○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
令和７年（2025年）２月20日（木曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くり林こうこう 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
５番 藤 本 あさこ 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 18 番 ? 木 守 消防長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
令和７年（2025年）２月20日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第96号 鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について │
議案第98号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を│代 表 質 問
改正する条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改│
正する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい│
て │
議案第102号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について │
議案第103号 鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関す│
る調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第89号 令和７年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第90号 令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第91号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第92号 令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第93号 令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第94号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第95号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
３ 議案第104号 物件供給契約の締結について 市 長 提 出
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第96号 鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について │
議案第98号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を│代 表 質 問
改正する条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改│
正する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい│
て │
議案第102号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について │
議案第103号 鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関す│
る調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第89号 令和７年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第90号 令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第91号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第92号 令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第93号 令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第94号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第95号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
令和７年（2025年）２月20日
１ ２ 月 18 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第104号 物件供給契約の締結について
２ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理した。
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令和７年（2025年）鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表 （３）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
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│ ７.２.14 │陳情 │国に対して、対外的情報省を設立、横 │愛知県安城市 │
│ │第73号 │田基地空域の航空管制の返還を求める │社会の歪を鋭く追及 政策提言する世直し集団│
│ │ │意見書の提出についての陳情 │「一輪のバラの会」 │
│ │ │ │代表 加 藤 克 助 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
（出席議員 23名）
（９時30分 開議）
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○副議長（森 功一議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。慣例により、本日午前は副議長の私、森が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番 保坂令子議員、23番 岡田和則議員、24番 松中健治議員にお願いいたします。
