それがなくなっていて、予算も増えているんですけれども、令和７年度はどのように検診をやっていくんでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　歯周病検診ですけれども、健康増進法の改正がありまして、20歳、30歳にも健康増進事業としての歯周病検診ができるようになりました。これまで鎌倉市では独自に20歳から４歳刻みで受診券をお送りしていたんですけれども、健康増進事業補助金が対象者に20歳、30歳が加わったので、ここは歯科医師会とも協議をした上で、20歳、30歳で、その代わり無料にしようということで、新たに加わったこの20歳、30歳に関しては自己負担なしで検診が受けられるようにと考えて予算を計上させていただいています。
　もう一点、他市町村で歯周病検診の受診券だけ別にはがきで発送している自治体がありまして、うちの場合は全部特定健診からがん検診、歯周病まで全て一遍に送らせていただいている中に、医療機関が全て分かる一覧とかも入っているんですけれども、そうではなくて、やはり別にそれだけで来ることで、受診率も確かに鎌倉市の受診率より、その市の受診率が高いんです。まず、じゃあそこを試してみようということで、今までどおり受診券もお送りします。ただ、受診していない人にもう一回はがきを出すということで、来年度、７年度につきましては、そこのはがきの郵送料ですとか、それによって上がるだろう受診率を計算しまして、検診の委託料を増額させて予算要求をさせていただいているところです。
 
○くりはら委員　　まず189ページ、保健衛生運営事業についてお伺いします。
　第13節のところで災害時用医薬品備蓄管理業務委託料とあります。この災害時用の医薬品というのは、今現在どこに備蓄されていて、今後どのように備蓄するのかについてお伺いします。
 
○石黒健康福祉部次長　　これまでの考え方としましては、避難所等で必要になったときには、その近隣にある薬剤師会と協定を締結しておりますので、近隣にある薬局から必要な医薬剤を運ぶというような形で考えていましたので、特に医薬品を備蓄という形ではしていなかったんですね。何が難しいかというのは、その医薬品を備蓄するその環境が鎌倉市の場合、各避難所の備蓄倉庫というのがとても劣悪な環境にありまして、とてもじゃないですけれども、そこには備蓄できないのと。なかなかローリングも難しいということで、これまでは市として備蓄するという方向は取ってこなかったんですが、実際に昨今の各地での震災の後、最近はモバイルファーマーシーといって移動薬局車みたいなのが、ある程度日数が過ぎると被災地に入っていって医薬品は潤沢に提供されるようになるんですけれども、そこまでの間、やはり常日頃飲んでいるお薬を持たないで避難をされてくる方たちが結構多くて、そこで苦労されているという話もありましたので、このたび薬剤師会と協議をしまして、一応２か所に、そろえる医薬品に関しては薬剤師会でいろいろ協議をしていただいてリストを作成していただいて、その医薬品について市内２か所、大船地区と鎌倉地区で、しかも医薬品管理をしてローリングもしてもらわなくてはいけないので、薬剤師会の先生方のどちらかの薬局を指定させていただいて、そこに置かせていただくという予算になります。
 
○くりはら委員　　よかったです、ひとまずはと思います。やはり薬剤師にお任せするというのも一つあってよかったかなと思うところもあったんですが、いざというときに、その薬剤師が届けられない状況になったらどうなんだとか。そういう意味では、いろんな供給方法をシミュレーションしておいていただくといいなと思っていたので、よかったです。
　それで、ローリングストックする際に、要するに薬剤の無駄がないように、逆にその薬局で使いながら常に新しい物を供給できる形にしておいていただけるという無駄のないやり方なのか。それとも、結局は市の負担なので、そういうようなことではないということなのか。その辺り、どうでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　具体的にじゃあ何か月に１回とかというあれではないんですけれども、やはり薬局に置かせていただくので、そこの管理は薬剤師会でなるべくローリングの予算が発生しないように、できるだけ管理をしていただくようにお願いをしています。
 
