○議事日程
教育福祉常任委員会会議録
〇日時
令和７年（2025年）２月25日（火） ９時30分開会 17時13分閉会（会議時間５時間45分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、前川副委員長、後藤、志田、井上、納所の各委員
〇理事者側出席者
安冨企画課長、廣川こどもみらい部長、?木（賢）こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども家庭相談課長、関沢こども支援課担当課長、福士保育課長、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、鷲尾健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、石黒健康福祉部次長兼市民健康課長、山田生活福祉課長、荻田高齢者いきいき課長、鈴木（智）介護保険課長、寺山障害福祉課長、正木保険年金課長、小関スポーツ課長、秋山道路課長、小林（昭）教育文化財部長、河合教育文化財部次長、保住教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、小原教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長、坂本多様な学びの場づくり担当担当課長、石川学務課担当課長、大窪学務課担当課長、澁谷教育指導課長、小松原教育センター所長、飯田生涯学習課長、栗原中央図書館長
〇陳情趣旨説明者
石川絵理
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―の取組状況について
２ 議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分
４ 議案第81号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち健康福祉部所管部分
５ 報告事項
（１）鎌倉市版孤独・孤立官民連携プラットフォーム「人と地域がつながるプラットフォームかまくら（ここかま）」の取組状況について
（２）民生委員・児童委員の一斉改選に向けたなり手を増やす取組について
６ 議案第98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
８ 議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
９ 議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について
10 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
11 議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
12 議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
13 陳情第60号従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出の陳情
14 議案第104号物件供給契約の締結について
15 議案第81号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち教育文化財部所管部分
16 報告事項
（１）教育委員会事務局の組織の見直しについて
（２）鎌倉市教育大綱の改定に向けた取組状況及び鎌倉市教育振興基本計画の策定について
（３）鎌倉市立由比ガ浜中学校の設置に向けた進捗状況について
（４）学校施設の今後の整備について
（５）鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事について
（６）第?期鎌倉市特別支援教育推進計画の策定について
（７）鎌倉市指定文化財の指定について
17 議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
〇障害のある子供の学校内の合理的配慮について
18 議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
19 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち教育文化財部所管部分
20 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○吉岡委員長 おはようございます。ただいまから教育福祉常任委員会を始めたいと思います。
会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定によりまして、後藤吾郎委員にお願いいたします。
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○吉岡委員長 それでは、お配りしております本日の審査日程の確認をしたいと思います。
その前に委員会運営についてでございます。
令和６年５月29日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したままで行うことが確認されております。
以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、新年度議案に係る予備審査について申し上げます。
本日の新年度議案に係る予備審査に当たっては、令和６年１月30日付の申合せにより、一委員の質疑が30分以上続いているときは、委員長から注意を促すこととされておりますので、御確認いただくとともに、効率的な委員会運営に御協力をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、議案に関連する報告事項の送付意見についてでございます。
令和５年５月22日付の議会運営委員会からの答申において、議案に関連する報告事項について、委員会において全会一致で決定したときは、議案の付託先の委員会へ意見を送付できることと確認されております。本日の日程第14報告事項（５）鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事については、総務常任委員会で審議予定の議案第64号工事請負契約の変更についてに関連する報告事項であることから、報告を聴取した後、送付意見の有無を確認し、意見が一致したときは総務常任委員会へ意見を送付することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、陳情提出者の趣旨説明について、事務局からお願いします。
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○事務局 陳情提出者の趣旨説明について申し上げます。
日程第13陳情第60号従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出の陳情につきましては、陳情提出者から委任した者に趣旨説明を行わせたい旨の申出があることから、議会基本条例第６条第６項の規定に基づき、説明を聴取することを報告いたします。
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○吉岡委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
陳情に係る資料について、事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第13陳情第60号従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出の陳情については、陳情提出者から資料の提出があり、事前に会議システムに配信していることを報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○吉岡委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、関係課職員の入室について、事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第１報告事項（１）かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―の取組状況についてには障害福祉課の職員が、日程第14報告事項（２）鎌倉市教育大綱の改定に向けた取組状況及び鎌倉市教育振興基本計画の策定についてには企画課の職員が、日程第14報告事項（５）鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事についてには道路課の職員がそれぞれ関係課として入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○吉岡委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、日程に関して何かございますか。
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○後藤委員 ちょっと１点確認なんですけれども、先ほどから述べられている日程第14と言われているところが、配付している資料だと日程第16になるかと思うんですけれども、御確認をお願いいたします。
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○事務局 失礼しました。日程第14ではなく日程第16です。申し訳ございませんでした。
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○吉岡委員長 申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
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○井上委員 日程の追加を提案したいので、お願いします。
今定例会で受理されて、議員配付の取扱いとなった陳情第61号に係るものです。これは、市立中学校で起きた個別の事案に関するもので、個人情報の取扱いを含めて委員会の審査にはなじまないとされていましたが、陳情によって問題提起された中で、委員会として教育委員会に説明を求め、確認をしたいと思います。
内容としては、１つ目は、障害がある生徒が適切な学校教育を受けられるようにする合理的配慮は、学校においてどのようになされているのかということ、２つ目は、合理的配慮の欠如というのは、配慮してもらえなかった当事者にとってのいじめやいびりなどに等しいとも言えると思いますけれども、教育委員会には、そのような合理的配慮の欠如についての改善を訴えるような窓口はあるのかということと、３つ目は、ことばの教室、きこえの教室、つどいの教室などの通級には要件があって、通いたくても通えない状況があるというのは、そこの状況を伺いたいです。あと、４つ目は、ＳＮＳのトラブルが今すごく増えていて問題になっていると思うんですけれども、そこら辺の対策などは今後なされるのかというところをお伺いします。
件名は、「障害を持つ方の合理的配慮について」でお願いします。
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○吉岡委員長 井上委員から日程の追加ということで、この間の陳情は、いろいろな関係で付託しないで配付だけになったんですけれども、それに関連してですね。基本的にはいじめの問題ということなので、新年度議案にいじめ問題対策連絡協議会の関係がありますので、委員長としては、その前のところで報告を受けて質疑をしたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。じゃあ、そのように。
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○事務局 件名としては「障害を持つ方の合理的配慮について」ということで、担当部局については、教育文化財部の教育指導課になるかと思いますので、出席が可能かどうか等について御確認をこちらでさせていただきまして、後ほど報告をさせていただきたいと思います。
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○吉岡委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、そういうことで確認させていただきます。
それでは、審査に入ります。
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○吉岡委員長 日程第１報告事項（１）「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―の取組状況について」、報告願います。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 日程第１報告事項（１）かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―の取組状況について、報告いたします。
「こどもまんなか社会」の実現に向けた新たな子育て支援施策として実施してまいりました本プロジェクトの取組状況につきましては、令和６年９月定例会の本常任委員会において一度御報告をいたしております。プロジェクトの取組は現在も続いておりますが、本日は既に報告済みの内容も含め、改めて１年のまとめとして取組状況について、報告させていただきます。
資料を御覧ください。
本プロジェクトは、現在、本市が優先して取り組む必要がある項目としてとして、「待機児童対策の充実・強化」「切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ」「障害、医療的ケア児など、複雑化するニーズへの対応」「貧困の連鎖を断ち切るための支援強化」「青少年の居場所づくりの更なる推進」「必要な情報にアクセスし易くなるような環境整備」「個別最適な学びの実現」を７本の柱と位置づけ、取組を進めてまいりました。なお、「個別最適な学びの実現」の取組内容につきましては、教育文化財部の日程において別途報告をいたします。
最初に「１．待機児童対策の充実・強化」についてです。本件は、保育所等の利用を希望する方が誰でも利用できるようにするための施策です。
保育士確保のための就職奨励金制度や保育士確保に要する手数料などへの補助制度を創設し、周知を行った結果、資料記載のとおり複数の施設から申請を受け付けており、市内民間保育所で勤務する保育士の確保につながりました。今後、勤務実績や支払実績を確認し、支給手続を進めます。施設整備については、小規模保育事業４施設及び家庭的保育事業１施設の整備を進めており、特に待機・保留児童が多い１〜２歳の定員の増加を図ることができる見込みです。速やかな開所へとつなげていけるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に「２．切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ」についてです。本件は、子育てに対する不安が解消されるように、切れ目のない支援を実施するための施策です。
産前・産後や子育て世帯への経済的な支援として、妊産婦健康診査費用の補助拡充、産後ケア事業の自己負担額の軽減拡充、在宅子育て家庭支援事業利用料助成を拡大したほか、子育てに関する相談や支援の充実を図るため、子育て世帯訪問支援事業や腰越子育て支援センターにおける一時預かりの実施、市内の幼稚園及び保育園において地域子育て相談事業を開始するなど、切れ目のない支援の実施に向けて取り組んでまいりました。利用実績も着実に伸びており、少しでも子育て家庭の不安解消につながるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に「３．障害、医療的ケア児など、複雑化するニーズへの対応」についてです。本件は、誰もが安心して子育てができるようにするための施策です。
令和６年４月から放課後等デイサービスや移動支援などの障害児向け障害福祉サービスの利用者負担額の実質無償化を実施したほか、医療的ケア児等コーディネーターを配置したことで、医療的ケア児のいる家族や関係機関等からの相談に応じ、多分野にまたがるサービスの利用調整等を行うことが可能となっております。
次に「４．貧困の連鎖を断ち切るための支援強化」についてです。
本プロジェクトでは、特に子供に届く施策の充実に努めており、給食がない夏季休暇期間の食料支援として、小学生または中学生１人につき10キロ分のお米券の配布を８月に実施したほか、遺児祝金や大学進学支度金の拡充、また、独り親になることを考えている方に向けた、独り親家庭の経済的支援制度や離婚制度に関する案内冊子を作成し、窓口での相談に活用しました。引き続き、独り親家庭の負担軽減や不安解消につながる支援に取り組んでまいります。
次に「５．青少年の居場所づくりの更なる推進」についてです。本件は、青少年が安心して過ごせる居場所をつくるための施策です。
まず、鎌倉青少年会館のリニューアルにつきましては、ガバメントクラウドファンディングによる支援をいただき、９月下旬に広場へのバスケットゴール等の設置を終え、11月10日に「ＣＯＣＯＲＵかまくら」を開所し、オープニングイベントには多くの方に来場いただきました。現在は、「ＣＯＣＯＲＵかまくら」の運営委員会が始動しており、よりよい居場所となるよう、中高生の委員たち自らによる、運営に関する協議も行われております。
そのほか、７月に玉縄行政センター２階に自習スペース「わかたま玉縄」を、10月には深沢行政センター１階に「わかたま深沢」を開設したほか、４月から毎月１回、冒険遊び場の日曜開所を実施いたしました。限られたスペースの開放や少数の開催といった取組ではありましたが、一定数の利用がなされており、引き続き利用者の声も踏まえながら取組を進めてまいります。
次に「６．必要な情報にアクセスし易くなるような環境整備」についてです。本件は、子供や若者、子育て当事者に必要な情報や支援が届くよう環境整備を行うものです。
ホームページにつきましては、対象年齢や目的など自分のニーズに適した必要な情報を容易に取得することができるよう、情報が分かりやすく整理されたページ作成の準備を進め、令和７年度に改修作業を行うための予算要求を行っております。
また、子育て関連施設マップにつきましては、子育て冊子「かまくら子育てナビきらきら」に掲載されているものと同様の内容を鎌倉市防災情報マップ（かまくらわが街マップ）に掲載し、スマートフォンからの検索や、市公式ＬＩＮＥからも容易にリンクできるような形式でのマップ作成を、令和６年度中に公開できるよう事業者との調整を進めています。
引き続き、子供自身が「いたい」「行きたい」と思える場所を容易に見つけられ、選びやすくし、新たな交流やつながりが広がるよう、居場所に関する情報を可視化する取組を進めてまいります。
取組状況に関する説明は以上となります。
引き続き、本市では、子供の目線に立った、子供や子育てに優しい社会を目指し、子育て・子育ち支援施策を推進してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 まず保育士の確保なんですけれども、４月から待機児・保留児が多い１、２歳の小規模保育４施設と家庭的保育事業１施設の整備がすごく急にばーっと進んだなと思っているんですけれども、51名増加させるということで、そこら辺の保育士の確保というのもなかなか大変なのかなと思うんですけれども、そこら辺の進捗は大丈夫なんでしょうか、お伺いします。
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○保育課長 今、委員の御紹介があったとおり、小規模保育事業所４か所、家庭的保育事業所１か所について整備を進めております。その中には、既存の保育施設からの異動で対応するような事業者様もいれば、一から採用されているという事業者様もおります。
我々も保育士の確保というところはかなり気を遣って、小まめに進捗状況を確認しているんですが、現時点では４月開所に向けて問題はないということを確認しております。
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○井上委員 次に、幼稚園における紙おむつ処分費用補助の開始のところで、制度を創設したけれども申請がなかったということで、そこら辺、何で申請がなかったかというところをお伺いします。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 こども支援課で私学助成対象の幼稚園にヒアリングを行ったところ、保護者から実際の利用のお声がなかったというところが一番大きなところと、幼稚園の運営方針として、なるべくおむつを使わないような運営方針を掲げていらっしゃる園もいるということで、６年度においては実績としてはなかったという結果になっている状況でございます。
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○井上委員 私の周りの幼稚園児を持っている保護者の方に聞いたんですけれども、やっぱり幼稚園ではなかなかおむつを使っている子が少ない、ほぼいないという話を聞いていたので、補助というのはあまり必要なかったのかなと思うので、そこら辺は事前にいろいろリサーチされていたほうがよかったのかなと思いました。
次、ヤングケアラーの家庭を対象に育児、家事の支援のためのヘルパーを派遣するということで、令和６年４月から８月の中で６世帯、12月末で増えて11世帯となっているんですけれども、今、ヤングケアラーがだんだん周知されて、いろんなパンフレットとかも市役所の中にも置いてあって、どんどん周知されていってほしいなと思っているんですけれども、今はまだ11世帯だと少ないのかなと思うんですけれども、そこら辺の支援がもっと広がってほしいなと思うので、そこら辺のマッチングの工夫だったりとか課題等があればお願いします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 まず子育て世帯への訪問支援の拡充ということで、子育て世帯への訪問事業については、ヤングケアラーの家庭に限っただけではございません。ゼロ歳児、新生児の頃から、保護者さんのほうで養育がなかなか家庭だけでは難しいなという方の家庭にも入っているので、この世帯数全部がヤングケアラー世帯の数ではないことは御了承いただければと思います。令和５年度にこの事業を進めていた中では６世帯だったんですけれども、今回ヤングケアラーも含めて幅広にということで、12月末、11世帯となっております。
まず、家庭に入るのに対して全ての家庭の方がウエルカムではないということが１点難しさとして挙げられます。あと、なかなか担い手さんの部分についても、非常にデリケートな御家庭に入るという中で、せっかくサービスとしてつながったおうちが、サービスを入れたことで逆にトラブルを起こして市との関係性をシャットアウトされては、非常にこちらとしても難しさを感じるので、そこは慎重にやっているところで、課題としては、まず担い手さんの確保と、実際に、今、相談員も増やして対応はしているんですけれども、支援を入れるまでのケースワークの重ね方、難しさが非常にあるなと。すぐにぽんぽんというわけにはなかなかいかないというところに難しさを感じているところです。
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○井上委員 すごくセンシティブな問題なので、なかなかそこら辺が難しいんだろうなと思うんですけれども。今、パンフレットとかが本当にすごくよくできているなと思うんですね。そこら辺をもし当事者の子供が見て、自分がそうなのかもしれないなと思ったときに、身近にいる方に相談を気軽にできたりするといいのかなと思うので、そこら辺のもうちょっと工夫だったり、市のホームページを見るといろいろ書いてはいるんですけれども、ちょっといっぱい過ぎて分かりづらいなみたいなところがあるので、そこら辺を見て何かつながれるような、もうちょっと工夫ができるのかなと思いましたので、よろしくお願いします。
あと、青少年の居場所づくりなんですけれども、「ＣＯＣＯＲＵかまくら」が11月10日にオープニングイベントをやって、私も参加して、若者たちのパワーというか、そういうものはすばらしいなと思ったんですけれども、まだ開始してそんなにたっていないというのもあると思うんですけれども、場所的に端っこのほうで、青少年の居場所としての場所的にはちょっといろいろ課題があるのかな、鎌倉中の子供が行くにはちょっとどうなのかなと思うんですけれども、「ＣＯＣＯＲＵかまくら」の近所の子の保護者、知り合いの方とかに聞くと、全然知らないと言われて、結構みんな知らなかったんですけれど。そこら辺、今後、これからどんどんもうちょっと、特に近所の子たちの居場所になってほしいなと思うので、そこら辺の周知というのをどう考えているのかお伺いします。
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○青少年課長 御質問いただいた「ＣＯＣＯＲＵかまくら」なんですけれども、地域の登録してくれている中高生の居住地を見ますと、十二所、浄明寺、二階堂がやはり圧倒的に多いです。ただ、この２月、３月を中心に、来年度４月に向けて皆さん進学とかあると思うので、さらに周知を強化していきたいと思っていまして、例えば中学校、それから高校を通じた周知でありますとか、あとは改めて、今、御質問の中に近隣の中高生というお話があったんですけれども、自治・町内会に御協力をいただいて、回覧であるとか、掲示板であるとか、そういったことを掲示していただくように調整をしているところです。
さらに、今、小学校６年生の子がこの４月から中学生になるので、ちょうど第二小学校の６年生の御家庭にということで、学校を通じて、来てくださいというような御案内を間もなく差し上げようということで調整をしているところです。
もちろん地域を中心に、できる限りいろんな、土曜日、日曜日なんかは少し離れたところからも来てくれている中高生もいますので、さらに多くの方に御利用していただけるように周知を図っていきたいと考えています。
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○井上委員 青少年の居場所が足りないという声が特に多いと思うので、そこら辺をもう少し周知できたらなと思います。
あともう１つ、「わかたま」なんですけれども、玉縄は割とにぎわっているというのはちょっと伺ったんですけれども、深沢が、私、深沢なので行く機会が多いんですけれども、私が行くときに限ってなのか分からないんですけれども、あまり利用している姿を見たことがないんですけれども、これもまだ始まったばかりだからなのか。玉縄は結構いて、何で深沢はいないのかなとか、もうちょっとあそこのスペースを居心地がよさそうな感じに工夫してほしいなと思うんですけれども、そこら辺をどう考えているのか伺います。
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○青少年課長 利用の実績、予約の状況などを見ますと、おっしゃるように深沢については、１月の段階ですと100人に満たない、84人の方の御利用でした。これをほかの「わかたま」の施設から比べると、やはり一番少ない数になっています。
「わかたま深沢」ができた当初に交換ノートというのを設置しているんですけれども、そこには喜びの、できてうれしいというようなお声はいただいてはいたんですけれども、それぞれの場所も、「わかたま」がもともとある既存の施設にスペースをお借りして設置しているものですので、なかなか物理的にもできることとできないことというのがあるかと思います。深沢のほうも、いただいている御意見としては、喜びの声もいただいているんですけれども、引き続き利用者さんの声なんかを聞きながら、よりよい、使いやすさというのは追求していきたいと考えています。
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○後藤委員 私から２点だけ確認させてください。
まず項目の２番「切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ」というところで、産前産後の負担軽減、取組内容が２つ書かれておりますが、１つ目のところ、妊産婦の健康診査費用の補助拡充のところで、４月から12月までの利用枚数7,092枚ということなんですが、３万円分、１人の妊産婦さんに15枚配布したとすると、15で割ると460人ぐらいの方々が利用されたというふうになると思うんですけれども、そういった解釈でよろしいのかどうか確認させてください。
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○瀬谷こどもみらい部次長 こちらに掲げさせていただいていたのは令和７年度に拡充したもののみなので、最後の１回、あるいは健診の費用で足りない分を補ってもらったり、そういった形で使っているので、単純に割る15とかで出てくる数字ではございません。
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○後藤委員 大体でいいんですけれども、利用の実人数でいうと大体どれくらいになるんですか、人数的には。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今、集計している中で実人数まではちょっとまだ把握がし切れていない状況で、データとしては持ち合わせてございません。申し訳ございません。
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○後藤委員 分かりました。それで、２つ目の産後ケア事業の自己負担額の軽減拡充ということなんですけれども、これも４月から12月までの利用実人数169名ということなんですが、担当課としての印象は、大体想定どおりなのか、意外と使われていないというか、知られていないとか、そういう印象等があればお知らせいただければと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 令和５年度の決算値の数字で157人の方が利用していたのに比べると、非常に伸び率としては顕著にあるだろうなとは感じております。今回、宿泊はニーズが高いだろうなとは思っていたんですけれども、通所の方のニーズもかなり増えているということで、使いやすくなったのかなというのは非常に感じているところです。
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○後藤委員 私も印象としては少しずつ増えてきているのかなという印象を持っていたので、同じかなと思いますけれども。ただ、全体で見ると、恐らく去年だかおととしのデータでバースさんが閉園になるという話が出ていたときぐらいに、湘南鎌倉の本院と合わせて年間で多分800人ぐらいのお子さんが新しく生まれるということで、本院と合わせても問題ないんじゃないかということでバースが閉院するという話だったと思うので、記憶が正しければ多分年間で800人ぐらい新しく生まれてくるお子さんがいる中での170人というのは、これはだから２割弱だと思いますけれども、それを多いと見るか少ないと見るかですよね。
でも、せっかくいい制度ですし、産前産後の方々、もちろんこの辺でずっと生まれ育ってそのままお子さんを出産する方もいらっしゃるでしょうし、例えば旦那さんの仕事の関係で別のところにお住まいになられていて、出産は鎌倉でというパターンもあると思うんですけれども、特に後者なんかはなかなかこういう制度自体を、うまく情報にアクセスできればいいんですけれども、なかなかできないというパターンもあると思うので、この辺はぜひ課題感みたいなものを持っていただいて、ぜひ広報をさらに広めてほしいなと思います。
そこに関連して、一番最後の６番「必要な情報（子育て関係）にアクセスし易くなるような環境整備」というところで、令和７年度の予算要求はしていますということなんですけれども、この辺の産前産後のケア事業のことも包含されて予算請求されているという解釈でよろしいですか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 ホームページの部分につきまして、現状、こどもみらい部関係の発信している情報についての整理を全般的に行っておりまして、全体的に令和７年度の改修作業で、より伝わりやすい情報の発信というのをしたいなと考えておりまして、その作業をしようと思っております。
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○後藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。
あともう１個、最後なんですけれども、項目３「障害、医療的ケア児など、複雑化するニーズへの対応」というところで、取組内容の２つ目に、医療的ケア児等コーディネーターの配置ということなんですけれども、取組状況として、令和６年４月から委託にて配置をして、令和７年１月末現在、相談４件のほか、医ケア児関連の会議に参加し、等々が書かれているかと思います。とてもすばらしいことだと思っておりますが、実際に相談４件、詳細はお話しされなくてもいいと思うんですけれども、どういうフローで、例えば市役所に該当者が相談しに来て、この医ケア児のコーディネーターの方につないだとか、相談に至るまでの過程が分かっていたら教えてください。
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○障害福祉課長 相談については様々あるかと思われます。直接的にコーディネーターに電話で相談があったりとか、さらにはメールでの相談であったりとか、それに伴って訪問をしたり、面談をしたり、さらには、内容によっては支援を行う関係者が集まって様々な支援に伴う会議を行ったりということで、具体的には、市の窓口に来るというよりも直接コーディネーターのほうに来るような相談が多いかと思われます。
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○後藤委員 すみません、分かっていなくて申し訳ないんですけれども、この医ケア児のコーディネーターの方々の連絡先というのは、どういうところにどういう形で明示されているんでしょうか。
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○障害福祉課長 例えば、我々のほうで配布しております「福祉の手引」であるとか、あとホームページであるとか、そういったところでは情報提供をさせていただいております。あと、神奈川県でポスターも作成をされておりまして、相談窓口が設置されましたというポスターを各所に貼らせていただいているところでございます。それぞれ市の連絡先であるとか、医ケア児コーディネーターを配置している、聖テレジア会の中にあります小さき花の園が配置場所になっておりますので、そちらの連絡先等をポスター等で掲示をしている。さらにはチラシも配架をしているということになります。
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○前川副委員長 １点だけ伺わせていただきたいと思います。先ほど井上委員がおっしゃっていた中のＣＯＣＯＲＵのことなんですけれども。オープン当時から40人ほど増えているのかな、60名だったのが100名ぐらい登録されているということは認識しているんですけれども、周知という話がありました。チラシ等はこれから配布されていくということなんですけれども、実はＣＯＣＯＲＵというのがあそこにあるということが分からないということがあります。
そこの関係性はどうなのかなと思っているんですけれども、ＣＯＣＯＲＵという看板をつけることができるのであれば、「やってんの」と言われて、「やってますよ」ということで、青少年会館は、いろいろデイサービスの車が出入りする、いろいろなことの複合施設の中でＣＯＣＯＲＵだけが分からない。デイサービスの車が出入りするのはよく分かっている。それから、たまに子供たちが柔道着を着てだか空手の服を着てだか、夜行くのは分かっているんだけれどもということで、この間言われて、はたと。
ＣＯＣＯＲＵという名前自体も、青少年の居場所だということがなかなか分かりにくいんではないかというのはちょっと私も懸念をしていて、ＣＯＣＯＲＵ自体の世代は分かるんですけれども、ほかの世代の方たちに分からないんじゃないかと思っています。その辺のところはいかがでしょうか。
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○青少年課長 おっしゃるとおり、建物の壁面に看板がございまして、そこには鎌倉青少年会館であるとか子どもの家、放課後子どもひろばの表示はあるんですけれども、ＣＯＣＯＲＵの表示は今現在ございません。ＣＯＣＯＲＵの表示は、自動扉を１枚開いた内側に「ＣＯＣＯＲＵあるよ」というようなことで表示がしてあるので、本当に近くまで行かないとちょっと分かりづらかったりするかと思います。
看板については、表示するのであればどういった表示がいいのかであるとか、そういったことをちょっと考えているんですけれども、引き続き、あそこを通った方であるとか近隣の方に、より、ここに中高生の居場所があるんだということが分かるように、工夫について検討をしていきたいと思います。
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○前川副委員長 ぜひお願いしたいと思います。中高生は夜に割と出入りするというか、夕方から出入りすると思うので、それもちょっと分かりやすくしていただくような考え方でつけていただきたいと思います。この間改めて見て、壁面は余っているし、オープニングのときにはＣＯＣＯＲＵという横文字をつけた記憶がある。あれを外してしまったということで、何か施設に対して問題があるのかなと思いましたが、先ほどの意見の中でも場所的にもという話もありました。
ただ、それについては、青少年会館であるということは、鎌倉に２つしかない中で、一番東の端にはありますけれども、その場所を子供たちが分かるということはすごくありがたいことで、人数も増えてきているということは、地元の子が多いかもしれませんけれども、意味があるとは私はすごく思っています。ですから、ここはスタートなので、またほかの場所にいずれできるにしても、同じようなものがいつかできるにしても、スタートを大事にしたほうがいいかなと思っておりますので、ちょっとしつこいようですけれども、ぜひ早めに対策をお願いしたいと思います。