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○副議長（森 功一議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） 藤本あさこ議員から、病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○副議長（森 功一議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（森 功一議員） 日程第２「議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について」から「議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」並びに「議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上14件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、自民党・無所属の会 くり林こうこう議員の発言を許可いたします。
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○２番（くり林こうこう議員） （登壇）それでは自民党・無所属の会を代表して、令和７年度一般会計予算外諸議案に関して代表質問いたします。
令和７年度予算は、国際情勢等の影響による物価高騰という課題に対峙しながら、持続可能なまちづくりの着実な推進を図るための予算であると認識いたします。レジリエンスな町の実現と共生社会の推進をキーワードに編成された予算でありますが、市民目線の暮らしの観点から、総合的に御質問させていただきます。明瞭で合理的な御答弁を願います。
初めに、行財政と行政手続の課題に関して質問いたします。
年収の壁の見直しに伴う影響について。現在、国会の場で年収の壁の問題が議論されています。鎌倉市の市税歳入への影響はどのようになるか、伺います。
自衛官募集について。自衛官募集に必要な募集対象者の氏名等の情報提供の方法、住民基本台帳の閲覧ではなく名簿の提供とすべきと考えるが、いかがか。
総合計画について。令和７年度は第３次鎌倉市総合計画の最終年度です。どのように計画実現に向けて取り組むのか伺います。第３次鎌倉市総合計画のこれまでの取組に対する市民の評価はいかがか、伺います。令和８年度をはじめとする新たな総合計画の策定の進捗状況と、策定方針で位置づけているリーディングプロジェクトはどのようなものか伺います。
行政手続のオンライン化について。鎌倉市のオンライン化に関する方針の目指すところ及び進捗状況について伺います。
次に、まちづくりの課題に関しての御質問に移ります。
梶原四丁目用地について。梶原四丁目用地の利活用が滞っています。令和７年度の方向性はどのようなものか伺います。
大船のまちづくりについて。鎌倉市は鎌倉、大船、深沢を３つの拠点と位置づけておりますが、大船地域での動きが見えてきません。すぐに満車になる駐輪場の使いやすさを改善したり、進捗しない大船駅東口再開発事業の都市計画決定を取り下げて、新たに市や民間でできることを考えたりするなど、目に見える形での取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
交通政策について。交通不便地域における施策の検討状況と令和７年度の展開は、どのように考えているか伺います。
道路、下水道維持管理について。埼玉県八潮市の陥没事故などから、下水道の老朽化に対する不安が全国各地にも広がっております。鎌倉市の対策はどのようになっているか伺います。
舗装の修繕について。本市道路舗装の修繕を計画的かつ着実に進めることが重要と考えますが、これまで計画に基づき、どのような取組をしてきたのか。また、今後どのように進めていくのか伺います。
道路陥没への対応について。道路陥没事故については、路面下空洞調査により空洞などを把握し、陥没に至る前に対処することで防止できると考えます。一部の路線で実施している路面下空洞調査について、対象路線を拡大する必要があると考えるが、いかがですか。
小町通り周辺の施設整備について。小町通りや鎌倉駅西口には公衆トイレの不足した状態が続いております。整備に向けた取組を行っているとのことでありますが、進捗状況はいかがでしょうか。
喫煙所について。小町通り周辺の喫煙所整備について状況を伺います。
漁業支援施設について。鎌倉地域の漁業支援施設の進捗状況を伺います。周辺住民の理解を得ながら事業を進めていただきたいと考えるが、いかがか。
ごみ処理について。今後ごみ処理施設整備はどのように進めていくのか。逗子市焼却施設が停止する令和16年度末以降、燃やすごみの処理はどのように行うのか。ごみ処理費用について、市民や事業者の負担が増加しないよう施策を進めるべきであると考えるが、いかがか伺います。
安心・安全の課題についての御質問に移ります。
鎌倉高校前駅付近の治安維持対策について。江ノ島電鉄鎌倉高校前駅付近は、終日多くの観光客が訪れる場所となっているが、市として現状をどう捉えているのか。また、治安について不安を抱えている住民に対して、鎌倉市は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
消防団の設備について。消防団の装備について、夏場の暑さ対策として空調服などの導入は考えているのか。また分団器具置場の改修計画についてどのように考えているのか、伺います。
公園や通学路への防犯カメラ設置について。防犯カメラの設置について、市内での地域差が出ないように、バランスの取れた設置を求めるとともに、人が多く集まるところ、駅前、公園や通学路などに市が責任を持って設置をする必要があると考えるが、いかがか伺います。
崖地における孤立化対策について。震災時、崖崩れ等が発生すると孤立する可能性のある地域が、孤立可能性のあるエリアとして報道により発表されております。鎌倉市の南側もそれに該当しております。鎌倉市はどのように対応するのか伺います。
避難所における設備整備計画について。避難所となる学校体育館のうち、小学校体育館の洋式化は進んでいるようですが、中学校の体育館のトイレの洋式化についてはどうか。また、学校体育館の空調設備の整備計画はどのようにお考えか伺います。
闇バイトなどによる押し込み強盗や特殊詐欺に対する防犯対策について。昨今増加してきている闇バイトなどによる押し込み強盗や特殊詐欺の被害を防止するため、市として防犯対策に取り組んでいく必要があると考えるが、いかがか。
商工業振興の課題に関する質問になります。
新規事業者参入について。鎌倉市内でビジネスをしたいと考える事業者を市内に誘導することは、商工業の振興に必要であると考えますが、事業者を市内に誘致するためにどのような取組を行うのか伺います。
市内事業者の事業拡大・継続の支援について。鎌倉市内で事業を営む事業者が、これからも鎌倉市内で事業を継続していくためには、市のサポートも必要と考えますが、どのような支援を行うのか伺います。
子育て、教育、文化の課題に関する質問になります。
子育て手続における負担軽減について。母子手帳交付や子育て相談等の手続を簡便化するなど、負担軽減に努めてもらいたいが、いかがでしょうか。
幼児教育、公教育の向上について。鎌倉市として公教育をどのようにお考えか、伺います。また、文部科学省も幼・保・小の連携が重要だとしておりますが、市ではどのような取組をしているのか伺います。
