○議事日程
令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）３月11日（火） ９時30分開会 17時06分閉会（会議時間６時間03分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
くり林委員長、納所副委員長、中里、志田、くりはら、吉岡、保坂の各委員
〇理事者側出席者
永野市民防災部長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、森（啓）市民防災部次長兼観光課長、茂木市民防災部次長兼大船支所長兼深沢支所長兼地域のつながり課長、築地総合防災課担当課長、箱崎商工課長、柳町市民課長、吉田（水）腰越支所長兼地域のつながり課長、山下玉縄支所長兼地域のつながり課長、小林（昭）教育文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、河合教育文化財部次長、保住教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、小原教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、坂本多様な学びの場づくり担当担当課長、石川学務課担当課長、大窪学務課担当課長、澁谷教育指導課長、小松原教育センター所長、飯田生涯学習課長、栗原中央図書館長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
|
| |
○くり林委員長 それでは、皆さん、おそろいになりましたので、これより令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。くりはらえりこ委員にお願いいたします。
ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。
本日３月11日は、東日本大震災の発生から14年を迎える日となり、委員会の審査中でありますが、震災の発生時刻である14時46分に黙祷を行いたいと考えます。14時46分の少し前の切りのよいところで一旦休憩し、１分前に開始して黙祷を行うことを御提案いたしますが、このように実施することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
黙祷実施について、確認いたしました。
それでは、本日の審査に入ります。
原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
|
| |
○くり林委員長 それではまず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、市民防災部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第35款商工費及び第40款観光費のうち市民防災部所管部分について、一括して説明を願います。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民防災部所管部分の内容について説明いたします。
令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は60ページから61ページを、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページから17ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は26億5268万円のうち、16ページの職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の職員に要します人件費を、17ページの会計年度任用職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の会計年度任用職員38人に要します人件費を。
予算説明書は64ページから65ページにかけまして、事項別明細書は57ページ、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は20億5671万4000円のうち市民防災部に係る経費は2580万9000円で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金を計上いたしました。
予算説明書は66ページから67ページ、事項別明細書は59ページから64ページを御覧ください。第27目総合防災対策費は１億3610万9000円で、59ページの防災運営事業に係る経費は、総合防災訓練会場設営業務委託料、井戸水水質検査業務委託料などを、60ページの災害時広報事業に係る経費は、防災行政用無線等の修繕料及び保守点検委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料などを、61ページの災害対策本部機能強化事業に係る経費は、ＭＣＡ無線の利用料、保守点検委託料などを、62ページの避難対策推進事業に係る経費は、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所標識等修繕料、避難誘導対策事業委託料、仮設受水槽購入費など、63ページの防災活動事業に係る経費は、自主防災組織活動育成費補助金などを、64ページの危機管理推進事業に係る経費は、鎌倉市国民保護協議会委員報酬、図上訓練業務委託料、災害従事職員対応備蓄消耗品の購入費などを計上いたしました。
予算説明書は68ページから69ページにかけまして、事項別明細書は67ページから72ページ、第35目支所費は１億8756万2000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や行政センターの維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算説明書は70ページから73ページにかけまして、事項別明細書は84ページから86ページ、第57目市民活動推進費は、１億4502万5000円のうち市民防災部に係る経費は１億4270万8000円で、84ページの安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は、防犯灯に係るＥＳＣＯ事業業務委託料、光熱水費、街頭防犯カメラ設置委託料、自治会等に交付する防犯カメラ設置、防犯灯設置及び維持に対する補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを、85ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、86ページの市民自治推進事業は、市民活動センターの指定管理料、つながる鎌倉エール事業補助金、市民活動推進基金寄附積立金などを計上いたしました。
予算説明書は74ページから77ページにかけまして、事項別明細書は97ページから100ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は６億8824万1000円で、97ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員40人に要します人件費を、98ページの会計年度任用職員給与費は、市民課の会計年度任用職員54人に要します人件費を、99ページから100ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム等の保守委託料、戸籍情報総合システム操作機器等の賃借料、コンビニ交付に係る地方公共団体情報システム機構運営負担金、氏名の振り仮名法制化に関連する業務委託料などを計上いたしました。
事項別明細書は101ページ、第10目住居表示整備費は159万3000円で、住居表示事業に係る経費は、街区案内板の更新や撤去に係る委託料などを計上いたしました。
予算説明書は110ページから111ページ、事項別明細書は234ページから239ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は9309万7000円で、234ページの就労支援事業に係る経費は、労働相談業務委託料、就労困難若年者支援業務委託料、就労支援システム使用料などを、235ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中小企業退職金共済掛金等に対する補助金、中央労働金庫預託金などを、236ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を、237ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、238ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を、239ページの会計年度任用職員給与費は、商工課の会計年度事務補助職員２人及び就労支援アドバイザー２人に要します人件費を計上いたしました。
予算説明書は116ページから117ページ、事項別明細書は248ページから256ページ、第35款、第５項商工費、第５目商工総務費は9241万9000円で、248ページの商工運営事業に係る経費は、商工業振興計画推進委員会委員報酬、姉妹都市物産展開催に係る委託料などを、249ページの職員給与費は、共生共創部地域共生課消費生活担当と商工課商工担当の職員９人に要します人件費を、250ページの会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課と商工課の会計年度任用職員８人に要します人件費を計上いたしました。
事項別明細書は251ページから256ページ、第10目商工業振興費は３億8133万6000円で、251ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、融資利子補給金、融資預託金を、252ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所の運営及び事業に対する補助金を、253ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを、254ページの商工業振興事業に係る経費は、商工業元気アップ事業費補助金、企業立地整備費等補助金、起業家スタートアップ支援プログラム推進業務委託料などを、255ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を、256ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
予算説明書は120ページから121ページ、事項別明細書は259ページから261ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は１億1009万2000円で、259ページの観光運営事業に係る経費は、観光基本計画推進委員会委員報酬、第４期観光基本計画策定支援業務委託料、三浦半島観光連絡協議会等の負担金などを、260ページの職員給与費は、観光課の職員８人に要します人件費を、261ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員５人に要します人件費を計上いたしました。
事項別明細書は262ページから266ページ、第10目観光振興費は１億7110万7000円で、262ページの観光振興事業に係る経費は、観光マップ等の作成業務委託料、混雑可視化マップシステムの運用・保守に係る業務委託料、鎌倉観光公式ガイドリニューアル負担金などを、263ページの観光振興支援事業に係る経費は、俳句＆ハイク事業負担金、鎌倉ビーチフェスタ事業負担金、主要観光行事安全対策負担金を、264ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を、265ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、266ページの観光施設整備事業に係る経費は、海岸下水道排水設備等設置工事請負費、観光案内板等作成業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は120ページから123ページ、事項別明細書は267ページ、第15目海水浴場費は１億2991万9000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、ごみ収集等委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
以上で、市民防災部所管部分の説明を終わります。
|
| |
○くり林委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○中里委員 まず、今日3.11というところで、やはり防災のところを中心にお伺いをしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、内容説明の59ページからお伺いいたします。
昨年の能登半島地震においても、やはり水がとても重要だというところが改めて認識をされて、上水、下水ですね、そこがかなり焦点になっていたかと思うんですけれども、この中に、井戸水の水質検査というのを例年行っていただいているというところで、能登半島でも井戸水だとか、湧き水だとか、随分と活用されて助かったというような話も聞いておりますので、この井戸水が、実際に発災したときにどのように活用されるかというところは、やはり日頃のこういった検査というのも重要かなと思っているんですけれども、これまでもお伺いしていますけれども、鎌倉市内で登録されている井戸水というのは何か所あるか、お伺いいたします。
|
| |
○末次市民防災部次長 災害時の井戸水につきましては、令和５年度に実施した件数で45件の今、災害時の井戸の登録がございます。令和６年度については60件の検査をしておりまして、今、その結果待ちということになっておりますので、結果について良好であった場合は、また改めて検査結果を公表するという流れになっております。
|
| |
○中里委員 では、その60件に関してですけれども、基本的には個人所有の井戸になるのか、もしくは公的に何か管理しているようなところがあるのかお伺いいたします。
|
| |
○末次市民防災部次長 個人宅が中心ではあるんですが、岩瀬下関防災公園など、それからあと小坂小学校とか、一部公共の施設もございます。
|
| |
○中里委員 大きな地震があることによって、地中のいろいろ移動によって異物が混入するとか、そういったケースもあろうかと思うんですけれども、災害後になかなかすぐに検査というのは難しいと思うんですけれども、そこはもう普通にオープンにしていくというような、そんなことでよろしいですか。
|
| |
○末次市民防災部次長 災害時、上水が止まっているという状況でございますので、基本的に井戸は、飲み水中心というよりは生活用水と考えているんですけれども、検査結果について良好だったところについては、一応使用時に濁りとか臭いに異常がないこと、それから使うときは煮沸をして使うことということで注意をしているところです。当然委員がおっしゃるように、地震災害の後は地下水の水質も変わってくると思いますので、ただ、そうは言いながらも検査をしっかりやって、日常的に使えるかどうかというところは確認しているところです。
|
| |
○中里委員 使用方法等、煮沸をしたりとか濁りだとかを確認するというところは重要かと思うんですけれども、二次災害を防ぐというところもありますので、その辺の使用方法なんかは、アナウンスなんかどのようにしていますでしょうか。
|
| |
○末次市民防災部次長 現在、防災井戸の位置についてはホームページでお知らせをしています。「広報かまくら」でも年１回、箇所数は全て出してはいませんけれども、ホームページに掲載している旨については周知をしているところです。
|
| |
○中里委員 当然ほとんどの場所で所有者というものが、個人の方がいらっしゃると思うので、ホームページだけではなく、そういった所有者だとか、近隣の方なんかにも非常時にそういう確認をというところは、ぜひ周知をしていただきたいなと思っております。
次、62ページに行かせていただきます。水のところですけれども、今回、仮設受水槽購入費というものが計上されておりますけれども、これ１トンの仮設受水槽を避難所に配置するということなんですけれども、どのようなものかお伺いをいたします。
|
| |
○末次市民防災部次長 令和７年度に導入を予定しています仮設受水槽については、今、委員おっしゃられたとおり、１トン容量のもので、組立て式になります。これ特徴が内袋がついておりまして、衛生的に使えるということで、本来今まで市で備蓄しているタンクは一度洗浄してから飲料水用に使わなければいけないんですけれども、給水してそのまますぐ使えるということと、あとは備蓄倉庫に備えておけるということがございます。
配置予定は、令和７年度については、指定避難所のうちの小学校16校と、それから各支所、それから本庁舎を予定してございます。
|
| |
○中里委員 組立て式というところで、ふだんはしまっておいてというところで、衛生的にも野ざらしになっているわけでもなく、また内袋があるというところで有効なのかなと思います。
では、受水槽を使うタイミングというのは、当然断水している状態なのかなと思うんですけれども、その水はどのように給水するのかお伺いをいたします。
|
| |
○末次市民防災部次長 給水については、県の水道営業所とも連携をして実施をしていくということになります。これまで給水拠点ということで設けていたんですけれども、受水するタンクの不足などもございましたので、今回きちんと避難所に配置をしていくということで、給水箇所、これは県企業庁にも連絡をして、訓練等も実際に今後行う予定ではいるんですけれども、しっかりこの位置についてはお知らせをして、給水は巡回して行っていただくという流れになります。
|
| |
○中里委員 給水に関しては、県に委ねるという形になろうかなと思うんですけれども、やはり鎌倉市として給水車がないということで、水道事業自体が県の事業というところは理解はしているんですけれども、やはり鎌倉市としても、そういった配備というのはあってもよろしいのではないかなと思うんですけれども、その点、どのようにお考えかお伺いいたします。
|
| |
○末次市民防災部次長 今、もし給水が必要な場合は、先ほど申し上げたタンクを洗浄してから使用することになりますけれども、それをトラックに乗せて、配水池まで取りに行くという流れになっています。ただ、断水が大規模になって、全体的に断水が進んでいるような場合は、やはり県企業庁と、それから県が提携している団体等もございますので、そういったところで給水の活動というのをやっていただくことになろうかと思います。
|
| |
○中里委員 水が断水して本当に困ってしまうというところで、時間一日、二日、例えば大災害の後も、県からもちろん近隣、そして全国からそのような給水車だとかが応援に来てくれるかと思うんですけれども、やはり機動的にぱっと動けるようなものは、市内でも配備しておけるといいなと思ってお伺いをいたしました。
次に、避難所の運営のところですけれども、同じページで、避難所可視化システム委託料というものがありますが、これ、以前より使っているＶＡＣＡＮの使用料かなと思うんですけれども、こちらの運営システムの各避難所のニーズを把握する、ＶＡＣＡＮに反映する仕組みというのをちょっとお伺いをしたいと思います。
|
| |
○末次市民防災部次長 避難所可視化システムのＶＡＣＡＮについては、委員、今、御案内のとおり、各避難所の開設状況、それから混雑状況を示すものになっています。これは市でコントロールをしておりまして、ＶＡＣＡＮのシステムに入って、各避難所ごとの混雑の状況を入力をして、ホームページに反映をさせるということになります。
実際に災害時の運用、本格的な運用は、一部したことはあるんですけれども、本格的に混雑しているような状況での運用というのはまだないんですが、実際には各避難所から報告を受けまして、その段階で避難所本部で混雑状況を把握して、このＶＡＣＡＮのシステムに入れていくということになります。
|
| |
○中里委員 各避難所に派遣される職員の方が、そこを報告していくということだと思うんですけれども、やはり昨今のＤＸのところでいくと、受付段階で様々なシステムも今できてきていますけれども、取り入れることによって、当然ＶＡＣＡＮが連動できるのかちょっと不明ですけれども、そこに反映していくと。また、新たに入ってくる方なんかも自動的に更新されて、時間がたつと出ていく方もいらっしゃったりとか、そういったところもあったり、また食料とか、衣類の配布だとか、様々そういったタイムリーな情報が受け取っていけるのではないかなと思うんですけれども、そのような受付システムだとかは今検討はされておりませんでしょうか。
|
| |
○末次市民防災部次長 避難所のＤＸ化といいますか、デジタル化については、本市も民間事業者と実証実験を行って、避難者にＱＲコードを付与して、避難人数を把握するという取組を行ってきました。
また、デジタル庁のマイナンバーカードや交通系ＩＣカードなどを使った避難所受付の実証実験というのも行っておりまして、本市も神奈川県で実施されたときに参加をしています。これについては災害時の通信のダウンであるとか、停電などの対応などもあって、幾つか受付については方法を準備しておく必要があるなど、課題もありますし、またマイナンバーカードの普及率とか、個人情報の取扱い等々、課題も国でも出ているところです。ただ、今後こういった受付というのは進んでくるのかなと思っていますので、市としてもきっちりアンテナを張って、参加できるところ等については、検討について参加していきたいと思います。
|
| |
○中里委員 男女別だとか、年齢層だとか、そういったところも把握しやすいというようなところで、避難所運営はとても重要だと思っておりますので、ぜひ進めていっていただければなと思っております。
マイナンバーカードの普及というところも重要だとは思います。そういったときに有効になるというような観点からも、マイナンバーカードの普及というところもやっていけるのではないかなと思います。
また、通信なんかに関しては、これは福祉の関係になろうかと思いますけれども、新たな衛星システムだとかも取り入れていかれるというところで、そういったものも避難所ごとに設置をしていけると、様々な交信には役立つのかなと思っております。
そして、令和７年度の事業としては、全庁的な避難対策を進めていくというようなお話もございました。こちら会派の代表質問でも伺わせていただいておりますけれども、まちづくりの視点というところで行っていくというところで、やはり防災の部局だけで考えていくだけではいろいろな形で不備が、抜けているところが出てくるとか、かみ合わない話というようなものが出てくると思うので、そういった形で取り組んでいくのは大変すばらしい取組だと思うんですけれども、具体的にどのような形で進めていくのか、お伺いいたします。
|
| |
○末次市民防災部次長 津波避難対策は全庁的な取組として今後進めていくということで、まだ具体にどういうふうに進めていくかというところは、まだ決まってはいないところですけれども、基本的には、これまでソフト対策中心であった津波避難対策の中で、やはり津波避難建築物の確保であるとか、それから海岸保全施設の在り方等、総合防災課だけでは解決できない中身もございますので、これは各部局のこれまでの取組や、やれること、やれないこと等々あると思いますので、そういったところの考え方を統一させて、市の津波避難対策というのを進めていこうと考えているところです。
|
| |
○中里委員 全庁的なというところなので、定期的に会議的な形で開催をしていくのかなと思っていますけれども、何か目標を決めてとか、レポートを出していくだとか、取組を明示していくというような、そんなところは考えておりますでしょうか。
|
| |
○末次市民防災部次長 特段、目標というか、レポートを何か月に一遍出していくとかという考えはございません。ただ、津波避難対策については、特に避難建築物の確保、この確保策というのは、まず一番中心の話になってくるかなと思っていまして、これは方法を決めて、なるべく早めに着手していきたいと思いますけれども、ハードルも当然鎌倉市は様々な制約もある中で、どう確保していくかということを考えなければいけないと思っていますので、まずはそういったところから着手していきたいと考えているところです。
|
| |
○中里委員 既に材木座での避難対策だとかも進めていただいたりとか、防災だけではなし得ないような、そういった事業も行っていただいておりますので、ぜひ、これは本当に全庁一丸となって取り組んで、いざというところに備えていただければなと思います。
次、63ページの防災活動事業でお伺いいたします。令和６年度から防災士の資格取得を補助するという事業を行っていただいておりますけれども、令和６年度の取得者の申請状況をお伺いいたします。
|
| |
○末次市民防災部次長 令和６年度については、申請は２件ということになっております。
|
| |
○中里委員 ２件、今回、補助額的には２万円の執行、２万円の２件で４万円というような形ですかね。これ、令和６年度も60万円の計上だったかなと思うので、30人想定だったと思うんですけれども、２件でもう申請は終わっているかと思うんですけれども、終わってしまったというところはどのような要因だったんですか。
|
| |
○末次市民防災部次長 この制度は、資格を取得してからの申請ということになりますので、令和６年度についてはもうこれで終了しているという認識でいます。
また、今回、令和６年度が２件ということだった理由は、制度を開始したのが、８月ぐらいに周知を始めたということで、制度の周知というのがなかなか進まなかったということがございます。本格的には令和７年度からと捉えておりまして、問合せも幾つかいただいておりますので、令和７年度については、自主防災組織の周知等もまたさらに行っていきたいというところでございます。
|
| |
○中里委員 令和６年まで行ってきた防災リーダーオンライン研修も終了するということなので、やはり地域の中にしっかりと正確な知識を持った防災士が増えていくというところは非常に重要なのかなと思っておりますので、ぜひ周知のほうを広めていただいて、せっかく予算の計上をしていただいているので、最低でも30人に増えるというようなところを目指していただければなと思います。
では、防災のところは以上で終わりにさせていただきます。
次に、85ページの自治会・町内会等支援事業のところでお伺いいたします。ちょっと気になったところだけお伺いしたいんですけれども、この第８節の自治町内会交流会講師報償費４万円というのはどのようなものかお伺いをいたします。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 これは、自治・町内会の研修会というのを開催しております。市総連ということで自治会・町内会総連合会の研修と、鎌倉地区は鎌倉地区連合会で研修会を開催しております。その研修会の講師の費用というところで計上させていただいているところです。
|
| |
○中里委員 各自治会に分配するというよりかは、集合研修みたいな形でということですか。承知いたしました。
次に、86ページの市民自治推進事業で、令和６年度から、つながる鎌倉エール事業地域活性化コースというものが創設されておりますけれども、令和６年度の状況と協働コースとの主な違いというところを御説明いただけますでしょうか。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 地域活性化コースは令和６年度に採択をされて、実際に事業を開始するのが令和７年度というところです。なので１団体30万円というところで、２団体が採択されたので60万円というところで予算を計上させていただいております。
協働コースとの違いというところになりますけれども、協働コースはその字のとおり、市の担当課と市民活動団体が協働して地域課題を解決していくというところが協働コースになるんですけれども、地域活性化コースというのは、市の担当課と協働ということではなくて、市民活動団体が独自に地域課題を解決をしていくというところが大きな違いかなと考えております。
|
| |
○中里委員 地域活性化コースもとても魅力的な支援だなと思っているんですけれども、逆に協働コースから増やしたというところで、協働コース自体に何かちょっと難しさがあったということがあったのかをお伺いいたします。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 協働コースは、やはり市の担当課と一緒にやるというのは先ほど御答弁させてもらいました。その中で、市の事業とある程度合致をしていかないと先へ進んでいかないというところがあります。そういったところで、地域活性化コースは市の事業に合致していなくても、地域課題を市民活動団体が単独で解決をしていくというところが可能になっておりますので、そういった意味で、地域活性化コースというのを新たに新設をしたところです。
|
| |
○中里委員 地域課題を捉えてというところは大変すばらしいなと思うんですけど、やはり協働コースは協働コースで、かなり行政と市民がタッグを組んで、同じ目的に向かってというところは非常に重要かなと思っていまして、市民だけではなし得ないことだとか、行政だけではなし得ないというようなところが、うまく相乗効果を発揮してというところになろうかなと思うので、ぜひ、そちらも引き続き、全庁的にどんどん周知をしていただいて、これまでもしていただいていると思うんですけれども、もっともっと各課、原課からこんなことをやりたいみたいな、そんなものを拾っていっていただければと思いますけれども。昨年そのような形で、行政の原課からやりたいみたいな、そんなような事業というのはあったのかをお伺いいたします。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 残念ながら、原課から協働というところはないというのが現状です。しかしながら協働コース、市の協働事業というもの自体は推進していかなければいけないと私どもも考えておりますので、毎年、新人の職員、新採の職員を対象に、実際に市民活動団体に行っていただいて体験をしてもらって、市民活動というのを感じていただくというところと、新しく係長、課長になられた管理職の方々に対しても、協働のメリット等を感じていただきながら、そういった研修もしていきながら、行政としてのマインドもちょっと変えていければと取り組んでいるところです。
|
| |
○中里委員 正直、市民とやるというのはハードルも高く、大変なところも多いかなと思っております。自分たちでやっちゃえばいいみたいな、そんなところもあろうかなと思いますので。ただ、やはり今、次長おっしゃっていただいたとおり、鎌倉市では様々活動している団体がおりますので、そことうまくタッグを組んで、未来につなげていただければなと思っております。
では、次に248ページの商工運営事業について、１点お伺いをいたします。こちらで姉妹都市の物産展の設営というところでございますけれども、これは令和７年度の開催予定場所はどちらを予定されておりますでしょうか。
|
| |
○商工課長 令和７年度の姉妹都市物産展につきましても、鎌倉生涯学習センターのホール、１階のところ、ロビーのところを使わせていただく予定になっております。
|
| |
○中里委員 生涯学習センター自体も、とても駅前で便利がよくて、気候に左右されず開催ができるというところでいいのかなと思っているんですけれども、やはり鎌倉市民の中で姉妹都市がどこかというところの認識が、とても私は薄いなと思っておりまして。萩、上田、足利とある中で、本当にすばらしいところとの交流があろうかと思うんですけれども、実際に私ども議員は姉妹都市交流という形でやらせていただいたりとか、職員の方々も野球だとか、そういう交流だとか、あとは式典をやったりとか、そういったことはあろうかと思うんですけれども、市民自体が関われることというのはなかなか少ないのかなと思っております。
また、生涯学習センターのような建物の中で開催するとなると、もっともっと何かクローズな形になってしまうような気がしているんですけれども、例えば市民の行事だとか、様々、「鎌人いち場」のようなものだとか、大船まつりのような、市民が多く集うものだとか、そういったところに逆に出向いていって、そういった物産展だとか、姉妹都市の文化を発信していくだとか、そういったことも考えられないかなと思うんですけれども、そういった御検討とかはこれまでなかったですか。
|
| |
○商工課長 まず、文化交流とか、そういう形になりますと、文化課でやっているところになります。うちは姉妹都市物産展の関係と観光の案内という感じのものがメインになってきますので、その辺のちょっと交流の部分が商工課と文化課で、ちょっとずつ異なってくるかなとは思います。
もう１点の御質問の場所のことなんですけれども、確かに今の生涯学習センター自体が耐震の補強もされ、以前よりも少しスペースが少なくなってきている中で、別の場所をということで検討はしたことがございます。ただ、来ていただける３市の方から、鎌倉駅周辺で皆さんに知っていただきたいという御要望等もございます。また、うちも大船方面でもいろいろ検討はしたんですけれども、やはり場所と、広さが広くなればなるほど各市の業者を集めてくるというところで、そこまでなかなか業者が集まらないというところもあるようで、やはり今ぐらいの規模で行いたいという要望もある中では、現在のところで当面やっていきたいなと思っております。
|
| |