先ほど春休みの話がありました。今の中３がいなくなってしまうので、中３が大分牽引してくれたと思っています。今、中２がほとんどいないということを聞いています。この中２の生徒が中３になったときに牽引のために来てくれるのかどうかもすごく課題で、期待するところで、それでないと今の中１が中２になったときどういうふうになるのかというのもある。あと高校生とか大学生がもっと盛んに来ていただければ、確かに端っこで大変だと思うんですけれども、いい場所であるとその方たちにも宣伝していただいて、青少年の居場所を充実させていただきたいと思っていますので、その辺のところはいかがでしょうか。
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○青少年課長 委員の御指摘どおり、中学校の利用の方でいうと中学３年生と１年生の利用が主で、なぜか２年生が少し少なめでございます。中学３年生の子は最近、２月14日、17日に県立高校の入試が終わりましたので、今本当にたくさんの中学３年生が解放感にあふれてＣＯＣＯＲＵに来てくれています。高校に進学しても引き続き利用はしてもらいたいという気持ちはありますけれども、もちろんそれぞれの学校生活があるでしょうから、自分の生活を主に、その中にＣＯＣＯＲＵが選択肢の一つとして入ればいいなという思いでおります。
今の中学２年生、それから新しく中学１年生になる方たちについても、引き続き、一度使ってみていいところだと、ここだったら友達と待ち合わせもできるし、いろんなことができるなというようなことで知っていただいて、登録して続けて利用していただけるように、働きかけといいますか、声かけといいますか、それから周知も含めて努めていきたいと考えています。
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○前川副委員長 じゃあ、ぜひお願いしたいと思います。今回予算の中にも入れていただいて、もう少しそこを充実させていただきたいということで、あの場所にあるからと私は言っているんじゃなくて、この先、将来、またほかにもこういう場所ができるための一つのモデルとしても大事なことだと思っておりますので、しつこいようですけれども、よろしくお願いいたします。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をしたいと思いますが、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
それでは、障害福祉課職員退室のため休憩といたします。
（10時14分休憩 10時15分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第２の、新年度議案に入る前に、先ほど井上委員から追加を求めたいという話がございました件名について、少し訂正していただきたいことがあるということで、件名を「障害のある子供の学校内の合理的配慮について」ということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○吉岡委員長 それでは、新年度議案の日程第２「議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」、原局から説明を願います。
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○青少年課長 日程第２議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）、55ページを御覧ください。
資料１を御確認ください。
大船小学校区及び小坂小学区の子どもの家について、施設内の部屋の利用方法を変更し、子どもの家の面積を拡大することにより、利用定員を改め、施設の利用状況に合わせた運営が行えるよう、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正するものです。
資料２を御確認ください。
おおふな子どもの家「つばめ」は、今後、利用児童数の増加が見込まれることから、これまで放課後子どもひろばと共用していた和室を、子どもの家専用の子ども室に変更し、子どもの家の面積を拡大することで、利用定員を54人から75人へ増員するものです。
資料３を御確認ください。
おさか子どもの家「ひばり」は、今後、利用児童数の増加が見込まれることから、これまでも子どもの家専用スペースではあったものの、利用定員の算定面積に加えていなかった１室を加え、利用定員を51人から64人へ増員するものです。
今後も施設の利用実態に合わせた運営方法等の見直しを行いながら、子供たちの放課後の時間がより豊かなものとなるよう引き続き取り組んでまいります。
この条例の施行期日は、令和７年（2025年）４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑のある方、どうぞ。
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○井上委員 結構人数が増えると思うんですけれども、そこら辺の１人当たりの面積というのは、子供たちにとって狭くなったりとかするのかなと思って、あまりよくないというか、ちょっと子供たちには以前より狭くなってしまうのかなと思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
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○青少年課長 子どもの家に入られる方、それから同じ施設の中では放課後子どもひろばもありますから、両方を加えた人数が、１つの建物であったりとか放課後かまくらっ子の施設の中で活動するわけですけれども、子どもの家に限らず、放課後子どもひろばも利用定員が、だんだん認知が出てきて、より利用していただけるようになっている状況なのかなと考えているんですけれども、建物だけではなく、例えばおおふな子どもの家で申しますと、隣に梅田児童遊園がございますし、今後小学校とも、これまでもいろいろな体育館であるとかグラウンドをお借りしていますけれども、そういった外遊びなどの工夫のようなものを施設でも考えていまして、そういったことで子供たちが窮屈な思いをしないように運営をしていきたいと考えています。
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○井上委員 指導員は変わらずなんでしょうか。
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○青少年課長 支援員と、今、呼んでいますけれども、施設の配置については仕様書で規定をしておりますので、仕様書に合わせて指定管理者のほうで適正な配置がされるものと考えています。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡委員長 それでは、日程第３「議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 日程第３議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
「令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」は86ページから87ページを、「令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」は133ページ、134ページを御覧ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費、職員給与費は、発達支援室発達相談担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、発達支援室の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は88ページから89ページ、内容説明は144ページから147ページにかけまして、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は1794万9000円で、嘱託医などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は106万6000円で、サポーター養成講座講師謝礼などを。地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は29万4000円で、コーディネーター養成研修外部講師謝礼などを。第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は198万円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
予算説明書は90ページから97ページ、内容説明は159ページから182ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は5667万2000円で、保育士等就職奨励金、子ども・子育て支援システム及び給付等管理システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバー機器等の賃借料、こどもの夢応援基金寄付等積立金などを。子育て支援事業に係る経費は１億3069万3000円で、冒険遊び場負担金や、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金、出産・子育て応援事業補助金などを。地域子育て支援拠点事業に係る経費は4581万1000円で、鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や、腰越子育て支援センター運営費負担金などを。ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1434万円で、ファミリーサポートセンターの運営委託料などを。子ども家庭支援に係る経費は5414万5000円で、支援対象児童見守り強化事業委託料、子育て世帯訪問支援事業委託料、児童育成支援拠点事業委託料、児童支援サービスシステム委託料、児童家庭相談システム委託料などを。小児医療助成事業に係る経費は12億897万8000円で、小児医療の医療費助成などを。未熟児養育医療事業に係る経費は730万8000円で、未熟児養育医療の医療費助成などを。放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は６億6137万2000円で、放課後かまくらっ子指定管理料や、子どもの家等の建物賃借料、民間放課後児童クラブへの補助金などを。放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は182万1000円で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを。職員給与費は、こども支援課、保育課、母子保健担当を除くこども家庭相談課、鎌倉青少年会館及び玉縄青少年会館を除く青少年課、発達相談担当を除く発達支援室の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、こども支援課、保育課、こども家庭相談課、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目児童支援費、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は50億584万4000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを。特定地域型保育支援事業に係る経費は４億4408万9000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を。特別保育事業に係る経費は１億9660万2000円で、病児及び病後児保育委託料や、延長保育事業等補助金、預かり保育等の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを。私立保育所等助成事業に係る経費は７億9984万8000円で、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金や、民間保育所運営改善等に関する扶助費などを。児童手当支給事業に係る経費は44億1261万6000円で、児童を養育している方に対する児童手当などを。入院助産等事業に係る経費は1230万3000円で、母子生活支援施設への入所に係る扶助費などを。私立保育所等整備事業に係る経費は２億2771万6000円で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料、保育所等整備補助金などを。
第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は３億4641万7000円で、独り親家庭等の家賃助成や、児童扶養手当などを。ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5956万7000円で、独り親家庭等の医療費助成などの経費を。
第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億3664万6000円で、給食賄い材料費や、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを。あおぞら園管理運営事業に係る経費は7135万3000円で、維持修繕料や、指定管理料をそれぞれ計上いたしました。
以上が、第15款民生費となります。
続きまして、予算説明書は100ページから101ページ、内容説明は192ページから193ページを御覧ください。
第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費、職員給与費は、こども家庭相談課母子保健担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、こども家庭相談課の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は102ページから103ページ、内容説明は201ページから202ページにかけまして、第15目健康管理費、母子保健事業に係る経費は２億245万4000円で、乳児検診委託料、産後ケア事業業務委託料、妊産婦検診負担金などをそれぞれ計上いたしました。
以上が、第20款衛生費でございます。
続きまして、予算説明書は142ページから143ページ、内容説明は352ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、会計年度任用職員給与費は、こども支援課の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は146ページから147ページ、内容説明は366ページを御覧ください。
第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は１億3167万5000円で、私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金や、新制度未移行幼稚園の保育料・入園料に係る幼児教育無償化の扶助費などを。
予算説明書は150ページから153ページ、内容説明は389ページ、390ページを御覧ください。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、職員給与費は、青少年課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は154ページ、155ページ、内容説明は398ページ、399ページを御覧ください。
第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は2460万6000円で、青少年指導員の報償費、二十歳のつどい事業委託料、フリースクール等利用児童生徒支援補助金などを。青少年会館管理運営事業に係る経費は2756万7000円で、光熱水費や、維持修繕料などをそれぞれ計上いたしました。
予算説明書の178ページから193ページを御覧ください。
債務負担行為につきましては、表に記載のとおりです。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 ２点お伺いします。160ページの自治・町内会館等使用料６万3000円についてなんですけれども、こちら子供の居場所について増やす、広げるで、市内の自治・町内会館を活用した子育ての親子向けの居場所づくりの試行実施については、冒険遊び場の協働事業者であるＮＰＯ法人かまくら冒険遊び場やまもりと協議を始めており、開始の時期や回数等について調整を進めていますということなんですけれども、ここら辺、赤ちゃん連れのお母さんだったりとか、そういう方が歩いて行ける距離にちょっとした居場所があるといいなみたいな声というのは結構あると思うんですけれども、それは結構私たち子育て世代は感じていることなんじゃないかなと思っているんですけれども、ここら辺、やまもりさんとどういうふうなものを考えているのかお伺いします。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 今、委員より御案内のありました、12月のこの委員会でも御報告させていただきました内容で、今、御紹介のやまもりさんとも協議を進めておりまして、まずは寺分地域でモデル地域的な形で進めていきたいなと思っておりまして、そこの施設をお借りする予算として計上させていただいているものでございます。
年度の終わりから４月の頭にかけて、その地域の方々、その町内会の集まりとかでも御説明に伺いながら御案内をして、実際の始動は早くて５月ぐらいから毎月、できれば定期的に曜日を決めて、隔週になるのか、ちょっとその辺もこれから詰めるんですけれども、そういう形で行っていければなと思いまして、お借りする場所にも御案内とか周知、掲示とかできるような形で広められたらなと思っております。
徒歩圏内というか歩いて行ける距離にというところは、まずモデル的に実施させていただいて、いろいろな声も頂戴しながら、ほかにどう広げるかというのは今後検討を重ねていきたいなと思っております。
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○井上委員 毎月だったり毎週とかだと行きやすいのかな、定期的にやっているといいのかなと思って、すごく期待しているんですけれども、それがほかの地域にもつながっていくにはやまもりさんだけだと厳しいので、そこら辺の連携してくださる団体とかをまた増やしていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、できることからやってほしいなと思います。
あともう１つ、163ページの子ども家庭支援事業なんですけれども、こちらは養育支援訪問等事業が名前が変わったということで、本来の虐待とかそういう方向けじゃなくて、ヤングケアラーだったりとか、そういう大きな、もうちょっと複合的なものとかが入ってきたのかなと思うんですけれども、ここで事業内容についてちょっとお伺いしたいんですけれども、「子育て等に対して不安・負担を抱えた家庭等に子育て世帯訪問支援事業等、子どもと家庭を支援する各種事業を実施する」というところ、どういうものなのかお伺いします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 こちら、児童福祉法が改正になりまして、今まで養育支援訪問事業というのは専門職がなさる事業と、あと家事支援をやる事業の二本立てでやっていたところなんですね。専門職は母子保健のほうでやっていたんですけれども。そこが育児、家事両方をということで、子育て世帯訪問支援事業というのが、児童福祉法が改正になりまして、そのときに、ほかに児童育成支援拠点事業ですとか親子関係形成支援事業ということも加わってまいりました。
あと、子育て支援事業として、児童福祉法とは別の定めにはなるんですけれども、幼稚園、保育園の地域子育て相談支援事業も行うということで、メニューが広がったと捉えております。
あと鎌倉ではなかなか、今、担い手さんがいないので難しいんですが、やはり児童福祉法ではショートステイの充実、拡充も位置づけられているところです。
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○井上委員 児童福祉法を改正してメニューが広がっていったということは、とてもよいことなのかなと思うんですけれども、今後周知をどういうふうにしていくのかというところをお伺いします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 こちらについては、誰もが利用できるというよりは、国のほうでも定めのあるサポートプランというものを我々はつくらせていただいて、その中で、御家庭とのお話の中で、こういったメニューを利用するのはどうだろうかということでつなげていってございますので、誰でも、広く周知して利用してくださいというものではないので、周知については、広げていくというよりは、着実にサポートプランを介してつなげていきたいと考えております。
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○井上委員 そうですね。分かりました。
あと、その下にある「児童、家庭支援体制の効率化を図るため、システムを導入する」というところの、ここは昨年は見送り、こども家庭庁が実施した母子保健事業等と連携するために見送ったということで、またここはメニューが増えたことだったりとか、支援体制の効率化とかを図るために導入するということで、そこら辺の連携だったりとか、そういうものがより充実するということでよろしいんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今回、２点新規で上げさせていただいている児童育成支援サービスシステムと、あと児童家庭相談システムの２本上げさせていただいております。今、議員から御紹介がありました、児童家庭相談システムの導入委託料については令和５年度見送りさせていただきました。こちらについては、こども家庭センターの設置に伴う母子保健との連携がちょっと見えていなかったので、一旦見送りをさせていただきました。
今回、令和７年度に導入することで、母子保健の既存のシステムで、サポートプランについてはこちらのほうでも取り込むということで、母子保健の持っている標準化のシステムの中では母子保健の側がつくるサポートプランのところの量がとても少ないんですけれども、ケースによって、我々相談担当と母子保健が今、一緒になっていますので、そのシステムのサポートプランを充実させるというメニューが加わったので、ここのシステムについては令和７年度に導入を予定しております。
児童育成支援のサービスシステムについては、相談員の業務負担の効率化を図るために、タブレット端末の導入を予定しているといったところになります。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
それでは、こどもみらい部職員退室、健康福祉部職員入室のため休憩といたします。
（10時40分休憩 10時49分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
健康福祉部に入ります。
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○吉岡委員長 日程第４「議案第81号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち健康福祉部所管部分」につきまして、原局から説明をお願いいたします。
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○矢部健康福祉部次長 日程第４議案第81号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」の10ページを御覧ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第30目老人福祉施設費は710万4000円の増額で、多様性のある福祉サービスの充実は、老人福祉センター管理運営事業として、指定管理者により管理・運営を行っている老人福祉センター５館の電気料金の急激な値上がりについて、基本協定書で定めるリスク分担の範囲で市が負担するため、費用の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡委員長 日程第５報告事項（１）「鎌倉市版孤独・孤立官民連携プラットフォーム『人と地域がつながるプラットフォームかまくら（ここかま）』の取組状況について」、御報告願います。
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○矢部健康福祉部次長 日程第５報告事項（１）鎌倉市版孤独・孤立官民連携プラットフォーム「人と地域がつながるプラットフォームかまくら（ここかま）」の取組状況について、御報告をいたします。
鎌倉市、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営協議会、社会福祉法人きしろ社会事業会の４者は、令和６年４月に「人と地域がつながるプラットフォームかまくら（通称ここかま）」の共同運営を開始し、令和６年12月から一般団体の参加募集を開始いたしました。本日は、その取組状況について御説明をいたします。
資料１を御覧ください。
「ここかま」は、ビジョンとして、自らが望む形で人・地域・社会とつながり、誰も孤立することなく、安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を掲げた、領域横断型のプラットフォームです。本プラットフォームの運営を通じ、地域課題に向き合う者同士が互いの意見を取り入れ、鎌倉市において、孤独・孤立対策につながる取組を主体的に創発する環境と仕組みをつくろうとするものです。
令和６年６月の教育福祉常任委員会におきまして、プラットフォームの創設について御報告いたしましたが、それ以降の取組といたしましては、まず、市内で孤独・孤立対策に関連した取組を行う団体に幹事者がヒアリングを行い、プラットフォームに必要とされている機能を抽出いたしました。
その結果、プラットフォーム参加者同士のつながりづくり、新しい場や取組の創出への支援、プラットフォームの外に向けた情報発信を必要としている声を多く把握することができました。
また、令和６年10月６日に、キックオフイベントとして、社会的処方をテーマとした講演会とワールドカフェ形式のワークショップを行いました。ワークショップでは、「人や地域とつながっていない方とのつながり方」について、具体的な人物像を設定し、「彼・彼女が人や地域とつながるには、団体としてどのような取組ができそうか」「孤立する背景にはどのような事情があると想像できるか」など、活発な意見交換会を行いました。
その後、令和６年12月に一般団体の参加募集を開始し、本日現在、17団体から申込みをいただいているところです。
誰も孤立することのない地域づくりに向け、幹事４者では、定期的に会合を持ち、参加団体のニーズに合った取組を目指し継続的に協議をしておりますが、今後も幹事４者が連携して、プラットフォームの運営、イベントの開催、広報、啓発などに取り組んでまいります。
また、本市におきましても、福祉総務課、生活福祉課、地域のつながり課が分野を横断して連携し、本プラットフォームの運営に参画することで、誰も孤独・孤立に陥ることのない環境の整備や地域の活性化に取り組むとともに、自らが望む形で人・地域・社会とつながり、誰も孤立することなく安心して自分らしく暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 申し込みいただいた参加団体の17団体というのは、孤独・孤立に関連した取組を行う団体なのか、どのような団体なのかお伺いします。
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○矢部健康福祉部次長 この17団体につきましては、まず孤独・孤立の対策について関心があるということと、活動においてそのような活動を行っている、そういうようなことになりますので、今のところ参加いただいている団体は、子供分野の団体とか、例えば民生委員・児童委員協議会の方とか、あとは株式会社の方とか、地域で活動している団体とか、それぞれ毛色の違う者が参加していただいておりますので。今のところは、最初のキックオフイベントで関心を持って参加していただいた活動団体が中心となって参加をしておりますけれども、この団体から、またさらにちょっと広げていくようなことができないかということを幹事４者で話し合っているところでございます。
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○井上委員 じゃあ、今後も団体を増やしていくということで、了解しました。
福祉のアプローチのみでは社会的孤立の未然防止には限界があるというところがすごく課題なのかなと思っていて、そこが民間と連携してどうやってつながっていくかとか、そこの課題から場を提供できるかというところのビジョンみたいなのが分かれば、お願いします。
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○矢部健康福祉部次長 参加団体の中には御自身で場を持っているところもありますし、もしくは全市内をフィールドとして使っているような団体もあります。基本的なプラットフォームの考え方としては、それぞれの団体がそれぞれ活動をちょっとずつ広げることで、孤独・孤立の方というのは、相談窓口に来てくださいということだとつながりにくい方も、自分の関心領域のところでちょっとでもフックで引っかかって、つながりがつくっていければという考えでいますので、今のところ、このプラットフォーム自体が未然予防ということを考えておりますので、団体の活動を少しずつ広げていく、団体同士をつなげて広げていくということを考えています。
場を持っているところは、例えばその場を活用して各団体の連携した新しい取組が創発してくれれば、そういうようなところを活用できるかなとは思っていますし、入ってきている団体の中では民間の株式会社なんかもありますので、それぞれの団体の強みがありますので、まずは自分の団体の活動というのを孤独・孤立というフィルターを通して何か広げられないかということを皆さんで考えていただく、そういう趣旨でございますので、そういうことをちょっと広げていけるような取組をしていきたいなと考えております。
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○納所委員 その前提となる孤独・孤立、いわゆる対象者、ターゲットなんですけれども、現在、鎌倉市内における対象者、いわゆる単身世帯なのか、世代なのか、どういった方々をターゲットにしているのか、現在考えているところを伺いたいと思います。
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○矢部健康福祉部次長 ターゲットとしてこの年代をということで絞って、ここに向けてということではやっていないんですけれども、もともとこのプラットフォームを準備する中では、いわゆる一般的な孤独・孤立ということで、例えばひきこもりの方とか福祉の支援が必要な方、層というのは当然ターゲットとして出てくるでしょうと。
ただ、それ以外にも、例えば30代、40代の子育て世代の方というのは、実は地域となかなかつながれないと孤独・孤立に陥りやすいよねとか、そういうような今まで福祉の分野ではターゲットにならなかった世代ということもこの活動の中ではターゲットとしていこうねという話がありましたので、先ほどのように属性を絞ってやっていこうというよりは、団体自体いろんな分野の方が入ってきていただいていますので、それぞれの分野の中で活動を広げて、それぞれのターゲットの方を引っかけるような形でできないかということを想定しているというところでございます。
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○納所委員 分かりました。極めて現代的な課題に取り組むプラットフォームだなと理解いたしますけれども。そこで例えばどこまで、政策まで打ち立てるのか、いわゆる目的とする決着点ですね。どこまで行くのか。具体的になると、今度は行政の予算化をしなきゃいけないであるとか、どこが担うのかというような話になってくるかと思うんですけれども、プラットフォームの着地点をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
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○矢部健康福祉部次長 このプラットフォーム自体が、官主導ではなくて、今回幹事４者ということで官民連携というところがポイントだと思っていまして、これまで官主導でプラットフォームをつくって、官のほうで課題設定をして、それに従うといいますか、それに関心のある方に入っていただくという形になりますと、なかなか私どものほうの課題設定にまでしか届かないというところがありますので、まずは幹事４者で、官民で連携してどこまで届かせられるかということを今ちょっと話しているんですけれども。どこが最終ゴールということで言うと、孤独・孤立のない地域ということになりますので、相当先のものではありますけれども、全ての方が自分のタイミングでつながりたいというときにつながれるような環境ができるということになりますので、言ってみれば地域共生社会が実現できるような形というところまで、どういうふうに持っていけるかというのを官民で話をしているという、そういう状況でございます。
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○納所委員 これ、結構長い目で見ていかなくてはいけない事業であるということです。それを支える重層的支援体制整備事業というのが続く限りということなんでしょうかね。その辺の時限的な限界がもしあったとしたら、幾らきちんと話し合っても実現しないまま終わってしまってはもったいないなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○矢部健康福祉部次長 重層的支援体制整備との連携というのは、行政として、先ほど官民４者で協働していると申し上げましたけれども、市としては、重層的支援体制整備事業ということで福祉の体制というのをしっかり整えている状況で、そこに例えば孤独・孤立、御家庭で課題がある方をつないでいただいて、支援が必要な方はしっかりそこで体制を整えていくと。
そうならないうちに御自身の課題というのをそれぞれ地域の中で課題解決していくという仕組みを両輪でつくっていこうというところになりますので、この重層的支援体制整備事業自体が続く限りといいますか、これは整備の事業として、この形が続くかどうかというのはちょっと分からないところではございますけれども、しっかりとした福祉体制というのはこれからも鎌倉市で築いていこうと考えておりますので、そういう意味で言うと、重層的支援体制整備事業がある限りという期限を設けているものではないと考えております。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をしたいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡委員長 次に、日程第５報告事項（２）「民生委員・児童委員の一斉改選に向けたなり手を増やす取組について」、原局から報告願います。
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○生活福祉課長 日程第５報告事項（２）民生委員・児童委員の一斉改選に向けたなり手を増やす取組について、その内容を説明いたします。
地域福祉の重要な担い手である民生委員・児童委員については、核家族化や少子高齢化、労働者の定年の引上げ等による社会構造の変化に伴い、委員の成り手不足が全国的な課題となっています。鎌倉市においても、定数が226名のところ、現在７名の欠員が出ている状況です。
任期は３年で、令和７年12月に一斉改選が行われます。前回、令和４年の一斉改選では70名近くの方が退任されましたが、今回は、一斉改選時に75歳を迎える方が61名いることから、より多くの委員の入替えが見込まれます。
続いて、委員の継続年数を見てみますと、任期３年に対し平均約７年となっています。退任理由として、定年以外の理由が６割であることから、年齢以外にも続けることが難しい、何らかの理由があることがうかがえます。
鎌倉市では、新たな委員の候補者を見つけるための手法など、新たな仕組みづくりについて検討することを目的に、令和５年８月、民生委員・児童委員の成り手を増やすワーキンググループ会議を設置しました。
これまでの８回の会議で、民生委員・児童委員を取り巻く地域の現状を確認し、定年制や推薦母体について協議しながら、委員の成り手を増やすための具体的な手法を検討しました。
ポイントとしては、現任委員に継続してもらうことと、新たな担い手を見つけるという２つのアプローチが必要だということです。そのためには、現任委員が活動しやすい環境をつくること、活動内容を見直して最小限にすること、「民生委員は大変」というイメージを変えること、この３点に重点を置いて取り組んでいくこととしました。
取組の１つ目は、民生委員活動の現状を把握するために「活動に関するアンケート」を実施しました。
「民生委員活動の中で負担を感じていることとやりがいを感じていること」については、「高齢者の見守り活動」がどちらも最も多い回答となりました。つまり、負担と感じている活動でも、一方でやりがいにもなっているということで、いかにして負担と感じないようにできるかが重要になってきます。
例えば、自治・町内会や地区社協の活動については、民生委員が積極的に参加することが期待されており、負担感が大きいものの、それらの活動は地域住民とのつながりをつくるために重要な活動になります。そのような民生委員の協力が重要となる活動については、事前に説明をし、納得した上で参加していただくために、活動の整理が必要であることが分かりました。
