令和 7年一般会計予算等審査特別委員会
3月10日
○議事日程　　

令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）３月10日（月）９時30分開会18時26分閉会（会議時間７時間08分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
くり林委員長、納所副委員長、中里、志田、くりはら、吉岡、保坂の各委員
〇理事者側出席者
能條共生共創部長兼東アジア文化都市事業担当担当部長、吉田（寛）共生共創部次長兼行政マネジメント課長兼政策創造課担当課長、馬場共生共創部次長兼政策創造課担当課長、小川共生共創部次長兼秘書課長、安冨企画課長、那須デジタル戦略課長、石渡広報課長、矢作地域共生課長、島田文化課長兼東アジア文化都市事業担当担当課長、小林（昭）東アジア文化都市事業担当担当部長、鈴木（庸）東アジア文化都市事業担当担当次長、森（啓）東アジア文化都市事業担当担当次長、勝東アジア文化都市事業担当担当課長、藤林総務部長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、松本総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長兼会計課長、藤田総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、山戸総務部次長兼財政課長、内田総務部次長兼職員課担当課長、椎谷職員課担当課長、上林公的不動産活用課担当課長、岩元公的不動産活用課担当課長、田邊公的不動産活用課担当課長、村松契約検査課担当課長、松下契約検査課担当課長、杉納税課長、松井市民税課長、崎野資産税課長、谷川監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、?木（守）消防長、小玉消防本部次長兼消防総務課長、高橋（浩）鎌倉消防署長、森（裕）大船消防署長、中嶋（仁）警防救急課長、伊藤（正）指令情報課長、竹ノ谷予防課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、土屋議会総務課長、岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第99号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第92号令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
４　議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について
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○くり林委員長　　それでは、皆さんおそろいになりましたので、これより令和７年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。志田一宏委員にお願いいたします。
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○くり林委員長　　それでは、まず、資料の配布について御報告いたします。
　資料については、２月21日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
　それでは、便宜事務局から報告願います。
 
○事務局　　資料の配信について御報告いたします。
　２月21日に開催をされました当委員会におきまして、資料要求をすることを御確認いただきました予算審査資料（その１）、また、追加資料として要求することを御確認いただきました予算審査資料（その２）につきましては、会議システムに配信していることを報告させていただきます。
　また、議案第96号、議案第98号、議案第99号、議案第100号の審査に際しまして、執行部側から資料の提出がございました。こちらにつきましては、審査が行われる日程に合わせたフォルダごとに、会議システムに配信しておりますことを報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
 
○くり林委員長　　ただいまの資料の配布について、事務局からの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　そのほか各委員から追加資料の要求はございますでしょうか。
 
○くりはら委員　　さらに追加の資料の請求をしたいと思います。
　お諮りいただきたいんですが、大船駅東口特別会計に関する今までの支出された時期と金額についてのリスト、それから、それに対する成果の報告書などあればいただきたいです。
　報告書がないとかいうことであれば、ないというようなことで、御回答いただければと思います。お願いいたします。
 
○事務局　　くりはら委員から、資料要求で、大船駅東口特別会計の支出された時期と金額と成果報告書でよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認いたしました。
　ただいま、くりはら委員から要求のあった資料については、これを当委員会として要求することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　確認されましたので、議長宛て、市長への資料の提出について、依頼させていただきます。
　なお、今後、追加の資料要求がある場合は、その都度、当委員会で要求について諮ることとなりますが、要求することに決したものについては、既に要求したものと同様、議長を通じて、市長宛てに資料の提出について依頼することとなります。また、執行部側の準備もありますので、各委員におかれましては、可能な限り日程的にゆとりを持った形での配慮をいただくようお願いします。
　そのほか、追加資料はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
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○くり林委員長　　令和６年５月29日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと、ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど、適宜を行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること、執行部、事務局職員の発言は着席したまま行うことが確認されておりますので、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○くり林委員長　　次に、特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
　審査日程については、２月21日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
　ここで改めて申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から毎日の委員会の会議時間の平準化を考慮し、審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は基本的には18時をめどとすること。また、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識することが確認されています。
　あわせて、一委員の質疑が30分以上続く場合には、委員長から注意を促すものとし、各委員の発言時間は記録することが確認されております。このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。御協力お願いいたします。
　次に、審査に当たっては、それぞれの予算科目、あるいは条例案の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。改めて申し上げますが、質疑と意見を区分してください。
　なお、意見開陳は３月18日に予定しております、まとめの際にお願いいたしますので、この場での御意見は、項目について簡潔に御発言いただきたいと思います。
　意見については意見として残すか、あるいは理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて、述べていただきたいと思います。
　意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、３月18日開催の当委員会でまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「今年度」、「来年度」という言い方ではなく、「令和６年度」、「令和７年度」というように、年度を指定して質疑及び答弁するよう、御配慮をお願いいたします。
　次に、傍聴について申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる場合は、議題の前後で休憩を取って入退室していただくようにしたいと思います。
　以上のような方法で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、以上、確認いたしましたとおりの方法で、議事を進めさせていただきます。
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○くり林委員長　　次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から御報告願います。
 
○事務局　　総務常任委員会から、送付意見として、「公衆トイレの不足解消について」との意見がございましたので、御確認をお願いいたします。
 
○くり林委員長　　事務局から報告のとおり、確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　原局に申し上げますが、発言は挙手して、「委員長」と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔・明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○くり林委員長　　それでは、まず、第５款議会費について説明を願います。
 
○山戸総務部次長　　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算の内容について、説明いたします。
　議案集（その２）、５ページを御覧ください。
　第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ809億7390万円で、款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明します。
　令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の58ページを、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから15ページを御覧ください。
　各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ、主な内容について説明いたします。
　第５款第５項議会費は４億4005万1000円で、第５目議会費のうち議会事務に係る経費は、市議会議員の報酬、政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、インターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、議会事務局の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○くり林委員長　　次に、第50款消防費の説明を願います。
 
○小玉消防本部次長　　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち第50款消防費の内容について説明いたします。
　令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の138ページを、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の334ページから345ページを御覧ください。
　第50款第５項消防費、第５目常備消防費は27億869万7000円で、消防運営事業に係る経費は、消防職員大型運転免許資格取得奨励金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、各署所維持修繕料、カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料、庁舎清掃管理業務委託料、オーバースライダー点検業務委託料などを、警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、車両等の燃料費、防火衣等の被服費、車両修繕料、防火水槽や乾式連結送水管の撤去にかかる委託料、熱画像装置等備品購入費などを、救急活動事業に係る経費は、救急活動用の消耗品費や医薬材料費、救急車搭載資器材点検委託料、ＡＥＤ賃借料、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、指令専用回線等電信料、活動波保守委託料、高機能消防指令センター保守点検委託料、活動波基本・実施設計業務委託料、共通波設備更新に伴う整備負担金などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、液晶ペンタブレット備品購入費、神奈川県消防学校専科教育負担金などを、職員給与費は、消防本部、鎌倉消防署、大船消防署の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、消防総務課の会計年度事務補助職員の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は138ページから141ページにかけまして、第10目非常備消防費は9122万7000円で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員の報酬、退職報償費、分団器具置場や分団車両の修繕料、消防団員の福利厚生に係る事業委託料、消防団活動用ポータブルバッテリー備品購入費、消防団維持費交付金などを計上しました。
　予算説明書は140ページ、第15目消防施設費は２億8408万2000円で、消防施設整備事業に係る経費は、（仮称）雪ノ下消防出張所建築設計業務委託料、消防施設再編に伴う環境影響調査業務委託料などを、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付標示委託料、水道事業者との協定に基づく消火栓維持管理等補償料を、車両購入事業に係る経費は、高規格救急自動車、災害対応搬送車やポンプ付救助工作車の購入に要する経費を計上しました。
　以上、第50款消防費の合計は30億8400万6000円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○吉岡委員　　今なかなかいろいろなところで災害が起こって、消防署の役割は本当に大きいなと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと、そういうつもりで質問させていただきます。
　今回、今の鎌倉消防署を雪ノ下にということで、今までは消防署だったわけですけれど、今度、出張所という扱いになるということについて、やはり鎌倉が、地形や道路の問題がいろいろありまして、先輩たちが皆様、御努力されて、今の体制になってきたと思うんですが、その辺で、やはり署から出張所の扱いになると、人員とか、いわゆるいろいろな配置も変わってくると思うんですよね。その辺についての御見解を、ちょっと伺っておきたいと思います。
 
○小玉消防本部次長　　今、委員のおっしゃった本署から出張所というお話なんですが、出張所というよりも、本署の位置から少しスリム化させていただきまして、分署または出張所ということで、今考えております。
　車両につきましては、基本、出動隊といいまして、消防車、救急車、基本の消防車、救急車なんですが、そちらの台数の変更は生じません。
　したがいまして、浄明寺と鎌倉の赤い車の消防車１台１台、救急車の１台１台は、雪ノ下に残す予定です。
 
○吉岡委員　　それだったら、今までのとおり、いわゆる署という扱いにすればいいことなんですけれども、いわゆる出張所ということになりますと、今までの歴史だと、出張所か、いわゆる出張所の前の段階から出張所に格上げしたりとかという歴史がありますよね。それで、それぞれの場所によっては、やはり鎌倉市独特の七里ガ浜をつくったりとか、いろいろしてきたわけですよね。
　そこら辺は、今後の公共施設再編計画との関係もありますが、やはり鎌倉の地形は変わるわけじゃありませんし、それからやはり道路状況は非常に、あまりよくないですし、そういう点では、今後の在り方として、消防署の、いわゆる出張所という言い方をしているものですから、やはりそこはきちんとしないとまずいのではないかと。私は当然、いわゆるあるにしても、鎌倉消防署という扱いだと思ったものですから、やはりそこはちょっとどうなんでしょうか。
　それから、浄明寺の関係とか、今後どうなっていくのかとかいう部分も含めまして、やはり市民の命、安全を守ることを、やはり私たちは第一にしてもらいたいと思っているものですから、そこはちょっと今のお答えだと変わらないというんですけれども、やはりそれだったら消防署という扱いに、きちんと位置づけるべきではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
 
○小玉消防本部次長　　１署体制というのが、やはり指揮命令系統が円滑になるということで、うちとしましては、17万人の規模ですと大体１署でやっている、20万都市であっても１署というのがありまして、やはり指揮系統を考えますと、１署体制でやっていくというのが消防活動上、一番よろしいかということで考えております。
 
○吉岡委員　　ですから、今までの鎌倉の歴史から行くと、それはほかの鎌倉として消防署を持っているというのもすごい大事なことだと思いますし、その辺の今までの歴史も含めて、やはり地形とかいろいろなことを考えながらやってきたわけですから、そこは、今までだって指揮命令系統が２つあったわけですよ。ですから、そこはきちんと、位置づけはきちんとしてもらいたいと。やはり、今のままで行くと、今回、深沢のまちづくりの市役所のいわゆる合築の部分も、大船は一応残すとおっしゃっているけれども、やはりそこら辺はきちんと消防力を強化し、やはり鎌倉市の地形や何かに合ったやり方を貫いてもらいたいと思う。
　改めて、やはりそこはもう少し見直してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
 
○小玉消防本部次長　　署所の、やはり本署、分署、出張所という意味合いで、署が小さくなるのではないかという御心配はあろうかと思うんですが、やはりある基本の車、先ほど答弁させていただいた、基本の車が消防車、救急車というのは変わりませんので、消防署という、署としては１署の消防署で統制をとることが、やはり一番重要かと思っております。
　出張所であれ、分署であれ、消防隊の消防力に対しては、それほど影響はないと考えておりますので、御理解いただければありがたいと思います。
 
○吉岡委員　　まだ御理解をいただけないというか、しないんですけれど、ただそこら辺は、いろいろな消防のね、ずっと見てみますと、出張所は大体どのぐらいよとか、署はどのぐらいよということは、いわゆる国のいろいろな基準の中にも書いてあるわけですからね。やはりそこはきちんと位置づけないと、今はそうおっしゃっているけれども、どうなのかというのはありますしね。
　今は、大船が、たしか玉縄、今泉ですか。それから鎌倉が七里ガ浜とか浄明寺とか、そういうところが今、１つの系列になっているわけですよね。
　そうすると、今度、大船のいわゆる署は、全部系列に入れるということになるんですか。今はたしかそういうふうな体制になったと思うんですけれども、そうですか。
 
○小玉消防本部次長　　実は、鎌倉消防署と浄明寺出張所の統合というのが、深沢の移転をまず最初に考えていまして、その時期がちょっとずれ込んだことで、最初に鎌倉の消防署と浄明寺の統合が先になってしまうという、ちょっと時期的なずれが発生しました。
　しかしながら、鎌倉消防署というのが、将来的には深沢の市街地の整備事業のところに行きまして、そこで鎌倉市消防本部と、鎌倉市消防署として、１つで全体を統括するという形をうちとしては将来像として考えております。
 
○吉岡委員　　それは大体分かっているんですけれども、ただ、ですから、全体として本当に大丈夫なのかどうかという点では、やはり市民の命と安全、それから鎌倉市の独自性をちゃんと大事にしていただきたい。そこは、やはり強調しておきたいと思います。
　それと、大船の今度、消防署が残ると言っても、出張所みたいな扱いになるんですか。そのときに、私どもはやはりきちんと位置づけるべきだと思っていますけれども、それにしても、今、老朽化している中で、どういうふうにするのか。やはりそこは、きちんとまた市民の皆さんの御意見も伺いながら、また、いわゆる消防署としても、本当にそれでどうなのかというところは、やはり検討していただきたいですし、大船が残るということはよかったと思っているんですが、やはりきちんと位置づけて、今後、どうしていくのか。今のままでいいのかということも含めて、検討していってもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
 
○小玉消防本部次長　　今の委員の意見を真摯に受け止めまして、大船消防署、大船の地域の在り方、その辺は検討していきたいと考えております。
 
○中里委員　　まずは、昨年の能登半島地震に続き、今年の大船渡での火災に対して出張していただいているというところを、今回も本当に御苦労さまです、ありがとうございますというところでございます。
　近年、先ほど吉岡委員からもお話がありましたけれども、本当にこのような災害が頻発しているというところで、消防力、鎌倉市の消防はもちろんでございますけれども、全国にわたる連携というところは非常に重要かと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　お伺いしたいところは、私もやはり出張所というところが気になっておりまして、現在、大船が消防本部という形で、鎌倉消防署というような、２署体制という形になっておりますけれども。今、お話伺ったんですけれども、大きな理由としては、指揮命令系統に支障が生じるということなんですけれども、現状の大船消防本部と鎌倉消防署では、どのような命令系統の支障が生じているというところがあるのか、お伺いいたします。
 
○小玉消防本部次長　　現在、統計的な問題が、まずあります。鎌倉消防署、大船消防署ということで、統計を一つにまとめるのが消防本部ということでやっているんですが、これが署が１つになることによりまして、全ての統計が一括できるというメリットがございます。
　それと、指揮命令系統が統一するということを先ほどさせていただいたんですが、やはり、言葉が悪いんですけれども、大船カラー、鎌倉カラーというのが出てしまう可能性があるということから、やはり同じ指揮命令系統の下で行くことによって、統一化が図れるということで、先ほど言いましたが、17万人規模で１署体制というのが、やはり指揮系統が確立されるということをよく聞きますので、その辺を合わせてまとめていきたいと考えているところです。
 
○中里委員　　今、大船カラーとか鎌倉カラーというようなお話なんですけれども、基本的には鎌倉消防署に関しましては、消防長をトップとしたそういった体制があり、消防力を常に強化していただいていると思っているんですが、当然、私が考えているのは、指揮命令系統がしっかりと整っていないとそこはまずいなとは思うんですけれども、やはり鎌倉消防署が出張所になるということで、周辺の住民の方というのは、先ほど御説明いただきましたけれども、体制に影響はないということですけれども、やはり不安なところは出てくるのかなと思っておりますので、ぜひ、そこら辺は今後どんどん、変わりないんだというところはお伝えいただければなと思っております。
　あと、もう１点お伺いいたします。
　内容説明の336ページの警防活動事業のところに、第18節に熱画像装置等備品購入費108万9000円とございます。昨年度の予算にはなかったものかと思うんですけれども、これは今回の大船渡の森林火災でもちょっと目にしているような、火災源が残っているかというような、鎮火確認だとかをするようなものかなと思っているんですけれども、熱画像直視装置というものと違うものを購入しようとしているのか、お伺いいたします。
 
○警防救急課長　　今、委員おっしゃったとおり、熱画像直視装置というもので、現場活動で熱等を可視化する装置であります。
　出火場所の特定、あとは視界不良下での火源の検索などができる装置で、１台32万7800円、２基購入分の65万5600円、これが予算となっております。
 
○中里委員　　台数もお伺いしようと思ったんですけれども、２台ということで、これは現在の鎌倉消防署と大船消防署にそれぞれ配置するという、加配するということでよろしいでしょうか。
 
○警防救急課長　　委員のおっしゃるとおり、鎌倉消防署、大船消防署の責任者が乗車する車両に積載しようと考えております。
 
○中里委員　　こういったものがあることによって、どのような効果、今回、森林火災でも効果は見られていますけれども、多分、直視できない、中に入っていけないような状況を確認して、隊員の安全も図れるのかなと思うんですけれども、鎌倉での効果というのはどのようなことを想定しているか、お伺いいたします。
 
○警防救急課長　　今委員おっしゃっていただいたとおりなんですけれども、出火場所の確認、特定ができたり、視界不良下での要救助者の検索、あと、フラッシュオーバーとか前兆がある場合の発見をすることができ、消防隊員の受傷事故、これが軽減できるのではないかと考えております。
 
○保坂委員　　ただいま、雪ノ下の消防施設について、委員から質問が続いていたので、ちょっとそれで続けて質問をさせていただきます。
　私もやはり、ここの出張所となっていたところが非常に驚いたというか、前はそういう話ではなく、ちょっと分署なのか出張所なのかは今後という形で検討するという話だったんですけれども、ここの事項別明細には出張所という名前になってしまっているので、それで確定しちゃたのかな、どうなのかなというところが、まず最初に気になったんですけれども、確定ではなくてというところで先ほどお話があって、私はやはり出張所ということは、位置づけはないのではないんじゃないかと思う立場で伺うんですけれども。最初に車両について、基本的な車両に変更はない、鎌倉消防署と浄明寺の出張所で消防の車両１台１台、救急車も１台１台というお話があったんですけれども、消防年報なので少し現行とは違うのかもしれませんけれども、見ると、確かに浄明寺の出張所はポンプ車と救急車両が各１台ですけれども、そうすると鎌倉のほうははしご車、ポンプ車、あと水槽車というのが、それは基本車両ではないんだよと言われたら、よく分かりませんけれども。あと、救急車も２台となっていたので、それがそのまま、それらの車両がまとめられるというのとはちょっと違うと思うんですけれども、いかがなんですか。
 
○小玉消防本部次長　　まず初めに、出張所と分署の話なんですけれども、一応仮称ということでさせていただいて、今決定したわけではないということを最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　今、鎌倉消防署に救急車が２台あるということなんですが、これは１台は非常用の救急車ということで、救急車が車検とか故障した場合に乗せる、予備の車両となっております。水槽車の件につきましては、今の消防車には、昔はポンプ車ということで水槽が乗っていなかったんですが、今のポンプ車には全て水槽が積載されているようになりまして、現に水槽車を、逆に言うと、耐用年数があるまで残してあると解釈していただければと思います。
 
○保坂委員　　そうすると、先ほどの答弁に戻りますと、やはり現行を寄せたものよりは少なくなるということになりませんか。
 
○小玉消防本部次長　　台数的には減ってはしまうんですが、車が兼用しているという解釈をしていただければ、同じ台数と捉えられると思うんですが。
 
○保坂委員　　兼用ということで、機能が小さくならなければそれはいいということで、前からそういう流れで説明は伺っているんですけれども、その配置予定の車両というのが、この雪ノ下の消防施設でカバーする地域の出動状況からのシミュレーションで、必要かつ十分な台数というのであればよいのですけれども、機能面で縮小するわけではないというところが。でも建築予定の施設で収容可能な車両台数ということで導き出されたものだったら、やはりそれは問題があると思うんですが、その辺りはいかがなんですか。
 
○小玉消防本部次長　　保有台数の細かい説明になってしまうんですが、今、鎌倉消防署にあるのが、指揮車、指揮を統制する指揮車、ポンプ車１台、今おっしゃった水槽車、はしご車、救急車、あと水上バイクを牽引するトレーラー、あと資機材搬送車と、これはトラックなんですが、トラック、人を助勤というんですか、人が休みに行ったときに人を運ぶ災害対応多目的車と、あと、今言いました非常用の救急車、計９台がございます。
　今後、雪ノ下の消防施設に持っていく車というのが、ポンプ車、ポンプ付きのちょっと大きめの、今考えているのが救助工作車みたいのを持っていきたいなというのは考えているんですけれども、これはまた仮定の状態なので。あと、救急車２台と、あと指揮車というか、牽引用の車、そして水上バイクトレーラー、災害多目的自動車ということで、計７台ということで、減っているのが、はしご車と水槽車、こちらが減ることになります。
　はしご車につきましては、発生から30分以内に到着ということと、あと、旧鎌倉では４階建ての建物が約70％ということもございますので、その辺を考慮しまして、このような配置を考えているところです。
 
○保坂委員　　この消防の統合はすごく大きなことなので、やはり地域住民の理解を得るということを考えると、やはり今、機能面で縮小しないということについては、一定の御説明をいただいたんですけれども、やはりその出張所というのは格下げだというふうに、ネーミング的に思われてしまっても仕方がないことなので、その辺りのことをやはり十分に配慮していく必要があるかなと思います。指揮系統ということについての御説明はいただいたんですけれども。
　それでもうちょっと広いエリア、鎌倉エリアではなくて近めのエリアの話をしますと、ここで環境影響調査というところが上がっていますけれども、この辺りはどういう分野の調査をするんでしょうか。
　騒音を気にされている住民がお近くにはいらっしゃるんですけれども、環境影響調査は、地質とかそういうのだけではなくて、何かもう少し広い分野なのか、伺います。
 
○小玉消防本部次長　　移転整備に当たりまして、発生する問題、リスクを事前に調査しまして、設計、建築に際して、住民に寄り添った計画を実行するために行おうと考えております。
 
○保坂委員　　地域の住民の方が主催というか、要請して開いた説明会だと、やはりちょっと騒音を気にされている住民とかいらして、消防車両の出入りのときの音が室内でどれくらい聞こえるかとか、そういうことも気にされている方がいらっしゃって。でもそういう方についてはシミュレーション的に示したりとか、例えば浄明寺の出張所のある鎌倉のハイランドのエリアの状況とかについて説明したりとか、何かいろいろ説明とか、納得していただけるということがすごく大事だと思うんですね。
　あと、本当に、遮音のものがあるかないかですごく違うなというのは感じるところなんですけれども、そういうところの住民との対話というのは、今後ともしっかりやっていかれるということでよろしいんですか。
 
○小玉消防本部次長　　委員がおっしゃっているように、騒音については非常に住民の方は気にされておりますので、緩衝材とかいろいろな、植栽とかそういうのも含めまして、この調査を続けて、住民の方が納得できるような建設にしていきたいと考えております。
　また、住民説明も繰り返しやっていきたいと、継続してやっていきたいと考えております。
 
○保坂委員　　あと、機能という話で、ここに本当に雪ノ下に消防施設を移すというか、統合するということであるんだと、配置車両だったり指揮系統ということ以外に、やはりどうしても気になるのは交通事情ということで、若宮大路なんですよね。
　若宮大路は前にも言いましたけれども、大型観光バスが結構な台数、通ります。それから、今ちょっと違法な駐車というのが増えていて、白タクというんですか。それぞれ、観光バスが通っても白タクの路上駐車があっても大丈夫ですよとお話はされているとは思うんですけれども、それが重なってしまったりした場合、本当に大丈夫ですかと。通れることは通れるでしょうけれども、やはりそこで時間を要してしまうということが、すごく心配されるところなので、この消防施設の整備を今の予定地で行うんだったら、県警とかとの連携で、路上駐車の取り締まりの徹底、本当は大型観光バスの規制とかできればいいんですけれども、そこのところはやはり規制は難しくて、八幡宮寄りのところに大型観光バスの駐車場があるということで、大型観光バスも通るというところを踏まえて、やはり事前に若宮大路の交通環境、交通事情というものをちょっと徹底して改善しておかないと、やはりどうしても心配というところがあります。そこの辺りはお考えということでよろしいですか。
 
○小玉消防本部次長　　交通関係につきましては、管轄がやはり警察になりますので、その辺も警察署といろいろ相談というか、お願いをしていきたいと思います。
　消防署の前にゼブラゾーンということで、駐車禁止というか、そういうものを設けるつもりでおります。その辺は、つくるに当たって、警察に依頼していきたいと考えております。
　やはり渋滞については住民の方も気にしておりますし、いろいろなことで考えておりますので、渋滞があるときには、今でもやっているんですが、消防車の無線を使いまして、今こういうところが渋滞しているよとか、そういう情報を共有することで、その道を避けて通るとか、そういうことを今もやっておりますので、今後も徹底してやっていきたいと考えております。
 
○保坂委員　　ほかの分野を２点ほど伺います。
　334ページの、ここのところに緊急消防援助隊食糧費とかがありますけれども、直接食糧費ではないんですけれども、今般、大船渡の山林火災ということで、鎌倉市はああいう林野の火災というのはほとんど発生していない。でも、本当に雨が多い日本においても、一旦山火事が起きて大規模化すると、あのようになってしまうということで、外国の話ではないんだというのを、今回非常に感じました。
　実際に日本各地でもそういう山林火災はあるということで、鎌倉においてはないですけれども、そういうことも考えておかなければいけないと。そういう中にあって、やはり広域的なところで他自治体からの応援というのがすごく今回も大きな役目を果たしたということだと思うんですけれども、それで伺いたいんですけれども、こういうように大きな火災とかがあったときの消防の応援、緊急の援助というのは、消防庁から都道府県に要請があって、鎌倉市だったら神奈川県から県内の市の消防に要請が来てという、そういう系統になっているんですか。
 
○警防救急課長　　今委員おっしゃったとおり、大きな災害がありますと、鎌倉市ですと、総務省から神奈川県に来て、神奈川県から各市町に、部隊をどのくらい出せるかという連絡が来ます。
 
○保坂委員　　そういう連絡というのは、かなり短期間のうちに来るものなんですか。
 
○警防救急課長　　大船渡の件で申しますと、２月26日に火災が発生したわけですけれども、神奈川県に、当初は近隣の都道府県から緊急消防援助隊として出動していますけれども、神奈川県に来たのは３月３日の８時12分、これは総務省から、消防庁から県を通して神奈川県に依頼があった時間ですけれども、時間としては、被災した大船渡市が、岩手県に、こういう状況なので緊急消防援助隊出動してほしいと国に申し出てから、国が各都道府県に応援を要請するということで、時間的には早く応援要請が整うのではないかとは感じております。
 
○保坂委員　　ちょっと確認させていただいたということなんですけれども、本当に各消防によって、車両、特殊車両とか、いろいろな装備が、物すごい装備を持っているところもあれば、いろいろなんだなと。そういうところで、大きな火災が起きたときには、相互に助け合わなければということが今回もよく分かった気がしたので、伺いました。
　もう１点伺いたいのが、338ページの指令活動事業なんですけれども、今回はちょっと活動波のことを伺いたいかなと思います。
　消防の機関に割り当てられている周波数というのは、全国共通波、県内共通波、市町村波というんでしょうか。ここで出ている活動波というのは、この消防本部と出動した消防車両や部隊との通話で使用されている市町村単位での周波数というものだということでよろしいんですか。
 
○指令情報課長　　今、委員御質問ありました活動波というものについて、保坂委員も御存じのようなんですが、簡単に説明をさせていただきます。
　活動波と申しますのは、委員御指摘のとおり全国共通波から始まりまして、今言った活動波というのは、鎌倉市が独自に使用することができる周波帯を総務省総合通信局からいただいている周波数帯のものになります。
　今回、予算計上させていただいた内容は、運用から10年が経過したというところが一番大きな要因となります。それらを見越して、今回、令和８年度に更新事業を行うということで、予算計上させていただいたものになります。
 
○保坂委員　　なぜ今ここで基本・実施設計なのかなと思ったんですけれども、10年たって更新ということなわけですね。
　ちょっとそれに派生して伺いますと、もう一つ別のレベルでの周波数帯ということで、県内共通波というのがあるということで、これは近隣市とかとの連携で、消防活動、救急活動をするときには、そちらを使うということなんでしょうか。
 
○指令情報課長　　こちらにつきましても、委員、もう十分御理解いただいているような内容になります。
　こちらの共通波と申しますのは、神奈川県下、神奈川県庁以下、神奈川県下の消防局、消防本部、全ての協議によりまして、神奈川県を一つの周波数帯として、今般行われているような緊急援助隊の活動ですとか、県下の消防相互応援協定、それらの際に、県が動くとき、県全体で動くときに使用する、文字どおり共通で使う周波数帯のことで、共通波ということになっております。
 
○くりはら委員　　まず、警防活動事業について、336ページについてお伺いします。
　やはり、大船渡の火災というのを見て心配になるのが、鎌倉市でやはり、ハワイもありましたけれども、火災が起こったときにどうするんだといったときに、熱源がどこにあるというものが見えるものがあるというのは非常にありがたいとは思うんですが、そもそも火災発災時に、早期に消火をするということが重要かなと思います。広がってからでは、どんどん燃え移ってしまうというようなことを考えて、ちょっと心配しております。
　鎌倉の場合、山がずっと町を囲っているというような地形でございますから、この山のどこからか火が出たといったときに、鎌倉市としてどう対応されようとしているか、お伺いします。
 
○警防救急課長　　まず、山林エリア火災が発生したときなんですけれども、活動としては、消防としては全てそうなんですけれども、まずは人命優先で活動します。そして、民家への延焼防止、その後、延焼防止のため、地上からまたは空中からの延焼拡大の措置を行います。
　空中消火につきましては、鎌倉市はヘリコプター等を持っていませんので、近隣の横浜市消防局に依頼したり、またはそれ以上に、今回みたいにひどくなるようでありましたら、神奈川県全体に応援をかけて、それでも消防力が劣勢の場合は、緊急消防援助隊の出動要請というふうな流れになっていくと思っております。
 
○くりはら委員　　それで、まず人命といったときに、やはりいかに現場に早く到着するかというところになるかと思います。もちろん火災を止めるのも早く現場に到着していただきたいということなんですが、その際に、やはり鎌倉市の混雑状況等を考えると、やはり地元に根づいた消防団とかがまず初期消火もなるべく早いうちにというところに頼らざるを得ないのかなと思うんですが、そういった部隊を形成する際に、命令系統のトップが指令を出すというようなことになるのだと思うんですけれども、どういった指令の出し方をされるのかなと。
　要するに、現場対応をしてはいけないというようなことはないとは思うんですけれども、現場を見ていない人よりも、現場に近い方のほうが初期対応できるのではないかと思うんですが、その辺りのところ、命令系統はどう考えていますか。
 
○大船消防署長　　まず、火災が発生した場合に、出動隊という、火災が発生すると消防車何台、救急車何台という出動台数が決まっております。まずその台数で出まして、現場で消火活動を行い、現場に行った隊員や、その隊の隊長が、この火災は第１出動隊で出た隊で消火できるかどうか、まず判断します。
　現場を見て、もし火災がこの隊だけでは鎮圧できない、鎮火できないとなりましたら、現場から指令情報課に現場の状況を伝えまして、それをさらに現場の隊長が指令本部に伝えますと、今度そちらに待機しております次長、消防長、警防課長等、上席の者がいますので、そちらの判断で、さらに消火隊を増隊したりとか、そのような連携で、もし第１出動隊で消火できない場合は、第２出動隊、第３出動隊というように増隊して、火災を鎮圧していく、そういう手順になります。
 
○くりはら委員　　例えば、話が森林火災から飛ぶかもしれませんが、東日本大震災を経験された市民の皆さんがいらして、その方とお話ししたときに、結局は現場対応なんだよと。全てにおいてそうなんだよと。大変な災害が起こったときは、現場に到着するまでを待っている間に、どんどん被害が大きくなるということがあるから、結局のところ現場対応なんだよというようなお話を伺ったことがあります。
　こういった現場対応をすることによって救われる命というのがあるんだろうという中で、より現場に近いところにいろいろなものが配置されているといいよと、経験者はそういう言い方をされます。
　それで、鎌倉市の場合、森林火災もそうですが、地震が起こって道路が通れない、開削をするまでの時間がかかるとかいうようなことだと、やはり現場対応になるかと思うんです。
　それで、現場で対応したからといって、何か罰せられるということはないのか、そこについてお伺いします。
 