○くり林委員長 ここで中里委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、申合せに基づき運営に御協力願います。
|
| |
○中里委員 ではもう１点だけ、すみません。266ページの観光のところで１点お伺いをいたします。
鎌倉高校前が本当にどんどんひどい状態になってきているというところで、観光施設整備事業の中に鎌倉高校前というものは出てこないですけれども、もう完全に観光施設化していて、これはしっかりとコントロールをしていただかないと、市として商業施設があるわけでもないので、言ってしまえば江ノ電はありますけれども、やっぱり鎌倉市として、もうここをどうにかするんだという形での位置づけというものが重要なのではないかなと思っているんですけれども、その点、現状とこの先の向かっていくところを教えていただければと思います。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 ただいま御質問のございました鎌倉高校前１号踏切の付近でございますが、現在、東アジア圏の外国人観光客を中心に、日で100名から200名の方がいらっしゃっている形です。以前のように車道に出ての写真撮影等は少なくなっておりますが、現在も多くの方が訪れることから歩道等に人が滞留して、そこを通行する地域の皆様に御迷惑がかかっているというお話は伺っているところです。
現在、市の対策といたしましては、先ほど観光の施設整備事業では対策がないのかという御質問だったんですが、実は観光振興のほうで、観光課ではオーバーツーリズム対策は位置づけておりまして、現在、まず対策の視点としましては、マナーの周知と混雑の解消、観光の分散化というものが重要な柱となっていると考えておりまして、その中で対策としましては、令和７年度につきましては、観光公式ガイドのリニューアルをしていきたいと考えております。その中で、しっかりとした情報発信と丁寧な情報発信を観光客にするのに併せて、あとしっかりと鎌倉市として、このような状況で困っているので、例えば迷惑行為になるようなものについてはやめていただきたいというようなこともしっかり伝えていく中で、マナー周知をしっかりしていきたいと考えております。
そのほか、鎌倉高校前につきましては、今年度、街頭の防犯カメラの設置などをしておりまして、他課の事業となりますが、交通誘導員の配置を昨年に引き続いて行っていくところです。そのほか環境保全課では、ポイ捨て防止のキャンペーンなどを行ったりして、市内のごみの持ち帰りの啓発をしていくことで、オーバーツーリズム対策をしていきたいと考えております。
|
| |
○くりはら委員 まず、57ページ、日本遺産事業についてお伺いします。
この日本遺産事業ですが、鎌倉市が世界遺産登録を目指していた後、ＩＣＯＭＯＳから、まだこれでは採択できないというところで、その後、日本の中で、日本遺産とはというところで手を挙げて選ばれたわけですけれども、これは観光の視点と歴史的まちとしてのそこがくっついた形で活動をしていっていただきたいなと思うんですが、今、観光課が中心とはなっておりますけれども、そういった横のつながりというのはどうなっているかについてお伺いします。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 日本遺産の庁内連携のお話かと思います。現在、観光課を中心に日本遺産事業は行っているところでございますが、関連課会、例えば文化財課であるとか、文化課であるとか、そのほか商工課も鎌倉彫が構成文化財であったりして入っておりますし、あと都市景観課、そういったところと庁内連携をしておりまして、この日本遺産事業の進捗管理を庁内検討会というのを通しまして、推進に努めているところでございます。
|
| |
○くりはら委員 やはり鎌倉として、これが遺産だというものをしっかり見せていっていただきたいなと思うんです。だから最近、私、鎌倉遺産という言い方をし始めておりますが、要するに鎌倉の遺産って何なのというのが、市民と共有できる形でまずあって、その上に日本遺産、日本としてこれは認められているということがあって、そして世界がある。その逆もあるかと思います。世界遺産登録されて市民が認知するということもあるかもしれませんが、やはりそういった連携というのは、ぜひお願いしたいなと思っております。
そんな中で、鎌倉彫について、256ページ、伝統鎌倉彫振興事業がございますけれども、これ例えば鎌倉の市民で、鎌倉彫を持っている方はどのぐらいいらっしゃるんだろうと思ったときに、例えば小さな子供のうちから鎌倉彫のよさに触れていただくとか、それも鎌倉の歴史とともに分かっていただくとか、要するに鎌倉に運慶、快慶という仏師がいて、その後に結局お寺で作るものがなくなってきたときに、仏壇とかそういうものを彫るとか、そういう流れをくんで現在があるというところで、こういった歴史も含めてお子さんに伝えるという意味で、例えばですが、成人式のときに大人になったということで鎌倉彫の名刺入れを差し上げるとか、お値段も張りますが、そういったような若いうちから、お子さんのうちから触れていただくというような機会をつくったらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
|
| |
○商工課長 お子さんにつきましては、小学生等を対象に体験という形で、鎌倉彫を彫る体験というのは既に行っていて、そこの中で、鎌倉彫の歴史、それによってこういうものがあるということを知っていただくという機会は設けております。
|
| |
○くりはら委員 より触れていただくという形になるといいなと思います。
続きまして、災害対策関連を伺います。60ページ、災害時広報事業についてですが、防災行政用無線バッテリー取替修繕料、これが令和６年度の予算の半分近くまでに額が下がっていますが、この理由についてお伺いします。
|
| |
○末次市民防災部次長 防災行政用無線のバッテリー取替えですけれども、これは各所に設置してある防災のスピーカーのところに置いてあるバッテリーの取替えで、これは３年に１回交換になっているので、その機種が平準化されていないということで、当然修理とかあったときにも替わるということもございますので、これはそういった経年で替えているということで、増減があるといったものでございます。
|
| |
○くりはら委員 それと、いまだに災害時に防災無線が鳴っても聞こえないよと言われる地域があります。こういった地域の手だてとして、防災ラジオを使って有償配布していたというところは今年度なくなり、要するに予算としてはなくなり、令和７年度もないと思うんですが、こういった防災無線が聞こえない地域の手だてというのをどのように考えているかについてお伺いします。
|
| |
○末次市民防災部次長 防災行政用無線は、屋外のスピーカーを用いた情報伝達手段でありますので、気象状況などによって聞こえにくい、また、ふだんから地形的な要件などで聞こえにくいという場所があることは承知をしています。
御案内の防災ラジオについては、まだ残数がございますので、有償配布というのは継続して行っていきたいと思います。これは受注生産ということもあって、かなり高価なものになりますので、今後、防災ラジオをどうしていくかというのは、残数がなくなって一応事業としては終了になるんですけれども、今、各事業者などから防災行政用無線の補完の、例えば受信機など、今ＪＣＯＭで有償ではありますけれども、ＪＣＯＭのアンテナを使った防災行政用無線が受信できるシステムというのがございます。これは市と協定を結んでおりまして、市の防災行政用無線の放送内容をＪＣＯＭに一度送っているということも実施しているところです。
補完対策についてはメール配信等も行っておりまして、複数の手段で災害情報を提供することが重要だと思っておりますので、今後も有効な手段があれば積極的に導入してまいりたいと考えているところです。
|
| |
○くりはら委員 まだ聞こえないよ、まだ聞こえないよというのをずっと言われ続けていますので、そのほかの補完策については、より周知を徹底していただけたらなと思います。
続けて、62ページ、避難対策推進事業についてなんですが、これは災害備蓄品の消耗品に関して、金額が令和６年度の倍近くになっています。これは品目を減らしたのか、それとも数を増やしたのか、その辺りのところの詳細が分かれば教えてください。
|
| |
○末次市民防災部次長 災害備蓄品については年度が来て更新をするものがございます。その数の増減によって予算も増えるということがございます。令和７年度に新たに追加するものとしては、能登半島に行った市の職員から口腔ケアが大事ではないかというお話をいただきまして、液体歯磨きというんですか、それを購入すること。それから、携帯トイレを増備しようということで、携帯トイレの増備と、それから生理用品の増備も行うところです。
あわせてコロナから、それから令和元年の台風などを経て、パーティションや個室テントを入れたんですけれども、中学校の分が一部足りないところがございましたので、そこの補充を行うということが新たな要素となっております。
|
| |
○くりはら委員 あとは、もう一つ、鎌倉市として考えておいていただきたいなと思うのが、赤ちゃんのミルクみたいなものなんですが、こういったものがある程度必要になってくるのではないかと思うんです。要するに、大人だったら我慢できるところも、赤ちゃんはできないというところ、この辺りの備品、消耗品というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
|
| |
○末次市民防災部次長 赤ちゃん用の備蓄品ということで、液体ミルクの備蓄はございます。ただ、各小・中学校の備蓄倉庫の環境のこともありますので、一括して配置をしているというところで、液体ミルクは置いてございます。
あと、令和６年度、ミルクアレルギーのお子さんもいらっしゃるかもしれないということで、それに対応した粉ミルクも数は多くないんですが、配備をしていこうとしているところです。それ以外のものについては、災害協定なども締結していますので、そういった事業者を通じて利用をしていきたいといったところで考えているところです。
|
| |
○くりはら委員 それと避難所の位置なんですが、地図上でいろいろ追っていくとハザードマップの浸水地域にかぶっているような避難所があります。こういった地域での備蓄方法というのが、例えば私、展示場に見に行きましたら真空パックになっているような、水にぬれても後で復旧できるようなものとかというものもあったんですが、そういったものの準備というのは考えているでしょうか。お伺いします。
|
| |
○末次市民防災部次長 本市は、津波や洪水等で浸水被害が起きる場所というのがございます。基本的に今、災害用の備蓄品は結構長期保存できるようにパックされているものがかなり多くて、毛布もそうですし、それから生理用品も一般の市販のものですと、やっぱり年数がたつと駄目になってしまうということで、災害用のパックをしています。それから、食器とかスプーン、それからコップについてもパックされたものを導入していこうというところで今考えているところで、基本的にはパックはされているものもあるんですけれども、一部そういった長期保存になじまないようなものもございますけれども、基本的にはパックされたものを入れているといったところでございます。
|
| |
○くりはら委員 それと、やっぱり避難所に向けての避難経路といったものが非常に重要になってくる中で、やはり避難困難区域の皆さんを、いかに避難所へ連れていくかというところで、これはやはり道の整備というのが非常に重要になってくるかと思うんですけれども、その辺りのところは今進捗として、目標を持って、どのぐらい進んでいるとかということがあるかどうかについて、お伺いします。
|
| |
○末次市民防災部次長 津波避難経路につきましては、道路の管理、所有者などの状況によっても異なります。鎌倉沿岸域は狭い道路や急な坂道なども多いということで、どのように整備していくか。それは、全て津波避難のためのまちづくりというのはできないかなとは思いますけれども、令和６年度については住民の方の意見なども踏まえて、材木座たぶのき公園の避難路整備ということで、今まさに工事を行っているところですけれども。そういったところを地元の方の意見を伺いながら、市としてできるところについてはしっかり取り組んでいきたいと考えているところです。
|
| |
○くりはら委員 やはり、避難困難区域を放置できないなと思います。被災させないまちづくりが私はしたいんです。とにかくこの道を逃げれば逃げられるからというような道の整備、これがもう本当に喫緊の課題で、それは総合防災課だけでできるものではありません。全庁的にこれに取り組むぞという気概を見せていただきたいなと思う中で、横の連携で、とにかく整備していくんだと、そういう意味でしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○末次市民防災部次長 津波避難困難区域の解消といいますか、一つでも避難困難区域を減らしていくという取組の中で、一番有効なのは津波避難建築物の確保かなとは思っています。これまでも、津波避難対策を総合防災課のみでやっていたわけではなくて、今回の材木座たぶのき公園などで言えば、みどり公園課の協力も得ながら進めてきているところです。
これまで各課同士で個別で行っていたような対応を、今後は全庁的にもう少し広い視点で取り組めること、また、市として取り組めないところも出るかもしれませんけれども、そういったところを整理して、津波避難対策につなげていこうということを今後、令和７年度から進めていこうと考えているところです。
|
| |
○くりはら委員 津波避難建築物を建てたいというと、どうしても鎌倉の場合は、景観を守れというほうを命よりも重く見ているなと、私はそこがすごく気になっておりまして、高さ制限、何とか緩和できないのかとか、今後そういうことをしっかり検討していただきたいなという思いです。
あとは84ページ、安全・安心まちづくり推進事業についてお伺いします。
山ノ内交番がなくなってから、その後、実は今、山ノ内地区で落書きは増えるわ、犯罪は起こるわ、それから窓ガラスを割られるわ、みたいなことで、地域の皆さんが非常に心配されています。もちろん防犯灯をつけて視認性をよくする、夜、夜中でも人が見えるようにするとか、そういった事業も非常に重要なんですけれども、より地元の皆さんが安心して暮らせるように、鎌倉市ができることは何がありますか。どのようにお考えでしょうか。お伺いします。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 前も山ノ内の交番がなくなり、地元の方が御不安になられているというところのお話、お伺いしていました。市として何ができるかというところになるんですけれども、市としてまず最初にできることは、被害があった地域等を中心に青色回転灯付自動車を市が２台所有していますので、それを有効に活用して、重点的にその地域をパトロールをしていくというところがまず一つです。
あともう一つは、防犯カメラ、自治・町内会が設置していただく防犯カメラに補助を出していますので、そういったところを並行して進めていくというところがございます。
あともう一つは、３か月に一度、鎌倉警察と大船警察と市が防犯連絡会という会議を定期的に開いております。その中で、最新の犯罪の状況ですとか、そういった取組みたいなものをお互いに警察と共有しながら、地域の方が御不安を感じることがなるべく少なくなるように取り組んでいければと考えております。
|
| |
○くりはら委員 落書きに関しては、もう割れ窓理論で１個書かれ始めると続々と書かれていくみたいなことが起こるということで、環境保全課とも協力していただいて、町内の方々とも。そして警察も連携して、とにかく取り組んでいこうと、今、皆さんお気持ちがそういうふうになってきていて、大変ありがたいんですけれども、とにかく、この間ガラスが割られた地域は、落書きする時間、誰も見てなかったのかなというぐらい人通りの多いところでもありました。そんな地域でもそういう事件が起こるということ。本当に不安に思うところであります、皆さんがですね。なので、ぜひ、より丁寧に警察との連携もお願いしておきたいなと思います。
あと253ページ、商店街振興事業についてお伺いします。商店街活性化事業というのをやっていただいているんですけれども、この補助金を使っている商店街というのが固定化してしまっているのか、それともばらばらと同じところではなく、いろんなところが活用されているのかについてお伺いします。
|
| |
○商工課長 商店街の活性化事業なんですけれども、そもそも鎌倉市内に商店会は28か所ございます。その中で、令和７年度につきましては20商店会が予定をしているという形です。令和６年度につきましては18商店会という形で、少しずつ伸びてはきているんですけれども、固定化かと言われますと、28か所中の20か所という形ですので、使いたいと思われている商店会につきましては満遍なく行われているのかなという感触を持っております。
|
| |
○くりはら委員 そうしますと、残りの８商店街、ここは、例えば逆に固定化して、毎回使わずに終わってしまっているというような状況かお伺いします。
|
| |
○商工課長 もともと予算を措置するときに、毎年商店会にこの補助金のメニューをお示しして、計画がある場合には要求をしていただきたいという形で照会をしております。その中で来ない商店会というのは、確かに連続で来ない商店会もあるとは思うんですけれども、それは商店会の中でこういう事業をしないとか、そういう形になっていると思いますので、うちのほうで商店会を絞っているとか、そういう形ではありません。
|
| |
○くりはら委員 私としては過去、議員になる前に、こんな補助金あるんですよと商店街にお話を持っていきました。それが防犯カメラとか、あとＬＥＤ化とか、そういうような事業でしたけれども、そのときに商店街の会長、その当時、えー、面倒くさいでしょうというお気持ちで、それを何度も行って説得して、私、書類書きますよとか言って、防犯カメラをつけたという事情がありました。ですので、そういうところを手伝ってさしあげるということも一つ、商店街活性化につながるということかなと思うんです。面倒くさいんじゃないのと思い込んでしまわれないように、例えばそういうところにアドバイザーを派遣するとか、書類のお手伝いをしましょうかとか、そのぐらいプッシュしてもいいんじゃないかなと。というのも28商店街あって、20の商店街がやっているということは、ほかの商店街でも、ある意味有効な活用の仕方ができるのではないかという観点からお伺いしたいと思います。プッシュ型はいかがでしょうか。
|
| |
○商工課長 委員が以前に会長にそういう交渉をされて、面倒くさいという御意見があったということなんですけれども、今、商店会に毎年この要望の紙をお送りする際に、書き方が分からない場合には市の職員、我々に言ってくださいと。一緒にお手伝いをして申請書を作ったりとか、そういう形で御相談とかも応じておりますので、確かに書類を整えるのは、必要な書類等はございますが、その辺では一緒にやっていっているつもりではいます。
|
| |
○くりはら委員 会長次第というところも、実はそういう地域もあるのかなというのは、私は感じているところですので、今後、私なりに考えてみたいと思います。
一番大事な、266ページです。観光施設整備事業なんですが、これ、本当にいろんな要素が混ざっていて難しいんですが、公衆トイレ、これが本当に鎌倉市は足りているのかなというところなんですけれども、今足りている、足りてないというものをはかるような、はかり方というのが何かあるのか。観光課としてどのように捉えているかお伺いします。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 御質問の公衆トイレが不足しているかどうかという捉え方なんですが、今、鎌倉市では、年４回行う入込観光客調査というのがございまして、そのときに観光客の皆さんにアンケートを行っております。アンケートの内容は、公衆トイレに関する満足度ということで取っておりまして、５段階で評価をしていただいております。５段階のうち大変満足から普通という方が９割を占めておるところでして、本市においては極度の公衆トイレの不足とか、不潔である状態であるとは考えておりませんが、例えばトイレが不足している地域、例えば小町通り周辺、鎌倉駅西口、さらにトイレの需要が多いのは鎌倉駅東口など、そういったところでトイレ待ちの列になったりいたしますので、不満の声もいただいているところでございます。というところで、全般的にはトイレの不足はないと考えておりますが、局所的な公衆トイレの不足であったり、不愉快で気持ちよく使えない状態があるということは認識しているところでございます。
|
| |
○くりはら委員 御認識が少しあるんだなというのは分かりました。要するに長い列ができるところがあるということを御認識しておいていただいたので、そこはやはり局所的に足りていないと、私なんかは捉えます。
ここのところ、ほかの課に連絡が入っているのかもしれませんが、住宅街で、文化の違いからかトイレではないお庭先、もしくはちょっと木陰とか、そういったところでトイレをなさる方というのがいらっしゃると。そんな事情の連絡は入っていますか。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 観光課には直接入ってございません。
|
| |
○くりはら委員 多分、環境部とかには行っているのかなと思うんですけれども、要するに公衆トイレが足りなくて間に合わなくてというだけではなくて、文化の違いからそういうようなことがあるのかもという視点があって、今、海外からのインバウンドの方が増えてこられている中で、やはりトイレをしっかり周知していくというんでしょうかね。日本という国は、トイレはトイレでするというところ。先ほどマナーの周知ということをおっしゃってくださっていましたので、そういった迷惑行為に入る部分かなと思いますので、トイレのことについてぜひ周知していただきたいのと、あと環境面、ポイ捨てですね。やはりごみ捨て。それから騒音。要するに大きな声で、これも文化の違いかもしれません。大きな声でしゃべって住宅街を歩くというようなことも非常に多いし、あとはガラガラとバッグを引きずる音とか、そういったものが住宅街に響いているというところ、こういったところも一つの迷惑行為として市民は捉えていますので、そういったことの周知をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 くりはら委員の御意見、もっともだと思っております。まず、公衆トイレは人の生理現象を解消する場であると同時に、必要なときに本当にあってよかったなと思いますので、そういった意味では、観光ではおもてなしで最も実感できる場なのかなと感じております。
本市では、なかなかトイレの確保が難しい現実がございまして、例えば、市によるトイレの建設も行っているところですが、そのほか補助金を活用した公衆トイレの建設など、そういった制度を設けて広げているところがございます。それでも、やはりトイレというのはなかなか広がらないというところが、確保が難しいというところがございますので、逆に既存のトイレをしっかり情報提供しながら、また、トイレのそれぞれの制度というものをしっかり充実しながら、公衆トイレを政策としてしっかり位置づけていくべきだと考えております。
ただ、反面、現実的にごみのポイ捨てとか、大声がするとか、トイレをほかでしてしまうとか、そういった現実につきましては、やはり市としても、先ほど申し上げましたが、観光客の方にもしっかり情報を伝える中で、観光情報もそうなんですが、そういったマナーもしっかり伝えていかなくちゃいけないなと考えております。
これは行政だけでなくて、実は地域の皆さんにも御協力いただきたいと考えておりまして、例えば先ほど中里委員から御紹介がありましたが、鎌倉高校前の事例で申しますと、例えば、とあるお寺さんに、おトイレ代わりに使っちゃう、植え込みでしちゃうという事例がありまして、そういった困っているお寺さんと御相談させていただいて、例えば市で、そういったところでおしっこはしないでくださいねとか、そういったマナーの掲示板を作ったり、あと敷地内に勝手に入ってきて、例えばペットボトルを置いていってしまうお宅があったりして、そういったところには敷地内の侵入をやめてほしいとか、ポイ捨てはやめてほしいとか、そういったところを多言語で、日本語、英語、中国語、韓国語で、マナー掲示板を作りまして配布をしておりますので、市も発信はしていくんですが、やはり困っている皆様も一緒にしっかりと、そういうところで困っているんですよというのを伝えていかないと、なかなか先ほど委員がおっしゃるとおり、文化の違いというのがあるのかもしれませんので、市一丸となった、そういったマナー周知をしていくことが肝要かなと考えております。
|
| |
○くり林委員長 くりはら委員に申し上げます。質問開始から30分経過しました。運営に御協力願います。
|
| |
○くりはら委員 あと１つ、お伺いしたいんですが、ちょっと前に戻って申し訳ありません。86ページの市民自治推進事業の中で、市民活動センター指定管理料というところがあるんですが、私のところに市民の方の何人かから御連絡が入りまして、大船の市民活動センター、ＮＰＯセンターが無人化になるというお話がありました。この詳細について、３月に入ってから６回、市民活動をなさっている方に御説明の会が設けられたということは聞いているんですけれども、こういった大船が無人化になることによって、今までできた活動ができなくなる。もしくは、しにくくなるというようなことにつながらないようにしていただきたいなと思うんですが。例えばＮＰＯセンターの申込みの仕方も新たなシステムを入れるとか、そういうお話も伺ってはいるんですけれども、これ本当に市民の方が使いやすいようにしていただきたいんですけれども、その辺りのところ、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 ＮＰＯセンター、大船のセンターで無人化というところなんですけれども、鎌倉センターが令和５年度、年間相談件数が51件というところで、大船は年間８件というところ、まず相談件数が少なかったというところです。令和６年度も同様に、鎌倉が53件のうち大船が８件というところで、まず相談自体が少なかった。会議室の利用につきましても、令和５年度が鎌倉が44.9％で、大船が33.2％というところです。令和６年度の１月現在なんですけれども、鎌倉が46％、大船が33％というところになっております。
無人化というところなんですけれども、会議室自体を電子ロックにして、登録された団体の申込みをされた方にＩＣのコードをお渡して、そこで入室して対応していただくという形になります。確かに２月末から６回ですかね、延べ115人の方に御参加いただいて、鎌倉と大船と、それぞれ大船の無人化に対する説明会を実施しました。その中でいただいた御意見としては、印刷機のトラブルですとか、インクボトルの交換を今までスタッフがやっていたんだけど、それを自分たちでやらなければいけなくなったのかですとか、あとは退出時に忘れ物をするとロックされてしまって困るということですとか、あと高齢者なので退室にも時間がかかるですとか、あとは人がいなくなって寂しいという御意見もいただいているところです。今お話をいただいたとおり、やはり使っている方は高齢者が多いので、やっぱり最初はやり方の違いに戸惑うというところは当然あるかなと思っております。そういったところは、ＮＰＯセンターが切り替えたから、いきなりこれでやってくださいというわけではなくて、その辺の手続の仕方等は丁寧に御説明をして、利用される方が不安にならないような対応は当然取っていくと考えておりますので、そのように対応していきたいと思っております。
|
| |
○くりはら委員 では、しっかりお願いしたいんです。今まで使ってきた人たちがやっぱり使いつつ、新たな人を呼び込むというようなところにつなげていただきたいということと、やはりちょっと今、過渡期なのかなと。全て電子化するとか、オートロック化するとか、人がいなくなるとかというほうに、今、時代は流れているように見えますが、まさに地域のつながり課の所管の地域をつなげていくというところで言うと、意外と機械はつながないぞと。人がつなぐんだぞというところで、人の配置というのは非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。
すみません、長々ありがとうございました。
|
| |
○志田委員 鎌倉市民意識調査で、防災・減災・危機管理の欄で、危機に対する取組は適正に行われていますかという問いに、「武力攻撃事態やテロなど、あらゆる危機に対する取組が適切にされているまちだと思いますか」というところで、「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」という、合わせると78.9％の方がそういう御認識なんですけど、予算的には例年どおりの予算づけだと思うんですが、これに対して何か、令和７年度どのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
|
| |
○末次市民防災部次長 災害対策というのは本当に終わりがない事業だと考えています。また、国内で昨年、能登半島地震なども起きまして、大きな災害が起きると市民の防災意識も年々上がってきているという認識ではあります。市として予算については、資機材の整備などについての予算増額はしていますけれども、これまでの取組をしっかりと行っていくこと。また、市民周知についても、予算を多くはかけてはおりませんけれども、防災対策等についての周知というのはしっかり行っていきたいと考えているところです。
|
| |
○志田委員 地域の自然災害リスクの認知というのは77.2％、これは自助努力で市民の方がなさって、武力攻撃事態やテロなどというのは、ある意味、自分自身では何もできないところであって、治安維持というのは警察、県がやっているんですけど、見せ方だと思うんですよね。例えばニュースとかで商業施設で誰かが刃物とか、商店街で暴れているだとか、駅で電車に乗っているとこんなことがあったとか、そういったことに対して、例えば、先ほど瀧澤次長が言ってましたけど、青パトが発見して警察に通報して、こういうことで訓練を１回やってみるとかね。お互い公務員同士ですから。そういったことも見せることも必要なのではないのかなと思いますけれども、いかがですか。
|
| |
○末次市民防災部次長 これまで自然災害等については、今、委員御紹介あったとおり、ハザードマップの配布などをして、周知を図っているというところがございます。一方で危機管理事象のところについては、なかなか市民周知というのが難しい部分でもございまして、市としてしっかり取組はしていますけれども、それは国・県を含めて危機管理への対応といったところについては、まだまだ周知が必要かなと思っておりますので、今後もそこは引き続き、市の取組についてもしっかりと広報できるようにしてまいりたいと考えているところです。
|
| |
○くり林委員長 暫時休憩します。
（10時54分休憩 11時00分再開）
|
| |
○くり林委員長 それでは、再開いたします。
質疑を続けます。
|
| |
○保坂委員 初めに、日本遺産について１点伺います。日本遺産事業ですけれども、こちら鎌倉市は、もう本当に歴史文化の資産というものについては、既によく知られているものが非常にたくさんあるということでありますけれども、日本遺産というのは、それをストーリーということで見せていくというものだと思っています。国内外に発信するコンテンツをつくっていくと聞いているんですけれども、以前に動画もつくっていますよね。テーマを決めた動画のようなものもつくっていると思うんですけれども、今後はどういったコンテンツということを考えているのか伺います。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 令和７年度に行う情報発信の中で、コンテンツ作成をして行おうと思っております。現在、協議会での決定が出されていないので、現段階で確定したものではないんですが、一応想定といたしましては、教育旅行等のショート動画であったり、あとは日本遺産を活用した朝夕観光、そういった朝夕観光をすることによって、今、観光の課題となっているオーバーツーリズムの解消にも役立てていきたいなと思っております。
|
| |
○保坂委員 観光については、後で伺いたいと思っています。
では防災に入って、何点か伺いたいんですけれども、まず、事項別明細書の62ページの避難対策推進事業のところで、先ほど仮設受水槽については御説明があったので、分かりました。組立て式のものを備蓄倉庫に備えておけるということで、これ、飲料水に使えるきれいな水をということだと思うんですけれども、こちらの第13節にあります飲料水兼用耐震性貯水槽というのは、七里ガ浜小学校とかの地下にある大きな受水槽ということでよろしいですか。今、これ、清掃の委託料が上がっているこちらの受水槽ですけど。
|
| |
○末次市民防災部次長 飲料水兼用耐震性貯水槽については、今、委員御指摘のとおり、深沢小学校、七里ガ浜小学校、今泉小学校と、それから中央公園に設置をしています、地下に埋設している100トンの水槽のことでございます。
|
| |
○保坂委員 仮設の受水槽というのが１トンということに対すると100トンというのはすごく大きな規模ですけれども、以前から言っていますけれども、これ市内で、例えば旧鎌倉エリアにはないんですけれども、こちらについては、新たにこの規模のものの増設ということはほぼ考えていなくて、別の形での対応という、そういうことになるんですかね。それで、本当に受水拠点ということをあらかじめ周知を図っていくということは大事だと思いますので、その辺りに力を入れていくということなんでしょうか。
|
| |