○くりはら委員　　よかったです。無駄がないほうがいいので、分かりました。
　その薬剤も、一つ気になるのは、その薬局が浸水域にあるようなところだといけないなと思うんですが、その備蓄の仕方ですね、なるべく水につからないようにというようなところの配慮という部分に関して、それは薬局にお願いしていかなければいけないと思うんですけれども、そういった災害対策の部分というのは、どのようになっていますでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　できれば鎌倉と大船と考えていますが、薬局のスペースの問題もありまして、どこでもいいですよと言ってくれるのはなかなか難しそうなんですね。恐らく現在の薬剤師会の理事の先生の中でどなたかお願いをして、そこの薬局で管理をしていただくということになる予定です。一応セットとして、大きなかばんのようなバッグのような物にリストにある薬剤をリストにある容量だけ詰めておいてもらって、そこでローリングをしていくということになりますので、かばんを置いていただく位置とか、その辺については、また薬剤師会と協議をしたいと思います。
 
○くりはら委員　　避難所の中で一旦ですね。例えば、風邪がはやるとか、コロナがはやるとか、インフルエンザがはやるとかというと、だあっと感染が広がるというようなことがあったり、あとは私が行った水害被害鑑定をした西日本豪雨のときなんかも、本当に避難所であっという間に変なせきをする人が出てきて、不衛生なものが水につかって、浄化槽とともに水が上がってみたいなところの地域だと、変なカビとか、変な赤痢みたいなおなかに来るような病気とか、本当にこんなに感染症ってあっという間に広がるんだなというところにびっくりいたしました。実際そういった経験をされている地域での聞き取りみたいなものというのは、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　その避難所での感染症対策につきましては、これまでいろんな震災を経験した関係で、きちんと国でマニュアルをつくって、たしか、くれていたと思いますので、避難所の感染症対策マニュアルみたいな、あとガイドラインみたいなものが出ていると思いますので、そういうものに、これまでのいろいろな知見が蓄積されてきていると思います。そういうものを参考にしながら避難所の感染症対策には努めていければと思います。
 
○くりはら委員　　あと200ページ、ＩＣＴ活用健康づくり事業なんですが、これ、運用を令和７年度までという形でｋｅｎｃｏｍを使うということをやられるということなんですけれども、やはり効果の検証というのが必要じゃないかなと思う中で、今まで市民健康課として、いろいろアプリというのを研究されてきたかと思うんですけれども、今、汎用型のいわゆる一般的アプリ、無料でできるみたいなものもある中で、このｋｅｎｃｏｍじゃなきゃできなかった機能みたいなのというのがあるかどうかについてお伺いします。
 
○石黒健康福祉部次長　　機能として何か特化していたかというと、それはないのかなと思いますが、市で取り組んで何ができたかということであれば、プロモーションですとか、市がもちろん広報を使ったりして周知ができるということ。市が一緒にやって、市が事業としてやっているアプリということで、やはり市民の皆さんも安心して使っていただけて、なおかつ楽しみながら歩いていただけるというところが、市がやった効果かなと考えます。
 
○くりはら委員　　そういった市が関われるというところのメリットの一つに、例えばですけれども、皆さんのデータ収集、お名前は取らないにしても、そのデータ収集ができるというところもあったかと思うんですけれども、その辺り、何か今後に活用できるようなデータというのが取得できているかどうかについてお伺いします。
 
○石黒健康福祉部次長　　委員おっしゃるとおり、その歩数ですとか、あとレセプトのデータですとかというものを、もちろん個人情報がない形で収集できていますので、いろいろな研究に活用する方法もあるのかと考えています。
　ただ、やはりその研究する上でも予算が必要で、大学とも業者とも、話をした時期もあったんですけれども、そう簡単にじゃあボランティアのような形で無償でやりますよというのはなかなか難しくて、まだ実現には至っていないというところです。
 
○くりはら委員　　そうすると、例えばこのアプリをおしまいにするにしても、最終最後に、例えば市が関わってアンケートを取るということぐらいはできるのかなというのを期待したいと思うんです。要するに、このアンケートの内容も、それが実際このアプリを使ったことによって何を意識して健康づくりに取り組んできたかとか、そういったようなことで、未病、要するに病気の予防というところにどれだけ寄与できるのかというところも、うまく効果測定できるといいなというところで、アンケートなんかは御検討いただけないでしょうか。お伺いします。
 
○石黒健康福祉部次長　　現時点でも成果報酬型の契約にしていますので、国土交通省が算出した基準１歩１日0.045円という歩数原単価というものを掛けて医療費抑制効果というものを算出しているんですけれども、実際のその人たちの直接の医療費とは結びついていない、推計上の値になるので、それはそこまでなんですけれども、アンケート機能はついておりますので、委員おっしゃるように、今後の健康づくり施策に反映させるためにも、もちろんアンケートは実施していけると思います。
 