そこで、民生委員の活動を「基本活動」と「自主活動」に分け、見守りなどの民生委員として共通でやっていただきたいことを基本活動として、それ以外は委員が自主的に参加する、しないを決められるものとして整理しました。
３つ目の取組として、活動に関するリーフレットを作成しました。これまでの「民生委員は大変」というネガティブなイメージが変わるように、まずは手に取ってもらえるような明るいイメージを第一に考えました。
取組の４つ目は、市公式ＳＮＳでの発信です。ｎｏｔｅでの３回にわたる連載記事で、それぞれの地域で実際に活動されている様子を分かりやすい文章とたくさんの写真で紹介しました。
続いて、地域の祭りなどのイベントに出向いてのＰＲとして、パネル展示やリーフレットを配布しながら、民生委員と共に地域の方に活動をＰＲしました。
市公式ＬＩＮＥで実施した懸賞企画では、多くの方からアクセスをいただき、民生委員をより身近に感じてもらえる企画となりました。
続いての取組は、「広報かまくら」２月号での特集記事です。実際の活動をポジティブに伝え、まずは活動を知ってもらうこと、そして、現役の民生委員には、改めて活動の楽しさや、やりがいを感じてもらうことを考えながら記事を書きました。
その他、自治・町内会や地区社協での説明、各種ボランティア講座等でのＰＲ、市役所職員ＯＢの勧誘など、機会を捉えて様々なＰＲ活動を行いました。
これらの取組を経て、令和７年１月末に自治・町内会、地区社会福祉協議会宛てに、次期民生委員・児童委員の候補者選出依頼を行いました。
５月末には次の候補者が出そろい、これまでの成り手を増やすための取組の成果が出ることになります。ワーキンググループで話合いを重ねていく中でも、これをやれば課題が解決する、これをやれば確実に委員の成り手が増えるという画期的な方法はない、とにかくできることからやってみよう、ということで取り組んできました。
現役の民生委員の皆様には、日頃から地域での活動を通じて多大なる御協力をいただいています。改めて感謝と敬意をお伝えしたいと思います。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑のある方、どうぞ。
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○井上委員 １つ、70歳以上が55％ということで、児童委員の成り手みたいなものが少ないのかなと思うんですけれども。任期３年で２期から５期やる方が多いということで、そうなると次の方を育てていく仕組みだったりとか、そういうものも必要なのかなと思うんですけれども、町内会の中でいろんな課題みたいなのを民生委員の方から聞いて共有できるというのはすごく大事だと思うので、児童委員の方も増えれば子育て世代がもうちょっと楽にというか、いろんな情報を得ることができるのかなと思うんですけれども。予算事項別明細書の内容説明の123ページにも書いてあったんですけれども、民生委員・児童委員の会場使用料21万円というのが令和５年度からついているんですけれども、そこら辺はどういう目的で使われているのかお伺いします。
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○生活福祉課長 こちらの会場使用料などを令和５年度から計上している件なんですけれども、もともと使ってはいただいていたんですけれども、各原課で予算措置をするということになった関係で、そこから予算にのってきているという形でございますので、これまでも会場としては使っていただいていたということになります。
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○前川副委員長 ちょっと伺いたいというか、どう伺えばいいかなと思っているんですけれども。民生委員の立場としていろいろ守秘義務があって、町内会の中でもなかなか民生委員の悩みを共有できないというところが非常に課題になってしまうんですけれども、町内会長は地区社協の代表になっていたりする場合もあるんですが、そこのところは、例えば民生委員をもう少し楽にしてあげたいといつも思うんですけれども、どうお考えになっていらっしゃるんですか。守秘義務がお互いに守れれば、ある程度共有していかないと町内会で支えてあげられないというか、３人いれば３人で相談しているんだとは思うんですけれども、なかなかそれ以上に、私たちにも相談が来ちゃうんですね。民生委員から来るのは全然いいんですけれども、守秘義務だからといって、どうやって行動してあげたらいいのか時々困っているんですけれども、質問の仕方が難しくて、これはどうしようかなと思ったんですけれども、これがやっぱり一つの民生委員の成り手がなかなか難しい部分じゃないかと思っているんですね。
うちの町内会は３人いらっしゃるんですけれども、３人で定期的に共有をしてほしいと言っているんですけれども、共有もしてはいけないという形になっているんですか。民生委員同士、それはどうなんですか。
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○生活福祉課長 今おっしゃられた守秘義務のところについてなんですけれども、民生委員についても特別職の地方公務員ということで、民生委員法第15条により守秘義務が規定されておりますので、活動の中で知り得た情報を、例えば御家族ですとか知人とかというところには提供してはならないとなっておりますが、今おっしゃっていただいた民生委員同士での共有という部分については、禁じられているものではございませんので、各地区で相談をしていただいたり、会長に相談していただいたりとか、時には事務局に相談をいただくことがございますので、そういったときには、個人情報というところも全部公にした上で相談を受けておりますので、確かに悩みを抱えて御家族にも話せないというところでは、負担感ですとか不安というか、たまっていってしまう部分は確かに大きな負担になっているとは認識しておりますので、それについては、悩みを共有ですとか解消できるようには、事務局としても取り組んでいきたいと思っております。
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○前川副委員長 ぜひそこのところを民生委員の集まりの会議の中でも伝えてあげていただければと思います。それを理由にもうやっていけないと言われてしまうと、支えようがなくなってしまうので、ぜひそれはそちらのほうで、それは大丈夫だから、守秘義務という壁があるんですけれども、気楽にというわけにはいかないでしょうけれども、ある程度自分たちの理性を持って、地域のために相談して大丈夫です、共有して大丈夫ですということを少し強調してあげていただきたいと思います。ぜひそれをお願いしたいんです。もう一回だけお願いします。
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○生活福祉課長 今、委員がおっしゃった点については、理事会、各定例会などでも周知をしていき、この後また一斉改選で新たになられた民生委員については、そういった点についても、御不安を抱えたままにならないようにということで周知をしていきたいと思っております。
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○前川副委員長 必要な研修はされていると思うんですけれども、余計なことですけれども、毎回テーマが変わらないからあまり面白くないなという話はされているときもあります。それは御本人たちもおっしゃっているのかもしれないんですけれども、それはとにかくとして、それはそんなになくてもいいかなと逆に私なんかは思って見ていて、逆に言えば、少し風通しのいい懇親会とかをさせてあげたほうがいいのかなとちょっと思って見ています。
それとプラス、もう少し地域で動きやすいようにしてさしあげるほうが、成り手が増えるというか、成っていただける。１期だけでもやっていただければと思っておりますので、答弁は結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
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○吉岡委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡委員長 新年度議案でございます。日程第６「議案98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、原局から説明願います。
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○介護保険課長 日程第６議案第98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
市内に介護保険施設等を新たに整備するときは、鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会、以下「委員会」と申し上げます、を設置し、事業者の選定について調査審議しています。その対象施設として、介護保険法第８条第27項に規定する介護老人福祉施設、同法同条第28項に規定する介護老人保健施設及び介護付有料老人ホームが定められていますが、同法同条第29項に規定する介護医療院については調査審議の対象となっていません。
介護医療院は、平成30年に介護保険法に規定された医療的処置が必要な要介護高齢者の長期療養のための医療及び日常生活上の介護を一体的に提供する介護保険施設です。現在、県内に16施設しか存在しておらず、市内には整備されていないため、鎌倉市高齢者保健福祉計画では、整備の可能性があれば積極的に働きかけることとしています。
施設職員から医療的処置が可能な施設の整備を求める声もあり、また本市においても要介護認定者数が増加していく見込みの状況下、今後その需要がさらに高まることが予想されます。
そこで、今後の新たな整備の機会に備え、委員会の調査審議の対象に介護医療院を追加し、適切な事業者選定が行えるよう条例の一部改正を行うものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 ちょっと基本的なことをお伺いしたいんですけれども。介護医療院というのがよく分からなくて調べたんですけれども、?型、?型と、医療外付け型とかあって、重篤な方を対象とか、?型よりもうちょっと安定した方が入るとか、そこら辺で費用とか人員体制とかが異なるということなんですけれども、鎌倉市の場合はそこはどういうものを考えているのかお伺いします。
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○介護保険課長 介護医療院という形で一くくりにしていまして、特に今のところ?型、?型でどの程度整備していくというような計画にはなっておりませんので、どちらでもという形になっています。
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○井上委員 規模というか、何床ぐらいを想定しているのか伺います。
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○介護保険課長 実際、高齢者保健福祉計画の中では、現在整備されていないというところですとか、実際にやっていくという事業者が今まで特になかったものですから、ほかの施設と同様に、何施設ですとか何床整備していくという計画には今のところなっておりません。ただ、通常の１施設を想定したときに、100床ぐらいの施設を想定しているところです。
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○納所委員 １点だけ。いわゆる病院の療養病床と介護医療院との差といいますか、違いをどのように捉えればいいのか教えていただきたいと思います。
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○介護保険課長 あくまでも医療と介護の違いというところが一番本当に大きな分けだと思います。患者さんの様態としては比較的似ている部分があるというようなところは課題として言われているところではあるんですけれども、医療を中心にケアが必要な方と、介護医療院に関しては、医療も必要だけれども日常生活の介護が必要な方というようなところの区分けは一応あります。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしで確認いたします。
それでは、健康福祉部職員入替えのため、休憩といたします。
（11時20分休憩 11時21分再開）
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○吉岡委員長 再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第７「議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
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○矢部健康福祉部次長 日程第７議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
「令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の86ページ、「令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の119ページから158ページを御覧ください。
なお、内容説明の121ページの共生社会推進事業のうちの一部は共生共創部の、144ページの発達支援事業、145ページの発達支援サポートシステム推進事業、146ページの地域における障害児支援体制整備事業、147ページの障害者施設管理運営事業のうち、障害児通所支援事業等施設光熱水費及び障害児活動支援センター等維持修繕料は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
それでは説明に入ります。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は55億261万9000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費や社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を。社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金を。共生社会推進事業は、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料やケアラー支援グループへの活動補助金などの経費を。包括的支援体制推進事業は、相談支援包括化推進業務委託料や地域包括支援センター委託料などの経費を。民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を。戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の開催に係る経費や被爆者援護手当などの経費を。行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬等委託料などの経費を。中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援委託料や生活困窮者への食料支援負担金などの経費を。ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり支援指導員への謝礼やひきこもり状態にある方の居場所のための建物賃借料などの経費を。介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を。国保組合支援事業は、国保組合支援の経費を。国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を。地域福祉推進事業は、個別避難計画策定に係る謝礼や地域福祉推進活動支援補助金の経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目社会福祉施設費は5262万9000円で、福祉センター管理運営事業は、総合管理業務委託料などの経費を。
第15目障害者福祉費は62億8157万5000円で、障害者福祉運営事業は、障害者地域活動支援センター運営事業委託料や障害者福祉団体に対する補助金などの経費を。障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費や障害者福祉手当などの経費を。
予算説明書の88ページに入りまして、障害者福祉サービス事業は、障害福祉サービス等給付費やガイドヘルパー養成研修受講料補助金などの経費を。障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費や福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を。障害者医療助成事業は、医療費助成などの経費を。障害者雇用対策事業は、障害者二千人雇用センター運営委託料や障害者農業就労体験セミナー実施委託料などの経費を。
第20目障害者施設費は227万8000円で、障害者施設管理運営事業は、御成在宅福祉サービスセンター修繕費や鎌倉はまなみ事業用地整備等委託料の経費を。
第25目老人福祉費は28億6338万5000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を。高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料や成年後見センター運営業務委託料などの経費を。高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を。高齢者施設整備事業は、地域密着型サービス等整備助成事業補助金や介護医療院整備費補助金などの経費を。高齢者活動運営事業は、高齢者入浴助成事業委託料や高齢者バス割引乗車証購入費助成事業負担金などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金などの経費を。後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
予算説明書の90ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は２億4006万2000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理に係る経費を。老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。
第35目国民年金事務費は12万5000円で、国民年金事務は、国民年金事務に係る経費を計上いたしました。
次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。
予算説明書の96ページ、内容説明の183ページから187ページを御参照ください。
第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億7286万3000円で、生活保護事務は、嘱託医の報酬や生活保護ケースワーク支援サービス利用料などの経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目扶助費は23億70万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
第20項第５目災害救助費は117万5000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金、弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で、第15款民生費、健康福祉部所管分についての説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 121ページの共生社会推進事業なんですけれども、ケアラー支援グループへの活動補助金というのが60万円ほどついているんですけれども、鎌倉市ケアラー支援条例が制定されて、どういった活動の補助が出るのかお伺いします。
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○矢部健康福祉部次長 このケアラー支援の活動補助金でございますけれども、ピアサポートグループへの活動補助金でございまして、ケアラー同士のつながり、支え合いの推進、ケアラーへの適切な情報提供を目的として実施するものでございます。１万円の補助を６回までということで、予算としては10団体を想定しております。令和６年度から開始をしておりますけれども、今のところまだ申請がございませんので、こちら周知ということを改めて引き続き行いたいと考えております。
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○井上委員 ぜひ周知するチャンスかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、127ページの生活困窮者自立支援事業なんですけれども、こちらの食料配布会の会場費が4,000円で、昨年度53万円だったのが4,000円になっていると思うんですけれども、こちらの食料配布会はすごく需要が増えていると聞いているんですけれども、コロナ以降増えていて、今、物価高騰して、なかなか普通の世帯でも厳しい状態がある中で、ここら辺はすごく拡充していってもらいたいと思うんですけれども、どうお考えなのかお伺いします。
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○生活福祉課長 現在、食料配布のスマイルフードプロジェクトについては、令和６年度、鎌倉地域では鎌倉市の福祉センター、大船のほうでは大船行政センターということで、隔月で実施をしております。交互に毎月、鎌倉で行う月、大船で行う月ということで年間12回行っているということで、回数自体は減らしているものではございません。
こちらの会場使用料については、これまでの経費がかかっていた会場ではなくて、会場経費がかからなくなったというところで減額になっておるものですので、回数自体を減らそうというものではございません。
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○井上委員 減らしているわけじゃないということでよかったです。今、本当に需要が高まっていると思いますので、そこら辺をより拡充してほしいなと思っています。
次、139ページのガイドヘルパーの養成研修を受講する受講料の助成、これもとても必要だと思うんですけれども、これは75万円で、何人ぐらいで幾らの補助なのかお伺いします。
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○障害福祉課長 ガイドヘルパーの養成講座の受講の助成なんですけれども、単価１万5000円で50人分を見込んでおります。実際にヘルパーが不足しているという状況の中で、より多い方に参加していただくためにこの制度を新たに設けたいと考えております。
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○井上委員 とてもいい取組だと思うので、ヘルパーが足りないということで、増やすための取組は今後ともお願いしたいです。
あと、「親亡き後を見据え、障害者の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点等整備に係る給付金を支給する」という事業内容のところですけれども、こちらも、とても親亡き後というところを憂えているというか、心配している保護者をとても多く聞くので、ここら辺の整備について詳細をお伺いします。
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○障害福祉課長 障害者を抱える保護者の方が高齢化をしてきているという状況の中で、親亡き後、さらには現状いろいろとケアをされる中での、例えば家庭での生活の中で、急にケアされる方が御病気になってしまったりとか、そういったところでの緊急時の対応についての対応をしていくということで、コーディネーターを配置しまして、何かあったときには御連絡をいただいて、様々な支援に状況を把握しながらつなげていくというような仕組みになっています。これは、24時間365日対応可能ということで、基幹相談支援センターに委託をしているという状況になります。
これからまた改めて様々な事業者とつながりをつくりながら、その方の状況に合わせて適切な支援につなげていきたいと考えております。
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○井上委員 とても重要な取組だと思います。それがあるだけで保護者の方は安心できるのかなと思いますけれども。障害を持った方とコーディネーターとの日頃の交流だったりとか、そういうのも必要となってくるのかなと思いますので、そこら辺もいろいろきめ細やかな支援をよろしくお願いします。
最後に、150ページの高齢者在宅福祉事業の終活展運営業務委託料と終活展等に係る会場使用料というのが新しくあるんですけれども、ここら辺の終活ということが、地域の民生委員とかの話を聞いていたり、地域の見守りの方とかの話を聞いていると、そういった終活ということがもうちょっと気軽に話せるといいのかなと思っていまして、私も今もう年齢的に親の介護とかが始まるのかなという中で、終活みたいな話をすると、何か暗くなるからやめてくれとか、そういうネガティブな感じがすごくあるので、なかなかそこら辺の話ができないというのが地域の中でもあるのかなと思うのですけれども。そこら辺が何か、例えば当事者である子供とか、当事者のお友達とか、町内会の方とかが一緒に参加しやすいとか、誘いやすいとか、ポジティブなものというところで終活というところが身近にあると、私とかも今後の自分事となるのかな、勉強にもなるのかなと思って、とても重要だと思うのですけれども、そこら辺の取組というのはどういうものなのかお伺いします。
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○高齢者いきいき課長 終活につきましては、毎年終活セミナーを開催しておりまして、大変好評であります。先ほど委員おっしゃいました令和７年度の予算には、終活展ということで予算を計上させていただいております。こちらにつきましては、終活をテーマとする展示ですとか動画の上映、講演の開催に向けて、ポスター、チラシ作成、広報について委託するものでございまして、生涯学習センターのホールですとか会議室、ギャラリー等を一定程度借りまして、終活にとどまらず、先ほどおっしゃっていました福祉部内のイベントとか展示などを併せて実施しようとするものでございます。
福祉展として実施することで、福祉の様々なテーマについて触れる機会にもなるのかなと期待しておりまして、先ほどおっしゃっていました終活には後ろ向きだとか、また、違うテーマはよく知っているけれども終活はよく知らないという人も、その会場にいらっしゃいましたら終活のことについて触れることになるのかなということで、令和７年度に新たに取り組むものでございます。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡委員長 日程第８「議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」につきまして、原局から説明を願います。
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○介護保険課長 議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、説明をいたします。
「令和７年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」の65ページから92ページまで、「令和７年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明」の447ページから458ページまでを御覧ください。
まず、歳出について説明いたします。
予算説明書は76ページ、内容説明は447ページを御覧ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は４億4809万8000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料、介護資格取得に必要な研修や試験の費用に対する補助金などを。
内容説明は448ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、窓空き封筒などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う要介護認定調査委託料などを。
内容説明は449ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、介護保険課の職員の人件費を。
内容説明は450ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、介護保険課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
予算説明書は78ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は181億4105万9000円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所介護などの給付費を。
内容説明は451ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
内容説明は452ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、地域密着型通所介護などの給付費を。介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防特定施設入居者生活介護などの給付費を。
内容説明は453ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
内容説明は454ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
内容説明は455ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を計上いたしました。
予算説明書は80ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は６億5970万3000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、紙おむつ支給事業委託料、配食サービス事業委託料などを。
内容説明は456ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、認知症初期集中支援チームなどの謝礼や在宅医療介護連携相談センター運営委託料などを。介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防ケアマネジメント業務の委託料や、介護予防・生活支援サービス費の負担金などを計上いたしました。
予算説明書は82ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1341万9000円で、内容説明は457ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を計上いたしました。
予算説明書は84ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1020万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
内容説明は458ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を計上いたしました。
第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は6652万円で、一般会計の包括的支援体制推進事業に係る経費の一部等として一般会計への繰出金を計上いたしました。
予算説明書は86ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を計上いたしました。
続いて歳入について説明いたします。
戻りまして、予算説明書の68ページを御覧ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億482万1000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を計上いたしました。
第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は32億8406万2000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億9585万1000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。
第25目地域支援事業交付金は１億7140万1000円で、地域支援事業に対する交付金を。
第30目保険者機能強化推進交付金は3267万2000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を。
第35目介護保険災害等臨時特例補助金は３万6000円で、避難指示区域内に住所を有していた東日本大震災被災者に係る介護保険料の減免に対する補助金を計上いたしました。
予算説明書は70ページに入りまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は26億1178万3000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は8570万円で、地域支援事業に対する交付金を計上いたしました。
第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は48億9808万6000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
第10目地域支援事業支援交付金は１億6431万1000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上いたしました。
第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は358万円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を計上いたしました。
予算説明書は72ページに入りまして、第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は、記載の額を計上いたしました。
第40款繰入金、第５項５目一般会計繰入金は29億4269万7000円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。
第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は４億3298万6000円で、同基金からの繰入金を計上いたしました。
第45款第５項第５目繰越金は1119万8000円で、前年度からの繰越見込額を計上いたしました。
予算説明書は74ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ193億3920万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
それでは、休憩に入りたいと思いますが、再開は１時10分でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、休憩といたします。健康福祉部職員入替えもありますので、よろしくお願いします。
（11時50分休憩 13時10分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡委員長 報告がございます。
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○事務局 日程追加をいたしました「障害のある子供の学校内の合理的配慮について」の担当原局の出席について報告いたします。
教育指導課で対応していただけるということです。質疑をいただいて、そちらにお答えするということであれば対応が可能であるということでしたので、御報告いたします。
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○吉岡委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○吉岡委員長 それでは、日程第９に入ります。「議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について」、原局から説明願います。
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○石黒健康福祉部次長 日程第９議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について、説明いたします。
議案集（その２）48ページ、49ページを御覧ください。