○末次市民防災部次長 さっきの耐震性貯水槽については、これは水道施設の一部になっておりまして、ふだんは水道管の一部として機能しているというものがございます。ですので、設置については、その位置とか、そういった条件があると思っています。現在これを増設していくという予定はございません。
今回、仮設の受水槽も購入しまして、給水体制の充実というのを図っておりますので、今後も給水体制は、能登半島地震で、やっぱりトイレのところの課題が出たと思っていますので、こういったところについては充実を図ってまいりたいというところでございます。
|
| |
○保坂委員 水の問題については、前から横浜市がすごく設備面でも物すごく充実させていますし、広報というか、周知というのがすごく図られていると思うので、鎌倉市においても周知を図るというあたりは、頑張ってほしいなと思うところです。
こちらの関係のところで、会派代表質問でも取り上げましたし、先ほど別の委員からも出たんですけれども、津波浸水想定区域内での避難対策を全庁的に取り組むということ。こちらについて、先ほど具体の進め方は決まっていないけれども、避難建築物の確保、海岸工作物など、ハード面にも目を向けて、ハード面であるということも含めて全庁的に取り組んでいくという御答弁はあったんですけれども、会派の代表質問で、市長に再質問したときには、今おっしゃったことと重なってはいるんですけれども、防災の部局だけでなく、まちづくりの所管も含めて多面的に取り組み、まちづくりのインセンティブということによって津波避難建築物を増やすことを全庁的に検討し、制度としてつくっていくという趣旨の回答だったと思っています。なので、私はそれを受けてというか、そこで念頭に置いているのが、藤沢市の津波避難施設整備事業費補助金の制度、こちらを参考に補助金という、インセンティブという言葉が入っていたので、インセンティブの導入を検討の俎上にのせることだと。そういうことも含めてのお答えなのかなと受け止めたんですけれども、いかがなんでしょうか。
|
| |
○末次市民防災部次長 津波避難建築物の確保については、藤沢市でも補助金の制度を設けて行っているところです。本市でそれがそのまま移行できるという考えはないんですけれども、実際市として、そういったこともできるのかどうかも含めて、またその内容ですとか、それからインセンティブの在り方とか、これは防災部局だけではその知見がないということもありますので、これはまちづくりの部局などとも連携をして取り組んでいかなきゃいけないことだと思ってます。これは、津波対策だけではなくて、ほかの施策との関連性もあると思いますので、そこはきちんと連携を取って取り組んでいきたいと考えているところです。
|
| |
○保坂委員 藤沢市のこの制度をそのまま鎌倉市でというわけには、なかなかいかないとはもちろん思っているところなんですけれども、藤沢市のこの整備事業の補助金の制度というのは、まず、対象地域を津波災害警戒区域及び周辺部を対象地域としていると。対象施設は津波避難ビル指定要件を満たす建築物、それから津波避難場所を確保できる建築物または工作物、この工作物は避難デッキ、避難タワー、駐車場などです。屋上フェンス設置工事、外付け階段設置工事、屋上デッキ設置工事、案内表示板の設置工事、誘導照明灯設置工事、その他市長が必要と認める工事等の工事費を補助すると、こういう概要なんですけれども。これ市長が答弁されたときに、「まちづくり条例の中でのインセンティブ」という言い方をされたんですけれども、これ、まちづくりということをまちづくり条例とおっしゃったのか、まちづくり条例と本当に念頭に置いておっしゃったのかがちょっとよく分からないんですけれども、これはちょっとどういった辺りを考えてのことなんでしょうか。
|
| |
○末次市民防災部次長 今、総合防災課で考えているのは、今、委員御紹介のあった藤沢市の条件の中で、屋上フェンスとか、それから外付け階段、それから屋上のデッキとか、そういったところで、今現在、鎌倉市で、通常の建設で認められてない部分があるのかなと思っていて、そこの中の考え方の整理というのを一度したほうがいいんじゃないかといったところで、今、総合防災課では考えておりまして、ただ、まだ開発とかまちづくりのセクションと調整しているわけではありませんので、これは令和７年度に入ってから、市としてはどこまでこれができるのかどうかというところも含めた検討をしてまいりたいと考えているところです。
|
| |
○保坂委員 その辺りは、他の課との協議を含めて、現実的な落としどころというのをしっかり探っていっていただきたいなと思うんですけれども、また、藤沢市の例になってしまって、今の件と関係しているんですけれども、藤沢市は津波災害警戒区域に指定されているわけで、その指定に伴って、津波避難ビルの協定を結ぶ際の高さの要件を３階以上という規定から、基準水位より高いところに避難スペースを確保できるというのに変更して、階数が低い建築物でも安全な高さに避難スペースがある建築物について、津波避難ビルの協定を結ぶことを想定しているそうなんです。鎌倉市でも、本当にこの補助金の制度が発足すれば、補助を検討する工事について、それが補助事業として認定することが妥当であるかを総合的に判断することになると思うんですけれども、でもそこにおいて、より実効性のある運用とするためには、やっぱり津波災害警戒区域の指定というものが早期に行われることが必要になるのかなと。これ何度も何度も言っていることなんですけれども、より実効性を高めていく上では、大事なことだと思うので、もう一度お考えを伺います。
|
| |
○末次市民防災部次長 現在、神奈川県によって、津波災害警戒区域の指定というのは、もともと西側から順次ブロックで指定をしていくということになりましたけれども、一部藤沢市などが地域的に飛んで指定をされたという事情があります。神奈川県としては、これを全県に広げていくという動きがあると思いますので、これは神奈川県と連携しながら順次進めていかれるものだと考えています。一方、津波災害警戒区域の浸水域、それから浸水深、浸水の深さについては、もう既に地域づくり法に基づく想定というのが終わっていまして、これはもう鎌倉市としてハザードマップでお示しをしているところですので、津波到達の時間も含めて、これは浸水の深さ、浸水の広さを含めた津波避難対策というのを今講じてますので、そこの中で継続して取り組んでいきたいと思います。
災害区域の指定がなされれば基準水位が指定されるので、階数が２階でも避難場所に指定できる可能性はありますし、また逆に、深くて３階以上、もっと高いところじゃないといけないという場所も出てくると思いますので、そこはまた指定に合わせて、見直しというのを図っていきたいと考えています。
|
| |
○保坂委員 指定が例えば2025年度中とかだったらいいんですけれども、どうもそんなに簡単にはいかないようなので、やはりこの全庁的な取組というのは、指定を待たずに進めていってほしいなと。本当に総合的に検討しなければいけないような事項がたくさんあると思いますので、そこの全庁的取組というのは待たずに進めてほしいなと思うところです。防災については代表質問でもかなりたくさん伺ったので、ここではそれくらいにしまして、ちょっと別のことを伺いたいと思います。
支所で１点伺います。67ページの腰越支所のところで上がっています中庭の鉄骨アーチ解体撤去の費用、これは令和６年度予算にも上がっていたと思うんですけれども、そのときは会派として確認していなかったと思うので伺いたいんですけれども、中庭鉄骨アーチというのは、この腰越支所のところで、非常に特徴的になっている憩いの広場のところなんでしょうか。伺います。
|
| |
○腰越支所長 委員おっしゃられたとおり、そちらになります。
|
| |
○保坂委員 憩いの広場のこのアーチがある中庭の雰囲気というのは、なかなか訪れた人にとってはよかったなと思うんですけれども、これを撤去した後のこちらのしつらえというのはどういう感じになるんでしょうか。
|
| |
○腰越支所長 こちらの鉄骨アーチなんですけれども、全部で13本あって、いい雰囲気がつくられていたところなんですけれども、鉄骨の腐食が進みまして、令和５年に１本取りまして、令和６年で２本取って、今回令和７年度も２本取って、どんどん順次取っていく方向で今は考えています。またどんどん取ることによって、雰囲気が変わってくるとは思うんですが、広いところでありますので、また取りながらどういうことをそこでできるかを考えながら、計画的に今、取っていくという方向で進めているところでございます。
|
| |
○保坂委員 ぜひ、植栽とかも工夫していただければなと思うところです。
では、次に84ページの安全・安心まちづくり推進事業のところで１点伺います。防犯灯設備維持管理委託料という委託料が上がっていますけれども、この設備というのは、何でしょうか。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 この防犯灯設備維持管理委託料というところなんですけれども、これはその上にありますＥＳＣＯ事業業務委託料というのが令和７年度で終了になります。４月から始まって12月いっぱいで10年を迎えて終わりになります。ＥＳＣＯ事業と同じことを今もう一度やろうとすると、当初10年前は３億6000万円ぐらいで10年間できたんですけれども、同じことをやろうとすると今の仮で試算をすると、約８億円ぐらい、資材の高騰ですとか、人件費がかかるというところで。それはやらずに、ＬＥＤ灯というのは10年もつというところなんですけど、実際には10年たったからといってＬＥＤ灯が切れているわけではなくて、まずは継続して使えていきますので、この防犯灯維持管理委託料というところで、コールセンターの費用と、あとは１灯交換したら幾らというような、要は単価契約みたいなのを結んで、新たに維持管理業務委託というのを１月から３月をまずやっていきまして、その後令和８年度も、できればそれを継続していきたいと考えているところです。
|
| |
○保坂委員 そういうことなんですね。ＥＳＣＯ事業が終了すると。今、御説明のあったコールセンターは、それは必要なんでしょうけれども、１灯ごとの交換を一括して、どこかの電気店のようなところに委託するということですか。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 今、ＥＳＣＯ事業の中には、電球の交換ですとか、角度の調整というのは、そもそも３億6000万円の中に入っています。それ以外の移設ですとか、撤去というのは、このページのその１つ下にあります。防犯灯維持管理委託料というのが二十数万のがあるんですけれども、それがそれに当たっております。その両方２つ取りやめて、１交換幾らですとか、１回撤去幾らというのをまとめて１つの業者に委託をしていこうと考えているものです。
|
| |
○保坂委員 確認できました。この辺りがいろいろ上がっているので、どういうことなのかなと思ったんですけれども、今の御説明で分かりました。
そうしますと、次なんですけれども、市民自治推進事業について伺いたいと思います。既に別の委員からも質問があったので、かなり重なるところを省いて伺いたいと思うんですけれども、つながる鎌倉エール事業地域活性化コースの補助金は、令和６年度に採択された２事業、件数の話なんですけれども、２事業だったわけですよね。令和６年度も３団体の枠があったところ２団体だったので、令和７年度の採択においては、まずは、その前年度を超える数の団体から申請があるとよいなと思うところですけれども、そのためにはこの新設の制度について、広く知ってもらうことが大事だと思うんですが、この辺りの見通しというのはいかがなんでしょうか。関心の広がりということで伺います。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 委員おっしゃられるとおり、地域活性化コースというのは、採択された翌年度から事業が発生するという形になります。ですので、令和７年度の60万円というのは、令和６年度中に採択された２団体分の予算というところで60万円になります。令和７年度も同様に申込みを受け付けていきます。それは、当初の予定どおり３団体分は申込みを受け付けていこうと考えておりますので、令和８年度、申請がマックス来ていただければ、令和８年度はここが90万円としていければと考えております。
あとは、周知の方法なんですけれども、地下道ギャラリーで展示をしたりですとか、市のホームページですとか、あとＮＰＯセンターの会報誌もございますので、そういったものの中で採択された団体の活動紹介などをしていきながら、この地域活性化コースも含めて、エール事業の周知を図っていきたいと考えております。
|
| |
○保坂委員 この地域活性化コースは、一応マックス２年続けてということだとすると、令和７年度は分かるわけですが、令和７年度の翌年の予算化ということだと、同じ団体で２回まで補助を受けることが、２年度目は少し補助率が下がりますけれどもということだと、令和８年度以降だと、初年度で対象経費の100％の補助率で補助を受ける団体と、２年目で対象経費の50％の補助率で補助を受ける団体の双方に補助を行う可能性があるということでよろしいんですよね。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 委員のおっしゃるとおりでございます。
|
| |
○保坂委員 それで、先ほども地域活性化コースと、協働コースのほうもぜひこの制度の活用をという話があって、私も本当にそうだと思います。例えば、地域住民が中心になって、災害、地震発生時とかの避難の通行安全を図るための地域の通路のようなものの整備のようなものだったら、この地域活性化コースを使ってもらえばいいし、例えば協働のコースだったら、配食サービスだったり、地域食堂、そういったものを当初協働の形で始めて、それが協働から離れても続くようにそういう下地づくりというか、ネットワーク的なものをつくって、だから、今協働コースで、例えばと言った配食サービスとか、地域食堂というものは、補助金だったり、別の形ということもあるのかもしれないですけど、協働で始めるというのもすごくよいと思うんですよ。次につなげていくこととか、もっと広がりをつくることにおいては。なので、ぜひこのコースを使い分けて市民の方が関心を持って自分たちが取り組みたい、これならこういうふうにという部分、周知を図って広がってほしいと思うんですけれども。でも、やっぱり協働コースは市の側の一緒にやっていく課が本当に取り組めないと駄目なわけで、そこのところで、例えばさっき、今例に上げた配食サービスだったり、地域食堂みたいなものだったら、それを地域共生課とか、高齢者いきいき課が結局協働でやるということだと、自分たちの包括予算で配分されている予算の中の幾分かをそちらに当てなきゃならないわけですよね。やっぱりそこがネックになってしまっているというところを、いろいろ工夫もしているという説明も前に伺いましたけれども、そこのところもうまくやっていけるように運用していかなければいけないな。そうしないとなかなか手を挙げていく課が出ないんじゃないかと思うんですけれども、以前にもこの件については伺っていると思いますが、ちょっと地域活性化コースも本格的に始まり、だけど協働のコースもせっかくつくった仕組みなので、ぜひ活用を広げてもらいたいという意味で、もう一度そこの、市の課の側からのインセンティブの辺りを伺いたいと思います。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 協働コースは、当初は１年間というところでスタートしました。それを３年間と延長をしました。その３年間と延長した理由は、協働の相手である市の担当課が当該補助金、負担金を予算化をしていくに当たって、１年だとやっぱりその事業の推移ですとか、必要性というのが見えないというところで、地域のつながり課で協働事業に採択された団体には３年間補助をしていくという形を取っています。その３年間の中で、その事業が本当に必要ということであれば、その事業課で次は負担金ですとか、そういった形で継続をするのか、または委託という形で、それが新たな形に変わる可能性もございますので、そういったところも含めて、この協働コースというもの自体を、もう少し職員にも理解をしてもらいながら広めていきたいと考えております。
|
| |
○保坂委員 改めて確認をさせていただきました。
次に行きます。商工業振興事業で１点伺いたいと思います。事項別明細の254ページです。以前にも伺っている起業家スタートアップ支援プログラムの推進業務委託です。こちらは、引き続き株式会社あゆみのに委託をするのでしょうか。令和６年度予算400万円から450万円に増額されていますけれども、その根拠と、あと、この事業を原課として、どのように評価しているのかということ。評価というか何を目標にして、委託で行っているこの事業に期待しているのかということを伺います。
|
| |
○商工課長 起業家スタートアップ支援事業なんですけれども、まず委託先なんですけれども、令和７年度につきまして、神奈川県のほうで、ＨＡＴＳＵ鎌倉の委託業者と契約をする予定ですので、まだそちらが選考中ですので、どちらと契約をするかというのは、うちのほうも決まってはおりません。
それから、委託料の増額ですね。昨年度400万円で、今年450万円ということで50万円の増額となっておりますが、これにつきましては、女性の起業家を目指す方というのが割と参加者のほうで多い。その中で若い方が多いというところで、託児がやはり必要だという話がありまして、令和６年度につきましては400万円の委託料ではできませんで、市のほうで、商工課のほうで予算を流用しまして託児を設けました。その中で、職員は委託をまた見つけたりとか、いろいろやることが多く、職員で手に負えないところもありましたので、それを令和７年度につきましては、委託業者に託児も手配をしていただくような形で、増額をさせていただいているものになります。
最後にもう１点、この起業家スタートアップの評価です。そちらにつきましては、やはり鎌倉でなかなか企業誘致、大きい企業の製造業が来るとか、そういう土地というのはございません。その中でどうやったら雇用を生み出せるか。そして、働ける場となれるかというところを考えていきますと、まずはやっぱり起業をしていただくような方、それはエリアが小さいところでも空間があればできるような起業、そして、その中から今度雇用が発生してくるというところで、また雇用の拡大にもつながっていくのではないかというところで、こういう事業をしているということになります。評価につきまして、そもそもが、この鎌倉のスタートアップといいましても、起業の本当に裾野を広げるというところの意味合いがすごく強い事業になっておりますので、本当に急成長するような起業を目指すような委託ではございませんので、ちょっとしたお店を開いてみたいとか、ただお店を開くでも特色を持つようなお店を、御本人がこういうものを考えている、事業化をしていきたいとか、そういうことについての起業という形になりますので、そういうものを広げることによって、いかに、鎌倉のほうで創業ができて起業していけるかというところ、起業化につながるかというところが、評価になっているかなと思っております。
|
| |
○保坂委員 なぜ増額したかというところは、託児だということは大変よく分かりました。必要だと思います。それで、今お話あった中で、そのＨＡＴＳＵというのは、この事業が行われている場所を提供するだけじゃないかもしれないんですけど、その場所の運営で県がやっているということですけれども、そこの委託事業者が決まらないと、市の委託事業者が決まらないという意味がちょっと。補足でどういう意味なのか伺います。
|
| |
○商工課長 説明が少なくて、すみませんでした。ＨＡＴＳＵ鎌倉、県でやっているＨＡＴＳＵ鎌倉の拠点というところを使いながら、そこでもともと起業されている方、それから今そこで起業を目指している方たちの交流という形で、ＨＡＴＳＵ鎌倉との連携という形で、この事業を市のほうの事業を進めていく関係で、そちらとの連携の関係から委託を一緒のところにやることによって、スムーズに交流とか、そういうのができるというところで、同じ業者と契約をしようとしているものです。
|
| |
○くり林委員長 ここで、保坂委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、運営に御協力願います。
|
| |
○保坂委員 すみません。最後に１点だけ。
初めに触れた観光についてということで、本当に１点大きく伺うと、今観光については第４次でしたか、基本計画策定。第４期観光基本計画の策定に向けてということでやっていらっしゃると思うんですけれども、やはりオーバーツーリズムが、もう本当にこの問題がもう危機的な状況になっていると思うんです。その中で、これまでもオーバーツーリズムに対しては問題意識を持って取り組んできているし、具体的にいろいろ考えているということは分かるんですけれども、そもそも鎌倉市にとって観光って何だろうということを問い詰めなければいけないくらい、オーバーツーリズムの問題は大きくなっているかなと思います。
先ほど観光公式ガイドの更新ということをおっしゃいましたけれども、やはりそもそもの鎌倉の観光ということについての発信の仕方というところの基本のところ、新たな基軸でやっていかないといけないんじゃないかなと思うところです。そうじゃないと、本当にずっと踏襲してきている、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思えるまちづくりというところと非常に離れてきてしまっていると思いますので、そこのところで第４期の計画に向けては、転換ということを考えてもらいたいと思うんですけれども、その公式ガイドをはじめとする発信の仕方も含めて、どのようにお考えか伺います。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 次期鎌倉市観光基本計画の件でございます。現在計画につきましては、令和６年度、７年度、２か年で傾向を測定しておりまして、令和８年の４月からの施行を目指して、今進めているところでございます。これまでの視点のとおり、住んでよかった、訪れてよかったという理念を継承しながら、今後の基本計画も進んでいくことと思います。その中で、本当に鎌倉市に来てよかったと思えるのはどういったときか、また住んでよかったと思えるのはどういった点で感じられるかという点につきましては、一つは情報発信の在り方においては、一つは観光客にまず情報をしっかりと丁寧に伝える。それは観光の魅力であったり、例えばマナーの件であったり、そういったものはしっかり伝えていくというところが、先ほどから御答弁させていただいておる、その辺りが肝要かと思っております。
例えば、文化の違いであったり、例えば、その土地のしきたりが分からない。そういった分からないという状態が、今回のオーバーツーリズムの原因の一つになっているところはございますので、例えば「鎌倉では、このようなことは迷惑行為なんです。また、日本においてもこういったことは受け入れられないです。」ということはしっかりお伝えしていく視点で、情報発信はしていくべきかと考えております。
先ほど、例えば観光公式ガイドのコンテンツのリニューアルですね。こちらのほうは、今現在ホームページにコンテンツがかなり充実しておりまして、令和６年だけでも、これまでの日本語版に対しまして、英語と中国語、また、来年度は韓国語をさらに実装していくことで、多言語での発信をしっかりしていく。そのほか観光に必要な防災の情報であったり、鎌倉市ですと修学旅行、遠足が多いので、そういった教育旅行に役立つような、そういったコンテンツも令和６年度にリリースしているところでございます。その中で、ただホームページといった視点で、これまで観光公式ガイドができておりますので、今後はスマートフォンですね。携帯電話端末に対応したリニューアルをしていくことで、より見やすく、便利に活用できるんじゃないかと考えております。例えば、訪日外国人観光客ですと、鎌倉の情報を得るのに、特に日本に来て９割以上の方がスマートフォンを活用しているというアンケートもございますので、そういったところで観光公式ホームページをまずはリニューアルして、しっかりとした発信ができる体制、それがこれまでは日本語中心だったものが、令和６年、令和７年を通じまして多言語化でしっかり発信していくことで、鎌倉の魅力であったり、マナーの迷惑行為とはどういうものかということで、マナーの周知をしっかり発信していきたいなと考えております。
そのことをしっかり発信していくことで、観光の基本ということで、今後実際に住んでよかった、訪れてよかったというまちづくりにつなげていきたいと今は考えております。
|
| |
○吉岡委員 ほかの方も質問されたことははしょりますが、特にやっぱりこの間、災害の関係では、どれだけ準備が大事かと。それ以上のことはできないとおっしゃってましたけれど、そういう点で、代表質問でもお話をして、質問したんですけれども、やはり、どういう準備をしていくかというところの問題がありますね。今回いろいろ給水の問題とか、改めて強化してきたということで。やはりそういう点では、不幸にして災害が起こったところの現状について学んで、それで鎌倉には何が足りないかということはすごく大事な課題だと思うんですけど、そういう中で、スフィア基準のことを私どもは質問したんですけど、その中で、鎌倉においてもいわゆる生活環境確保に向けた取組指針をつくって取り組んでいこうとなさっているということなんですが、今の中でどういうところがまだ不足しているのか、どういう課題があるのかというところをまずお聞かせいただきたいと思います。
|
| |
○末次市民防災部次長 本市の避難所の環境整備ということですけれども、これは令和元年以降パーティションの導入とか、それから体育館のスポットクーラーなど、様々環境改善を図るための取組というのは行ってきています。
一方で、どうしても本市の場合、避難所が学校の体育館が中心となりますので、やはり宿泊施設のような環境整備というのは、これは物理的にできないと思っているところです。そうは言いながらも、学校の利用に際して必要な備蓄品、それから資機材については順次充実を図ってまいりたいと考えています。
一方、コロナ禍において、避難の在り方というのが、市が開設する避難所だけではなくて、自宅やいわゆる避難所外避難者という分散避難の考え方というのも定着してきています。「在宅避難のすすめ」というのを東京や横浜などでも進めてきていますので、家庭での安全対策や備蓄の推奨などというのも合わせて行ってまいりたいと考えています。
|
| |
○吉岡委員 確かに、体育館だけでは厳しいというのはありますし、福祉避難所の問題とか、それで在宅の場合には、どうやってその在宅で過ごされているのかをつかむという、そういう問題も違った面で出てきますし、そのときの備蓄品の配給の仕方とか、そういうのもあると思いますね。ですから、まだ課題はあると思いますが、やっぱり備えることが一番の防災対策ということで、確かにそのとおりだなと思いますので、また今後もいろんな面で質問していきたいと思いますが、やはりその辺の課題をきちっと整理されて、今せっかく指針をつくったということなので、取り組んでいただきたいと思います。
それと、やはり日常的なことでは、私は行政センター機能の役割が大きいと思っているんですよ。やはり地域を大事にするという点では、やはり行政センターの５地域というものをどう大事にするかということが課題だと思っているんです。それでその中では、日常的な要するに職員体制、それをどう配置するかという点では、行政センターにやはりきちっと配置してもらいたいと思っているわけなんですけど、公共施設再編計画が令和８年度きちんと見直しをまたされるということなので、やっぱり原課として行政センターの機能の在り方について、やっぱり意見をきちっと言っていくと同時に、やはりそういう日常的な職員と地域の皆さんとの交流というか、その連携、それがすごく一番大事だと思うんですよね。急にはできませんから。そこら辺での公共施設再編との関係、そして市の現状というか、原課としてはどう考えているのか、その辺について伺いたいと思います。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 支所の活用、職員地域担当制というところでもつながるかなと思っております。支所の主に支所長になるんですけれども、地域の地区社協ですとか、地域包括支援センター、その地域の方々との平常時からのつながりがあるというところで、災害時においても、支所を中心とした地域担当制というのを引いているところです。しかしながら災害が起きたときに、それを担っていただくのは、やはり支所長の役割が非常に重要で、支所長の負担がやっぱりかなり多くなるというところがございますので、それは今後、諸業務の在り方も含めて、支所の人員配置等については市民防災部として、そういう意見をする機会があれば、意見をして、きちんと伝えていきたいと考えております。
|
| |
○吉岡委員 大分前には、支所長はいわゆる部長級じゃないけど、次長級を置くということで取り組んできたわけですよ。中心になって。それがすごく弱くなっていると思うんです。ですから、今支所長がいないところもあるわけなので、やはりそこはきちっと位置づけるということがやっぱり日常的な準備というか、状況は大事なことだと思いますので、それはよろしくお願いしたいなと思います。
防犯灯の関係のところでちょっと伺います。ＥＳＣＯ事業がもう10年たっちゃったのかと思ったんですけれど、前にＥＳＣＯ事業に参加しなかった町内会とかもあったと思うんですけど、今はみんな参加されているんですか。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 ＥＳＣＯ事業に参加しなかったというか、市が維持管理をしている防犯灯というのが約１万6000灯ございます。自治会・町内会で維持管理をしているというのが20団体で約660灯ございます。そちらの方々の電気代に関しましては、市のほうから自治会・町内会のほうに10分の10で補助をしているという形で、実際行っております。
|
| |
○吉岡委員 バス便が減ったというのもあったりで、夜、帰るときに暗くて怖いという、そういう要望が結構寄せられていて、これは防犯灯の場合は、町内会でということだと思うんですが、例えばこれは深沢のまちづくりとか、そういうところでもすごく防犯灯が少ないというようなことがあったり、またいわゆる商店街の中での街路灯の関係とか、やはりそこら辺、それぞれの分野でもあると思うんですが、防犯灯はやっぱり積極的に、もちろん町内会が要請する形は取るんでしょうけど、そこら辺はやっぱり暗くて怖いというのは結構寄せられてましてね。そこは例えばよく深沢のまちづくりは深沢まちづくり担当とか、そういうふうになっていっちゃうわけで、そこはぜひ、ここも中心になって、その辺はやっぱり防犯灯を増やすという方向を考えていただきたいと改めて思うんですけど、いかがですか。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 防犯灯の新設というところになりますと、今、委員おっしゃられたように、自治会・町内会が新設をして、それに対して市が補助をしていくという形を取っております。こちらにも、暗くて怖いというお話はいただいております。そういったときには、こちらから自治会・町内会の会長を御紹介をして、そちらに御要望していただくというような手続を取っておりますので、今後も、そのような形で暗いというお話があれば、自治会・町内会と連携をして、こちらも補助をしていきたいと考えております。
|
| |
○吉岡委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、いわゆる町内会館とか、そういういわゆる自治会館のことなんですけど、今、居場所問題であらゆるところにちょっと広げていこうという話が出ているんですが、やはりそういう場合にどういうふうに町内会が取り組むかという点では、なかなか大きな課題があるのかなと思っているんです。町内会館を建てるときには補助を出しているわけですから、その辺を留守番置いてと言ったって大変でしょうから、例えばそういう、前もそんな話をしたんですけど、連携してそれこそＡＩじゃないですけど、私もうちょっとできないのかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょう。今、居場所の問題で、町内会というのも一つ話が出ているんですけど、その辺はどうお考えですか。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 町内会館を新築ですとか、増築、または中を修繕する際には、市から補助金を出しております。補助金を出すときに、この補助金を使うということは、町内会員以外の方にも、町内会が使わないときには、それ以外の方にも使わせてくださいというようなところを入れて補助金を交付しているところなんですけれども、なかなかその要項だけを言ったところで通じないところがございますので、毎年アンケートを、自治会館を持っているところに「来年度、いつ修繕しますか」「修繕の予定はありますか」というアンケートを取ります。その中にそういった要項の趣旨を、改めて明記をしていくことで、自治会・町内会の方々にも御理解をしてもらえればというような取組を進めていきたいと考えております。
|
| |
○吉岡委員 やっぱり縦割りじゃなくて横のつながりで、どうやっていったら、今はなるべくなら、もちろん子ども会館とか、造っていただければいいんですけど、やっぱり今あるものを活用しながらやっていってほしいと思うので、ぜひ連携をしていっていただきたいなと思います。
それと住居表示の関係なんですが、こちらでよろしいですか。住居表示がなかなか、丁目がないところとか、そういうところで、ちょっと住居表示の問題はどうなっているのかと。市としては、どういうふうに考えているのかと聞かれたんですけど、なかなか住居表示を変えるという場合に、やっぱりお住まいの方からやっぱりいろいろ御意見があって、なかなか進まないケースがあるわけなんですけど、現状はどうなっているでしょうか。