○くりはら委員　　あと410ページ、学校体育施設開放事業についてお伺いします。
　だんだん学校のプールを維持するのも大変だみたいな時代になってきたんだなと思うんですが、これ、ある意味市民の皆さんへの一般開放というものもすると場所のシェアができるというようなこともあって、健康づくりに取り組んでいく中で、今あるせっかくの施設ですので、これをしっかり続けていっていただけるといいなと思うんですけれども。
　今、市の方針として、なかなか公共施設再編の話もあって、その見直しが令和８年というと、どっちが卵でどっちがにわとりなんだと。しっかり施設があるから公共施設としては市民も利用できるというところがあって、なるべく縮小しないでねと。人口も17万人をキープ頑張ってできるように、もしくはもっと人口が増えるように少子化対策もしっかり打っていくというようなことをしていけば、今まであった施設を閉じることもなく、しっかり修繕して利用するというのがいいのかなと思うんですが、こういった学校水泳プールの一般開放、これ、例えば年々閉じる方向にいっているのか、今後キープできるのか、その辺りについてお伺いします。
 
○スポーツ課長　　学校の水泳プールなんですけれども、基本的にはスポーツ課、こちらといたしましては、教育委員会からお借りしている立場です。ただ、現状維持を目指すために、今、お手元で御覧になっているかと思いますけれども、第18節に学校水泳プール備品購入費と、これ60万円ちょいございますけれども。これは何かといいますと、令和６年度、今年度ですけれども、購入したのは、いわゆる掃除機のルンバ的な感じで、要はプールの中を水の中を動いて、いわゆる水を浄化すると。要はろ過器も結構老朽化していますので、新しいのを使ったら、結構よかったと。学校からも、これはいいねと、うちでも使わせてというような好評をいただきましたので、それと同様の物を同じ物を令和７年度もまた１つ購入して、これはどこの施設というよりは使い回しというか、いろんな各学校で使っていただいて、それが学校の生徒にとってもいいし、うちのスポーツ課、学校開放の立場としてもいいなということで、それを購入する予定です。
　施設の維持修繕だとかも、今後は教育委員会とプールの使用に関して調整、いろいろと連携を図って密に取りながらやっていきたいなと思っています。
 
○くりはら委員　　続きまして、413ページ、体育施設管理運営事業についても、プールのことについてお伺いしたいんですけれども。
　鎌倉海浜公園水泳プール、これに関しては、まだ閉じることなく50メートルは利用できないというようなことで、ただ25メートルは利用できるというようなことで、今後も運営していっていただくのかなと思うのですけれども。
　一時期、そのプールに関して深沢に持っていくとかというお話もちらりと聞いてはいたんですけれども、これは、深沢の事業が進まない限りはなかなか、今あるものをしっかり利用していくというところにとどまるのかなとは思います。そういったときに、今、水泳プールの管理関連、それから、そのプールの横に更衣室を建てるということも、これ、毎年毎年やっていらっしゃるかなと思うんですけれども、これ、あと何か年計画とか何かあるのか、その辺りお伺いします。
 
○スポーツ課長　　今おっしゃった何か年計画というのは特にはございません。御存じかと思うんですけれども、建て替え、建て替えというのは、仮設のために１年以下で崩さないといけないというところで指導を受けていますので、崩しております。
 
○くりはら委員　　それで、これは、仮設じゃなきゃいけないというルールなんでしょうかというところがすごく気になります。これ、毎年、海浜公園水泳プール更衣室等の建築業務委託料ということで、これ結構2000万円からの額のものが毎年毎年、造っては壊し、造っては壊しということを続けてきています。これって無駄じゃないですかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○スポーツ課長　　確かに無駄と感じます。本設も可能なように、今現在、いわゆる建築サイドとどういうふうにしたらいいかというのを検討している最中でございます。例えば、図面上なんですけれども、敷地を分割してというのも一つの手法だと思いますので、そこら辺をいろいろと検討しているところでございます。
 