○警防救急課長　　現場の職員が対応したときに罰せられないかということなんですけれども、基本的には部隊には隊長がいます。その上には指揮者がいますので、個人での活動は慎むべきだと感じておりますけれども、そのときの場合によるとは感じております。
 
○くりはら委員　　それは消防団の方でも、その現場にいち早く到着できるかと思うんですが、現場判断というのは許されるのか、許されないのか、お伺いします。
 
○小玉消防本部次長　　故意的にやることであれば、当然罰せられることは可能性はあるんですが、災害を防止するため、防御するためにある行為については罰せられることはないと考えております。
 
○くりはら委員　　よかったです。非常に現場が混乱したという話を、鎌倉市ではないですよ、実際、発災時、本当に現場が一番大変で、現場が混乱して、本当は現場で判断したかったんだけれども、待ったことによって広がるというようなこともあるよということを、現場を経験した人に聞いたものですから、ちょっとそこを心配いたしました。
　続きまして、337ページ、救急活動事業についてお伺いします。
　救急搬送数がやはり年々増えているというトレンドがあるということは承知しているんですけれども、令和６年度、やはり令和５年度よりも、トレンドとして救急搬送数が多いかどうかについて、お伺いします。
 
○警防救急課長　　救急搬送数についてですが、令和５年中の救急搬送人員が１万1782人、令和６年中の救急搬送人員が１万1867人ということで、0.5％上がっておる状況です。
 
○くりはら委員　　その原因についての分析というのは、何かできていますでしょうか。高齢化社会に向かっているからとか、何か理由を把握されているでしょうか。
 
○警防救急課長　　救急出動件数の増加は全国的な問題になっていると思うんですけれども、その要因として、やはり高齢化社会の問題があるのではないかと考えております。
　令和６年中の65歳以上の高齢者の搬送率、これが約70％ありました。10年前の平成25年は62％、15年前の平成24年においては57％でありましたので、このことから、高齢化による救急件数の増加というのは、今後も続いていくのではないかと考えているところです。
 
○くりはら委員　　それと、ちょっと私の身内とか、あと知人の身内のお話を聞くと、そもそも私の年齢というのは親がもうそろそろ危ないという時期でございますので、そういったことで情報収集すると、病院から病院への転院に救急車を使うケースとか、あと、訪問医療をなさっている先生が、もう救急車を呼んでしまってくださいというようなパターンもあるように聞きます。こういったものが増えているとか、そういうようなことはありますか。お伺いします。
 
○警防救急課長　　今委員がおっしゃった転院搬送というのも、救急件数、10数年前に比べれば多くなっているとは感じております。
　やはり、消防としましても、119番がかかって救急要請があれば出なければいけませんので、それには対応しているところでございます。
 
○くりはら委員　　あとは、今ドラマで119ってやっています。消防の大変さが伝わってきて、こんなのきれいごとだろうと思うこともあるかもしれませんけれども、でも、そういうもので少し大変さを知ることによって、消防へのある意味無用な通報が減ってくるといいなと思うんですが、そういった、これは救急車を呼ばれてもというような事例というのは、鎌倉市においてどの程度あるのか、お伺いします。
 
○指令情報課長　　まず、委員、消防関係のテレビ、ドラマを見ていただいて、ありがとうございます。
　まず、消防に対する迷惑というような通報なんですけれども、一応我々の統計としましては、実際に緊急を要する内容だったかどうなのか、最後にこれはいたずらだったのか、間違いだったのか、そういったところで統計を取っております。
　令和６年中の今言いましたいたずらにつきましては69件、それから間違い電話については845件ということで、通報の総数が１万6373件あるもので、パーセンテージとしては低いんですけれども、一刻を争う119番、こちらの緊急回線にこれだけのいたずらや間違いがかかってきているという状況になります。
　委員御質問の、困ったような内容はというようなことでございますが、ドラマのとおりとお考えいただいて、個別の例示はしないでおこうかなと思っております。
 
○くりはら委員　　そのことによって救われない命が出てきてはいけないんですけれども、鎌倉市において、こういった電話のせいで到着が遅れたとか、そのせいで亡くなったとかいう方のデータというのはありますか。
 
○指令情報課長　　先ほど当方の警防救急課長からも答弁ありましたとおり、119番通報が入りましたら、消防としては、この電話の声の行き来だけで、いわゆるトリアージで出るとか出ないということは、絶対にいたしません。
　ですから、通報があったときには、重い、軽いは関係なく、確実に出動させて、その対応をするというのが基本的な考え方になります。
　最後に御質問がありました、それによって命がというようなところございますが、指令情報課の統計としましては、市内にある８台の救急車、このうち５台以上が出ている、そういったときに統計を取っております。その５台から８台の出動の中でも、最終的にその方が亡くなったという統計は１件もございませんので、懸念はされますが、一応今のところ数字には出ていないというところになります。
 
○くりはら委員　　続きまして、338ページです。指令活動事業についてお伺いします。
　これは緊急消防援助隊の出動も、総務省から神奈川県、神奈川県から鎌倉市へということで先ほどお伺いしたところですけれども、指揮命令系統の在り方として、内閣府が時間給で防災監というのを置かれるというような情報がニュースになっておりました。
　要するに、災害のときに指令するのが、一番国のトップになってくるのかなと思うんですが、そうやって全ての情報をそこへ上げて、そこでまた指令していくというような指揮命令系統の一番トップという形になるのかなという中で、何かまたタイムラグが生じなければいいなと思うんですが、その辺のところ、何か情報は入っていますでしょうか。
 
○指令情報課長　　委員御指摘の大規模な災害が発生したときの指揮命令系統というような御質問だと思いますが、鎌倉市がもしこの事案に直面した場合には、鎌倉市の指揮命令系統、この活動の命令系統のトップは鎌倉市長になります。
　消防長が現場のトップということで、この内容について精査をして、我々隊員、また、応援に来てくれた隊員に指揮をするというような形になります。
　ただ、これが規模がさらに大きくなって、神奈川県、複数の市町を襲うような大事故、大災害、能登もそうですが、一番こういった緊急消防援助隊が形となって現れたのが平成７年の阪神淡路大震災、これ以降がこの緊急消防援助隊の確固たる形の原石になりますので、そこから複数の大災害を経まして、さらにブラッシュアップして、また今回の東北の林野火災のこちらも教訓となって、また新たな形、正しい形ができていくのではないかというように思慮します。
 
○くりはら委員　　発災時にダウンしてしまってはいけない機能があるかと思うんですが、鎌倉市の場合は、高機能の消防指令センターを置いているということで、そういったものの機械の点検の委託料とかというのも入っていますけれども、そういう機材、機械がダウンしないように、その策というのは何か考えていらっしゃいますか。
 
○指令情報課長　　鎌倉市消防本部全体の消防、ＯＡも含めまして、この指令機能、こちらも当然含むことになりますが、これを全て担っているのが消防本部の指令情報課になります。
　こちら、有事の際のバックアップということになりますと、まず電源が来ない場合、この場合には、非常用の発電設備、これが消防本部で約40時間稼働します。これは燃料は液体の燃料ですので、この使用の内容によって、人海戦術になりますが、燃料の補給をしながら、その活動を止めないというようなことになります。
　また、先ほど言った消防ＯＡとか、そういったもののダウンを防ぐということに関しましては、まずコンピュータ、当然サーバがございますが、一つの１種類のサーバのみで全ての消防ＯＡを賄うのではなくて、簡単に言いますと、同じ型のものを２機用意して、片方がもし何らかの不具合があったときには、もう片方が全く同じ機能で活動させる、そういった形で、必ず対面にして、Ａ面、Ｂ面へというような形でバックアップを取りながら、活動している状態になります。
 
○くりはら委員　　それが今１署に入っているという、要するに、バックアップ機能も１署に入ってしまっているという考えでやっていらっしゃいますか。
　要するに、別の場所でバックアップするというような考えなのか、１署なのかについて、お伺いします。
 
○指令情報課長　　消防本部では、現在のところは一つの機械室の中に、今言ったミラー体系の１機、２機、それを設置してございます。ただ、こういった事情は鎌倉市のみならず、全国で当然考えられていることになります。
　そうなりますと、現在、こういったデータバックアップ、もしくはデータの基盤となりますクラウドというところも国、総務省は当然考えておりまして、標準的な指令、もしくは消防ＯＡの仕様の中にクラウドが既に入ってありますので、今後もそういった国の動向、あと、指示を見ながら、鎌倉市も御提案差し上げていこうと思います。
 
○くりはら委員　　本当にダブルでバックアップしておいていただきたいなというぐらい、慎重に考えておいたほうがいいかなと思っております。
　それで、さらにこれは全部、人海戦術をやっても間に合わない、燃料も補給できない、もうアナログに頼るしかないといったときのことについてもシミュレーションされているでしょうか、お伺いします。
 
○指令情報課長　　今の委員の御質問ということは、消防本部の機能がそもそも停止してしまうというような、まさに大惨事を想定されていると思います。
　その場合には、消防の活動機能というのは、現有の消防車両、消防の隊員、それらは常日頃からの訓練は、こういったときにも十分に発揮されます。
　その中で消防隊員が活動するには、市民からのＳＯＳを聞き取らなければいけないということがございます。そのために、消防本部機能、119番通報が受けられない最悪の事態になった場合には、迂回措置としまして、現在のところですと由比ガ浜の鎌倉消防署に迂回措置として回線を回して、よくある固定の電話だけなんですが、肉声で聞いて部隊を派遣するというような形で考えております。
 
○くりはら委員　　市民からのＳＯＳを聞いていただけるというのに、固定電話というのが非常に役に立つというのは、今、なるほどと。一番の、究極のアナログではありますよね。
　先ほど、災害に遭われた市民の方のお話を聞いたときに、公衆電話があれば、それも１つの通信手段になるというところを、非常にそれだけはもう絶対あったほうがいいんだというようなお話も聞いたことがあるんですが、今、鎌倉市内に固定電話というか、公衆電話、こういったものが減ってきてしまっていますけれども、今のお話も含め、市民の皆さんに周知していただくといいなと思いました。
　その辺り、要するに最終最後、アナログで対応というところ、それも何かの機会でお知らせいただけたらなと思いますが、その辺、どうでしょう。今までお知らせいただいているんでしょうか。
 
○指令情報課長　　委員御指摘のとおり、消防本部の機能がダウンするという、実際には可能性がゼロではないんですが、ちょっとそういったネガティブなアピールというのは、消防本部全体としては行っておりませんでした。
　よく消防が行う様々なイベント、あと、消防本部庁舎への見学、そういったときの案内の中にも、こちらがダウンした場合ということは、なかなかちょっと広報していなかったんですが、この委員の御意見を機に、こういった場合でも消防は機能しますという形で広報していきたいと思います。
 
○くりはら委員　　市民の心配を全部払拭していきたいという思いで、細かいことをお伺いしまして、ありがとうございます。
　あと、343ページを最後にしたいと思いますが、やはりほかの委員からも意見が出ていましたけれども、雪ノ下消防出張所という表現がやはり引っかかります。
　同じことは伺いませんけれども、例えば１署体制にしていきたいとおっしゃるのであれば、今ある大船消防署と鎌倉消防署、これ自体をもう、例えば、名は体を表す、１署ですということ、今現在もできるのではないかと思うんですが、この消防署というものと出張所というものの違いについて、お伺いします。
 
○小玉消防本部次長　　消防署というのは、まずははしご車と、あと指揮車、それとあと救助隊、こちらが含まれます。先ほど言った、分署、出張所というのは、それらがありません。その違いがございます。
 
○くりはら委員　　そうすると、逆に言うと、はしご車と指揮車、救助隊がなければ、出張所になると。
　そうすると、それら３つの機能をどこに置くのかといったときに、先ほどもいろいろ、私、細かいことを申し上げましたが、現場になるべく近いところに指令塔もあるといいなとか、指令される方とか、情報が集まるといいなとか、あるわけですけれども、こういったものをまとめなければならないという、合理的な理由があるんでしょうか、お伺いします。
 
○小玉消防本部次長　　先ほどもちょっと答弁させていただいたんですけれども、２署体制から１署体制にするということが、災害時の指揮命令系統が円滑に流れる、そして、通常行っている事務処理が簡素化されるというメリットがございますので、今、１署体制に対して検討しているということで、御理解いただければと思います。
 
○くりはら委員　　なかなかやはり、御理解いただきたいと言われてもできないんです。ごめんなさい。
　はしご車と指揮車、それから救助隊ですか。これをなくしてしまうことが、このやはり鎌倉市の広い市域と、あと、山で分割されている地形とか、やはりそういったもので到着の時間というのもやはり変わってくるのではないかなと。その辺りのシミュレーションというのは、もう既に地図上、机上でやっていらっしゃいますか。
 
○小玉消防本部次長　　先ほどから出されております地形の問題なんですが、現時点で浄明寺出張所であり、今泉出張所については、山岳救助に対して必要な資機材をそろえたりしております。海に近いところについては、ＲＢといいまして、レスキューボードを備えて対応する形で、地域の特性に合わせた出張所の体制を組んでおります。
 
○くりはら委員　　とにかく発災時の情報共有のスピードとか、そこへ向かうときの道のつくりとか、結局、早い段階での初期消火とか初期対応とかということが非常に重要になる中で、雪ノ下に消防を持ってくることが本当にいいのかというところは、住民の皆さんがやはり不安に思っていらっしゃるなと思います。
　それで、先ほど騒音の話が出てきていました。ただ、ちょっと私も以前も申し上げたかと思うんですが、たまたま車で走っているときに助手席に座っていて、全然何か救急車の音がしない中で、真後ろに近いところに既に来ていたみたいなことがあって、ちょっと騒音の問題を気にし過ぎると、今度、逆に音が聞こえないという問題も出てくるんだなと思うんです。
　実際、お側に暮らしていらっしゃる方はすごく迷惑と思われるだろうなと思うんですけれども、例えば雪ノ下消防出張所を造ろうとされている敷地周辺、その敷地も含めですが、用途地域は何になっているか、お伺いします。
 
○小玉消防本部次長　　計画地には、主に商業地域、一部、一種低層住居専用地域になっております。
 
○くり林委員長　　ここでくりはら委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、議会運営委員会の申合せに基づき、運営に御協力願います。
 
○くりはら委員　　ここを最後にします。
　用途地域が商業と、一種低層が入ると。そこが境界というのが、なかなかどこって、そういうものが混ざっている地域というのはなかなか本当に厳しくて、建築基準法上、こういうものが建つんですよというものを建てていくんですけれども、きっと。だけれども、やはりそこがネックになるなと思います。
　それで、例えば、環境部の出しているデータなんかも見させていただくと、やはり騒音の問題というのがすごく環境部への通報が多いという、これは消防がという意味ではありません。ただ、いろいろな、臭気の問題だ何だというような中に、本当に騒音って、音の問題というのは非常に人間の生活に影響を及ぼすものですから、こういった住居地域に近いところというのは、非常に難しいだろうなと。
　反対に、今あるところというのは、そういったものがあまり影響を与えない地域、あまり気にならない地域と、住居が近くないからというところがあるのかなと思います。
　こういったところの改善というんでしょうか。音の問題の改善というのは、先ほど植栽等とおっしゃっていたんですけれども、そういったもので緩和されるのか。それとも、例えば商業地域に入って、要するに住宅街を抜けるときは音を抑えてとか、そういうような音の強弱とかというのは配慮できるものなのか。その辺り、お伺いしたいと思います。
 
○小玉消防本部次長　　こちらに関しましては、環境影響調査業務委託ということで、今回調査をする予定でおります。これに伴いまして、どのような影響が出るかとか、建物をどのように設計していくかとか、その辺を計画していきたいと考えております。
　また、救急車については、サイレンの音が90から120デシベル以内ということになっておりますので、夜間走行等は、この範囲内で音を弱にするというような機能がついておりますので、その辺で対応しております。
 
○志田委員　　令和７年度、雑入が300万円少ないんですけれども、予算的には見込んでいるんですけれども、その理由は何でしょうか。
　じゃあ、いいです。すみません。
　消防団の運営について、１月31日に消防庁から事務連絡というか、通知が出ているんですけれども、令和７年度、鎌倉消防としても消防団器具置場の改修に着手しているんですけれども、これはもう計画ができたんでしたっけ。
 
○小玉消防本部次長　　先ほど言った300万円の雑入なんですけれども、消防団の団長の関係がございまして、ちょうど選解任の時期は、300万円上乗せということでやっております。それは退職報償金の関係がございましたので、なっております。その300万円の差異かなと思っております。
　あと、２つ目の質問の消防団の器具置場についてなんですが、現在、やはり古い建物から順次やっていこうということで、まずは16分団、17分団、27分団、28分団、29分団が非常に古くなっておりまして、劣化が進んでいるということで、当初、令和２年に一時予算は載ったんですけれども、コロナの関係で、一度なくなりました。現在、ひとまず今年度16分団と17分団については施設を移転し、建設しようということで、今動いているところです。
 
○志田委員　　何で聞いたのかというと、5000万円かかるということですよね。この消防団拠点の耐震診断には、何か特別交付税措置を当てられているんですけれども、移転というか、新たに造るとなると、補助金がないとなると、やはり結構な金額になるなと思いまして、なかなか大変なものだなと思いました。
　まず、先ほど、令和２年に上げて下げたというときも、国土強靱化のための５か年加速化対策という補助金も使えなかったということなんですね。
　もう一つは、消防団で大学との連携というのとか、あるじゃないですか。鎌倉市は大学があるので、令和７年度、どういった取組をされるのかなと思いまして、伺いたいと思います。
 
○小玉消防本部次長　　消防団の入団に対しまして、学生の考え方、そちらに対しましては、いろいろ大学、特に医療大学等々がございますので、その辺で考えてはいるんですが、やはり大学だと４年という短い期間がございますので、その期間に、やはりいろいろな制服とか活動服とかの関係もございます。その辺の意味合いとか考えますと、やはり短い期間での分団員というのは、なかなか難しいのかなというのも感じております。
　ただ、やはり若い職員の取組、採用というのは考えなくてはいけないということで、学生消防団の就職活動に支える学生消防団活動認定制度というものを、令和６年度から導入しております。
 
○志田委員　　郵便局との連携とか、そういうのもうたわれているので、そういうものもやっていっていただきたいなと思います。
　消防費ってほとんど市のお金で、国県のお金がないじゃないですか。この器具置場とかも、結局、消防団には入団できないけれども、お金だったら出せるよという人はいっぱいいると思うんですよね。だから、クラウドファンディングとか、違法じゃなければ、地域のつながり課とかと連携して、何かやはり地域のためという、神社のあれと一緒で、そういうのは検討していったらいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○小玉消防本部次長　　今後研究していきたいと考えております。
 
○納所副委員長　　まず、343ページ、消防施設整備事業で、やはりこの（仮称）雪ノ下消防出張所についての、ちょっとその印象が、唐突感が否めないというところなんですけれども。まずお伺いしたいのは、分署と、それから出張所、これには何か違いというものがおありになるのか、伺いたいと思います。
 
○小玉消防本部次長　　分署と出張所の違いですと、車両台数等は変更がないんですが、分署ですと分署長ということで、当直での責任者が１人つくような形になろうかと思います。
 
○納所副委員長　　やはり管理職の配置というのが、鎌倉地域の場合は必要なのかなという印象がありましたので、これは現在（仮称）出張所という形でございますけれども、それはやはり管理職の配置も含めて、その意義をしっかりと留めておいていただきたいなと思います。
　１署体制に、指揮系統を一本化するということは、これはよろしいかと思いますけれども、その中で、特に鎌倉においては、管理的な職員をきちんと配置をするということが市民の安心を増す形になるのではないかと思います。
　そうしますと、台数も、消防車両の配置台数が９台から７台ということで、２台減りますけれども、それによって、人数は、例えば分署なり出張所の配備される職員数というのは、その台数を基本とするということでしょうか。
 
○小玉消防本部次長　　最初に、すみません、今、当直でと言ったんですけれども、日勤で責任者を置くと訂正させていただきたいと思います。
　人員については、委員のおっしゃるとおり、車両についての配置人員になろうかと思います。
 
○納所副委員長　　１人、管理的な職員を配置するということで、その職員の定数、消防職員の定数というものにどうしても行き当たってしまうんですけれども、これは代表質問でも伺いましたけれども、消防職員の基準数が、鎌倉市の場合、275名ということになっておりますけれども、現在は、消防職員が253名、短時間勤務職員が１名、254名ということで、やはりこれも基準に対して複数の職員数が不足しているという状況でございます。
　その中で、令和７年度に採用する新規の採用状況、今準備なさっていると思いますけれども、その採用状況は、今どのようになっておりますでしょうか。
 
○小玉消防本部次長　　令和７年度の採用状況は、９名ほど採用する予定でおります。
　ただし、我々が思っていた採用ニーズにちょっと達していないということで、改めて中途採用の試験を計画しているところでございます。
 
○納所副委員長　　中途採用でも、本当に有用な人材であれば、中途でもぜひ採用していただきたいと思いますけれども、この採用に当たって、やはり目標とする採用数に達しなかったというのは、様々な課題があると思うんですけれども、採用に当たって、鎌倉市の消防本部が抱えている課題、どういった問題があるのか、伺いたいと思います。
 
○小玉消防本部次長　　採用に当たりましてでは、各市町、同じなんですが、やはり消防職員の成り手が少しずつ減ってきたのかなというところは、ちょっと印象にございます。
　ただ、昔ながら、やはり消防というのはヒーローということで、やはりそこを目指していく若い人たちが多くおりますので、その辺をうまく採用していきたいと。いろいろな採用方法がございますので、研究しながら進めていきたいと考えております。
 
○納所副委員長　　様々な方法、手段というのは当然考えなければいけませんけれども、それ以上に魅力のある職場といいますか、鎌倉で本当に働きたい、消防活動したいという、その魅力をぜひアピールしていただきたいと思いますし、これが市町村の競争となってしまうと、どうしても例えば給与体系であるとか、そういったものに影響されてしまうということもありますけれども、福利厚生も含めて、また、最近本当に男子職員でも育児休暇をお取りになるというような働き方改革の影響もあるかと思いますから、市全体の職員の在り方にも関わってまいりますけれど、特に基準数に達していないという状況というのは、これはやはり一日も早く解消していただきたいと思いますし、そういった消防職員数の適正化というのは、本当に常に維持していただきたいと思います。適正化を進めていただきたいと思います。
　現在、20名近く職員数に達していないということ、また、新規に採用したとしても、消防学校に行かれて、実戦的な数に入らないという問題もあるかと思います。ただ、消防車両には何名乗ってなければいけないというもの、これが欠けることのないようにしなければ、昨今の状況を見ておりますと、いつどのような災害、もしくは火災が起こるか分からないというような中で、本当にやりくりをしているということだと思います。
　例えば、職員数が足りない中での、人数をやりくりしなければいけないという中で、例えば残業してくださいとお願いするような状況というのは、これは著しくあるのか、それとも単発的にやるのかという、担当職員数の配置状況なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○小玉消防本部次長　　やはり流行風邪じゃないんですが、やはりそういうのがはやれば、急遽体調を崩すという職員が多くなれば、その辺の休みの週休の日にどうしても配置がつかない場合には、超過勤務をつけまして、勤務をさせるということはあります。
　ただ、普通であれば、消防隊４名、救急隊３名というのは通常やっている予定なんですが、やはり突発的なそういう傷病者、病気が感染することによって、そういうことがあろうかと思っております。
 
○納所副委員長　　コロナのときが一番大変だったと思いますし、どうしても濃厚接触者になってしまうと次の手が出せないみたいな状況もあったかと思います。
　やや落ち着いてきたからこそ、今でも気をつけなければいけないと思いますけれども、それに十分、その状況に対応できるだけの消防力といいますか、消防職員数適正化を目指していただきたいと思っております。
 
○くり林委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○吉岡委員　　消防体制について、意見です。
 
○事務局　　吉岡委員から意見で、消防体制についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くりはら委員　　指令活動事業について。
 
○事務局　　くりはら委員から意見で、指令活動事業についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○保坂委員　　雪ノ下に整備する消防施設について。
 
○事務局　　保坂委員から意見で、雪ノ下に整備する消防施設についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○中里委員　　１点、（仮称）雪ノ下消防出張所について、意見です。
 
○事務局　　中里委員から意見で、（仮称）雪ノ下消防出張所についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くりはら委員　　理事者質疑で、消防施設整備事業について。
 
○事務局　　くりはら委員から理事者質疑で、消防施設整備事業についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○納所副委員長　　消防職員数の適正化について、意見です。
 
○事務局　　納所副委員長から意見で、消防職員数の適正化についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くり林委員長　　ほかにはよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時08分休憩　　　11時14分再開）
 
○くり林委員長　　それでは再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、「議案第99号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明願います。
 
○椎谷職員課担当課長　　議案第99号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
　議案集（その２）、52ページを御覧ください。
　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、介護離職防止のため、仕事との両立支援制度の強化を目的として、改正育児・介護休業法が施行されたことに伴い、法改正の趣旨にのっとり、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について新たに条例に規定するため、条例の一部を改正するものです。
　資料１に沿って内容を説明いたします。
　条例第６条の４に育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務について制限する規定を追加します。
　まず、育児を行う職員についてですが、資料１の表にあるとおり、対象は未就学児を養育する職員とし、職員からの請求により、深夜、午後10時から翌日午前５時、における勤務、時間外勤務の免除及び月24時間、年150時間を超える時間外勤務を制限できる規定を設けます。深夜勤務については公務の運営に支障がある場合を除いてさせてはならない規定を設けますが、職員の配偶者が常態として、深夜に請求に係る子の養育ができる場合は除くこととします。
　また、時間外勤務については、災害その他避けることができない臨時の勤務に当たらなければならない場合や当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除いて、任命権者は時間外勤務をさせてはならない取扱いとします。
　続いて、介護を行う職員についてですが、対象は、負傷、疾病または老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障のある要介護者を介護する職員とし、原則、育児を行う職員の取扱いに準じるよう、読替えの規定を設けます。ただし、深夜勤務についても、育児を行う職員とは異なり、ほかに要介護者を介護することができる者がいる場合においても請求できることとします。
　また、時間外勤務の免除については、公務の運営に支障がある場合を除き、時間外勤務をさせてはならないこととします。
　この条例は、令和７年４月１日に施行します。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○吉岡委員　　条例としては大事な問題だと思っておりますが、これを例えば今の職員体制、かなりぎりぎりでおやりになっている中で、いわゆるお互いに仕事をフォローできるような、そういう体制はあるのかどうか。
　これで行くと、請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除くとなっているんですけれども、なかなか、実際はあっても取りにくくなってしまうとか、そういうことはないのか。やはりそこら辺がちょっと一番気にかかるところです。その辺はいかがですか。
 
○椎谷職員課担当課長　　職員体制については、今でもかなり厳しい人数でやっている中ですので、そういった職員がある場合においては、部内の応援ですとか、ちょっと人員体制を考え直すこと、それから、業務についても、いま一度整理をするというような考え方は必要だと考えております。
 
○吉岡委員　　ということは、例えば、日常的に忙しいときが、保育園だったら例えば受付の窓口とかいろいろあったりするんですけれども、そういうところはお互いに調整できるだけの体制はあるということで、理解してよろしいんですか。
 
○椎谷職員課担当課長　　今でもかなり厳しい人数でやっている部署はたくさんございますので、今すぐにそういう職員が出た場合に、じゃあというような対応が取れるとはちょっと限らないかもしれないんですけれども、できる限りそういった職員が育児・介護と仕事を両立させていくということが本条例の改正の趣旨になりますので、市全体で考えていかなければならない問題だと考えております。
 
○吉岡委員　　それは当然のことだと思うので、やはり、せっかくつくっても、実態が伴わなければ駄目なので、そこはよく考えてやっていただきたいと、意見を申し上げておきます。
 
○中里委員　　今回、法改正ということで、それに伴う条例の改正というところなんですけれども、実際に10時以降、業務に当たるということが常態化しているのかというところ。この対象、育児・介護の対象者以外で行われているかというところを確認させてください。
 
○椎谷職員課担当課長　　まず、育児・介護を行う職員については、現状でも当然、時間外勤務の難しい職員はおりますので、そういったところでは職場の配慮をしながらやっていることと思っておりますけれども、それ以外の職場で、正直繁忙期には10時を過ぎるような業務が発生してしまうというのは、実際にはあるところでございます。
 
○中里委員　　当然、繁忙期というところが部署等で違ってあろうかとは思うんですけれども、やはり深夜に働くという形は、なかなか人間の体にとっては相当負担が出てくるかと思いますので、これ、議会対応でも、こういったケースというものも直近でもありましたけれども、そういった場合はどのような対応をされるか、お伺いいたします。
 
○椎谷職員課担当課長　　育児・介護を行っている職員については、なるべくそういった場合でも、そういった業務に従事しないで済むような形を取るべきだと考えておりますけれども、今回、例えば未就学児を養育する職員が時間外勤務の制限の免除を申し出た場合にあっても、災害ですとかその他避けることのできない臨時の勤務の場合は除くという規定を設けておりますので、今、議会対応というお話もありましたけれども、災害時ですとか、そういった全職員で対応に当たらなければならないような場合については、そういった職員についても、どうにか出勤できる体制を整えてもらってというような状態にはなると思っております。
 
○中里委員　　当然、議会でも、そういったところを配慮して運営をしていかなければいけないというところはあろうかと思うんですけれども、やはり想定されるようなときは、極力やむを得ずというよりかは、しっかりと配慮していただけるといいのかなと思っております。
 
○くりはら委員　　本当に働き方って重要だなと思います。
　私もバブルが弾けた年に会社に入社して、ゼネコンで、昼夜関係なく３か月働きづめに働いて、家にも帰れずとやって、体を壊したという経験がありまして、本当に、人間は生きていますから、やはりあまり自然に逆らってはいけないところがあってという中で、深夜の勤務に関して、例えば、午後出勤して深夜に向けて仕事をするとかいう仕事の仕方というのも世の中にはある中で、そう考えていくと、夜勤担当の人がいて、24時間体制で市民の安全を守るという考え方も、極論あるのかなとは思います。
　そういったときに、時間外勤務の制限のところを読んだときに、月24時間、年150時間を超えて超過勤務及び休日出勤をしないことができるという表現なんですけれども、しないことができるということは、することもできるというか、することを前提にやっていると読めてしまうんですけれども、その辺りは、この表現をしたことはどういうふうな意味があるのか、お伺いします。
 
○椎谷職員課担当課長　　こちらは、この時間まで時間外勤務をしなければならないということではないんですけれども、今、職員につきましても、月当たり45時間を超えないような形でという制限は設けているところですので、それよりも少ない時間数で、このような時間数の設定がされていると思います。
 
○くりはら委員　　あとは職員の皆さんの心持ちに関わるところかなと思うんですが、やはり人によって体調の問題もあるかもしれません。御家庭の問題もあるかもしれません。要するに、変な話、空気を読んで周りが帰らないから帰れないみたいな雰囲気はやはりつくってほしくないなという中で、これを運用することによって、今までよりも帰りやすくなるとか、そういうようなことを狙って、この時間等を決めていらっしゃいますか。
 
○椎谷職員課担当課長　　今でも育児・介護を行っている職員については、時間外を少なくですとか、時間外をしないような形で帰れるように、職場の配慮はされていることと考えております。
　また、こちらの制度、他市の導入状況を見ますと、実際利用されている職員は多くないと聞いております。こちらの制度を使わずとも、そういった配慮がされているという状況があると考えられるかと思います。
 
○くりはら委員　　それは鎌倉市も同様だと考えてよろしいですか。
 
○椎谷職員課担当課長　　現状でも、どうしてもやはり保育園のお迎えがあって帰らなければならないとか、介護があってどうしても時間外ができないとか、そういった事情を抱えている職員はおりますので、そういった職員については、現状でも配慮がされていると考えております。
 