|
| |
○市民課長 住居表示を実施している地区というのが、鎌倉市全体で57.6％、それ以外の地域は未実施で、何丁目何番何号という表示ではなくて、土地の地番がそのまま住所になっている状況なんですけれども、住居表示をまだ実施されていないところは、やはり地域の御意見がなかなかまとまらない。その部分は住所が変わるとなると、お住まいの方がいろいろな手続をこれからしなければならないとか、負担がある。あとは地名等にこだわりがあるとか、そういったことで御意見がまとまらず、止まってしまっているという状況がございます。
|
| |
○吉岡委員 それ大分たつと思うんですよね。もう前もそういう動きがあったときに、なかなか町内が一緒でなきゃ嫌だとか、そういうのもいろいろあって、なかなか進んでないことは事実なんですけれど、やっぱりそこら辺は市としては、住居表示は推進していくという立場なんですか。
|
| |
○市民課長 住居表示を実施して、合理的で分かりやすい表示にするということが、快適なまちづくりにつながるものですので、推進していきたいとは考えております。
|
| |
○吉岡委員 そうすると最近でも、例えば住居表示がされてないところに対して、町内会なり何なりにお話をされるというか、そういうところは最近あるんですか。もう、私が聞いてからも大分たちますから、そういう動きがあるというのはあまり聞かないものですから、その辺は市としてどうなのかなと。そうであるならば、そういう努力をしていくとかしないと、多分なかなか進まないのかなと思うんですけど、いかがですか。
|
| |
○市民課長 委員おっしゃるとおり、手広、西鎌倉四丁目の平成18年を最後に、住居表示はできていない状況でございます。やはり住居表示実施には、地域の方の御意見が大切ですので、そこら辺が熟成されてきましたら、こちらのほうとしても力を注いでいきたいと思っております。
|
| |
○吉岡委員 住んでいる方の御意向もあると思いますけれど、ぜひその辺、努力をしていっていただきたいなと思います。
それでは、あと、今、技能職とか、例えば鎌倉彫とか、そういう後継者を育てていくということも非常に大事ですよね。技能職団体とか、そういうところも何か会員とか減っているのかなと思ったりするんですけれど、やっぱりそういうところのものをどう育てて、どういう課題があるのかと思うんですけど、いかがですか。
|
| |
○商工課長 技能職団体につきましては、そもそも組合に加入をされない方も増えてきておる中で、組合自体が存続できないということで解散されるというような状況になってます。現在、29団体946名の方が、この技能職団体には、今加盟等はしていただいているんですけれども、やはり減少傾向にはございます。
|
| |
○吉岡委員 地域の日常生活を支えてくださっているところだと思うんですよね。ですから、そこは課題が何なのか、非常に大事なことだと思いますので。それとあと、商店街も久しぶりにこの間コロナ禍の後、そういう懇談というんですか、そういうイベントがあったんですけど、やっぱり全体として、やっぱり商店街も減少傾向にあるのかなと。今28、たしか商店街とおっしゃってましたけど、もっと前はあったような気がするんです。ですから、その辺は町の消防団にしても何にしても、いろんな支えてくださっているところですから、どうその辺を活性化させるかというところでの課題はどうでしょうかね。
|
| |
○商工課長 商店街につきまして、ここのところ減ってはいないんですけれども、確かに減少傾向にはございます。やはりこちらの商店街につきましても新しいお店ができたときに、商店街に加盟をしないという方がやっぱり出てきている中で、いかに商店街の中でそこの部分を活性化していくかというのは、各商店街が課題感としては持っております。その中で、先ほどもちょっと話が出ましたうちで言う活性化事業の補助金とか、そういうものを活用していただいて、商店街の団結感、そして商店街を近所の方、地域の方に知っていただくという形で、それこそ活性化をしていただいて、活気づいていただくというところが大事かなと考えております。
|
| |
○吉岡委員 これは鎌倉だけの傾向ではなく、なかなか中小業者というか、商店街とか、そういうのがなかなか厳しくなっている。跡継ぎがいないとか、厳しくなっていることも事実なんですけど、町の、やはりいろんな面ではにぎわいとか、いろんなものを支えてくださっているわけですから、その辺は課題解決のためにやっていただきたいなと思います。
あと、もう一つ、さっき私も同じことを質問しようと思ったんですけど、ＮＰＯセンターの利用者の方から一体どうなっちゃっているのと。さっき少ないと言ったんですけど、どうやって利用していただくかという努力、それで結局は委託でＮＰＯの活動センターに委託されているわけですよね。ですから、やっぱりそうであるならば、職員配置なり、そこも含めて考えなきゃいけないんじゃないかなって。いろいろ課題が、先ほどもお話がありましたけれど、困っているとおっしゃっていたので、やはりそこは一度改めて、どうやって増やしていくのかと。せっかく活動しやすい、無償で貸していただけるんだよね。その場合には、やっぱりそういうことも宣伝して利用していただくようにしていくということも必要なんじゃないかと思うんですよ。これ、ＮＰＯセンターというか、最初、岡本二丁目のところもそういう場所を造ろうとしていたわけでしょう。じゃあ、少ないからなしになるのかね。それとも、やっぱり活動をどう活発にしていただくかという、そういう視点等を含めて、ちょっと見直ししていただいたほうがいいかなと思うんですけど、いかがですか。
|
| |
○瀧澤市民防災部次長 ＮＰＯセンターの利用者数の増ということに関しては、今、令和７年１月の時点で335団体の方がＮＰＯセンターに御登録をいただいております。ここを当然、令和７年度から新しく５年間指定管理をしていってもらうようにしております。その中で、今までなかったというところで、市民活動の相談のコーディネーターというのを新たに設置しました。そのコーディネーターを活用して、市民活動団体の方がより発展的になっていければというようなところも考えておりますので、まずはそこを活用して、この団体数を増やしていくというところを狙っているところでございます。
あと、岡本二丁目のところの今の計画の中にも、ＮＰＯセンターの機能というのは、そこの中にも継続していくと、一応今の計画の中にも入っておりますので、大船のセンターを無人化にしたから、このまま大船を閉じてしまうんじゃないかというようなことは、当然市としてはそんなことは考えてなくて、駅から近くて、鎌倉と、今、大船２拠点ありますので、そこは市民活動の場としても、当然重要な場所だと捉えておりますので、そこはきちんと継続をしていくという考えを持っております。
|
| |
○くり林委員長 それじゃあ、お昼になりましたので、暫時休憩といたします。１時10分再開でよろしくお願いします。
（11時59分休憩 13時10分再開）
|
| |
○くり林委員長 それでは、再開いたします。
引き続き質疑を行います。
|
| |
○納所副委員長 まず、59ページ、防災運営事業のほうから伺いたいと思います。昨今防災に対して、女性の視点を重視するという流れがございます。その中でお伺いいたしますけれども、この鎌倉市防災会議の委員９名でいらっしゃいますでしょうか。そのうち女性は何名かお分かりになりますか。
|
| |
○末次市民防災部次長 防災会議委員ですけれども、令和６年度につきましては委員37名中、女性が４名ということになっております。
|
| |
○納所副委員長 委員は37名ということですか。そうすると、令和７年度も同じメンバーで防災会議は運営されるんですか。
|
| |
○末次市民防災部次長 定員は40名ということになっているんですけれども、組織等で充てておりますので、委員としては37名ということでいきます。
また、庁内部長級も委員として当たっておりますので、そこの女性の構成、それからその所属の代表等によって、また女性の比率というのは変わってくるかと思います。
|
| |
○納所副委員長 そのうち報酬が発生するいわゆる外部の方でしょうか。それが９名ということなんでしょうか。ここの９人の根拠を教えてください。
|
| |
○末次市民防災部次長 委員おっしゃるとおり、民間企業の委員の方への報酬ということになります。
|
| |
○納所副委員長 ちなみに、いわゆる市民防災部総合防災課の中には、女性は何名、任期付の方も含めてお願いしたいと思います。
|
| |
○末次市民防災部次長 常勤職員で、女性職員が２名、それから会計年度任用職員が１名ということになります。
|
| |
○納所副委員長 できればその女性の目といいますか、その視点というのはもう少し多く採用されるといいのかなと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。
続きまして、60ページの災害時広報事業でございます。先ほど防災ラジオのお話がございました。現在総合防災課で持っていらっしゃる防災ラジオ、残りの台数は今分かりますか。概数でいいんですけれども。
|
| |
○末次市民防災部次長 残数としては150台残っております。
|
| |
○納所副委員長 これについて例えば周知するであるとか、呼びかけるということはなさらないのか、それとも、あと様々な情報手段が先ほどのお話でもありましたけれども、情報伝達手段のその周知の在り方はどのように取り組む予定でしょうか。
|
| |
○末次市民防災部次長 防災ラジオの残数ですけれども、残数が150台ということでちょっと少ないということもあって、ちょっと広く広報するというのは今のところ予定はしてございませんが、防災講話とか、そういったところを通して、まだこういったものがあるということは周知したいと思っています。
それから防災情報の入手方法については、「広報かまくら」や、それから防災情報ハンドブックなどでも掲載しておりますので、様々な方法があるということで、その辺については引き続き周知に努めてまいりたいと考えています。
|
| |
○納所副委員長 今日は東日本大震災から14年目という、その当日でございます。こういったタイミングに合わせて、情報伝達手段の周知の方法というのは取り組んでいっていただければと思っております。
続きまして、62ページの避難対策推進事業についてでございますけれども、災害時におけるペット同行避難のガイドラインをつくっていただきました。それに基づいて、令和７年度は、ペット同行に関する避難訓練であるとか、セミナーであるとかという計画を確認したいと思います。
|
| |
○末次市民防災部次長 ペット同行避難のガイドラインは作成をして、令和６年度についてはそのリーフレットを作成し配布をしています。リーフレットについて大変好評で、残も少なくなっておりますので、令和７年度に再び増刷をするという予定でおります。
訓練についてですけれども、今どういった訓練の方法をするかというのは、実施の時期とか、会場の設定とか、様々課題がございますので、そういったところで解決しながら進めたいと思っています。
また、今回このガイドラインを公開したことで、地域の方からも実際訓練のときにペットを入れた訓練をやってみようかという申出もあります。まだ具体化しているわけではないんですけれども、そういった動きもありますので、市としてもそういった地域の動きについてもしっかり支援してまいりたいと考えています。
|
| |
○納所副委員長 特に、最近ではペットというよりも家族の一員というような捉え方をしていらっしゃる御家庭も多いかと思いますので、非常に関心を持っていらっしゃる方も多いかと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
一方で、例えば妊産婦及び母子のための避難所の在り方というのも最近はクローズアップされているようでございますけれども、避難において優先順位を高めるであるとか、配慮の在り方については、やはり細かく情報を出していかなければ、実際には避難場所での運営において、配慮が漏れてしまう可能性があるということでございます。こういった妊産婦や母子のための支援の在り方はどのように取り組まれるでしょうか。
|
| |
○末次市民防災部次長 災害時における妊産婦等への支援ということで、一般の指定避難所においては、間仕切りのパーティションや、それから先ほど申し上げた個室のテントなどを設けて授乳に使っていただくとか、そういった配慮をしたいと思っています。
それから、令和２年ですけれども、災害時における妊産婦及び乳児の緊急受入れに関する協定というのを湘南鎌倉医療大学と締結をしておりまして、妊産婦と乳児の受入れという体制を整えようとしているところでございます。
一方で、医療的支援を行うための協定を湘南バースクリニックと結んでおりまして、ここをセットで運用しようということで行っていたんですが、こちらが閉院したということで、今現在の湘南鎌倉医療大学を含め、関係機関とどういう支援ができるかというのを今協議しているところでございますので、この部分を少しきちんと整えた上で、また妊産婦や乳児の受入れについても整理をしていきたいと考えているところです。
|
| |
○納所副委員長 その上においてもどういった避難対策を通して、どういうふうに運営していくのか、推進していくのかというその情報の周知というものは、いろんなタイミングを捉えて徹底していただきたいと思っております。
続きまして、69ページの支所管理の在り方でございますけれども、最近ちょっと伺ったお話で、きれいに掃除はしていただいてるんだけど、掃除し過ぎて床が滑るというようなお話、これどういうことかというと、つえを持参していらっしゃる方、それが床が滑って危ないということで、例えば滑らない床にしてほしいというような要望があるんですけど、これに対して例えば深沢支所なんかで、その対策は取れそうですかね。バリアフリーに配慮してやっていらっしゃるのはよく分かるんですけど、それはもうきれいにし過ぎて、かえって危ないのかなというところのお声がありますけど、こういった庁舎管理の在り方については、どのような計画をお持ちか、まず伺いたいと思います。
|
| |
○茂木市民防災部次長 まず支所の施設管理の在り方なんですけれども、今現在は運営とかに支障がある場合は技術部門と相談しながら、計画的に整備を実施しているところでございます。床関係につきましては、施設管理の委託をしておりまして、その中で清掃やワックスの塗布とかをやっている状況なんですけれども、今現在ビニール製の床になっておりますので、その辺もちょっともし塗装とか、その辺が可能であるのであれば、ちょっと今後検討していきたいと考えております。
|
| |
○納所副委員長 例えば点字タイルとかいうような誘導ラインをお造りいただくことでも少し防げるのかなと思っております。床全面を取り替えるということは不可能だと思いますし、またカーペットを敷くとしたとしても、その管理であるとか、それが大変だと思いますので、少し工夫をしていただいて、特に高齢の方が来られるケースが多いかと思いますので、御配慮をお願いしたいと思っております。
続きまして、251ページの中小企業支援事業について商工課に伺いたいんですけれども、物価高騰対策としては、中小事業者に対して、ある程度の支援というものも必要になってくる場面ももしかしたらあるんじゃないかと。大変なときですと電気料金、ガソリン代の値上げ上昇分を補助するとかいうようなことも考えていた時期がございますけれども、例えば令和７年度において、商工業振興の充実という意味で中小企業支援の考えはありますでしょうか。
|
| |
○商工課長 令和７年度につきまして、何か特別に新しいことをするということは考えてはおりません。ただ、例えば、経営相談だとか今までの補助金だとか、融資制度とかを御案内をしながら、それぞれの方が必要なものを支援していきたいとは考えております。
|
| |
○納所副委員長 中小事業者においては、その価格転嫁が少し難しいというような事情もあるように伺っておりますので、細かな相談体制ですね。まずは相談から支援につながるような体制をぜひつくっていただきたいと思っております。
続きまして、259ページでございます。
観光運営事業でございますけれども、ここで第４期観光基本計画を策定なさるということでございますけれども、その方向性といいますか、計画策定の方向性の概略はどのようなものになるのか伺いたいと思います。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 策定の方向性は、まずスケジュールから申しますと、令和６年度内に基礎調査及びデータ収集等を行い、現在、基本計画の骨子となっているものについて、骨子案の作成をしている次第です。令和７年度に入りまして骨子案を基に、各施策体系の肉づけ等を行いまして、令和７年の12月ぐらいをめどに、パブリックコメントを行いまして、来年度中に確定、４月１日から施行というような方向で進めていきたいと考えております。
|
| |
○納所副委員長 最近メディアなんかでも取り上げられている宿泊税など、本市にとっても持続可能な新たな税収となり得る受益者負担制度の導入については、今例えば計画の策定の中で俎上に上がっておりますでしょうか。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 本市のまず観光基本計画の理念は、誰もが「住んでよかった、訪れてよかった」と思える成熟した観光都市を目指すということが現在第３期でうたわれておりますが、こちらについての理念を第４期に引き継ぐような形で今検討をしているところです。その中で、目標といたしまして、市民生活と調和した持続的な観光振興を図るというところが一つ目標となっておりまして、その中では、観光客にもある一定の負担を求める中で市民との調和を求めたいと考えておりますので、宿泊税に限らず、受益者負担の考え方については、そういった調和をした持続可能な観光に寄与するものとして考えておりますので、そちらの検討は進めていきたいと考えております。
|
| |
○納所副委員長 その中で、やはり市民生活で最も望まれているのが、オーバーツーリズム対策ということは先ほども御議論がございました。さらなる対策拡充には、どうしたって予算というものが、裏づけがなければ動きが取れないということでございます。それを市民の税金で賄うのか、それとも受益者負担のその費用を充てるのかというような考え方もありますけれども、オーバーツーリズム対策として、令和７年度の取組について、改めて伺いたいと思います。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 オーバーツーリズム対策の取組でございますが、今回、観光課といたしましては、改めて市民にも観光客にも情報を丁寧にしっかりという視点で対策を練っていきたいと思っております。これまでオーバーツーリズムの取組については、先ほどからマナーの周知、観光の分散化、混雑の解消、そういった３つの柱で対策を練ってきているところですが、令和７年度につきましては、改めて情報の発信についても、さらに充実していきたいと考えています。具体的には、観光ホームページのリニューアルによって、訪日外国人が情報を取得しやすいようにするのと併せまして、マナーの周知を徹底していくとか、あとこれまで観光課に限らず、例えば混雑解消では鎌倉高校前駅の前の誘導員の配置とか、地域のつながり課においては防犯灯の設置、また環境保全課につきましては、ごみのポイ捨てのキャンペーンなどを行うといったことで、それぞれの場所、地域の課題とか、そういった観光の分散化、マナーの周知に寄与するような形で、オーバーツーリズム対策を進めていきたいと考えております。
|
| |
○納所副委員長 266ページ、観光施設整備事業でございますけれども、やはり公衆トイレ、これはもう公的不動産のところでも伺ったんですけれども、その公衆トイレの維持管理、これが３つの部門に分かれているという状況なんですよね。これは、できればファシリティーマネジメント化をして、それぞれの部門に横串を刺すような公衆トイレの戦略的な維持運営、維持管理というものを打ち立てれば、予算も１つの予算で、もしかしたら済むかもしれないし、調達なんかも１か所で合わせて調達すれば、資機材であるとか、人員の調達なんかも無駄なく効率よくできるんじゃないかなと。その余力によって、例えば新たな公衆トイレの設置ということも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった公衆トイレの維持管理の在り方、これを例えば部門を超えて統一化するというようなことについては、どのようにお考えでしょうか。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 現在、部門を統合するという考えはないんですが、公衆トイレの維持管理の考え方につきましては、まず観光課で公衆トイレの配置や今後の計画などを統括していっております。それで、公的不動産活用課におきましては、大きな修繕、そういったものを行っているところでございます。また、環境保全課につきましては、日々の清掃や軽微な補修といったものを行っているところで、３つの課に分かれておりますが、それぞれの課の得意、強みとか、得意分野を生かして、例えば公的不動産であれば維持修繕に強いとか、環境であれば清掃に強いとか、そういったところを生かしながら、進めているところです。
もちろん、こちらの３課がこういった維持管理の方向性については、常に検討として連絡調整を図っておりまして、例えば台風が近づく折に、海岸のトイレをどうやって保全していこうかとか、そういったまめな連絡調整も行っておりますので、現状の中で進めたいとは思っておりますが、今、委員御指摘のとおり、そういったファシリティーマネジメントの観点というのも今後管理の上では必要な考え方かと思いますので、機会を見ながら議論をしていきたいと考えます。
|
| |
○納所副委員長 できれば、戦略的に、また無駄なく効率のいい在り方というもの、これは例えば部門が分かれていたとしても、それを仲介するようなセクションというものがそれぞれの部をつないでいくということ。これが特にそういった部門がないと、気がついたら情報共有するというような形になってしまうと思いますので、できれば戦略的な構想計画を持っていただきたいと思っております。
続きまして、267ページの海水浴場運営事業でございます。昨今、天候が不順である。逆に暑過ぎて海水浴場を利用する人が少なくなったりということで、海水浴場の運営もかなり厳しい状況があるかと思うんです。昨今、課題となっている海水浴場を運営するに当たっての課題は、どのように認識していらっしゃいますでしょうか。
|
| |
○森（啓）市民防災部次長 海水浴場の運営の課題でございますが、一つは、今、御意見のございました天候による影響というのはございます。また、来る方にとっても、レジャーの多様化の中で海水浴、つまり泳ぎだけをしに来るのでなくて、様々なニーズを求めてやってくるというところがございまして、その中で、例えばマリンスポーツを行いたいとか、海の家の上で飲食したりとか、様々ニーズがございますので、本市といたしましては、そういったニーズを捉える中で、例えば令和５年度から、マリンスポーツができるエリアを開設しておりましたり、また海の運営全体でいきますと、例えば家族連れの方がいらっしゃった場合には、キッズファミリービーチの開設など、御家族でも楽しめるようなエリアの設置、また、あとバリアフリービーチという観点では、どなたでも海水浴場が楽しめるように、ウォークボードを設置したり、水陸両用車の貸出しを行ったりいたしまして、どなたも楽しんでいただけるような形を取っていっております。
|
| |
○納所副委員長 もう様々な工夫をしなければいけない時代、時代の多様性についていかなければいけないというような、昔でしたら海の家があれば楽しめるというような楽しみ方は、少し変わりつつあるのかなと思っておりますし、またその中で下水道施設を整備しようとしたりということで、快適性も向上させる取組が進んでいるということでございますので、やはり多くの方々に楽しんでいただける海水浴場の設置をお願いしたいと思っております。
|
| |
○くり林委員長 ほかに御質疑は大丈夫でしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○吉岡委員 日常的な地域の防災の取組体制の強化について。
|
| |
○事務局 吉岡委員から意見で、日常的な地域の防災の取組体制の強化についてでよろしいでしょうか。
|
| |
○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○中里委員 意見で、津波避難対策の全庁的な取組について、もう１点が、鎌倉高校前の対策について。以上です。
|
| |
○事務局 中里委員から意見２点ございまして、１点目が津波避難対策の全庁的な取組について、２点目が、鎌倉高校前の対策についてでよろしいでしょうか。
|
| |
○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○くりはら委員 たくさんあるんですが、全て意見で、日本遺産事業について。災害時広報事業について。避難対策推進事業について。安全・安心まちづくり推進事業について。市民活動センターについて。商店街活性化事業について。伝統鎌倉彫振興事業について。観光施設整備事業について。以上です。
|
| |
○事務局 くりはら委員から意見８点で、１点目が日本遺産事業について。２点目が災害時広報事業について。３点目が避難対策推進事業について。４点目が安全・安心まちづくり推進事業について。５点目が市民活動センターについて。６点目が商店街活性化事業について。７点目が伝統鎌倉彫振興事業について。８点目が観光施設整備事業についてでよろしいでしょうか。
|
| |
○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○保坂委員 意見が２点あります。津波避難のためのハード面の対策について。もう一つが、オーバーツーリズムについてです。
|
| |
○事務局 保坂委員から意見で２点ございまして、１点目が津波避難のためのハード面の対策について。２点目がオーバーツーリズムについてでよろしいでしょうか。
|
| |
○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○納所副委員長 意見が２点でございます。防災情報伝達手段の周知について。２点目が公衆トイレの戦略的維持管理について。いずれも意見です。
|
| |
○事務局 納所副委員長から意見が２点ございまして、１点目が、防災情報伝達手段の周知について、２点目が、公衆トイレの戦略的維持管理についてでよろしいでしょうか。
|
| |
○くり林委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、ほかに御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（13時38分休憩 13時44分再開）
|
| |
○くり林委員長 それでは再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
|
| |
○くり林委員長 次に、「議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から御説明を願います。
|
| |
○大窪学務課担当課長 議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
鎌倉市立小学校の給食費については、令和４年４月から本市で徴収管理を行い、市の歳入歳出予算に編入する「公会計」に移行しています。
この公会計移行に際し、学校給食費の徴収等に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定いたしました。
本条例の第５条では、学校給食費の額を一月4,800円以内とすることを規定していますが、昨今の物価高騰による食材料費上昇に対応するため、学校給食費の上限額を5,800円に改めるものです。
なお、実際に児童の保護者から徴収する金額については同条例施行規則に定めており、令和４年４月１日の条例施行時から当分の間4,200円としています。
今回の条例改正後も、当分の間、保護者からの徴収額は現行の4,200円から変更する予定はなく、差額については引き続き公費負担とする予定です。
本条例案の施行期日については、附則で令和７年４月１日と規定し、令和７年４月分以降の給食費について適用します。
以上で、説明を終わります。
|
| |
○くり林委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○吉岡委員 私たちとしては、給食費を無償化してほしいという、その検討をしてほしいということでずっと言ってきたんですが、今回も保護者負担ではなく、市でやるということなんですけど、それなら、なぜ今、条例改正をしなきゃいけないのかというところがちょっと分からないので、前も値上げしているときも、条例改正まではしなかったかななんて思いながら、何百円か確かに少しずつ上がってたと思うんですけどその辺はどうなんでしょうか。
|
| |
○大窪学務課担当課長 直近で申し上げますと、令和６年４月から300円の値上げを行っておりまして、今4,800円を上限としているところなんですが、この際も条例の改正は行っているところでございます。
|
| |
○吉岡委員 それで、無償化するなら、その分を上げないで、無償化してほしいという声もあったものですから、やっぱり今、食材費については保護者負担という、前のいわゆる国の法的なものがあったにしても、それはそうじゃないよという方向が確認されて、今、全国的に無償化が広がっているんですけれども、今やっぱりやらなければいけないという理由が、ちょっともう少し分かりやすく言っていただけますか。
|
| |
○大窪学務課担当課長 この学校給食費ですけれども、今、委員が御紹介のとおり、これは食材料費でございます。今現在一月4,800円の給食費を頂戴して給食を実施しているところではあるんですけれども、国で定める給食の実施基準というものの中に、それぞれの栄養価を定めてございます。この定めた栄養価を満たした給食を提供するには、この昨今の物価上昇により4,800円の給食費では、それを満たした給食の実現が難しいということで、今回給食費の改定をさせていただいて、児童にとって必要な給食を実施していきたいということで、今回改定をさせていただきたいというところでございます。
|
| |
○吉岡委員 ということは、即それが給食費の値上げにつながるというわけではなく、材料的に、その分を栄養価の分も含めてそうしないと、子供たちの栄養というんですか、目的が果たせないと、そういう趣旨だということですね。
|
| |
○大窪学務課担当課長 おっしゃるとおりでございます。
|
| |
○吉岡委員 じゃあ、即それが、今は、子供たちというか親御さんには要求はしてないんですけど、今後もこれに基づいて、即これが給食費そのものになるかどうかというのまでは保証しているわけじゃない。ちょっと言い方があれですが、これで値上げされたんじゃないかと、そのままになっちゃうんじゃないかという不安を持っていらっしゃる方がいらしたものですから、その辺を伺ってます。
|
| |
○大窪学務課担当課長 実際に保護者からいただく給食費については、この条例の下にある施行規則で定めているところです。その附則で、当分の間は4,200円とすると定めているところです。ですので、令和７年度については、そこについては変更する予定はありません。
また、それと昨今、国会のほうでもいろいろ議論されてますけれども、令和８年度には小学校の給食費を無償化するというような予定も見えてきているところでございますので、そこの動きを見据えながら、なるべく保護者に負担が生じないような形で実施をしてまいりたいと考えています。
|
| |
○吉岡委員 そうすると、例えば無償化になったとしても、この条例そのものの、いわゆる学校の食材費の問題ということで、それが即、例えば３分の１なのか、半額なのか、それは全額なのか分かりませんけれど、その場合には、これはいわゆる子供たちの栄養の問題ということで、これはこれとして、いわゆるそれぞれの保護者からもらう分についてはまた別途でということでよろしいわけですよね。
|
| |
○大窪学務課担当課長 国の無償化がどういった形で下りてくるか分からないんですけれども、その内容に応じた形の改正を、また必要な範囲でさせていただくことになろうかと思います。
|
| |
○吉岡委員 それはそうなんですけど、だから、いわゆる食材費の栄養価が足りているというか、そのために食材費のことで今、値上げするというわけでしょう。それは基本的にそのときに、物価高騰とか、いろんなことがあれば、また変わる可能性はあるけれども、それと給食費とは連動はしないよねということでよろしいんですかということ。いや、今ちょっと私の言っていることが分からないですか。何かそれをちょっと心配されているから、どうなのかと言っただけです。
|
| |
○大窪学務課担当課長 今回の条例の改正というのは、あくまでも給食費月額の上限を改定するという内容でございますので、仮にこの後、食材費が例えば下がってきたりすれば、実際にいただく給食費はそれに連動して見直しをするということも当然考えているところです。
|
| |
○志田委員 給食の栄養が３分の１で、今まで4,800円でその３分の１の栄養が賄えていたものが、今5,800円にしないと賄えないよということなんですよね。令和４年のときの学校給食費が2600万円で、令和７年度だと１億2600万なので、この４年間で１億円も上がっているということで、大変な物価高とか、石油とか、いろんなことがあるんですけど、今回条例を改正しても保護者負担は実質変わらないということなんですけれども、やっぱり実情を保護者の方にも分かっていただいて、市としてはこういう対応をしていますということをお伝えしたほうがいいと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