○くりはら委員　　これは何年ぐらい、こういう状況でやってこられたのか、教えていただけますか。
 
○スポーツ課長　　平成26年からです。
 
○くりはら委員　　そうすると、すごいですね。約10倍すれば大体出ますね、２億円かかっていたということですよね。なかなかな額ですよねと思います。ですので、やるならしっかりやる、やらないならやらないで、何か判断を早くしなくちゃいけないのかなというところも気になるところですね。
　それと、仮設だから壊さなきゃいけないという発想。これは何週間しか使わないものに、こういうふうにお金をかけてきたわけですけれども、やはりその辺はしっかり判断いただきたいなと。意見させていただいちゃいました。
　あと、415ページの体育施設整備事業。この第13節のスポーツ施設基本方針策定支援業務委託料というところで600万円近くが入っていますが、これは、実際スポーツ施設、こういうものが欲しいんだというようなことのリストみたいなものを作っていかないと、結局のところ、要る要らないも含め審査もできないというところになるかと思うんですが、今現在、こういった施設を造るべきではないかみたいな話というのは、どこかでされていますか。
 
○スポーツ課長　　特に具体的にどこかでしているというわけではありませんけれども、やはり利用者の希望というか声というのが一番大事かなと思いますので、今の利用状況ですとか、既に実際にプレーされている方々の声だとか、そういったものをこちらが聴取して、先ほど何回か申し上げましたけれども、その専門家の知見だとか知識、経験、そういったものも併せて造っていきたいなと考えています。
 
○くりはら委員　　そんな中でやはり、先ほど来プールの話をずっとしてきましたけれども、プールを屋外型のプールにするのか、屋内型のプールにするのかという話も、今後やっぱり必要になってくるなというのは感じているところで、あとはもっと言うと、体育施設も、屋内型がいいというわけでもなく、屋外型があってもいいのかなとか。いろんなスポーツがある中で、鎌倉市がこういったスポーツに、今、取り組めますよというリスト、プラス本当に今ない施設というものが必要とされている可能性があるなと思っております。オリンピック、パラリンピックもあって、それを見ていくと、どんどん新しい競技みたいなものもできてきていて、そういう施設があるなしによって、環境があるなしによって、人材が育つ育たないも出てくるかなと思うので、その辺のところ、今後しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○スポーツ課長　　しっかり取り組んでまいりたいと思います。
 
○納所副委員長　　188ページの医療・保健関係団体支援事業でございます。
　この地域医療センター維持管理費負担金というのが153万9000円と計上されております。ちょっとこれは、少ないのかなという気がするんです。地域医療センターの、例えば維持保全に係る取組は、どのように予定されておりますでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　この負担金で計上させていただいているのは、地域医療センターの電気、ガス、水道ですとか総合警備関連業務等に係る費用なんですけれども、一応医師会と市で使っている面積の案分をしまして、市が今19％、医師会が81％ということで覚書を締結しています。その額が、この計上させていただいている額になるというところです。
 
○納所副委員長　　こちらをずっと使っていくには、大規模修繕等も必要、これ、修繕は過去にしているんでしょうか。耐震化は済んでいるんですよね。
 
○石黒健康福祉部次長　　医師会で建物の修繕に関しては、令和７年度については大きなものはないんですけれども、令和６年度については給水管の工事が入ったりですとか、令和４年度は外壁の工事があったりとか、その都度、そこは協議をしながらやらせていただいています。
 
○納所副委員長　　あと、休日夜間の環境整備といいますか、衛生環境を守らなきゃいけないということもありますし、そういった休日夜間の環境保全のためには、どのような予定をしておりますでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　休日夜間急患診療所、今、旧材木座保育園をお借りして運営させていただいていますが、地域医療センターから材木座保育園に移るときに、今後の予定が確定しない中で、修繕に関しては最低限というか最小限のところでいこうということで医師会とはお話をしています。ただ、実際に具合の悪い体調の悪い方が来て、あそこで待って、診療を受けてということなので、当然今年度も空調が急に壊れたりですとか、そういうことが実際には起こっていますけど、それは、その都度対応させていただいているところです。
 