○納所副委員長　　いわゆる未就学児を養育する職員に対する配慮ということがうたわれておりますけれども、これは未就学児が例えば就学したというそのタイミングなんですね。例えば、４月１日から、今年度から小学校に入学をするといった場合は、４月１日からこの対象から外れるのか。
　一番大事なのは、小１プロブレムと言いまして、例えば学校が始まってもしばらくはちょっとついてあげなければいけないというような、養育上の課題というのがあるんですけれども、その辺、弾力的な配慮というのはできるんでしょうか。
 
○椎谷職員課担当課長　　今回のこちらの条例に係る制度につきましては、あくまでも未就学児を養育する職員になりますので、今、御指摘のありましたような、小学校１年生に上がるタイミングであっても、こちらの制度が使えるのは３月31日までということになります。
　ただ、実際に小学校１年生に上がる段階でかなり配慮が必要になったりですとか、時間的に勤務が難しい状況があるというのは、職員課についても声が寄せられているところでして、そういった職員につきましては、時差勤務を使うですとか、あとはそこだけ有給、時間休を取って対応するとか、そういった制度を使いながら、今こなしている状況です。
 
○納所副委員長　　できれば、それは少し弾力的な運用ができるといいなと思います。これは各職場で理解を進めていただきたいなと思っております。
　もう一つは、介護ではなくて、いわゆる介助が必要な場合。例えば、障害を持つお子さんが放課後デイサービス等に通われているというようなところで、また、これは夕方、その時間が終わると、早くに帰らなければいけないというようなケースというのがございます。
　いわゆる介助を必要とする家族がいる場合というのは、これは対象にならないと思うんですけれども、そういった場合にはどのような配慮ができるでしょうか。
 
○椎谷職員課担当課長　　今、こちらの制度ではないんですけれども、育児看護休暇というものがありまして、小さい子供が熱を出したとか、病気にかかったということで休みを取らなければならない状況になった場合については、現状ですと、小学校までの職員がいる場合については、そちらの休暇が取れるような形になっております。
　この制度とはまた別に、ちょっと新しい制度を考えておりまして、家族看護休暇というのを、今、検討中でございます。こちら、別に介護休暇ですとか、短期介護休暇とか、様々な休暇はあるんですけれども、今、御指摘のありましたように、例えば通院の介助ですとか、やはり時間内にやらなければならない状況というのが実際ありますので、そういったときに使える制度を整備していこうと、今検討している状況でございます。
 
○納所副委員長　　そういった制度を、ぜひまた分かりやすく、利用しやすいような環境を整えていただきたいと思いますけれども、こういった制度があるということを本当に気兼ねなく、その制度を利用できるような職員風土というのをつくっていただきたいなと思っております。
 
○くり林委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○くり林委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課、資産税課を除く総務部及び会計課所管部分について、第40款観光費及び第45款土木費、第５項土木管理費のうちいずれも総務部所管部分についてに入ります。
　ここで改めて申し上げますが、本日冒頭で確認したとおり、この項に関する内容として、総務常任委員会から「公衆トイレの不足解消について」という送付意見がありましたので、お知らせいたします。
　それでは、一括して説明を願います。
 
○山戸総務部次長　　それでは、予算内容について説明いたします。
　予算説明書は60ページを、内容説明は16ページ、17ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費は80億6803万円で、第５目一般管理費のうち職員給与費は、総務部のうち統計担当を除く総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課、公的不動産維持担当を除く公的不動産活用課及び契約検査課並びに会計課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課、公的不動産活用課及び契約検査課並びに会計課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　内容説明は20ページから26ページを御覧ください。
　コンプライアンス推進事業に係る経費は、ハラスメント相談専門員報酬などを、給与等管理事務に係る経費は、職員の旅費などを、人事管理事務に係る経費は、人財マネジメントシステムに係る委託料などを、職員研修事務に係る経費は、職員研修旅費などを、職員厚生事務に係る経費は、職員の健康診断に係る委託料などを、契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査にかかる経費を計上いたしました。
　予算説明書は63ページにかけまして、内容説明は32ページから35ページを御覧ください。
　第10目文書広報費のうち情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、統合内部事務システム更新業務委託料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費などを計上いたしました。
　内容説明は36ページ、37ページを御覧ください。
　第15目財政会計管理費のうち財政事務に係る経費は、財務書類の作成に係る委託料などを、会計事務に係る経費は、公金の収納・支払いに係る経費などを計上いたしました。
　予算説明書は65ページにかけまして、内容説明は38ページから46ページを御覧ください。
　第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、城廻市有地擁壁補強工事をはじめとした市有地の管理に係る経費などを、庁舎管理事務に係る経費は、市庁舎の維持管理に係る経費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の修繕に係る経費などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、特別会計への繰出金を、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は67ページにかけまして、内容説明は49ページ、54ページを御覧ください。
　第25目企画費のうちふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、公共施設再編事業に係る経費は、旧諸戸邸の増築棟解体及び防災対策工事請負費をはじめとした公的不動産の利活用等に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は68ページを、内容説明は73ページを御覧ください。
　第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
　予算説明書は120ページを、内容説明は266ページを御覧ください。
　第40款第５項観光費は４億1111万8000円で、第10目観光振興費のうち観光施設整備事業は、公衆トイレ等維持修繕料などを計上いたしました。
　予算説明書は124ページを、内容説明は275ページから277ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費は18億9129万1000円で、第５目土木総務費のうち職員給与費は、総務部のうち公的不動産活用課公的不動産維持担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、公的不動産活用課の会計年度任用職員の人件費を、設計事務は、石綿含有保温材等調査業務委託料などを計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○吉岡委員　　会計年度職員とかの資料をいただきまして、ありがとうございます。
　全体として、会計年度職員といわゆる正規の職員との比率が大分正規職員に近づいているんですけれども、これ、現状としては、まだ2023年度の私は調査しかあれなんだったんですが、今現状は、もっと会計年度職員の比率が高くなっていると理解してよろしいですか。
　今、具体的に数値をちょっと、私が見ているところでいいのかどうか。決算での資料があるんですけれど、令和６年度などが分かるなら、教えてください。
 
○内田総務部次長　　今の趣旨でございますが、会計年度任用職員の割合、職員に対する割合という意味でよろしいですか。
　今、令和６年度、今回の予算の追加資料の中で常勤職員の人数が1,292名。令和６年で同じく会計年度任用職員の人数、４月１日現在とはなりますが、1,072名となっておりますので、割合としてはここで出した割合ということになりますが、そのパーセンテージということでよろしいですか。もう少し具体的に。
　会計年度任用職員のパーセンテージとしましては、全職員数の中でも45.3％となっております。
 
○吉岡委員　　一覧表でずっと各課別とか、そういうところでも出していただいたんですけれども、前に伺ったときには、それぞれの課別で、要するに必要な会計年度職員を採用というか、やっているということなんですけれども、そういうことですか。
 
○内田総務部次長　　まず、事務補助職員につきましては、職員課で一括して行っております。大体300名ぐらいですね。それ以外の会計年度任用職員については、原課それぞれの中で必要な内容というのは当然ございますので、各課で採用試験を行っていただいているというものになります。
 
○吉岡委員　　やはり、さっきの消防は、実際は20名少ないというんですけれども、ほとんど会計年度というのではなくて、やはり基本的には正規でやっているんだなと思うんですけれども、やはり今、具体的にはどんどん前に比べたら、やはり会計年度というんですか、正規がやはり割合としては減ってきている、何年も減ってきているわけなんですけれども、仕事として、いわゆる公の仕事としてはどうなんでしょうか。どう認識していますか。全然減ってきているんですか。それとも、それなりに新しい法律改正、いろいろなことがありますから、やはりそれなりに仕事としては、場所にもよると思いますが、増えてきているのではないですか。その辺、どうですか。
 
○内田総務部次長　　今、吉岡委員御指摘のとおり、当然今いろいろな国や県からのいろいろな権限の移譲といいましょうか、業務が下りてきたりとか、あるいは突発的な業務、最近で行くとコロナの対策などもそうなんでしょうけれども、そういったことでいろいろな業務が下りてくるという現状があります。
　そういったことを踏まえていったときに、やはり業務としては当然増えているという状況にあるのかなと捉えております。
 
○吉岡委員　　前からこれは言っていることなんですけれども、やはり会計年度職員が約45％ということになった場合に、やはり公の仕事として、市の役割という点では、やはり職員がスキルを積み上げていくということが非常に大事かなと。その場の仕事をお願いするのは、それはそれで、どうしても不足するからやるんですけれども、そこら辺はこの割合を、それぞれの部署によっても違うんですけれど、やはりきちんと今、見直して考えていかないと、鎌倉市の、ほかの市町村もそうかもしれませんけれども、公の在り方の考え方を、やはりきちんと踏まえる必要があると思うんですよね。
　それで、この間、代表質問でお話ししたときも、要するに民間活力の導入とか、今、指定管理や民間、いわゆる委託の事業が増えてきている中で、果たして私たち公の仕事として、職員をどう育てていくか。やはり私は、私もそれなりに年齢を重ねておりますので、いろいろな対応というのはそれなりに頭に入っていたり、いろいろ経験しているものもあるわけなんですけれども、やはりそういうことが、結果的には職員のスキルを高めたりする。経験を積んでいくことが、やはり市民にとってもプラスになっていくと思うんですね。
　ですから、そこは今後、職員数の適正化の問題とか、計画の見直しとあるんですけれども、そこら辺は基本的にどうお考えになっているか、伺いたいと思います。
 
○内田総務部次長　　今、吉岡委員御指摘のとおり、やはり今、市の、行政の、市役所の仕事の在り方、仕事をどうしていくのか、仕事の在り方そのものもそうでしょうし、逆に今の業務をそのまま維持していくのがいいのかというのも当然あると思います。
　当然、今後、少子高齢化の中で生産年齢人口も減っていく、なかなか公務員の成り手も減っているという中で、そこをやはりきちんと定めた上で、どれだけの職員が必要なのかというのは、定めていかなければいけないことだと思っております。
　今のちょっと、そこのいわゆる職員数適正化計画であるとか、そこの部分というのは行政マネジメント課でも行っているところで、ちょうど見直しの時期にもなっておりますので、そこについては、当然、職員課も行政マネジメント課とも話しながら、進めていければとは思っております。
 
○吉岡委員　　やはり現場の声というんですか。やはりそれがすごく大事だし、やはり頭の中で、数だけの問題じゃなく、やはり内容的にも、職員の在り方という点では、それが市の、私たち市民にとってもプラスになっていくよということが見えるような形にしていかなければいけないのではないかと。
　ほかの市民にすると、鎌倉市はすごくたくさん職員いるよねと、それで大体５時とかそういうときになるといっぱい帰ってくるよねと。だけれども、そこでみんな分からないんですよ。だからやはり、そこはきちんと、こういうことはこういう、私たちとして、職員がやはり担うべきだというところを、現場からも、もっと声を出して言っていかないと駄目なのかなと改めて思うんですけれども、その辺はいかがですか。
 
○内田総務部次長　　当然、やはり現場の声というのは大切だと思います。そこも踏まえながら、全体として、では職員の在り方ではどうしていけばいいのか。あるいは、そもそもその業務をどうしていけばいいのかというのも、当然見ていかなければいけないことなんだろうなと思いますけれども、そこについてはやはり現場の声というのを大切にしながら、進めていければと思っております。
 
○吉岡委員　　公共の在り方、公共とは何ぞやというところが、非常に原点をきちんとしてもらわないと駄目かなと思います。それはそれで、今後またいろいろ意見を言っていきたいと思っております。
　職員の健康とか、それから、今、メンタルで休んでいらっしゃる職員を伺うんですけれども、その辺はどんな、今現状になっておりますか。
 
○椎谷職員課担当課長　　メンタル不調による90日を超えている休職者の数なんですけれども、令和６年度１月現在で29人となっておりまして、こちら、例年と同様の傾向になっております。
 
○吉岡委員　　やはり、メンタルというのは、何が原因かと、よく、家庭的な条件とかいろいろ様々あるよとおっしゃるんだけれど、やはりその辺はどうという状況なのか、やはりメンタルの方をなくしていくというか、大事なことなので、そこはぜひ原因を探っていただきながら、健康で暮らせるということが大事だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいなと改めて思います。
　やはり、今ここだけの問題ではないんですけれども、やはり行政全体として、いわゆる公共はどうあるべきかということを、やはり共通認識になっていただいて、やはり対応していただきたいということを、改めて要望しておきたいと思います。
　以上です。
 
○くり林委員長　　では、ここで一旦休憩を挟んで、午後に引き続き質疑を行いたいと思います。
　再開は13時10分でよろしくお願いします。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時48分休憩　　　13時10分再開）
 
○くり林委員長　　それでは、委員会を再開いたします。
　御質疑のある方いらっしゃいますか。
 
○中里委員　　まず、説明書の内容説明の22ページ、人事管理事務のところでお伺いいたします。
　まず、令和６年度の正規職員の方が７名、令和５年度の３名から７名へ、倍以上に増えているというところで、令和７年度に関しては、何人の職員の予定か、お伺いいたします。
 
○内田総務部次長　　常勤職員の人数ということでよろしいでしょうか。令和５年度が1,305名……。
 
○中里委員　　この人事管理事務の行政評価シートを拝見させていただいておりまして、この事務における職員数が、令和５年度が３名、令和６年度が７名となっておりまして、令和７年度の予定をお伺いしたいと思います。
 
○内田総務部次長　　行政評価シートの個票に書いてある人数なのかと捉えておりますが、令和７年度につきましても、同じ人数を想定しているところです。
 
○中里委員　　７名ということで確認をいたしました。
　令和５年度から令和６年度に大幅に増というところで、採用分野だとか、この職員の人事に関するところ、重要視されているというところかと思うんですけれども、この個票を見ながら引き続きお伺いしたいんですけれども、採用プロモーションですね。こちらの予算にも上がっております。こちらは、令和６年度に比べて若干予算が上がっておりますが、その要因は何か、お伺いいたします。
 
○内田総務部次長　　採用プロモーション業務委託料につきましては、増えている部分につきましては、昨今どの自治体も行われているのかなと思いますが、職員採用の特設サイトを設けまして、そのための費用として、今回計上しているところでございます。
　ちなみに、令和６年度中に採用プロモーションの費用から充当させる形で、ホームページ自体は立ち上げてはいたんですけれども、立ち上げたところではあるんですけれども、そこをさらに充実させていくために、令和７年度にこの金額を計上したというものになります。
 
○中里委員　　令和６年のユーチューブで拝見をすると、再生回数880回というところなんですけれども、この個票に出ております採用のプロモーションの指標として、採用した方に確認したところ、そのプロモーションの動画を見ているかというところで、令和５年度が60％、令和２年度、当初ですか、始めたところなのか、ちょっとその前からやられているか、確認できていないんですけれども、令和２年度が83％で令和５年度が60％の視聴だったということ、採用者に対して確認したところ、60％だったというところなんですけれども、人数も令和６年度、令和７年度と増やしているという、職員の数ですね。というところで、何か今後工夫をしているとか、どのようなことを考えているかとか、あれば教えてください。
 
○内田総務部次長　　その前に、若干の説明を加えさせていただきたいんですが、先ほどの行政評価シートの個票の人数、令和６年度に７名に増えているというところがあるんですけれども、実はすみません、これはいわゆる国の機関等に派遣している者を、今、職員課付という形にするようにしたもので、そこでちょっと増えているということになります。申し訳ございません。ちょっとそこの説明が足りなくて、大変失礼いたしました。
　あと、今度の今こういった職員の状況を踏まえて、どういった採用プロモーションを行っていくのか、採用に向けてどういった取組を行っていくかというところでございますけれども、先般も記者発表させていただいたところでありますが、やはり民間企業での採用状況であるとか、あるいは他の自治体の状況を踏まえて、早期チャレンジ枠の導入というのを行うことで、実際に既にスタートしたところでございます。
　こういったことを行いながら、民間企業等を考えているような人にも、やはり鎌倉市を受けていただいて、同じような段階で内定とか出せるように進めていきたいとも考えております。
　また、それ以外にも、当然様々なツールを使って鎌倉市のＰＲを行いながら、鎌倉市に受験者数、受験をしていただく、その中からいい人材を獲得していくということを行っていきたいと考えております。
 
○中里委員　　昨今、どのような業界でも、会うと人がいないみたいな、そんなようなことを聞いていて、やはり公務員の採用というところ、これまでは堅い仕事というところで、一定の人気があったかと思うんですけれども、やはり争奪戦となると、いかに良き人材を獲得していくかというところが非常に重要になってくるかと思って、お伺いしております。
　あと、インターンシップの受入れなどもやられているのかなと思うんですけれども、どのようなところへアプローチをして、どのような形で受入れをしているか、お伺いいたします。
 
○内田総務部次長　　例年夏、８月の時期に、幾つかのコース、いろいろな例えば福祉系であるとか、まちづくり系だとか、いろいろなコースを設けまして、ホームページ等を通じて募集をかけているところでございます。大体もう、そのコース以上の申込みがあって、残念ながら抽せんを行うという状況で進めているところです。
　そういったことをすることによって、行政の仕事はどんな感じなのかというのを見ていただくということ、また、その雰囲気を知っていただくということを行っているところでございます。
　今お話ししたとおり、現実的には抽せんから漏れてしまった方というのもいらっしゃいますので、実は、令和６年度２月に、１ＤＡＹキャリア教育ということで、落選した方たちを中心にちょっと声をかけたりして、１日だけなんですけれども、ちょっと鎌倉市のことを知っていただく機会を設けるとか、そういった形でアプローチなんかも行っているところです。そこら辺は引き続き充実させながら、進めていければとは考えております。
 
○中里委員　　ちなみに、そのインターンシップから実際に採用に至ったケースというのはございますでしょうか。
 
○内田総務部次長　　実際に、このインターンシップ、今、キャリア教育という言い方をさせていただいておりますが、そちらに参加された方で、鎌倉市に入っていただく、入っていただいた方、鎌倉市の採用につながった方というのは、現実的にいらっしゃるところです。
　人数としては、その年度によって変わってきますので、本当に１人だけということも、ゼロということもあれば、１人とか、数名という形にはなりますけれども、やはりそこにつながっているのかなと思います。
　実際に、そういったインターンシップで参加していただいた方と面接していくと、きちんと公務員のイメージを持たれて、地に足のついた受け答えもできていて、すごくいいのかなと考えているところです。
 
○中里委員　　双方にとって、とてもいいのかなと思います。採用側としても、やはり一定期間、見極めというところもして、採用に至るというところがあろうかと思いますので、エンゲージメント的な形としていいかなと思っておりますので、引き続き広めていただければなと思っております。
　次に、前にもちょっとお伺いしたことがあるんですけれども、鎌倉市では、特別休暇としてボランティア休暇というのがあるということで、以前に伺ったときは、まだ使われたことがないというようなことなんですけれども、現状をお伺いいたします。
 
○椎谷職員課担当課長　　今年度につきましては、１人の利用がありました。
 
○中里委員　　よかったです。
　ちなみに、これは有給の休暇ということでよろしかったですか。
 
○椎谷職員課担当課長　　こちらは無給の休暇になっております。
 
○中里委員　　無給の休暇といっても、通常の欠勤と全く変わってくるというところで、１人使っていただいたというところは進展したなというところなんですけれども、やはり様々、休暇制度だとかあったりとかして、ボランティア休暇を、ちょっと話を出させていただいているのは、昨年の能登半島地震などでも多くのボランティアが行っていて、鎌倉市からも七尾市でのテント村の職員派遣だとか、やっていただいているかと思うんですけれども、やはり職員派遣という形で行く、発災後もすぐ対応いただいていたと思うんですけれども、形と、あと、市民ボランティア的な形での、市民側に立ったような、市内での活動もそうなんですけれども、のような経験というのが重要ではないかなと思っているので、ぜひ、そのようなところをもう少しＰＲしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○椎谷職員課担当課長　　こちらにつきましては、実際の利用はあまり数が伸びていないところではあるんですけれども、職員の中でそういったボランティアに行くというような、自発的に手を挙げるような職員もおりますので、休暇制度につきましてはしっかり周知をして、使っていただきたいと考えております。
 
○中里委員　　次に、ちょっと変わりまして、説明書37ページの、会計事務はこちらでよろしかったですか。
　会計事務に関しまして、様々、キャッシュレスというところも導入いただいてきているかと思うんですけれども、ちょっと私、以前から気になっているところで、銀行の派出所業務というところがあるかと思うんですけれども、これがどのような業務を担っているかをお伺いいたします。
 
○松本総務部次長　　銀行の派出業務につきましては、本市の公金の収納及び支払いの事務の一部を取り扱っております。
　財務規則の第40条で、指定金融機関の派出所を本市役所の庁舎内に設置すると規定されております。
　取扱いにつきましては、税金ですとか保険料とか、そういったものを、収納業務を行っているというところでございます。
 
○中里委員　　規定にのっとってというところは承知はしております。
　ただ、昨今、証明書の手数料だとかは、キャッシュレス化できて、機械化できているというところで、納付書に関しても、バーコードがついてきていたりとか機械化がされてきているというところで、銀行派出所業務が本当に必要なのか、ほかの窓口にある機械で足りないのかとか、あとは、コンビニなんかでも税金の収納というのは今どんどんできておりますというところで、銀行のＡＴＭでもできるかと思うんですけれども、そのような検討をされたことは、これまでございますでしょうか。
 
○松本総務部次長　　取扱件数で見ますと、窓口なんですが、派出所に限らないんですけれども、銀行の窓口で受けている件数が、令和６年４月１日で全体が81万525件、収納を受けておりまして、窓口で受けているものが53万1070件、全体の65.6％。キャッシュレスが１万8068件で、約2.2％です。口座振替が26万1387件で32.2％になっております。
　窓口なんですけれども、そもそも毎年度だんだん下がってきている傾向にございます。ちなみに、令和３年度が、窓口、銀行全体なんですけれども、銀行の受付を見ますと40.5％が令和４年度になると38.8％、令和５年度になると34.6％で、令和６年度につきましては１月まで31.7％と、窓口で受けるもの自体が減っております。
　窓口とキャッシュレスと、あと口座振替で見ますと、キャッシュレスと口座振替というのはほぼ横ばいになっておりまして、窓口で受ける分が、銀行とゆうちょで受ける分がだんだん下がってきまして、その分がコンビニ収納に回っているような状況でございます。
　派出所業務につきましては、銀行から、今後、そのまま維持するかどうかというようなことで、今検討をするように話が来ておりまして、まだ決定ではないですけれども、会計課内でも今検討しております。
　それは、神奈川県内各自治体でも同じような提案を受けているようで、まだ決定したところはございませんけれども、同じように、派出所業務をどうするかというので、県内各市で検討を行っているところでございます。
 
○中里委員　　県内はないということですけれども、県外では廃止しているような地方団体も見受けられておりますので、一番は、口座振替みたいな形が双方楽になるのではないかなと思いますけれども、いろいろ工夫していただけると、こちら、令和７年度に関しても748万7000円の計上というところで、そういったところだとか、スペース的にも空きスペースをつくっていけるとか、そういった工夫もできるかと思いますので、ぜひ御検討いただければなと思います。
　続きまして、もう１点、お願いいたします。40ページの電話交換業務に関してお伺いいたします。
　この電話交換業務委託料に関しましては、令和６年度と令和７年度でほぼ同じような金額が載っているんですけれども、そこと別に、コールセンター運営業務委託料というのが3916万円計上されておりますけれども、こちらの御説明をいただけますでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　今、委員から質問ありましたものなんですけれども、交換業務というのは、これまでも行ってきていた電話の取次ぎということで、代表電話のところで、各課への御案内をしているものなんです。
　コールセンター運営業務というのが、令和６年７月から実証実験として始められてきたもので、これは取次ぎだけではなく、ＱＡ対応みたいな形で、質疑に応答するような業務を行うということで、まず、実証実験３か月で、環境センターと市民課で始めています。
　その結果が、割といい内容であるということから、この交換業務に替えて、交換業務が令和８年に入替えということになっておりまして、令和８年度のところでどこまで入れ替えられるかなんですけれども、コールセンター業務に移すような形で検討を進めていこうということで、今回、令和７年度予算で計上しています。
　令和７年度では、今、環境センターと市民課に加えて、８課、さらに加えて、10課で対応していこうと考えております。
　10課の課名なんですけれども、今予定しているのが、令和７年７月から保険年金課、生活福祉課、市民健康課、障害福祉課、介護保険課、それから保育課、納税課、市民税課、この８課を加えて７月からスタートを、新たにまたしていこうと考えております。
 
○中里委員　　窓口対応、とても丁寧に、これまでもしていただいておりましたけれども、もともと、ごみ処理の関係でそのような対応をされて、もうちょっと全庁的に広げていくというような、そんなことですか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　ごみに関しては、コールセンターの前に、たしかＡＩか何かを使った対応もしてきたかと思います。その後、コールセンター業務ということで、他市事例に倣って、事務の軽減につながるということで、コールセンター業務を入れてきて、環境センター、ごみの関係が一番電話の件数が多いので、市民課、環境センターから始めているところでございます。
 
○中里委員　　今後そのような流れをしていくというのは、時代の流れなのかなと思っております。
　とはいえ、一定の市民の方は、電話をかけたらすぐにそこの課につながるのではないかなとか、それぐらいの勢いでかけてくる方もいらっしゃるかなと思いますし、どんどん広げていただくのは、とてもいいなと思うんですけれども、丁寧に進めていただければなと思います。
　以上です。
 
○くりはら委員　　いっぱいあるのでどうしようかなという感じですが、たくさん資料を請求させていただきまして、また、多くの資料を配信していただきました。本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。大変な作業だったと思います。
　それで、人事管理事務についてお伺いします。22ページです。
　早期チャレンジ枠ということで、お若い方を早いうちに鎌倉市に興味を持っていただくという、鎌倉市で働いていただくということに興味を持っていただくということを、ぜひ宣伝どんどんしていただきたいなと思う中で、「広報かまくら」の３月号にも出していただいていますけれども、職員募集ということで、この中に、会計年度任用職員の足りない部署というところを重点的に募集しているというところもあるのかもしれませんが、大卒の新卒の方向けに、早期チャレンジ枠新設ということを宣伝してくださっています。
　これは大学の新卒を募集となっているんですが、これに加えて、私としてはやはり社会経験を積まれて、もしくは、就職氷河期の方に向けてとか、そういった枠もあっていいんじゃないかなと思う中で、その辺りのところは今後どうされていく予定か、お伺いします。
 
○内田総務部次長　　まず、早期チャレンジ枠自体は先ほどもちょっと御答弁差し上げたところではあるんですけれども、いわゆる民間企業の新卒の方たちの採用、その時期とも合わせていこうという意味で行っているところになります。そういった意味で、新卒、あと、大学院卒も入るんですけれども、その方たちを対象として行っていきます。これは事務、建築、土木となっております。
　ただ、今おっしゃっていただいたように、当然、中途の方であるとか、あるいは通常どおりのスケジュールで受けたいというような、そういった新卒もいらっしゃると思いますので、そこはきちんと早期チャレンジ枠とは別で、転職者向けであるとか、あるいは従来と同じような手法での採用試験、そういった枠も設けて、幾つかのパターンから御自身に合ったものを選べるような形にはしているところです。
 
○くりはら委員　　それと、市民からよく言われるのが、鎌倉市の在住率が低いのではないのといつも言われてしまいます。
　それで、だからこそ、銀河鎌倉としては後々住んでいただくというところの住宅手当などを手厚くしてはどうですかということも申し上げさせていただいていますけれども、そういったところの手だてというんでしょうか。今後、人事として、より鎌倉市愛を持った、郷土愛を持った職員を採用していくというところも含め、今後どう考えられているか、お伺いします。
 
○椎谷職員課担当課長　　現在、鎌倉市内の居住率につきましては、令和６年の４月現在で37.4％ということで、４割弱になっているところです。一方で、新規採用職員の市内居住率は、同じく令和６年４月で46.3％と、少し高くなっております。
　こちら、現在でも住居手当が借家の場合、市内と市外と差を設けておりますので、こちらも少し関係してくるのかなと思うんですけれども、他市の状況も見てまいりますと、特に鎌倉市が特別安いという状況ではなくて、その辺の均衡も考えながら考えていきたいなと思っております。
 
○くりはら委員　　そのほか、鎌倉市に住んでいなくても、過去鎌倉市に住んでいた方が、なぜ鎌倉市外に出たのかというところの、その辺りは何か調査されていることはありますでしょうか。
 
○内田総務部次長　　今、御質問あったのは、職員でという意味でよろしいですよね。
　市内に居住して、その後、市外に転出したという、そこの理由までは特段追いかけていくということはしてございません。
 
○くりはら委員　　例えば、逆に市外から鎌倉市にやはり転入してこようと思う職員さんが増えるといいなと思う中で、そういったところの、今度、策は何か考えていらっしゃるものはありますか。
 
○内田総務部次長　　そこら辺については、実際に市外に住んでいる方が市内へとなった場合は、先ほど椎谷課長からも答弁差し上げましたとおり、そういった住居手当等で差を設けて、市内に住むことのメリットといいましょうか、そこはＰＲといいましょうか、しているところでございます。
 
○くりはら委員　　これは、私、新人の頃だったか、お願いして、住宅手当を上げてくださいませんかというところで、一度上げていただいたのは知ってはいるんですが、それが、新しく採用される方に向けてだけ上げたかなというところを記憶しております。
　ですので、その後、要するに就職後、後からでも鎌倉市に転入したいと思わせられるような策が何かないかなというところ、これは今後もしっかり考えていただけたらなと思います。
　続きまして、35ページ法制事務についてです。
　今、鎌倉市の抱えていらっしゃる裁判事例とか、そういったものもいろいろ見させていただく中で、鎌倉市が、これはこの裁判に勝てると思ってやってみたんだけれども、負けるというような事例が何回かあります。こういったことがあまり起こってはいけないのではないかなと思う中で、今、何か鎌倉市で裁判を起こそうと思った場合とか、これから逆に裁判を起こされる場合とか、そういったときに、どのような手順を踏んで裁判に臨んでいるかについて、お伺いします。
 
○松本総務部次長　　まず、裁判を起こされるケースと、こちらから起こすケースがあると思います。
　起こされるケースにつきましては、粛々と対応するしかないかなと考えているんですけれども、市が原告になって起こすほうなんですけれども、相手の方が市民であるケースも多々あると思いますので、そういった場合には、なるべく起こさないように、まずは話合いをして、事前の調整でまとまるのが一番いいかと思います。
　ただ、それでもまとまらないようなケースについては、やはり訴訟を提起するようなことになるんだと思いますけれども、提起するときは、慎重に、話合いを重ねた中で提起していくのかなと考えております。
 
○くりはら委員　　本当に、市民相手というのが多くて、例えば境界線の部分でというのが結構多いなと思います。それで、あとは等価交換してとかというようなことでうまく収まる場合と、そうでない場合、要するに裁判を起こして、その結果を待たないと動けないというものもあるかと思います。
　本当に、なるべく市民に対して裁判にならないほうがいいなと思う中で、今、鎌倉市が相談している弁護士というのは、何人いらっしゃるでしょうか。そして、その弁護士の入替えというのは、何か今まで近年あったかどうかについて、お伺いします。
 
○松本総務部次長　　顧問弁護士ということでよろしいでしょうか。
　顧問弁護士につきましては、現在、３名に委嘱をしております。
　現在、委嘱している弁護士なんですけれども、２名が平成22年の４月に就任されています。もう１名の方が、平成30年の７月に就任されております。
　定期的というか、ちょっと期間を長めに取って、いろいろ裁判を担当していただいているケースもありますので、定期的ではないんですけれども、ある一定の期間を設けて、その方に続けていただけるかどうかの判断をしているところです。
 
○くりはら委員　　そうしますと、平成22年からの２名という方は非常に長期にわたっていますけれども、今後、令和７年度以降、弁護士のある意味若返りとか、そういった部分とかというのは、御検討される予定はありますか。
 
○松本総務部次長　　令和７年度につきましては、引き続きお願いしたいとは考えております。
　ただ今後、令和８年度以降につきましては、今現在未定なんですけれども、いずれ交代をしていただく時期が来るのかなとは考えております。
 
○くりはら委員　　それと、以前４名いらしたかと思うんですが、それが今、３名であるという状況。これは、今後も３名で続けていくのか、それとも補充というようなことで、４名にする、５名にするとかというようなことを考えておられるかどうかについて、お伺いします。
 