|
| |
○大窪学務課担当課長 令和４年度の公会計化以降、市が差額分について負担をしているということにつきましては、既に市のホームページで御案内はしているところなんですけれども、今回、令和７年度は、さらに市の負担額の割合が増えているということがございますので、実際にどういった手法が可能かというところも含めて、どういった方法で周知ができるか検討してまいりたいと思います。
|
| |
○保坂委員 学校給食費という定義が、学校給食法では第11条の第２項で、給食の実施に必要な施設及び設備の経費、及び学校給食の運営に関する経費以外を学校給食費として定義して、それを保護者負担としていると。
なので、要は食材費が学校給食費なんですけれども、その食材費も学校給食費だし、保護者から負担している金額も学校給食費と呼んでいるので、その徴収費も学校給食費と呼んでいて二重になっているので、少し分かりにくい部分があるのかもしれないんですけれども、保護者負担というか徴収額というのは4,200円で変わらないまま、2024年の初めには、学校給食費の食材費の上限を300円小学校は値上げして4,800円にして、今回またさらに物価の高騰というのが、食材費の高騰が著しい。特にお米などが著しいということなので、5,800円にその上限を値上げするというのは、この今改定しなくてはならない理由という部分については、大変明白かなと思っていますし、今回資料としても、別の委員の人が請求した資料で出してもらったグラフの伸び率なども大変よく分かるなと思っているところです。令和７年度における上昇の見込みというのを、この間の上昇だけじゃなくて、令和７年度における上昇の見込みというのをしっかり勘案した上でのこの額の変更ということでよろしいんですよね。
|
| |
○大窪学務課担当課長 ただいま委員から御指摘ございましたとおり、この令和６年度の上昇が７年度も続くという前提で試算をしまして、令和７年度末までこの金額でできるという見込みで改定額を決めております。
|
| |
○保坂委員 もう１点伺いますけれども、この間の本当に食材費の高騰というのは大変なことがあって、本当に特にお米がすごいなというのはよく分かるところです。学校給食については、学校給食会とかで調達すると少し緩和されるのかなと思ったら、実はそうでもないということも分かったりしているんですけれども、今の答弁でやっぱり学童に必要な栄養価というのが定まっているのを、しっかりとそれを給食で摂取できるようにするということが、非常に重要な命題としてある中で、それが難しいと。だけれども、この間非常に頑張ってこられたと思いますが、同じたんぱく質を取るのも例えば鶏肉で取るにも、今まではもも肉もちょっとは使っていたのに、もう少し安い胸肉じゃないと、胸肉しか使えないとかですね。それとか、緑黄色野菜だと葉物類が高騰しているから、ニンジンばかりになったりとか、どちらかというとその辺りでの栄養素もそうだし、使える食材がすごく限られてしまうことも現実としてあると思うんですね。その辺りで、代表質問でも言ったんですけれども、子供たちが食べる給食の質というか、バラエティーとかも含めて、栄養価もそうだし、質を落とさないというところの努力をこの間やってきたけれども、今後もということだと厳しいという。その辺りもあるのかなと思っています。その質の維持ということについてお考えを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
|
| |
○大窪学務課担当課長 当然、なかなか今の現在の給食費で必要な栄養価を満たすのが難しいという事情はもちろんあるんですけれども、一方で、使えるお金も限られているというところで、例えば、実際学校現場では魚の提供回数を減らすであるとか、鶏肉の部位をもも肉から胸肉に変更するとか、そういった様々な工夫をして、何とか適切な給食を出そうと努力をしているところなんですけれども、やはりその努力にも限界があるというところで、ここはやむなく給食費の改定をさせていただきたいというところでございます。
|
| |
○くりはら委員 ちょっと似たようなところを伺うことにもなりますが、物価上昇の状況がちょっと顕著であり過ぎて、ここのところ市民生活も非常に厳しくなっているというのは把握されているかと思うんですけれども、そういった中で、今回２割ぐらい改定の額が上がっていて、これを便宜上条例の上限額として上げて、なおかつ鎌倉市としては上昇分を補填するという形で、要するに徴収しないという選択をここのところされているという状況なんですけれども、これは一過性のものなのか、それとももう全体の考えとして、今後も上昇分は鎌倉市の財政の中で見ていくんだというようなお考えなのか。その辺の感覚についてお伺いします。
|
| |
○大窪学務課担当課長 令和４年度の公会計化以降、確かに増額分については、公費で負担をしてきているところでございます。今後の物価上昇がどうなるかというところが分からないというところもございますし、あと国の無償化というところもございますので、明確な回答をさせていただくことは極めて難しいんですけれども、もちろん市全体の様々な事業を行っていく中で、給食費の高騰分を公費で負担するというところが、どの程度優先順位が高いものなのかというところが、なかなか原課としてお願いしたい部分、トータル、全体を見て判断しないといけないところとございますので、確実にこの先も公費で負担するということは、なかなかお約束は難しいのかなと思います。
|
| |
○くりはら委員 そういった際に、公費で負担していた分が急にぼんと上がる可能性もあるのかについて伺うと、今のニュアンスからお伺いしますと、ずっとやり続けることができないという判断が下ってしまった場合は、ぼんと、この5,800円に改める、その上限まで行ってしまう可能性もあるしというところかなと思います。それで鎌倉市の市議会で、令和６年（2024年）の２月定例会、ちょうど１年前です。「議会議案第７号学校給食費の無償化を求める意見書の提出」をさせていただいておりますけれども、これに関しては、国に対して鎌倉市のほうから何か意見していただけたのかどうかについてお伺いします。
|
| |
○大窪学務課担当課長 給食費にかかわらずなんですけれども、様々な次年度の予算に対する要望みたいなことを上げる機会がございます。その中で、もちろん鎌倉市に限らず、県内の各市で無償化についての補助をお願いしたいというような要望を上げていますので、そこに鎌倉市も名前を載せて同じように要望させていただいているところです。
|
| |
○くりはら委員 そういった要望が国に届いた上で、今、国のほうで審議されているのではないかと期待しております。それで、国のほうでも、やはりいろいろな政党の方々、議員の皆さんが言ってくださって、なるべくそっちの方向に行くようにというようなことで動いてくださっていると思いますけれども、今現在、鎌倉市が公会計になってから公会計の事務というものに対して、やはりお金がかかっているかと思いますが、概算でいいんですけれども、年間どのぐらいかかっているのかについてお伺いします。
|
| |
○大窪学務課担当課長 鎌倉市で公会計化をするに当たって、給食費の管理であるとか、あと、保護者に対して納付書を送ったりという部分をシステム業者に委託をしております。令和７年度の予算で申し上げますと、年間で委託料が3017万5200円でございます。契約期間は５年間でして、契約総額としては約１億5000万円です。
それ以外に、ごめんなさい。委託料としてはその金額なんですけど、それ以外にももちろん職員が１人関わっていますので、職員人件費も当然かかっております。
|
| |
○くりはら委員 給食費を無償化にできないかなというところ、これはぜひ検討していただきたいんです、鎌倉市として。というところについて、今までも検討してきたのか、それとも今後、国の動向を見てとか、そういうようなことで見ていらっしゃるのか、その辺りお伺いします。
|
| |
○大窪学務課担当課長 １年前の令和６年度の当初予算案の審議の中でも、かなり無償化についての御要望を各会派からいただいたところは、真摯にこちらとしても受け止めております。ただ、年間無償化した場合、小・中学校で約６億、７億円かかるということになりますので、やはり財源がとても非常にハードルが高いというところで、無償化そのものはやはりなかなか実現は難しいんですが、今回やむなく給食費を改定させていただく中で、差額分を公費で負担をさせていただきたいということで予算要求しているんですけれども、今回負担をする5,800円のうち1,600円でも、全体のうちの約３割弱を市が負担するということになりますので、無償化にはなっておりませんけれども、それなりの保護者負担を軽減するための策は打てているのかなと認識しています。
|
| |
○くり林委員長 ほかに御質疑は大丈夫そうでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
|
| |
○くり林委員長 次に、「議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○教育指導課長 議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてです。
提案理由を説明いたします。
議案集（その２）61ページを御覧ください。
現在、いじめ重大事態案件が増加し、鎌倉市教育委員会の附属機関である、いじめに関する調査委員会での会議、調査が大幅に増え、調査委員の負担が増加し、会議及び調査が長期化している状態です。
本議案は、本条例で規定する調査委員の人数を見直し、調査委員の負担軽減、会議の効率化、迅速化を図るため、本条例に定める人数について変更しようとするものです。
変更の内容について説明します。
本条例の第７条には、調査委員会の委員の人数については、これまで「５人以内をもって組織する。」と定められていたものを、「15人以内をもって組織する。」の記載に改めます。
なお、会議の具体的な運用についても変更したいため、今後、鎌倉市いじめ条例に係る施行規則についても改正する予定です。
以上で説明を終わります。
|
| |
○くり林委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○くりはら委員 委員の人数に関して、これが３倍の人数になるということなんですが、これは、その人数が多くなることによって配置が変わるとか、何かお考えがあってのことだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 先ほど御説明いたしましたけれども、今この15人以内ということで、実際は５人を１組としておりまして、その内容としましては法律、医療、そして心理、福祉、教育の専門的な知識のある方たち５名を１組として考えております。なかなかそこの５名だけでは実際に調査をしてみて、時間がかかっているということで、速やかに調査報告を出したいというような願いもありまして、こちらの組を２組つくろうということで考えております。どうして15名にしているかといいますと、第三者性を担保するというところで、やはりいじめの調査報告を依頼されている方たち、それからそれに関わっている方たちの中で、第三者性が担保されない場合も今年度ありましたので、そういったところで、その方についてはその案件については、入れ替えられるようにということで、考えているところでございます。
|
| |
○くりはら委員 本当にセンシティブな問題があるというところで、本当に気を遣わなくてはいけない中で、人数が増えて、なおかつ要するに案件も増えているというこの現状の中で、なるべく早い段階で、こじれる前に対応できるという形がすごく重要なのではないかなと思います。そういったときに通報窓口ですね。そこは今までどおり１か所なのか、そこから先が振り分けで処理されていくのか、その辺りのところについて少しお伺いします。
|
| |
○教育指導課長 今、いじめについて、調査依頼をしてほしいといった場合の窓口ということになりますでしょうか。こちらにつきましては、基本的には学校に伝えるということになりますけれども、学校から教育委員会のほうに連絡が来まして、そちらで振り分けをしていくということになっていきます。
|
| |
○保坂委員 教育福祉常任委員会では、この間もいろいろ議論がされていたと思うんですけれども、ちょっと所属していないので、ここで改めて伺いたいと思います。
文科省初等中等教育局の令和６年12月25日の事務連絡、「いじめ防止対策のさらなる強化等について」という事務連絡には、令和５年度の調査で、国立、公立、私立の小・中・高、特別支援学校におけるいじめの認知件数が約73万3000件、重大事態の発生件数が1,306件とそれぞれ過去最多となる等の結果が明らかになったとされていまして、学校・教育委員会等の重大事態対応に関する平時からの備えの徹底ということも書かれていました。なので、こういうことを受けてという条例改正でもあるのかなと思っているんですけれども、さらには12月定例会の教育福祉常任委員会では、令和５年度の調査に基づくいじめを認知した学校数、認知件数が報告されていて、小・中学校を合わせたいじめの認知件数は、令和元年度が114件だったところ、令和５年度には404件と大きく増え、特に重大事態件数は令和元年度が２件、令和３年度１件だったところ、令和５年度には４件という、これはかなり深刻な増え方なのかなと思って受け止めたんですけれども。これについて伺いたいんですが、教育委員会としては、この重大事態件数が増加していることは、様々な社会的な要因、コロナ禍があって、非常に孤独、孤立といったことだったりとか、経済的には非常に潤っている階層がある反面、そうではなくて、より弱いところにしわ寄せがいくような社会状況があったりとか、あとはＳＮＳの非常に普及ということにおいて、子供たちのコミュニケーションの仕方などが変わったとかという、そういう非常に大きく見た上での社会的な状況の変化、子供たちを取り巻く環境の変化というところも確かにあると思います。
それに加えて、文部科学省は、いじめの重大事態の調査に対するガイドラインを改定していて、チェックリストなどの提示もしています。そういう意味で、これまでは重大事態とはならなかったものについても、いや、ちゃんと視野に入れていこうとなっているという流れも、もしかしたらあるのかなと思っているんですが、今、鎌倉の教育委員会としては、この重大事態件数の増加をどのように見ているのか、簡潔にお願いいたします。
|
| |
○教育指導課長 今、委員のおっしゃるとおりの部分が大変大きいです。そして、いじめ重大事態が増えていることは喜ばしいことではないんですけれども、逆にですけれども、ガイドライン等が出て、改めて重大事態として、しっかりと子供たちの様子を捉えていくということが大事というところで、その増加については、単純に増えているからいけないということではなく、学校もしくは教育委員会がしっかりとその問題に向き合っていると捉えているところでございます。
あわせてですけれども、やはりいじめの未然防止というところに今、力を入れておりまして、そういったことが欠席が少し続いた場合、４日以上続いた場合は、どうして子供たちが休んでいるのかとか、そういったことも今、丁寧に見るような形です。ですので、そういった意味では、ガイドラインが変わって改めて見直すというところで、重大事態が増えていること自体は少し残念なところではあるんですけれども、今、話したとおりのところでして、しっかりと今後もそれについては向き合っていくというところで考えております。
|
| |
○納所副委員長 いじめ問題の対応体制ということなんですけれども、５人から15人に改めるという中で、15人の顔ぶれですね。外部の方が10名ぐらいなんでしょうか。どういうメンバーを調査委員会としてはそろえようとなさっているんでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 現在５名の構成メンバーとしましては、法律に関する弁護士の方、そして医療に関するお医者様ですね。それから心理に関する心理士の方、そして福祉に携わる方、そして教育に携わる方ということで、今５名配置しております。同じような形で、各団体から推薦していただきまして、今後も15人で構成していくところでございます。
|
| |
○納所副委員長 いじめの重大事態であるとか、問題が明らかになったときに、よく報道なんかで取り上げられるのは、その対応の遅さといいますかね。そういったことなんですけれども、機動性というものは、これによって人数を増やすということで、機動性は高くなるのかどうかということなんですけれども、それはその事例にもよるかと思いますので、一概には言えないと思いますけれども、なぜそんなに時間がかかるのかというのは、単に人数が少ないからということなんでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 報告書を作成する上で発生してくる作業としましては、関係者に対する聞き取り、そしてそれを調査書としてまとめていくというような内容になります。必ずしも、案件にもよってきますので、なかなか聞き取りが進まない状況というのもありましたけれども、やはり重大事態の案件がたくさん増えてきていることで、聞き取りの回数も増えてきますし、それに対する調査書をまとめていくという作業もかなりの時間を要しておりますので、やはりその２組をつくっていくことで、かなり迅速に調査書は報告できるような状況にできるとは考えております。
|
| |
○納所副委員長 まずは現場での対応だと思うんですね。学校現場において、それを重大事態と認識するか、しないか。初期の対応のまずさという、近隣市でも話題になっておりますけれども、初期の対応の在り方については、これはこういった連絡協議会であるとか、調査委員会に上がる前の段階で、きちんと共通の認識を持ってなきゃいけないと思っております。そういったいじめ問題、いじめと捉えるか、捉えないかというような、その認識の仕方ですね。教育現場にどのように徹底をなさろうとしているのか伺いたいと思います。
|
| |
○教育指導課長 そういった意味ではですけれども、今年度から教育委員会には法務専門監という者を置いております。やはりそういった部分では、教員がなかなか気づきにくいところも、実際に今年度は研修に法務専門監を講師として招きまして、どういった形でいじめを発見していくかということも研修を進めているところでございます。学校からはかなり役に立っているというところで、評価も得ているところです。
|
| |
○納所副委員長 どちらかというと、学校現場において、被害児童よりも、加害児童寄りの対応みたいに見えることが結構あるということ。これは、鎌倉市の事例ではなくて、各地の様々な事例を伺うと軽く済まそうとしているという心理が働くのかどうなのか。加害児童寄り、それはいじめじゃないんだよみたいな捉え方によって、かえってこじれてしまうということがあります。まずは、学校現場の捉え方としては、被害児童に寄り添った態度を取るべきであるかと思っておりますけど、その辺は共通認識として成り立っているのか、どうなんでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 やはりその辺りが今回のガイドラインでもうたっているところでありまして、やはり被害の立場をきちんと考えて、理解してというところで、進めるよう指示も出ておりますので、そういったところは共通で認識しているところでございます。
|
| |
○くり林委員長 それでは、ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この件を終わります。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
|
| |
○くり林委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び教育文化財部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育文化財部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費、第20項社会教育費のうち教育文化財部所管部分について、一括して説明を願います。
|
| |
○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当担当次長 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち歴史まちづくり推進担当所管の内容について説明します。
令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は64から65ページを、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は56ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録事業に係る経費は47万3000円で、世界遺産への再推薦・登録を目指し、専門家への意見聴取に係る謝礼のほか、世界遺産の普及啓発を目的とする文化財保護ポスター事業に係る経費等を計上いたしました。
以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
続きまして、教育文化財部所管部分について、教育総務課担当課長から説明します。
|
| |
○保住教育文化財部次長 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算第10款総務費及び第55款教育費のうち教育文化財部所管の内容について、説明いたします。
令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は60ページを、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は17ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
内容説明は27ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編纂事業に係る経費は、資料保存用品等消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書は142ページを、内容説明は346ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は600万9000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員会委員４名の報酬などを計上いたしました。
内容説明は347ページから352ページを御覧ください。
第10目事務局費は17億3741万2000円で、事務局運営事業に係る経費は、事務局職員の普通旅費、産業廃棄物処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを、学校施設管理事業に係る経費は、石綿含有建材除去業務委託料、学校用地賃借料などを、学校安全対策事業に係る経費は小学校警備委託料、第一中学校通学路法面整備工事請負費などを、職員給与費は、教育長と教育文化財部のうち教育総務課、学びみらい課、学校施設課、学務課、教育指導課及び教育センターの職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち教育総務課、学びみらい課、学務課、教育指導課及び教育センターの会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は144ページを、内容説明は353ページから362ページを御覧ください。
第15目教育指導費は７億4879万2000円で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金、就学援助基金寄附等積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、学区審議会委員７名の報酬などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任保険等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、いじめに関する調査委員会委員10名の報酬、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用コンピューター等賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、小・中学校タブレット端末等の賃借料、ＡＩドリル使用料などを、教育支援事業に係る経費は、ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料、学習者中心の学びを支える学習空間整備業務委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動推進員等への謝礼などを、特別支援教育事業に係る経費は、インクルーシブ教育講師等謝礼、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は147ページにかけまして、内容説明は363ページから365ページを御覧ください。
第20目教育センター費は2181万1000円で、相談室事業に係る経費は、教育支援教室の維持管理費、かまくらＵＬＴＬＡプログラム等業務委託料、新教科「ＵＬＴＬＡ」実践交付金などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師等謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、小学校社会科学習資料印刷製本費、「鎌倉教育史」編集業務委託料などを、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は149ページにかけまして、内容説明は367ページから372ページを御覧ください。
第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費は16億9833万4000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、複合機賃借料、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、給食食材の賄い材料費、深沢小学校など12校の給食調理等業務委託料、給食費管理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料及び小学校施設管理委託料などを、職員給与費は、小学校勤務職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は373ページ、374ページを御覧ください。
第10目教育振興費は１億457万3000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など16校の教材用消耗品費などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は375ページを御覧ください。
第15目学校建設費は２億4196万3000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、御成小学校旧講堂改修工事に要する経費などを計上いたしました。
予算説明書は151ページにかけまして、内容説明は376ページから381ページを御覧ください。
第15項中学校費、第５目学校管理費は６億287万9000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校10校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校10校の光熱水費、施設小破修繕料、中学校施設管理委託料などを、職員給与費は、中学校勤務職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は382ページ、383ページを御覧ください。
第10目教育振興費は7417万6000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は384ページを御覧ください。
第15目学校建設費は5009万5000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、学びの多様化学校校舎賃借料などを計上いたしました。
予算説明書は153ページにかけまして、内容説明は387ページから390ページを御覧ください。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は９億730万5000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員の報酬や、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、各所修繕料や、管理補助業務委託料などを、職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は155ページにかけまして、内容説明は391ページから396ページを御覧ください。
第10目文化財保護費は３億8135万4000円で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡など、公有地化した史跡の整備・維持管理に要する経費などを、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や、出土遺物の整理のほか、出土品の保管・管理などに要する経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を、文化財公開活用事業に係る経費は、郷土芸能大会の開催、文化財標柱等設置業務委託料などを、鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、基本計画等策定に係る委員９名の報酬などを、それぞれ計上いたしました。
内容説明は397ページを御覧ください。
第15目生涯学習センター費は３億741万2000円で、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、指定管理料、鎌倉生涯学習センター土地賃借料などを計上いたしました。
予算説明書は159ページにかけまして、内容説明は400ページ、401ページを御覧ください。
第25目図書館費は9964万8000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費や、中央図書館の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
内容説明は402ページから405ページを御覧ください。
第30目博物館費は１億9064万8000円で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館の維持管理のほか、特別展・平常展の開催に係る経費などを、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館等の維持管理のほか、鎌倉ゆかりの文化財に関する展示に係る経費などを、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○くり林委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○中里委員 まず初めに、説明書の352ページの会計年度任用職員のところでお伺いをいたします。
この中に、部活動コーディネーター１人、あと部活動サポーター36人というところが計上されております。昨今、学校から部活が消えていくというところも多々聞いておりまして、当然、先生方の働き方だとかというところが大きな要因かなと思っているんですけれども、このコーディネーターとサポーターの方のそれぞれの役割をお教えください。
|
| |
○教育指導課長 部活動コーディネーターと部活動サポーターの職の役割ということでの御質問です。
まず、部活動サポーターになりますけれども、こちらは現在、教員が顧問をして指導しておりますけれども、やはり教材研究の時間であったり会議等というところでなかなか難しい状況がありまして、そういったところの見守り指導というところでお願いをしていく方たちとなります。
また、土日につきましての引率等もできるような状況にしているところでございます。そして、その方たちをコーディネートするという役割として、部活動コーディネーターという役割を位置づけているところでございます。
|
| |
○中里委員 コーディネーターに関しましては、募集要項を拝見させていただいて、教職員免許がある方ということなんですけれども、そうしますと、サポーターの方に関しましてはどのような条件となりますでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 基本的には、各学校で部活動の種類が違いますけれども、こちらの部活動について見守り指導ができる方ということが条件になっておりまして、それ以上の条件という、例えば免許状が必要とか、そういうことはなく考えているところでございます。
|
| |