本市では、健康増進法に定められている健康増進計画及び食育基本法に定められている市町村計画として、鎌倉市健康づくり計画と鎌倉食育推進計画をそれぞれ策定しておりますが、両計画の計画期間が令和７年度末に終了いたします。両計画は内容に重複する部分が多いことから、令和８年度から始まる新計画策定に当たっては、両計画を一体的に策定する予定です。これに当たり、計画の作成及び進行についての調査審議を所掌事務とする附属機関についても一本化を図ろうとするものです。
委員の人数について、「鎌倉市審議会等に関する指針」第３条第２号では、「委員の定数は、特別の事情がある場合を除き、10人以内を目安とすること。」とありますが、現行の委員数15人の健康づくり計画推進委員会と委員が10人の食育推進会議を統合するため、新たな委員会については15人定数とします。
委員の任期は３年です。
施行日は、現在の食育推進会議委員の任期終了の令和７年６月19日に合わせ、令和７年６月20日とします。
なお、附則において、健康づくり計画推進委員会条例及び食育推進会議条例は廃止します。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 食育の推進委員の方と健康づくりの計画の推進委員の方が25人で、それが15人になるということは、どなたかが、そこから選定してという感じになるんですか。
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○石黒健康福祉部次長 今、委員おっしゃっていただいたとおり、この25人の中から、所属ですとか、これから話し合っていくのに必要な団体ですとかというところを選択した上で15人にしたいと思っています。
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○井上委員 分かりました。内容が重複するため一体化するというところで、そこは分かるんですけれども、それぞれの委員の方の議事録を見たんですけれども、どちらの方たちもすごく熱心に議論されていて、とても大事なことなのかなと思っているんですけれども。そこで一体化するということで、ここに出ていますけれども委託料、189ページの鎌倉市健康づくり計画及び鎌倉食育推進計画の一体的策定支援業務委託料というのが489万5000円ついていますけれども、こちらは公募型プロポーザルを行って、株式会社サーベイリサーチセンターというところが選定されたというところで、そこを一応見たんですけれども、プロポーザルの点数とかを。でも、ちょっと分かりづらかったんで、どこがよかったのかというのを、どこがポイントだったのかというのをお願いします。
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○石黒健康福祉部次長 この健康づくり計画と食育推進計画を一体化で進めているところと、うちみたいにばらばらでやってきたところとあるんですけれども、一体化するに当たって、食育の中でも栄養とか食生活という部分が統合できる、しやすいんですが、そうじゃない伝統の食ですとか、それ以外、エコの部分ですとかというのをどういうふうに統合していくかというあたりは、我々の中でも非常に悩んでいまして、そういう部分。一体化の実績があるところですとか、国や県の今の、現行の３次の計画等のニュアンスを持ってくるところとか、その辺の実績があったことと、プロポの際に御提示いただいたいろいろな計画の素案なんかを見て総合的に判断させていただいたというところになります。
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○井上委員 それは分かりました。ただ、今までの方の意見が反映されるのかなというところですとか、会議の議事録を見ていると、本当にすばらしい内容でいろいろ議論されているなと感じていて、そこら辺の質というか、縮小しないのかとか、そういったところがとても心配で、それを見ると鎌倉市がどれだけ食育とかに力を入れてきたのかなとか、健康づくりの面でも食というのは関わってきますし、そこら辺の専門的な方とかも入りながらいろいろ議論されているところが食育なのかなというところで、すごく大事な議論で、鎌倉市に反映されてきたのかなというのを感じるんですけれども、公募で株式会社の方になるというところがちょっと心配な部分があるんですが、そこら辺いかがでしょうか。
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○石黒健康福祉部次長 一本化して進めていく会議につきましては、今までのそれぞれでお願いした委員の、どちらかというと食育の部分が健康づくりの中に入っていくみたいなイメージですので、統合することで市民委員の数が、両方で今５人いるところが２人になったりとかということで数が減ったりですとか、同じ商工会議所から違う部署から出てきている方が１人になったりとかという形で、食育の委員になっていただいた方々、推薦していただいた団体はかなり残っていくことになるのかなと想定はしています。
プロポで選定した事業者につきましては、会議の運営補助みたいな形で、議事録の作成ですとか、実際に意識調査を実施したんですけれども、その結果、アンケート調査のまとめ、それから報告書の作成、実際にそれを製本する、計画書に書き込むところを委託事業者にお願いするだけであって、実際の計画策定に関しては25人の委員でやっていく予定です。
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○井上委員 両方のいい部分が一体化するというのであれば、とても有効なのかなとは思います。そこのやり取りで、食育というのは居場所の形成だったりとか、孤独・孤立とか、自殺防止だったりとか、とても需要があるところだと思っていて、そういうところの例えば「みんたべ食堂」とか、議事録に両方ともに書いてあった。やっぱりそこがすごく大事なんじゃないかと書いてあって、地域のつながりだったり、そういうところに食を通した地域づくりというのが大切なんだというところが、健康づくりの委員の方も食育推進会議の方も取り上げていたというところがすごく需要があるということが分かるんですけれども、そこら辺の認識というのはいかがでしょうか。
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○石黒健康福祉部次長 すみません、先ほどの答弁の中で25人でと言ったのは15人。新たな委員会は15人で協議していくことになります。申し訳ありません。訂正させてください。
「みんたべ協議会」の話ですとかは、どちらかというと両方、健康づくりも食育も同じような内容で議事が進行していまして、実際に食べるということをきっかけにいろんな方が、本当に多種多様な方が集まってくるという意味では、食べるということを中心に置くということは一つの有効なパターンなのかなと考えています。
なので、食育でもうちから説明をさせていただきましたし、健康づくりでも市から説明をさせていただいているので、その会議場で議題となっているという状況で、それについては、どちらの面からも本当に大切なことだとは考えています。
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○井上委員 ぜひ連携していってほしいなと思っていて。市としても、今後、市のつながりも拡充していきたいみたいなこともおっしゃられていたので、そこら辺、今、本当に求められているのかなと。今、困窮している人も多いし、孤独・孤立している人も多いし、その中でそういったものと連携して、そういった食育を推進していってほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。
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○吉岡委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡委員長 日程第10「議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
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○矢部健康福祉部次長 日程第10議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費、第55款教育費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
初めに、第20款衛生費について説明いたします。
「令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の100ページを、「令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の188ページから200ページを御覧ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億2262万4000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金や医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金などの経費を。保健衛生運営事業は、自殺対策に関する経費や災害時用医薬品備蓄管理業務委託料などの経費を。救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務や病院群輪番制業務に係る各委託料などの経費を。口腔保健センター運営事業は、口腔保健センターの運営に係る経費を。職員給与費は、市民健康課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目予防費は８億4443万4000円で、予防接種事業は、定期予防接種などの経費を。
予算説明書の102ページに入りまして、第15目健康管理費７億4851万3000円のうち、健康福祉部所管部分は５億4605万9000円で、成人保健事業は、生活習慣病予防プログラム委託料や糖尿病性腎症重症化予防事業委託料などの経費を。成人健康診査事業は、歯周病検診や後期高齢者健診委託料などの経費を。がん検診事業は、各種がん検診などの経費を。健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理や受診券発送などの委託料の経費を。食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を。ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料の経費を計上しました。
以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
次に、第55款教育費について説明いたします。
「令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の158ページ、「令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の408ページから415ページを御参照ください。
第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億2613万9000円で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬やスポーツ協会補助金などの経費を。各種スポーツ行事事業は、競技スポーツ推進事業委託料や地区スポーツ振興会協議会補助金などの経費を。学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を。職員給与費は、スポーツ課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書の160ページに入りまして、第10目体育施設費は２億4978万円で、体育施設管理運営事業は、指定管理４館維持修繕料やスポーツ施設指定管理料などの経費を。体育施設整備事業は、スポーツ施設基本方針策定支援業務委託料などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
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○吉岡委員長 質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしで確認いたします。
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○吉岡委員長 日程第11「議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、原局から説明願います。
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○保険年金課長 議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
「令和７年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」の19ページから53ページ、「令和７年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明」の429ページから440ページを御覧ください。
まず、歳出について説明いたします。
予算説明書は30ページから31ページを、内容説明は429ページから432ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億8972万9000円で、国民健康保険運営事業は、国保システムの経費など国民健康保険事業の企画、運営に要する経費を。職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。第10目連合会負担金は266万5000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
予算説明書は30ページから33ページを、内容説明は432ページから434ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は9175万9000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を。職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。第15項第５目運営協議会費は68万円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の運営事務に要する経費を。
予算説明書は34ページから35ページを、内容説明は434ページから436ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目療養給付費は92億2380万円で、保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を。第15目療養費は9200万円で、コルセット等及び柔道整復に係る療養費の支給を。第25目審査支払手数料は3522万5000円で、保険医療機関等からの診療報酬の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。第30目高額介護合算療養費は150万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を。第10項第５目高額療養費は13億960万円で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
予算説明書は34ページから37ページを、内容説明は436ページから437ページにかけまして、第15項第５目移送費は20万円で、医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を。第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は4000万円で、被保険者が出産した際の出産育児一時金の支給を。第10目支払手数料は１万7000円で、保険医療機関等からの出産育児一時金の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1150万円で、被保険者が死亡した際の葬祭費の支給を。第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は10万円で、令和５年５月７日までに新型コロナウイルス感染症に感染し、労務に服することができなかった被保険者への傷病手当金の支給を。
予算説明書は38ページから39ページを、内容説明は438ページを、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項第５目医療給付費分は33億7284万4000円で、神奈川県への医療給付費分納付金の納付を。第10項第５目後期高齢者支援金等分は12億7015万9000円で、神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を。第15項５目介護納付金分は５億562万5000円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
予算説明書は40ページから41ページを、内容説明は439ページを、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億5816万4000円で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等を実施するための経費を。第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1153万9000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成・配布に要する経費を。
予算説明書は42ページから43ページを、内容説明は440ページを、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は64万5000円で、国民健康保険運営基金の利子分の積立てを。
予算説明書は44ページから45ページを、内容説明は440ページを、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目保険料還付金は1810万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。第15目国庫支出金返納金は34万9000円で、療養給付費等負担金の返納金を。
予算説明書は46ページから47ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
予算説明書は22ページに戻ります。
22ページから23ページにかけまして、第５款第５項第５目国民健康保険料は38億4091万6000円で、被保険者から徴収する医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を。
第10款第５項第５目一部負担金は2000円で、一部負担金の支払猶予を受けた被保険者からの納付金を。
予算説明書は24ページから25ページにかけまして、第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は16万1000円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を。第25目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は1,000円で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う周知・広報等に関する国庫補助金を。
第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は109億1739万4000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に関する県支出金を。
第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は64万5000円で、国民健康保険運営基金の利子を。
予算説明書は26ページから27ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億3206万円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。第10項第５目運営基金繰入金は２億4000万円で、国民健康保険運営基金からの繰入金を。
予算説明書は28ページから29ページにかけまして、第45款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越金を。
第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目延滞金は700万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。第15目過料は1,000円で、虚偽の申請など条例に違反する過料を。第20目加算金は1,000円で、不正請求に伴う返還金に関する加算金を。第10項第５目雑入は１万9000円で、任期付短時間勤務職員の雇用保険料の本人負担分などを。第10目第三者行為納付金は500万円で、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を。第20目返納金は100万円で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ163億4620万円となります。
引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について説明いたします。
議案集（その２）の24ページを御覧ください。
第２条債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、27ページの「第２表債務負担行為」に定めるとおり設定するものです。
第３条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 御質疑がある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑のなしを確認いたしました。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡委員長 日程第12「議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、原局から説明願います。
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○保険年金課長 議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
「令和７年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」の93ページから112ページ、「令和７年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明」の461ページから464ページを御覧ください。
まず、歳出について説明いたします。
予算説明書は100ページから101ページを、内容説明は461ページから462ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9829万4000円で、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を。職員給与費は、保険年金課後期高齢者医療保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課後期高齢者医療保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は102ページから103ページを、内容説明は463ページを、第10款第５項第５目広域連合納付金は67億3750万6000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
予算説明書は104ページから105ページを、内容説明は463ページから464ページにかけまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1300万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和５年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
予算説明書は106ページから107ページにかけまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
予算説明書は96ページに戻ります。
96ページから99ページにかけまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は42億8701万7000円で、市が被保険者から徴収する後期高齢者医療保険料を。
第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は25億3578万2000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や、職員給与費など市の事務経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和６年度からの繰越見込額を。
第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は50万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。第10目過料は1,000円で、虚偽の申請などに係る過料を。第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1250万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。第15項第５目雑入は1400万円で、広域連合への派遣職員の人件費相当額をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ68億5180万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 質疑に入ります。御質疑がある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
それでは、健康福祉部職員一部退室のため休憩といたします。
（13時40分休憩 13時42分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第13「陳情第60号従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出の陳情」につきまして、陳情提出者から説明を受けたいと思います。
それでは、説明者に申し上げます。発言時間は10分以内にお願いいたします。また発言内容は陳情の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。それから個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員、個人、団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御承知おきください。
それでは、以上の申し上げました内容を踏まえ、説明をお願いいたします。
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○趣旨説明者 石川氏 このたびは意見陳述の機会をいただきまして誠にありがとうございます。私は神奈川県保険医協会の事務局の石川と申します。
こちらの神奈川県保険医協会は、神奈川県内の開業保険医である医師、歯科医師合わせて約6,500名が加入している団体でございまして、保険医の生活と権利を守り、国民医療を向上させることを目的に様々な活動をしております。
今回陳情を提出させていただいた趣旨ですが、保険者が責任を持って健康保険証を発行、存続させることを求めて意見を上げていただきたいということです。
我が国の医療保険制度は国民皆保険制度を取っております。いずれかの健康保険に入る強制加入の保険制度でございます。そのため、保険者は、保険料を支払う被保険者に対して、いかなるときでも確認可能な被保険者資格の証明書類を発行する責任を負うべきと考えます。事実、従前の健康保険法等の施行規則では、全国の保険協会、市町村は「被保険者証を被保険者に交付しなければならない」との文言がありましたが、2024年12月２日以降、被保険者は「その（被保険者の資格の確認に必要な書面の）交付又は提供を申請しなければならない」と変更され、法令上、保険者の責任が記載されなくなりました。そもそもマイナカード取得が任意である上、様々な理由により申請ができない方がおられる中で、保険者の発行責任がなくなるということはあってはならないと思います。
マイナ保険証をお持ちでない方については、経過措置として健康保険証を最長で１年間有効期限まで使用可能とし、その後、本来は申請が必要な資格確認書を当分の間、申請によらず交付する対応とされております。いずれ申請が必要となってしまったときに、資格確認書類を必要な方全員に発行できるかといえば、完全な対応は不可能ではないでしょうか。
また、マイナ保険証をお持ちの方には資格確認書は交付されません。プッシュ型で送付されるのはＡ４大の資格情報のお知らせという用紙が届く対応でございます。万が一医療機関の窓口でトラブルが起き、医療保険の資格確認ができないときには、マイナカードとともに資格情報のお知らせを提示することになっております。または、患者さんのスマートフォンにマイナポータルの資格情報画面を御表示いただきまして、これを事務職員の方が書き写すということになります。
様々な資格確認書類が乱立する現状では、医療機関窓口での混乱は避けられません。そして、これまでマイナカードやマイナ保険証をめぐり様々なトラブルや問題が報道されてきておりますが、その状況はいまだに解消しておりません。医療現場ではマイナ保険証で資格確認するためのオンラインのシステム導入が義務化されましたが、直近の調査でもトラブルの発生状況に改善は見られませんでした。
また、なりすましなどへの有用性もささやかれておりますが、数字４桁の暗証番号が共有されてしまえば、使い回しを防ぐことができないことは明白であります。保険証を廃止してマイナ保険証に切り替えなければならない理由にはなっておりません。
一方で、医療機関に、義務化されたオンライン資格確認システムの導入負担が重くのしかかっております。特に歯科の医療機関で顕著に増加した倒産などの要因として、こちらの負担があることは間違いないと帝国データバンクの調査でも指摘されているところでございます。当会会員からも閉院するとの連絡が複数寄せられております。消滅可能性都市との言葉も取り沙汰される昨今、地域医療を支える医療機関の減少は自治体にとっても死活問題となりかねません。
医療者においても、当会会員調査では、６割が窓口業務、事務負担が圧倒的に増えたと回答しております。特に機械の操作に不慣れな高齢の患者さんなどへの説明や補助といった新たな対応がストレスになっているという声が何件も届いております。実際、後期高齢者医療保険の方がマイナ受付ができず、10割負担での対応に不機嫌となってしまいまして、トラブルに発展してしまったというようなお声もいただいております。
マイナ保険証以外にも、いざというときには従前の保険証が使えるという状況にして、それを政府は広報すべきだと考えます。これまで数十年にわたり実績を積み重ねてきた健康保険証の継続は最も確実なバックアップ方法でありまして、マイナ保険証を今後使っていく上でも混乱を最小限にする方法となります。
貴鎌倉市議会におかれましては、令和５年（2023年）10月３日に「紙の健康保険証廃止について停止し、見直しを求める意見書」を国へ御提出いただいたこと、誠にありがとうございます。昨年12月２日以降は健康保険証の新規発行が廃止となってしまいましたので、このたび、従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める旨の意見書を提出いただきますよう、ぜひともよろしくお願いいたします。
私からは以上になります。お時間いただきまして、ありがとうございました。
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○吉岡委員長 それでは、次に説明者に対する質疑を行いますけれども、委員におかれましては説明者に対する質疑であることを御配慮お願いいたします。
それでは、質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
では、どうもありがとうございました。
それでは、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 日程第13陳情第60号従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出の陳情について、説明いたします。
まず陳情の要旨ですが、昨年、令和６年12月２日に発行停止とした従来（紙）の健康保険証について、発行の存続を求める意見書を国に提出することを求めるものです。
次に、陳情の理由としては、毎日新聞と社会調査研究センターが昨年12月に行った調査では、マイナ保険証への移行に不安を感じる者が52％で半数を超えていることから、マイナ保険証に対する国民の不安、不信は払拭されていないこと。
昨年12月のマイナ保険証の利用率は25.42％と報じられているが、これはオンライン資格確認利用件数ベースであり、いまだに多くの患者が従来（紙）の保険証で受診していること。
従来（紙）の保険証は最長で本年12月１日まで使用でき、その後、マイナ保険証の登録をしていない人には保険証の代わりの資格確認書が申請なしで交付されるが、これは当分の間の措置であり、将来にわたり申請なしでの交付を約束するものではなく、また、資格確認書が従来（紙）の保険証と機能的には同じであることから刷新する必要がなく、むしろ制度変更によって余計な社会的混乱を招く危険性が高いと言えること。
従前の健康保険法等の施行規則では「被保険者証を被保険者に交付しなければならない」との文言があったが、今回の改正では、「被保険者は、その（被保険者の資格の確認に必要な書面の）交付又は提供を申請しなければならない」とされており、法令上の発行責任が記載されなくなっているが、マイナンバーカードの取得は任意である上、様々な理由により申請ができない方がいる中、発行責任がなくなることはあってはならないこと。
オンライン資格確認システムは、保険者間の資格の異動時でのタイムラグで「資格なし」とされる事例や、患者が10割負担を請求された事例もあり、医療へのアクセス阻害につながりかねないこと。
マイナ保険証への対応のため、設備更新や事務負担増加などにより、閉院という選択肢を取らざるを得ない医療機関が生まれていること。
世間ではマイナ保険証は、なりすまし防止の対策になるとの主張が見受けられるが、医療機関のマイナ受付では顔認証以外に、暗証番号による本人確認ができることから、悪意のある使用者が暗証番号を共有すれば簡単に成り済ますことができてしまうこと。
効果のない対策のために医療にかかる国民の権利を阻害するべきではないこと。
以上の理由から、従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書を国に提出するよう求めています。
これら陳情に対する本市の考えですが、保険証の廃止に関する各種情報については、昨年から今年にかけ「広報かまくら」に３度掲載し、また、ホームページを随時更新するとともに、市から発送する全被保険者宛ての通知等の同封チラシで周知・広報しており、利用者の不安が解消するよう努めております。
令和６年12月２日以降は、保険証の有効期限が切れた方や新規加入者について、マイナンバーカードの保険証利用登録をしている方はマイナ保険証を使うことになりました。
国民健康保険の場合は、マイナンバーカードを持っていない方や、持っていてもマイナ保険証の利用登録をしていない方には、資格確認書を発行しております。
後期高齢者医療保険については、令和７年７月末までの暫定的な運用として、新規加入者や現行の保険証の券面の記載内容に変更があった方全員に、申請不要で資格確認書を発行しております。
また、マイナ保険証をお持ちの方でも、利用が困難な要配慮者の方については、申請により資格確認書を発行することで、引き続き保険診療を受けることができる体制を取っており、現在のところ、資格の異動時や保険給付の申請時など、市の窓口での混乱は起きておりません。
国民健康保険の場合、マイナ保険証を利用する方が保険者を異動する際は、保険情報の更新に約三、四営業日程度の時間が必要ですが、医療機関においてオンライン資格確認に不具合がある場合は、マイナ保険証をお持ちの方に発行している「資格情報のお知らせ」を提示して医療機関を受診していただくよう、窓口での説明や市のホームページでも周知しております。
市内の医療機関について、マイナ保険証の設備更新等の理由で閉院したという医療機関の情報については把握しておりません。
マイナ保険証を使って医療機関を受診した際、悪意のある者が暗証番号を共有してなりすまし行為をすることについては、厚生労働省のホームページのＱＡにも記載がありますが、「暗証番号での認証を行う際、明らかに本人であることに疑いがある場合は、一時的に患者のマインバーカードを預かることや、表面をコピーして管理することで、なりすましに対応する」との案内があり、これに準じて適切な対応が必要であると考えております。
なお、国民健康保険及び後期高齢者医療保険について、紙の保険証は令和７年７月末で有効期限が切れ一斉更新を迎えますが、保険証の更新前後の取扱いについては、引き続き「広報かまくら」やホームページ、市から発送する同封物等で、周知・広報を実施していきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 原局に対しての質疑はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