○松本総務部次長　　令和７年度につきましては、３名の体制で臨みたいと考えております。
　以前、４名体制の頃もあったんですけれども、総務課に法務専門監を配置しておりますので、いろいろ今まで顧問弁護士の方に御相談していたような難しい案件について、法務専門監にも相談しておりますので、そういった兼ね合いから、４名体制から、今、３名体制になっているところです。
　令和７年度につきましては、先ほどもお話ししたとおり３名体制で臨むんですけれども、令和８年度以降につきましては、例えば抱えている訴訟の件数ですとか、そういったものを踏まえた上で検討していくことになるかと思います。
 
○くりはら委員　　あと、訴訟の数というものが増えてきているのか、減ってきているのか、その辺のトレンドについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
 
○くり林委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時45分休憩　　　13時46分再開）
 
○くり林委員長　　再開いたします。
 
○松本総務部次長　　訴訟の件数なんですけれども、年度当初の件数でよろしいでしょうか。
　令和元年から申し上げますと11件、令和２年度が10件、令和３年度が12件、令和４年度が13件、令和５年度が11件で、令和６年度が15件になっております。
 
○くりはら委員　　先ほどもおっしゃられていましたけれども、仕事量に見合った裁判の数なのか、その辺のところ、何か基準等があるのかしらというところは、気になるところです。
　というのも、私ちょっとこの間、裁判を傍聴に入りましたら、準備書面に1.5か月くださいとかというような会話を聞きまして、そういったものもきっと業務量に見合った期間を要求したりとかというようになってきますと、裁判が長引くとか、長引かないとかというところにもつながるのかなと思って、ちょっとお伺いしました。
　今日のところはこれで、あと、続きまして、40ページ、庁舎管理事務についてお伺いします。
　私としては、この鎌倉市役所の庁舎を、やはりきちんとメンテナンスしながら使っていただきたいと。この庁舎だけでもないですね。公共施設は全てそういうふうに、きちんとメンテナンスをしていけば、長く使えるというようなことで、その視点から質問させていただきたいんですけれども、今回、本庁舎の屋上防水修繕、これをしっかり取り組んでいただけるということで、大変感謝しております。
　放置しておきますと、どんどん悪くなっていくという中で、こういった長期修繕計画をしないまでも、きちんとメンテナンスをするという予算をしっかり毎年取っていったほうがいいと思っているんですけれども、その辺りをどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　本庁舎の維持管理の経費の考え方なんですけれども、本庁舎の機能維持基本計画というのがございまして、それに基づいて、多くの費用を使わずに、大規模改修、工事を行わないという方針の下、一定の基準ということで、平準化した予算ということで、1700万円というのを計上させていただいております。
　1700万円がどういうふうに出来上がってきたかというと、これまでのいろいろな実績から、この辺のところで平準化するお金として落ち着かせて、その他、必要な機能の修繕に関するものについては、ここにも書いてある防水工事だとか、それからバッテリー交換だとかというようなところで枠を出して、別枠で計上して対応しているというような管理の仕方になっております。
 
○くりはら委員　　こうやって機能を維持するために、きちんと都度都度、予算をつけて、予算の範囲内でやるというようなことで、計画的にやっていただいて、ありがとうございます。
　とにかく予防保全なんですよね。なので、事後保全にすると、後でもう取り返しのつかない大工事になるというようなことにならないように、やはり予防保全的に毎年やっていっていただきたいなと思います。
　それと、この鎌倉市本庁舎の、今、バッテリーのことを私はやはり心配しておりまして、いろいろやはり災害のことを考えますと、今現在のこの庁舎で対応しなくてはならない災害対策というのもあるかなと思います。
　そういったときに、屋上に避難できるものはしていますというようなお話を、以前、この庁舎を見学させていただいたときには伺っていますけれども、電源に関して、完全にダウンしないように、そこを今どのように考えているか、お伺いいたします。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　本庁舎の停電時のときの対応ということで、まずは屋上に非常用電源がありまして、これが一応、基準では5,000リットルの燃料を使って50時間、電源を補給するというものがあります。
　それから、簡易の発電機ですね。議会のらせん階段のところにも置いてあるのを見かけるかと思うんですけれども、それが全部で14台ありまして、それで非常時は賄うような体制を取っております。
 
○くりはら委員　　そうしますと、先ほど消防でも伺ったんですが、人海戦術でその燃料を運びますというようなことに、最悪はなってくるのかなというときに、その燃料がどうにもこうにも調達できなかったといったときの手だてというのは、今どのようにお考えか、お伺いします。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　お話ししたように、燃料に頼らざるを得ないので、燃料、今、保管庫にも幾つかタンクの中に、別にタンクはあるんですけれども、5,000リットルを賄えるかというと、当然そこまで賄えないものがありまして、それで、協定を結んで、石油会社から優先して頂けるような仕掛けはつくってはあるんですけれども、それも完全に機能しなくなってしまうというほどの大規模災害になってしまいますと、鎌倉市だけではなく、ほかの市も、恐らく燃料に頼るような対策だと思いますので、皆さんダウンしてしまうようなことにはなるので、そのようなときになったらば、どうするのかというところが課題ではあるんですけれども、今、現時点では、その燃料に頼る。それから、協定に基づいた燃料供給に頼ると対応せざるを得ないかなと考えております。
 
○くりはら委員　　鎌倉市のＢＣＰの計画などもちょっと読ませていただいたんですけれども、全て最悪を想定しておかなくてはならないという立場だと思います。
　そういったときに、じゃあ電源を確保できなかったときの通信が一番重要になってくるのかなと思う中で、その通信に関して、例えば簡易なものでとか、何かダウンしないような形というのは、今何か想定されているかについて、お伺いします。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　先ほどの発電機のお話の中で、１点ちょっと漏れていて、電話交換機用の発電機というのも実は屋上にございまして、それを使って非常時は対応するとなっております。
 
○くりはら委員　　そうしましたら、絶対的に通信に関してはダウンしないと言い切れるかというところなんですけれども、いかがですか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　こちらも発電機、こちらも燃料を使って対応しますので、燃料がなくなった場合には、どうしても対応できなくなってしまうことが起きてしまうということはございます。
 
○山戸総務部次長　　今の御質問に関連いたしまして、今、総務部のこの項ではないんですが、そういった非常時に特に重要な通信の起点と終点となるのが、災害対策本部ですとか、あと、避難所、それから医療機関などが想定されるところでございます。
　こちらに関しては、新たな衛星通信の仕組みを、別の項ではございますけれども、令和７年度予算で整備していこうといった取組もございますので、念のため申し添えます。
 
○くりはら委員　　続きまして、49ページ、ふるさと寄附金推進事業について、お伺いします。
　銀河鎌倉の岡田議員も、ふるさと寄附金に関してはすごく力を入れてやっていらっしゃって、私も非常に勉強になります。
　ふるさと寄附金の宣伝のためにイベントに出店されるということも、令和６年度なさっていて、私もこんなふうな売り方があるのか、売り方というか、ふるさと寄附金の知らせ方があるのかというのも、全国の皆さんが頑張っている様子を見て、勉強になりました。
　その中で、やはりふるさと寄附金推進事業を進めるに当たって、一番期待しているのは、ふるさと寄附金の収入ということも、もちろんとっても大事なんですけれども、この鎌倉市の魅力をさらに発信して、鎌倉市に行きたいなと思っていただくとか、あとは、鎌倉市に行ったらこれを買いたいなとか、あとは鎌倉市の歴史文化に触れて、ほかの人にも見てもらいたいと口コミで宣伝してもらえるぐらいな、そういう魅力の発信ができるといいなと思っております。
　アクティビティ、旅行と一緒にワンセットで何かうまく売り込めないかなというところを思うわけですけれども、そういった企画みたいなものをさらに増やしていただきたいと思うんですけれども、その辺り、どんなふうに今考えておられるか、お伺いします。
 
○山戸総務部次長　　ふるさと寄附金の事業の中で、寄附金の獲得はもちろん、この事業を通してシティプロモーションの効果を高めていくという意味でも、私どもの返礼品の品物ですとか、お礼のサービス、こういったものを潤沢に増やしていくということが重要だと思っています。
　こちらも、漫然とコストパフォーマンスのいいものを探すのではなくて、あくまでも鎌倉市らしい、鎌倉市として市外の方々にぜひとも知っていただきたい商品やサービス、こういったものを私どもとしては目指して、獲得拡大をしていきたいと考えてございますので、今、委員のお考えともそこのところは一致したベクトルを持って、私ども、令和７年度も取り組んでいけると思っております。
 
○くりはら委員　　それで、鎌倉市は今、アンテナショップは持っていますかというところを、あえて聞きます。
 
○山戸総務部次長　　私どもが認識している限りでは、ございません。
 
○くりはら委員　　ほかの市町では、東京のど真ん中にアンテナショップをつくったりなどということもされていますね。それで、それを東京に来られた方が、沖縄の物が買えるとか、そういうようなこととかもあるわけですけれども、鎌倉市というのは、そういう努力をしてこなかったなと思います。
　それで、例えばですけれども、関東と関西の文化の違いとか、国内でもあるわけで、例えば関西に向けて鎌倉市の魅力発信を特に力を入れていくとかというのもいいのではないかと。また、姉妹都市交流の中でも、鎌倉市の宣伝はもちろんしてくださっていますけれども、そういった、鎌倉市の物がどこどこで買えるというようなアンテナショップ機能と、例えば、コラボレーションというか、ふるさと納税のコラボレーションとかというのが、結構親和性があるのではないかなと思うんですけれども、そういったことを考えていただくことはできないでしょうか。
 
○山戸総務部次長　　今、委員御提案のアンテナショップの利活用というところまでは、私どもも想定はしておりませんでしたので、現時点で、令和７年度、何か実施に移れるといったものは持っておりませんが、今、関西という言及がございましたけれども、鎌倉市に対するふるさと寄附をしてくださっている方々が、国内のどういったところに居住している方が多いのかといったところをいろいろと調べてみますと、当然、大都市圏からの寄附額や給付件数が多いのですが、１人当たりの寄附金額というものを追いかけて調べてみましたら、実は、京都府ですとか広島県、こういった地域の方々が、大きな金額の寄附を比較的してくださっているというようなことも見えてまいりました。
　そう考えていくと、私どもが現在繰り返し行っているような、ふるさと寄附のキャンペーンについても、関西の地域で行うことも、これは非常に有効性が高いのではないかといったことを、チームの中では話をしておりますので、遠方に行きますと、それなりにコストもかかりますので、行き先のチョイスなどは慎重に行う必要がございますけれども、こういったところにも取り組んでいく価値はあると考えているところでございます。
 
○くりはら委員　　とにかく鎌倉市民がふるさと納税をすると返礼品がないという中で、それでも我がふるさとに寄附をしたいという方というのは、もちろんいらっしゃるのは当然ですけれども、そういう方には感謝しつつ、でも、やはりよその町から御寄附をいただくためには、やはり魅力の発信というところが非常に重要になってきますので、鎌倉にはいいものがいっぱいあるというところを鎌倉市民がもちろん知っていると、口コミで広がるんですが、それ以外に外へ外へとやはり出ていっていただきたいなと思います。
　今後、ふるさと寄附金のイベント出店賃借料、これは結構、出店するのにもお金がかかるかと思うんですけれども、出店料の要らないようなところに出店させてもらうというような計画は何かされているか、お伺いします。
 
○山戸総務部次長　　今のところ、そういった出店料のかからない企画、募集といったものは、我々が聞き及んでいる範囲ではございませんので、今、そういった候補があるかという御質問であれば、特段持っているものはございません。
　ただ、今、私どもが一定のコストを支払ってイベントに参加をしてございますけれども、当然、我々が負担しているコストが、企画主の集客の御努力につながっているところでございますので、コストを払うだけの価値のあるものに参加をしていると認識をしています。
 
○くりはら委員　　それは、令和７年度、何か所そういった出店を企画されるおつもりか、お伺いします。
 
○山戸総務部次長　　未確定の部分もまだ含まれております。これは主催側がどういったものを主催されるか、またそこに我々が御招待いただけるかどうかというところもございますので、想定ではございますけれども、近隣、それから関西も含めて４か所ほど、機会があれば参加をしたいと考えています。
 
○くりはら委員　　これは、前年度に比べてどういう感じになりますか。
 
○山戸総務部次長　　令和６年度は近隣で３か所、大きなイベントで数えますと３か所、参加がございました。
　もう一つ、少し小規模ではございますけれども、湘南ベルマーレのホームタウンの試合の鎌倉市がホームタウンで、こちらもスタジアムの前にブースを１つ建てまして、ふるさと寄附の周知を図ってまいりますので、これも含めると令和６年度は４回参加をしたという数え方になります。
 
○くり林委員長　　ここで、くりはら委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、議会運営委員会の申合せに基づき、運営に御協力願います。
 
○くりはら委員　　最後の質問になります。
　そうしましたら、やはり観光客の多い時間帯、時期に、鎌倉市としてこういったふるさと納税のものがあるよというような宣伝も、さらに進めていただきたいなと思います。そういった工夫というんでしょうか。駅前に立ってでもいいんですが、そういった工夫というのを今後される予定があるか、お伺いします。
 
○山戸総務部次長　　必ずしも、ふるさと納税の周知を図るべき相手方といったところのペルソナと、鎌倉に観光に来られている方々、必ずしも一致するかというと、一致する場合もありますし、一致しない側面もございますので、そこは慎重に図る必要があろうかなと思っております。
　一つ、私どもとして、今までも力を入れているんですが、より力を入れたいなと思っている部分は、鎌倉駅の地下道ギャラリー、あちらを年間、何度かお借りしまして、ふるさと寄附の周知を図っております。あちらは注目度が非常に高い媒体だと私は思っておりますので、ここに関しては、一定の投資をしてでも、より人の目を引くような周知を図りたいなと考えておりますので、こちらは力を入れていきたいという点の一つでございます。
 
○保坂委員　　一番最初に、時間がなくなると困るので、公共施設再編計画について伺います。
　事項別明細は54ページです。
　公共施設再編計画については、その計画の考え方について、市民理解を広げるように努めてほしいということを、この間もずっと申し上げているんですけれども、2024年度においては、本当に年度初めに分かりやすく解説したパンフレットを作ってもらっていて、その内容を本庁舎だったり、行政センターでパネル展示したりとか、あと、「広報かまくら」も６月号ですか、学校整備計画と合わせて特集記事を組んだりして、周知に努めてもらっているとは受け止めているところなので、2025年度もこの公共施設再編計画の見直しに向けた取組過程を適宜公表していってほしいなと思っているところなんです。
　それで伺いますけれども、公共施設再編計画策定委員会というのは、またこれから立ち上げるということだと思うんですけれども、これはどういった分野の方によって構成される見通しなのかというところを伺いたいと思うんですね。
　公共施設再編計画が2015年３月に策定されていますけれども、そのときの策定委員会の委員というのは、公民連携、ＰＰＰの分野を中心とした学識者でした。今後行われる再編計画の見直しに関しては、もうその計画の考え方というか、この理論的な部分というのは、根っこの部分は既にあって、それを大きく変更するものではないので、恐らくは現状に即した議論をしていただく人選になるのかなとも思うところなんですけれども、どのようにお考えなのかということを伺います。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　公的不動産活用に関します再編の見直しなんですが、令和７年度、８年度、この２か年をかけまして、これからまた見直しを行うということで、予算の計上もしているところでございます。
　今、委員に御紹介いただきました委員会なんですが、これは現在条例で決まっておりまして、鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例というものを持ってございます。これは平成27年３月以前から、これに基づいて計画の策定をしてきたと。基本的にはこの条例をまだ持っておりますので、この条例に基づき、また再設置という形になると思うんですが、具体的な人選については現状まだ行っていないというところでございます。
　ただ、今、委員がおっしゃったように、平成27年、それから以降の令和７年は社会を取り巻く状況も大きく変わってまいりますので、これから残り約30年ぐらいの再編計画を進める上で、どのように再編をしっかり進めていくんだという部分は、これからもしっかり考えなければいけない。その考える上で、ある意味偏った考えというのではなくて、再編のもともとの意義というものはしっかり持ちながらも、これから実際に動かしていくときにどういうことが必要なんだと。これはまちづくりも含めて、ぜひそういった方に、学識の方も含めて、これからしっかり考えて選任をしていこうということで、現状まだ決まっていないというものでございます。
 
○保坂委員　　まだこれから30年という、すごく長い期間をというところがあって、そういう意味では、しっかりとした知見を持った学識の方にも加わっていただくべきだなと思うんですけれども、もともとつくった最初のものを、またちょっと今後見直すという中においては、やはり社会情勢が大きく変わっている現状、社会情勢、あとは技術的な部分でもいろいろ変わってきているものがあるし、学校整備計画はつくりましたけれども、これからは施設の分野別で、また別の分野のところでもというのがあるので、そういったところを見据えた上での知見を有する方を今後選んでいくという、そういう感じでよろしいんですか。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　基本的には、委員のおっしゃるとおり、個別の計画もございますので、学校も含めて、やはり技術的にもかなり10年前と今では違うところもございます。これから先の未来予測というところもございますので、その辺り、しっかり、これは見直しは令和７年、８年で終わりというわけでもございませんので、あくまでもこの時点でということになりますが、よりよいものをつくれるように、人選をこれから行っていきたいと考えてございます。
 
○保坂委員　　では、ここのページというか、ここの項のところでもう１点伺うのが、扇湖山荘の利活用事業に係るアドバイザリー業務委託です。
　これは、優先交渉権者と基本契約の締結に向けた協議をこれから行っていくのに際して、市にとって有利なというか、市のリスク負担が、将来にわたって大きくならないような内容の基本契約になるように、専門的な見地から助言をもらうということになるんでしょうか。
　結構、金額的には約1200万円ですか、大きなものが予算化されているので、そのアドバイザリー業務ということで考えていることについて、伺います。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　扇湖山荘につきましては、現在、利活用事業者と、もう既に協議を始めているところでございます。
　このアドバイザリー業務につきましても、プロポーザルを使って業者を選定いたしまして、既にもう一緒に中に入って、検討を進めているというところでございます。
　基本的な目的としては、今、委員のおっしゃっていただいたとおり、扇湖山荘をこれからも長く使うときに、当然ながら今かなり荒れている状態ですので、これをどうやって戻していくのか。そのためには、大きな資金的なものもかかります。それから、一度これを再生した後に、これから長く利活用事業者がしっかりと使っていただくということも重要になってきます。
　この辺り、あくまでもこの１年間という中で基本契約を結ぶまでの間は、あまり期間もありませんので、その期間の間で、事業者の計画をしっかりとやっていけるのか、もしくは、今、委員がおっしゃったように、資金面であるとか、あとは契約の内容がしっかり市側にとって問題のない内容であるのかというところを専門的に確認をしていくという意味では、あくまでも市側に立った形での相談をさせていただくためのアドバイザリー業務ということになってございます。
 
○保坂委員　　では、ちょっとページを戻って、20ページの公益通報制度のことについて、伺いたいと思います。
　コンプライアンス推進事業のところ、ここのところで、まず公益通報制度についてなんですけれども、市のホームページに掲載されている内部通報の取扱状況を見ると、令和２年度から５年度までの４年間で、３年度に１件受け付けて調査を実施した案件があるのみです。
　このことについて、これについては、内部通報しなければならないような事案がないというのだったらよろしいんですけれども、公益通報制度の存在が職員に知られていない、あるいは制度の存在が知られているけれども通報者の保護が徹底していないとか、内部通報の方法のハードルが高いなどと思われているために実際には利用されていないということであるとしたら、改善が必要ということになると思うんですけれども、この辺り、どのような御認識なのか、伺います。
 
○松本総務部次長　　令和５年度になるんですけれども、職員意識調査を行っておりまして、その中で、通報制度につきまして、あることを知っていますかというような調査もございます。
　全体ですと、90％の方が知っているというお答えです。事務職・技術職に関しますと94.4％なんですけれども、技能労務職が87.6％、会計年度が85.3％と、技能労務職の職員ですとか、あと会計年度の周知が若干足りないのかなとの認識でおります。
 
○保坂委員　　調査をされた結果ということで、今、御説明いただいたんですけれども、そういった調査などを通して、制度が内部通報の方法において匿名であることが、ちょっとハードルが高いとか、そういったような声というのは、特段には把握はされていないんでしょうか。
 
○松本総務部次長　　調査項目では、ちょっと見当たらないです。
 
○保坂委員　　もしかしたら、前にも議会でこのような話があったのかもしれません。
　この間の議会でもあったんですけれども、匿名で議員にいろいろ通報するような事例も、前ほど多くないんですけれども、あったりする中で、でも、この制度を市として運用する中で、匿名でということだったらどうやって調査するのというところも含めて、難しさが、難しさというんですか、匿名ではなくやっているわけですけれども、そこのところ、匿名じゃなくても保護が徹底しているんだと認識を持ってもらえれば違ってくるかなと思っていて、そこのところが大事なのかなと思っています。ただ、知られているということは確認できたので、それについては結構です。
　あとは、ハラスメントに関する相談ということについてはどうなんでしょうか。これは匿名でできませんけれども、相談を受けて調査した実績はあるんでしょうか。
　予算等審査特別委員会なので、あまり遡らなくてもいいんですけれども、ここ２、３年で相談を受けて調査した実績があるかどうかということだけ伺いたいんですけれども、もし分かれば。
 
○松本総務部次長　　令和４年度から、相談ケース14件で、令和５年度が11件、令和６年度が２月27日までで13件になっているんですけれども、調査を行った件数としてはゼロ件です。
 
○保坂委員　　受け付けた件数ということで、お示しいただいたということですね。
　ちょっと何か派生してしまうんですけれども、なぜこういう感じで聞いているかというと、ちょっとパワハラの話になってしまうんですが、兵庫県知事のパワハラ問題が明らかになって以来、ちょっとずっと気になっていることがあって伺うんですけれども、これはコンプライアンス課が所管していないよという話なのかもしれないんですけれども、もし分かればということで伺いたいんですね。
　兵庫県知事の言動で焦点が集まっていることの一つが、知事が幹部職員に会議用アプリのチャットメッセージを送っていたと。議会などの調査によると、そちらの知事の場合は、約１年間で4,855件の投稿うち半数近い2,165件が深夜休日などの業務時間外に送信されていたということで、幹部職員とかは気が休まらないといった証言が相次いだという例を報道で見ているんですけれども、松尾市長は、こういう幹部職員へのホットライン的なＳＮＳ発信をされているのかなということについては、これは秘書課じゃないと分からないんでしょうか。
　もしそれが、兵庫県知事のようなことはないと思うんですけれども、勤務時間外とかに多数のそういう発信がされたりすると、やはりそれはハラスメントといいますか、非常に幹部の職員の人にとっても負担になるということだと思っているので、私はちょっとその辺りがどうなのかなというのは、気になっているんですけれども、コンプライアンス課ではそういったことに、このことについては関心をお持ちというか、状況はどうなのかなみたいなことは、思われたりしていますか。
 
○松本総務部次長　　市長、副市長から、内部で使っているＬＩＮＥＷＯＲＫＳで指示が来ることはございます。
 
○保坂委員　　それが業務時間外とかに指示が来ている状況が、実態がどうなっているかなということなどについては、実態把握というのは、特にはされていないということですよね。
 
○松本総務部次長　　はい。把握はしてございません。
 
○保坂委員　　全体的な把握はされていないかなと思ったんですけれども、兵庫県知事の問題とかを受けて、もし松尾市長がそのようにホットライン的な発信を、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳというお話でしたけれども、されているんだったら、その辺りのところはやはり気をつけていただかないといけないのかなと思ったので、ちょっとあえて聞いてみました。
　では、次に行きたいと思います。情報公開制度の運用についてなんですけれども、32ページです。
　情報公開制度の運用状況で、もし分かればで結構なんですけれども、行政文書の公開請求、行政資料コーナーの窓口での請求と電子申請の比率、具体の比率まで行かなくてもいいんですけれども、今は電子申請が多いですよとか、やはり窓口ですよとかいう辺り、大まかなところが分かったら伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○松本総務部次長　　文書による請求と、電子による請求の内訳を、ちょっと資料を持っていないんですけれども、全体の件数であれば分かります。
　情報公開請求につきましては、令和３年度で357件、令和４年度で339件、令和５年度で345件、令和６年度、12月末なんですけれども254件となっております。
 
○保坂委員　　それで、令和５年度の運用状況は私もちょっと見たんですけれども、345件公開請求があって、公開が171件、一部公開134件、非公開１件、不存在24件、取下げ15件だったんですね。
　この数字だけで、だからどうかという判断がちょっとなかなかできるものではないんですけれども、前から言っているんですが、公開請求において文書特定が適切に行われなくて、その結果、非公開になってしまうという状況は、運用的によくないと思うんですね。電子申請が増えた場合、そういうことにならないといいなと思って、今、実は先ほどの質問と今の質問をしているんですけれども、その辺りについて、文書特定についての課題意識というのはどうなんでしょうか。
　非公開が１件しかないというのは、かなり少ないなとも思っているところなんですけれども。
 
○松本総務部次長　　情報公開請求があった際には、文書でも、電子申請でも、原課でそういった趣旨がどういうものかというのを、請求者に確認することになっておりますので、趣旨と反するようなもので、文書が存在しないということはないかと考えております。
 
○保坂委員　　この関係で最後なんですけれども、こちらのところでは。行政文書の公開請求を行った人は、公開請求に対する実施機関の決定に不服な場合は、その実施機関に対して審査請求ができますよね。その実施機関は、この審査請求を却下する場合と、既に行った処分を取消し、または変更して全部公開する場合を除いては、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとされていると。現状、情報公開・個人情報保護審査会が抱えている情報公開請求に関係する審査請求というのは何件あるかというのが分かったら、伺いたいんですけれども。
　というのは、審査請求に対する判断が示されるまで１年以上かかる状況があるとすれば、ちょっと運用状況としては改善が必要なのかなみたいに思っているので、もし分かったら伺います。
 
○くり林委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（14時23分休憩　　　14時24分再開）
 
○くり林委員長　　それでは再開いたします。
 
○松本総務部次長　　度々お時間いただいて申し訳ありません。今、やはり諮問してから審議開始までは１年程度かかっているということになっております。
 
○保坂委員　　ただ、それは、処分に不服がある人が公開請求しているわけですけれども、非公開とか、一部公開はかなりありますけれども、非公開自体はそれほど多くないというか、不存在もそれほど多くはないというところにおいては、その運用状況としては非常に問題があるということではないのかもしれませんけれども、ただちょっと、情報公開・個人情報保護審査会に諮っているものの処理としては、少し時間がかかっている状況があるのかなということについては、確認しました。
　では、次に行きたいと思います。少し戻って、25ページの契約事務のところでちょっと伺いたいと思うんですけれども、以前はこの契約事務のところで、総合評価方式による入札のこととか、聞いていたりしたんですけれども、やはり昨今の状況を見てみると、やはり公募型プロポーザル方式の採用というのが多くなっています。
　公募型プロポーザル採用というのは、それに手を挙げてくれそうな事業者がいなければやらないということでもあると思うんですけれども、ただ、それが実際にはいそうな手応えがあるからやるという場合、本当は実際にはその１社しか手を挙げなかったりとか、そういうことも見られる状況もあって、何をどういう形で公募型プロポーザルの方式で事業者選定するかというのは本当に今、行政、鎌倉市だけではなくて、その運用の仕方というのを適正、公平にやっていく、公正にやっていくということについては、あとはその本当に事業を行っていく効率性というところの兼ね合いで、よく考えてやっていっていただきたいなと思うんですけれども、鎌倉市は、鎌倉市プロポーザル方式等の実施に関するガイドラインというのがつくられていると思います。
　ただちょっと、例規集とかでは調べられなかったので、中身は分からないんですけれども、このガイドラインの運用の所管が契約検査課なのかなというところで伺うんですけれども、どこかの課が、特に設計工事等の発注を、公募型プロポーザル方式によって行って、事業者を選定するということを考えた場合、この契約検査課がこの方式を選定することがふさわしいかどうかをチェックする仕組みというのはあるんでしょうか。
 
○村松契約検査課担当課長　　プロポーザルで行うのか、または価格競争で行うのかというような判断につきましては、事業を実施する部署で基本的には決めるということになっております。
 
○保坂委員　　そうすると、事前においても事後においても、契約の部門でこれを採用してよいかとか、この形で採用してよいかとか、採用した結果でどうだったかみたいなことをチェックする仕組みというのはないということなんですか。
 
○村松契約検査課担当課長　　それでチェックをして、それが無効だとか、そういうことはやっておりません。
 
○保坂委員　　この辺り、ちょっと問題意識としては持っているんですけれども、基本的にはやろうとする課の判断ということですね。確認しました。
　では最後に、ちょっと時間がなくなってきたので、ふるさと寄附金について伺いたいと思います。
　昨年６月の総務省通知で募集適正基準の改正、地場産品基準の改正ということが示されているわけで、それで寄附に伴うポイント付与は、今年、2025年10月１日以降は禁止となると。総務常任委員会では、その10月前の駆け込み寄附が見込まれるので、駆け込み対応のキャンペーンの強化も図りたいというような説明もありましたけれども、それも含めて、この寄附見込額についてはかなり強気の予想をしていると思うんですけれども、その強気の根拠の辺りを伺いたいと思います。
 
○山戸総務部次長　　まず、寄附金額の変遷を見ていきますと、令和４年度に約24億円という収入を得ました。令和５年度は、下半期の間に、非常に人気を博している恒例の返礼の品の一部が、総務省の御判断によって活用できなかった中でも、約20億円という寄附額をいただくことができました。
　そういった中で、令和７年度につきましては、恐らく今後何か制度改正等がなければ、私どもが誇る返礼、お礼の品ですとか、お礼のサービスに関しては、ほぼルールの中で運用ができるだろうというところが一つ、高い目標を掲げた理由でもございます。
　また、ふるさと納税市場と呼びますけれども、国内全体で寄附された金額の規模、こういったものも順調に拡大傾向にございますので、この拡大傾向の一部をきちんと鎌倉市が獲得をしていければ、この30億円という目標は、決して絵空事ではない目標額であると考えているところでございます。
 
○保坂委員　　このふるさと寄附なんですけれども、私はこれもずっと前から言っていますけれども、ふるさと納税といって、国がこの制度を始めたというか、創設したときから、これは公が行う事業としての規範的なものからは、やはり逸脱していると思っているんです。
　でも、その中にあって、鎌倉市での取組というのは、その規範的な部分のレベルを維持しようと努力されているんだろうな、努力しているなと、この間ずっと受け止めているところではあります。そこが非常に厳しい中でもやっていて、本当に税が流出して、それをそのまま見過ごすわけにはいかないわけですから、やっていて、その規範的な部分、難しいところでというのは分かりますけれども、そこのところはまず認めています。
　でも、今実際にどうやって獲得するかというと、本当にポータルサイトというところが非常にたくさんのところ、いろいろ委託して、効率的にやるというのは現実的な展開だと思うんですけれども、返礼品についても、先ほども１件再開したものがあるという御紹介がありましたけれども、市の担当としても、本当にこの鎌倉市にふさわしい、それからまた地場産業の応援になるようなものをということも含めて、実際に歩き回って考えてもらっているという状況も分かるんですけれども、それでも、中にはこれは市で考えたのか、ポータルサイトの側で見つけてきたのか分かりませんけれども、健康維持のためのサプリのようなもの、そういうものも返礼品になっていて、本当に通販感覚でそれを利用されている方も、実態としてはある。その辺り、本当に返礼品について、鎌倉市の担当の職員の人が必死になって物すごく力を注ぐのが、本当にそれが市のそもそもの仕事なのかなみたいな思いはあるんです。
　ただ、やはり先ほど言った規範的なものから逸脱しないように、レベルの維持というのも図らなければいけないというのもあって、ポータルサイトの事業者の展開の仕方というところについては、健康サプリが駄目と言っているわけではないんですけれども、やはりその辺はきちんとチェックしていただきたいなとも思っているところですけれども、いかがでしょうか。
 