○中里委員 そうしますと、見守り指導をできる方というのを各学校ごとで、この分野にたけた方だとか、そういうような形で募集をしていくのでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 この職については、ほかの職と同様、公募で行うところですけれども、現在、各学校にて既に地域の方が入っている場合も多くございます。こういった方たちは学校側から推薦を上げていただいて、公募に応募してもらうようにということで話を進めていく予定でございます。
|
| |
○中里委員 急に知らない方が入ってこられるよりかは、それまでの関係を築かれている方がそのような形で関わっていただくのは、大変ありがたいなと思っておりますので、お伺いをいたしました。
次に、370ページと379ページの小学校と中学校の施設管理運営事業のところで、お伺いをいたします。
プール清掃業務委託料というところで、これまで先生方が行ってきていただいた業務を外部委託というような形でやっていただくのは、先ほどのお話に続いて、いいのかなと思うんですけれども、単純にお伺いしたかったのは、これが外部に委託するのもいいんですけれども、例えば、保護者の方とかに御協力をいただくとか、そういったところは難しいかお伺いしたいと思っております。
特に、プール清掃とかですと年に何回もあるような作業でもないと思いますし、こういった場面で保護者同士だとかの親睦だとか連携というところも図られていくと思いますし、現に腰越中学校なんかだと親御さんによる廊下のペンキ塗りだとか、そんなことをやっていただいてたりとか、何かあったときの地域の結束だとかというところも強くなると思いますし、子供たちが、自分たちの保護者がこういった形で学校に関わってくれているんだとか、大事に使わなければなとか、そういったような感覚が身についていくんじゃないかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 プール清掃に関しては令和６年度から始めたものになりますので、教員の負担を軽減させるということで始めたものになります。今お話にあったように保護者が入ってできるかどうかという検討自体がまだ行われていませんので、例えば今後、これで一つプール清掃という形で教職員の負担が減りましたという次の展開として、学校によってはそういう取組をしたいというお話があれば、当然それを検討していく内容になると思います。
|
| |
○中里委員 ぜひ検討していただければと思います。保護者も何かしらの形で学校に関わっていきたいという方も多くいらっしゃると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あとは、この後、休憩後に学校防災のところでお伺いをしていければと思います。
|
| |
○くり林委員長 それでは、小休止を取って、45分に再開して、黙祷の時間をいただいて質問を再開したいと思いますので、暫時休憩いたします。
（14時41分休憩 14時45分再開）
|
| |
○くり林委員長 それでは再開いたします。
質疑を再開する前に、本日３月11日は、国民生活に多大な影響を及ぼした東日本大震災の発生から14年を迎える日であります。ここにいるお一人お一人も家庭の中、仕事の中、もしくは心の中、頭の中、いろいろな変化や影響があったことと思います。私もそうでした。この震災により犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の意を表するべく、黙祷をささげたいと思います。14時46分が震災の発生時刻ですので、私の時計で46分になりました。皆様、御起立願います。
それでは、46分になりましたので、黙祷。
（黙 祷）
それではお直りください。御着席ください。
黙祷のお時間をいただきありがとうございました。
それでは、質疑を再開いたします。
|
| |
○中里委員 ちょっとこのタイミングでというところで、とても、ちょっと感情が高まってしまいまして。ですけれども、まず、これまでも一般質問と今回の会派代表質問の中でも取り上げさせていただきましたけれども、今年度鎌倉市では、第一小学校、第一中学校をモデル校として、学校防災に取り組んでいくというところが御案内がありました。実際、今日の神奈川新聞でも、一面が大川小学校の記事が出ておりましたけれども、私も何度か訪問しましたけれども、大川小学校で、この２時46分に大地震が起きたときに、多くのクラスが終礼の時間だったと。そこから校庭に集められ、50分間、雪の降る中、子供たちはそこで集めさせられていた。50分です。今から50分間、逃げもせず、そこにいたと。そこに学校の指示により留め置かれた。中には裏山に逃げようと叫んでいた子供もおり、先生の中にも、ここにいてはいけないというところを訴えていた先生もいたということです。
先生方は当然子供たちをそんな犠牲に遭わせるつもりは全くないというところは当然ですけれども、何がその後の検証からいって、一番の要因だったか。74名の生徒、そして10名の教職員が学校管理下において失ってしまった要因というのは、防災計画が立てられていなかった。この場所は大丈夫だという、そういう認識、ハザードマップにも載っていなかったというところで、防災計画はつくれという県からの指示により、そういったものはあった。ただ、それは実際に即した形ではなく、全くあるはずのないような広場に逃げると。そういったような、つくっておけばいいと、そういったような形の防災計画というものが、このような被害、悲劇を生んでしまったというような状況でありました。
この悲劇を絶対に繰り返してはいけないというところをこれまでも述べさせていただきましたし、その犠牲となった方々に対して、やっぱり鎌倉市として、さっきも子供たちが校庭で遊んでいましたけれども、この子供たちを絶対に失ってはいけない。そういった思いを、改めてしっかりと取り組んでいただきたいというような思いでお伺いをしていきます。
まず、今回、学校防災計画を改定していくというようなことでございますけれども、改めて、その趣旨というところをお伺いいたします。
|
| |
○教育指導課長 委員の思い、しっかりと現場は受け止めているところでございます。まずは、やはり東日本大震災によりまして、そこが起点となりまして防災計画をきちんと整備していこうということで、動いておりました。しかし、やはりここの間にいろいろな震災等が起こっており、ほかにもいろんな自然災害等も起こっておりまして、やはり足りない部分というのは、どんどんと見えてきておりまして、そういったところで文部科学省等も再度見直しをということでの指示が出ているのかなと受け止めておりまして、やはり市教委としても、そこはきちんと受け止めていかなければならないと感じております。私も現場におりまして、やはり画一的な避難の仕方ということが気になっている部分でして、そこは実効的なというところを今回キーワードに、どこの学校にも伝えているところでございますが、そこをしっかり盛り込んだ形で改定を行ってほしいと考えているところでございます。
|
| |
○中里委員 今、御説明いただいたとおり、東日本大震災以降、改定をしていただいて、鎌倉市教育委員会としての防災に対する指針、そしてマニュアルですね。各学校でも、各学校に即した形での防災マニュアルができているところもあれば、全く教育委員会がつくったものをそのまま置いているというようなところもあろうかと思いますので、ぜひこのタイミングで、しっかりと、その現場、現場、時代、時代に即した形でのマニュアルの改定というものをお願いしたいと思うんですけれども、実際に昨年の３月に改定に対しての委員会のような、キックオフ的なものが行われたかと思うのですが、その後、この１年間どのような議論だとか、何か取組ができてきたのか、お伺いをいたします。
|
| |
○教育指導課長 この間、防災検討委員会というものを２回行ってまいりました。この中で、やはり共通で出ているものとしましては、学校だけではなかなか考えられないというところで、やはり専門の方にもきちんとアドバイスをいただきながら、まずは市のマニュアルをしっかりとつくっていくというところでの確認を取りまして、今、大体の案をつくったところで、今後、先ほどおっしゃっていただきましたモデル校にて、実際にそういったところが実効性を伴っているかというところで、検証していくところでございます。
その後、各校に実効性というものをどう捉えていくかということを含めて、学校に研修等を深めていく予定でございます。
|
| |
○中里委員 どうしても我々は実際に大きな災害を経験をしていないので、それを見聞きして、経験してつらい思いをしてきた、それを未来に向けてどうあるべきかというところを発信している方、専門家という方は多くいらっしゃるので、そういった方々の声をしっかりと聞いて、実のある、本当にマニュアルを改定することが目的ではないと思います。あくまでも子供たちの命を守ると、そこを常に念頭に置いて、進めていただければと思っております。
私も昨年の３月の委員会を傍聴させていただきました。その中には、若い先生の中でも特に熱心に、そこを本当にやっていかなければという先生方もいらっしゃって、安心感もそのときは持ちました。ただ、やはりこれ本当にいつ起きるか分からない災害に対してのものですので、いつ起きるかというか、必ず起きると、今もう本当に思っておりますので、この先、スピード感を持って、取り組んでいただければと思います。
|
| |
○志田委員 学区審議会委員報酬が７万円と入っていたんですけど、開かれなくても毎年払っているんですね。この金額は。
|
| |
○大窪学務課担当課長 この予算については、毎年度予算措置はしているんですけれども、実際に審議会は開かれておりませんので、お支払いはしておりません。
|
| |
○志田委員 あと、いろいろ学校の中での課題って私がいつも言うんですけど、本来であれば、家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられるように、結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され、その負担を増大させてきたと。これは平成31年１月25日に中教審から答申されているんですけど、もう本当にこのとおりであって、ここが解決しない限りは、教育って前に進んでいかないと思っているんですけど。学校現場では、今、出席停止制度というのは、鎌倉市の場合使っている事例ってあるんですか。
|
| |
○教育指導課長 ございます。
|
| |
○志田委員 学校長の判断で、学校運営に委ねられているんですか。それとも教育委員会として対応しているんですか。
|
| |
○教育指導課長 出席停止に関しましては、学校長の判断となっております。
|
| |
○志田委員 幼稚園とか、保育園とかですと、親御さんがやっぱり面倒見ている部分もあるんですけど、小学校１年生になると、もう全部学校でというようなところになっちゃって、実際さっきのいじめの委員を増やすとかにもなっちゃって、学校の先生たちは一生懸命頑張っているんですけど、やっぱり少ない人数の中でやっているのですから、出席停止にして、ちゃんと家庭でもう一回教育し直してくださいよと。学びに対する機会を保障しますからということで、やっていっていただけるといいなと思うんですけれども、学校長の判断ということなんですね。
|
| |
○教育指導課長 最終的には、学校長の判断となりますけれども、やはりそこには教育委員会も一緒に、相談があれば考えていくという形にはなります。
|
| |
○くりはら委員 56ページ、世界遺産条約登録事業についてお伺いします。これは毎回毎回、私、聞かせていただいておりますけれども、世界遺産のコンセプトの再構築、これに関しては、しっかり取り組んでいただきたいんですけれども、ここ数年、ＩＣＯＭＯＳからの推薦書が勧告不記載となって以降、鎌倉市においては、取り組んでいきますという言葉は聞けても、実際予算もついていないですし、この辺りのところは予算がなくてもできる範囲でしっかりやっていますということなのか、それとも新たなコンセプトとして新たなものが見つからない限り、もしくは既存の中からコンセプトになり得るものを見つけられない限りは、なかなか取組が進まないということなのか、その辺りどうでしょうか。
|
| |
○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当担当次長 世界遺産のコンセプトの再構築に関しましては、具体的な推薦書の作成というのは、一時休止している状態でございまして、世界遺産登録を中・長期的な目標として、各県市、神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市で、それぞれの文化財について、調査研究を進めるということになっております。そこで何か新たな世界遺産に結びつくようなものが今後出てくるかもしれませんし、もしくは既存のもので、考え方を変えて、何か新たなコンセプトに結びつくことが出てくるかもしれないということで、基本的にはそれぞれの県市で、世界遺産を見据えた、そういった調査研究を進めている段階でございます。そこで新たなコンセプトに結びつく具体的なものが出てくれば、また改めて、具体的な推薦書の作成等々に入っていくというような考えでございます。
|
| |
○くりはら委員 これは392ページの文化財調査・整備事業にもつながってくるかと思うんですけれども、例えば鎌倉市で、今現在も発掘調査というのは粛々と進んでいるというところかと思います。そういったときに、例えばです、ついこの間出た宇都宮辻子の遺跡の研究というか、そういうふうな調査研究というところのお話を聞かせていただいているんですけれども、大倉幕府についてもこの辺りにあるという文献と、それから少しその端が見えてきているような、そんな調査研究の成果というのもあるかと思いますけれども、そういったところをより研究対象として、国も一緒になって調べていこうよというような形で、予算を国からもいただくというような、そういったところをお願いに行くというような動きというのはされているかどうかについてお伺いします。
|
| |
○鈴木（庸）教育文化財部次長 こちらは、文化財課長としてお答えさせていただきますけれども、日々行っている発掘調査等々については、国の補助金等をいただいてやっている部分もございますけれども、世界遺産に向けて具体的に何かということにつきましては、基本的には今まだ何も見えていない状況ですので、先ほど申し上げましたけれども、そういった日々の業務の中での調査研究で、世界遺産に結びつくようなものが見えてきたときに、具体的にここは何か調査が必要だ。ここをさらに深めていかなければいけないといったような状況ができましたら、国の補助金等々も含めて、またお願いしていきたいと考えております。
|
| |
○くりはら委員 鎌倉市の総合計画の中にも世界遺産という言葉を残してほしいなと。これも思うところです。すごく消極的に見えます。能動的に動いてほしいなというのがやっぱり思うところです。
続きまして、349ページ、夏休みの期間中に、アスベスト、石綿含有建材の除去の作業をしていただけるということなんですけれども、腰越小学校、今泉小学校、岩瀬中学校が令和７年度の仕事としてあって、令和６年度に第一小学校と腰越小学校はやっていただいているということなんですが、これで全て小・中学校のアスベスト除去は完了となるのでしょうか。お伺いします。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 アスベストにつきましては、令和６年度、令和７年度ということで、除去の工事を行うんですけれども、今回対象にしているのがレベル１のものになります。レベル２については、今、調査を行っている段階ですので、どういう状況かというのはまだ全体は把握してないんですけれども、そちらに関してどう対応するかというのは、今後の検討になると思います。
|
| |
○くりはら委員 レベル１はこれで完了というつもりで、予算を立てていらっしゃるということが分かりました。レベル２は、また調査次第ということで、なるべく早い段階で除去できるものはしたほうがいいなという中で、夏休み期間中にできるということで、安心いたしました。
それから、続きまして、350ページの学校安全対策事業なんですが、これ小学校警備委託料というのがありますけれども、これは小学校自体の警備ということだけに特化してお願いしている事業なんでしょうか。お伺いします。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 こちらについては小学校のみで、校門の前に立哨したりという形でやっているものですので、小・中共通である機械警備を入れているものとは別に、これは有人で行っている警備になります。
|
| |
○くりはら委員 そうしますと、中学生ぐらいになるとちゃんと物も分かって、どういった対応をすれば安全だよというのが分かる、そんな年頃かと思いますけれども、小学校に関しても、中学校に関しても、やはり警備員がいるからとて、本当に犯罪をしようと思って学校に乗り込んでくるような方の対応というのは、日頃の対応策というのか、その辺りの訓練みたいなものもしていないと、なかなか急に対応できないということもあるかと思うんですけれども、その辺りの防犯意識の醸成というんでしょうか。そういったものはどういうふうにされているかお伺いします。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 ちょっと施設関連で、どこまでお答えできるかというのはあるんですけれども、学校ごとに講習等を受けたりとか、そういう対策は検討されているとは聞いておりますので、その中で、どういう訓練が行われているかまでは把握はしてないんですけれども、それぞれで考えられていると聞いています。
|
| |
○くりはら委員 今のタイムラグ、時間差、多分なかなかこういうことって、シミュレーションしてないと、訓練してないと、実際は大変なことなんだと思います。要するに、学校の中でＡＥＤの機械が使えるかとか、そういったものも消防とかで対応してくださっていると思うんですけれども、もちろん自分自身が何も考えないでも安全・安心であればいいんですが、自分自身が自ら動けるというようなことをやっている地域もあると聞いています。例えば、こういうときはどこどこに連絡しようとかですね。そういうような訓練は、防災・防犯の訓練というのは、ぜひやっていただけたらなと思います。
|
| |
○教育指導課長 教員のまず研修につきましてですけれども、こちらにつきましては、各校でＡＥＤも含めた研修というのを行っているところでございます。そして学校によっては、消防の方たちをきちんと呼んで行っているところです。
また、中には地域と一緒にというところで、合同の研修等も行っている学校もあると聞いておるところでございます。
|
| |
○くりはら委員 それで、今ので、やっぱり申し上げておこうと思うのは、警察というと県所管ですとか、ついつい縦割りでそうなりがちなんですけれども、やはり地域を守る警察というのも大船警察署と鎌倉警察署が鎌倉市内にありますので、ぜひとも学校と警察との協力というのも今後お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 警察等におきましても、現在は不審者等の訓練で行っている学校もございます。今、委員のおっしゃるとおりのところで、こういった取組を全校でしっかり行っていくように、教育委員会としても確認しながら進めてまいりたいと思います。
|
| |
○くりはら委員 続きまして、360ページ教育支援事業の中に「学習者中心の学びを支える学習空間の環境を整備する」とあります。これは、改めてどのようなものになっていくのか、お伺いします。
|
| |
○小原教育文化財部次長 学習者中心の学習空間の整備についての御質問でございますけれども、背景としましては、各学校、老朽化も進んでいる中で、今後第一小学校を中心に大規模改修を進めていくという中にはありますけれども、やはり全ての学校を徐々に、徐々に直していくとなると、学校によっては50年後、20年後という形で、なかなか新しい施設になっていかない。一方で、学びの在り方というのは変容していて、例えば机と椅子をそれぞれ引っつけたり、あるいは個別で離したりとか、あるいは寝転がったりとかしながら、それぞれの学習者が自分の学び方というのを自己調整させながら学んでいくということ自体が求められているというのが、この学習者中心の学びという中での環境なのかなと考えております。そうした中で、教育委員会としまして、各学校、例えば中学校であれば、ＰＣルームなんかは、最近１人１台端末が整備されて、使用頻度が減っているところもありますので、そうした教室を、より子供たちが自由に、自分の学び方を自己調整させながら学べるような環境をつくっていくというようなところを目指して、こうした予算を計上させていただいているというところでございます。
|
| |
○くりはら委員 そういったときに、この整備業務の委託ということをなさるんですが、本当だったら教育現場と鎌倉市の行政の側の教育委員会と、一緒になって考えていっていただきたいということがあるんですが、これを委託業務にするということの何か理由というのがあるんでしょうか。お伺いします。
|
| |
○小原教育文化財部次長 御指摘のとおり、どういう空間をつくっていくのかというのは、先生方の御要望であったり、学校としての教育目標やグランドデザインを踏まえてつくっていくものでございますので、委託であるからといって、そこの御意見を無視していくというものではないのかなと思っております。
全国的にもこうした一部の教室だけでも、より先端の学びの空間にして、子供たちがよりわくわくして学ぶような環境をつくっていきたいというニーズは高まってきているところ、そうした知見を持つ事業者が複数いるということを確認しているところから、そうした事業者に委託していきたいなと思いますけれども、委託に際しても、ここは仕様書の検討はこれからでございますが、全て、もうあとは学校との調整も含めてお願いしますねというものではなくて、学校と教育委員会がどういう場をつくっていくのかというのを一緒に考えていくところに、専門事業者としてこういう事例がありますよであったり、今こういう形でできますよというのを予算の範囲内で、いろいろと提案していただくような事業者を選定していきたいなと考えているところでございます。
|
| |
○くりはら委員 その際に、やはりお子さんが中心になって、もう本当に学習者が中心になって、こういう空間だったらやるぞという気になるというものを吸い上げていってほしいなと思います。
あと、362ページの特別支援教育事業についてですが、第13節、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料とあります。たまたま私も肢体不自由の方の親御さんとお話しする機会がありまして、一部の児童は送迎バスに来てもらっているんだけれども、一部の児童・生徒は自分で通っていますという状況があると伺っているんですが、これは何人に対しての予算がここについているのか。そして、それ以外が何人いるのかについてお伺いします。
|
| |
○教育指導課長 「わかば号」というバスになりますけれども、そちらの利用をする状況ということでございます。こちらにつきましては、基本的には全所属している児童・生徒が対象となっておりますけれども、やはりバスの運行の関係で行けない児童がおりまして、なかなか全員のところには行けてないというようなこともございます。
そして、令和６年度につきましては９名、これから入学在籍することになりますけれども、こちらも、まずはどういった状況で通うのかというところを確認しながら進めていくところでございます。
|
| |
○くりはら委員 そうすると、乗れているお子さんと乗れてないお子さんの人数の把握というのは、できてないということでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 基本的に、乗れる児童と乗れない児童が毎日違うということになっております。なぜかといいますと、その後、放課後デイサービスを利用したりする場合もありますし、必ず毎回乗っているということでもないというところで、一律に利用しているものというカウントは現在していないところです。
|
| |
○くりはら委員 すごく細かいことを申し上げるようなんですけれども、例えば、これは毎日、毎日、例えばです。おうちの前までタクシーが乗りつけてピックアップして連れて行って、また帰りもそうするみたいなことでの試算というのはされたことありますか。９名ですよね。ということで、されたことはありますか。
|
| |
○教育指導課長 そういったことは計算しておりません。
|
| |
○くりはら委員 そういうふうに考えてみると、このバス「わかば号」を継続して行うと1000万円を超える予算がついてくるわけですけれども、要するに肢体不自由ですので、大通りまで出てきてくださいねといっても、なかなか難しいというようなお子さんもいらしたり、その辺が学校に通うのに御苦労されている。それも親御さんと一緒に行かないと大通りまで行けないんだとか、なかなか本当に御苦労されているんだと思います。ですので、そういった細やかなことを考えていただけたらなと思います。御検討ください。お願いします。
続きまして、小・中学校給食事務について、368ページ、377ページ、先ほどもお伺いしました小・中学校の給食を無償化していただけないかということを、それこそ全議員が１年前に言っております。こういったところで、先ほどの質疑の中でも今、既に３割、1,600円を鎌倉市が負担しているというようなお話がありました。そうすると、単純計算で、あと７割を鎌倉市が負担すればというところで、試算表を今回資料請求させていただいておりますけれども、五、六億円と。それで、鎌倉市は、毎年財政調整基金にどんどん積んでいくとか、そういうような状況がずっと続いていて、そういったものを積むぐらいだったらば、こういう予算が取れないかなとか、そういうふうに考えるわけです。
それと、大型事業を今後どんどん続けていくというようなことをこういう社会情勢の中で、今何が求められているのかというような視点で、例えば学校給食をお子さんに食べていただくことのメリット、デメリットと言ったら、デメリットはないのではないかと。それで食育の観点で給食がありますというのが、そもそも伺っていたと思いますが、健康的な体づくりというのが、もう本当に基本的にあってほしいですし、それから、今、本当に貧困対策が必要かなと。それから、少子化対策にもなるし、子育て支援にもなるしというようなことで、何かメリットしかないんじゃないのという中で、全議員が学校給食費の無償化を求める意見書を出したということがあったと思います。こういったことについて、やはりちょっと真剣に捉えていただきたいなと思う中で、先ほど公会計になった、公費でやることになると、そういったものも相殺していくということもできるかなといろいろ考えると、シミュレーションするとメリットはいっぱいあるんじゃないんですかねと思うんですが、これ担当課に聞くのは酷でしょうか。いかがでしょうか。
|
| |
○大窪学務課担当課長 給食の所管課としましては、おっしゃるとおり、給食費を全額公費で負担するという考え方も一つあるのかなと。実際に神奈川県内でも既にそこにかじを切って実施をしている自治体があることも承知はしております。しかしながら、やはり鎌倉市として、様々な事業を行わないといけない中で、給食費の無償化というのがほかの事業と比較したときに、どれだけ優先度があるのかというところは、やはり私の立場でというよりは、全体の中で判断されるものかなと考えています。
|
| |
○くりはら委員 後で理事者に聞きたいなと思っております。
そして、続きまして、中学校のことも今伺いましたので、中学校給食も後ほどです。
384ページ、中学校施設整備事業についてですが、学びの多様化学校（不登校特例校）校舎賃借料とあります。一応、あらあらお伺いはしていたんですが、この建物というのはリースで10年と伺っております。ですので、この4828万6000円は、掛けることの10年とシンプルにそういうふうに考えてよろしいのでしょうか。お伺いします。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 この金額が１年の年額という形になりますので、掛ける10をした額が債務負担で設定している金額になります。
|
| |
○くりはら委員 それで、土地に関しては土地の所有者から寄附か何かされたと、私、何か聞いた気がするんですが、これはもう寄附されて、今、鎌倉市の持ち物ということで大丈夫ですか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 すみません、ちょっと詳細な取得の経過までは。恐らく取得してから大分年数がたっている土地になりますので、今回、この事業のために取得したというものではなくて、ずっと市の土地として活用の検討がされていた場所になりますので、その土地について、今回こういう形で事業を行っているということになります。すみません、詳細は今明確にお答えできません。
|
| |
○くりはら委員 そしたら、今後学びの多様化学校に関しては、これが10年続きで、10年後に減価償却じゃないけれども、鎌倉市の持ち物として、要するにリースが外れてなのか、それとも１年また延長するごとに、もうちょっと少額の契約を続けていくという形になるのか、その辺りのところはどういうふうになっていますか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 リース期間満了後は、市に無償譲渡されるという契約になっておりますので、その後に料金が発生することはありません。
|
| |
○くりはら委員 いろいろコピー機のリースとかいうと、その無償譲渡じゃなく、その後も１年ごとに安い金額を払うみたいなことが起こるので、ちょっと確認をさせていただきました。これ、逆に言うと、長く使えば使うほど非常に有効活用できるということになるんですが、もともとたった10年建っていればいいという感覚ではないかと思うんですけれども、何十年もたせるつもりで、このリース式で建てられたのかについてお伺いします。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 明確に何年建物を存続させるということでの建築は行っていませんけれども、メーカーに問い合わせた中では、耐用年数四十数年というのはありますとは言われていますけれども、それで建物の価値がなくなるかどうかというのは、その時点の判断になると思いますので、今、何年を目指してと設定して建てているものではありません。
|
| |
○くりはら委員 それと、要するにリース式を選んだ理由というのは何かありますか。今、いろんな建物の建て方があるんですけれども、特にこのリースということで、特殊だなと思っているので、お伺いします。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 建物の建て方も、当然、工事で建てたりということもあるんですけれども、今回補助金が使えるかどうかというところが検討のスタートにありまして、補助金の活用ができないということがありましたので、リースということで手法は選択したということと、あと、令和７年４月の開校を目指すというところもありますので、動き始めてから、そこに間に合わせられるようなものは何かというところと併せて検討した結果、リースを選んだということになります。
|
| |
○保坂委員 何点かあるんですけれども、初めに、既に他の委員も聞かれていますけれども、349ページの学校施設管理事業のところの、アスベストの含有建材除去業務の委託について伺います。こちらについては、鎌倉市内小・中３校で除去業務を行うということで、2024年10月１日に具体的な記者発表はされている中で、示された学校だということだと思いますけれども、記者発表で示された中で、この学校のこの部分については吹きつけ材が露出している、これは露出していないという区別が示されていました。
この状況について確認しますが、露出している部分については、既に対応済みで、今回は先ほども天井裏と言及されていたと思うんですけれども、露出されていない天井裏について除去作業を行うということなんですね。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 先ほど令和６年度、７年度で除去を行いますということで御説明させていただきましたけれども、令和６年度については、今お話があったように同じ吹きつけ材なんですけれども、露出しているものになりますので、それについてはすぐに除去をしなければいけないということで、令和６年度に除去をさせていただきました。
令和７年度の夏休みに予定しているものは、天井裏にあるということで、同じレベル１の吹きつけ材なんですけれども、露出はしていないということで夏休みまで待てるということになります。
ただ、令和６年度の８月、夏に一度、空気環境測定は行っていますけれども、その後の測定を行っていませんので、令和７年度予算では、空気環境測定の予算も計上させていただいていますので、年度が始まってすぐにその辺りの測定はやった上で、飛散していないという状況を確認した上で、夏まで待つということを考えています。
|
| |
○保坂委員 夏休みに行うということ、それから、天井裏の露出していないところが対象箇所だということではありますけれども、こういうことで除去作業を行いますよということについては、それぞれの学校の保護者等へ的確な情報提供をすることが、かえって不十分だといろいろ心配されてしまったりすることもあるかと思うので、その辺りはやっていただきたいし、多分、保護者の方の受け止め方として心配されるのは、まだアスベストを使った建材が使われていたのに今まで見過ごしていたのか、今になって見つかったのか、大丈夫だったんだろうかみたいに思われてしまうことで、心配が広がるというのは、やはりよくなくて、文部科学省においても鎌倉市においても、複数の調査をこれまでも行ってきた中で、今回はこちらということなのかなと思っているので。