委員間討議の確認ですが、ありますか。
（「なし」の声あり）
ないことを確認いたします。
それでは、陳情に対する取扱いについて、意見がありましたらお願いいたします。
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○井上委員 まさにこの陳情のとおりだなと思っていますので、結論を出すでお願いします。
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○納所委員 令和５年９月定例会の当委員会におきまして陳情が２件、「陳情第５号現行の（紙の）健康保険証の存続に関する意見書の提出を求める陳情」、それから「陳情第９号従来型（紙）健康保険証の存続を求める意見書提出の陳情」について、当委員会では当時は継続審査としたわけでございます。
これは、６名いる委員のうち３名が結論を出すということ、そして３名が継続審査を主張するということで、委員長の裁決によって継続審査という形で、委員会としては継続審査という結論を過去に出しているということでございますし、また、国会において紙の保険証を復活させようみたいな動きもあるようでございますけれども、今後の推移を見極めなければならないということもありますので、私、今回のこの意見書の提出の陳情につきましては、継続して状況を見るべきであると思います。
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○後藤委員 私も継続でお願いいたします。
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○吉岡委員長 お２人ともでよろしいですか。
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○志田委員 後藤委員と同じく継続で。
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○前川副委員長 私も継続で。
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○吉岡委員長 それでは、取扱いにつきましては、継続が４名ということで多数ですので、委員会としては継続ということで結論にさせていただきます。
それでは、健康福祉部職員退室、教育文化財部職員入室のため、休憩といたします。
（13時57分休憩 14時08分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
教育文化財部に入ります。
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○吉岡委員長 日程第14「議案第104号物件供給契約の締結について」、原局から説明願います。
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○保住教育文化財部次長 日程第14議案第104号物件供給契約の締結について、説明いたします。
議案集（その３）、５ページを御覧ください。
本件は、教師用指導書の購入に係る物件供給契約について、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づく随意契約により、株式会社島森書店と契約を締結しようとするものです。
契約金額は2191万900円で、契約期間は、仮契約の期間を含め、令和７年１月31日から３月31日までとなります。
なお、資料として教師用指導書内訳書を添付しておりますので、御参照ください。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の確認をいたします。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
意見はありますか。
（「なし」の声あり）
意見はなしと確認いたしました。
それでは、採決に入ります。
議案第104号物件供給契約の締結について、原案賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、原案は可決されました。
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○吉岡委員長 日程第15「議案第81号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち教育文化財部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
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○保住教育文化財部次長 日程第15議案第81号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち教育文化財部所管部分について説明いたします。
議案集（その１）は110ページ、「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は12ページを御覧ください。
第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費は3463万7000円の増額で、小学校施設管理運営事業は、御成小学校の給食室及び特別支援教室の冷暖房設備が故障したため、修理するための経費を追加しようとするものです。
なお、当初予算として４月以降に入札手続を行った場合、夏季休業期間中の施工が困難となるため、繰越明許費を設定するものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、御質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
それでは、総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡委員長 日程第16報告事項（１）「教育委員会事務局の組織の見直しについて」、原局から報告を願います。
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○保住教育文化財部次長 日程第16報告事項（１）教育委員会事務局の組織の見直しについて、報告いたします。
資料を御覧ください。
新たな時代に対応した学びの実現や子供たちの学びの多様化を推進する新たな教育政策の企画・調整を組織横断的に行う必要があることから、教育文化財部に新たに「学びみらい課」を設置するものです。
教育委員会では「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的な実現に取り組んでおり、その中で、学校の課題解決型学習の取組を支援するため、スクールコラボファンドの創設やファンドを活用した外部連携の企画、運営等、教育総務課教育企画担当がその業務を担ってきました。
また、同担当は「教育大綱」の改定を進めており、令和７年度以降、主体的に小・中学校や関係部署等と連携を図りながら、教育大綱の目的を達成するよう進捗管理を行っていく予定です。さらに、教育大綱の内容を踏まえ、その趣旨を実現するための具体的な施策等を整理した「教育振興基本計画」の策定を目指しています。
一方、令和７年４月には、不登校の生徒に配慮した特別の教育課程を実施する「鎌倉市立由比ガ浜中学校」を開校する予定です。また、クラスに入りづらい子供たちが自分に合ったペースで学習・生活できる「校内フリースペース」を全ての小・中学校に整備すべく取り組んでいます。開校・整備に関する業務は主に「多様な学びの場づくり担当」が担ってきましたが、同担当の設置期間が令和７年３月31日までとなっており、教育委員会として由比ガ浜中学校の開校後の学校運営についても様々な支援を継続的に行うとともに、校内フリースペースの整備も引き続き行っていく必要があります。
これらの事務を所掌し、新たな教育大綱にうたう学習者中心の学びの実現に向けて新たな教育政策を打ち出し、実効性のある教育活動を展開していくため「学びみらい課」を設置するものです。
職員の配置予定は５名、設置日は令和７年４月１日としています。
所掌事務は、１点目として教育政策の企画、調整及び推進についての事項、２点目に教育振興基本計画についての事項、３点目は総合教育会議に関する連絡調整についての事項、４点目としまして不登校対策の推進についての事項です。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
企画課職員入室のため、休憩といたします。
（14時15分休憩 14時16分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第16報告事項（２）「鎌倉市教育大綱の改定に向けた取組状況及び鎌倉市教育振興基本計画の策定について」、原局から報告を願います。
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○小原教育文化財部次長 日程第16報告事項（２）鎌倉市教育大綱の改定に向けた検討状況及び鎌倉市教育振興基本計画の策定について御説明さしあげます。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３におきまして、地方公共団体の長は「当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」、すなわち教育大綱を定めるものとされております。
鎌倉市では現行の教育大綱が対象期間である５年間を経過するため、その改定をするものでございまして、これまで、総合教育会議等での議論を経て、新たな教育大綱（案）を取りまとめたことから、その内容を報告するものでございます。
それでは、教育大綱（案）について、その概要版を用いて説明さしあげます。
資料１を御覧ください。
新たな教育大綱は令和７年４月から５年間の鎌倉市教育の大きな方向性を指し示すものとして、「目指す姿・ビジョン」を言語化するとともに、その目指す姿に向けた大きな政策の方針として「行動指針・コンセプト」を言語化してございます。
まず目指す姿・ビジョンでございます。目指す姿は、「“炭火”のごとく誰もが学びの火を灯し続け、生涯にわたり心豊かに生きられるまち鎌倉」といたしました。
キーワードは「炭火」でございまして、これには、３つの意味を込めてございます。
１つ目は「持続性」でございます。炭火はじわじわと燃え続けるものであり、学びも同様に、子供のときだけ、受験のときだけ一時的に勉強の火をともすのではなく、大人になっても炭火のようにじわじわと学びの炎をともし続けてほしい、という意味を込めてございます。
２つ目は「多様性」です。炭は多様な形・材質をしており、その燃え方は千差万別であるのと同様に、学習者の学び方・学ぶ内容・その目的も多様であってほしい、との意味を込めてございます。
３つ目が「伝播性」です。炭火はどんどん周りの炭へと伝播していきます。同様に、「１人の学習者が周りの仲間へ影響」をしたり、「１つのテーマから隣接分野のテーマへ展開」したりするように、学習者の学びの火がどんどん伝播してほしいという意味を込めています。
以上のように、持続性・多様性・伝播性のある炭火のような学びが実現されることで、市民一人一人が生涯にわたり心豊かに生きられる町が実現できるものと考えてございます。
次に、行動指針・コンセプトです。コンセプトの中心には「学習者中心の学び」を据えております。炭火のようにじわじわと学び続ける学習者を育むためには、学習者一人一人の内発的な動機づけの下、学習者ごとに多様で主体的な学びが営まれる必要があると考えてございます。常に「学習者」の視点で教育に取り組んでいくことが肝要であるという考えから、「学習者中心の学び」を中心に据えております。
学習者には子供だけでなく、保護者や教職員、地域の方々といった大人も含まれます。鎌倉市における一人一人が学習者として学びの火をともし続けることができるよう、行動指針に基づいた教育行政運営をしてまいりたいと考えてございます。
こうした「学習者中心の学び」を実現していくための政策の方向性として、４つの柱を打ち立てるとともに、柱ごとに「重点プロジェクト」を位置づけております。
資料においては、丸番号が付されているものが政策の柱、その下に列挙しているものが重点プロジェクトであり、柱ごとに御説明さしあげます。
まず、行動指針の柱?「ワクワクする未来を創る学びを生み出す」では、学習者がワクワクする学びを生み出すよう探究的な活動等に取り組んでいきたいと考えてござます。。
次に、行動指針の柱?「地域の宝物を活かし、生涯かけて学ぶ機会をつくる」では、鎌倉の豊富な自然・文化・社会資本を存分に活用し、学校や子供たちに限らない学習機会を確保してまいりたいと考えております。
次に、行動指針の柱?「多様性を尊重した学びで共生社会を共創する」では、子供から大人まで、学習者それぞれの多様性が尊重される“共生社会”を共創していくことを目指します。
最後に、行動指針の柱?「学習者中心の学びを支える環境を整備する」では、学びの火をともすに当たって、“学習者”への理解や専門性に基づく巧妙な環境設計が肝要であると考えておりまして、安全で豊かな学習環境整備を通じて学習者中心の学びの実現を目指したいと考えております。
さらに具体的な、それぞれの重点プロジェクトは、資料のとおりでございます。
以上、この４つの柱に基づく施策推進を通じて、学習者中心の学びの実現に取り組み、「学びの火を灯し続けられる」学習者を育んでまいります。
なお、詳細については資料２に記載しておりますので、こちらも併せて御参照ください。教育大綱案については本常任委員会及び総務常任委員会にて報告した後、年度内に決定する予定であることを申し添えさせていただきます。
続きまして、資料３を御覧ください。こちらでは、今後策定することを予定しております「教育振興基本計画」について御説明いたします。
１ページを御覧いただきますとおり、現行は教育プラン・生涯学習プランが存在し、これらが教育基本法上の教育振興基本計画として位置づけられております。一方で、教育大綱の上位計画となります鎌倉市全体の総合計画や、下位計画となる教育プラン・生涯学習プランとの連携が十分に取れていない状況でございまして、各プラン、計画同士も内容につながりはないという状況でございます。
こうした状況を改善し、上位計画から下位計画までしっかりと連携が取れた状態を目指しまして、教育大綱の下位に位置するプランも併せて改定し、「教育振興基本計画」として位置づけたいと考えてございます。
具体的なイメージは２ページを御覧ください。
教育大綱では主に目指す姿から行動指針・重点プロジェクトまでを整理するものとしております。その下位に当たる教育振興基本計画では、重点プロジェクトをさらに具体化した具体的な施策まで整理したいと考えてございます。なお、現在教育委員会に散見する様々な計画や政策評価も、少しずつこの教育振興基本計画１本にまとめて整理することで、学校や市民にとっても分かりやすい政策・評価体系としていきたいと考えてございます。
報告は以上となります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 内発的なもので、とても質の高い学びができるようになるのかなという反面、ちょっと分かりづらいというか、その炭火、総合教育会議の会議録を見たんですけど、やっぱり炭火とは何みたいな感じで、教育委員の方たちも戸惑っているみたいなところがあって、でも、私はすごく分かるんです。炭火、大好きなんですよ。だから何か炭火のイメージというのはすごく分かっていて、何かいいなとは思うんですけど、そこがなかなか伝わらないというところが、委員の方もおっしゃっていましたけど、教育長も、総合教育会議の話を聞いて、何か炭火を通して、じわじわと生涯にわたってというところだと思うんですけど、そこがなかなか分からないというところの、何かそこの時点で、何でもやれるわけじゃないのかなとか、わくわくしろと、何かさせられているような、自由に感じられない感じがちょっとあるんですけれども。そこら辺の、例えば学びのハンドルを握るとかというのも、その握るまでのプロセスというか、そういうものもすごく大事で、すぐ握れる子もいれば、握れない子もいたりとか、そこら辺の、内発的に感じられるまでに取り残されちゃう子が出てきたりとか、そういうのが心配で、やっぱり質の高い学びはすばらしいんですけど、それを目指すからこそ取り残されちゃう子がいるんじゃないかなというところをちょっと感じたんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
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○小原教育文化財部次長 今、御質問いただいたのは観点が２つありまして、１つは炭火というものの分かりやすさという観点と、もう１つが、レベルの高い教育を今後目指していくに当たって、誰一人取り残さないような学びというのが実現できるかという観点の２つを御指摘いただいたかなと考えてございます。
１つ目の、まず炭火の分かりやすさというところは、そこは、おっしゃるとおりの部分はあるかなと思っております。炭火という表現は、あくまで目指す姿として、かなり抽象的なビジョンでございまして、そこを大きく目指していこうというものではありつつ、そこを一定分かるように、教育大綱の中でも持続性・多様性・伝播性という３つに分けて、もう少しイメージを具体化しているというところでございますが、じゃあ、炭火のような教育を目指せと言ったところで、それが、すぐさま一つの授業が変わるとか、一つの教育指導の場面が変わっていくかというと、そういうものではないかなと思います。それを、例えば学校教育の現場であったりとか、生涯学習の現場に落としていく行動指針、行動を変えていこうねというところが学習者中心の学びであると考えてございます。
これが大きな行動指針として、我々の教育政策や一つ一つの教育の場面というのは、教育者から学習者に対する一方的なものになっていないかということですね。それは、学習者中心になっているのかということを考えていくことで、初めて、より現場に効果が出てくるものなのかなと思っておりますので、この行動指針である学習者中心の学びというのをしっかり現場に浸透させていくことが重要であり、一方で、学習者中心の学びでもまだ抽象的でございますので、例えば教育委員会で今検討しておりますのは、例えば学校現場向けに関しては、学習者中心の学びというのをもう少し分かりやすく、例えばこういう子供の姿があれば学習者中心の学びができているよねというところを具体化していったりだとか、あるいは学習者中心の学びということをテーマに学校の先生方とディスカッションする場として、教育長と私とで全学校を訪問しまして、先生方との対話を進めていくということをしていきたいなと思ってございます。
そうしたところで、炭火というビジョンは、まさに炭火のようにじわじわと広がっていきながら、全員の理解をすぐさまここで、数日で実現するというよりかは、５年かけて少しずつ実現していけるような形で目指していきたいなと考えてございます。これが１つ、炭火の分かりやすさという観点。
もう１つが、学習の質を上げていくことによって、誰一人取り残さないというのが実現できるのかというところでございますけれども、まさにそこは学習者中心の学びとして考えるべきところかなと思ってございます。資料２の中にも、学習者中心の学びというのは３つの視点があるというのを記載させていただいております。１つが個の多様性、１つが自己決定、そしてもう１つが巧妙な環境設計という、３つの視点があると書かせていただいております。
まず、１つ目の、まさに個の多様性の視点というところが、誰一人取り残さないというところで重要かなと思っておりまして、単純に学習者中心でわくわくする学びをすればいいから、とても高いレベルの話をして、ついてこられない子は置いていっていいんだというものではなくて、個は多様であると。まさに、一人一人の子供たちの特性ということを踏まえて教育活動をしていくことが大事であるから、単純に高いレベルに合わせればいいというものでは全くないんだということは、我々からのメッセージとして、しっかり出していきたいなと思っておりますし、置いていかないということが、やはり、教育の場面では一番大事なところだと思いますので、そこは重視していきたいなと思っております。
ちょっと答弁が長くなって失礼いたしました。
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○井上委員 総合会議の中で、炭火を、本当に何か委員それぞれの感じる炭火だったりとか、やっぱりそこの思いというのが結構重要で、例えばバーベキューの炭じゃないわけですよね。じゃなくて、じわじわとじわじわと、生涯まで、ずっと消してもまだともっているような、砂をかけてもまだともっているような火というところ、そこら辺がやっぱり本当に重要だと思うんですけど、なかなかそれをリアルで体験できる今の社会、今はそういうのを学校でできないというところに私は何かもどかしさみたいなものを感じていて、そこをどんどんやれるようになるような教育が本当は求められているというところで、何かそこは期待したいところなんですけれども。
次に、先生の負担みたいなものが、やっぱり個の多様性はすごく大事で、自己決定とかそういうところがどんどんできてくるというのはすごくいいことですけど、そこら辺の先生の負担というのもちょっと心配だなと思うんですけど、そこら辺はどうお考えですか。
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○小原教育文化財部次長 教師の負担という観点でございます。まさに個の多様性だけをすごく突き詰めると、例えば35人学級であれば、35人全員の特性を理解して、35人全員に合わせた発問を用意して、45分一発の授業に持っていくというような考え方になりますけれども、例えばそれが年に何回か晴れの舞台でやるような授業であれば、そこまで頑張るかもしれないですけれども、日常的な授業でそこまで準備するというのは正直難しい話かなと思っております。
そうした中で重要になってくるのが、２つ目の自己決定の視点かなと思っております。まさに、一人一人に合わせたものを、教育者が学習者に全てを提供するのではなくて、学習者自身が自らつかみ取っていくという場面も重要になってくるのかなと思いますし、先生自身がそこで学習者に学びのタクトを渡していくような場面も出てくるのかなと思っております。例えば、現場で取り組んでいる総合的な学習の時間ですと、一人一人に先生がテーマを分け与えるのではなくて、大きなテーマを先生が示しながら、その中で深掘っていきたいところは子供たち自身が決めて、そこを深掘って、そこで分からないところとか、次どうしたらいいかなというところを先生に相談して、先生は一つ一つを指導していくだけではなくて、ファシリテートしていくような場面になってくるとなると、先生方が全て教え込むんだというところから、子供たちに寄り添っていくとか、あるいは本当に困った子供たちに対して支援していくというような場面になってくるのかなと思っておりますので、この学習者中心の学びというのが、全部、じゃあ、先生やってくださいねというメッセージではなくて、まさにタクトを子供たちに渡していくということも一つ重要な視点であるということは、しっかり現場にメッセージとして出していきたいなと思っております。
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○井上委員 やっぱり先生がすごく重要なファシリテーターになって寄り添ってというところの、先生のほどよい距離感といいますか、生徒がやりたいことに寄り添っていくというところが、やっぱりすごく先生への質が求められてくるというか、先生次第だったりとかというのがあるのかなと思うんですけど。ちょっとそこの中で、大人が誘導してしまわないのかなみたいなところが心配で、気になるのが、会派で、代表質問でやった、巧妙な環境設計という、巧妙というワードがすごく私自身も引っかかっていて、巧妙というと、すごく何かたくらんでいるみたいな、何かあんまりいいイメージで、巧妙な人と言われて思い浮かぶ人は、ちょっとあまり、そういう子になってほしくないなみたいな感じに思うんですけれども、ここら辺の言葉の、なぜ巧妙という言葉を使ったのかとか、ちょっとそこら辺が、違和感がすごくあるんですけど。
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○小原教育文化財部次長 まさに、巧妙というのが、巧妙な手口みたいなコロケーションがあるがゆえに御指摘いただいているところかなと思っております。この辺りの表現は、引き続き、総合教育会議でも相談していきたいなと思っておりますけれども、今回使わせていただいたのは、まさに代表質問にも御答弁さしあげましたとおり、巧みの技であると、まさに先生方や学校の専門性に基づく環境設計が重要であるという趣旨で、巧妙な環境設計というのを書かせていただいております。
代表質問では、それはＩＣＴであったり、あるいは学習空間の設計のことなのかということで御質問いただきましたけれども、まさにそこも含んでいるかなと思っております。教育委員会として、しっかりとＩＣＴ環境を整備していくということであったり、子供たちが学びを存分に楽しめるような学習空間を設計していくということも重要であるかなと思っていますが、それだけではなくて、まさに子供たち一人一人が多様性を尊重されながら自己決定をしていく学びをしていくためには、やはり子供たちが安心して過ごせるような学習環境でないと駄目であったりとか、あるいは、全てを探求的に、もう全部子供たちに渡してしまって、あとはもう子供たちが勝手に学んでくださいねとできるかというと、やっぱりそういうものではなくて、発達段階や学習段階に応じて、一定程度、一斉指導みたいな場面が必要になってくるところもあるかなと思います。まさにその中で、先生たちが子供たちを見取っていく中で、今ここはタクトを渡していけるな、あるいは、ここは一斉指導で行ってそろえていったほうがいいな、今はちょっとこういう不安が世の中にあるから、こういう時間を持ったほうがいいなというところを、まさに一つ一つの場面を見取りながら、巧みの環境設計をしていくということが重要であるという観点から、巧妙な環境設計というのを視点として置かせていただいたというところでございます。
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○井上委員 ＩＣＴとそのリアルな体験で、自分がリアルに体験するということがバランスよくできていけばいいなと、ちょっとしつこいようですけど、例えば炭火を動画で見せるとか、そういう感じはやっぱり違うじゃないですか。炭火のよさをそこで見せる。だから、そこら辺のバランスみたいなものは物すごく大事だなとは思うんですけど、この非認知能力とか、社会情動的スキルとか、そういったところが目指しているところなのかな。目指しているというか、子供たちにそういったものというのも、力というのも持ってほしいなと思うんですけど、そこら辺は、この中でどういうふうにお考えでしょうか。
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○小原教育文化財部次長 非認知スキルは、まさに認知スキルと対比的に使われているもので、認知スキルが、例えば分かりやすいテストの点数であったりとか、ＩＱだったりとかであり、非認知スキルというのはまさにその反対で、やり抜く力であったり自己肯定感であったりというところなのかなと思っております。
まさに、非認知スキルというところ、非認知的な能力というところを十分に見取っていくと、こういうふうになっていくのかなというのが、まさに重要なところかなと思っております。例えば、先日、学力・学習状況調査を年末に御報告さしあげましたけれども、その中でも、鎌倉の子供たちは自己肯定感が一定高いということが見えてきたりだとか、非認知的な側面が多分に見取れるところとして、学力・学習状況調査にも出てきております。そういった強みを生かしたりだとか、あるいは子供たちの中にある不安というのを解消していくということも重要かなと思っておりますので、そうしたところをしっかりと見取っていくということを前提に、この教育大綱というのを策定させていただいております。
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○後藤委員 １点だけよろしくお願いします。
教育振興基本計画の考え方というところの、この資料３のところをさっきずっと見ていたんですけど、鎌倉市の総合計画自体が令和７年度に改定予定だからというタイミングで、これを整理整頓しましょうということだと理解はしているんですけど、下の注意書きのところを見ると、各自治体において、この教育振興基本計画策定は努力義務と規定されていますということなんですが、明らかにこっちの、新しい教育大綱にひもづけして教育振興基本計画があるほうが私も見やすいし、多分これ、いわゆる当事者というか、学習していく学習者から見ても、あとは指導する先生方から見ても、分かりやすいかなと思います。
ただ、従来の、多分、教育プランと生涯学習プランを併記した形のやり方でも、これのよさみたいなものがあったのかどうか。要するに、これに変更することによって、何か失われるものはないのだろうかという、ちょっと懸念があって質問なんですけど。もしあったら教えていただきたいなと思います。
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○小原教育文化財部次長 左側の教育プラン・生涯学習プランのよさというところかなと思いますけれども。元来、もともと、これはどの自治体もそうなんですけれども、基本的に行政というのは、教育行政は大きく学校教育と生涯学習、あるいは社会教育というので、２つに分けて営まれてくるというのが大きなトレンドでございましたし、ほかの自治体も、最初、教育委員会が立ち上がった際には大きくそういうふうに捉えられてきましたので、そのトレンドからすると、こういうふうに２つに分かれてそれぞれがあるというのは、大きな問題はなかったのかなと思っております。
一方で、国も教育振興基本計画を策定し始めてから、その中には、もう生涯学習と学校教育というのを分けて定めるものではなくて、やっぱり一つの教育の目標ということを定めて、その中で、学校教育は何ができるか、生涯学習は何ができるかということを考えていくのがやっぱり重要になってきておりまして、そこの教育と言ったときに、大人になってからと大人になるまでとを完全にすぱっと分けるということは、やっぱり難しい時代になってございますので、そうした意味でも、これまではよかったが、やはり時代に合わせていくという観点から、もう右側に移行していくというのは重要なのかなと考えているというところでございます。
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○後藤委員 私自身もそれはすごく同感で、小さい頃も自分なりに一生懸命勉強はしてきて、年を取ってからも、生涯学習という形でいろんな研さんは積んできたつもりですけど、まさにその炭火のごとく、生涯にわたって学び続けるということはすごく大事なことであって、学問の専門性ということももちろんですし、あとは人間性全般を高めるという意味でも、やっぱり非常に学習するということはすごく大事なことだなと強く賛同しているところです。
今お話を伺って、教育プランと生涯学習プランというのを分けていたけれども、時代の流れに合わせて、シームレスなというか、小さい子供であろうが、ある程度大人になっていても、そういう継続した何か学習みたいなものを求めるときにはこういうふうな形で、世の流れとして、この教育振興基本計画というのが出てきたんだなということが分かりました。
これ、鎌倉市の場合は、教育振興基本計画の政策の柱は、その上に教育大綱として４つ掲げていらっしゃいますけど、ほかの自治体と別に比較すること自体はあんまり、ナンセンスかなとは思いますが、大体これぐらいの数なんですか、ほかの自治体も。柱の数というか。
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○小原教育文化財部次長 正直申し上げると、数はちょっと分からないかなと思っています。一方で、幾つかの自治体においては、このように、体系的に教育大綱で柱を定めて、それを振興基本計画で具体化するというような、体系化するという動きは、ほかの自治体でも一部あるとは伺っていて、それがかなり分かりやすいなというところで、こちらでも参考にさせていただいて、こういうふうにしていきたいと考えているところでございます。
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○後藤委員 何か素朴な疑問で、これ政策の柱がそれだけ数が立てば、そこにまたひもづけした下位の目標みたいなものがたくさん出てくるので、たくさん出てきちゃったら、何かみんなで目標としている核は分かっても、なかなか覚えるのが難しかったり、一緒の方向を向いてやるというのが逆に難しくなるのかなとか、ちょっと思ったりもして、それで質問をさしあげたんですけど、よく理解できました。
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○志田委員 次期総合計画の中でも、「こどもまんなか社会」というのがリーディングプロジェクトに添えられて、子供にとって一番の利益という、教育委員会で言えば、学校での学びが子供にとっての一番の利益ですよということだとは思うんですが、先ほど小原次長が、計画なので５年をかけて進めていきますというお話だったんですけど、今、私が言ったみたいに、学校で学ぶことが子供にとって一番の利益なんですよということの徹底は、これから新１年生も入ってくることですし、しっかり学校現場に下ろして、そこは５年もかけないで、すぐにやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○小原教育文化財部次長 まさに、その趣旨をしっかりと、先生方一人一人に伝えていくということ自体は、もうそれは５年をかけるような話では全くなく、１年もかけるべきではないと。すぐにでもやるべきだと思っておりますので、まさに来月から、３月には各学校への訪問というのを始める予定でございまして、大体、夏までには全ての学校訪問を終えて、先生方との対話というのを進めて、学習者中心の学び、あるいは炭火という理念を広げていきたいと考えてございます。
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○志田委員 あと、多様性という言葉が出てくるんですけど、これは学びに向かう多様性を尊重しているということで、個人の尊厳の尊重というものはもちろんあるんでしょうけど、学校の現場で、先ほど私が言ったみたいに、学ぶことが子供にとって最善の利益だということですから、やっぱり、先ほど、勉強だけが全てじゃない、置いていかないというお話もありましたけど、それぞれ学びに向かっている、その行為を、インクルーシブ教育というのも大事ですよ。これ、インクルーシブと、やっぱり甘えというのが、何かちょっと最近の学校現場は履き違えているところがあるんじゃないのかなと思うんですけど、その点はいかがですか。
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○小原教育文化財部次長 教育大綱におきましても、インクルーシブ教育というのは柱の中で重点プロジェクトとして位置づけさせていただいておりまして、まさに障害を持つ子供であったり、あるいは学力として、かなり、少し厳しい子への支援というところだったり、そこを手厚く、解像度高く、まさに学級集団もかなり多様化してきていますので、そこをしっかりと一人一人を見取っていくということは重視していきたいなと思っております。
一方で、教育大綱全体の行動指針としての学習者中心の学びというのは、学習者中心であるから、全部子供の言いなりであって、全てを子供に委ねていけばいいのであるというものなのかというと、全くそうではないと思っておりまして、むしろ、学習者中心の学びは、挑戦としては、学習者にとっても、あるいは教員にとってもチャレンジングなものであると思っております。まさに教員からすれば、これまで一斉指導で、ずっと一方的に、ただ教えればよかったシーンだったのを、一定、勇気を持って子供たちに慣れていくということも必要になりますし、逆に学習者としては、全部支援を受ければいいというところから、受動的なところから、能動的に自ら学びをつかみ取っていくということも必要になります。そうしたそれぞれのチャレンジの下で、初めて学習者中心の学びというものが実現されますので、全て子供に委ねればいいのかとか、逆に、全て子供は大人から支援を受ければいいのかとか、そういう理念では全くなく、そうしたところも踏まえて、しっかり現場とも対話していきたいなと思ってございます。
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○納所委員 まず、令和７年度に改定予定である総合計画と、この教育大綱との整合性をどのように図っていくのか。どっちの議論が先行するということもなかなか難しいと思うんですけど、どのように整合性を図っていくのか、その辺の方針を伺いたいと思います。
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○小原教育文化財部次長 総合計画との関連性でございますけれども、まさに共生共創部からも、総合計画の中でリーディングプロジェクトとして「こどもまんなか」というのを位置づけるという話は御相談を受けておりまして、そこについても共生共創部と相談をしながら議論を進めさせていただいているというところでございます。
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○企画課長 総合計画と大綱との関係と整合ということでございます。総合計画自体は御案内のとおり、施行自体は１年遅れにはなりますけれども、詳細は今週の金曜日の総務常任委員会でも報告いたしますが、おおむねの内容も固まってきております。
今回、大綱が３期目として、大きくといいますか、これまでの２期を踏まえて、炭火というキーワードの下に変わっていくわけですけれども、並行して、当委員会の所管でもありますこども計画、新しいきらきらプランの改定なんかも併せて、非常にタイミングが合って、いいタイミングでできたなと思っておりますので、総合計画をまさに大綱ないしこども計画のハブのような形に位置づけ、政策順序は逆にはなってしまいますけれども、同じ理念の下、教育施策というものを進めていきたいと、企画部門としても考えているところでございます。