○山戸総務部次長　　確かに、委員御指摘のように、制度の隙間をついて寄附金を集めようというような取組は、全く私どもはしておりませんで、純粋な気持ちで鎌倉市の魅力を伝えられるものを、返礼の品、サービスとしては選んでいるところでございます。
　その中には、鎌倉市内で全ての生産を行っている商品ですとか、鎌倉市内で提供しているサービスというものは、これは地場産品として非常に分かりやすいものでございますけれども、それ以外のもの、鎌倉市の中で企画、立案、研究などを行っていて、その行為が商品価値の過半を生んでいると、こういったものに関しても、これは地場産品として認めていよいよという総務省の見解が出ましたので、これについては、確かに鎌倉市の中で商品やサービスの価値を生み出しているものであれば、これは鎌倉市の商工の活動と、ふるさと寄附の活動、これを結びつけるものとしては、我々としては一定の合理性があるものだろうと考えているところでございます。
　いずれにしましても、通販サイトの延長で行政が行っていくということに、大きな価値を感じることはございませんので、あくまでも鎌倉市のシティプロモーションにつながるような、そういった事業の展開を考えていきたいということは、我々も思っているところです。
 
○くり林委員長　　ここで、保坂委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、運営に御協力願います。よろしいですか。
 
○吉岡委員　　公共施設再編計画については、今までもいろいろな場面で言ってきておりますので、その辺は具体的な質問はしないんですが、基本的には、やはりまちづくりの視点で、５行政区を住み続けられるまちづくりという視点でちょっと見直しをしてもらいたいなというのはずっと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
　先ほど、コールセンターの関係が出ましたので、ちょっと質問したいと思うんですが、要するに、私なんかのイメージですと、災害とか、特別なときだけコールセンターというのが今までやっていたんですが、今回のお話ですと、例えば今まで交換の方がどこにと話があったら、そこに回すというやり方をしていますよね。今、例えば相談とかいろいろなものがあれば。それを、今回、コールセンターで全て受けて、そこで答えを出すみたいなやり方なんですか。ちょっとイメージが湧かないものですから、教えてください。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　このコールセンター業務なんですけれども、今、ホームページでも、よくある質問とかＱＡ集みたいなのがあったりします。そういった簡易的なところについてから始めて、そういったものを職員ではなくてコールセンターの電話交換手がそれを受けて回答して、それで対応するということで、今の事務職員の事務の軽減につながるというような一面を持って、取り組んでいる事業になります。
 
○吉岡委員　　一般的には分かるんですけれども、それを振り分けるのは、コールセンターの方がどういう質問かという、いわゆるＡＩか何かでやるんですか。ちょっと分からないんですよ。
　それで例えば何かあった場合には、いろいろな相談事とか、そういう受付とかというのは、市の職員のスキルじゃないけれども、やはり知識を育てていく面でもあるから、本来ならば、簡単なことで答えられるならそれはいいんですけれども、私はそういう側面があっていいんじゃないかと思っているわけ。だから、どういう趣旨なのかなというのがね、それはそれで、なぜ今そういうふうに思っているかというと、行政センターの窓口機能を残しなさいよとずっと言ってきていて、今回、本庁舎１本だったのが、鎌倉の跡地のところも造るよみたいな話になっているんですけれども、その話の中で、横浜方式みたいな、横浜市役所。今、横浜市役所というのは、今だったら窓口に自由に市民が行って、いろいろなお話ができるわけじゃない、そこに直接。だけれども、横浜方式は、何か総合相談窓口みたいなものがあって、それで振り分けるみたいなやり方を取っているというものですから、今、ちょっとごめんね、いっぱい聞いてしまって。
　だから、今の公共施設再編の窓口機能というのは、横浜方式なんですか。まずちょっと先に聞きたいんですけれども。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　特に横浜方式ということで鎌倉で採用しているということはないとは思います。通常のいわゆる窓口機能というのがまだ現状では残っているということもありますし、今後、本庁舎、新庁舎、それから現庁舎のところについても、窓口機能を今残すとなっていますが、ちょっとそこの方式をどうするかまでは、ちょっとこちらではお伺いしていないところございます。
 
○吉岡委員　　そういうふうに心配、私はあまりそういうふうに考えてなかったんですけれども、横浜市役所がそうなって、市民が直接行けなくなっているという話も聞いたものですから、そうすると、鎌倉市もどうなっていくんだろうなという御心配の声があったものですからね。それはまだ考えていないと。
　それでは、コールセンターの関係なんですけれども、基本的にはいろいろな相談とか、いろいろなことは、やはり市が直接当たったほうが、市民の声を職員がきちんと聞いて、それを自分のものにしていくというのはすごく大事な作業だと思っているわけ。だから、そこら辺とコールセンターの関係がどうなのかというのを、もうちょっと、コールセンターの話を聞いて、質問したほうがいいなと思ったものですから。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　このコールセンターの仕組みなんですけれども、ＱＡを通じて、委託業者で対応はするんですけれども、このＱＡの構築、それから情報共有については、常に職員と行っておりまして、ＱＡのつくり込みから、それからＱＡに関して対応した内容で、何か問題が生じるようなことがあれば、職員とすぐに打合せをして、さらにＱＡをブラッシュアップするなりして対応はしていくということで、まるっきり丸投げではなく、やはり職員がいる中で、職員がつくったＱＡの担い手として対応していただくということにはなりますので、窓口対応の内容については、共有を常にしているというような状況になるので、職員がまるっきりそこに関わらなくなって、知識がなくなっていくということは、そこのところは防がれているのではないかなと考えております。
 
○吉岡委員　　そうすると、どうでしょうか。市民から、窓口にいわゆる電話かかってくると、コールセンターの職員が対応するわけね。それで、そのときに、中身によってＱ＆Ａみたいなものがあって、それで答えるというやり方なんですか。
　例えば、今、介護だとかいろいろな分野に広げるとおっしゃっていたから、そうすると、そこの例えば保育園だとか、そういう関係だったらそういうＱ＆Ａがあって、それでお答えして、それでうまく答えがかみ合わなかったら現場に回すと、そういうやり方でいいんですか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　今、委員おっしゃるとおりで、一時的にまず一番最初に受託業者が対応して、それでできない場合には現場職員に流すなどというような対応をしています。
　また、ごみとかになりますと、いろいろ分野が分かれると思います。粗大ごみだとか、分け方、出し方だとか。そういったものについては、一番最初にボタンでＩＶＲという機能があるんですけれども、それで振り分けをして、職員につなぐのか、それか受託業者につなぐのかとかいう切替えも行っておりまして、それが61から始まる外線の場合にはコールセンター、直で機械につながったり、交換に行った場合には交換のほうで振り分けをする、そういったような流れでコールセンター業務を開始しております。
 
○吉岡委員　　分からないのでもう一回聞いてしまうんだけれども、そうすると、その中身によって交換に行くのではなくて、最初はコールセンターに行くということなんですか。ちょっとごめんね、ちょっとよく分からないので。
　やはり、市の業務の在り方というところをきちんと踏まえた上で、いろいろなことやっていかないと、だんだんちょっと市の職員との関係がどうなんだろうというように思ったものですから。
　ちょっと、その振り分けるというのは、例えばごみですよとなった場合は、コールセンターにぱっといくわけ。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　基本的には、一番最初は受託業者に入っていって、そこで対応できなければ職員へ流すというような流れになります。
 
○吉岡委員　　ということは、最初から受託業者に行って、その受託業者が、いわゆる交換じゃない、コールセンターに行くということなんですね。ということなんですよね。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　おっしゃるとおりです。
 
○吉岡委員　　ただ、その辺はやはり基本のところはきちんと押さえておきながらやっていただきたいなということだけ申し上げておきます。
 
○納所副委員長　　38ページ、財産管理事務のところでございますけれども、財政調整基金についてお伺いしたいと思います。
　過去最高額、88億円まで積み上がったときもあるということでございます。財政調整基金は隔年で決算に基づいて積み上げる額が決まると伺っておりますけれども、令和７年度予算において、この財政調整基金の考え方、できれば積極的財政運営に使ってほしいという願いもあったわけでございますけれども、令和７年度予算における財政調整基金の考え方を伺いたいと思います。
 
○山戸総務部次長　　今、御審議いただいている令和７年度予算ベース、予算におきましては、約51.8億円の取崩しということで予算計上しているところでございまして、こちらはかなり大きな金額であると、私どもとしては捉えているところでございます。
　これを積極財政という捉え方も一面としてはできますし、ただ、これがランニング的に、毎年こういった、言ってみればこれは貯金の取崩しでございますので、これを繰り返していくということでは、これは先行きが、リスクが増してまいりますから、ここのところは、一定程度、慎重に見極めながら、この財政調整基金というものは活用していく必要があろうかと思っているところでございます。
 
○納所副委員長　　当然、災害対応に備えなければいけないだとか、在り方としては重要なもので、結構そのバランスの取り方は難しいと思うんですけれども、ただ、それが過去最高額に積み上がったときには、できればこういったところに使えたのになというような感想もあったかと思います。
　そして、財産管理の上で伺いたいのが、ＪＲ引込線ですね。昔のＪＲの車両センターまで車両を運ぶ引込線が市の財産となったわけでございますけれども、今、山崎跨線橋南側で県道の拡幅工事が行われております。市民の方から寄せられるのは、それ以外の引込線の残りの土地はどのように使うんだろうかということでございまして、定期的に草刈り等はやってくださっておりますけれども、その辺もちょっと不安があるというような声も寄せられております。
　そのＪＲ引込線、今後の未利用地になっております引込線の在り方は、どのように考えているのか、伺います。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　引込線につきましては、今、県道拡幅工事はやっているところです。
　それ以外のところにつきましては、それぞれの所管課がありまして、所管課で今後の検討を進めていると、対応を進めているというところです。
 
○納所副委員長　　一番関心が高いのが、三菱電機の工場地内を走っている引込線、それを山側の道路の用地と交換するというような話もあるんですが、それはあまり進んでいないようにも思うんですけれども、その扱いはどうなっておりますでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　そちらについても、まだ完全に終わっていないというようなところで、進めているところと、今のところではそういった御説明になります。
 
○納所副委員長　　この未利用引込線の利用に当たっては、計画を立てる必要があるのか、その都度の事務によって利用をしていくのか、トータル的な計画というのは、ここであえて持たないような形になっていますか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　引込線全体のということで、とりわけ取りまとめて進行管理をするというのはやっておらず、所管課がそれぞれあって、対応を進めているというところです。
 
○納所副委員長　　といいますのも、ずっと放置されているような状況で市民の方々がやきもきしているという状況は、よくないと思うんですよね。
　これはいつまでにその利用を決めるのか、利用するのかということは、特には決めていない状況なんでしょうか。ある程度、時限的に計画を立てるなり、もしくは例えば近隣の自治・町内会の方々の意見をさらに聞くであるとかというようなアクションがあってもいいと思うんですけれども、これはもうずっとそのままの状況で、各課に任せ切りということでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　特段きっちりと全体を取りまとめてというのではないんですけれども、庁内的に集まって情報共有をしながら、やはり今こういう現状になっているということについては、それぞれのセクションにおいても認識をし、進めていかなければならないというような考えの下、情報共有をしながら進めていきたいとは考えております。
 
○納所副委員長　　それにしても、１万6417平方メートルという、引込線という細長い地形ではありますけれども、かなりの未利用地、これが見た目で放置されているような状況というのは避けるべきであると思っております。
　続きまして、40ページ、41ページの庁舎管理事務について伺いたいんですけれども、いわゆる庁舎内、特に本庁舎内のバリアフリー化ということなんですけれども、やはりこの古い建物で、なかなかバリアフリーに対応するのは難しいところがあると思うんですけれども、例えば要望があるのが、階段の縁に色のコントラストをつけてほしいという要望があるんですね。視覚に障害をお持ちの方が歩きやすくなるほかにも、高齢者にとっても歩きやすいものになるという、そういった庁内の在り方。例えば、手すりに点字のテープを貼るであるとかというような、視覚に障害をお持ちの方が利用しやすいような庁舎管理の在り方という希望があるんですけれども、これについては一定の考え方をお持ちでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　このバリアフリー化については、令和５年度のときに、納所副委員長からも御提案いただきまして、それで今年度、令和６年度に、まずは点字ブロックから始めていて、受付の前のところに点字ブロックを、福祉のところも点字ブロックをやりました。外構にも延長していく予定ではあったんですけれども、ちょっとほかの維持修繕の関係上、先送りをして、令和７年度に外の正面玄関のところを、点字ブロック、修繕でやっていこうと考えているところです。
　それで、今、現時点では、点字ブロックで、階段というよりは、エレベーターに誘導ということを考えてはいたんですけれども、手すりの点字のところについても検討課題として残っておりますので、できるところから、階段の色のバリエーションのところというのも検討して、できるところから対応していきたいと考えております。
 
○納所副委員長　　これは広い庁舎内だったら余裕を持ってできると思うんですけれども、何分にも狭い、狭隘な本庁舎の事務スペースでもあります。その中で、視覚に障害をお持ちの方も無理なく使えるような庁舎の在り方を、ぜひ追求していただきたいと思っております。
　続きまして、266ページの観光施設整備事業の中で伺いたいのが、公衆トイレの在り方でございます。
　公衆トイレの管理部門というのは、これは公的不動産活用課と観光課の両方にまたがっているということでよろしいでしょうか。
　公的不動産が管理している公衆トイレは何件ぐらいあるかというのが、お分かりになったら、伺いたいと思うんですが。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　公衆トイレについては、施策だとか、それから設置に当たっての計画というのが観光課になっておりまして、それで、日々の清掃が環境保全課、改修だとか、それから修繕というのが公的不動産活用課での担当になっております。
 
○納所副委員長　　ここが一番ネックといいますか、縦割り、部や課を超える中で管理しなければいけないところで、例えば計画を立てて新しい公衆トイレを建造しようにも、どこが考えるんだろうというような問題もあるんですね。例えば、これをファシリティーマネジメント化して、一括の部門をつくるというような考え方はないでしょうか。
　そうしますと、例えば維持管理であるとか、修繕であるとか、新設であるとかいうことが一括でできますし、さらには予算の流用というのはその中で割合楽になってくる。それぞれの課が分かれていると、予算が足りなくなったときに流用するのも難しいというような支障も出てくるかと思うんですけれども、こういった、例えば公衆トイレに関して、ファシリティーマネジメント化をするであるとか、維持管理の一元化をするというような考えというのは、今まで議論があったのかどうかも含めて伺いたいと思うんですけれども。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　一元化して観光トイレ、公衆トイレを管理していこうといった取組は、恐らくなんですけれども、ないのではないかなと思います。それぞれのセクションにおいて、情報共有をしながらやっているというような流れです。
　確かに縦割りというのはあるんですけれども、きちんと情報共有をしながら、連携を取って、日々何があったかというのを連絡し合っていれば、逆に言うと層が厚いというような見方もできるかとは思うんですね。
　今、ここは総務部なので、総務部しかいないから総務部でしかお答えできないんですけれども、場所がこういった会議の場でなければ、情報共有をしながら、それぞれこういうふうに対応しておこうかと話をして進めることもできるので、そこのところは、特段縦割りというところが悪くも聞こえるかもしれないですけれども、逆に言うと層が厚いとも考えられるのかなと考えております。
 
○納所副委員長　　どうしても先立つものは予算ということでもありますし、予算の執行がそれぞれの課に３つに分かれているということで、これはそちらの担当だからみたいなこともありかねないと。その縦割りに横串を刺すようなマネジメントの仕方というものは、ちょっと考えてもいいのではないかなと思うんですね。
　といいますのも、これだけインバウンドが増えて、公衆トイレの利用の仕方、もしくは在り方について、様々な要望や課題というものが噴き出してきているという状況だと思います。
　人が来れば来るほど、そういった問題というのは噴き出してくる。それが、壊れたところがなかなか修繕できないでそのまま放置されているであるとか、暗くて使い方が分からない、もしくは怖いというような話もあったとして、それを改善するには、やはりどうしたって予算もかかるし、トータルの公衆トイレに対する考え方というものを共通で持っていれば、やはり迅速に対応もできるのではないかなと。それを支える予算の裏づけもしっかりとしていれば、動きやすいのではないかと思っております。
　これは、部や課を超えて検討すべき問題、もしくは公衆トイレの在り方として、鎌倉市の考え方をある程度確立すべきではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　確かにコロナも明けまして、観光客も大分増えてきたというのもあり、それから行動範囲も広がっているとも思いますし、見直さなければいけないところはあろうかと思います。
　当然のことながら、そうなると、私、先ほど層が厚いとは言いましたけれども、動きがその分鈍くなるというのもありますので、委員にいただいた御指摘は持ち帰りまして、検討を進めていきたいと考えております。
 
○くり林委員長　　それでは、ほかにはございませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○吉岡委員　　正規職員と会計年度職員の在り方について、意見です。
 
○事務局　　吉岡委員から、意見で、正規職員と会計年度職員の在り方についてでよろしいでしょうか。御確認お願いいたします。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くりはら委員　　３点ございます。
　全て意見で、人事管理事務について。それから、庁舎管理事務について。それから、ふるさと寄附金推進事業について、以上です。
 
○事務局　　くりはら委員から意見３点で、１点目が人事管理事務について、２点目が庁舎管理事務について、３点目がふるさと寄附金推進事業についてでよろしいでしょうか。御確認お願いいたします。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○保坂委員　　意見で、公共施設再編計画の見直しについて。
 
○事務局　　保坂委員から意見で、公共施設再編計画の見直しについてでよろしいでしょうか。御確認お願いします。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○納所副委員長　　意見で、公衆トイレの戦略的維持管理について。
 
○事務局　　納所副委員長から意見で、公衆トイレの戦略的維持管理についてでよろしいでしょうか。御確認お願いします。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くり林委員長　　それでは、ほかはよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　15時10分まで休憩いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時01分休憩　　　15時10分再開）
 
○くり林委員長　　それでは再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、「議案第92号令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明願います。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　議案第92号令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明します。
　議案集（その２）、28ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の総額はそれぞれ１億8780万円です。
　初めに、歳出について説明します。
　令和７年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は60ページを、令和７年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は443ページを御覧ください。
　第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は１億8606万8000円で、元金償還金は、公共用地先行取得事業債の元金償還金を、第10目利子は173万2000円で、支払利子は、公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について説明します。
　予算説明書は58ページに戻ります。
　第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は１億8780万円で、先ほど歳出で説明しました、元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時12分休憩　　　15時13分再開）
 
○くり林委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について一括して説明を願います。
 
○山戸総務部次長　　それでは、予算内容について説明いたします。
　予算説明書は72ページを、内容説明は87ページ、88ページを御覧ください。
　第60目諸費のうち市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
　予算説明書は75ページにかけまして、内容説明は89ページから91ページを御覧ください。
　第10款総務費、第10項徴税費は７億8942万8000円で、第５目税務総務費のうち職員給与費は、総務部のうち納税課、市民税課及び資産税課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課の会計年度任用職員の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システム機器等の賃借料などを計上いたしました。
　内容説明は92ページから96ページを御覧ください。
　第10目賦課徴収費のうち徴収事務に係る経費は、市税の徴収及び税証明書等の発行に係る経費などを、市民税賦課事務に係る経費は、当初賦課事務補助等に係る労働者派遣委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、軽自動車税賦課事務に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、評価替えに係る不動産鑑定業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを計上いたしました。
　予算説明書は76ページから83ページにかけまして、内容説明は102ページから110ページを御覧ください。
　第20項選挙費は３億7462万7000円で、第５目選挙管理委員会費のうち職員給与費は、選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを、第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、第15目市長選挙費、市長選挙執行事務に係る経費は、令和７年10月に執行予定の市長選挙に係る経費を、第20目市議会議員選挙費、市議会選挙執行事務に係る経費は、令和７年４月に執行予定の市議会議員選挙に係る経費を、第35目参議院議員選挙費、参院選挙執行事務に係る経費は、令和７年７月に執行予定の参議院議員選挙に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は85ページにかけまして、内容説明は111ページから113ページを御覧ください。
　第25項統計調査費は１億5007万円で、第５目統計調査総務費のうち職員給与費は、総務課統計担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課の会計年度任用職員の人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に係る消耗品費などを計上いたしました。
　内容説明は114ページから116ページを御覧ください。
　第10目諸統計費のうち職員給与費は、総務課統計担当の委託統計調査事務に係る超過勤務手当などを、会計年度任用職員給与費は、総務課の会計年度任用職員の人件費を、委託統計調査事務に係る経費は、統計調査事務に係る調査員報酬などを計上いたしました。
　内容説明は117ページ、118ページを御覧ください。
　第30項監査委員費は6231万6000円で、第５目監査委員費のうち職員給与費は、監査委員事務局の職員の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○保坂委員　　徴収事務に関係して伺います。
　内容説明は92ページなんですけれども、こちらの徴収事務の事業費が令和６年度予算の2500万円よりもかなり少ないというのは、昨年度予算で1280万円が計上されている公金収納等事務手数料が項目としてなくなっていることが関係しているように見えるんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
 
○納税課長　　ただいまの委員の御質問にお答えいたします。
　まず、公金収納等事務に係る手数料ですが、こちら、金融機関において窓口で納付をいただくときに金融機関に支払う手数料を指しているものです。
　こちらは令和７年度から会計課で予算執行することになりましたので、納税課の予算計上はしていないということになります。
 
○保坂委員　　もう１件伺いたいんですけれども、この預貯金等照会システム、これまで行政機関は、税務調査とか資産調査で、１人の調査対象者について複数の金融機関に抽出調査依頼書を郵送していたのを、これは民間企業が提供する照会システムを利用すると、一度に複数人照会できてしまうとか、そういう感じのものなんですか。
 
○納税課長　　今、委員お見込みのとおりです。
　事業者が提供するサービスでして、今のところ金融機関全国で208金融機関が登録されております。その金融機関に対して一斉に照会をかけられるというものになります。
 
○保坂委員　　これは全国的に採用されているシステムだと思うんですけれども、データのやり取りのセキュリティーだったりとか、照会システム提供企業に調査対象者のデータが保存されてしまうなどのおそれがないということは、もうすっかり実証済みの仕組みということで確認できますか。
 
○納税課長　　こちらはかなりの市町村が導入実績もありまして、その辺りについては問題ないと考えて、導入の予定であります。
 
○吉岡委員　　なかなか皆様、生活が厳しくなっていて、滞納とか、例えば滞納もいわゆる市民税とかだけではなく、国保とかいろいろあるわけなんですけれども、その辺の現状はどんなふうになっていますか。増えているのかとか、どうなのか。
 
○納税課長　　ただいまの委員の御質問にお答えいたします。
　現状、滞納の状況、市の未収債権全体でいいますと、ここ２、３年は全体で13億円、ほぼ横ばいという状況になっています。
　その内訳が７億円が市税で、４億円が国保料、あとはその他なんですが、繰り返しになりますが、ここ２、３年は横ばいというような状況なので、特段増えてしまっているという感じはしないです。
 
○吉岡委員　　もちろん税金を払っていただくというのは基本なんですが、その場合、いろいろな例えば生活債権とか、例えば高利貸しに借りてしまったりとかとなると、また違った問題が出てくるじゃないですか。そこら辺では、そういう連携をされていたような気がするんですけれども、生活債権というか、その方が成り立つようにとかね。その辺の関係はどうなんでしょう。庁内での関係を教えてください。
 
○納税課長　　庁内の連携はもちろん図ってはおりますが、特に納税課ではインクルに、必要だと思われる方については適切に連携をして、滞納整備を進めているところであります。
　日頃より心がけているのは、滞納に至ってしまった原因の、そこのところの本質的、根本的な原因というものをしっかり見極めて、そこの原因を取り除かないと、根本的な解決に至りませんので、その辺りのところは慎重に、適切に、案件ごとに適切な対応を取るよう努めているところです。
 
○吉岡委員　　すごく大事な課題で、全てまた泥沼になってしまってはいけないので、きちんと、例えば国保などの場合は分納とか、いろいろなやり方もしていますけれども、やはり前に相談を受けた方は、国保だけではなくて、やはりいろいろなものが滞納してしまっていて、家賃も払えなかったりとかあるんですよね。だから、そこは消費者生活担当とか、いろいろなところと連携を取って、ぜひ、もちろん基本的には徴収するんですけれども、その辺は連携していただいて。そういう市町村の中での組織みたいものはあるんですか、連携組織みたいな。
 
○納税課長　　組織としてというものは特別ありませんが、関係各所との協力体制というのは十分に構築されていると考えております。
 
○吉岡委員　　その辺は丁寧にやっていただきたいなと思います。
 
○くりはら委員　　同じく、続けて92ページの関連ですけれども、滞納の原因を案件ごとに丁寧に見つけていくというようなことをされていると伺ったんですが、未収債権13億円というのが横ばいで来ているということは、今までのその原因を解明して、案件ごとに、例えばもうこれは債権返さなくてもいいですよということにはならないものだというのは分かってはいるんですけれども、例えば分割払いで、本当に払える範囲で少しずつでも回収するというような動きというのは、今されているのかどうかについて、お伺いします。
 
○納税課長　　少しずつでもというところの具体的な数字にもよるとは思うんですが、もちろん公平性というものを確保しながら進めていくという考え方にはなるんですが、一方で、相談者の方、対象者の方、それぞれに個々に滞納に至ってしまった原因というのはあると思いますので、そちらの状況に合わせて、あまりにも抱えている債権が非常に大きくて、現状それに対してできることというのが、していただけるということが小さいというとちょっと言葉が悪いんですが、少しずつ御納付いただいても、お支払いいただいても、根本的な解決に至らないというケースにおいては、猶予制度など適切に組み入れて、適用して、対応しているところであります。
 
○くりはら委員　　今現状、回収できていない方々に対して、滞納の納付書がどんどん送られてくる、督促状が送られてくるというような状況だと、やはり心理的圧迫ばかりでなかなか難しいという事例もあるのではないかなと。
　一度、私もそういう方の御相談を受けて、それをもうどうやったら払えるのかというところを細かく計算していただいて、分割払いでというような対応をしていただいたことがありますけれども、そのようにやり始めると、件数でいったらどのぐらいになるんでしょうというところも気になるところで、今、13億円の内訳という意味でいうと、述べ何件というようなことは、数は把握できますでしょうか。
 
○納税課長　　市全体で、未収債権の案件数が市全体で何件という、すみません、ちょっと今、ぱっとは把握していないところであります。
 
○くりはら委員　　今伺った話ですと、市税の滞納と国保の滞納ということで、両方とも滞納されている方もあれば、片方だけ滞納されている方もあるとか、非常に複雑ではあると思うんですけれども、やはり、一方で、あまり本当に精神的に追い詰めてしまうと、税金が払えなくて自ら命を絶ってしまうみたいなことにつながってもいけないので、やはり何に困っているかというところ、その案件を案件ごとにやるというのには、やはりきちんと件数も把握しておいていただきたいなと思うところです。
　今後、そういうことを把握するというような動きを、ぜひしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○納税課長　　令和５年度でいうと、件数はおよそ３万4000件です。失礼いたしました。
 
○くりはら委員　　今、３万4000件というと、３万4000人の市民が払えていないということになるんでしょうか。
　それはまた、市税と国保とそれぞれあるかと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
 
○納税課長　　件数というのは債権ごとの、債権ごとに個別の件数がありますので、中に重複されている方もいらっしゃいますので、そこについてはちょっと申し訳ないです、把握はしていないんですが、件数であって人数ではないので、その辺り、差異というか、数字の違いというのはあると考えております。
 
○くりはら委員　　一応ちょっとお伺いしておきたいんですが、納税課の対応としては、未収債権に対して督促状を送るというような事務をやっているということなのか、それとも、もう１件１件に対応していらっしゃるのか、その辺りの対応の仕方というのはどんな感じなんでしょうか。
 
○納税課長　　まず、督促状について御説明いたしますと、こちらは法定のものでありますので、これは納付期限までに御納付いただけていない方については一律でお送りしているものになります。
　その後の個別に出す催告書については、御相談があれば、こちらもどういった御事情があるということは把握できるので、そういったことを無視して送り続けるということはないんですが、御相談いただけない、こちらでどういった御事情があるかという把握ができていない方については、御相談くださいということも意味合いも含めまして、催告書を送付しているところです。
 
○納所副委員長　　103ページ、選挙事務について伺います。
　令和７年度は３つの選挙を抱えるということで、選挙管理委員会は大変忙しいかと思います。
　代表質問でも伺ったんですけれども、投票のバリアフリーに対する配慮ということで、令和７年度のその３つの選挙で考えていらっしゃる、いわゆる投票支援の在り方、これはどのような計画で、どのような準備を考えていらっしゃるのか、改めて伺いたいと思います。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　通常、これまでも、拡大鏡ですとか、あとは投票用紙を押さえるための重りですとか、ちょっと細かいところではありますけれども、あと、車椅子配置、それとあと、座ったまま投票用紙が書ける１人用の記載台といったもの、こういったものを御用意しておりまして、これはこれまでずっと基本的にやってきたところであります。
　あと、施設によっては、いわゆる段差がございまして、そうしたところを解消していくために、選挙のときだけですけれども、スロープを御用意しまして、足元がちょっと弱い方にも配慮させていただいているところです。
　代表質問でも御質問いただきました、いわゆる御案内、投票しやすさにつながる御案内の考え方なんですけれども、これはやはり何がしかのきっかけづくりといったものが必要だと思いまして、昨年の衆議院議員選挙においても、まずはコミュニケーションボードを用意させていただいたところでございます。
　ちょっとまた、今後の選挙におきましては、やはりこうしたきっかけづくりといったものが非常に大事になってくるのかなと考えています。やはり、外見だけでなかなか投票の難しさというものを推しはかるということは、なかなか難しい部分もございますので、投票される方、それから投票事務に従事する者、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れて、投票しやすい環境をつくっていきたいとは考えておりますので、またちょっと個別具体の細かい方法というのは、まだこちらこの場ではお話しできないんですけれども、考え方としては持ってございますので、工夫を重ねながら、よりよい投票環境の整備に努めてまいりたいと考えています。
 
○くり林委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、終わります。
　ここで、先ほどの職員課担当課長の答弁を訂正したいとのことですので、これを許可してもよいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○藤林総務部長　　先ほどの職員課の関係の中里委員からの御質問で、ボランティア休暇について無給ですという答弁をいたしましたが、正しくは、常勤職員は有給で、会計年度任用職員については無給となります。
　以上、訂正してお詫び申し上げます。失礼いたしました。
 
○くり林委員長　　よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時36分休憩　　　15時37分再開）
 
○くり林委員長　　それでは、再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、「議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について」を議題といたします。原局から説明願います。
 
○地域共生課長　　議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について説明いたします。
　議案集（その２）42ページを御覧ください。
　本条例は、犯罪被害者を支援することで、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すため、基本理念、市の責務並びに市民等及び事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策について、必要な事項を定めるものです。
　本条例は、令和５年（2023年）市議会12月定例会において、陳情第25号及び第26号鎌倉市における犯罪被害者等支援条例の制定を求める陳情が採択されたこと、また、国・県及び県内自治体の犯罪被害者等支援の実施状況を踏まえ、制定に向けて取り組んできたものでございまして、このたび、有識者からの意見聴取、関係機関や関係団体との意見交換、庁内意見募集及び令和６年10月21日から11月20日までの意見公募手続などを経て条例案を作成しました。
　主な内容について、説明いたします。
　43ページを御覧ください。
　第１条におきましては本条例の目的を、第２条では本条例に使用する用語の定義を、第３条では犯罪被害者等支援に当たり、基本となる理念を規定しています。
　また、第４条から第６条では、犯罪被害者等支援の主体となる市の責務と市民等及び事業者の役割について規定しています。
　第７条では、犯罪被害者等への相談対応や情報提供、関係機関との連絡調整、犯罪被害者等支援を総合的に行う窓口の設置について規定をしています。
　第８条から第13条では、市の施策として、市が行う各種支援、人材育成、犯罪被害者等支援を行う民間団体への支援、市民等への啓発活動、また、支援を行わないことができる場合を規定しています。
　第14条では、犯罪被害者等や関係機関等から意見を聴取し、施策反映に努めることを規定しています。
　第15条では、本条例の実施のために必要な事項に係る市長への委任について規定しています。
　施行期日は、令和７年４月１日とします。
　なお、施策の実施に当たっては、犯罪に遭われた方が適切な支援が受けられるよう、庁内関係部署をはじめ関係機関や関係団体等と連携、協力しながら対応をしてまいります。
　また、第８条における日常生活等の支援の詳細につきましては、別途実施要綱により定めることを予定しており、現在想定している支援の内容につきましては資料のとおりでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、いずれも共生共創部所管部分について、一括して説明をお願いします。
 