○納所副委員長　　どこかの時点で抜本的な改修が必要になってくるのかなと思うんですけど、それよりも何よりも保健医療福祉センター、ずっと言い続けておりますけれども、これが整備されることがまず肝要なんですけど、それには多分相当な期間がかかるということでございます。保健に関しては、例えば深沢のところの体育施設に併設するというような考えを先ほど伺いました。あと医療福祉に関して、例えば医師会、歯科医師会、あと薬剤師会という三師会、それに加えて助産師会であるとか、そういったところが１つの拠点で連携がうまく取りやすいようにという、その保健医療福祉センター構想というのは、ぜひ機能も含めて実現をしていただきたいと思っておりますけれども、特に令和７年度で、それに関して検討するという予定はないんでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　現時点で、そこの詳細についてということは、予定はしていませんが、今後に向けて、今おっしゃっていただいたように、医師会、歯科医師会、薬剤師会等々、休日夜間急患診療所、それから国保保健センターを、どのように配置していくかということについては継続的に検討していきたいと思っています。
 
○納所副委員長　　次のページの保健衛生運営事業なんですけど、がん罹患者に対するウイッグ購入費用の助成。これは、代表質問でも伺ったんですけれども、これは医療用ウイッグ、これはがん患者だけじゃなくて、例えば円形脱毛症や無毛症という患者にも拡大をと訴えておりますけど、その拡大の検討というのは令和７年度にできそうでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　代表質問でも答弁させていただきましたが、今、鎌倉市及び近隣市で実施しているのは、がん患者の治療による外形の変化に対するアピアランスケアの助成事業ということで、がん患者というところがメインでついています。ただ、昨今新しく始める川崎市ですとかは、アピアランスケアということでがん患者に限らず、全てのアピアランスケアというところで、欠損した部位ですとかの補正具とかということも含まれてきているというような状況があります。ただ、鎌倉市の場合は、まだ、がんに関してもウイッグだけで、それ以外の乳がんの補正具ですとかエピテーゼといって欠損した部分を補う医療補正具についても、まだ導入をしていないところですので、どのような形で、このウイッグ助成を拡大していくのか充実させていくかにつきましては、また今後検討させていただければと思います。
 
○納所副委員長　　ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　194ページ予防接種事業でございますけれども、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を受けた実施に対しては、どのような取組を予定しておりますでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　帯状疱疹の定期接種化が決まりまして、今月中には対象者の方にはがきを送付する予定でおります。高齢者肺炎球菌のときと同じように全員が一度に打てるわけではなくて、５歳刻みで５年間をかけて全員の方を接種対象とするということになっておりますので、対象が分かりにくいのではがきを送付する予定です。また、４月号の「広報かまくら」にも記事を掲載させていただくとともに、ホームページにも記事を掲載するようにしています。４月１日から定期接種化ということになっておりますので、１日にはそのはがきを持っていっていただければ接種ができるように、お手元にはそれまでには届くように発送予定でおります。
 
○納所副委員長　　続きまして、196ページ、成人健康診査事業。すみません、同じく市民健康課ばかりで申し訳ございませんけれども。
　いわゆる糖尿病等の成人病で長期にかかる医療費、これを削減するためには、早期発見、早期治療の効果の周知に努めるべきであると思っておりますけれども、特にそういった成人病に対する早期発見、早期治療の効果の周知に関してはどのように取り組むのか伺いたいと思います。
 
○石黒健康福祉部次長　　令和７年度につきましては健康づくり計画を食育と一体的に改定をするという時期になります。当然健康づくり計画の中で生活習慣病予防、重症化予防というのは大きな目標の方針の一つになっておりますし、それに基づいて、また改定をしたら改定した概要版をつくって地域に行ったときに、その周知、啓発をしていきたいと思いますし、現在でも、これから先、地域に出る機会がありましたら、改めてその辺は周知をしておりますので、引き続き行っていきたいと思います。
 
○納所副委員長　　大変ですけど、よろしくお願いします。また、特に更年期の女性についての検診に簡略更年期指数ＳＭＩチェックというのを導入するといいと伺っているんですけど、これが婦人科などの適切な治療につながりやすい体制が整備できると伺っておりますけれども、こういったものに関しては、どのような情報をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　申し訳ありません。現時点で婦人科の先生方と協議させていただいているのは、子宮がん検診の方法の改定のところでありまして、そのチェックについてはお話は今できていないところですので、子宮頸がん検診の検討の際に次回にでも婦人科の先生と少し協議させていただければと思います。
 