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○納所委員 各計画と足並みがそろうというのは非常にいいことなんですけれども、一方で、いわゆる教育の独立性、これが例えば総合計画であるとか様々な計画によって脅かされるというか、プラスの影響ならばいいんですけど、負の影響を受けるということはないのかというような心配をする旨も当然あるかと思います。その中において、教育の独立性をどのように担保するのかという、もしお考えがありましたら伺いたいと思います。
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○小原教育文化財部次長 まさに、独立行政委員会制度の下にある教育委員会として、いかに教育行政を独立させていくのかという観点での御指摘かなと思っておりまして、大変重要な御指摘かなと思っております。まさにそこが、総合計画がありながらも教育大綱と教育振興基本計画を個別に策定する意義かなと思っておりまして、単純に今回、教育プランと生涯学習プランがばらばらになっているがゆえに教育振興基本計画を定めますと申し上げましたけれども、それを全てただ全体最適にしていくとなると、では、もう全て総合計画にマージさせていって、もう全ての計画は要らないじゃないかという話になるのかなと思いますけれども、やっぱりそこが、行政にとっての重要なバランスかなと思っておりまして。個別のビジョンとして、総合計画とは別途、教育大綱として、独立行政委員会制度である教育委員会が目指していくものは何で、その中の施策は具体的にどうやって進んでいくのかを教育振興基本計画で定めていくことで、しっかりとそこを独立性の担保ということはしていきたいなと思っておりますが、一方で、やはり施策を推進していく上では、教育委員会と首長部局が連携していくことも大事ですので、そのデマケと、独立性と連携というところで、うまくバランスを取りながら総合計画と連携していきたいと考えてございます。
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○納所委員 地方教育行政法が改定されたときに一番心配したのは、その点なんですね。教育の独立性がどこまで担保されるんだろうか。つまり、首長が教育の大綱に深く関わってくるということは、一方では非常に、連携が取れる上ではいいんですけれども、それにおいて、首長の判断によって教育が左右されてはいけないなというような心配もあったということなんですね。その辺、総合計画との整合性もその辺に配慮していくべきだろうと思っておりますけれども。教育大綱と言っても、これは単に、要は小・中学校で学ぶ児童・生徒だけではなくて、生涯学習も含まれるということで、そこにこの炭火というキーワードが合うかどうかというところも一つ心配な点ではあったんですね。
いわゆる、生涯の各ステージにおいて、この学びの心といいますか、学びの動機づけをどのように働きかけていくのかということで、まさに炭をおこすというのは大変な作業でございまして、教育の環境を整えて、さあどうぞと提供するものでもないし、自らが学ぼうという動機づけといいますかね、学ぶ意欲というものを、能動的に走ってもらう環境づくりというのが一つの目標だと思うんですよね。ところが、あまり環境を整え過ぎると、かえってそれが当たり前というか、受け身になってしまう。学力・学習状況調査の結果を見て、いつも思うんですけれども、指示があればきちんと正しく動けるというのが鎌倉の子供たちだなと思うんですけれども、それが取り外されてしまったときに、さあどうしようというときに迷ってしまう。よく、深く考えるから、いろんな状況も考えた上で選んだ答えが実は違っていたというような、指示がないときに、どう自発的に、能動的に動けるかというような学びの動機づけといいますかね。それは、環境として与えるのではなくて、やはり子供たちのそれぞれの生涯ステージの準備性、レディネスというんですかね、それに応じた教育の場、もしくは学びの場というのがそろわなければいけない。これも、学歴だけではなくて、生涯に応じたステージにおいて、学びの動機づけをどう引っ張り出していくのかということだと思うんですけれども。その辺で、どのように、ニーズといいますかね、学びのニーズというか準備性というか、それを引き出していくのかという視点はどこを読み取ればいいのかなと、教育大綱の中で触れているのだろうかというのがもしありましたら伺いたいなと思うんですけど、ちょっと漠然として申し訳ないんですけど、いかがでしょうか。
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○小原教育文化財部次長 とても重要な御指摘かなと思ってございます。まさに、学習者中心の学びの３つ目の視点が、巧妙な環境設計という、ちょっと絶妙な表現をさせていただいたのが、これが例えば完全無欠の環境設計であれば、まさに全て子供が求めるような環境だったり、あるいは学び手が求めるような環境を、もう120％を全て支援しますよという感じになると思うんですけれども、そうなってしまうと、もう支援をただ受けるだけで、教育をただ受けるだけで、受け身のような形になってしまうと。まさにそこで、押すだけではなくて引くところもあるというか、巧妙に、ここは一斉指導でしっかり教え込まないと後でついてこられなくなるなというところと、一方で、ここはもう学びを、タクトを手放して、もしかしたら、この瞬間、ただ技術や知識を身につけるだけでは非効率かもしれないけれども、ただ、そこの非効率性を、あえてしっかりと時間を設けることで、子供たちがそこに主体的に学んだりだとか、その中で興味を持っていくということもあるのかなと思っております。
そうした中で、先生方とも対話していきたいなというところは、まさにそこをどういうふうに実現していこうかというところで、まさに一斉指導であったりとか、しっかりと教えていくということ自体は、先生方が十分にこれまでしていただいてきたからこそ、学力テストも全国平均よりもかなり高い水準で来ているところもありますので、そこのよさも生かしながら、一方で、子供たちに、いかに学びをつかみ取っていくような場面をつくっていくのかということについては、これこそ、例えば６月までに教育長と共に訪問して、学習者中心の学びとはどういうものかということを一緒に考えていくということもそうですし、そこで終わらずに、例えば６月以降、７月以降には、教育指導訪問として学校の授業を見させていただいて、その授業を基に議論をしていくということもそうですし、秋には、さらにまた研究授業があって、その代表的な研究授業の中でも、ここを学習者中心の学びにしていくにはどうするかということを、まさに教育委員会からも投げかけていくということが重要かなと思っておりますので、そうした授業改善というところについては、場面場面、あらゆる場面で学習者中心の学び、そして炭火の学びというメッセージをしっかりと発していきたいなと思ってございます。
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○納所委員 教育大綱をまとめる上で、本当によく考えていらっしゃるし、すばらしいなという発想が各所で感じられたんですけど、逆に、完璧過ぎてはいけないのかなというのも私の考えなんですね。足らざるを補うというのが学びの動機づけであるということでございまして、あまり完璧過ぎてしまうと、かえって受け身になって、そのレールに乗っかっていればいいやみたいなところで、足らないところがあるから、そこを自分で何とか解決していくという、そこで、学びのニーズといいますかね、必要性というのを当然感じてくるということで。よく大人になってから、若いときにここでちゃんと勉強しておけばよかったと思うのも、そういうところだろうと思うんですね。それで、完璧過ぎる環境、環境が危険では困りますけど、整え過ぎるのもどうなんだろうということで、ならば、教育大綱はもっと崇高なところまでレベルを上げておいて、そこにどう届くかみたいな必要もあるかと思うんですね。これを見ていると、ちょっと親切過ぎるなというような感じがしてしまいます。
そこで、逆に、能動的な学ぶ意欲といいますか、学習者中心の学びとは、逆に足りないから学ぼうとするということだろうと思うんですけれども、その辺の感想としては、そのような感想を持ちました。
炭火というキーワードを聞いたときに、果たしてどういうことなんだろうと思ったんですけれども、でも本当に炭をおこすことが大変だし、それを、おこした火をどう持続していくのか、様々な燃え方もあるだろうし、また、一つの炭が燃えることによって多くの炭に広がっていくという、そのキーワードの在り方というのはよく分かりましたけれども、かえって、あんまり近寄り過ぎてもいけないのかな。もう少し崇高なレベルを高く掲げてもいいのかなとも思いますけど、その点は、ちょっと感想として伺いたいんですが、いかがでしょうか。
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○小原教育文化財部次長 むしろ、かなり詳細に読んでいただいて、まさに全体の構造を把握した上での御指摘、大変ありがたいなと思っております。我々も自負しているところとしましては、炭火であったり学習者中心の学びという、ちょっとつかみどころのない概念を言語化するということは、一定鎌倉市としてできたのかなというところは自負しているところでございます。
一方で、まさに寄り添い過ぎとおっしゃっていただいたんですけれども、例えばそれを具体的に、どう授業に落としていくのかとか、あるいは学校経営の場面にどう落としていくのかというところについては、まだまだ書き下ろせていないところでございますし、むしろそこは、正直に申し上げて、教育委員会としても全て言語化できているわけではないと思っております。じゃあ、もう授業は、算数のこの単元は、こういうふうに教えればいいんだよと言えるようなものかというと、やはりそれは子供の学級集団によって違う、児童・生徒集団によって違うところもありますし、学校経営全体の方針と教育大綱を照らし合わせながら、そして今の子供たちをまさに見詰めながら、今の授業というのは出来上がっていくものなのかなと思っておりますので、まさにそこの、御指摘いただいた余白というか、作り上げていくところとしましては、こういう大きな理念の下で、次、授業をどうしていこうかであったり、学校経営をどう運営していこうかという観点が重要かなと思っておりまして、そこを教育委員会としても、じゃあこうしなさいと言うよりかは、むしろ現場の先生方や学校管理職と対話しながら一緒につくっていくという姿勢でしっかりやっていきたいなと思ってございます。
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○前川副委員長 この教育大綱ですけれども、私は、納所委員もそうですけれども、鎌倉で教育を受けて、私は子供がまた鎌倉で教育を受けておりまして、全く環境が違っておりました、子供のときには。その教育の環境が違ってきていて、びっくりしたことが度々ありましたけれども、この教育大綱を読ませていただいて、私の本当の感想なんですけど、鎌倉の教育、変わるんだなと思いました。
確かに炭火というのはずっと話題になっておりますけれども、多分これ、大きくなったときに、じわじわと自分の身に教育がついているんだということを感じるようになるんだろうなと思っています。教育とは30年後に結果が出るとよく言われますので、そういう長い目で見ていくということのスタートが新たに始まるんだというのが率直な私の感想です。専門家ではないので、いろいろなことを申し上げて、この大綱に対して何とかということをするつもりはないんですけれども、今、言いましたように、やっぱり途中で詰め込み教育がよくないとかいろんなことが言われ、それから先生方がお忙しいとか、働き方改革も、ある程度一定に、全部表明されて、少し落ち着いたところなのかなと。そして、こういう教育大綱になっていくのかなというところだと思います。それはそれで、期待するところではあります。今、私も懸念をするところは、今、小原次長がおっしゃいましたけれども、即刻、先生方にお話をしていくということでありますが、さて、それがどれぐらい理解していただけるのかなというのが、一番私は心配です。
学校ごとに考え方が違う。公立でありながら、学校ごとにやり方が違う、考え方が違うというのは、それがいい面もあるんでしょうけれども、統一性がない部分というのがすごくあるなと、ここのところ感じておりますので、そこを、今までも小中一貫や、それから中学校の給食、そのたびに先生方はいろんな御意見をおっしゃってきたと思います。意見は大事だと思いますけれども、そういうのを見させていただきながら、今度、この教育大綱をどういうふうに先生方が、校長先生は理解されるかどうかはあると思いますけれども、そのほかの先生がどういうふうに浸透していくのかということが、私としては心配というか、大変だなという。先生方も大変だなという、言葉にすれば大変だなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
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○小原教育文化財部次長 まさに、国でも法律改正をしたり、ビジョンを策定したりしてから現場に落とすというのもそうですし、市としては、まさにこういう教育大綱や計画というのをつくって、そこをしっかり現場と共有していく、浸透させていくというところが一番大事なところであり、かつ一番難しいところだなとは思っております。まさに、納所委員への御答弁でも申し上げましたけれども、我々としても、こういう概念が今後重要になってくるということは指し示すことができると。まさに詰め込み教育のお話も御指摘いただきましたけれども、これまでは体験的な学びと詰め込み的な学びというのが二項対立で語られてきたところを、まさに現行の学習指導要領、あるいは新学習指導要領でも、そういう二項対立に意味はなくて、どっちもいいところはあるんだから、その両方をうまくバランシングしながら、まさに子供たちを見て教育をしていくことが大事だということが指導要領でも議論されておりますし、それをまさに具体化していくということを、この教育大綱を通じてやっていきたいと思っておりますが、まさにこの指導場面でどうすべきかという答えが全て随所にあるかというと、そうではないと思っておりますし、その中で先生方に、むしろこの概念を提示することで、むしろ悩ましくなったりとかして、難しいなとなる部分もあるかなと思いますけれども、まさにその場面一つ一つに教育委員会が寄り添っていくことであったりとか、あるいは、そこをしっかりとみんなで議論していくということが大事かなと思っておりますので、教育委員会としては、ビジョンを策定して、あとはもう現場でよろしくねということは、全く思っていないです。教育大綱として、この理念を示しながら、それを、より現場で使いやすい理念に落としていくためにはどうしたらいいかなということも考えていきますし、逆に、現場にお願いしていきたいところとしては、このビジョンで学習者中心の学びというコンセプトに沿ったときに、どういうことが授業の中でできるかなというところを、まさにそれ自体も探求的に取り組んでいただけるといいなと思っております。代表質問の答弁でもありましたけれども、まさに学習者中心の学びの学習者というのは、子供だけでなくて、大人もありますし、大人には保護者も地域の方々も、そして教職員も含まれていると考えておりますので、この教育に携わる登場人物全員が、学習者中心の学びというものはどうやって実現できるのかなというところを考えていくということを、むしろ実現していきたいなと思ってございます。
答弁なっているかはあれですけど、以上でございます。
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○前川副委員長 教育委員会が学校現場に投げていくだけとは思ってはいません。むしろ、そうじゃないんじゃないかなと思っていて、事あるごとに学校のほうも教育委員会を頼っているということは、私はよく理解をしているつもりでおります。その部分で、はっきり言いまして、不都合があれば教育委員会にいろいろと言っていく。そうでなければ学校は自由にやっていくというような風潮がちょっとあるのではないかと最近すごく懸念しているところがあるので、その上でしっかりと先生方が理解していただいて、先生も学ぶ時期に来ているんじゃないかというふうに思っています。今、先生の成り手が少ないという中で、逆に言うと、このやり方は先生方にとってはすごくやりがいがある授業ができるんじゃないかなと思っているんですね。教科書どおりではなくて、少し自分の中で脱線していって子供たちのわくわくするような言葉を聞き入れて、そしてそれを授業に反映していくという、非常にいい場面がいろいろ見られるんじゃないかなと思ってはおります。ですから、ちょっとそこのところが私は不安な点というか、何人先生がいらっしゃるのか、数はよく分かっておりませんが、隅々まで理解していただいてということで、今これから５年とおっしゃいましたけど、５年と言わずにこれから先ずっとそういう鎌倉の教育だということでやっていただければと思っています。
それから、ここに地域との連携という話があります。私は、地域との連携というのはとてもこだわっています。このところ、なかなかその地域との連携というものを拒むというところも出てきてしまっているんじゃないかなと思っているので、改めてここで修正していっていかなければいけないというのが教育大綱に表れていると思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
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○小原教育文化財部次長 地域との連携の御指摘でございますけれども、まさに鎌倉市にある社会的な文化的な自然資本というのを活用していくためには、地域の方々と連携していくということが非常に重要かなと思っております。そこもまさに学習者中心でどう考えていくのかというところが重要かなと思っておりまして、もう学習者というところでいきますと、学習指導要領では社会に開かれた教育課程とうたわれており、やはり子供たちにとって、学習者中心の学びでいろいろなことを探求的に学んでいこうと思うと、自然とその地域とのつながりというところが必要になってきて、地域の方と連携していく場面が増えていくものになるかなと思ってございますので、そこはもう一つの政策の柱に位置づけたところでございますから、しっかりと推進していきたいなと思ってございます。
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○前川副委員長 そういうふうにお願いしたいなと思います。先生方というのはやっぱり鎌倉市の中で異動されますよね。いろんなところへ、学校にいらっしゃるというところだと思います。私はさっきからこだわっているのは、その学校でいい特徴をそれぞれ持っているということはいいと思うんですけれども、その行った学校先でやり方がそれぞれ違っていくと、ほかの学校に移ったときに向こうの学校ではこうやったというところが、それがプラスになるかマイナスになるかという内容、いろいろあるんですよ、聞こえてくるのが。それはちょっと困るなというのがあります。ですから、主体的でありながら統一性を持つということが非常に大事なんではないか。それが子供が迷わないということも第一だと思います。子供が自由にやって、さっきちょっとお話ありましたけれども、何でも自由で多様性であるということではないと。やっぱり学校自体もそれを考えていっていただきたいなという、この際申し上げさせていただきたいと思います。
ですので、地域との連携というのも非常に大事だということを理解していただきながら一つ伺いたいのは、代表質問でも言わせていただいておりますけれども、部活動の地域移行のことなんですけれども、地域の展開と今、言うそうなんですけれども。これについて、部活動のサポーター制度というのをこれから取り入れていくというところですけれども、このサポーターというのはどなたがされるということで説明をしていただいてもよろしいですか。
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○教育指導課長 今の部活動サポーターは、どういった方たちが任命されるのかという御質問です。こちらにつきましては、基本的には公募はいたしますけれども、現在学校でたくさんの方が今、部活動に入っていただいております。そういった方たちに積極的に学校から声をかけていただいて、公募に応募していただくような形を取っていきたいと考えております。もちろんさらに公募の段階で学校に協力できるというような、したいという方も出てくるかと思いますので、そういった方たちもしっかりと面接等を行って任用していきたいと考えているところです。
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○前川副委員長 長くなって申し訳ないんですけど、そうすると廃部になってしまった部活とか、そういうものもあると思うんですね。今ある部活に協力してくださっている地域の方に手を挙げていただこうという話だと思いますけれども、例えばあの部活をやっていきたかったということがあった場合、今もうなくなってしまった部活で復活をさせるとか、そういうことについてはどのようにお考えなんですか。
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○小原教育文化財部次長 学校部活動については、今、教育総務課と、あるいは教育指導課と連携して各学校の先生方と部活動検討委員会の中で議論をさせていただいているところでございます。そうした大きな方向性のところは今後示していきたいなと思っておりますけれども。まさに部活自体は、学習者中心という観点からもそうですけれども、子供たちの人数であったりとか、先生方の持続可能の体制のところも踏まえながら、学校現場でどれぐらい公助としての学校部活動をどれぐらい持続的にできるかというところを踏まえながら検討していくのかなと思っておりますので、ちょっと一つ一つ今これを復活するかどうかというところはなかなか議論が難しいですけれども、そこを踏まえながらしっかり議論していきたいなと思っております。
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○前川副委員長 もちろん一つ一つというつもりはないんですけれども、まさにこれ、地域との連携がないとできないと思っています。２週間ぐらい前にそういう話もあるＯＢの先生ともお話をさせていただいて、今こそ地域をちゃんとしておかないと、これはちゃんと連携を取っていかないといけないんだよねということを思っていらっしゃるＯＢの先生もいらっしゃる。でも実態はそうではないというところが非常に私も苦しいところなので、ぜひそこは細かく今申し上げる段階ではないというのは、今のお話で分かりましたけれども、そういう意味でも地域は大事ですので、今まで12月の委員会でも申し上げたかもしれませんが、地域と家庭と学校を一生懸命結びつけようとしてきていた教育委員会ですので、これはやっぱり地域にすごく浸透しているはずですので、どこの学校もそうとは言いませんが、ぜひここのところは地域としっかりと手を握っていないと駄目だと私は宣言させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいので、その辺のところはいかがでしょう。
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○小原教育文化財部次長 まさに教育大綱は学校教育だけのものではなくて、鎌倉市教育全体のビジョンでございますので、このビジョン自体は教職員と先ほど共有していくと申し上げましたけれども、保護者であったり地域の方々というのも当然範疇に含まれると思っております。
ですので、教育長と私で、まさに折を見つけて、地域の方々にも説明にまいってきておりますし、今後もそういう活動をしていきたいなと思っておりますので、ぜひこちらについても応援いただければ大変ありがたいなと思ってございます。
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○吉岡委員長 質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
それでは、企画課職員退室のため、休憩といたします。
（15時14分休憩 15時19分再開）
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○吉岡委員長 再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第16報告事項（３）「鎌倉市立由比ガ浜中学校の設置に向けた進捗状況について」、原局から報告を願います。
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○多様な学びの場づくり担当課長 日程第16報告事項（３）鎌倉市立由比ガ浜中学校の設置に向けた進捗状況について報告いたします。
令和７年４月に開校予定の鎌倉市立由比ガ浜中学校の設置に向けた進捗状況につきましては、令和６年６月教育福祉常任委員会においても御報告させていただきました。その後の転入学児童・生徒の決定や建築の状況等について御報告いたします。
資料１を御覧ください。
由比ガ浜中学校へ転入学する児童・生徒の決定に向けて、転入学が本人にとって最適な選択肢であるかを慎重に判断するため、対話と体験の場を多く設定し、転入学プロセスを進めてまいりました。
まず最初のステップとして、令和６年８月18及び19日に、転入学を希望・検討する児童・生徒及び保護者を対象とした学校説明会を実施し、児童・生徒73名、保護者119名、合計192名の参加がありました。
その後、在籍校での面談を経て、次のステップである教育委員会面談に申し込んできた児童・生徒数は、資料１に記載のとおり合計46名でした。当該児童・生徒に対しては、令和６年９月26日から10月10日の期間で教育委員会面談を実施しました。
教育委員会面談には児童・生徒本人と保護者に来ていただき、指導主事２名が対応しました。多くの児童・生徒が最初は緊張した面持ちでしたが、ふだんの生活のことや好きなこと、由比ガ浜中学校への思いなどを生き生きと語ってくれており、保護者からも様々な思いを聞くことができました。
次のステップとして、学校体験を令和６年10月28日及び30日の２日間で実施しました。学校体験に申し込んできた児童・生徒の数は、合計45名でしたが、残念ながら２日とも参加できなかった児童・生徒が４名いました。
学校体験では、１日目に理科と数学、２日目に特別活動と新教科ＵＬＴＬＡを実施しました。理科・数学の授業の体験は、学年にかかわらず取り組めるような実験や数学パズルのほか、一人で計算問題に取り組む時間もありました。特別活動の時間では、グループで対話しながら協働して課題に取り組みました。新教科ＵＬＴＬＡでは、由比ガ浜中学校で目指す「自分らしく学ぶ」に着目し、自分にとっての「自分らしく学ぶとは？」を考える時間を持ちました。
教育委員会面談のときと同様、最初は非常に緊張した表情の子供たちでしたが、体験を通じて少しずつ安心したようで、２日目のグループ活動の場面では、笑顔でコミュニケーションを楽しむ様子が多く見られました。やはり不登校の子供たちでも、多くの子供たちが他者との関わりを望んでいるのだと感じました。教育委員会としても、由比ガ浜中学校に転入学してくる子供たちの姿を明確にイメージすることができ、手応えを感じることができました。学校体験に参加した子供たちも、転入学に向けて前向きな気持ちを持ってくれたと思います。
次のステップとして、教育相談を令和６年11月13日から12月４日に実施しました。それぞれの子供たちの最適な学びの場を検討するための対話の場として、指導主事２名と教育相談員で面談しました。
児童・生徒や保護者は少々緊張した様子ではありましたが、「学校体験が楽しかった」「友達がいないので一人でも多くの友達をつくりたい」「学習がとても心配なので授業を受けてみたい」「家で過ごすことがほとんどなので学校に行きたい」「新教科ＵＬＴＬＡなどでいろいろな体験をしてみたい」「学校体験後に由比ガ浜中学校に通う練習をしてみた」など、由比ガ浜中学校に対する多くの期待とともに、由比ガ浜中学校で友達ができるのか、本当に通えるのか、学習についていけるかなどの心配や不安を述べる場面もありました。
その後、令和７年１月20日に、教育委員会職員及び学校教職員の代表で構成される「転入学検討委員会」を実施し、転入学を申請した児童・生徒一人一人について、学校体験や教育相談の内容等を参考に、「前向きに頑張りたいという姿勢」「学ぶ意欲」「毎日通う意欲」「欠席の状況」「常時支援の必要性」という観点から総合的に判断し、由比ガ浜中学校が本人にとって最適な学びの場であるかを検討しました。そして、検討委員会の検討結果を参考に、新中学１年生11名、新中学２年生７名、新中学３年生15名、計33名の子供たちの転入学を認める決定をいたしました。その後、転入学に向けた最終的な手続として、保護者が就学指定校変更申立書を教育委員会に２月21日までに提出することになっていたところ、２名について辞退の申出があり、最終的には31名を４月に迎えることとなりました。
転入学プロセスにおいて、由比ガ浜中学校を辞退した子供たちについても、決して後ろ向きな選択ではなく、学区の学校で頑張ろうという意思を固めたり、教育支援教室「ひだまり」への通室につながったりと、未来に向けた前向きな選択となりました。
この転入学のプロセスは、複数の対話の場や体験を設けてあり、子供たちにとっては大きなチャレンジであったと思います。一方で、対話を重ねる中で、自身の将来と真剣に向き合い、由比ガ浜中学校を選ぶ場合も、選ばない場合も、納得感を持って進路決定することができ、必要なプロセスであったと感じています。
また、転入学プロセスにおいて教育委員会と在籍校が密に連携し、在籍校が児童・生徒、保護者に寄り添い支援することで、よりよい支援につなげることができました。
今後、令和７年３月７日に転入学説明会を実施し、転入学に向けた準備を進めてまいります。
令和７年４月以降の予定としましては、４月12日（土）に開校セレモニーを関係者で実施します。その後、一般向けの内覧会を当日実施し、多くの方に由比ガ浜中学校を御覧になっていただく機会を設ける予定です。
子供たちが参加する転入学式は、ほかの学校より遅めの４月15日（火）に開催する予定です。子供たちがスムーズに由比ガ浜中学校での学校生活をスタートできるよう、入学式以前にプレ登校日を設けることも検討しています。
学びの多様化学校として設置するためには、文部科学大臣から指定を受ける必要がありますが、文部科学省との調整も最終段階に入っているところであり、近日中に「学びの多様化学校」として指定を受けることができる見通しです。
教職員の配置については、県費負担教職員として教頭職１名、教諭９名、養護教諭１名、事務職員１名のほか、スクールカウンセラー及びスクールサポートスタッフが配置される予定です。また、市費会計年度任用職員として学校技能員、教育相談員、まなびばサポーターを配置予定です。
資料１の２ページ以降の画像を御覧ください。
?は、令和５年４月の建築予定地の様子です。?は、令和６年７月の埋蔵文化財発掘の様子です。そして令和６年12月には、?のように鉄骨が組み上がり、その後、外壁も貼られました。?の入り口の画像から外壁の雰囲気が伝わるかと思います。?は、つどいスペースの様子です。御覧のように急ピッチで工事が進んでいます。
令和７年１月下旬には足場も解体され、現在は?のように全体の外観が確認できる状態になっています。
?は、つどいスペースのイメージです。子供たちがわくわくする空間となるよう空間デザインを行いました。つどいスペースには、みんなで集まれる階段状のベンチや、ソファーでくつろげるスペース、協働で学習できるスペース、図書コーナーなどを設置します。
?は、職員室のイメージです。教職員が明るい気持ちで働けるように白を基調とし、従来の学校の職員室とは違うイメージを目指しました。職員室にもソファースペースを設けることで、教職員が憩いの場として活用したり、生徒を招いてコミュニケーションを取ったりできるようにしました。
校舎の建築については、令和７年３月下旬の引渡しに向けて順調に進んでいるところです。ただし、外構工事については、校舎の引渡しまでに完成することが難しい状況であり、４月以降もしばらくは継続する見通しです。
資料２は「転入学のてびき」になります。由比ガ浜中学校の目指す学校像や教育課程、日課表、転入学のプロセス等についてまとめたものです。こちらについては学校説明会で配付したほか、市のホームページにも掲載しています。
今後はこの手引をアップデートすることで、転入学を希望する児童・生徒や保護者に対して由比ガ浜中学校に関する情報を分かりやすく伝えてまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡委員長 質疑のある方は、どうぞ。
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○井上委員 33人決まったところが31人になってというところで、ちょっと残念だったかなと思いますけれども。この中で最初の四十何人でしたっけ。46人から45人になって、33人になってというところの認められなかった子というか、こぼれた子というのは、やっぱり何か理由としてはちょっと意欲が足りなかったとか、そういう感じなのでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 この46から33名、最終的には31名に減った中で、基本的には、お子さん自身が由比ガ浜中学校に行くことが本当に自分にとって一番かというのをすごく悩んで悩んでの結果、やはり在籍校で頑張ろうだったり、ほかの学校を選んだりといったことで、こちらで教育委員会として認めませんという形を取った子はほとんどいないという状況にあります。
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○井上委員 この８つのステップでその子供たちがいろいろ悩んだりとか、何かわくわくしたり、悩んだりとか、いろんな波があったのかなというのはすごく感じるんですけれども、そこでやっぱり、ちょっとここじゃないのかなみたいなことを選択して、ポジティブに今いる学校が合っているなとか、そう思えるんならいいと思うんですけど、そうじゃなくて、ここも自分の場所とは違うかもと言って、何かがっかりしたみたいな、そういう感じは、その８つのプロセスの中では、そういった葛藤みたいなのは感じられなかったんですか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 本当の心の内は分からないところではあるんですけれども、我々の感じている印象としては、やはり実際に在籍校を離れるという決断をしようとしたときに、在籍校にも友達がいるだったり、学校になかなか行けない状況にあっても部活動は大好きであったり、それぞれの子供たちの状況は違うんですけれども、そういったところで転校するのではなくて、今の学校でもう少し頑張れるんじゃないかというところを感じたというお子さんが多くいた印象はあります。
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○井上委員 ちょっと何となくお受験みたいなのを思ってしまうんですけど、そうじゃなくて、今後どう関わりを持っていくのかというところもすごく大事なのかなとは思うので、そこは丁寧に関わっていってもらいたいなと思います。
あと、外構工事が今おっしゃっていたんですけど、４月も引き続き続いてしまうということで、そこら辺の音だったりとか、子供の安全だったりとか、そういうことの影響はないんでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 外構のところが残るということなんですけれども、駐車場であったりのところのゾーンになりますので、しっかりゾーン分けをして、子供たちの安全には配慮しながら進めるということと、大きな音が出る工事については放課後に行っていただくなど配慮をしながら進めていきたいと考えています。
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○井上委員 あともう１つなんですけど、ちょっと部屋の様子をこのイメージというのを見て、色がすごくカラフルで、カラフル過ぎて逆に落ち着かないんじゃないかなみたいなところも私的には感じてしまったんですけど。あと、その次のページの丸椅子とかも、すごく座りにくそうというか、落ち着く感じがあんまりしないなとかと思ったんですけど、ここら辺はもうこういう、このイメージと同じような感じなんでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 今回御覧いただいているのが、つどいスペースという場所で、由比ガ浜中学校でも少し特徴的な部屋かなというところで上げさせてもらっているところです。ここは、面積的には普通教室の２個分ぐらいをイメージしていただいて、その中に子供たちのリビングスペース的な居場所となるような場所であったり、あとは子供たちの多様な学びを実現できるようないろんな学習スペースがあったり、図書コーナーがあったりというところで考えているところです。
この部屋以外にも、いわゆる普通教室と同じような部屋が幾つかありますので、普通教室は比較的落ち着いた感じではあるんですけど、この部屋に関しては本当に子供たちがわくわくとして自分のお気に入りの場所、それぞれ見つけてくれるような、その子にとってはこの丸い椅子が好きだったり、ある子にとってはこのソファーが好きだったりというようなお気に入りの場所を見つけてもらって、本当に居心地よく過ごしてもらえるような場所を目指して設計をしてきたところです。
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○井上委員 あともう１つお願いというかあるんですけど、フリースペースとかがいろいろ各学校にもできてきている中で、私の知り合いの不登校の子がすごくわくわくして行ったら、やっぱりそのつい立てが、揮発性の臭いがすごく強くて、臭くて入れなかったというふうなことを言ってすごく残念がっていたんですけど、それをお伝えしたんですけれども、何かこういう学校に来る子だったりとか、子供はそういうところが敏感な子というのはすごくあると思うし、そういう化学物質の香害と言われるその臭いのものというのは、本当に深刻で、そういうので学校へ行かれなくなった、行けないという子も結構いらっしゃると思うんですね。だから、今このつどいのスペースとかを見て、何かそういう揮発性のものだったりとかは、フリースペースのところも先生とかも臭いと思っていたというので、天日干しして臭いをなくしてからまた設置したというのがあったので、そういったところ、４月までに換気とか、何かそういったものがなるべくないようにというのは、本当に気をつけていただきたいなと思うんですけれども。