○企画課長　　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計歳入歳出予算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共生共創部所管部分について、その内容を説明します。
　令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は60ページ、61ページ、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページから19ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は26億5268万円で、職員給与費は20億1626万4000円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当を除く各課に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は４億2684万4000円のうち、共生共創部企画課、デジタル戦略課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課に係る会計年度任用職員の人件費を、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などを、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを計上しました。
　予算説明書は60ページから63ページにかけまして、内容説明は28ページから31ページとなります。
　第10目文書広報費は５億2513万4000円で、広聴事業に係る経費は、広聴事務に係る消耗品費などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の製作及び配布に係る経費、ホームページ改修業務委託料などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種特別相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争調停委員会の委員報酬などを計上しました。
　予算説明書は64ページから67ページにかけまして、内容説明は48ページと50ページから53ページにかけてとなります。
　第25目企画費は20億5671万4000円で、企画総合計画事業に係る経費は、（仮称）第４次鎌倉市総合計画の策定に係る経費などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は、市民参加型共創プラットフォーム運用等業務委託料などを、事務管理事務に係る経費は、事務に係る消耗品費を、行財政改革推進事業に係る経費は、執務環境改善什器等購入費、字幕表示システム導入業務委託料などを計上しました。
　予算説明書は66ページから69ページ、内容説明は65ページ、66ページとなります。
　第31目情報化推進費は５億3974万1000円で、情報化推進事業に係る経費は、ガバメントクラウドに係る経費などを計上しました。
　予算説明書は68ページから71ページにかけまして、内容説明は74ページから77ページにかけてと、79ページなります。
　第50目文化振興費は２億9231万7000円で、平和推進事業に係る経費は、へいわの学校実施業務委託料などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、都市提携に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、伝統文化伝承事業実施業務委託料などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを計上しました。
　予算説明書は70ページ、71ページ、内容説明は81ページとなります。
　第55目芸術館費は３億357万2000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料や光熱水費などを計上しました。
　予算説明書は70ページから73ページにかけまして、内容説明は82ページ、83ページとなります。
　第57目市民活動推進費は１億4502万5000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、緊急一時保護施設拡充支援事業負担金などを。人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上しました。
　予算説明書は86ページ、87ページ、内容説明は121ページとなります。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は55億261万9000円で、共生社会推進事業に係る経費は、共生共創部所管部分として、研修講師等謝礼などを。
　内容説明は133ページ、職員給与費は４億1787万8000円のうち、共生共創部地域共生課くらしと福祉の相談担当に係る人件費を計上しました。
　予算説明書は116ページ、117ページ、内容説明は249ページ、250ページとなります。
　第35款第５項商工費、第５目商工総務費は9241万9000円で、職員給与費は6999万9000円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は2149万6000円のうち、共生共創部地域共生課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　予算説明書は116ページから119ページにかけまして、内容説明は257ページ、258ページとなります。
　第15目消費生活対策費は172万9000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員費用弁償などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、フェアトレード推進事業費補助金などを計上しました。
　予算説明書は150ページから153ページにかけまして、内容説明は385ページ、386ページとなります。
　第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は９億730万5000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管業務委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを計上しました。
　内容説明は389ページ、職員給与費は４億2595万2000円のうち、共生共創部文化課に係る人件費を計上しました。
　予算説明書は158ページ、159ページ、内容説明は406ページ、407ページとなります。
　第35目文学館費は１億2563万9000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、永井路子記念展実施業務委託料などを、文学館大規模修繕事業に係る経費は、埋蔵文化財発掘調査業務委託料などを計上しました。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○中里委員　　まず、内容説明の31ページの建築等紛争調整事業のところでお伺いしたいと思います。
　こちらに関して、行政評価シートの個票を拝見しても、紛争事案というものはほぼなくなってきているというようなところなんですけれども、実際どのような状況か、まずお伺いいたします。
 
○地域共生課長　　建築等に係る紛争相談なんですけれども、御本人、相談者からの相談としては、令和６年では例えば３件あるんですけれども、御本人以外にも相手がその紛争に対応しますよという意向が示されないと、なかなか相談が進まないというところもありまして、一般的な制度の説明等で対応したというところがありました。
　結果としては、建築紛争の相談の集計としてはゼロ件という数字になっているというところでございます。
 
○中里委員　　件数が減ってきた要因としては、開発条例が施行以降、法的なところはクリアしている建築に対して、なかなか紛争までいかないというようなところがあって、理解、納得をいただくような、そんな調整をしていただいているのかなと思っております。
　ちょっとお伺いしたいのは、近年、やはり民泊というのは、鎌倉市内でも相当増えてきているのかなと思っております。民泊事業自体は県の管轄で、保健所だとかの対応というところもあろうかと思うんですけれども、現状、鎌倉市内での民泊の事業数を把握されているのか、あとは、民泊に関しての相談等がどのぐらいあるか、お伺いいたします。
 
○地域共生課長　　民泊の件数と、あと相談状況ですけれども、民泊は神奈川県が所管をしておりまして、県のホームページによりますと、令和６年12月31日時点で鎌倉市内には134件の民泊施設があると承知をしております。
　民泊に関する相談は、年間数件ございまして、令和６年度においては15件程度の今相談をいただいて、令和５年ですと22件程度の相談をいただきました。
　内容に関しましては、ごみ処理の関係ですとか、あと、施設で何かイベントなどをやって光を出したりして、そういったものがまぶしいという相談ですとかをいただいているところでございます。
　また、大声で撮影とかをしていて、ちょっとうるさいんですとか、そういった騒音に関する相談をちょっといただいたというところでございます。
 
○中里委員　　今後、光だとか音だとかというところだと、何か撮影だとか、そういうような事業系の利用者とかというのがあるのかなと思うんですけれども、それ以外に、やはり外国の方が来られて、文化の違いというところも大きいので、どうしてもごみの出し方が分からないだとか、夜中まで騒いでしまうみたいなところが大きいかと思うんですけれども、今後、やはり空家のようなところもあったりとかして、そういった事案というのがどんどん民泊化されて増えていくのではないかなと思うんですけれども、市としての今後の対応だとか取組だとか、お伺いいたします。
 
○地域共生課長　　民泊施設の住民トラブルといいますか、対応につきましては、現在所管となっている神奈川県保健所にその都度連絡をしながら対応しているというところと、あと、ごみ、騒音に関しては環境部と連携をしながら、対応しているというところがございます。
　都度、神奈川県には、事業者への指導ですとかを要請をしているというところがありまして、毎年保健所と会議を持っていまして、民泊に関する施設に関する会議ですけれども、その中で、事業者への指導等を要求しています。
　また、施設がいつできたか、地域の人が全く分からないというお声もいただいたりしました。そこで、今現状、神奈川県の指導指針の中では、民泊施設を建てるときに、事業者は近隣に施設について周知しなければいけないとなっているんですが、ただその範囲が15メートルだったりもするので、自治・町内会にきちんとその旨を伝えてほしい、そういうふうなルールにしてほしいということを、市から県に要請をしまして、県でそのルールを採用するかどうか、県内の自治体に照会をかけるなどして、今検討してもらっているというようなところがございます。
　民泊に関するルール、神奈川県が持っていたりもするので、そういったところを強化してもらえる部分は強化してもらえるように、市からも要請をしながら対応していきたいと考えています。
 
○中里委員　　ぜひ県と密に連携をしていただいて、また今お話しいただいたような地域、地元の自治・町内会との情報交換だとか、そういったところも非常に重要になってくるかと思います。
　今後増えていく上でも、オーナーの居住型というんですか、とかだと、比較的そういうトラブルも少ないかなと思っておりますので、何かしら鎌倉市型みたいな、そんなような形だとかも検討していっていただけるとありがたいなと思っております。
　では、続きまして、内容説明の50ページにあります政策研究事業というところで、ちょっとこちら、内容を全く見れていなくて、どのようなものかだけちょっとお伺いしたいんですけれども、この学生起業家グランプリ企画運営・受賞者起業支援委託料というものは、どのような事業か、お伺いいたします。
 
○馬場共生共創部次長　　ここ数年、若い世代が起業するという動きが、世間的にも多く見られております。将来に向けての選択肢が広がる中で、起業に関しましても、中学生、高校生、若い世代が起業する機会があってもいいのではないかと感じているところでございます。
　鎌倉市でも、行政が起業を応援するような仕組み、商工課等でもございまして、若年者、女性を対象としているものの、１年以内に起業することを目標に日々動くことができる目的を持った者が大体対象でございまして、学生は想定していないところがございます。
　やはり若い世代にターゲットを絞ることによりまして、なかなか学校では学べない体験ができますし、新しい夢や選択肢を持って、自身の道を切り開いてもらえばと、そのようなきっかけづくりを行政として応援したいということで、今回、事業化をしてみました。
 
○中里委員　　このタイトルから行くと、学生の起業を応援していくみたいな感じなのかなと思ったんですけれども、今回の事業としては、きっかけづくりとして、そのままビジネスにつなげていくといいなというところまでではなく、あくまでもそういう場をつくって、発表を含め周囲からのアシストをもらえるような、そんなきっかけづくりだという形でよろしいでしょうか。
 
○馬場共生共創部次長　　おっしゃるとおりでございまして、起業を支援するというのではなくて、若い世代に、起業や社会貢献活動、こういったことも含めますけれども、そういうところに参加するための心理的なハードルを下げていただいて、様々な選択肢、希望、それから夢を持っていただいて、将来に向かっていただきたいという思いを持って、今回行うものでございます。
　どのくらいの応募をしていただくかは、まだ不透明でございますけれども、まずは試験的に政策創造課が実施することで整理してまいりたいと思っておりまして、将来もしそれが本当に起業という形になれば、商工課ともつなげてまいりたいと考えているところでございます。
 
○中里委員　　近年、鎌倉市内でも、学生団体というものがすごく力をつけてきて、その中でも起業する方が出てきたりとか、とても未来に向けて楽しみな状態がどんどん出てきています。
　学校ではできないようなことだとか、そういったところを市として応援していくみたいな形を、若い方たちが感じていただけるというところは、すごくいい試みだなと思っておりますので、ぜひ有意義な事業にしていただければなと思います。
　あともう１点お伺いいたします。258ページのエシカル消費推進事業のところでお伺いいたします。
　議会としても、フェアトレードタウンへの決議というものをさせていただいて、認定に向けた取組をしているかと思うんですけれども、現状のところ、どのような状況か、お伺いいたします。
 
○地域共生課長　　フェアトレードタウンの認定に向けた動きにつきましては、令和６年10月に民間の推進組織である鎌倉エシカルラボが、認定機関である一般社団法人フェアトレード・フォーラムにフェアトレードタウンの認定の申請を行っておりまして、その後、令和７年１月に現地調査が認定機関によって行われたというところでございます。
　鎌倉エシカルラボからは、認定に関して近々に公表できるとは聞いているところでございます。
 
○中里委員　　認定に向けた公表ができるというような、そんな状況だというところですね。楽しみに待ちたいなと思っております。
　認定された後、鎌倉市全体が、皆、このような事業、町になるんだというところを認知していく上では、やはりこれからさらに大変な取組になるのではないかなと思っているんですけれども、その中でも、フェアトレード推進事業費補助金というものが60万円、昨年もありましたけれども、これは昨年も20万円を３団体、３者にということだったと思うんですけれども、令和７年度も同じということでよろしいでしょうか。
 
○地域共生課長　　令和７年度も同様に、上限20万円、補助率３分の１として、３件分として金額上は上げております。
 
○中里委員　　令和６年度と同じ条件だということなんですけれども、補助率３分の１となると、要は上限20万円を獲得するためにとなると、60万円の事業を最低やらなければいけないと。となると、補助金が20万円で持ち出しが40万円ということなんですけれども、この補助金の使い道として出てきているのが、イベントだとか、何かそういった周知活動みたいなところでの活用だということなんですけれども、実際に団体が最低40万円を持ち出さなければいけないとなると、結構なハードルではないかなと思うんですけれども、その点はどのようにお考えか、お伺いいたします。
 
○地域共生課長　　補助率に関しましては、鎌倉市の補助金等に係る予算の執行に関する取扱要綱の規定に基づきまして、行事的な経費の補助率として定めているというところでございます。
　令和６年度、現在時点で今５件の申請をいただいて、補助をしているというような状況があるんですけれども、この補助率等に関しては、事業者のお話等も聞きながら検討していくところはあるんですけれども、基本的には鎌倉市の補助金の取扱いと同様に、行事的な経費の補助金として取り扱っていきたいと考えているところではございます。
 
○中里委員　　結構厳しいなとは思って、とはいいつつ、５件の申請があったということで安心いたしました。
　これは20万円のもし３団体、３者ということで来た場合は、それで打ち切りになるんでしょうか。もしくは、何かせっかくこれは新たな取組というところがあるので、流用もできるぐらいまで持っていきたいなみたいな御意思があるか、お伺いいたします。
 
○地域共生課長　　基本的には、令和５年、令和６年度の状況から、令和７年度の予算規模については、この水準で大丈夫かなと思って要求をさせていただいております。
　何しろ市民活動への補助事業になっていますので、市民活動を活発にしていただく分にはとてもありがたいことなんですけれども、規模としては取りあえずこの金額で十分かなと、現時点で考えています。
 
○中里委員　　先ほどの一番初めのお話だと、令和７年度のスタート時点ぐらいでは、フェアトレードタウンという認定が、これは世界レベルでの認定というところなので、やはりそこはしっかりと広げていっていただきたいなと思っております。
　評価シートの個票も見ていますと、正規職員1.1人でずっとやってこられて、会計年度職員の方が0.5人だというところが見えていますので、その辺も、今後さらに鎌倉市全体がフェアトレードタウンということで誇っていけるようになるには、さらなる力の入れようが必要だと思っておりますので、ぜひそこを見据えて取り組んでいっていただければなと思います。
 
○くりはら委員　　広聴、広報事業についてお伺いします。ページは28ページ、29ページにわたります。
　広聴事業として、令和６年度、令和７年度、あまり変わっている様子はないですが、広聴事業という意味でいいますと、今まで以上に広聴事業をしっかりやっていただきたい。そして、市民のニーズも把握していただきたいと思うんですけれども、この予算の中で、より広聴事業をしっかりやっていただくというところでいうと、何かお考えはありますでしょうか。
 
○地域共生課長　　広聴事業の予算規模についてですけれども、市の広聴への取組は本事業をもってのみ実施をされているわけではございませんで、基本計画ですとか、公共施設の再編計画、新庁舎、現庁舎の利活用ですとか、深沢のまちづくりに関するもの、市民生活に大きく関わる事業におきましては、それぞれ市民対話やパブリックコメントなどがその都度実施されたり、市民と行政の相互理解を深めて市民の声を施策に反映させるという取組が、都度実施をされている、事業ごとに実施をされているという状況でございます。また、相談事業の「わたしの提案」ですとか個別相談においても、政策の反映、市民の声を聞くということはなされているという、本事業については、市の個別事業にひもづかない広聴の取組に関する事業になっています。市長や我々、補助する職員が本事業を中心に、本事業を実施をしていて、予算をかけずに行ってきたという経緯がございます。予算額は、事務的な経費がそのため中心となっているというところがありまして、規模的には少額となっているというところでございます。
　なので、市民の声を聞き政策に反映させるというところに関しましては、それぞれ個別事業でも力を入れて、それぞれ進めているというところでございます。
 
○くりはら委員　　続きまして、広報事業なんですけれども、ホームページが見づらいというお声は常日頃から入っているかと思うんですけれども、例えば階層がいっぱいあって、ホームページを開いて、そこからどんどん探していかないと、目的物に当たらないというような、非常に階層的に深いところにすごく大事なものが入っているというようなことだったりします。これが、市民がいかに見たくなるかというか、ホームページが役に立つというところで、まずはホームページ開けばいいねとなってくると、非常にいいなと思います。
　例えばですけれども、年末年始のごみの回収、あれは何曜日にうちの地域に来るんだっけというので、例えばそんなお問合せが、私、朝一番、ごみを出す時間の前の時間帯に電話が来たり、そんなお問合せが来るんですね。だから、市民の方々の生活に密着したことを、ホームページの頭を見るだけで、ここから行けばいいと、ぽんと押せば、今どきはスマホで見ることが増えてきていると思いますから、御高齢の方でも見やすくなるというようなことになるのではないかと思うんですが、そういった本当に市民目線のホームページ改修をしていただきたいんですけれども、それが今回、令和７年度の予算のところに入っている、このホームページ改修業務委託料、これで賄えると考えてよろしいですか。
 
○広報課長　　ホームページの改修業務委託料ですけれども、今回、線を引いて新規としておりますが、令和７年度につきましては、主には子育て関連のページを修正するということで、載せさせていただいています。
　今、委員がおっしゃった、検索しづらいとか、そういったところにつきましては、令和６年度も予算要求をしておりまして、ホームページのトップページなどの改修も含めまして、令和６年度中に行う予定となっております。
 
○くりはら委員　　そうしますと、令和６年度中に改修されたものを、市民の皆さんが見て、またそれで課題を発見した場合は、また令和８年度とかいう形で進めていくというようなことになるんでしょうか。それとも、令和７年度、今、ホームページ改修、子育て関連とおっしゃっているんだけれども、そこへ一緒に合わせて改修することも可能かどうかについて、お伺いします。
 
○広報課長　　ホームページの改修につきましては、その都度、広報課で採用しておりますウェブプランナーも入っておりまして、そちらが皆さんがどのようにホームページを検索しているかなども調べながら、どういうようなページづくりをしていけばいいかというような提案も受けているところでございます。
　ですので、一旦改修して終わりではなくて、その後の使い方を確認しながら、また必要な改修を行っていこうと考えております。
 
○くりはら委員　　48ページ、企画総合計画事業についてお伺いします。
　第13節のＳＤＧｓつながりポイント運用委託料というのがあります。これは令和６年度と令和７年度、変わらないんですけれども、これはクルッポのことかと思うんですが、このつながりポイントというものの、実際、私も試しに使ってみてはいますけれども、なかなかクルッポをあげるとか、クルッポをもらうということの意義というんでしょうか、これがＳＤＧｓとしっかりつながっているかというところが、なかなか難しいなと思う中で、このクルッポをやることの意義みたいなものというのはどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
 
○企画課長　　ＳＤＧｓつながりポイント事業の意義ですけれども、これまでにも御答弁をさせてはいただいていますけれども、利他的な行動の促進ですとか、そういったものを狙っている。このクルッポは換金性を持っていませんから、利益に向けて何かするというよりは、本当に使用している方々の行動変容につなげていきたいということでやってはきております。
　ＳＤＧｓとのつながり、委員がおっしゃっていることは、私どもも難しさは感じてはおりますけれども、例えばクルッポをユーザー側がもらうほうというのは、結構なかなかＳＤＧｓの結びつきが難しいかなと思っています。
　一方で、クルッポを渡すときというのが、その体験が本当に自分の持っているポイントが関係性がないにしても、持っているものを相手に渡すという点で、ＳＤＧｓにかなり意識をしてもらえると考えていまして、できるだけクルッポをあげる体験をしていただくユーザーを増やそうという仕掛けは、もうここ２年ぐらいはやってきているところでございます。
　なかなか目に見えるといいますか、ユーザーの方々のアンケートでは、ＳＤＧｓを意識したという回答は一定数いただいてはいますけれども、引き続き、このつながりポイント事業という目的に沿うような形で、委託業者とも議論しながら、少しずつ改善していくことができればいいなとは考えております。
 
○くりはら委員　　この280万円という委託料をかけて、280万円、別にお金に代えられない効果を狙っていますということなんだと思うんですけれども、より本当にＳＤＧｓの目標設定と結びつく形になってくるといいなと。
　あげる行為というのは、非常にボランティア精神も含めてですけれども、非常にいいとは思うんですけれども、ＳＤＧｓとのつながりがなかなか感じにくい形だなと思っております。ちょっと改善、今後、何かいろいろ御検討いただけたらなと思います。
　それと、（仮称）第４次鎌倉市総合計画策定支援業務委託料、これが3730万9000円ということですけれども、そのほかにも、デザイン編集等も委託されるということなんですが、これがですね、この内訳というのか、大変高額であります。この内訳、何か考えていらっしゃるものがあるかお伺いします。
 
○企画課長　　すみません。確認は、策定支援業務の内訳、デザイン料の内訳、両方ということですかね。
　策定支援業務につきましては、令和５年12月補正予算で債務負担行為を設定させていただいて、既に契約を締結していますけれども、ほぼほぼ人件費、人工に係る経費でございます。ちょっとすみません。少々お待ちください。
　失礼しました。見積り上、259日分の人工で、予算のうち、3800万円弱のですね、約2700万円程度が人工の経費になっていますので、これコンサルで、既に契約締結から１年以上たっていますけれども、それこそ令和５年度に行いました、その市民参画等々、それから、人口推計の調査等々コンサルに協力を得ながら、ここまでやってきていますので、そういった点でのコンサル委託料が主と、人工が主となっています。
　デザインに関しましては、ほぼほぼ、本体、いわゆる計画冊子本体と、あと概要版と２種類のデザイン委託を見込んでいますけれども、約380万円のうち、これ見積り上ですけれども、本体のデザイン料で約150万円、それから概要版のデザインで32万円、それから構成等々の経費が含まれての予算書におきます要求した金額の内訳となってございます。
 
○くりはら委員　　ちょっと今後のためにというか、お願いレベルなんですけれども、本当だったら庁内で人員をしっかり割いてですね、庁内の人員で市民と一緒に考えるというところにお金を割いてほしいというのが、やっぱりこう思うところです。やっぱり、そうですね。最後の面倒なその文章を作って、書き込んでまとめてというところを、体裁よく整えていただくという意味では、外部委託もやむなしというところはあるかもしれませんが、やっぱり考える部分、聞き取る部分、これは庁内で、ぜひ今後はお願いしたいなと。その分、人が増えてもいいんじゃないかと思うぐらいです。
　あと、いろいろですね、スマートシティの関連もそうなんですが、とにかくＤＸ化、ＤＸ化ということで、機械ができるところは機械がというようなところで行く中で、ページで言うと65ページとか、情報化推進事業に関しても、やはりその情報を取り扱うのは、最初は人であって、それをあとはうまく人が指令を出すと機械が動いてくれるというような、情報をちゃんと分析もしてくれてとかに使う分にはいいと思うんですが、その情報化を推進するに当たって、デジタルに強い職員がすごく必要になってくるんじゃないかと思います。そういったところで、ちょっと人材育成も含めて、そういった予算というのはどのように取られているかお伺いします。
 
○デジタル戦略課長　　全体的にデジタルの強い人材を採用するとかという話になると、基本的にはデジタルの所管するところではないんですけれども、基本的にデジタルの職員という意味で言うのであればですね、民間のそういった専門的な研修を受けに行ったりとか、プラス、職員間で、ここは自己研さんという形になってはいるんですけれども、かなりの職員が資格の取得を目指して、今、取り組んでいます。
　簡単なもので、一番最初に入ってくるのが、ＩＴパスポートとかそこら辺になってくるんですけれども、そこから基本情報だったりとか、応用情報の部分だったりとか、そういったものはおのおのの職員が自己研さんをして、周りの職員に教えてもらいながら進めているというのが、デジタル戦略課の中での人材育成という形になっております。
 
○くりはら委員　　マイナンバーカードがですね、あんまり思ったほど普及していない中で、なかなか難しい、情報の集約とかいうのが難しかったり、情報の発信が難しかったりということはあるかと思うんですけれども、やはりその情報を扱うとか、あとはデジタルを扱う人材育成というのは本当に重要になってくるのかなと。新たにそれに強い人材が入ってきてくれるという当てがあるのであればいいんですが、そうでなければ、やはり庁内で人材を育てるというところ、先ほどの計画を立てる人も庁内であってほしいというのと一緒で、情報を扱う人も庁内の方であってほしいなと思います。
　あと、そうですね、いっぱいある。消費者自立支援事業についてお伺いします。ページで言うと257ページです。今、本当にスマホを使って、何でももう簡単に契約できてしまったり、だからといってですね、簡単に解約できるかというと、なかなかその辺で難しかったり、あとは海外を経由していてわけが分からないとかですね、特にまた高齢者を狙った商売とか、あとは若い人を狙った商売とか、そういうようなものがどんどん新たに出てきてしまっている中で、そういった詐欺まがいな、もしくは詐欺ではないにしても高額過ぎてとかですね、そういったものに関してお困りになる方が増えているかと思うんですが、その辺のデータというのはどんな状況でしょうか。お伺いします。
 
○地域共生課長　　消費生活センターでの相談件数自体、年間1,500件ぐらいあるんですけど、様々な相談が寄せられていまして、今おっしゃっていただいた、何かスマートフォン等だけに特化した数字では、ちょっと特には持っていないところです。
 
○くりはら委員　　トレンドとしては、年々少し増えてきているとか、あとは御高齢の方とか、若い人の相談が増えているとか、そういうものはつかめていますか。
 
○地域共生課長　　消費者被害のトレンドというのも確かにございまして、例えばフィッシング詐欺ですとか、あと、屋根の工事ですとか、その時々でございます。
　鎌倉市では、そういったトレンド等、流行してきたときに、そこの消費者トラブルの未然防止のために、こういった、今、声かけなんかが出ていますよということを、市のＳＮＳですとか、あとチラシですね。町内会にチラシをお配りして回覧していただいて、割とはやっている時期に知っていただく、対応というか、気をつけなきゃいけないということを知っていただくということをやっているところでございます。
 
○くりはら委員　　そういった、例えば御相談の電話等があったときに、鎌倉市としては、はい、情報ありがとうございますということもそうなんですが、その後に、本当に被害の額が多過ぎて、それが保障されるものもないとしますとですね、生活に困るというような状況、そういった御相談もあるかと思うんですけれども、その辺りの件数というのは、また、トレンドとしてどうなっているのかお伺いします。
 
○地域共生課長　　被害の件数等につきまして、ちょっとお待ちくださいね。すみません、お待たせしました。
　消費者生活センターでの鎌倉市ですけれども、被害の回復額というのが一応ございまして、令和５年度で言いますと、１億飛んで400万円弱ぐらいの被害の回復額というのがございます。
　市としましては、消費者トラブル、時期を通じて注意喚起をＳＮＳですとか広報なんかを通じてしていたりします。あと消費生活相談員が地域に出向いてですね、出前講座というものをやっていたりして、その中で被害の状況ですとか、そこからの回復ですとか、被害救済みたいなところの話をしたり、またその消費トラブルの種類に応じて、ちょっと繰り返しになりますけれども、地域の方に国民生活センターが発行する見守り申請情報というのをお渡しをしたりしてですね、未然防止と拡大防止、消費者被害の未然防止、拡大防止等に向けた啓発なんかをしながら、消費者被害の対応に当たっているというところでございます。
 
○くりはら委員　　本当に近年巧妙化しているとかですね、本当複雑化しているとか、それでいて額が大きいというようなことですので、ぜひちょっと周知もそうなんですが、その救済の部分をより手厚く考えていただけるといいなと思います。
　ちょっと前に戻って申し訳ありません。77ページもこちらでよろしかったですかね。
　文化行政推進事業についてお伺いします。私がちょっと気にしているのは、旧前田邸のことなんです。この旧前田邸に関しては、今後どのようにしていくのかということ、今現在は管理業務を行っていただいているという状況だと思うんですけれども、その後のことについて、今、どのように考えているか、お伺いします。
 
○文化課長　　旧前田邸につきましてはですね、今、文学館の大規模改修と一体で、文学館全体の敷地の、今、設計をしていまして、旧前田邸につきましてはレッドゾーンにかかっているとか、あるいは個人の住宅であって、バリアフリー等なかなか難しい、老朽化等もありますので、今後解体をしまして、新たに管理棟という形で旧前田邸の趣を残した、そういった建物を新たに建築する予定です。旧前田邸に使われていたステンドグラス等については本館にまた戻すとか、あるいは使われていた瓦については再利用するといった形で、できるだけ記憶で残るような形での建築というものを考えているところでございます。
 
○くりはら委員　　改めて確認させていただいたんですけれども、それで総務常任委員会等でもですね、文学館の全体の配置図の中で、管理棟となるところがもともとの旧前田邸になるかと思うんですけれども、そもそも論、ちょっと昔話に戻るかもしれませんけれども、旧前田邸というのはやはりほかのところから移築されてこちらに持ってこられたかと思うんですけれども、今後それをまたどこかに移築して保存するとか、そういったお考えはないんでしょうか。
 
○文化課長　　あちらについては、前田家の御家族の方が文学館からあそこに移り住んだということで、新たに建てたもので、移築したというものではないんですが、今、現時点では移築するというのは、方針としては取っていないところでございます。
 
○くりはら委員　　前田家の方々の御承認というと変なんですけれども、それに関しては、もう鎌倉市は得ているというような認識でよろしいんでしょうか。
 
○文化課長　　令和６年３月に前当主の方にお会いしまして、こういった説明を差し上げました。その中では、文学館全体の価値を高めていただけるのであれば、解体するのも特に問題ない、また、ステンドグラス等、文学館本館から移すものについては戻していただきたいということで、非常に期待をされているような状況でございます。
 
○くりはら委員　　ちなみにその御近隣の皆様の様子というかですね、その辺りというのは何か聞いていらっしゃいますか。
 
○文化課長　　現時点ではまだ周囲の近隣の方に詳細な説明は差し上げていないんですが、今後具体的な工事等始まる前にはですね、改めて説明はさせていただければと思っております。
 
○くりはら委員　　そうしますと、例えば今考えていらっしゃる鎌倉文学館の工事工程というのか、その辺りのところを、いつから解体工事を始めてとか、いつから本館の工事を始めますとかと考えているか、今の現時点で結構です。教えてください。
 
○文化課長　　令和７年度につきましては業者の選定等を進めまして、令和８年度の途中から解体、それから本館の改修工事等進めて、開始できればと思っております。
 
○くりはら委員　　今の予定は分かりました。
　こういった文化的要素のあるものというものが鎌倉で長く人の目に触れてきている、そして、それが歴史を感じさせられるものというのは、非常に記憶の遺産というかですね、そういうものも含めて、物があると、なおのこと鎌倉遺産として残せるといいなというものでもあるかなと思います。
　あとですね、飛び飛びで本当に申し訳ありません。121ページ、共生社会推進事業についてお伺いします。
　鎌倉版フォルケホイスコーレのこの事業に関して、予算が令和６年度と令和７年度あんまり変わらないということですけれども、これ、人数も同じく変わらずに募集をするというようなことで考えていらっしゃいますか。お伺いします。
 
○地域共生課長　　鎌倉版フォルケホイスコーレ事業なんですけれども、すみません、こちらですね、福祉総務課の事業となっておりまして、ちょっと地域共生課の事業ではなくてですね、ちょっとお答えしかねるというところでございます。
 
○保坂委員　　48ページの企画総合計画のところから伺います。私も第４次鎌倉市総合計画について伺いたいと思います。
　これについては、１年前の予算特のときに、納所副委員長も指摘されていたと思うんですけど、計画期間の問題です。先日の総務常任委員会で計画素案の説明があった際にですね、中身というより、やはり計画期間が５年間であるということに驚きました。先日の会派の質問でも申し上げたんですけれども、昨年の10月に建設常任委員会で視察に行った富山市は、17年前にコンパクトシティの実現を目指す都市マスタープランをつくって、コンパクトなまちづくりの考え方を最上位計画の総合計画にも位置づけて、都市経営を行って、成果を残しました。１人の市長が多選だったんですけれども、でも多選で長く務めたから実績を残したというよりは、やはりまちづくりの課題と目標を明確にして十数年取り組み続けたということによる成果だと印象を持っているんですね。計画期間５年間というのは、その掲げた目標の実現に向けた取組を進めるということにおいては、やはりちょっと短過ぎるのではないかと思うんですけれども、この計画期間についてもう一度御説明いただけますでしょうか。
 
○企画課長　　さきの総務常任委員会でも報告させていただきました次の新しい総合計画ですが、基本構想については令和８年度から９年、基本計画については令和８年度から５年としています。
　今、保坂委員おっしゃっていただいた考え、決して我々持っていないわけではないと、まずお答えします。ただやっぱり総合計画という性質が大変難しくて、普遍的にすべき部分と、やはり時代に合わせて柔軟にしなければいけない要素が、やっぱり市の最上位計画であるがゆえにですね、どうしても入り混じっています。現行の第３次総合計画においても、やはり基本計画は、最後、第３期基本計画、第４期基本計画、６年にしていましたけれども、やっぱりこの６年の間に事情が変わってですね、事情がなくなって、ない部分もありました。そういった、本当にどっちを取るかという言い方も変なんですけれども、その点の反省も踏まえて、今回、基本計画を５年にした。
　ただ、５年にした、もっと言えば基本構想を９年に、30年ぶりに見直して９年にしますけれども、その中の基本理念、それから将来都市像、基本構想の中からの一番大きな理念と一番大きな都市像に関しては現行と同じにしました。ですから、短くした、イコール、今、保坂委員御質問のあった長期的なまちづくりのビジョンが、ころころ変えていくかというと、短い計画期間の中で引き継ぐ部分と、短いがゆえに時代に合わせて変えていく要素があると思っていますので、そういった点では、今回短くしますけれども、何か鎌倉のするべき大きな方向性というものをころころ変えていくために短くしたという考えではないということは、はっきりと御答弁、ここで御答弁させていただきます。
 