○納所副委員長　　その子宮がん検診では、検査でＨＰＶ検査単独法というのが30歳から60歳の女性を対象に導入が開始されたということでございますけれども、これは鎌倉市ではどのような体制で取り組む予定でしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　このＨＰＶ検査単独法につきましては、これまでみたいに２年に一度受診券を発行して受けていただくというような単純なやり方ではなくて、陰性になった場合には検診間隔が延長できるんですけれども、陽性になった場合には、さらに次の検査次の検査、最終的にもしかしたら毎年、そうでなければ５年後みたいな形でフローがかなり複雑化しています。そこの精度管理がきちんとできなければ、このＨＰＶ検査単独法を入れても子宮頸がんの死亡率の低下にはつながらないと言われていますので、ここにつきましても、鎌倉市医師会の子宮頸がん検診担当の医師と検討を重ねておりまして、先行自治体の実施状況ですとか課題なども参考にしながら実施に向けて検討を進めていきたいと思います。
 
○納所副委員長　　続きまして、飛んで413ページでございますけれども、体育施設管理運営事業について伺います。
　鎌倉武道館についてなんですけれども、武道館、前に、放送施設が新しくなったりとかと更新されていったのかな。その改修状況はどのようになっておりますでしょうか。
 
○スポーツ課長　　特に改修状況、改修というのは特にはないです。
 
○納所副委員長　　といいますのは、設備的には本当に皆さん上手にきれいに使っていただいているということで、この前見せていただきましたが、ちょっと弓道場が雨が降ったときにどうのこうのというような、少し不具合を訴える声も届いているんです。その弓道場の例えば改修は、これはふだんの小破修繕とか、そういった形で対応していくのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○スポーツ課長　　基本的に指定管理者が管理しますので、指定管理者でまず一義的にすぐに対応していただくと。もし大きな修繕が必要ということになったらば、こちらにバトンタッチという形で対応したいと思います。
 
○納所副委員長　　ちょうど弓道をやっていらっしゃる方からそういったお話を伺いましたので、機会がありましたら、どのように改修したらいいのか。その武道に対して最適な環境をぜひ維持していただきたいと思っております。
　また、鎌倉海浜公園水泳プールについては、市では、これを廃止するというところを、議会でひっくり返して延長して使っていただいているということでございます。その中にあって、例えばろ過装置であるとか、そういったものがかなりぎりぎりの状況で使っているということなんですけど、まだ、こういった状況で使えるんでしょうか。議会で継続して使えということで、そこで急遽仮設の管理棟を造ってくれたりというような背景がございますけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○スポーツ課長　　ろ過器については、まだ使える状況です。毎回毎回きっちりメンテナンスをやって準備をかけて。ですから、いつも２か年、債務負担で今年の夏、令和７年の夏につきましても、この間の12月、昨年の12月の定例会で補正予算いただきまして、令和６年度から令和７年度にまたがる形で業務委託を発注してやると。その中できっちり７月１日の開業に合わせて準備をしていくという状況でございます。
 
○くり林委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○吉岡委員　　検診率の向上等健康づくりの推進について。意見です。
 
○事務局　　吉岡委員から意見で、検診率の向上と健康づくりの推進についてでよろしいでしょうか。
　失礼しました。検診率の向上等健康づくりの推進についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くりはら委員　　意見が３つございます。災害時用医薬品備蓄管理について、ＩＣＴ活用健康づくり事業について、市全体のスポーツ施設の在り方について。以上です。
 
○事務局　　くりはら委員から意見が３点ございまして、１点目が災害時用医薬品備蓄管理について、２点目がＩＣＴ活用健康づくり事業について、３点目が市全体のスポーツ施設の在り方についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くり林委員長　　ほかに御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時25分休憩　　　18時34分再開）
 