その辺りもやはり分かるように、別に鎌倉市だけが見過ごしてきたわけではなくてというか、ある年代より前のものについては使われているという大きな状況がある中で、調査をして分かったところでやっているということをしっかりと伝えていくことが大事ではないかと思いますけれども、いかがですか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 令和６年度にアスベストの存在が確認されたところで、それぞれの学校の保護者の方には、あらかじめ通知はさせていただいていますけれども、具体的に工事が始まる段階になって、今回は夏休み期間中ということで、子供たちが多く通学する時期ではないんですけれども、ただ、通っている施設についての不安というのもあると思いますので、その辺りの周知は丁寧にしていきたいと思います。
|
| |
○保坂委員 ちょっと先ほどの答弁があったのを受けての追加なんですけれども、レベル１、レベル２ということでおっしゃっていましたけれども、吹きつけ材だとレベル１で、そうではなくて、アスベストを含有する、保温材とか、板状みたいになっているものについては、より飛散のリスクは低いと思うんですけれども、通常の状態ではですね。そういった場合をレベル２と言っているんですか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 同じくアスベストが含有されているものにはなりますけれども、レベル２に関しては、保温材等が練り込まれているようなもので、飛散性が低いとまでは言わないんですけれども、１が著しく高いとすれば、そこまでではないと。露出して、その状態で劣化などして飛散してしまうということではないんですけれども、練り込まれたものが破損等でそこから飛散する可能性もあるということで、そこは見ていかなければいけないということになります。
|
| |
○保坂委員 文部科学省のページとかも見てみたんですけれども、石綿障害予防規則が2014年ですか、平成26年に改正されて、それまではこちらの、今おっしゃったレベル２に、板状に練り込まれているものについては、規制の対象外というか調査の対象外だったのが、本当にもし地震等とか、老朽化もあるかもしれませんけれども、建物の損壊とかしたときには、そういった板状のものも危ないということも含めて調査対象になったということで、それについては今後、また後半にやっていくということでよろしいですかね。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 先ほどお答えした、その保温材等については、必ずしも露出しているものだけではなくて、配管に巻かれているようなもので、表に出ていないようなものも含まれるんですけれども、お話があったように倒壊とか、そういったときに飛散するリスクもありますので、どこまで除去するかというのはあるんですけれども、現状を把握した上で、対応は検討していきたいと考えています。
|
| |
○保坂委員 次に、352ページの会計年度任用職員給与費のところで、「まなびばサポーター」について伺いたいと思います。こちらについては、１年前の予算特のときに会派の委員も聞いているんですけれども、校内フリースペースの設置を３年かけて全小・中学校で広げていく中で、校内フリースペースに配置するサポーターが「まなびばサポーター」であるという説明だったかと思います。
なので、この設置校の増加に伴うということで、今回も上がっていると思いますが、この「まなびばサポーター」の人選というのはどのように行っているのかということを伺います。
|
| |
○多様な学びの場づくり担当課長 「まなびばサポーター」の人選については、ほかの会計年度任用職員と同様に公募という形で募集をしております。特に何か教員免許等の資格を必須とはしていないのですが、募集の際には教員の経験であったり、子供たちの指導支援に関わった経験がある方が望ましいというような形で募集をしているところでございます。
|
| |
○保坂委員 特に地域の方とか、なかなかこの「まなびばサポーター」の場合は、あまり地域密着型ではないほうがいいのかなとも思ったりするんですけれども、基本的には公募でということですね。確認しました。
次が、360ページなんですけれども、教育支援事業で、これまでも伺っていることをまた伺いたいと思います。ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習、この実施については、令和５年度は、特定非営利法人未来をつかむスタディーズに業務委託をしています。この業務委託なんですけれども、実施内容について市の考え方を示した仕様書を基に公募型プロポーザル方式による選考を行って、随意契約を結んでいるものだと把握しているところです。
令和６年度についても同様に、先行して同じＮＰＯに委託したかどうかは、随意契約締結結果報告書とか、まだこの令和６年度についてのは公開されていないので確認していないんですけれども、令和７年度についても改めて公募型プロポーザルで事業者選定を行うのでしょうか。
|
| |
○小原教育文化財部次長 御質問のＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料でございますけれども、令和６年度については、もともと一度、プロポーザルという形で採択したもので、継続的な取組もあるというところですので、令和６年度については随意契約を結ばせていただいてございます。
また、同様に令和７年度についても引き続きの取組もあるというところで、随意契約も視野に入れながら、令和７年度の契約については検討していきたいなと考えてございます。
|
| |
○保坂委員 継続性ということで、随意契約も視野にということで３年続いてということだと、じゃあ、これまでの実施状況をどういうふうに評価して、今後の展開については、こういう方向でさらに広がるといいなみたいに考えていることがあったらお聞かせください。
|
| |
○小原教育文化財部次長 このＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習、あるいはスクールコラボファンドを含めて、一体的に運用させていただいてございますけれども、大きく学校に対してはミニというか、ワンデー的な、少し外部の方を呼びつつ取組をするようなものと、あとは、フルという形で、数か月、あるいは１学期、２学期、数学期間にわたって取組を進めていくような長期間探究的な学習への伴走というものと２種類御用意させていただいてございました。
まず、このミニの活用、フルの活用、両方とも進んでいるところでございますけれども、特にやはりミニで、まず外部の方と連携して取り組んでいくとか、あるいは、より探究的な学びに取り組んでいくということに、まず慣れてきた学校も多くなってきているかなと感じておりますので、我々としては徐々にミニからフルへ移行してより、１つの単元に限らず、数単元、あるいは数か月、数学期にわたって、例えば自分の興味関心に基づくものを探究したりだとか、あるいは学校や学年全体で環境だったり、ＳＤＧｓだったり、特定のテーマについて、みんなで長期間探究していくような取組に移行していくというところがあればよいのかなと思っておりますけれども。
一番は、各学校の先生方が子供たちと話し合いながら、一番これをまず取り組んでいこうというところに支援を差し伸べていくことが重要かなと思いますので、何かこうしなさいということを押しつけることなく、先生方と対話しながら、引き続き進めていきたいなと思ってございます。
|
| |
○保坂委員 以前にもこの質問をしたときに、次長は主体というか、その展開の主体は、もちろん子供たちでもあるんですけれども、先生だと答えていたかと思うんですけれども、そこのところはちゃんと押さえておかなきゃいけないことだし、３年続けて同じところに、ＮＰＯにもし頼むということだと、それが固定化してしまうことについては、やっぱり教育委員会として、その中身の部分をしっかり見ていってほしいなと思います。すみません、ちょっと意見になっちゃったので、質問を続けます。
学習者中心の学びを支える学習空間の整備事業については、先ほども質問がありましたけれども、この1600万円の予算で、中学校９校全校で整備をするということなんですか。
|
| |
○小原教育文化財部次長 こちらについては、まず中学校３校程度の予算として計上させていただいてございます。
|
| |
○保坂委員 そうすると、それがモデル的にまず３校でやってということだと思うんですけれども、生徒一人一人がタブレット端末を持って、自分でいろいろ調べながら学習もできるというところが多分、前提になっていて、一人一人の決まった机ではなくて、タブレットを持ち寄ってグループで集まったりとか、それを発表したりとかがしやすいような、そういう空間をつくるということなのかなとは思うんですけれども。
そうすると、どちらかというと委託っていうのは、これ設備を提供する、文具会社みたいなところに委託するということになるんですか。それとも、もっとデザイン的なものとかを考えているようなところに委託するんでしょうか。
|
| |
○小原教育文化財部次長 現在、御相談させていただいているようなところは、物買いのところも扱っていつつも、学習空間を設計するだとか、あるいはオフィスの空間を設計して、みんなが働きやすいデザインをしていくだとかというところを提供されているところかなと思っております。
なので、例えば委託をしたとすると、そこが一定、全体のデザインをしながら、自分たちの持っている商材や、あるいは持っていなければほかのところからよりよいものを集めて、その全体のデザインを実現させていくというところまでを一括して委託していくような形になるのかなと考えてございます。
|
| |
○保坂委員 次の質問に行きたいと思います。特別支援教育事業について伺います。362ページです。インクルーシブ教育を推進するモデル校はどこで、どのような実践を考えているのでしょうか。通級指導教室とかを複数やっているような学校になるのかなと思うんですけれども、その実践というか、展開の仕方。それから、地域にもインクルーシブ教育への理解を広げるということで、啓発イベントも予定しているようですけれども、その内容も含めて、どういう展開を考えているのか伺います。
|
| |
○教育指導課長 まず、インクルーシブ事業の行う場所というところですけれども、一つは、関谷小学校と鎌倉支援学校で行います。こちらは、数年前から既に連携ということで行っていますけれども、両校が取り組んでいる中で、やはり地域の理解も必要というところが出ておりまして、そういったところでシンポジウム等で広げていければということで考えているところでございます。
そしてもう一つは、御成小学校と御成中学校になります。こちらにつきましては、県のインクルーシブの重点校としても指定されておりますので、鎌倉市でも重点にしていますけれども、小学校と中学校の連携ということで、切れ目のない支援というところで、どのような形で展開していったらよいか、こういった例をほかの学校にも広げていきたいと考えているところでございます。
|
| |
○保坂委員 今、御説明いただきましたけれども、その啓発イベントのシンポジウムは、関谷小学校、鎌倉支援学校のエリアで行うということですか。
|
| |
○教育指導課長 こちらですけれども、今のところはそのような計画でおりますけれども、当然、御成小・中学校で行う小・中連携につきましても、やはり学校だけでの理解ではというふうに進んでいく場合もございますし、委員会としては、やはり地域、そして保護者も巻き込んだ形でということを願っておりますので、無理のない形にはなると思いますけれども、そういった機会を望むようであれば、御成小・中学校のところも考えていきたいと思っているところです。
|
| |
○保坂委員 インクルーシブ教育、その考え方ということを、その共有が広がるようにどうやって展開していくかという、もちろんそこで学ぶ立場の子供たちもそうなんですけれども、周囲への理解を広げるというところについては、いろいろ考えているんでしょうかね。企画をしてやっていくということについては確認しました。
そうしますと、やっぱり小学校と中学校の給食事務について伺います。小学校給食については、先ほど条例のところで質の確保という話をしたときに、実は、今１年後とか、令和８年度とかに国も無償化に向けてということで動いている、そういう動きがあることは承知しているんですけれども、そうなったときに、例えば鎌倉市は、今ここで条例改正をして、給食費の上限を5,800円にして、そして子供たちの栄養価をきちっと確保するということを考えているわけですよね。
先ほど、私は質の維持もと言いましたけれども、それが国が一律に無償化となったときに、国がもしかすると、それぞれの給食を実施している市町村でのその上限額をもしかすると平準化してしまう可能性もあるわけですよね。その辺りで、もう5,800円ではなくなってしまうかもしれないというところも含めて、注意深く見ていきたいなと私としては思っているんですけれども。
あと、先ほど出てきた中で、確かに、学校給食費を無償化するということについては、本当に学童期の子供たちを抱えている家庭というのは教育費だし、子供にかかるいろいろな経費は、世帯の負担というのは大きいですけれども、ただ、全体として見たときに、本当に給食費無償化というのが、例えば高齢者の方たちの生活を支えるということだって、市としては見ていかなければいけないわけで、全体を見たときに、この無償化に金をつぎ込むのはどうなのかというところも含めて、考えていかなければいけないなと思っているところです。
ですので、議会において給食費の無償化に向けてということで意見書を出したときも、あのときは国への働きかけということがあったので、賛同したというのがあります。やはり、子供たちの食を支えるというところは外せないところだなと思っています。
今、すみません、質問が長くなっちゃったんですけど、確認したいのは、国がもし無償化したときは、それぞれの給食を実施している市町村で設定している上限額というのを、そのままいいですよ、鎌倉市は5,800円なら5,800円、よそのところは4,800円なら4,800円となるかどうかは、まだ分からないということですかね。その辺りを、ちょっと先のことなんですけど。
|
| |
○大窪学務課担当課長 私どもも報道されている以上の内容については分かりませんので、現時点で5,800円丸々頂けるのか、そうではない、その３分の２になるのかというところは、今後の国の動きを注視してまいりたいと思います。
|
| |
○保坂委員 中学校給食なんですけれども、少し前、２月28日に朝日新聞で国の無償化の議論の受け止め方、神奈川県内の自治体でも様々ですという報道がされている中で、小学校給食ではなく、中学校給食に進んだ場合、鎌倉市は中学校給食の利用率が高くて、今８割であると。それが、もし国が無償化ということになった場合、この利用率がさらに上がる可能性もあると。そうなったときに供給能力がどうなるかという問題も含めて、簡単ではないということも紹介されていました。これについては、もちろん教育委員会に取材した上で書いているのでそうだと思うんですけれども。
鎌倉市は、本当に中学校給食についても努力してもらっていて、利用率が幸い８割ということで高いと。開始してから下がっていくのではなく、上がってきているとなっているのは大変よいことだと思っているんですけれども、やっぱり供給能力というところも、それは事実としてあるということでよろしいですかね。
|
| |
○大窪学務課担当課長 調理業者にも、その辺りの確認はしております。もともと、この事業が始まるときに、喫食率を50％から60％と想定していたということもございまして、今の80％というのも、本当に調理工場の能力も上限、目いっぱいでございます。
仮に無償化になった場合に、どの程度、増えるかというところは読めませんけれども、仮に10％増えますと、今のままの実施方式では対応できないと調理業者から回答を得ております。
|
| |
○保坂委員 もうちょっと聞きたいんですけど、時間があれなので最後の質問にします。
鎌倉市にふさわしい博物館について伺います。396ページです。こちら基本計画策定委員会が持たれているんですけれども、2022年３月の第１回以降、まだ４回しか開催されていないようです。2024年８月の第４回の記録とかを見たんですけれども、第４回では策定スケジュールの変更として、従来のスケジュールではサテライト、ディスカバリートレイルなどの準備体制、啓発活動を行う運営準備会の設置を上げていたが、運営委員会という体制ではなくワーキンググループへと変更し、2026年、令和８年６月に予定する基本計画策定後に、このワーキンググループを立ち上げてモデル地区を選定し、試験的に実施すると、こういうことが報告されているんですね。
そうしますと、これまで考えている基本構想段階と、かなりもう変わってしまって、このサテライトと、このディスカバリートレイル、何か衛星ネットワークみたいにつなげていくというところで、特に私とかは、このディスカバリートレイルというところが、この鎌倉市全体のまちづくりにおいて、すごく大事なんじゃないかなと。歴史的風致の保存とかとも関係するし、こういったところにすごく力を入れていってほしいと思ったんですけれども。
モデル地区というところに分節化してワーキンググループということでやっていくということだと、少しこの構想段階よりも縮小しているように見えるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
|
| |
○生涯学習課長 ふさわしい博物館の基本計画なんですけれども、基本構想を策定しまして、結論から申しますと基本的なコンセプトは変更はございません。策定委員会については、諸事情により、令和５年度はなかなか開催できなかったという経過があるんですけれども、今年度８月に委員がおっしゃるように開催しまして、ふさわしい博物館のイメージを共有いたしました。
そこで、まずはふさわしい博物館の基本計画を2026年６月に策定後、市内全域を博物館ということで、基本的に両館を中心、核としまして、地域に点在する歴史遺産、これらをつなぐコンセプトというのは変わりないんですけれども、いかんせん大きな取組になってしまうことですので、これができるのかどうかというのを実際に危惧をしたところでございまして。
ただ、基本コンセプトは変わらず、まずはできるところから取り組もうということで、まず、ワーキンググループという形で各地域に点在する博物館、歴史遺産について、ワーキンググループをつくって、そこからどんどん輪を広げていこうということで、決して取組が縮小化されたということではございませんので、御理解いただきたいと考えております。
|
| |
○保坂委員 鎌倉の町全体が博物館なんだという、すごい理念を掲げていますけれども、その理念そのものは、町の在り方としての理念は変わらないけれども、でも、やはりより現実的に進めていくという意味でのスケジュールの変更という受け止め方でよろしいんですか。
|
| |
○生涯学習課長 おっしゃるとおりでございます。我々も限られた人数でコーディネートをしていかなければならないので、うまくこちらが推進できるような体制で取り組んでいこうということで、こちらのイメージを展開したものでございます。
|
| |
○くり林委員長 少し時間がたちましたので、暫時休憩いたします。
（15時57分休憩 16時03分再開）
|
| |
○くり林委員長 質疑に戻る前に、先ほどの教育指導課長の答弁を訂正したいとの申出がありましたので、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それではお願いします。
|
| |
○小林（昭）教育文化財部長 先ほどの志田委員から、児童・生徒の出席停止に関する質問がございました。その関係で訂正をさせていただきたいと思いますので、担当の課長から説明させていただきます。
|
| |
○教育指導課長 先ほどの答弁の訂正となります。大変申し訳ございません。先ほど、「ございます」と言った件につきましては、法定感染症のコロナについて、「ございます」ということでお答えしましたけれども、２種類ございまして、性行不良によるものにつきましては、教育委員会がまず指示を出しまして、学校から報告等を上げてもらい、もしくは保護者等ときちんと委員会が連絡を取った上で、教育委員会が命ずるということになっております。
ですので、本市ではそういった例はないんですけれども、流れとしましてはそういったことになります。
|
| |
○志田委員 出席停止の責務は、教育委員会が負うとなっているので、その答弁でいいんですけど、制度としてあるので、しっかり運用していただきたいなとは思います。
|
| |
○小林（昭）教育文化財部長 今、教育委員会が命じるということになっているということでございますけれども、この出席停止については、かなり厳重に管理されているところがございまして、容易に停止ができるというものではございません。
それではなく、今、学校長の判断で保護者の協力の下、この法に基づかないことで家庭での看護をお願いするというのは運用としてやっているところでございますので、その辺をまず第１段階として、次にどうしてもというときには検討していくことを考えていきたいと思っております。
|
| |
○くり林委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑に戻ります。御質疑のある方。
|
| |
○吉岡委員 まず１点は、健康診査とか、健康の面で質問させていただきます。これは、保健大会のときだったのか、いろんなところで聞いているので、いわゆるスマホ脳の問題が出されて、それでやっぱり今、全体として、小さいお子さんも含めて、今、すごくそこにのめり込んじゃって、それがやっぱり一つの病気だという、そこに対してどのようにしていったらいいのか、非常に難しい課題なんですけれども、やはり学校としてもその状況をきちっとつかんでいかなきゃいけないのかなと。
この間の勉強会のときには、スマホ脳は、もう、一つの病気なんだけど、もう何時間もそれを見ていると、脳そのものがおかしくなっちゃうと。特に、やっぱり成長期の子供だと、前も大体携帯とか、そういうのも脳の近くでやるからいけないよねという話を大分前にしてたことがあるのに、今はもっと違った問題が出ているんだなと思ったものですから、その辺については保健大会で聞いたのかな、ちょっと忘れたんですけど、何しろもう少し、学校としてはどういうふうな捉え方で、どういうふうに指導していったらいいのか。すごく難しい課題なんですけど、そこはだから親御さんも含めて、やっぱりちゃんと認識してもらったほうがいいかなと思ったものですから、その辺を伺いたいと思います。
|
| |
○教育指導課長 ＩＣＴ機器、そして健康というところは、大変、考えていかなければならない重要なことだと捉えております。教育委員会としましては、「ＧＩＧＡワークブックかまくら」というものをつくっておりまして、市のホームページにも出ているんですけれども、こちらを使いまして、子供の使用の時間ですとか、あとは姿勢等もですけれども、そういったことを含めて、子供たちに伝えているところでございます。
また、専門家の方をお呼びして、そういった話をしている学校もございますので、そういったところの取組も紹介していきたいと考えているところです。
|
| |
○吉岡委員 何か怖いのは、いつの間にか賭け事というんですか、昔は競輪、競馬とか言っていたのが、そうじゃなくて、スマホの中でそういうことが自然にできちゃって、やっている間に何百万円も、結局、親御さんのお金から引き出されちゃったりみたいな、そういうことも実際あるということを聞いてびっくりしたんですけれど。
ですから、やっぱりどういう問題があるのかということは、きちっと教職員の皆様もよく認識していただいて、親御さんや子供たちにもその辺はきちっと学んでいってもらいたいなというものもあったものですから、その辺をぜひよろしくお願いしたいと思うんですけど、いかがですか。
|
| |
○教育指導課長 今、ＳＮＳでのトラブル等も多く発生しておりまして、こちらも教育委員会としては重く受け止めているところでございます。こういったことに関しましては、学校警察連絡協議会等で生徒指導担当ですとか、児童指導担当が参りまして、警察から実際にどういったことにつながっていくかというようなお話も聞いているところです。それをしっかり学校に持ち帰って、それを生徒、そして保護者にも伝えているところでございます。
|
| |
○吉岡委員 もう脳がそういうふうな脳になっちゃって、いわゆる一種の病気なんだとおっしゃっていましたね。それで、それが何かいろいろ犯罪を起こしたとしても、やっぱりそれは、いわゆる治療が必要なぐらいな状況なんだという話をされて、いや、怖いなと思ったものですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、あと健診は学校保健安全法で多分、健診はやるんですけれども、前も気にかかって言っていたのは、今、不登校のお子さんとかがいらっしゃるじゃないですか。そういう方たちが、きちっと自分の体というかな、健診を受けられてるのか。そこはきちっと把握していただいて、やっていただきたいなと改めて思うんですけど、いかがでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 健康診断は１日しか行えないということもございます。そういったところで、なかなか来られないということができるだけないように、事前にその御家庭にもどういった時間で来られるのかというお話をしたり、もしくは別日で組めるものにつきましては、どの時間帯で来られるとか、実際に児童・生徒がいない時間に来てもらったりというような例も聞いておりますので、そういったことがどの子にもできるような形で、各学校には話をしていきたいと思っております。
|
| |
○吉岡委員 先日、医師会の先生たちからの話で、骨粗鬆症の問題が出されまして、やっぱり骨密度というんですか、その辺は大体10代、20代ぐらいが一番のピークで、あとはもう下がっていくと。ですから、やはり青少年というか、小学校、中学校、そういう時代に体を動かしたり、食事の問題とか、そういうことをきちっと教育していくというのはすごく大事かなと改めて思ったんですよね。
大体がいわゆる全然、自覚がないまま、その骨密度はどんどん少なくなっていっちゃうということで、その辺は、さっきの学校給食の問題じゃないですけど、やっぱり食教育の立場で、私は無償化と。ほかの議員の方が、質が落ちちゃうんじゃないかと御心配されていましたけど、やっぱり食教育で、質は、今、値上げされるというのは結局いろんな面での栄養価の問題とかを言っていますけれども、やはりそれは子供たちの教育の面と体を育てていく意味でも、給食は大事だし。食教育ね。それから、学校給食についての食教育、それも含めて大事かなと思っているんです。自分の体を知るというか、そこは教育のやっぱり役割じゃないかと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
|
| |
○大窪学務課担当課長 給食費を改定させていただくという御提案をさせていただいているところですけれども、今、委員おっしゃるとおり、国が定める基準の栄養価を出すという、そういう給食を提供していくということは、もちろん大事なんですけど、その一方で、やっぱり学校給食の大事な目的が食育ということになっていますので、中学校は給食が始まってもうすぐ８年ぐらいになるんですかね。中学校で給食を遅まきながら始めたのも、やはり食育の推進という目的で始めたところがございますので、引き続き小・中学校ともに、栄養価があって、おいしい給食を提供しながら、それを生かした食育の充実にも努めてまいりたいと思います。
|
| |
○吉岡委員 それは、ぜひよろしくお願いしたいと思うんですよね。それで、せっかく無償化するんでしたら、やっぱり中学校給食の問題も今のままでいいのかというところが問われると思うんですよ。
だから、やっぱり本来ならば無償化だったら、全ての子供たちに無償化しなきゃいけないじゃないですか。だって保育園のときは、全てじゃないからと、担当はそういう答えだったのね。いわゆる公平性とかとおっしゃって、だけど、いわゆる義務教育の中では、公平性という点でいけば、全てのお子さんがその恩恵を受けなきゃいけないと思うので、それをどうするかというのは課題じゃないかと思うんですよ。その辺はどのようにお考えですか。
|
| |
○大窪学務課担当課長 石破総理がおっしゃっているのは、令和８年度から、まず小学校の無償化を進めていくというお話になっています。当然その後には、中学校が控えていることは、もう想定されるところですので、鎌倉市としても、それを見据えて、今の方式にこだわらずといいますか、全ての生徒が給食を食べるにはどういった方式が考えられるかというところは、準備をしてまいりたいと思っております。
|
| |
○吉岡委員 それはぜひ、やっていただきたいと思いますね。できれば、本当は自校方式が一番いいんですけれど、ほかのところはセンター方式みたいなのもあるかもしれませんが、やはり全てのお子さんが恩恵を受けられるように、取組はかなり簡単にはいかないと思いますけれど、ぜひ計画的にやっていただきたいなと思います。
それと、学校整備計画との関係で伺います。学校整備計画の中では区分Ａ、区分Ｂ、区分Ｃということで、今、計画が立てられております。例えば、区分Ａのところでは、建て替えたほうがいいんじゃないかというところも多分あると思うんですけれども。今、公になっているかどうか分かりませんけど、学校によっては、そこの地域じゃなくて別のところに準備するというところもあるかもしれないんですが。
基本的には、なかなか学校を建て替えるといっても場所がないよなと思いながらいるんですけど、今の市としての基本的な考え方というんですか、まだはっきりしないでしょうけど、一応は長寿命化なんでしょうけれど、学校によっては建て替えということもあるということで理解してよろしいですか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 学校整備計画の中で、先ほどおっしゃっていただいた区分分けをしたものについては、築年数等を踏まえて、長寿命化になじむものかどうかというところで分けさせていただいていますので、区分Ａに関しては、建て替えを検討するということで考えていますので、そこに入っている学校については建て替えるということになります。
|
| |
○吉岡委員 そうなりますと今この区分のＡですと、小学校は第一、第二、腰越、深沢、山崎、玉縄、今泉と、あと、中学校が御成、深沢となっておりますよね。その建て替えという場合に、ほかの代替地というのがあれば問題ないと思うんですけれど、そこら辺は長期的にもなかなか大変な課題、場所がいっぱいあるわけじゃないので、そこは今後そういうことも含めて、築年数によっても違ってきますけれども、建て替えということになるとちょっと考えていかなきゃいけない課題ですよね。長寿命化といったら大体そこの場所でやるんだろうなと思うんですけれども、これからのことかもしれないんですけど、建て替えだとすると、そういう問題が出てくるんじゃないですか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 建て替える場合、例えば仮設校舎を建てて、元あったところに建て直すのか、それとも仮設は造らずに校舎の位置自体を変えるのかとか、そういうことはあると思いますけれども、基本的には現在地と考えています。
ただ、少しお話に出ていたと思うんですけれども、山崎小学校については、デンカの跡地、これから稼働が停止された後の土地利用の転換に伴って、移転の候補地と考えられるかどうかというところで今、整理をしていますけれども、山崎小学校については、現在地は高低差があったりということで、今の土地に少し課題があるというところもあったので、それで移転が可能かどうかというところの検討をしていますけれども、基本的には、まとまった土地が出るということもなかなか難しいと思っていますので、現在地での建て替えということを考えていきたいと思っています。
|
| |
○吉岡委員 それと、今、体育館のことについては、特に小学校の体育館については災害の避難所だということで、ここの計画の中には、体育館のことがなかったのは、体育館は独自に今、計画を立てようとしているということでよろしいんですか。例えば冷暖房とか、トイレとかありますけど、それはそういうことでよろしいんですか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 冷暖房設備に関しては、新しい国の補助の内容もありますので、それも含めて設置についての検討というのは行いたいと思っていますけれども、それがイコール体育館だけの建て替えを計画しているかというと、そうではなくて、学校整備計画の中では、そういう切り離した考え方もできます、必要に応じてということでは書かせていただいていますけれども。例えば体育館を先行したことで、先ほどお話しした建て替えのときの有効利用が図れないかどうかとか、そういうところも含めて検討しなければいけないので、単純に切り離してということでは考えていませんけれども、整備計画の中では、そういう余地はあるとは位置づけています。
|
| |
○吉岡委員 あと、プールの関係です。プールは基本的には、今も２校に１個という方針でやってきたわけですよね、鎌倉は。だから、そういう中で今、修繕が厳しいというところは、実際にはもう修繕しないという方向で今やっているんですけれども、やはりそこは、この計画の中では、民間活用とかいろいろおっしゃっているけど、民間のそういう活用のプールというのはあるのかなとか、私はよく分からないからね。あと、今、親御さんから言われているのは、実際に体の具合が悪いとか、天候が悪いとかということになると、結果的には、プール指導は全然できないままになってしまうということは、いかがなものかという意見が寄せられているんですけど。