○保坂委員　　その方向性ということについては分かるんですけれども、先ほどちょっと私もコンパクトシティのまちづくりという富山市の例を挙げたんですけれども、力をすごく注力して長期間かけて取り組む、取り組んでいくその事業レベルというか施策レベルのものを想定すると、やはり短いんじゃないんですかという、そういうことなんですけれども。考え方が続いているよ、普遍的なものは続いていくよという、もし基本構想９年で、それで一旦終わっても、まだその基本構想はまた継続するかもしれないしという意味合いは、そこのところは分かるんですけれども、その取組という部分について考えていくときに、今、課長が言われたのは、社会情勢の変化というところに対応しなければということをおっしゃったけれども、でもそれで、そればかりでいいんですかという意味合いでの問いかけです。
 
○企画課長　　大変難しい御質問をいただいていると思っています。繰り返しの答弁になってしまうので、もう方向的に、これ、やっぱり総合計画という性質だと思うんですよね。市の最上位で全ての施策を網羅的にどうしても掲載していく、当然、市の最上位計画ですから、それに基づいて、本当に個別の事業までの大本となる計画ですから。長期間かけて力を入れていくものを、じゃあ優先し過ぎて本当にいいのかということについては、すみません、ちょっとここはもう、考え方だと思います。繰り返しになります。保坂委員のおっしゃっていること自体は大変理解はしますが、我々としては、今回の計画はむしろ変えないことによる第３次総合計画の第３期、第４期の反省という点を考えると、やはりもう短い期間で柔軟に変えられることが必要なのではないか。それで、もちろんこれは、総計審とかも意見を聞いていきましたけれども、おおむねといいますか、総計審からもその考え方はそれでよしだよねということも確認が取れておりますので、今回はその計画でやっていきたいと考えています。
 
○保坂委員　　ちょっとこれについてはもう少し考えさせていただきたいと思います。
　では、今、総合計画審議会のことが出ましたけれども、これ、2024年の１月から７回持っていらっしゃるんですよね。ちょっと、ずっと追っていくことがちょっとできなかったんですけれども、もう素案まで出てきたところですけれども、それで先ほどくりはら委員も確認、何度もされていましたけれども、今、この2025年度予算で総合計画策定支援業務委託料として、かなりの額、3730万円が上がっていると。素案までできているので、じゃあどういう業務を委託するのかなというところで、またちょっと繰り返しですけど伺いたいのは、計画の精度を高めるこのデータの収集ですとか、収集して編集するような業務とか、あるいは市民意見の聴取とかの市民参画を促す業務とかは、ある程度、もう、これまでの素案に至る中でできているのかなと思う中で、そうすると、今上がっている委託料というのは、どちらかというと、ちょっと、簡潔に言ってしまうと体裁を整えるようなものなのかしらと思ってしまうんですが、いかがなんですか。
 
○企画課長　　すみません、繰り返しになりますが、まず契約自体は令和５年12月に契約して、２か年強の一括払いになっていますので、3700万円中、幾ら分がこれまで執行したかというのは当然申し上げられないんですが、既にその分でやるべきことをやっています。
　この後ですけれども、今の体裁等々というお話があったんですが、これから進行管理のことを当然つくり上げていかなければなりませんので。次の計画のですね。ですから、例えば指標づくりとか進行管理をどのようにやっていくかというところの、また自治体事例ですとかデータ収集、そういったものに関しては支援をちょっと得ながら、すみません、先ほどくりはら委員の御質問で、途中で終わっちゃったんですけど、当然考えるべきところは我々やっています。これまでの委託の中で、この２年もほとんど丸投げではない。多少、すみません、変な言い方で、ちょっとコンサル泣かせみたいなことをしちゃったかなというぐらいですね、いろいろこちらから投げていますので、そういった考えの下に、その前提となる指標ですとか、これから、土台が決まりましたから、その後のちょっと具体的な事業の回し方だとか、そういった部分をつくり上げるに当たっての支援を得ていこうということで、まだ業務は令和７年度もいろいろ残っていると考えています。
 
○保坂委員　　じゃあ、総合計画の策定については、この程度に、今はしておきます。
　同じところで慶應義塾大学ＳＦＣ研究所ｘＳＤＧコンソーシアム等負担金と、金額は多くないんですけれども、ちょっとこの中身について伺っておきたいと思います。
　コンソーシアムというのは共同体という意味だということですけれども、ｘＳＤＧコンソーシアムというのは、2018年６月にＳＦＣの教授が設立されて、企業や自治体などのステークホルダーと研究者のコラボレーションにより、ＳＤＧｓ目標達成に向けた先進事例、優良事例をつくって広く発信していくコンソーシアムだということのようですけれども、これ、鎌倉市のＳＤＧｓ推進にどのような成果が期待できるのかということを伺います。
 
○企画課長　　コンソーシアムについては、今、保坂委員御紹介いただいたとおりでございますけれども、いろんな民間企業ですとか学識の皆さんと意見交換させていただく中でですね、いわゆるＳＤＧｓというものをより皆さんに分かりやすくしていただくとか、施策に、施策評価にどう使っていくかというような知見を得ているところでございます。
　例えば令和６年度ですと、今、ＳＤＧｓのストーリーマップなどというのも作っています。市内にあるＳＤＧｓに関連するものが、市内にどういった場所にあるのかなという、ちょっとマップなんかも、今、作っています。それから部会で、ＳＤＧｓのゴール、ターゲットのそのシナジー、トレードオフという、要は、このゴールとこのゴールは相乗効果があるのに、このゴールとこのゴールは逆に相反するというんですかね、トレードオフになっちゃう、そんな研究もしています。
　このシナジー、トレードオフの考え方について、実は次の総合計画の施策間の連携のところで少し応用できないかなということで、今少し考えたりもしていますので、そういった点では、本市のＳＤＧｓだけではないですけれども、施策の推進、立案評価等々に活用、このコンソーシアムですね、知見を活用できていると、できているというよりはこれからもさらに活用していく、いきたいと考えています。
 
○保坂委員　　こちらの慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とは、2020年に創造未来都市の実現に関する包括連携協定も提携しているので、ちょっと少し、では、包括連携協定について伺いたいんですけど、これはちょっと政策創造課に伺っていきます。
　50ページですけれども、この政策創造課がですね、市のホームページに、企業や大学、ＮＰＯと連携して実施している共創の取組、こちらについて紹介するページを設けて取組状況の公表に努めていて、これはとても一覧表化されていて分かりやすいなと思った一方ですね、そのページを見ると、2016年から９年間で、そこに掲載されているものだけでも約30の包括連携協定が結ばれているので、改めてこういう、これほどたくさん包括連携協定というものを結んでいるのかなということを、ちょっと驚いている部分もあるんですね。
　包括連携協定というのは、その幅広い分野で双方が協働する旨の協定を締結して、その協定を具現化、具体化に当たって、具体的な事業を検討して実施するものだと理解しているんですけれども、その30のこの鎌倉市が結んでいる包括連携協定を見ると、実際にはもう包括連携とは言っても、協定の段階で具体的な事業が決まっているものもあれば、災害発生時に備えているという性格のものもあるようで、なかなか一律には捉えられないなと、幅の広いものなのかなとも思っているんですね。
　それで、包括連携協定事業の選定というのは、企業とか大学などからの、先方からのオファーに応じて協定を結んでおけば、何かの、またはもしものときに役立つこともあるだろうくらいの認識で行うのではなくて、市の施策と関連づけた、もう適切な選定を心がけるべきだと思っています。さらに言うと、包括連携協定に基づいてですね、具体の事業を実施する際の手続のその公平性とか透明性が、今結んでいるのに課題がありますよと言っているのではないんですけれども、そういう公平性とか透明性が課題としてあるということについての認識も必要ではないかなと思うところです。災害発生時などの緊急ではない場合ですね、その協定を結んでいる個別の企業と協議した事業について、その企業に随意契約などで事業の実施を任せると、今度はその契約の公平性についての疑問を持たれるリスクというのが否定できないのではないかということなんですけれども、だから協定を結ばないほうがいいと言っているのではないんですね。何が言いたいかというと、包括連携協定においては、やはり透明性を確保して説明責任が果たせるようでなければならないという、そういう認識を持った上でやっていくべきではないかということなんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
 
○馬場共生共創部次長　　おっしゃるとおり、これまで、私も昨年からこれ携わっておりますけど、大変数が多うございました。ちょっと調べてみますと、やはり個別の最初は協定から入っていて、次第に包括という流れになっていることが一つ分かりました。恐らく、これ、当初は、事業に応じた御相談があって、これ当時の担当者に聞いたんですけど、その周りの事業課、直接関係する事業課にこれが実際に適用できるかどうかというか、やはり新しい発想とか、あるいは視点というのは非常に行政としてはありがたいものですから、そういう中で、直接契約、そういうものではなくて、当初は、やはりそういう話の中で政策の中で立案していくとき、もし生かせれば、その中で実際にそういうものに結びついていくんではないか、そういったスモールスタートから、企業の相手方の全般の力を借りていくというところが当初あった、というところは分かってきました。
　それがだんだん、個別から包括と流れを進んできた中で、やはり他分野との事業、１つの事業で結びつけばいいんですけど、やはり目的やその内容によりましては、ほかの課とも連携、一緒にやるような事業も多々増えてまいりましたり、行政のニーズはいろいろな面もございますので、そうしますと、多分野で事業連携を進めていくことも目的としますと、今度は企業が持っている理念とか、あるいは企業がこういう形で例えば社会をこうしたいというような提案する形に、だんだん時代とともに変わってきていることを感じております。やはり行政としましても、複合的ないろいろな課題を解決するに当たっては、まさにその理念性や考え、方向性がもしあるんであれば、その中で、何かその理念の中ですり合わせていく中で、力を借りられるところがあれば、そこから個別具体にしていく。そこから包括連携という発想に変わってきたのではないかと思っております。
　ですので、そういう意味では、今の話の流れのとおり、何か個別具体に契約を目的とするものではなくて、やはり企業はいろんなリサーチや知恵を持っていらっしゃいますので、行政がなかなか知り得ない、そういった部分も含めた中で、何か新しい事業や試み、政策創造課はどちらかというと永続するものじゃなくて、実証的に実験をしたりとか、あるいは政策につながるんではないかということで試みる課でございますので、その中で何か行い、そして最終的には事業課で方向性が進めばという、そういうような流れで今行っているところで、確かに、当初から見ますと、非常に多かったなというのは印象にございます。
 
○保坂委員　　今の御説明はかなりよく分かりました。
　というか、そういう意識を持って、それぞれ所管する課は違いますけれども、やっぱり政策創造課としてそういう意識を持って、こう、つなげていくというか、企画立案にどうなるのかなという辺りをしっかり見ていってもらう。企業とか大学からオファーがあったら、まあいいんじゃないですかとかではなくて、企業とか、大学が目指しているところを、どういうものなのかというのをよく見極めて、それが鎌倉市のこれから取り組むことに生かせるかどうかという辺りをよく見ていただいてですね、それで、最初に一覧表化されていて、よく分かったということを言ったんですけれども、その辺りについても、しっかりとこう見える形にしておいて、説明ができるようにということをしていっていただくのが大事なのかなと。すみません、意見になっちゃいましたけど思いました。
　次、別のことを伺います。75ページの国際交流推進事業のところなんですけれども、医療通訳システム分担金の負担金とは別に、市民通訳ボランティア活動謝礼が、まあ、少額なんですけれども上がっています。これは、例えば学校の入学、進学に関して通訳が必要な場合とか引っ越しの際の手続など、案件を問わないものなのかどうかというのを伺いたいんですけれども、ただ、もしそういうことだとすると、外国語に堪能ということのほかに、それぞれの案件についてのですね、知識なども必要とされるのかなと思いますので、どういう感じなのかというのを伺います。
 
○文化課長　　市民通訳ボランティアにつきましては、市の窓口とかそういう機関のところで必要な方の申請に基づいてというところですので、特にこういうものじゃなきゃ駄目という、そういうのはございません。
　特に、特殊な専門的な知識とかそういったものを特に求めているものではないですので、一般的に意思疎通ができるような、そういったものというふうなのが想定しているものになります。
 
○保坂委員　　窓口対応のときのお手伝いということだと、その案件についての説明というのは、窓口のその職員の側が分かっているから、その辺りは大丈夫ということなわけですね、説明は。それをちゃんと取りつないでいただければ大丈夫という、そういう理解ですか。
 
○文化課長　　そうですね。そのとおりでございます。
 
○保坂委員　　あとはですね、文化行政推進事業、77ページのところにある流鏑馬用地の賃借料と枝払い等の業務委託料なんですけれども、これは公益社団法人大日本弓馬会に、その流鏑馬の教場が、深沢地域整備事業用地内の私有地を提供していたのが暫定利用の期間が満了したために別のところということで、旧フラワーセンター関谷分園用地を、市が県から賃借して使ってもらうことになったということなんですけれども、これ、賃借料と枝払いの委託料などを合わせると、すごい額、1000万円を超える大変な額になりますけれども、これは今後、長期にわたってというんでしょうか、期限なくこちらを使っていただくというものなんですか。
 
○文化課長　　こちらは神奈川県から事業用の定期借地権という形で借りて、それを大日本弓馬会に転貸するというのを想定しまして、現実は10年間の定期借地ということで想定しているところでございます。
 
○保坂委員　　そうしますと、鎌倉市にとって流鏑馬の伝統を受け継いでいただいている団体へのこの協力ということはすごく大きな意味を持っている、文化的にも大きな意味を持っているということだとは思うんですけれども、ちょっと額がかなりのものなんですけれども、これはこちらの団体に賃借料の一部を負担してもらうとか、県に賃借料の減額を求めるとかですね、何らかの市負担を抑えるような対応というのは考えていないんでしょうか。
 
○文化課長　　大日本弓馬会から幾ら賃借料を頂くかというのは、ちょっと今、今後調整する形になるんですが、これまでも深沢の整備事業用地では減免したというような経緯もありますので、そういった流れで考えているところでございます。
　県に対してはこの金額でということをありますので、なかなか減額というのは難しいんですが、敷地内の馬場整備とかそういったものについては流鏑馬団体に負担していただくと考えておりますので、そういったところでは、市の負担というのは、これ以上は特に大きく増えるということはないと考えております。
 
○保坂委員　　では、最後のところは81ページの鎌倉芸術館管理運営事業です。これについては代表質問でもちょっと言ったので、繰り返しになるんですけれども、現在の指定管理期間も2027年の３月末までということで、あと２年。指定管理料では、ずっと管理、運営も続けていくのが厳しいという、その窮状の訴えについては、前期の指定管理者からも、今期の指定管理者からもずっと出ていると思いますけれども、次の指定管理期間に向けてもですね、この訴えがずっと出てきていることについて、市としては自助努力が足りないということではもう言えないと思うんですね。実施事業とかで頑張ってということでは、やっぱりもう本当に限界があるということを含めて、このことについてどのように認識されているのかを改めて伺います。
 
○文化課長　　指定管理料を算定したときよりは、想定よりは例えば人件費や物価の上昇というのは上がっているというのはあるんですが、その中でも一番大きい光熱水費等については市で負担するというところでは、ある程度カバーができているのかなというのは思っているところです。
　ただ、やっぱり厳しいということは、指定管理者からも度々そういう話は聞いておりますので、例えば実施事業の見直しだとか、施設運営に支障が生じない範囲内で経費を削減するとか、そういったことについては、今、指定管理者と定期的に話をしたりとか、意見を出し合ったりとかしているところになります。
　なかなか、指定管理料自体を上げるというのがですね、議会でも承認いただいたものなので難しいところではあるんですが、財団の専門性を生かすような、そういった事業と、市が行うようなそういう文化振興事業、例えば委託するとかそういった形で、一緒にそういったものを実施していければと思っているところです。
 
○吉岡委員　　今、芸術館の関係については、代表質問でも申し上げていますので、やっぱり文化行政をね、どう、やっぱり鎌倉市として位置づけていくのかというね、ちょっと大きな課題だと思いますので、これ以上言いませんけれど、やはりきちっと今後も対応していっていただきたいということだけは言っておきます。
　一つは広報の関係なんですが、やはり、今、鎌倉の広報は基本的にはね、やはり紙で見るというのは非常に大事なことでね、今まで、ほら、何か、結局、月２回だったのが１回になってしまって、それで結局、いろいろなイベントとかもそうですけど、審議会なんかのお知らせも、やはりわざわざインターネットを見てというんじゃなくてね、やっぱり市民として分かりやすい対応が必要だと思うんでね。衛生時報なんかも、最初、紙をなくすみたいな話があったんだけど、今、医師会の方たちがお金を出していただいてやっていますけれどね、やっぱり市民的には、広報ね、やっぱり月２回に戻すべきじゃないかと、私、改めて思うんですけど、その辺については、今１回の予算しか組んでいないんですけど。検討していただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
 
○広報課長　　「広報かまくら」を月２回の発行に戻すということになりますけれども、当初２回を１回に見直すときには、例えば台風の被害だったりコロナの流行がある中で、もう早く情報を回すという中では、かなりウェブ系のですね、オンラインですとかそういったＳＮＳなどの発達がある中で、やっぱり早く伝わる情報としっかり伝える情報というところで分けて考えることが有効であろうというところで、２回のものを１回にしたんですけれども、ページ数を増やしたり、あとオールカラーにして見やすくしたりという中で、その媒体を分けて、情報を分けながら全体の広報力を上げるというところを目指してやったものになります。
　どうしてもやっぱり紙の媒体ですと、情報を出すときのタイムラグみたいなものがありますので、そこは情報によって媒体を使い分けしてやっていくという考えの下、今のところ、紙とＳＮＳと両方使いながら、広報は１回でというようなところで考えているところでございます。
 
○吉岡委員　　なかなかね、例えばごみの審議会もね、知らない間にやっていて、結局は、意識的にちゃんとホームページを見ていればいいかもしれませんけど、やはりそういうのって、やっぱり市民の参画の機会をやっぱり奪っちゃっているというのは。月２回でしたら、１日発行、15日発行だったんじゃないかと思うんですけど、前は。何しろ２回発行されていて。その中で、やっぱり審議会の予定とかも分かってね、傍聴もできたという、やっぱり市民から聞かれて、やっぱりそこはね、やっぱり見直し、もちろん、全体としてページ数、カラーにしたりいろいろして工夫してくださっているのは分かるんですけれども、やっぱりそこは、ちょっとまた改めて考えていただきたいなと思います。今はそういうお答えなので、すぐにとならないんでしょうけど。これはやっぱり、実際にはなかなかね、今、どうしてもウェブとかそういうところになっていって、衛生時報なんかもそうなんですけど、結局ほとんどお金を市で出していないものだから、結局は医師会の先生たちがかなりお金を出してやっていらっしゃるけれど、やはりね、紙で見て、それでこれは見たいなとかと思うわけでね。わざわざいろんな、ホームページまで見るというのは、なかなかね、そうではないんじゃないかなと思いますので、改めてちょっとまた検討だけはお願いしたいと。もう一回聞いちゃっていいですか。
 
○広報課長　　まず、その審議会ですとか、その広報に載らない情報があるということにつきましては、まずは、やはり事業をするところが、その広報の予定に合わせて、ある程度しっかり予定を立てて、広報に載せていくということをやっていただきたいなというのが、広報側としては思っております。
　その上で、その２回の発行についてですけれども、やはり紙が大事という御意見もありますし、逆に紙だと見づらいという御意見もいろいろある中で、総括的にどうしていくのがいいのかというのは、常に考えながら進めていくものではないかと思っております。検討するとまでは、私からは何とも言えないところですけれども、そういう御意見があるということは頭に入れながら作成していきたいと思います。
 
○吉岡委員　　審議会の先生のね、やっぱり参加者の日程調整なんかもあるから、そんなには簡単にはいかないと思いますよ。ただ、やっぱりそこは検討していただきたいということだけは強く要望しておきたいと思います。
　消費生活の関係で、ちょっと伺いたいと思います。今は、やっぱり消費生活相談とか結構いろんな、今、非常にＳＮＳやいろんなところで、なかなか難しい状況があってね、悪い状況に入り込んでしまったりすることもあるんで、やっぱり消費者の立場での広報というんですか、さっき出前講座とかいろいろありましたけど、あまりにも予算が少ないよね、これ。どういう、消費者の相談員の方とか、そういう人たちもすごく少ないんですけど、もうちょっと、この辺は充実するというのかな。前は、消費者のニュースというのは、今、発行しているんでしたっけ。やはり、意外と、前、それを見て非常に参考になりましたけれど、出前講座は出前講座でいいんですけれど、消費者のいろんな問題点とか、こういうふうに相談しているよとか、あるよとかいうことも含めて、もう少し、これ、何かすごい予算が少ないなと思ったんですけど、その辺はいかがなんですか。
 
○地域共生課長　　今、委員御紹介いただいたのは暮らしのニュースですけれども、以前、市ではその消費生活に関する知識や情報を提供するために、啓発用の情報誌という、暮らしのニュースって作成していたんですけれども、ただ、これ、作成に二、三か月ちょっと時間をかけたりしていて、執筆してもらって発行してお渡しするというのは、結構時間がかかっているということがありました。そうすると、今起きているトレンドのその消費トラブルというのをすぐにお伝えし切れないというところがあって、その暮らしのニュース、作ったのを施設とかにも置かせてもらっていたという状態だったんですけれども、令和５年度からはより多くの方に情報を届けるために、国民生活センターであったり、神奈川県が発行している広報紙というのは、定期的に自治会・町内会に、もう今こういうのがはやっていますよとすぐお送りして見ていただくという働きかけに、ちょっと切り替えたりしました。
　そのために、例えば暮らしのニュース作成をしていた予算なんかが減額になっていたりはするんですけれども、様々、さっき御紹介いただいた出前講座のほか、市内の広報板掲示を行ったりですね、「広報かまくら」への掲載もありますけれども、ＳＮＳもそうなんですけれども、いろんな媒体でいろんな方々に届くように、町内にお送りして回覧板で回していただくときには手元に回っているはずなので、いろんな露出機会をつくりながら進めているというところでございます。その中でお金がかかるものとかからないものとあったりするので、ちょっと予算には見えづらいですけれども、いろんな方にきちっとその消費者被害から救済するために、未然防止するために投げかけていきたいと思っています。
 
○吉岡委員　　そういう御意見は分かりましたけれども、やはり消費者の結構いろんな被害というのは、結構大変な問題いっぱいありますからね。ですから、そこら辺はどういうふうにね、進めていったらいいのかというのも、一つの課題としてまた検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、へいわの学校の関係なんですけれど、戦後80年ということで、今回、派遣をするということですよね。どんな中身なのか、ちょっと教えていただけますか。
 
○文化課長　　内容については、今、検討しているところですが、原爆の投下の日、平和祈念式典に合わせて二泊三日ぐらいで派遣しようと考えています。対象としては小・中学生10名程度で、平和記念資料館の見学だったりとか、あるいは平和市長会議が企画した平和学習の集いとか、そういうのに参加して講話を聞いたりとか、あるいは意見交換をしたり、そういったところ、現地ではする予定で考えていまして、事前に２回程度、勉強会とかそういったものを、ちょっと長い期間で、そういったものを学習を深めていければと思っております。
 
○吉岡委員　　これ、前からね、藤沢でたしかずっとやっていらっしゃったのを鎌倉でやるということになったのはよかったと思うんですが、これ、１回だけですか。例えば藤沢はずっと継続的にやっていますよね。それで、やはり平和のそういうことを伝えていくというのが、なかなか戦後80年もたつと、なかなか実体験している方が少なくなっているということもあればね、やはり子供たちにそういう平和の状況を伝えていくって、とても大事だと思うんですけど、これは１回だけなんですか。それとも、継続的にやっていくということですか。
 
○文化課長　　今回は戦後80年という節目の年ということで企画したもので、今後、継続するかについてはですね、今回の事業の実施状況とかを踏まえて、令和８年度の平和の事業の組立ての中で検討していければと思っております。
 
○吉岡委員　　ぜひ、やはり継続的にやっていただいて、子供たちにそういうものを伝えていくというのが大事だなと思います。それで、前は、例えば学校で被爆者の方の体験談を聞くとかいう機会があったんですけど、なかなか被爆者の方も、そういうお話しする方がだんだん少なくなっておりますけれども、今、そういう取組はいかがなんですか。
 
○文化課長　　令和６年度につきましては、公立の小学校に、被爆者、被災者の方、２回ほど出前講話等、行っているところです。
 
○吉岡委員　　なかなか学校も大変だと思いますけれども、なるべく全小・中学校なりにね、そういうことをやっていただけるといいかなと思います。
　それと、先ほどのちょっと前田邸の関係なんですけど、ちょっともう一回確認しますが、市民の方から頂いたものをね、壊しちゃってどうなのかと言われたものですから、私はちょっと先ほどのお話を聞くと、いわゆる文学館そのもののところは、改修したり、それからステンドグラスとかそういうのをまた返すとかということで、今、壊してしまうというのは、いわゆる文化財的なところではそういう位置づけとの関係はどうなんですか。
 
○文化課長　　旧前田邸につきましては、特にそういった指定等なっているところではございません。
 
○吉岡委員　　そこら辺はね、すごく市民の方が御心配されていたので、やはり今のね、文学館については、きちっと保全を修理して使っていくということで確認させていただきました。それだけです。はい。ありがとうございます。
 
○納所副委員長　　29ページ、広報事業について伺います。
　第１節に広報戦略ディレクター１人分の経費が計上されておりまして、また第13節には戦略的広報業務委託料というものが計上されております。この第１節と第13節の関係はどういうふうになっているのか。つまり、広報戦略ディレクターにどのような業務をお願いするのか伺いたいと思います。
 
○広報課長　　まず第１節の広報戦略ディレクターにつきましては、こちら報酬という形でお支払いをするものになります。そして委託料の部分につきましては、Ｎｏｔｅを作成する際の事業を委託するという内容になっておりまして、そちらＮｏｔｅ作成の際にディレクターから内容に係るアドバイスなどをいただいてつくっていくというような形を取っております。
 
○納所副委員長　　分かりました。
　あとホームページ改修業務委託料が計上されている。これは、主にあれですか、子育て関連のホームページを整理して、強調すると捉えてよろしいですか。
 
○広報課長　　おっしゃるとおりでございまして、主には子育て関連ページの改修ですけれども、その改修に当たりまして、全体的に機能を追加をしないと修正できない部分もありますので、そういった追加の部分もあっての金額となっております。
 
○納所副委員長　　第14節にＬＩＮＥツール使用料が計上されております。積極的にＬＩＮＥが配信されておりまして、更新、様々な情報が来るんですが、定時に一斉に10項目ぐらい配信されたりということですと、これ、いわゆる配信される情報が多過ぎて捉え切れないという、もしくはもうびっくりしちゃうというようなところもあるんですけど、この配信の仕方というのは担当各課に委ねられているんでしょうか。それとも広報課で一つまとめて出すのか、その辺はいかがでしょうか。
 
○広報課長　　ＬＩＮＥにつきましては、一部の課ですね、庁内の８課にＩＤを付与して配信をしてもらっているというところになります。その特定の時間に何通も出てしまうというところは広報課も課題と思っておりまして、やはり１回出して効果を狙うものと、どうしても、子育て関連になりますと一つの事業をいろんな課でやるというところで、それぞれの課で情報を出したり、そういったところをどうにかまとめられないかというようなところも、今、子育て関連の事業者ですとか、あと課のところとも相談しながら、ちょっと改善をしていきたいと思っております。
 
○納所副委員長　　ぜひ、交通整理をお願いしたいと思います。せっかくの情報を見逃してしまう、逆にね、多過ぎて見逃してしまうというおそれがありますので、その点、配慮をお願いしたいと思います。
　そして、続きまして、48ページ、企画総合計画事業について。先ほど来も質疑ございましたけれども、第４次鎌倉市総合計画の策定についてなんですけれども、やはり気になるのは計画期間の設定ということなんですね。第３次が30年の計画期間であったんですけれども、第４次は極めて短い。ただ、そのほかの具体的な実施計画であるとか計画を見ますと、例えば深沢のまちづくりなんていうのは、20年たってもまだ着工に至っていないと。その中で、大本である基本構想が変わってしまったらどうしよう、まちづくりの方向性が変わってしまったらどうしよう、でもその保証はないわけですよね。今までの第３次総合計画で30年というスパンがあったから、例えば首長が替わっても行政の継続性というものは担保されるし、まちづくりの方向性というものを堅持しながら事業が進められた。ところが、ちょっと短いのかな、もしくはあまり長過ぎても縛られてしまうというのはよく分かるんですけれども、その点、具体的な計画よりも短い総合計画ってどうなのという不安は拭えないと思うんですけど、その点について、経過期間の在り方についてはどうお考えか、再度伺いたいと思います。
 
○企画課長　　先ほど保坂委員からも御質問いただいたのと、すみません、ちょっと同じような答弁になります、繰り返しになります。当然、長期的に継続しなきゃいけない考え方自体を、その計画期間を短くすることによって、計画を変えるために否定するとかダッチロールするということをすることを前提に、短くは当然していません。ただ、すみません、本当に繰り返しで申し訳ないんですけれども、長い期間であるがゆえに基本計画を変えられずに評価も硬直化してきたという、これまでの我々の反省があるのも事実です。これは評価委員会からも指摘を受けています。どちらを取るかというのは大変難しい課題だと思います。
　ただ、すみません、ちょっと先ほどの、答弁できなかった、少し補足だけすれば、これは総合計画全体のトレンドということで、あくまで情報的なお伝えになりますけれども、平成８年頃ですよね、あの頃というのは、全国的に30年とか20年の総合計画がはやりだったのは事実です。現状どうかというと、ほぼ県内の半分以上の市が、構想10年、計画５年にしてきています。総合計画のトレンドに全部乗る必要があるかないかというのは分かりませんが、そういった全国的なトレンド、それから課題のどちらを重きを置いて捉えていくかという点でいけば、これまで長かったものに対して、今回は少し短い計画で、柔軟性のある計画で回していきたいというのが、今回の新しい総合計画策定に対する私どもの思いでございます。
 
○納所副委員長　　自治法の第２条第４項が廃止されて、基本構想の策定義務というのが自治体になくなって、藤沢市なんかはそれをやめてしまったというような例もあるわけでございます。ただ、あえて鎌倉市は総合計画条例を策定して、総合計画をつくるという道を選んだ以上、その計画期間の在り方についても明確な根拠というのは示すべきだろうと思うんですね。これが柔軟性を持たせるためというのは、ちょっと説得力としては弱いのかな、逆に不安が増してしまうようなことがあってはいけない。もうこれは鎌倉市政の根幹をなす基本構想でございますので、その点について、より計画期間の設定については、よりその根拠を明確にすべきだろうと考えるんですけど、その点、例えば審議会等でどういう議論があったのか含めて伺いたいと思います。
 
○企画課長　　まずですね、新しい総合計画を計画期間設定するときに、これは、もう令和５年度の頃だったかと思うんですが、総合計画専門委員に委嘱をしています。専門委員に相談したところ、専門委員は、やはり総合計画というのは市の最上位計画であると。やはり、市の施策の根幹になるものであるゆえに、むしろ、しっかりと首長任期との整合を図っていくのがこれからの時代の総合計画という御意見がありました。
　それも受けまして、その考え方、その御意見を踏まえながら、理事者とも共有し、協議、報告をし、それから総計審にも首長の任期に合わせていくやり方でやっていきたいというところを報告したところ、特段、総計審からは大きな意見はなかったと記憶しています。そこの柔軟性というところを、説得力が弱いというお話はありましたけれども、これはまさに第３次総合計画の行政評価をやっていく中で、毎年度の市民評価委員会から、基本計画が変えられないことによっての評価の硬直化、進行管理の形骸化というものがあるという課題を、私どもとしては重きを置いて、今回、これまで受けてきた指摘を評価、進行管理で受けてきた指摘を受けないような計画にしていきたいという思いで、基本的には首長の任期に合わせていくんですけれども、今後の、すみません、令和８年度のスタンスに関して、ちょっと選挙のタイミング等々あるので、５年、その５年の後ろから４の倍数だということで、５年、９年と、今回に関してはそのような期間設定とさせていただいたところでございます。
 