○くり林委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、「議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　令和７年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の19ページから53ページ、令和７年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の429ページから440ページを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書は、30ページから31ページを、内容説明は、429ページから432ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は、１億8972万9000円で、国民健康保険運営事業は、国保システムの経費など、国民健康保険事業の企画、運営に要する経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を、第10目連合会負担金は266万5000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
　予算説明書は、30ページから33ページを、内容説明は、432ページから434ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は、9175万9000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を、第15項第５目運営協議会費は68万円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の運営事務に要する経費を。
　予算説明書は、34ページから35ページを、内容説明は、434ページから436ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目療養給付費は、92億2380万円で、保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を、第15目療養費は、9200万円で、コルセット等及び柔道整復に係る療養費の支給を、第25目審査支払手数料は、3522万5000円で、保険医療機関等からの診療報酬の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第30目高額介護合算療養費は、150万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を、第10項第５目高額療養費は、13億960万円で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
　予算説明書は、34ページから37ページを、内容説明は、436ページから437ページにかけまして、第15項第５目移送費は、20万円で、医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は、4000万円で、被保険者が出産した際の出産育児一時金の支給を、第10目支払手数料は、１万7000円で、保険医療機関等からの出産育児一時金の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は、1150万円で、被保険者が死亡した際の葬祭費の支給を、第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は、10万円で、令和５年５月７日までに新型コロナウイルス感染症に感染し、労務に服することができなかった被保険者への傷病手当金の支給を。
　予算説明書は、38ページから39ページを、内容説明は、438ページを。
　第11款国民健康保険事業費納付金、第５項第５目医療給付費分は、33億7284万4000円で、神奈川県への医療給付費分納付金の納付を、第10項第５目後期高齢者支援金等分は、12億7015万9000円で、神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を、第15項第５目介護納付金分は５億562万5000円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
　予算説明書は、40ページから41ページを。内容説明は、439ページを。
　第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は、１億5816万4000円で、生活習慣病対策として保険者に義務付けられた特定健康診査及び特定保健指導等を実施するための経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は、1153万9000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成・配布に要する経費を。
　予算説明書は、42ページから43ページを。内容説明は、440ページを。
　第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は、64万5000円で、国民健康保険運営基金の利子分の積立てを。
　予算説明書は、44ページから45ページを。内容説明は、440ページを。
　第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目保険料還付金は、1810万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを、第15目国庫支出金返納金は、34万9000円で、療養給付費等負担金の返納金を。
　予算説明書の46ページから47ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。予算説明書は、22ページに戻ります。
　22ページから23ページにかけまして、第５款第５項第５目国民健康保険料は、38億4091万6000円で、被保険者から徴収する医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を、第10款第５項第５目一部負担金は、2000円で、一部負担金の支払猶予を受けた被保険者からの納付金を。
　予算説明書は、24ページから25ページにかけまして、第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は、16万1000円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を、第25目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、1000円で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う周知・広報等に関する国庫補助金を、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は109億1739万4000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に関する県支出金を、第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は、64万5000円で、国民健康保険運営基金の利子を。
　予算説明書は、26ページから27ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は、13億3206万円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を、第10項第５目運営基金繰入金は、２億4000万円で、国民健康保険運営基金からの繰入金を。
　予算説明書は、28ページから29ページにかけまして、第45款第５項第５目繰越金は、200万円で、前年度からの繰越金を、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目延滞金は、700万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を、第15目過料は、1000円で、虚偽の申請など条例に違反する過料を、第20目加算金は、1000円で、不正請求に伴う返還金に関する加算金を、第10項第５目雑入は、１万9000円で、任期付短時間勤務職員の雇用保険料の本人負担分などを、第10目第三者行為納付金は、500万円で、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を、第20目返納金は、100万円で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、163億4620万円となります。
　引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について、説明いたします。
　議案集（その２）の24ページを御覧ください。
　第２条、債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、27ページの「第２表債務負担行為」に定めるとおり、設定するものです。
　第３条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○吉岡委員　　やっぱり国民健康保険料って非常に高いですよね。それで、どうやったら国民健康保険料を抑えられるのかというのは本当に課題なんだけれども、今、国民健康保険の滞納者というのはどんな状況ですか。
 
○保険年金課長　　世帯数で申します。令和５年度で現年で申しますと2,439世帯ございます。滞納繰越分で２年分が2,406世帯。これ、ダブっているところがありますので、トータルの世帯数でいうと、3,663世帯が令和５年度時点で滞納の世帯として、金額は大小ありますけれども、これだけの世帯がございました。
 
○吉岡委員　　滞納世帯というのかな、全体的には所得の低い方が多いですよね。そうすると滞納世帯も、結構あれですか、いろいろ様々だと思うんですけど、世帯の所得の関係では、滞納世帯はどんな割合ですか。
 