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○多様な学びの場づくり担当課長 どうしても新築の建物であったり、置かれる什器類についても新品のものをそろえていくというところで、そういった臭いというのは考えられるところですので、子供たちを迎える日までに換気等を徹底しながら、気をつけてまいりたいと思います。
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○納所委員 つどいスペース、カラフルで私はちょっと大人が見てもわくわくするなというデザインがあふれている場所なんですけど、ここが図書スペースになるわけですよね。そういった場合、その学校図書の在り方ですね。蔵書をどういうふうにしていくのか、これが学校司書との連携であるとか、そういったものはどのように図るのか、伺いたいと思います。
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○多様な学びの場づくり担当課長 学校図書については、ほかの学校と同様に配当予算を頂きながら順次そろえていく予定なんですけれども、それは少しずつになってしまいますので、中央図書館とも連携をしながら、今図書館で使っている中でリサイクル本のような形で、由比ガ浜中学校に提供いただける本を頂く予定であったり、あとは、図書館司書の方にも御協力をいただきながら貸出しのような形を取ることであったり、さらに中央図書館はとても近い場所にありますので、中央図書館に生徒がお出かけをしてというような活用の方法も今検討しているところです。
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○納所委員 通常級と違って、図書に触れる時間がもしかしたら長いのかなとも思うんですね。集団の指導に合わなかったりとか、勉強するというよりも本と親しみたいというようなお子さんも、もしかしたら多いと思いますので、蔵書の充実、それがきっかけで、様々な世界に触れてというようないい出会い、本との出会いというのも重要なスペースだと思いますので、どちらかというと申し訳程度の図書がありますということよりも、子供たちが本当に触れてわくわくするような図書スペースの充実というのをぜひお願いしたいなと思っております。
それともう一つは、バリアフリー対応なんですけれども、今度入学予定の31名で、バリアフリー等に配慮すべき生徒さんというのは、いらっしゃるのかどうかと、もしまたそういった場合、どのように対応していくのか伺いたいと思います。
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○多様な学びの場づくり担当課長 令和７年に転入学する子供たちの中には、バリアフリーの何か特別な対応が必要なお子さんは、今回は含まれてはいないんですけれども、今回、建物自体はバリアフリーにも適した形で設計等を行っていますので、そういったお子さんが入学する場合にも対応をしっかりできるかなと考えておるところです。
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○納所委員 あと、今後の転入学の在り方ですね。初年度はこれからスタートするということで、ちょっと気が早いんですけど、令和８年度以降はどのような形で転入学希望を募り、やっていくのかということで、これ学年によっては新２年生が少なくて、新１年生がちょっとオーバーぎみみたいなバランスがありますけれども、それも踏まえて令和８年度以降、今後の転入学の在り方はどのように進めていくのか伺いたいと思います。
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○多様な学びの場づくり担当課長 転入学のプロセスにつきましては、１年目が終わったというところで、この後、改正すべきところをしっかり見て、来年度に生かしていくというところなんですけど、今の段階では、何か大きく転入学のプロセスの在り方を変えるというのは、今の段階では考えていないところです。なので令和８年度の転入学する子供たちを決めるプロセスについても、今年度と同じようなプロセスで、夏に説明会を行って、その後面談であったり、体験であったりを通じて決定していくということを考えているところです。
人数につきましては、各学年10名程度ということでは考えているんですけれども、例えば１年生が今回10名になるんですけど、来年度、もう１年生10名いるので、新２年生を１名も採りませんよということではなく、必ずその状態であっても若干名の募集はかけながら、本当に由比ガ浜中学校での支援が必要な子には、転入学を認めていきたいというように調整をしたいと考えているところです。
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○納所委員 あと、今後の在り方として、由比ガ浜中学校とそのノウハウですよね。それをぜひ通常の９つの中学校に伝えていっていただきたいと思いますし、できれば在籍校で学習が続けられるというのがまず第一義だろうと思いますので、そういったノウハウを各学校現場に伝えるという試みというか、取組は予定されているのか確認したいと思います。
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○多様な学びの場づくり担当課長 由比ガ浜中学校での取組について、様々な場面で情報発信をしていきたいと考えておりまして、具体的に今の段階で決まっていることといたしましては、例えば生徒指導の担当者会であったり、児童支援専任の連絡協議会を、年１回は由比ガ浜中学校を会場に行って、由比ガ浜中学校での取組も横展開するようなことであったり、あとは由比ガ浜中学校に配置される教職員、ほかの学校だと９年になりますかね。ごめんなさい、８年に変わりました。８年というあれがあるんですけれども、由比ガ浜中学校の場合はそこまで長くなく、もう少し短期でどんどん教員を入れ替えながら、由比ガ浜中学校で勤務した職員がまた通常の学校に戻って、そこで由比ガ浜中学校の理念といいますか、そういうのをどんどん広めていくというようなことも、期待できるのかなと考えているところです。
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○井上委員 もう一つ聞きたかったんですけれども。やっぱりせっかく由比ガ浜中学校に入れた子がずっと、できることならそこで卒業してほしいなという思いがあるんですけど、その中で保護者のサポートもすごく大事かなと思っていて、保護者と先生で子供を支えていくみたいなところの連携がとても必要だと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 不登校の子供たちを支援する上で、その保護者を支援していくというのは大変重要だと我々としても考えているところで、大事にしたいのは、まず保護者のコミュニティーづくりですね。保護者同士が意見交換したり相談し合ったり、共感し合ったり、そういったことができる場をつくっていくことと、そこに教職員が関わったりであったり、あとは有識者を招いて保護者に対して助言といいますか、一緒に相談できるようなそういう会を開いたりとか、そういった保護者のコミュニティーづくり、保護者の支援というのを考えているところです。
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○吉岡委員長 それでは、質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○吉岡委員長 日程第16報告事項（４）「学校施設の今後の整備について」、原局から報告を願います。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 日程第16報告事項（４）学校施設の今後の整備についてを報告いたします。
資料１「施設整備の優先順位について」の１ページを御覧ください。
１ページは、令和５年度に策定した「鎌倉市学校整備計画」で定めた整備区分や整備の優先順位を検討するための指標について記載しており、同計画では、整備区分を築年数によりＡからＣの３つに分類しています。また、３つの区分を基本としながら、整備の優先順位の指標として、「学校施設の老朽化状況」や「教育活動上の課題」、「将来児童・生徒数、学級数の推計」「学校施設立地場所の災害リスク」「児童・生徒数に影響を与える開発事業の動向」の５つの視点を定めており、令和６年度はその５つの視点に基づき学校の整備順位を検討してまいりました。
２ページからは、区分ごとの整備手法や５つの視点における指標の具体的な考え方を記載しています。
まず、区分ごとの整備手法については鎌倉市学校整備計画で定めているとおり、区分Ａの学校は築年数が経過しており、長寿命化改修による費用対効果が薄いため、建て替えを基本に検討するものとし、区分Ｂの学校は、築40〜50年を目安に長寿命化改修を実施することを基本としますが、改修により教育環境の向上が期待できない場合には建て替えを行うものとし、区分Ｃの学校は、築年数が浅いことから、定期的な改修により長寿命化を図りながら、今後の児童・生徒数の推移を見極めて再整備の手法を検討するものとしています。
それら３つの区分ごとに整備順位を検討するため、先ほど御説明した５つの視点に基づき、（２）のとおり各項目で評価点を設定しました。
資料２「点数表」を御覧ください。
これから御説明する各指標に基づく評価について、一表にまとめた資料となりますので、併せて御参照ください。
資料１に戻りまして、２ページの（２）指標についてを御覧ください。
１点目に「ア 学校施設の老朽化状況」として、築年数を指標としていますが、各学校において校舎の棟ごとや体育館の築年数がそれぞれ異なるため、単に代表的な建築年度のみで比較するのではなく、棟ごとの老朽化の状況や建物規模等を考慮した評価とすることで各学校の老朽化の度合いを数値化し、その数値に応じた評価点となるよう区分Ａ及びＢは９点から１点、区分Ｃは７点から１点を設定しています。また、棟ごとに築年数を見た場合にそれぞれの区分において築年数が古い建物を有している学校、平成29年度から30年度に実施した劣化状況調査の結果、早急に対応する必要ありとしてＤ評価に該当した学校については、それぞれ評価点を設定し加点しています。
２点目に「イ 教育活動上の問題」として、学校設置基準に基づく校舎及び運動場の必要面積を下回っている学校、バリアフリーの状況としてみんなのトイレやエレベーターが未設置の学校については評価点を設定しています。
３点目に「ウ 将来児童・生徒数、学級数の推計」として、鎌倉市が作成した人口推計データにおいて、令和２年から令和42年までの児童・生徒数の推計が35人学級を想定した場合に２クラス以上の増加となる70人以上、４クラス以上の増加となる140人以上の増加の場合にそれぞれ評価点を設定しています。
３ページに移りまして、４点目に「エ 学校施設立地場所の災害リスク」として、津波想定浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域及び内水氾濫浸水想定区域の３つの区域内に立地している場合に評価点を設定することとし、そのうち、津波浸水想定区域に該当する学校は優先的に整備を行う必要があると考え、評価点を高く設定しています。
５点目に「オ 児童・生徒数に影響を与える開発事業の動向」として、市内の開発事業の中でも児童・生徒数への影響が大きいと考えられる大規模な開発事業等が予定されている場合、その影響を受ける見込みとなる学校は評価点を設定しています。
以上の視点に基づいて評価を行った結果、区分ごとの各小・中学校の整備順位は（３）のとおりとなります。
御報告した施設整備順位や評価点の考え方については、２月３日に開催された小・中学校定例校長会において説明を行い、各学校からの意見等を頂くこととしており、今後予定されている同定例校長会で意見等に対する回答を行った後、必要な内部手続を経て施設整備の優先順位として決定し、令和７年度から計画的な整備の実施に向けて取り組んでいきたいと考えています。
なお、令和７年度は、これまでの検討において、津波浸水想定区域内にあることや老朽化の状況等を踏まえ、優先順位の決定に先駆けて第一小学校を建て替えに向けた基本構想策定に着手する学校として予算要求等の手続を行っています。
また、台のデンカ大船工場の稼働停止に伴い、今後、土地利用の転換が予定されているこの機会を捉え、用地の一部について、山崎小学校の移転候補地として確保すべく、現在、検討を進めているところです。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方、どうぞ。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
それでは道路課職員入室のため休憩といたします。
（15時51分休憩 15時52分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第16報告事項（５）「鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事について」、原局から説明願います。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 日程第16報告事項（５）鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事についてを報告いたします。
本工事は、第一中学校通学路の安全対策として、のり面整備工事を行うもので、令和６年６月24日に鎌倉土建株式会社と契約を締結し、工事に着手しています。
現在、当該のり面からの落石等の安全対策として道路上に仮設防護柵を設置しており、車両は通行止めとしていますが、歩行者は仮設防護柵の前に確保されている約１メートルの幅の通路の通行が可能となっており、第一中学校の生徒についても、工事を行っていない時間帯に登下校する場合は、当該通路を通ることとしています。
全面通行止めを必要とする工事期間以外は、工事を行っている時間帯についても歩行者の通行は可能ですが、生徒への安全上の配慮により、光明寺の協力を得て、光明寺の所有する土地を迂回路として利用するなどの対応を図っているところです。
続いて工事の状況についてです。
現在、おおむね工程どおりに進捗していますが、工事着手後、当初の想定よりも多くの堆積土砂や浮き石、落ち葉等を確認したことから、それに伴う清掃業務の追加により必要経費が増額となるため、変更契約を締結する予定です。この契約変更に係る経費は1009万6900円の増額で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は３億8453万6900円となります。
今後、当該工事請負契約の変更に係る議案について、付託先である総務常任委員会での審査を経て、本会議で議決をいただいた後、変更契約を締結することとなります。
なお、今回の契約変更に伴う工期の変更はありません。
以上で、報告を終わります。
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○吉岡委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
了承かどうか確認いたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
道路課職員退室のため休憩といたします。
（15時54分休憩 15時55分再開）
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○吉岡委員長 再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第16報告事項（６）「第?期鎌倉市特別支援教育推進計画の策定について」、原局から説明願います。
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○教育指導課長 第?期鎌倉市特別支援教育推進計画の策定について御説明いたします。
鎌倉市教育委員会では、平成31年３月に「鎌倉市特別支援教育推進計画」、令和４年３月に「第?期鎌倉市特別支援教育推進計画」を策定し、支援の必要な児童・生徒の教育的ニーズの多様化、地域連携の構築、切れ目ない支援といった課題に対応すべく、従来の特別支援教育の取組を整理・検証し、本市における特別支援教育の在り方をさらに充実させるための様々な取組を行ってきたところです。今年度は第?期の３年目に当たり、これまでの取組状況を踏まえ、最終となる第?期の計画策定のために取り組んでいるところですが、本日はその状況について報告いたします。
策定に向けた検討委員会を令和６年度に３回行い、関連する課や小・中学校、特別支援学校の代表者から御意見を頂いて検討しています。現段階での計画案が今回の資料「第?期鎌倉市特別支援教育推進計画（案）」です。
資料の目次を御覧ください。
本計画案の４章から成る基本の構成は第?期と同様で、第１章に計画策定の趣旨と経緯、第２章には第?期の振り返り、第３章にはそれを踏まえての第?期の取組内容、第４章は用語解説と関連資料等となっています。
資料の24ページを御覧ください。
第?期で取り組む内容の一覧、体系図となっています。基本目標１「特別支援教育の構築」の施策目標１は、これまで「特別支援教育の推進」となっていましたが、第?期では「インクルーシブ教育の推進」とし、特別支援学級や通級指導教室以外の通常の学級の児童・生徒や担当の教職員にもインクルーシブ教育の理念の理解や、学校環境の改善を目標に設定しています。
また、令和７年４月の山崎小学校への開設で完了する特別支援学級の全校設置、中学校通級指導教室の開設、フリースペースや由比ガ浜中学校など、多様なニーズに応じた学びの場が整えられてきたことを受け、第?期ではよりよい指導や支援の充実を目指していくことを取り組んでいきます。
さらに、児童支援専任教諭や生徒指導担当教諭、教育相談コーディネーターを中心とした、校内の支援体制が整いつつあり、教員の連携、幼・保・こども園等や他機関との連携をますます充実させていくことを目指しています。
意見公募については、11月末から12月初旬に庁内意見募集、12月中旬から１月中旬にパブリックコメントを実施いたしました。庁内からは、表記についての御指摘や関連する用語解説の追加などのほかに、切れ目ない支援のための関連課での連携についての御意見がありました。パブリックコメントでは、表記についての御意見と小学校通級指導教室の通級の仕方についての御意見等を頂きました。
今後は頂いた御意見を含め、さらに表記と内容について検討し、校長会や教育委員会、政策審議会等からも御意見を頂いて、令和７年度４月の施行に向けて計画を完成させるよう取り組んでまいります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 合理的配慮とかというところがすごく大事なのかなと思って、やっぱりそこら辺の理解というのが本当のインクルーシブ教育だったり共生社会につながっていくのかなと思うんですけれども。この「第?期計画実施内容と今後の方針一覧」で、教職員のインクルーシブの教育だったりとか、児童・生徒の教育の推進だったりというのがあって、「インクルーシブな教育環境の整備」というところで、「校内環境ユニバーサルデザインガイドラインの周知と活用促進、特別支援学校のセンター的機能の活用」というのがあるんですけど、そこの校内環境ユニバーサルデザインガイドラインというのは、どういうものなのかお伺いします。
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○教育指導課長 校内環境ユニバーサルデザインガイドラインがどういったものかということになるかと思います。この校内環境ユニバーサルデザインガイドラインというものですが……。
休憩をいただいてもよろしいですか。
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○吉岡委員長 どうぞ。休憩します。
（16時00分休憩 16時01分再開）
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○吉岡委員長 再開いたします。
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○教育センター所長 このインクルーシブの冊子、冊子となっておりまして、例えば教室掲示ですとか、そういったところを工夫したりだとか、教室の黒板の上にいろんなものを掲示しないで、児童・生徒が落ち着いて授業が受けられるような配慮をしたりですとか、教職員がどのような視点を配慮すればいいのかというのが一つ冊子になっておりまして、これは教育センターにおいても１年経験者研修、これで先生方に紹介をして、実際に指導主事が講師となって、先生方にお伝えをしているといったものです。冊子になっているというものです。
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○井上委員 令和７年４月に大船中学校を拠点校とする巡回型の中学校通級指導教室を開設するということで、小学校の通級とはまた違った形で巡回型になると思うんですけれども、そこら辺、巡回型の教室というのはどういった教室なのかというところと、そこら辺の教職員体制、巡回していく先生とか、どういった教職員体制で同じ人が同じ子に回っていくのか、そこら辺の回数とか、頻度とか、そういうものがどういったものになるのかお伺いします。
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○教育指導課長 令和７年度に開級する中学校の通級指導教室の運営ということでの御質問かと思います。
こちらにつきましては、現在40名ぐらいが今、入級を希望しているところですけれども、こちらに来年度は約四、五名の教員が入る予定でございます。こちらの教員は専門的な指導ができるという方たちを配置しておりますので、基本的には県の配置では10人に１人の教員がつくということになっているんですけれども、どういう振り分けかというのは各校に巡回型となりますので、ばらつきは多少ありますけれども、基本的には同じ子に対して１人もしくは２人の指導者がセットになって行く場合もありますけれども、基本的には同じ指導者が１人の子を見ていくというような形を取っていきます。
そして、巡回の頻度になりますけれども、基本的には週に１回、小学校と同じような形でしていきますけれども、やはりその子供によってニーズが違う場合もありますので、その辺りは保護者や子供たちに相談しながら決めていきますけれども、基本的には週に１回を考えているところでございます。
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○井上委員 小学校の通級に行っている子がやっぱり中学校にそういうのができると安心という保護者の声とかがあるんですけれども、小学校から中学校になって通級の巡回型となるときに、何かその違いとかは、内容とかは小学校のものを引き継いでいくのか、個々になるわけですよね。そこでどういった違いがあって、どういったメリットというか、どういうふうになっていくのかお伺いします。
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○教育指導課長 今回の入級に当たっては、就学支援委員会というものを開いておりまして、個々の、まずはどういったことが指導として必要かというところも話しております。
また、小学校から中学校に上がる来年の中学１年生の児童につきましては、その子たちの今までの小学校での指導というものをきちんと中学校側に引き継ぐというような体制も取ってまいりますので、その子に合わせた指導ができると考えております。
ただ、「つどいの教室」の場合はグループ指導というものがございましたけれども、こちらは、中学校は巡回型で個の指導となっていきますので、その辺りは多少違いは出てくるかと思いますけれども、基本的には子供たちのニーズに合った指導をしていきたいと考えております。
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○井上委員 「つどいの教室」がやっぱりすごくよいなと思っていて、そこら辺の友達の関係とかのコミュニケーションとか、相手の気持ちを配慮したりとか、そういうやり取りが少人数で行われているというところで、何かお互いの気持ちを分かり合うみたいなすごくいい教室だなと思うんですけど、それが特に「つどいの教室」が個々となると、そこに結構変化があると思うんですけど、どういったふうに変わるのかなというところがあんまり想像がつかないというか、そこら辺どうなのか、お願いします。
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○教育指導課長 今回の個別指導に切り替えているという理由の一つに、やはり成長の段階で子供たちの抱えているものを友達に、なかなか知られたくないというような思いもアンケートの結果に出ております。そういったところから、確かにグループで指導というのも効果は大変あるんですけれども、それ以外の、その子供たちが日々の生活の中で友達との関わり、それから大人との関わりというところで心配を抱えている部分については、丁寧に聞き取って、そちらについての指導もしくは助言をしていきたいと考えているところでございます。
実際には、その教室を見に行って、その子供たち、生徒とのやり取りというところもしっかりと見届けて、そういったところも指導に役立てていきたいと考えているところでございます。
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○井上委員 中学になると、よりコミュニケーションが大人になるにつれ複雑になっていくのかなと思うので、そこら辺がやっぱり重要。その「つどいの教室」みたいなものが引き継がれていくということはすごくいいことかなと思っていますので、よろしくお願いします。
あと、最後にインクルーシブ教育校内支援体制整備事業の指定校を深沢小学校から御成小学校へ変更したということなんですけれども、変更した理由というか、変更して、これまでの深沢小学校の充実したノウハウみたいなのを市内の各校に広げられるように取組を続けるということで、御成小学校に変更して、深沢小学校のよい事例みたいなものがどのようなものがあったのかというところをお伺いします。
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○教育指導課長 まずは、深沢小学校から御成小学校にインクルーシブの事業を変えたというところにつきましては、深沢小学校で一定の成果が得られて、他に広げられるというところが確認できましたので、次の地域に移していると認識していただいて大丈夫です。
そして、深沢小学校での取組ということになりますけれども、こちらにつきましては、まず大きく言うと組織的な支援が大変進んでいると感じているところでありまして、それが各校に波及していると考えております。深沢小学校での、例えば支援を必要としている子に対してどのように関わっていくか、どういうふうな関係機関と結んでいくかというのが、例えば児童支援専任の研修会ですとか、特別支援教員の担当者会というのも市で持ってございますので、そういった場で発表していただいて、それをどんどんと自分の学校に取り入れてもらっているところでございます。
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○吉岡委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡委員長 日程第16報告事項（７）「鎌倉市指定文化財の指定について」、原局から報告願います。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 日程第16報告事項（７）鎌倉市指定文化財の指定について、報告いたします。
資料１ページ、「鎌倉市指定文化財指定物件一覧」を御覧ください。
今回、鎌倉市指定文化財に指定したものは有形文化財２件で、これらの指定に当たっては、令和６年11月29日開催の令和６年度第２回鎌倉市文化財専門委員会において諮問し、令和７年１月21日開催の第３回同委員会で指定の答申を得た後、令和７年２月３日開催の鎌倉市教育委員会で議決され、２月14日に告示いたしました。
指定物件の概要を説明いたします。
資料２ページから４ページを御覧ください。
１件目は絵画、「絹本著色 三千仏図 一幅」。
所有者は浄光明寺、制作年代は室町時代の14世紀から15世紀です。
本件は、市内の扇ガ谷に所在する真言宗泉涌寺派に属する浄光明寺に伝来した、縦２メートル91センチ５ミリ、横２メートル23センチ３ミリの大きな絵画です。
この三千仏図は、毎年12月に行われる仏名会という法要の本尊として、壁にかけて用いたものです。三千仏図に描かれる像は、一般的には向かって右から、定印を結ぶ阿弥陀如来、施無畏印・与願印を結ぶ釈迦如来、施無畏印・触地印を結ぶ弥勒如来であり、これらがそれぞれ過去、現在、未来を表し、それらの周囲に整然と小さな仏様が並びます。しかし、この浄光明寺の三千仏図では、中心の３体の像がいずれも定印を結ぶ点が特徴となっています。
画面全体に、何度かの後世の補筆、描き直しが確認できるものの、中心となる三体の仏様の台座は描かれた当初のままと判断でき、建長寺に伝来する国指定重要文化財の釈迦三尊像など、中国・南宋に由来する仏画に通じる趣も伝えています。
なお、この浄光明寺の三千仏図と類似するものとして、南北朝時代に描かれた、横浜市金沢区・称名寺に伝来した三千仏図があります。ただし、こちらは浄光明寺の三千仏図に認められる宋風の表現とは異なり、我が国の伝統的な表現を基調として描かれています。しかし、浄光明寺、称名寺、いずれも作品の大きさがほぼ同じであり、絵の大きさや、これを用いる儀式の規模に何らかの規範性、決まりがあったことが想定されます。
このように、浄光明寺の三千仏図は、南北朝時代から室町時代にかけての鎌倉地域における仏画の制作と、仏教儀礼の在り方を考える上で重要な作例です。
続いて資料の５ページから７ページを御覧ください。
２件目は考古資料で、「若宮大路周辺遺跡群出土の貿易陶磁器24点」。
所有者は鎌倉市、年代は鎌倉時代です。
これらの陶磁器は、鎌倉駅の南東約300メートル、小町一丁目333番２、若宮大路の東側、鎌倉郵便局の裏に当たる場所の発掘調査で出土した、南宋時代の中国で作られた碗や皿です。この調査地点では、鎌倉時代中頃から後半の竪穴建物が数多く発見されましたが、このうち、13世紀の後半、第３四半期に廃絶したと考えられる竪穴建物の埋め土から出土したものです。
これらの碗、皿は、竪穴建物が使用されなくなった後、壁の板が倒れた内側からまとまって、割れた状態で出土しました。割れた破片を全て接合し、ほぼ完全な形になるものもありますが、いずれもどこかしらが欠けているため、既に壊れていたお碗や皿をまとめて廃棄した様子が想定されます。また、いずれの個体も、内面、外面に、通常鎌倉の出土品に見られる、使用による細かな傷がなく、なおかつ、底面は平らではなく、釉薬の垂れた跡が残っています。これらのことから、これらの陶磁器が鎌倉に運ばれた際に、壊れたものとして分別されたものが、食器として使用される前に廃棄されたものと考えられます。
全国的に見ても、未使用の貿易陶磁器が一括して出土し、なおかつ遺構との関係から、当時の流通や廃棄の様相に迫ることのできる資料は数少なく、貿易陶磁器の年代決定の指標となる一括性の高い資料として貴重です。
以上、新たな有形文化財を２件指定し、鎌倉市指定文化財の件数は331件となりました。国宝の15件、国の重要文化財等198件、県の重要文化財64件と合わせた、市内の指定文化財の数の合計は608件となりました。
なお、三千仏図につきましては、修理が必要なことから、今後、修理を実施する方向で調整しております。修理の後は、鎌倉国宝館等で展示を検討していく予定です。
また、若宮大路周辺遺跡群出土の貿易陶磁器は、今後も引き続き鎌倉歴史文化交流館で展示していく予定となっております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡委員長 新年度議案、日程第17「議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、原局から説明願います。
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○大窪学務課担当課長 日程第17議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
市立小学校の給食費については、令和４年４月から本市で徴収管理を行い、市の歳入歳出予算に編入する公会計に移行しています。
この公会計移行に際し、学校給食費の徴収等に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定いたしました。
本条例の第５条では、学校給食費の額を一月4,800円以内とすることを規定していますが、昨今の物価高騰による食材料費上昇に対応するため、学校給食費の上限額を5,800円に改めるものです。
なお、実際に児童の保護者から徴収する金額については同条例施行規則に定めており、令和４年４月１日の条例施行時から当分の間4,200円としています。
今回の条例改正後も、当分の間、保護者からの徴収額は現行の4,200円から変更する予定はなく、差額については引き続き公費負担とする予定です。
本条例案の施行期日については、附則で令和７年４月１日と規定し、令和７年４月分以降の給食費について適用いたします。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡委員長 質疑はございませんか。
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○井上委員 300円ずつ上がっていって、今回1,000円一気に上がったというので、やっぱりすごく衝撃を受けたんですけれども。この、どこまで上がっていくのかなみたいなのを感じたんですけど、ここの1,000円上がったという原因ですとか、事業者の負担とかがどれほどあったのかというところをお伺いします。
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○大窪学務課担当課長 今回、この給食費を1,000円上げるというところの計算ですけれども、消費者物価指数の上昇の傾向、これ令和２年を100としたときに、令和６年12月時点で、食料について122.5％、特にお米については、過去にないほどの高騰ということで165.1％ということになっています。こういった点を踏まえて、必要と見込まれる食材費を賄うために令和７年度１年間の平均で、お米が156％、そのほかの食材が125％程度まで上昇するものとして積算した結果、この額になったということでございます。
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○井上委員 保護者負担がないということで安心したんですけれども、引き続きどうなるのかなというところはあって、やっぱり農家さんの悲鳴みたいなのをすごく新聞とかで見て感じているんですけれども。中学の給食の、377ページの中学校給食事務の中学校給食用納入食材賄い材料費も昨年度が114万だったのが、5163万6000円と、何かすごく上がっているんですけど、そこら辺の理由を教えてください。
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○大窪学務課担当課長 中学校の給食費に関しては、公会計化しておりませんので、条例の改正という形で議案には出てこないんですけれども、今現在330円、保護者の方には御負担をいただいているんですけれども、実際には１食当たり360円で運用しております。その30円分の差額は令和６年度予算で公費負担をしておりまして、その金額が1650万円でございます。中学校も同じく令和７年４月から給食費改定する予定をしておりまして、1食430円に改定をする予定になっています。そうしますと、同じく保護者負担部分は変えずに公費負担をしますので、令和７年度予算で、公費で負担する分として5000万円を計上させていただいているというところでございます。
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○吉岡委員長 よろしいですか。ほかに質疑はないですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はありますようでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡委員長 次に、日程を追加しました「障害のある子供の学校内の合理的配慮について」を議題といたします。
それでは、質疑をまずいたしますか。
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○井上委員 ４点質問したいと思います。
陳情で問題提起された中で、障害ある生徒というものの、特別支援教育推進計画の中にもありましたように、そこら辺の合理的配慮みたいなものというのが適切に学校教育で受けられるようになっているのかというところが、学校ではどういうふうになされているのか伺います。
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○教育指導課長 まず、合理的配慮についてどういうふうにしているのかという御質問です。障害者差別解消法、そして文部科学省のガイドライン等に基づいて提供されるものと考えております。障害のあることを理由に不当な扱いを受けたり不利益を被ったりすることがないように、様々な配慮をする必要があると考えております。具体的な配慮の内容については、障害の種類や内容、その場面によって異なりますので、配慮する側と受ける側とで、必要な配慮の内容について検討してまいります。その際、配慮は個別に検討していきますけれども、クラス全体の学習環境との調和も大切ですので、合理的配慮の内容が提供不可能なもの、もしくは提供する側に過度な負担を強いるようなものでないようにすることに加えて、真にニーズに応えられるものであるよう建設的な協議を両者の間で重ねてまいりまして、相互理解を深め、共に対応策を検討していくことが大切であると考えております。