○納所副委員長　　基本構想については、逆に首長の交代に左右されないというかね、そういったもののほうが、行政の方針の継続性という意味においては、きちんと、逆に首長を縛るといいますか、独創的な市政を、これを抑える効果も一つにはあるのかなと思っております。これについては議論があるところでございますけれども、主人公は市民ですので、市民生活をどう担保していくのか、それゆえにこの計画期間なんだという根拠が見えてくると。例えば、首長の交代を目安に設定しましたというのはどうなんだろうと、当然議論も出てくると思います。その点はちょっと意見として申し上げておきたいと思っております。ありがとうございました。
　続きまして、51ページ、スマートシティ推進事業についてでございます。鎌倉市のデータ連携基盤、これについては取組を廃止するという方針を、説明を受けたところでございますけれども、例えばその廃止に至った経緯として、個人情報を取り扱う機能を有していないデータ連携基盤を活用することによって、具体的なサービスの開発展開までには至らなかったという御説明を受けたところなんですね。一方、デジタル庁主導による都道府県と市町村が連携して運用するデータ連携基盤共同利用の動きも進んでいるということなんですけれども、じゃあこちらのデジタル庁主導による都道府県と市町村が連携して運用するデータ連携基盤共同利用、これに関しては個人情報の取扱いはどのようになっているのか。逆に、ちょっとそっちが心配になってくるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○吉田（寛）共生創造部次長　　デジタル庁主導のですね、共同利用によるデータ連携基盤ですけど、まだそこまで個人情報を取り扱うか否かというところまでは、私たちまで情報は届いていない状況でございます。神奈川県にも問合せはしておりますけれども、ちょっと具体の仕様等も含めて、まだ明示されていないという、そういう状況でございます。
 
○納所副委員長　　そうなると、例えばその共同事業に参加する、しないも、まだ決定していないという段階なんでしょうか。
 
○吉田（寛）共生創造部次長　　現時点ではまだ未定というところでございます。
 
○納所副委員長　　続きまして、74ページの平和推進事業ということで、80年というその節目で、へいわの学校（修学旅行）実施業務委託料というものを計上される。これが次代を担う児童・生徒たちにね、深く刻み込んでくれればいいなと思っておりますけれども、それが、例えば限られた人数の事業になったとして、それをどう市内の小・中学生、児童・生徒に広めていくのかということも希望としてあるんですけれど、その意識の広がり方、広げ方ということ、これについては何かそれぞれの学校としての取組になるんでしょうか。それとも学校の方針に委ねるという形で終わってしまうんでしょうか。
 
○文化課長　　今、募集の組立て等について、今ちょっと検討しているところなんですが、今のところ公募というような形で考えております。それをどれだけ広めるか、市民に還元していくかということについてはですね、実際、修学旅行に行った後の報告会等で皆さんに報告させていただいたりとか、あるいは、例えば行った後の報告文等を冊子にして配布する、そういったことを今検討しているような状況でございます。
 
○納所副委員長　　児童・生徒それぞれがタブレット端末を持っていらっしゃいますのでね、例えば冊子というよりは、動画であるとかね、そういった配信で全員に届くような形という考え方もあるかと思うんですね。これはちょっと動画制作にも予算がかかってしまいますけれども、そういった中では、身近な生徒一人一人が持っている端末を有効利用して広めていっていただきたいなと。代表が参加をしていただきますけれども、その参加したその先の行事というのは非常に重要な行事だと思いますのでね、その辺を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○文化課長　　特にそういった実際に行った記録等については、ずっと大事なものになりますので、そういったものをタブレット等で配信するということも一つ検討させていただければと思っております。
 
○納所副委員長　　そして、これ、後から出てまいります、次のページの75ページの国際交流推進事業なんですけれども、これ、東アジア文化都市事業と関わってしまうんじゃないかなと思うんですけど、重複を避けるであるとか、これの事業の在り方はどのような配慮をなさっていらっしゃいますでしょうか。
 
○文化課長　　こちらについては、以前から行われていた、例えば国際交流フェスティバルだとか国際団体を市民に周知する瓦版とかそういったものを継続して行っていくものですので、東アジア文化都市事業とはまた別に、独立した事業と考えております。
 
○納所副委員長　　81ページの鎌倉芸術館管理運営事業について伺います。やっぱり関係者から何度もね、その窮状を訴えられるという場面が多いんですけれども、この鎌倉芸術館が抱えている課題、これはどういうものなのか、そして令和７年度の予算でその課題は克服できるのか、それがまずキーに、鍵になるかと思うんですけど、その点についてはどういう御認識をお持ちでしょうか。
 
○文化課長　　まず、コロナ前に比べてですね、まだ利用率とかも完全に回復していないという状況もあります。それから実施事業、主催事業についてなかなか利益が出てこない、そういったところの問題というのは当然あると思います。また一方では、管理のいろいろ、あれですかね、そういう委託事業とかそういったものについて、なかなかそういった人件費とか物価の高騰というものもありますので、そういったもののところが増えているというのは当然ございます。
　来年度については、なかなか即効的なこれというのはないんですが、できるだけそういった利益になるような、例えば貸し館事業を増やしていくだとか、あるいは経費の削減できるところはないか、そういったところを、今いろいろ、指定管理者とは協議しているところでもありますし、また先ほども少し触れさせていただきましたが、例えば都市提携事業、そういったものについて、永井路子展を委託でギャラリーを利用するとか、伝統文化伝承事業を少し拡大して実施するとか、そういったところで市の文化事業を協働して実施することで、まず指定管理者と一緒に文化振興を図っていければと思っております。
 
○納所副委員長　　芸術館、例えば音楽ファンから伺うと、響きのいいホールであるというようなこともありますし、多彩な行事ができる場所じゃないかなと思っておりますので、その活用の在り方を明確にしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　あと、121ページの共生社会推進事業についてなんですが、これ、例えば、ケアラー支援条例というのは、これは担当はあれですか、福祉総務課になりますね。はい、分かりました。じゃあ、ここはちょっと省かせていただきまして。
　飛んで407ページ、文学館大規模修繕事業ということでございます。令和７年度における文学館大規模修繕事業はどういう事業を行うのか、その内容の御説明をお願いしたいと思います。
 
○文化課長　　令和７年度につきましては、業者の選定等を進めていく期間になりまして、その間、令和８年度以降、実際に解体とか大規模改修するに当たって、備品とかそういったものの保管を進めたり、また必要ないものについては廃棄というのを行います。また併せて、文化財保護法に基づく発掘調査を夏ぐらいに、６月か７月ぐらいから５か月程度かけて実施して、その発掘調査というのも令和７年度に実施する予定になっております。
 
○納所副委員長　　文学館で一番心配なのは、いわゆるレッドゾーンがございますよね。それがかなり迫っている場所に、レッドゾーンがかなり文学館の施設に迫っている状況であるということなんですけど、それはどのように克服するのか伺いたいと思います。
 
○文化課長　　北側、北西ですかね、そちらの部分についてエレベーター等増築する予定なんですが、そこについてはフェンス、くいを立ててフェンスをつけることで、レッドゾーンの解除ということを目的とする工事を進めて、もう終了しています。今後、レッドゾーンについては、その部分については解除される予定になっております。
 
○くり林委員長　　ほかに質疑は大丈夫でしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見ありませんか。
 
○吉岡委員　　へいわの学校の推進について
 
○事務局　　吉岡委員から意見で、へいわの学校の推進についてでよろしいでしょうか。御確認お願いします。
 
○くり林委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○中里委員　　意見で、フェアトレードタウン推進について。
 
○事務局　　中里委員から意見で、フェアトレードタウン推進についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○保坂委員　　意見で、鎌倉芸術館の指定管理について。理事者質疑で、第４次鎌倉市総合計画について。
 
○事務局　　保坂委員から意見で、鎌倉芸術館の指定管理について。
　理事者質疑で、第４次鎌倉市総合計画についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くりはら委員　　意見が４つあります。
　広聴広報事業について。それから、情報化推進事業について。それから、文化行政推進事業について。それから、消費者自立支援事業について。
　また、理事者質疑を１つお願いしたいんですが、第４次鎌倉市総合計画について。
 
○事務局　　くりはら委員から意見で、広聴広報事業について、２点目が情報化推進事業について、３点目が文化行政推進事業について、４点目が消費者自立支援事業について。
　理事者質疑で、第４次鎌倉市総合計画についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○納所副委員長　　意見で、第４次鎌倉市総合計画について。
 
○事務局　　納所副委員長から意見で、第４次鎌倉市総合計画についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それじゃあ、大丈夫ですかね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時41分休憩　　　17時48分再開）
 
○くり林委員長　　では、再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから、簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くり林委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち東アジア文化都市事業担当所管部分について説明を願います。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち東アジア文化都市事業担当所管分について、その内容を説明いたします。
　令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は68ページから71ページを、令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は78ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費、東アジア文化都市事業に係る経費は１億8107万9000円で、東アジア文化都市2025鎌倉市実行委員会負担金などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○くり林委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○保坂委員　　この東アジア文化都市というのは、この事業、３か国において2014年から始まっていたということを今回知って、そうだったのかとちょっと驚いている部分もあるんですけれども、あと鎌倉市で、こちらに、国内都市に決定したと言ってから、もう本当にその事業を始めるまでの間が短い中で進めていくということなのかなと思っていますけれども。海外の都市との文化交流とかその日本文化の発信ということであれば、公益財団法人の国際親善協会がこの世界各地で開催しているジャパンウィーク、これ、パリでやりましたとか、何か、どこでやりましたみたいな報道がされていて、ああいう形で行うのが、日本文化の発信、文化交流というところだとすごく影響力、発信力で効果があると思うんですけれども、この東アジア文化都市事業というのはそういうものではなくて、その３か国がそれぞれ国内都市を決定して、その都市が主体として行うということの意味というものをちょっと考えるわけですけれども。
　そうすると私とかだと、かなり昔の話になっちゃうんですけど、1975年から20年間、神奈川県知事をしていた長洲一二さんが、民際外交というのを唱えておりまして、その長洲知事というのは、その民衆同士、地域同士の国境を越えた交流を民際外交という言葉で表現して、それは何かというと、その地方行政の立場から、国際間の平和の実現に寄与することを目指した施策ということで打ち出していました。だから東アジア文化都市の事業というのも、これと相通ずるものであってほしいなと、ちょっと今思っています。
　その国の人々の営みだったり文化を知る、似通ったことを見つけて親しみを抱く、違いを知って認めてリスペクトするというのは、やっぱりその平和の構築に向けた市民レベルでのこの実践であってですね、それを自治体が後押しするということで、この事業に取り組む視点としてはそういうことが大事かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　今おっしゃられたとおり、まさに一番大事な部分というのは、相互理解を深めていくというところだと思います。特に市民同士の交流という部分でいきますと、これから実施を予定しております各都市の開幕式典、例えば中国、韓国の開幕式典に鎌倉の市民の団体をお送りしたり、逆に、中国、韓国の方から鎌倉の開幕式典に市民団体の芸能団等々をお招きするというところで、文化の違い、同じ部分、そういったところをじかに見ることで相互理解を深めていって、最終的に平和につながっていくというようなところにいければよろしいかなと考えております。
 
○保坂委員　　そうしますと、やっぱり市民意識の醸成という部分がやっぱり大事になってきて、そのためには、今、鎌倉からマカオとか韓国にもこれから行ったりするんだと思いますけれども、派遣する、あちらの方たちが来る、そこで交流をする、またイベントがあって参加するというのもあるんですけれども、でもその市民意識の醸成ということだと、そこに参加した人にとどまらず、多くの市民の関心を喚起して、参加を広めるということがすごく大事になると思います。その意味だと、この事業について書かれているところを見ると、認証事業があったり助成事業があって、そういったことにおいてもどれだけ多くの団体に参加してもらえるかということが結構大事じゃないかと思うんですけれども、そこはいかがですか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　おっしゃられたとおり、助成事業、認証事業、これ市民の団体が主体となって今回行っていただける事業になりまして、東アジア文化都市事業実行委員会が実施していく特別な事業であったり、市の関連するような事業も当然ございますが、その中で、やっぱり市民の団体が主体的に実施していただけるものに対してもですね、しっかりと広報の支援であったり助成をしていくことで、市全体として今回東アジア文化都市事業を盛り上げていきたいと考えております。
 
○保坂委員　　ちょっと経費のことを伺いたいと思います。先日の総務常任委員会では、もともとこれは鎌倉市としても実行委員会を組織して、２か年の事業として行うということですけれども、その実行委員会で示された令和６年度の中間報告が紹介されていました。６年度の事業費、それから７年度の予算の事業費、文化庁からの補助金、鎌倉市の実際の持ち出しの額などの大枠的な内訳が示せたら、ちょっと示していただきたいんですけれども。どれくらいの規模のものになるんでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　令和６年度と令和７年度の予算という部分でございますが、歳出のまず予算でいきますと、令和６年度が4588万5000円、対して令和７年度が１億8107万9000円で、総額２億2696万4000円、これが市の歳出予算２か年分になります。このうち、歳入の予算につきましては、文化庁から委託の事業費として、令和６年度が3900万8000円、令和７年度が7000万円で、総額が約１億900万8000円でございます。トータル、市の持ち出しの額といたしましては約１億1800万円程度になると想定しております。
 
○保坂委員　　ちょっと最後の質問になりますけど、やっぱりこの持ち出しだとその１億1000万円ですか、それだけの規模の額になるということで、この事業は１月から12月まで、一応事業期間ということですけれども、でもそれが終わった後も、この東アジア文化都市2025の国内都市になったということのその影響が残るような仕掛けというのも、やはりこれだけの規模のお金をかけて行うということだと必要だと思うんですが、その辺り、その事業期間後への波及も意識したような取組が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　今回のこの文化庁の事業として東アジア文化都市事業に取り組んでいるところではございますが、東アジア文化都市事業、これは事業効果を一過性にしないで、しっかりと持続可能な形でやってくださいということは、文化庁からも言われているところでございます。
　今回の東アジア文化都市事業というのは、あくまで一つのきっかけだと思います。今回のこの事業をきっかけにして、民間レベル、市民レベル、行政レベル、様々な交流のレベルがあるとは思いますが、これがしっかりと継続していけるような形で取り組んでいきたいと考えております。
 
○中里委員　　１点だけ。今お話しいただきましたけれども、既にこれ、事業は、この１月から始まっているということで、２か月半が経過して、12月までというのも本当にあっという間に過ぎてしまうと思うんですけれども、開幕式というんですか、そういったものだとか、あとはその後の交流だとかというのも、ある程度大枠が決まってきているのかなと思うんですが、やはりこれだけの費用をかけて、後世に伝えていくというところももちろんなんですけれども、今の市民がどれだけ理解をしてくれるかというところが重要かなと思っているんですけれども、今後の、「広報かまくら」とかでも御案内いただいていますけれども、町なかでどれだけのものが見えてくるだとか、市民がこういったことをやっているんだ、３都市での連携がこういうふうに深まっていくんだみたいな、そういうところが見えるような施策というのはどのようなものをお考えなのか、お伺いいたします。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　広報、周知の部分で御質問いただきました。当然紙の媒体である「広報かまくら」であったり、あとは地下道ギャラリーですね、こういったところ、あとはウェブ上でいきますと、ＳＮＳであったり公式Ｎｏｔｅ等々、使えるチャンネルは全て使って、しっかり市民の方に知っていただきたい。まちの中に変化が起きるという部分に関しましてはですね、今の時点で具体的なこういう方策というところはございませんが、この辺り実行委員会の中でもお知恵を借りながら、関係機関と協力をして、しっかりとまちの中に見えるような形で、広報、周知をしていきたいと考えております。
 
○中里委員　　見に行かなければ見られないではなくて、やはり日頃の生活の中にそういったものが目につくような形で、ところどころで見られるような、市民の方が感じていただけるという、もっと自分たちも見に行ってみようだとか、調べてみようだとか、関心を持ってみようだとか、そういったところをつなげていって、つくっていっていただければなと思っております。
 
○吉岡委員　　実際に今動き出されているということでね、どういう人たちがどう関わって、どういうふうに参加するという形になっているのかね、相当お金をかけているわけなんで、例えば参加する国にどういう方たちが行くのかとか、何しろその辺の兼ね合いはどうなっているんでしょうかと。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　中国、韓国の各都市で開催されるイベント等々にお招きを受けることになります。直近の例でいきますと、マカオで開催されました春節のパレード、こういったところに鎌倉の芸能団を派遣いたしました。お招きいただく方法というのがですね、例えばパレードに参加してくださいなのか、舞台芸術をやってくださいなのか、はたまた詩を読んでくださいなのか、いろんなパターンがあると思います。こういったところですね、鎌倉市としましても、実行委員会の中で関係する団体等々のリスト化を進めながらですね、なるべくいろんな方に参加していただけるような機会をつくっていきたいとは考えております。
 
○吉岡委員　　なかなかまだまだ見えていない感じがするんで、やっぱり、大事なことだと思うんですよね。市民交流ということでは非常に大事なことなんですけど、やっぱりそれがどうやって生かされてつながっていくのかというところの見通しがね、非常に大事かなと思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいなと思っております。
 
○くりはら委員　　まず78ページ、東アジア文化都市2025鎌倉市実行委員会負担金とあります。これが１億7906万円ですけれども、この鎌倉市実行委員会という組織はどういったメンバーで構成されているかについてお伺いします。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　鎌倉市実行委員会のメンバーでございますが、鶴岡八幡宮の宮司、鎌倉市仏教会の会長、鎌倉商工会議所の会頭、公益社団法人鎌倉市観光協会会長、公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団理事長、鎌倉市文化協会理事長、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会会長、公益財団法人鎌倉風致保存会理事長、鎌倉市市民活動センターセンター長、鎌倉市自治町内会総連合会会長、そして鎌倉市で構成されてございます。
 
○くりはら委員　　この鎌倉市実行委員会という会が、全て、例えば企画から何から立てていくのか、それともどなたかアドバイザーみたいな方がついて、その方の御提案を承認するしないとか、そういうような関わり方なのか、その辺りはどういう感じになっていくんでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　この実行委員会の大きな所掌の事務といたしましては、この東アジア文化都市事業の大きな事業計画であったり、事業の予算であったり、あとは規約等々の改廃といったルールづくりの部分になりまして、実際の細かい事業の計画のつくり込みであったり実施する内容につきましては、事務局がアドバイザー等々から意見もいただきながら組立てをしているというところでございます。
 
○くりはら委員　　それと、この負担金の内訳というのがどういう感じになっているか教えていただけたらと思います。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　実行委員会の負担金の内訳でございます。１億7906万円のうちですね、中国、韓国の開催都市との交流事業の委託の経費といたしまして7620万円、開幕式、閉幕式の実施の委託として4760万円、その他特別事業の実施の委託料として3400万円、民間団体主催事業の実施費用の助成として900万円、あとはウェブサイトの構築であったりＳＮＳの運用、プロモーション関係の事業委託として750万円、あと事務局の運営支援業務として396万円、その他諸経費として80万円程度を計上しているところでございます。
 
○くりはら委員　　それで、様々ですね、今まで活動されていたＮＰＯの方とか、あとは舞台芸術に関わってきた方とか、あとは文化、文化振興されてきた方とか、いっぱい、鎌倉は古典芸能をやっていらっしゃる方もあったり、こういった文化芸術の交流というところで、これ、多分国のもくろみとしては、文化芸術を核としたソフトパワー外交をお願いされているというようなことではないかなと思いますが、そういったそれこそ、これをしっかり交流を行っていくことによって、やっぱり平和の活動にもつながっていくというようなことになってくるのではないかと思うんですけれども、その際に、やはり先ほど来、ほかの委員もおっしゃっていますけれども、いかに多くの市民に関わってもらうかというところになってくると思うんです。ですので、文化芸術の交流というのの中に、やはり17万人の市民が、みんなが関われる何かがあるといいなと思うんですが、この、何か、今、イベントを開くようなイメージがあるように思いますけれども、そのイベントに17万人が関わるということができるかどうか。今、どのようなことを想定されているのかについてお伺いします。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　17万人全てというところ、なかなか難しいかもしれませんが、より１人でも多くの方というところは当然目指していきたいところでございます。今の時点で考えている事業の中で、直近で一番分かりやすい部分でいきますと、開幕式典というところでございます。５月20日に開催を予定しています開幕式典では、いわゆる主催者の挨拶等々ですね、こういったところの式典部分に加えまして、中国、韓国の今回国際交流都市になっているマカオ、湖州市、そして安城市の皆様の芸能団をお招きして、各国の伝統芸能を、鎌倉の伝統芸能とともに御披露いただくと。これを見ていただける機会としてつくっていきたいと考えております。
 
○くりはら委員　　それは鎌倉市のどこの地域でやって、それは、例えばです、17万人が見ようと思えば、例えばですよ、テレビ神奈川で最終的にはフルで見られますとかですね、何か鎌倉市として映像を保存して、それを発信していきますとか、何かそういうようなことも考えられているかお伺いします。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　１点目、開催場所に関しましては開幕式典は、今、芸術館を想定してございます。大船地域でございます。ただ、こちら、当然、当日来られる方というのが全てではないと思いますので、こちらに関しては、この開幕式典に限らず、東アジア文化都市の全て関わってくださるいろんな事業に関しては、写真であったり、動画、様々な媒体をしっかりと残していってアーカイブとしてつなげていきたいと考えております。
 
○くりはら委員　　それとですね、せっかくですから、鎌倉の文化、日本の文化というものをしっかりお見せするという場面をつくっていきたいというところかと思いますけれども、例えばその日本文化として、今は洋物の洋服を着て日本人もいますけれども、そのかつての鎌倉時代の装束とかですね、そういったものをお見せしていくとか、あとは日本ならではの食文化の発信でもいいのかな。あとは、それが鎌倉にもちろんひもづいていなきゃいけないんですけれども、そういったものを、より楽しんでいただくということも、やはり、していったらいいかなと思うのと、あと海外の方々がこのイベントに向けて鎌倉にいらっしゃることがあるのか、それも想定されているのか、こういったことについてはいかがでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　海外の方がこのイベントに参加するというところでございますが、当然こちらに参加していただける方はいらっしゃるのかなとは考えております。特に今回、中国、韓国の皆様との交流事業でございますので、そもそも観光客としていらっしゃっている中国、韓国の皆様に対して、今日はここでこういうイベントをやっていますとかというところをしっかりと周知できるようにしてですね、その方たちにも鎌倉のいい文化をしっかりと見ていただけるような機会としていきたいと思っております。
 
○くりはら委員　　この５月20日を皮切りに開幕するということは、その後、いろいろなイベントがめじろ押しだというようなことにつながっていくのかなと思うわけです。そういったときに、これに向けて旅行業者とかともタイアップして、鎌倉の文化発信ということもぜひお願いしたいんですけれども、そういったところの準備というのは、今どのように考えていらっしゃるでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　旅行業者とのタイアップというところは、旅行商品の造成とかそういう意味合いでございますかね。具体的にまだそこまでというところはございませんが、今回中国、韓国の皆様を招聘する機会がきっと少なからず出てくるかと思います。そういったところで旅行会社の力も借りながら、しっかりと鎌倉のいろんな魅力というところは伝えていきたいと考えております。
 
○くりはら委員　　それで、今、インバウンドのこともあって、やはりそのときに問題になるのが、ごみを捨てていくとか、あとお手洗いが足りない、もしくは間に合わないというようなことと、あと文化の違いによって民家の陰でトイレを済ましてしまうとか、そういうようなことも何かここのところ生じているという住民のお話を伺っております。こういったイベントをしていただく、そして鎌倉を知っていただく、そしてインバウンドにさらにつながっていくというようなところで、私はそんなにネガティブに捉えてはいけないと思っておりますけれども、ポジティブに変えていくにはですね、住民が困らないようにしていくということも非常に重要で、例えばなんですが、今回、イベントに関する負担金というのは想定されているかと思うんですけれども、さらに充実させなきゃいけないのは、やはりごみの問題とかトイレの問題じゃないかと思う中で、この文化庁の補助金というのが、例えばトイレを整備するとかそういうことには使っては駄目とか、何かそういうようなことって、あるんでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　文化庁の補助金というお話が出ました。これ、正確には委託金という形になるんですが、これ、実は使える道が決まってございまして、これ、開幕式典であったり閉幕式典、あとは芸能団、芸術団の派遣招聘などのいわゆる交流事業ですね、こういった部分であったり、普及啓発に係る経費、広報、周知、ＰＲ、こういった部分に関して委託料が出ると聞いております。
 
○くりはら委員　　そうしますと、東アジア文化都市事業の中でそれを改善するための予算をこの中から捻出してくださいというのはなかなか難しいのかもしれませんが、やはりちょっと、今後のことも含めてこの事業をやることによって、鎌倉の魅力発信を世界にしていく。東アジアの皆さんにしていくのも当然なんですが、世界に発信していくということで、より観光客も増えるだろうということも期待しつついくと。やはりこのごみの問題、トイレの問題というのはしっかり取り組んでいただきたいなと思います。ぜひですね、ほんと、文化というのは、日本の鎌倉、世界の鎌倉というところを発信していただきたいと思います。
　それで、東アジアの、この間はマカオに派遣されたチームがありましたけれども、何か伝え聞くところによりますと、足袋のまま、まといを振ることが、下着、靴下でやるのかというようなことが言われたというようなお話もちょっと伝え聞いて、それでそういう、要するに国が違えば違うんだよということとか、そういう装束というんですかね、そういうものも、日本ならではというものに驚きもあったでしょうし、同じアジアでもこんな使い方をするんだよとかですね、そういうようなことも展示するとかというような、装束という意味で何かそういったイベントもあるといいのかなと思いますが。今、こういうイベントをやりますということががちがちに決まっているのか、それとも今後、何か市民からそういう、こういうふうに発信したらいいんじゃないかというようなアイデアを募集するとか、そういうようなことというのは、機会は取れることがあるんでしょうか、お伺いします。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　今の時点でがちがちに決まっている事業というのは当然まだございませんでして、これから実行委員会の中で具体的にどういう事業をしていこうかというところは決めていく形になろうかと思います。あとは市民の方からアイデアベースでいただくというところは、ある程度実行委員会の皆様からいただいたアドバイスを基につくりたいとは思うんですが、逆に市民の団体であればですね、助成事業であったり認証事業というところで、そこでしっかり自分たちで事業をやっていただくというのも一つの方法かとは考えております。
 
○くりはら委員　　ちょっとどんどん話が大きくなるかもしれませんが、私としては、やはり17万人が参加できるというチャンスがどこかにあるといいなと思っております。ただ見るだけではなくという意味ですね。
　それで、一例、二例申し上げると、私も夫の実家が埼玉でございまして、その埼玉ですと、お祭りという切り口で、中山道沿いに各町内会のみこしを出して、それをお披露目するというようなお祭りと、浦和おどりという踊りを、男性陣はみこし、女性陣は割と踊りに参加するというようなことで、もう町内会単位でどんどん皆さんそれをやられます。それがもう本当に大イベントになって、もうそれがずっとずっと続いているというような、そういうお祭りを見せる機会みたいなものというのがあります。そういった、今から始めようじゃないけれども、鎌倉でやはり各町内会の人たちが参加できるような形とか、例えば小田原の五代祭りとかですね、ああいったパレードの中に、やっぱり市民が参加するような場面があったりとかというようなやり方というのもあるので、ぜひこれからね、アイデアを募るということができるのであれば、ぜひいろいろ考えていただけたらなと思います。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　今、地域のお祭りのお話が出ました。当然、鎌倉にも地域に根差して残っているお祭りというのはたくさんございます。これにもきっと始まりのルーツがあったわけでありまして、こういった、今回、このお祭りの始まりであったり、生活の中に残っている文化、こういったものを気づいていくというところも、一つ、市民の皆様の大事な気づきになるのかなと思いますので、この東アジア文化都市事業を通じて、こういったところにも気づいていただけるような機会を一つでも多くつくっていきたいと考えております。
 
○納所副委員長　　この東アジア文化都市というのは、その都市において現代の芸術文化や伝統文化、また多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イベント等を実施すると伺っております。鎌倉市においては、その文化的特徴を生かして、文化芸術、クリエーティブ産業、観光の振興を推進するということが目的と伺っております。文化芸術、それから観光の振興というのは分かるんですけれども、クリエーティブ産業、この捉え方はどのような意味合いを持っているんでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　こちらクリエーティブ産業のくだりに関しましては、これは文化庁の募集の要項に書いてある東アジア文化都市事業の目的の中の一つと考えてございます。
　今回クリエーティブ産業という部分でいきますと、芸術、映画、ゲーム、服飾デザイン、広告など、ある意味、知的財産権を有した生産物の生産に関わる産業であると、ある程度定義はされるのかなと思います。
 
○納所副委員長　　分かりました。
　例えば、じゃあ、伝統的工芸であります鎌倉彫なんていうのは、そういった範疇には入るんでしょうか。ちょっとクリエーティブ、ちょっと違うかな。
 
○能條東アジア文化都市事業担当部長　　クリエーティブ産業につきまして、考えられるのは先ほど課長が答弁したとおりなんですけれども、これはこの事業を通じて将来的に持続的な発展を目指すというのが目的になっております。文化と経済というのは非常に密接な関係にあると、お互いに影響を及ぼすものとして認識してございますけれども、東アジア文化都市はこの事業を通じて、自らの価値というものを再認識する機会になると考えております。これによって地域の活性化、今あるものに光を当てて、その付加価値を上げていくとか、そこを高めて経済的な発展にもつながるということが期待できます。
　御紹介の鎌倉彫につきましては、これ、伝統や文化を守る、伝統工芸品ですので非常に鎌倉にとって大事なものですけれども、やっぱりこれを守っていくには後継者とか産業振興的な、経済的な視点というのも非常に大事だと思っておりますので、その、今あるものに光を当てて付加価値を高めて、１年間だけのものではなくて、将来に向けて発展していくためのきっかけにしたいと考えております。
 
○納所副委員長　　鎌倉と名のつくもの、鎌倉シャツであるとか鎌倉ハムであるとか様々ございますけれども、それが鎌倉の一つのその文化も担ってきてくれたということなので、上手に御紹介いただきたいと思いますし、また期間終了後、それが文化芸術の一つの里程といいますかね、指標となって残ってほしいと思うんですけれども、一番大変なのは、事業、イベントを開催して成功裏に終わらせるというのは大事なんですけど、その期間終了後、文化芸術への取組、これをどう進めていくのか。遺産として、レガシーとしてどう残していくのかというのが、実はその求めるところではないかと思います。でも、これを一都市で、都道府県単位ではなくて一市町村である一地方都市で行うというのは非常に大変だと思うんですけど、この構想はどういう時点で残していくのか、どういう時点で計画を立てていくのかというのは、これは年度内、事業を実施する中で実際進めていくのか、終了後に検討するのか。どういうタイミングでどういう構想を残していくんでしょうか。
 
○勝東アジア文化都市事業担当課長　　今回、事業が、実施期間が令和７年の１月から12月末までということになってございます。これの事業の経過の報告書というものを、東アジア文化都市事業、例年、今までやってきた自治体は全て残してございまして、我々も同様にですね、アーカイブというところで、しっかりとこれをどういう成果が残せたのかというところを報告書にまとめていく形になろうかと思います。それが、令和８年３月末、令和７年度いっぱいをかけて多分つくっていく形になろうかと思いますので、それらを見ながら次年度の予算等々も含めまして考えていく必要があるかなと考えております。
 
○くり林委員長　　それでは御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
 
○くりはら委員　　意見で、東アジア文化都市事業について。
 
○事務局　　くりはら委員から意見で、東アジア文化都市事業についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○保坂委員　　タイトルは同じになりますが、意見で、東アジア文化都市事業についてです。
 
○事務局　　保坂委員から意見で、東アジア文化都市事業についてでよろしいでしょうか。
 
○くり林委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は明３月11日（火）午前９時半でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和７年（2025年）３月10日

　　　　　　　　　　　　　令和７年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員