○保険年金課長　　申し訳ございませんが、滞納世帯の所得のランク自体は集計等は取っておりませんので、分からないです。
 
○吉岡委員　　どうやって保険料を抑えていくかというのは、お答えでは、なるべくなら検診とか健康診査を充実しながら抑えていくということがあるんですけど、何しろ所得に応じての保険料としては、どうしても高くなっちゃう。均等割とか、いわゆる人数が多くなれば保険料も高くなっちゃう仕組みになっているので。国に対しても、お子さんがいらっしゃるところに対しては、その辺は限度をやっていくようにというのを要望して、少し改善はされたんですけど。その辺はぜひこれからも努力していただきたいなと思うんです。
　それと、マイナンバーカードとの関係なんですが、12月２日で従来の紙の保険証の新しい発行は廃止になったわけですけれども、今、いわゆるマイナ保険証を持っていない方に対しては資格証を一律に送っていると。今、多分後期高齢者だったと思うんだけど、いわゆるマイナ保険証を持っている人にも後期高齢者は送られてきているということなんですか。
 
○保険年金課長　　昨年の12月２日に保険証が新規発行が廃止になったということで、本来ですと、マイナ保険証を持っている方には資格情報のお知らせ、持っていない人には資格確認証ということが決まっていたわけなんですけれども、昨年、令和６年９月に国から通知が出まして、後期高齢者医療制度に関しては、御高齢の方のＩＴ不慣れな部分であったりとか、そういった要因がいろいろあるんですけれども、ということで後期高齢者に限っては暫定期間として経過措置を設けて、マイナ保険証を持っている、持っていないに限らず新規加入であったり券面の負担割合が変わったりとかした方でマイナ保険証を持っている方にも、今度の４月末までは資格確認証を出すということで経過措置として実行されているというところです。
 
○吉岡委員　　経過措置なんですね。だから、結局はマイナ保険証のいわゆる使う率も非常にまだ低いですよね。20％台ですかね。ですから、マイナンバーカードを自分で申請しなければ保険証が結局もらえないみたいになると、非常にいろんな問題が生じると思うんですが、今、マイナンバーカードを持っていて、いわゆる廃止届みたいなことをやっている人はどのくらいいるんですか。
 
○保険年金課長　　一度マイナンバーカードと保険証をひもづけして、マイナ保険証になった方が解除という意味でよろしかったでしょうか。
　一応、２月末現在で、12月以降になりますけれども、２月末現在で国民健康保険が69件、69人です。後期高齢者保険が45人いらっしゃいます。
 
○吉岡委員　　私どもはやるなら併用にしなさいよと思っているんですけど、事務方もかなり大変だとは思うんですが、この問題については改善をしていってもらいたいなと、これは意見ですけれども、と思います。質疑はいいです。
 
○くり林委員長　　ほかに質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
 
○吉岡委員　　国民健康保険の適正な保険料について。
 
○事務局　　吉岡委員から意見で、国民健康保険の適正な保険料についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、「議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○保険年金課長　　議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、その内容を説明します。
　令和７年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の93ページから112ページ、令和７年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の461ページから464ページを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書は、100ページから101ページを、内容説明は、461ページから462ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は、9829万4000円で、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を、職員給与費は、保険年金課後期高齢者医療保険担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課後期高齢者医療保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は、102ページから103ページを、内容説明は、463ページを。
　第10款第５項第５目広域連合納付金は、67億3750万6000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
　予算説明書は、104ページから105ページを、内容説明は、463ページから464ページにかけまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は、1300万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は、100万円で、令和５年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
　予算説明書は、106ページから107ページにかけまして、第20款第５項第５目予備費は、200万円を計上いたしました。
　次に、歳入について、説明いたします。予算説明書は、96ページに戻ります。
　96ページから99ページにかけまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は、42億8701万7000円で、市が被保険者から徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は、25億3578万2000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や職員給与費など市の事務経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は、200万円で、令和６年度からの繰越見込額を、第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は、50万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を、第10目過料は、1000円で、虚偽の申請などに係る過料を、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は、1250万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを、第15項第５目雑入は、1400万円で、広域連合への派遣職員の人件費相当額を、それぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、68億5180万円となります。
　以上で、説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○くり林委員長　　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、明３月14日（金）、午前９時半でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和７年（2025年）３月13日

　　　　　　　　　　　　　令和７年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員