ですから、基本的には全天候型みたいなものが本当は一番、全天候型だったら夏だけじゃなくて、ある程度振り分けて指導ができると思うんですけど、その辺の基本的な考え方というんですか。まだそこまではないのかなとは思うんだけれども、この間の答弁でも、やっぱりプール指導は必要だと、海に面している鎌倉にとっては、やっぱり泳げるというんですか、水に親しんでいくというのは大事だとおっしゃっているんだから、そこら辺のところは今後どうされていくのか。今は、例えば、ほかのところの中学校なら中学校に行くとか、バスで移動するとか、いろいろおっしゃっているけれども、次はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 まだ明確にどう進めていくかというところの確定的なものはないんですけれども、ただ、今のプールをそのまま維持し続けることというのは、かなり難しいとは考えていますので、ただその施設だけを考えて単純に減らしていくということではなくて、当然、水泳指導の影響とか、これを例えば民間のプールを利用することで得られるメリットとか、そういうところも含めて検討しなければいけないと思っていますので。ただ、現実的な問題として、維持が難しいというところは一つありますので、そこは今後それが、例えば持てる状態になりますというのは、なかなか難しいと思いますので、方向性としては、段階的な縮小ということにはなると思いますけれども、ただそれに合わせては、水泳指導にどういう影響が出るかというのを含めて検討していくということになります。
|
| |
○吉岡委員 やはり子供の立場に立って、具体的に必要だということに対しては、きちっと責任を持ってやっていただきたいと思います。それがいつの計画になってくるのか分かりませんけど、基本的な考え方はやっぱり大事にしていただきたい。皆さんが水泳指導できるという状況になっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
やはり、そういう点ではいろんな課題はあるんですけれども、公共施設再編計画の中でも拠点校の問題がありますよね。拠点校も少し考え方が変わってきたのかなとは思いますが、やはり今、学校もなかなかいろんな、例えば35人以下学級、それを中学校でやるとか、いろんな取組をしなきゃいけないということでは、学校もその拠点校で、使えるのかという点では、やはり学校は学校を重視してもらいたいと思うので。
まず公共施設再編では、拠点校についてはまだ絶対なしよとは言ってませんからね。そこはぜひ現場から声を出していただいて、やっていただきたいと改めて思うんですけど、いかがですか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 市の取組として、公共施設再編というのは、非常に重要なことだと考えていますので、そこと拠点校の関係をどう考えるかというのは、これからの検討という部分はあると思いますけれども、ただ、新しい学校の在り方として、地域に開かれている部分とか、その複合化というところも目指しているところはありますので、それが拠点校とどうリンクするかというのは、また別かもしれませんけれども、基本的な学校の捉え方も少しずつ変わってきているという中で、公共施設再編にどこまで寄与できる計画ができるかとか、そういうところは今後の視点として持ちながら検討はしていきたいと考えています。
|
| |
○納所副委員長 348ページ、教職員運営事業のところから伺ってまいりますけれども、令和７年度の教職員の配置、加配状況でございますが、これは当初から欠員なしで充足をしてスタートできるんでしょうか。
|
| |
○石川学務課担当課長 今、人事につきましては、来年度の教職員の配置について調整しているところでございますが、今の時点で小学校、中学校とも、まだちょっと充足していない状況がございます。例年になく来年度に向けては苦しい状況がございまして、本来であれば常勤の先生で対応するところを非常勤の先生で対応いただいたりということで、なるべく欠員のない状況でスタートできるように今、調整をしているところでございます。
|
| |
○納所副委員長 非常に様々な要因がありますので、幾ら希望を出しても人がいないというようなところで、かなり苦労を。その欠員がある中で、例えば病気などの理由によって、先生が休職なさるというような事態があったとしたら、この安定した学級運営を継続するというのは非常に難しくなってくると思いますし、また、速やかな補充であるということが児童・生徒中心の学級運営ということを考えたときには、非常に大事なことだろうと思いますけれども、それはそれとして非常勤の先生で何とか対応できそうなんでしょうか。
|
| |
○石川学務課担当課長 今の段階では充足を目指して努力をしているというようなところでございまして、担当としましては、４月１日には充足した状況でスタートをしなきゃいけないと考えておりますので、それを目指して、あと数週間しかございませんが、努力はしていきたいと思っております。
|
| |
○納所副委員長 そういった教職員の欠員補充であるとか、もしくは教職員の負担軽減となると、その分、今度は管理職にしわ寄せが来るんじゃないかなというのが非常に心配なんですね。その点はどうなんでしょう。これは、教育委員会として、バックアップをする体制をつくる必要があるかと思いますけど、いかがでしょうか。
|
| |
○石川学務課担当課長 管理職のサポートにつきましては、数は少ないんですけれども、県から教頭マネジメント支援員ということで、いわゆる今、学校にスクールサポートスタッフに入っていただいていますけれども、管理職に対してのスクールサポートスタッフのような仕事をしていただく方の配置を、数は少ないんですけれどもいただいておりますので、そういうことも活用しながら、教育委員会として管理職のサポートはしていきたいと考えております。
|
| |
○納所副委員長 そのスタッフについて、初めて伺いましたけれども、非常に大事な役割を果たしていただける。その数が少ないというところがちょっとネックではありますけれども、いろんな形で、バックアップ体制をつくっていただきたいです。それは、児童・生徒の学習環境をきちんと守るということ、そして憂いなく学業にいそしめるという環境をぜひつくっていただきたいと思っております。
続きまして、360ページになりますけれども、今もお話ございました学校プールの件につきまして、例えばこういった御相談があったんです。西鎌倉小学校の方からなんですけど、プールがないため手広中学校のプールを使用してきたんですけれども、２年前からその手広中学校のプールが壊れていて利用できていないと。今年度ですか、昨年度ですか、腰越小学校のプールを１週間だけ借りたんですけど、それでは西鎌倉小学校の児童は、夏の期間１回だけという利用ということでございます。交通費、モノレールも自費で行きなさい。ところが、360ページにはその水泳教室参加児童交通費費用弁償という予算が計上されておりますけど、それには外れているというようなことでございました。
まずは、なぜ手広中学校のプールを修繕しようとしないのかという疑問が寄せられたんですよね。ほかの学校でも使っていないプールがあるということでございますけれども、現在、利用している学校プールは何か所あって、そして利用をやめているプールが何か所あるか、その点は分かりますでしょうか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 全部で13か所あるんですけれども、そのうち今、使われていない状態のものが、腰越中学校と大船小学校と今お話にあった手広中学校のプールになりますので、３つのプールについては使用していないという状況です。
|
| |
○納所副委員長 これはなぜ修繕しないのかというところなんですけど、その点はいかがですか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 先ほどもお話ししましたように、維持し続けるのが難しいという中で、特に手広中学校のプールに関しては数千万円の費用がかかるということもありまして、こういうタイミングで見直しをしていくということで修繕を行っていないと。
また、大船小学校についても、近くに大船中学校もあるということで、徒歩で移動が可能であろうということと、併せて当然これにも修繕の費用がかかってくるということもありまして、そういう検討の結果ということで今、使っていないということになります。
|
| |
○納所副委員長 つまり修繕費用が捻出できないからなのか、それとも今後運用していく上においても経費がかかるから、その予算がつかないのか。要するに予算がつかないということが第一なんでしょうか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 当然、施設的なことでいえば、今、修繕を繰り返していますけれども、修繕では当然間に合わず、全て取り替え、また造り直したりということで、さらなる費用が今後かかってくるということは当然あるんですけれども、それだけではなくて、水泳指導をどう考えていくかということも含まれてくると思っています。
夏の期間、暑過ぎて授業ができませんとか、天候によっては予定していた授業ができないということの中では、先ほどもお話ありましたけど、通年で屋内でできるような形のものを考えたほうがいいのかとか、夏場だけしか授業に携わらない教員の方ではなくて、民間の専門の方の力を借りたほうがいいのかとか、そういうところも併せて検討していかなければいけないという状況だと思っていますので、そういうことで、お金をただただつぎ込んで維持し続けるということではなくて、今は段階的な縮小ということを考えているという状況です。
|
| |
○納所副委員長 苦しいお話かなと思います。水泳指導、これは例えばスイミングスクールに通われるお子さんは、それはそれなりに専門的な指導を受けてできるでしょうけれども、そうでないお子さんにとって、学校での水泳教室というのは、もう大事な時間でありますし、その後の成長してからの水の事故を未然に防ぐことを学べる大事なチャンスであるということでございます。
それが要するに、お金がかかるから、直すのにお金がかかる、もしくは、もう限界だから新しくしなければいけないとか、そうなると市営プールはどうなんだという話にもなってくるわけでございますけれども。この辺については、やはり施設としてあるんだったらきちんと使えるように修繕すべきだろうと思いますし、例えば手広中学校、腰越中学校も同じですか。大船小学校の場合は、近くに大船中学校があるということで、そんな近くでも、ちょっと歩くのは大変だと思いますけれども、手広中学校や腰越中学校の修理は、本当に新たに造り直さないと使えないという状況なんでしょうか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 手広中学校に関しては、先ほどお話しした修繕に数千万円かかりますということで、造り直さなければいけないという状況ではないんですけれども、修繕をしても恐らくその先すぐに耐用年数を迎えると、修繕した後に造り直さなければいけないということのコストがかかってくるということは容易に想像できるというところがあります。
腰越中学校に関しても、同じような判断で、もう数年休止をしている状況になります。
|
| |
○納所副委員長 使わないんだったら、これ撤去すべきじゃないですかね。その場所が本当に何にも使えない。立入りもできない、もしくは立ち入ったとしたら危険な状況で放置されているというのは、学校施設の在り方としてふさわしくないかと思うんですけど。
これについてはもう、例えば運用を終了するであるというような決定をして対処すべきだろうと思いますけど、いかがですか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 今お話があるように、今後利用しないのであれば、そのままの状態を残し続けることの意味もなくなってくると思いますので、例えば解体なりして、そこは上部利用できるようにするとか、違う形の展開も考えていかなければいけないと思いますけれども、今段階まだ明確にこうするというものは持っていません。
|
| |
○納所副委員長 これは教育委員会として、しっかりとした構想なり計画を立てるべきだろうと思いますし、でもプールがなくなってしまうことによって、水泳の指導を受けられなくなるということに対して、本当に残念に思う児童・生徒はいっぱいいるかと思います。水泳教室のその在り方というものも市として明確に立てるべきだと思うんですよね。
というのは、例えば腰越小学校の児童はプールの授業を受けられて、西鎌倉小学校の児童はそうでないということであるならば、教育の機会均等にはならない。不平等な状態ではないかと思っておりますし、また、その移動は、自費で移動してくださいみたいな状況があったりなかったりという、この公平性に欠けるような水泳教室の在り方というのは改善すべきだろうと思いますけど、いかがでしょうか。
|
| |
○小林（昭）教育文化財部長 納所副委員長から、今プールの質問がございました。費用面だけ、改修費用がかかるからやらないということだけでやらないということではございませんで、それも一つの要因でもございますけれども、実際のところ今はもうプールの指導をする教員の負荷ですとか、その維持をするだけでもかなり、先ほどプール清掃の話とかございましたけれども、それ以外にもかなり学校がマネージしていくには負荷がかかっているという現状がございます。
ましてや今、屋外のプールが学校には整備されている状況でございますので、この炎天下で、逆に暑くて今プールになかなか入れないという、あと入っていないときに、外にいるときに熱中症になってしまうと、そのような危険もあるということで、このままこの屋外のプールを維持することはちょっとなかなか難しいだろうと考えているところでございます。
その辺で、プール指導の重要性というのも委員御指摘のとおり重要だと私どもも思ってまして、その辺で民間の室内プールの活用ですとか、あるいは今後、学校改築なり再整備する中で、新しいプールを造るのかどうかというのを今検討しているところでございますので、取りあえずは今あるものは、現状、使えないものはこのままになっている状態をどうするかも含めて、プール指導の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○納所副委員長 非常に課題があり過ぎて、どうしたらいいのかというのもあると思うんですけど、ただ、水泳教室もしくは水泳指導を受けるに当たっては、各小学校の児童・生徒に公平性というのはきちんと担保しなければいけない。保護者の負担があるなしの偏りというのは、避けるべきだと思いますので、その点は年間の計画を立てる上において、ぜひ夏のその不平等がないような状況をお願いしたいという要望だけしておきたいと思います。
続きまして、部活動の地域連携の在り方ですけれども、部活動のサポーターが36名、そして部活動コーディネーターが１名、この部活動コーディネーターはどのような役割をお願いするんでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 先ほども少しお話しいたしましたけれども、部活動サポーターが各校に今後、配置されてまいりますので、そういった方たちのまずコーディネートをしていくということと、さらにその方たちがやはり学校側からも、その部活動サポーターの在り方ですとか、部活動サポーター側の学校としてこうしてほしいという思いもありますので、そういったこともつないでいく役割となります。
また、見守り指導ということで、やはり救急の場合もございますので、そういった救急対応もできるような講習もその方にお願いしようと考えているところです。
|
| |
○納所副委員長 部活動サポーター36名ですか。これは、どのような部活を担当されるのか、もう決まっているんでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 こちらにつきましては、まず各校部活の数ですとか、あとその種類等も違っておりますので、こちらについては各校が考えて配置をしていくというような形を取っていきます。ですので、委員会として決まった部活にということは考えておりません。
|
| |
○納所副委員長 具体的に部活動サポーターにお願いをするのは、年度明けすぐということではないということでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 こちらは、部活動サポーターという事業とともに、今後、部活動の在り方というところも一緒に考えていかなければならないと思っております。ここにつきましては、単純に部活動サポーターを入れればいいということではなくて、きちんと教職員に説明をしていく場が必要と考えております。それを来年度の初めに行いまして、部活動サポーター自体は９月から入れていくと考えております。
|
| |
○納所副委員長 非常に部活動の地域連携はどのようにあったらいいのかというのは、もうやってみないと分からないところもありますけれども、でも、それによって部活動に親しむことができる。中学校のその唯一の楽しみは部活命という生徒もいるぐらいの状況ですので、その楽しい部活動、もしくは将来を考えられるような部活動の取組ということですかね。そういった希望を持っている生徒もいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あともう一つ、学校図書館の在り方について伺いたいんですけれども、小学校は学校図書館専門員、これが司書または司書教諭の資格のおありになる方、そして中学校が読書活動推進員、これは資格が不要ということ、これ、そもそも論で、ずっと疑問に思いつつ聞いてこなかったんですけれども、何で小学校が学校図書館専門員、資格のおありになる方で、中学校は読書活動推進員の配置なんでしょうか。その辺、そのルーツをお分かりになる方はいらっしゃいますでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 まず、できたところというところでは、ちょっと確実なお答えになるか分からないんですけれども、まず、勤務していただいている日数に違いがございます。そして、やはり図書館を利用するという意味では、小学校がかなり回数が多いというところで、そういった知識等をきちんと資格を持った方から伝えていただくということもありまして、小学校側は資格を要すると思っているところです。
そして、中学校側は逆にですけれども、そこの部分を国語の教員が行っておりましたけれども、図書の整理等がやはり必要というところで、そういった資格がない状態でも図書室の整備をきちんと保てるというようなところで、そういった役割をつくっていると認識しているところでございます。
|
| |
○納所副委員長 中学校が特に、例えば読書活動推進員が１日５時間ですよね。週１回、多くて２日というケースも伺っております。年間で330時間という中で、週１回５時間、それで果たして、いわゆる学校図書館の図書整理であるとか、運営というものが果たせるのかどうかということなんですね。
でも、それは読書活動推進員がやるんじゃなくて司書教諭の立場である、例えば国語担当の先生がなさるということなんでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 現在の中学校では、中学校の国語の司書教諭と、読書活動推進員の方が話し合って整備をしているところでございます。
|
| |
○納所副委員長 推進員が１日５時間、週１回というのが、ちょっともうそろそろ充実していただいてもいいのかなという印象を持ちます。といいますのは、本当にタブレットだとか、そういったスマホが普及していく中で、紙の本、いわゆる実際に書物と触れ合う時間が少なくなってきている中で、図書に触れ合う重要性というのは学ぶ一番大事な期間だと思いますので、学校図書館の在り方については、力を入れていくべきではないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
|
| |
○教育指導課長 今度の教育大綱のところでも、探究学習というところでかなり力を入れているところでございます。その読書活動推進員も含めてですけれども、そういったところにきちんと対応できるように、今後検討は必要と考えております。
|
| |
○納所副委員長 あと、学校の施設として、学校体育館の空調設備整備について、先ほども少しお話がございました。
これは、令和７年度の中ではどういう取組を予定しているんでしょうか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 設置に向けて検討していくという基本的な姿勢は変わらないんですけれども、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、国の補助メニューが変わってきている部分もありまして、補助率が２分の１ということで、コストメリットが得られるということと、あと、併せて今まで断熱性能の確保ということで、想定していたのは大がかりな工事をして、例えば壁とか屋根をある程度、やり替えてということを想定していたんですけれども、新しい補助メニューが紹介されるに伴って、例えば遮熱の塗装でいいですよとか、数値化した基準というのがありませんよということも国が説明をし始めていますので、そういったところを捉えて、比較的安価なもので、断熱性能の確保ということができれば、それと併せた補助の利用も検討したりですとか、ほかにもリースという手法もありますので、どれが合っているかというのは、これからの検討にはなりますけれども、なるべく早く予算化をして、設置に向けて動いていきたいと考えています。
|
| |
○納所副委員長 国の補助については、例えば令和６年度の国の補正に対しては、手を挙げていくべきだとかいうような話もあるんですけど、それは例えばもう応募してあるのか、これから応募すべきことなのか、その国の補助を受け取るに当たっては、どのような準備になっておりますか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 まだ、具体に申請をしているとか、手を挙げているという段階ではないんですけれども、令和15年度まで、この率でいくということで、期間は限られていますけれども、この中で設置をしていくということは、当然検討していくのと、あと先ほどお話ししたその断熱性能の確保についても、空調設備の設置を先に行って、少し後に断熱性能の確保の工事を行うということでタイムラグが生じても、それは補助対象になりますよとか、少し柔軟なものも見えてきていますので、どれが一番効率的かというのは検討しなければいけないんですけれども、その上で申請のタイミングもありますので、しかるべき時期に予算化も含め、進めていきたいと考えています。
|
| |
○納所副委員長 できればスムーズに準備をして進めていただきたいと思いますし、塗装の断熱対策でいいということであるんだったら、スピーディーに対応ができるんじゃないかと思います。
あと、学校トイレの洋式化についてなんですけれども、体育館も含めてですけれども、特に体育館は避難所にもなりますので、ぜひ洋式化というのは進めていただきたいと思いますけど、令和７年度において、例えば学校トイレを和式から洋式へと転換するという予定はございますでしょうか。
|
| |
○鈴木（康）教育文化財部次長 洋式化については、令和６年度に補正予算を組ませていただいて、小学校体育館で洋式化がされていないところに関しては、洋式化をするということで、年度内完了するということで今、動いていますけれども、令和７年度につきましては、具体の予算計上というのはしていませんけれども、小破修繕の中で、各校可能な範囲で洋式化と考えていますけれども、ただ、和式を単純に洋便器に変えるだけということでは、現場として成り立たないものもありますので、その場合はトイレブースを少し整理をしなければいけないとか、それぞれの学校によっても違ってきますので、その辺りは少し現状の把握から始めて、ただ優先順位は上げながら修繕等を行っていきたいと考えています。
|
| |
○納所副委員長 当然、扉は内開きをキープしたい、もしくは引き戸的なものであれば、第二小学校なんか、そんなような洋式化をしたというの伺っておりますけれども、簡単にはいかないと思いますけど、ぜひこれは１個でも進めていただきたいと思います。そうしなければ、とにかく小学校１年生の段階で、和式トイレの使い方を教えなきゃいけないというようなちょっといびつな状況もあるかと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思いますし、できればスピーディーに進めていただきたいと思っております。
そして、あと校内フリースペースの運用についてなんですけれども、各学校に整備が進められております。この校内フリースペースの運用について、特にその「まなびばサポーター」との連携ですよね、これは非常に大事、本当に気をつけなきゃいけない立場、お仕事をお願いするわけでございますので、その連携の取り方はどのようなことを想定していらっしゃいますでしょうか。
|
| |
○多様な学びの場づくり担当課長 「まなびばサポーター」の職務についてですけれども、こちらから示している職務の中にも、連携というところも打ち出しているところでして、主に、やはり担当の各学校で校内フリースペースを担当する生徒指導担当であったり、児童支援専任担当であったりがおりますので、そこの担当との連絡、報告等は密にすることであったり、あとは担任の先生との連携についても密にするようにということでやっております。
各学校、実際に対面でのそういった時間を設けることであったり、あとは、「まなびばサポーター」が記録で伝言するような形での連絡であったりといろんな形でやっておりますので、その辺りのうまくいっている事例についても連絡協議会の中で横展開もして、共有しているところで、大切に行っているところです。
|
| |
○納所副委員長 特に資格は問わないで公募ということであったとしても、これは通常のサポーターより、もしかしたらかなり気を遣わなければいけない大事なお仕事だと思います。その点しっかりした人材を確保して、生徒に寄り添った運営をしていただきたいと思います。
続きまして、中学校で始まります通級指導の在り方なんですけど、これは、大船中学校を拠点に各中学校を回っていただけるということなんですけれども、指導する場ですね。それは単に空き教室、もしくはそれ用の教室をしつらえるのでしょうか。その環境が、例えば小学校の通級指導教室は、きちんと環境を整えていただいておりますよね。そういったものが各中学校で確保できるのかどうか伺いたいと思います。
|
| |
○教育指導課長 通級指導教室の指導の場所ということになりますけれども、こちらにつきましては、通級に来る子たちの状況をきちんと学校にまず伝えまして、そういった中で、例えば、ほかの生徒に見られたくないとかという、そういった生徒もいますので、そういったことをきちんと学校に話をして、そういうことが守られるような空間をきちんと中学校側で準備していただくというお話をしております。
ですので、物を建ててということはないんですけれども、きちんと空いている教室ですとか、そういったスペースがある場合は整備していただいて、そこで指導を行っていくというような形になっていきます。
|
| |
○納所副委員長 それにしては、ちょっと初度調弁の予算が少ないような感じがするんですね。単に教室がある、その場所があればいいというものでもないと思いますし、通級指導にふさわしい環境というのは徐々につくっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺は特に、教室がきちんと確保できればいいというスタートなんでしょうかね。その辺がちょっとよく分からないのでお願いします。
|
| |
○教育指導課長 現在の初度調弁につきましては、大船中学校のみの費用となっております。当然ですけれども、指導をしていく中で、なかなかこういったことがうまくいかないということが出てくると思いますので、そういったことについては、各校からきちんと吸い上げまして、それをしっかりと委員会として考えて検討していきたいと思っているところでございます。
|
| |
○納所副委員長 できましたら、通級指導教室を逆に生徒が楽しみにするような、そういった在り方というのを確立していただきたいと思いますので、いい環境、いい空間をつくっていただきたいということを希望しておきたいと思います。
最後になります。生涯学習センターについて伺いたいんですけれども、利用時間帯が変わって、その運用状況はどうでしょうか。それが定着しているのか、もしくは課題があるのか、その点、利用時間帯の変更後の在り方はいかがでしょうか。
|
| |
○生涯学習課長 生涯学習センターの利用時間区分の変更ですけれども、９月定例会で条例改正が可決されまして、本格運用が令和７年９月からになります。
現在は、各学習センターの利用者団体向けに周知活動をしております。利用者懇談会を今実施していまして、各館回って説明を周知しているところでございます。それを踏まえまして、今システム改修も実施していまして、令和７年４月からシステム改修、今、契約の補正をかけて契約をしていまして、改修をしていまして、令和７年４月から１か月テスト運用期間を設けまして、令和７年５月からようやく受付開始になります。今はそのような状況でございます。
|
| |
○納所副委員長 すみません、ちょっと勘違いをしていたようでございます。
心配なのは、その入替えの時間、間がある場合とない場合がございますよね。その辺の混乱というのはないのかと思うんですけど。利用時間を目いっぱい前の団体が使っていて、すぐに次の団体が使うというところでのトラブルがちょっと心配なんですけど、いかがでしょうか。
|
| |
○生涯学習課長 現在、利用者懇談会を実施していまして、そういった懸念を利用者団体からも示されております。ただ、我々も条例改正に当たっては、そこは考えていたところでございまして、基本的にはこれまでも条例の規定上は利用時間内で準備、それから撤収をするとなっていまして、それまでは時間変更前も利用時間というかバッファーの時間があったんですけれども、それはコロナの期間もありまして接触できないように、それが一定の効果があったので、そのままにしていたんですけれども、今回コロナも収束したということで、この利用時間の変更に合わせて条例を厳格に運用していこうと考えまして、入替え時間を廃止しているところです。
また、今回、条例改正に当たりまして、いろいろな方から意見を伺って、逆に入替え時間があるとトラブルのもとであるという意見も伺っておりまして、そういったことも考慮して、他市の時間区分では入替え時間がないところがほとんどですので、そういったところも考慮して、今回このようにしております。
|
| |
○くり林委員長 それでは、ほかに御質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○吉岡委員 意見で、学校プールと水泳指導について。学校給食の無償化と中学校給食の改善について。
|
| |
○事務局 吉岡委員から意見が２点ございまして、１点目が、学校プールと水泳指導について。２点目が、学校給食の無償化と中学校給食の改善についてでよろしいでしょうか。
|
| |
○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○中里委員 意見で、学校防災について。
|
| |
○事務局 中里委員から意見で、学校防災についてでよろしいでしょうか。
|
| |
○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○保坂委員 意見２点です。学校給食について。鎌倉市にふさわしい博物館について。
|
| |
○事務局 保坂委員から意見が２点ございまして、１点目が学校給食について、２点目が、鎌倉市にふさわしい博物館についてでよろしいでしょうか。
|
| |
○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○くりはら委員 意見５点と理事者質疑１点です。
意見で、世界遺産条約登録事業について。学校施設管理事業について。学校安全対策事業について。教育支援事業について。肢体不自由学級児童・生徒の送迎について。
理事者質疑で、学校給食費の無償化について。
以上、お願いします。
|
| |
○事務局 くりはら委員から意見５点と理事者質疑で、まず意見からですが、１点目が、世界遺産条約登録事業について。２点目が、学校施設管理事業について。３点目が、学校安全対策事業について。４点目が、教育支援事業について。５点目が、肢体不自由学級児童・生徒の送迎について。
理事者質疑が、学校給食費の無償化についてでよろしいでしょうか。
|
| |
○くり林委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○納所副委員長 意見で、学校プールの管理・運用について。学校体育館への空調整備について。学校トイレの洋式化について。校内フリースペースの運用について。
|
| |
○事務局 納所副委員長から意見４点ございまして、１点目が、学校プールの管理・運用について。２点目が、学校体育館への空調整備について。３点目が、学校トイレの洋式化について。４点目が、校内フリースペースの運用についてでよろしいでしょうか。
|
| |
○くり林委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
それでは、以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は来る３月13日（木）、午前９時半でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和７年（2025年）３月11日
令和７年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
|
| |