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○井上委員 ちょっと分かりづらかったんですけど、障害がある生徒が適切に日々学校生活を送られるようにするための、ほかの生徒、お友達とか、先生も含めて、そういった合理的配慮というのは日々の生活の中で、どういうふうに行われているのかというところをお伺いしたかったんです。
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○教育指導課長 まずは、その配慮を必要とするニーズがございますので、こちらにつきましては、まずは校内で起きているものについては、支援会議というものがございますので、その場で検討していくことになります。そこのメンバーには、まず担任が窓口となっていますけれども、その担任が受けまして、それを組織的に検討していくために管理職ですとか、小学校で言えば児童支援専任、それから中学校で言えば生徒指導担当者、それから教育相談コーディネーター、そして養護教諭等ですね。ほかにもそういった支援に関係する方たちが入って、支援の会議を行っていき、保護者から申し出ていただいたり、生徒からこういうふうな環境で学びを進めたいということについて、検討しているところでございます。
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○井上委員 今の感じだと、起きてからのことにちょっと聞こえたんですけど。その未然防止というか、起きる前というか、やっぱり障害のある方のその困り感だったりとか、そこの配慮みたいなものというのは丁寧に、日々いろんな活動の中で、配慮が必要だと思うんですけれども、そこら辺の、事前のというか、起きる前の配慮ということのお話ですか。
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○教育指導課長 今、少し認識が学校側が足りなかった場合のお話をしましたけれども、基本的には、例えば小学校段階では、おうちの方が心配な部分につきましては、支援シートというものを学校と一緒に作成しているところでございます。そういった中で、こういった配慮が必要だというところをまずは一緒に話しておりますので、そういったところを未然に学校としても、通常の学習でこういったところが恐らく困るであろうから、こういった形はどうでしょうかというような御提案もしながら、検討している場合もたくさんございます。
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○井上委員 そこら辺の認識、インクルーシブ教育とか、インクルーシブ社会の認識をもっと求めていきたいということだと思うんですけれども、そこら辺のやっぱり何かまだまだ足りていなかったんじゃないかなというところで、合理的配慮の実施を徹底するとか、そこら辺をもうちょっと生徒が学べる場だったりとか、あと教員向けの研修とかでもっと理解を深めていくというようなことというのは、今後やっていかれる感じなのでしょうか。
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○教育指導課長 今、委員のおっしゃるとおり、なかなか学校だけで判断していくと人的であったり物的であったり、予算がかかるものであったりというところで、なかなか判断がしづらい状況もあるかと思いますので、やはりそこは教育委員会としてもしっかりと入っていって、一緒に相談をしていく必要があると感じているところでございます。
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○井上委員 まずは、何かその土台からというか、やっぱりもっとより認識、インクルーシブ教育とか、そういった認識をもっと持っていくということが保護者も含めてですけど、まだまだ学校の、例えばきこえの教室とか、通級とか、特別支援学級とか、そういうところの何か知識が保護者もまだまだ全然ないのかなという、みんなどういうところなんだろうというのがちょっと分かっていない部分があったりとかするので、そういうところをもうちょっと地域だったり保護者だったりが認識を深めていかなくちゃいけないのかなと思っているんですけれども。
次に、起きてしまったというか、その配慮が足りなくてやっぱりそれでいじめにつながったりとか、傷つくことがあったりとか、なかなか言えないときに、何かそういった窓口みたいなものという、合理的配慮の欠如についてのそういったことが相談できる窓口みたいなのはあるのか伺います。
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○教育指導課長 まずは、なかなかお互いの合意を得るというのは、やはり先ほど言いました人的であったり物的であったり、その財政的な面で、なかなか難しい場面もありまして、そういったところにつきましては、基本的には教育委員会等がやはり積極的に入っていって、教育委員会からも実際にカウンセラーですとか、関係機関にもつないでいくことができますので、そういった専門的な考えもいただいたり、あとは今、先ほど第?期のところにもお話がありましたけれども、鎌倉支援学校のセンター的機能というのもございます。こちらは、そういった障害のある方たちへの指導について、どういった形、どういう環境を整えていけばいいかという、そういったことを学校で聞くことができるという事業でございます。こういったものも積極的に活用して、お互いに合理的配慮をどのように進めていけばいいかというのをやっていきたいと考えているところでございます。
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○井上委員 やっぱりインクルーシブは、本当になかなか難しくて、まだまだ理解が足りないのかなと思うんですけど、この間記事でインクルーシブ公園に障害者がいないという記事を見たんですけど、それと同じことが言えて、形はつくったりとかやっているつもりでも、当事者の本当の困り感だったりとか、そういうものというのは長い時間をかけて理解していくものなのかなと思うので、学校の中にそういう子がいたときに、先生がなるべく寄り添って代弁してあげるとか、そういったものというのはすごく必要なのかなと思っていて、子供たちは分からなければそこをからかったりしたりとかというのが、分からないからこそ、そういうのが起こってしまったりすると思うので、そこら辺のときにそこに言える窓口だったりとか、言える大人というのがもうちょっと整備されるといいのかなと思います。
あと、通級なんですけど、ことばの教室とか、きこえの教室とか、つどいの教室とかは、やっぱり要件があるので、通いたくても通えないという状況があるのかというところの、そこら辺の要件をお伺いします。
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○教育指導課長 ちょっと説明が長くなりますが、よろしいでしょうか。
まず、通級指導教室に通うための要件ということです。学習指導要領の解説の総則には、通級による指導は、小学校の通常の学級に在籍している障害のある児童に対して、各教科等の大部分の授業を通常の学級で行いながら、一部の授業について、当該児童・生徒の障害に応じた特別の指導を特別の指導の場、通級指導教室になりますけど、において行う教育形態であるとしてございます。
文部科学省の初等中等教育局特別支援教育課の教育支援資料には、ちょっと細かくなりますが、言語に障害のある者につきましては、「話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者、その他これに準じる者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」、それから難聴者につきましては、「補聴器等の使用によっても通常の話し声を解することが困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの」、それから情緒障害につきましては、「主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」、それから自閉症につきましては、「自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」、それから、注意欠陥多動性障害につきましては、「年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの」と示してございます。
このうち本市では、言語障害をことばの教室、そして難聴者をきこえの教室で、自閉症者、情緒障害者、注意欠陥多動性障害者をつどいの教室の指導の対象としております。
現在は、学びの場の柔軟な見直しをキーワードにして、その時々の児童・生徒の状態ですとか、教育的ニーズに応じて、よりよい支援を受けることのできる場を検討することとなっております。
通級指導教室を利用する場合は、担任や児童指導専任等が保護者や本人と対話をしながら利用の必要性を判断して、利用を開始することとなります。
また、必要性の判断につきましては、児童・生徒の教育的ニーズから通級指導教室での指導が適切かどうかの判断が最も重要なポイントでございまして、利用に際しては、その判断を本人、そして保護者、そして学校とで丁寧に対話をしながら進めていくものと認識しております。
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○井上委員 この通級の必要性の判断というところがやっぱりいろいろ難しい部分とかがあると思うので、そこら辺で何か誤解を生じてしまうと、ちょっと何か行っていない子が行っている子に対して暴言じゃないですけど、何かからかったりとか、そういう差別的な発言とか、そういうのを受けたというのも聞いていますので、そこら辺をやっぱり難しいですけど、事あるときにいろいろ日々説明していく必要があるのかなと思うし、保護者にもそういったところを説明したほうがいいのかなと思うんですけど、保護者が誤解していたりすると子供も誤解していたりとかがあると思うので、そこら辺も今後インクルーシブ教育を進めていく上で、大事なのかなと思いました。
あと、最後にＳＮＳのトラブルが本当に多過ぎて、いろんな話を聞いていて、それが学校に行き渋ったりとか、精神的なものにつながったりとか、結局、最終的には先生が間に入るとか、そういったところになってしまったりするのがどうなのかなというのを思っていまして。学校以外で起きたようなトラブルだったりとか、そういうところに先生が入るというのはすごく難しいと思うんですけど、ＳＮＳのトラブルは、先生頼みみたいな感じで、保護者も思っていたりするなというのは感じていて、何かそこら辺の対策は必要なのかなと思うんですけど。
それで、例えばその使い方が、障害ある方だとそれの使い方がまたちょっと微妙に違ったりして、それが一つの重要なツールになっていたりすると思うんですね。ほかの子は遊びで使っていたりとか、遊びの部分は多いかもしれないけど、その子にとっては結構必要なツールだったりとか。そこら辺でまた何か行き違いみたいなのが出てくるのかなとか思うんですけど、そこら辺のＳＮＳのトラブルのいじめにつながるものの、その対策みたいなのは、もっと学校で行っていただけないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 先ほども教育大綱でお話をしている部分がありますけれども、今後情報機器というのは、やはり切っても切り離せないものであり、こちらもその指導をしっかりと、どういうふうな指導が必要かということを考えていかなければならないと思っております。
その中で、やはり自分自身や友達のトラブルの回避、それから児童・生徒の安全を守りながら適切な活用を促したりですとか、どうしたらトラブルの少ない情報社会を構築できるかというあたりをきちんと考えさせることが大切かなと思っております。そのために、やはり授業改善ということになってまいりますけれども、現在も様々な教科で行っていますけれども、よりこの先のことを考えながら、教員がしっかりと捉えて教材に入れ込んでいったりですとか、もしくは他の機関、警察等がございますけれども、そういったところも積極的に、かつ学校でお話をしていただく機会を持ったりということをしていく必要があるかなと思っております。
それから、やはりどうしてもトラブルというのが出てきますので、そういったトラブルが起きたときにどこに相談をしたらいいかというところが、子供たちがすぐに分かるような形をしっかり整えていくことが大切だなと思っております。それにはやはり教員がしっかりとまず対応できなければなりませんので、教育委員会がまずしっかりと教員側に知識を持っていただくということと、どういった相談の場があるかというところは共通理解をしていきたいなと思っているところでございます。
そして、なかなか教員だけというのも浸透していかない部分もありますので、地域ですとか保護者等にも、学校でＳＮＳ等の教育について、情報教育について取り組んでいますというところもしっかりと公表していって、一緒に子供たちと考えていくような、そんな場面もつくっていくことが必要かなと考えています。
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○井上委員 ぜひそういったことをなるべく未然に防止できるように、やっぱり子供たちのやり取りの中で、けんかとか言い合いになるとか、そういうものというのはすごく大事だと思うんですけど、それが悪質なものになってしまうと、不登校とかになってしまったりとか、そういうことにつながるので、そこら辺の理解というのはすごく大事だと思います。
この認識を求めるというところで、学校及び教育委員会に対し、多様性を理解しインクルーシブ教育の理念を明確に示すことを求めるですとか、あと全ての生徒が公平に学べる環境を整え、合理的配慮の実施を徹底するというのと、あと教員向けの研修を実施し、障害のある生徒への理解を深め、適切な支援ができる体制を整えることを求めるというところというのは、学校において絶対にできていないといけないところなのかなと思いますので、そこら辺をもっと、よりやっていただきたいなという体制づくりをやっていただきたいなと思います。
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○吉岡委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
次に行きます。
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○吉岡委員長 日程第18「議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、原局から説明を願います。
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○教育指導課長 日程第18議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてです。
提案理由を説明いたします。
議案集（その２）、61ページを御覧ください。
現在、いじめ重大事態案件が増加し、鎌倉市教育委員会の附属機関であるいじめに関する調査委員会での会議、調査が大幅に増え、調査委員の負担が増加し、会議及び調査が長期化している状態です。
本議案は、鎌倉市いじめ条例で規定する調査委員の人数を見直し、調査委員の負担軽減、会議の効率化、迅速化を図るため、本条例に定める人数について変更しようとするものです。
変更の内容について説明します。
本条例の第７条には、調査委員会の委員の人数については、これまで「５人以内をもって組織する。」と定められていたものを、「15人以内をもって組織する。」の記載に改めます。
なお、会議の具体的な運用についても変更したいため、今後、本条例に係る施行規則についても改正する予定です。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡委員長 日程第19「議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算のうち教育文化財部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
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○保住教育文化財部次長 日程第19議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費及び第55款教育費のうち教育文化財部所管の内容について、説明いたします。
「令和７年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」は60ページを、「令和７年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」は、17ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
内容説明は、27ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編纂事業に係る経費は、資料保存用品等消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書は、142ページを、内容説明は、346ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は600万9000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員会委員４名の報酬などを計上いたしました。
内容説明は、347ページから352ページを御覧ください。
第10目事務局費は17億3741万2000円で、事務局運営事業に係る経費は、事務局職員の普通旅費、産業廃棄物処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを、学校施設管理事業に係る経費は、石綿含有建材除去業務委託料、学校用地賃借料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備委託料、第一中学校通学路のり面整備工事請負費などを、職員給与費は、教育長と教育文化財部のうち教育総務課、学びみらい課、学校施設課、学務課、教育指導課及び教育センターの職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち教育総務課、学びみらい課、学務課、教育指導課及び教育センターの会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
予算説明書は、144ページを、内容説明は、353ページから362ページを御覧ください。
第15目教育指導費は７億4879万2000円で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金、就学援助基金寄附等積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、学区審議会委員７名の報酬などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任保険等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、いじめに関する調査委員会委員10名の報酬、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用コンピューター等賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、小・中学校タブレット端末等の賃借料、ＡＩドリル使用料などを、教育支援事業に係る経費は、ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料、学習者中心の学びを支える学習空間整備業務委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動推進員等への謝礼などを、特別支援教育事業に係る経費は、インクルーシブ教育講師等謝礼、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算説明書は、147ページにかけまして、内容説明は、363ページから365ページを御覧ください。
第20目教育センター費は2181万1000円で、相談室事業に係る経費は、教育支援教室の維持管理費、かまくらＵＬＴＬＡプログラム等業務委託料、新教科「ＵＬＴＬＡ」実践交付金などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師等謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、小学校社会科学習資料印刷製本費、鎌倉教育史編集業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算説明書は、149ページにかけまして、内容説明は、367ページから372ページを御覧ください。
第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費は16億9833万4000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、複合機賃借料、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、給食食材の賄い材料費、深沢小学校など12校の給食調理等業務委託料、給食費管理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料及び小学校施設管理委託料などを、職員給与費は、小学校勤務職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は、373ページ、374ページを御覧ください。
第10目教育振興費は１億457万3000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など16校の教材用消耗品費などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は、375ページを御覧ください。
第15目学校建設費は２億4196万3000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、御成小学校旧講堂改修工事に要する経費などを計上いたしました。
予算説明書は、151ページにかけまして、内容説明は、376ページから381ページを御覧ください。
第15項中学校費、第５目学校管理費は６億287万9000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校10校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校10校の光熱水費、施設小破修繕料、中学校施設管理委託料などを、職員給与費は、中学校勤務職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は、382ページ、383ページを御覧ください。
第10目教育振興費は7417万6000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は、384ページを御覧ください。
第15目学校建設費は5009万5000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、学びの多様化学校校舎賃借料などを計上いたしました。
予算説明書は、153ページにかけまして、内容説明は、387ページから390ページを御覧ください。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は９億730万5000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員の報酬や、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、各所修繕料や、管理補助業務委託料などを、職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
予算説明書は、155ページにかけまして、内容説明は、391ページから396ページを御覧ください。
第10目文化財保護費は３億8135万4000円で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡など公有地化した史跡の整備・維持管理に要する経費などを、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や、出土遺物の整理のほか、出土品の保管・管理などに要する経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を、文化財公開活用事業に係る経費は、郷土芸能大会の開催、文化財標柱等設置業務委託料などを、鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、基本計画等策定に係る委員９名の報酬などをそれぞれ計上いたしました。
内容説明は、397ページを御覧ください。
第15目生涯学習センター費は３億741万2000円で、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、指定管理料、鎌倉生涯学習センター土地賃借料などを計上いたしました。
予算説明書は、159ページにかけまして、内容説明は、400ページ、401ページを御覧ください。
第25目図書館費は9964万8000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費や、中央図書館の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
内容説明は、402ページから405ページを御覧ください。
第30目博物館費は１億9064万8000円で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館の維持管理のほか、特別展・平常展の開催に係る経費などを、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館等の維持管理のほか、鎌倉ゆかりの文化財に関する展示に係る経費などをそれぞれ計上いたしました。
議案集（その２）の14ページから19ページ、予算説明書は178ページから193ページを御覧ください。
債務負担行為について説明いたします。
産業廃棄物収集運搬業務委託事業費ほか18件は、それぞれ第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 １つだけお伺いします。349ページの腰越小学校と今泉小学校と岩瀬中学校の石綿含有建材除去業務委託料なんですけど、今年度、第一小学校と腰越小学校の除去の工事があったと思うんですけど、保護者の方で心配する声というのがやっぱりあったので、そこら辺の何か詳細と、あとスケジュールなどとかが、何か決まっていることが分かればお願いします。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 特に腰越小学校だと思うんですけれども、休みの期間中に工事ができなかったというのが令和６年度の実績としてありまして、そこに対して心配の声を上げられている保護者の方がいたということで、令和７年度のこの３校については、基本的には夏休み期間中の工事ということで今考えています。ですので、子供たちがいない期間にということで、アスベストの飛散のリスクとか、そういったものは軽減できると考えています。
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○前川副委員長 １つだけ伺います。コミュニティスクール整備事業なんですけれども、この地域学校協働活動推進員謝礼というのは、これ何人分になるんでしょう。それで、何校。
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○教育指導課長 25校でございます。
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○前川副委員長 何人分でしょう。
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○教育指導課長 １校につき１人でございます。
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○前川副委員長 全校に配置されるということだと思いますが、このコミュニティスクール委員の謝礼というのは何人分になるのでしょうか。
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○教育指導課長 こちらにつきましては10人でございまして、基本的には交通費がかかっている方たちに対して、お支払いしているものでございます。
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○前川副委員長 なるほど。そうすると、これコミュニティスクール委員の謝礼、今10人分の交通費というのは、地域の方ではないということでよろしいんですね。これはね。
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○教育指導課長 そのとおりでございます。
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○前川副委員長 研修会の講師謝礼というのがありますが、研修会はどれぐらいなさる予定になるんでしょうか。
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○教育指導課長 基本的には毎年１回程度行ってございます。
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○前川副委員長 １回程度。この対象は、そうするとどういう方たちになるんですか。
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○教育指導課長 本年度で言いますと、その１回につきましては、来年度コミュニティスクールを開く学校は必須となっておりますけれども、その講演会は大変お話として有意義なものですので、他校の参加も呼びかけて、希望者も来ていいような状況にはなっております。
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○前川副委員長 そうすると、今年、今の段階では、第二小学校地区とそれから西鎌倉小学校と、あと今どこでしたっけ。ほかもやっていましたっけ、これまで。ごめんなさい。ちょっともう１回。
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○教育指導課長 来年度で全中学校区がスタートすることになります。
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○前川副委員長 そうすると、研修会は、今、私は１回だけというのはちょっとびっくりしているんですけれども、今とても有益なものだからほかの保護者にもということですが、これ、先生も聞けるんでしょうか。
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○教育指導課長 講演会として行っているのは１回なんですけれども、それ以外に研修のお話、実践発表としていただいているところは何回かございます。講師代としてお支払いしているのは１回ということでして、ちょっとその区別をしているところでございますけれども、こちらにつきましては教員等も対象となっております。
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○前川副委員長 研修会、今おっしゃっているこの１回の謝礼というのは１回だけの講演会で、あとの実例発表、事例発表みたいなものは何回もやろうと、それはそのときそのときで決めるということですか。その参加者というのはその地域の方、どういう形でその研修会はされるんですか。
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○教育指導課長 今年度につきましては、中学校区で最後の学校区が行ったんですけれども、来年度からにつきましては、新しくこのコミュニティスクールの委員会というのを別の形で集めようと考えております。その組織体のメンバーにつきましては、考え中でございますけれども、基本的にはこれまでのとおりで、講演会、そして各中学校区の取組、それから他の自治体での有効な取組等を実際にお話をいただく。そういった場面の設定を考えているところでございます。
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○前川副委員長 それを伺いたいなと思っていたのは、始まって今２期目でしたか。これ、コミュニティスクールは２期目。ごめんなさい。
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○教育指導課長 鎌倉市版のコミュニティスクールとしましては、令和７年度で４期目を迎えます。そして、令和６年度で３期目を迎えています。
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○前川副委員長 もうそんなにたったんですね。３期、これから４期目を迎えるに当たって、これまでの事例の発表もあると思いますけれども、その事例発表だけではなくて、やっぱりどこがよかったか悪かったかという話は、しっかりしていっていただきたいなと側面から思っております。ですから、全てがこれいいねというのではなくて、基本に返っていただくことが必要だなと思っていますので、そこのところ、大変申し訳ないんですけど、ちょっと今までもお話ししているので分かっていただけると思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 このコミュニティスクールの会議につきましては、コーディネーター等の集まりの会議もございます。そちらの中でも課題等が出てきておりますので、そういったところもしっかりと受け止めて、今後開かれる検討委員会の場でもしっかりと出して、話をしていきたいと考えているところでございます。
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○前川副委員長 コーディネーターの方も初めての経験でスタートしているとは思うんですけれども、やはりそこのところが事例として違ってしまうとか、あとはいいこともたくさんあったと思いますけれども、これからずっと続くことであるし、発展していかなきゃいけないことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。もう答弁は結構です。大丈夫です。
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○吉岡委員長 よろしいですか。ほかにはないでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
それでは、教育文化財部職員退室のため、休憩といたします。
（17時07分休憩 17時12分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第20その他（１）「継続審査案件について」、事務局からお願いいたします。
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○事務局 さきの12月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が10件ございます。
まず、こちらの取扱いにつきまして、御協議をお願いいたします。
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○吉岡委員長 継続審査とすることでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま継続審査とすることを確認いただきました10件と本日新たに継続審査と確認されました陳情１件、計11件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御協議、御確認をお願いいたします。
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○吉岡委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○吉岡委員長 次に、日程第20その他（２）「次回委員会の開催について」、事務局からお願いします。
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○事務局 ３月６日（木）、午後１時30分から、議会第１委員会室で開催することにつきまして御確認をお願いいたします。
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○吉岡委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、本日の教育福祉常任委員会は、これで終了いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和７年（2025年）２月25日
教育福祉常任委員長
委 員
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