家庭での交流時間を持つための学校や教育委員会の取組について伺います。
由比ガ浜中学校について。令和７年４月に開校予定の由比ガ浜中学校について、開校後どのようなタイミングで成果を評価する予定なのか伺います。
鎌倉の伝統文化について。子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を確保できますよう、学校や学び場がつなぎ役となって、地域のお祭りや活動に参加してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。鎌倉彫や流鏑馬は鎌倉の文化と言えるものであり、これからも鎌倉の地で後世にしっかりと伝えていかねばならないと考えますが、いかがでしょうか。
東アジア文化都市事業について。東アジア文化都市事業の実施後の評価の観点を、現時点で、どのように考えていらっしゃるのか、伺います。
図書館、生涯学習センターの利便性向上について。働く世代と地域社会の接点が少ないと感じております。学習センターや図書館が働く世代にとっても、利用しやすい施設となり、地域社会に呼び込むための魅力的な施設となればよいと考えますが、いかがでしょうか。
観光の課題に関する質問に移ります。
オーバーツーリズム対策について。オーバーツーリズムの対策として、情報発信などをお考えのようですが、対策の内容と期待する効果はどのようなものか。また、鎌倉市観光税の導入やごみのポイ捨てに対する罰則強化など進捗はあるのか、令和７年度の計画を伺います。
観光で稼ぐ町に向けて。観光客が鎌倉市に多く御来訪されることについて、鎌倉市民がその恩恵を多く感じられていない実態がございます。観光資源で稼ぐ町を目指して、攻めの観光施策に向けた意識改革を推進していくべきでないか、伺います。
最後に、環境の課題に関して御質問いたします。
フェアトレードについて。フェアトレードタウン認定に向けての進捗と令和７年度における計画について伺います。
再生エネルギーについて。市長マニフェストに、「全ての公共施設へ再生可能エネルギー100％の電気を導入します」とありますが、現状はどのようになっているのか。今後、事業者の動向に左右されず、再エネ率の高い状態を維持していくための展望を伺います。
以上、多岐にわたって御質問してまいりましたが、市民の皆様から御評価いただくためには、行政のさらなる努力が必要となってまいります。これからの鎌倉市での暮らしに楽しく明るい兆しが見えるような明確な御答弁を願い、登壇しての御質問を終わります。
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○副議長（森 功一議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時47分 休憩）
（10時10分 再開）
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○副議長（森 功一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自民党・無所属の会の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）自民党・無所属の会 くり林こうこう議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、年収の壁と市税収入についてです。
令和６年12月27日に閣議決定された、令和７年度税制改正の大綱に基づく、給与所得控除最低保障額の引上げなどの地方税法が改正されますと、鎌倉市の場合は、個人市民税歳入が約6000万円から約7000万円程度の減収と見込んでおります。
次に、自衛隊募集に係る名簿提供についてです。
住民基本台帳法におきましては、住民基本台帳の一部の写しを、国が指定する者に閲覧させることを請求することができるとされています。現在、本市は住民基本台帳の閲覧という形式で、自衛隊に必要な情報を提供しており、自衛隊が閲覧に要する時間は延べ８時間程度であります。これらのことから総合的に判断し、自衛隊への情報提供の方法は、住民基本台帳の閲覧という形式が望ましいものと考えておりますが、情報提供の在り方につきましては、今後も引き続き検討してまいります。
次に、第３次総合計画についてです。
これまでも、この鎌倉の町を未来に継承していくことを目指して、様々な取組を進めてきましたが、第３次総合計画の最終年度である令和７年度は、鎌倉の町が次の世代、そして未来へと確実につながっていくようしっかりと基盤を整えていきたいと考えております。なお、市民の評価については、市民意識調査にて、これからも鎌倉市に住み続けたいかの質問に対し、住み続けたいと思うの回答が３年連続で９割以上となっていることから、一定の評価をいただけているものと認識をしております。
次に、新たな総合計画についてです。
令和５年度の各種調査や令和６年度の市民参画を経て、現在、計画素案（案）の策定に至っているところであり、令和７年市議会９月定例会への議案提案を目指しております。リーディングプロジェクトには、鎌倉で育つ子供たちが喜びや誇りを持つことができる環境を整備するプロジェクトを位置づけることを考えております。
次に、手続のオンライン化についてです。
市では、令和４年８月に策定した鎌倉市行政ＤＸ推進の指針に沿って、オンライン申請システムの構築やキャッシュレス決済の推進、コンビニエンスストアで証明書を取得できるサービスの導入などに取り組んでまいりました。また、国の自治体ＤＸ推進計画で定める、特に国民の利便性向上に資する31手続のうち、市町村の事務に係る26手続については、令和７年度末までにマイナポータルからオンライン手続を可能にする予定であります。
次に、梶原四丁目用地の利活用についてです。
神奈川県企業庁による配水池整備については、継続的に協議を行っており、市が実施する利活用事業への影響も含め、双方の整備スケジュールや法令面の課題について、整理をしております。梶原四丁目用地は長く未利用の状況が続いていることから、市が実施する利活用事業と配水池整備を両立する方策について検討し、早期に利活用の方向性を決定してまいりたいと考えています。
次に、大船駅東口再開発事業についてです。
大船駅東口再開発事業については、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、地権者の数が多いため、再開発事業の実施に関する合意形成が難しく、これに加え建設工事費の高騰により、事業の採算が取れなくなったことから事業実施を延伸しました。今後は、大船駅周辺の町の変化の動向や、関係地権者の意向を確認しながら、当市の全庁的な施策の方針を踏まえ、しかるべき時期に事業の再開について判断していきたいと考えております。なお、大船駅周辺の駐輪場につきましては、大船駅東口自転車等駐輪場の利用休止を受け、今年度中には近傍の既存駐輪場にラックを増設し、収容台数の拡大を図ることとしており、今後も自転車利用者のニーズに応じて設備の改善等を進めてまいります。
次に、交通不便地域解消の検討についてです。
本市における交通不便地域につきましては、平成11年３月に策定した鎌倉市オムニバスタウン計画において整理をしましたが、近年は高齢化や路線バスの減少など、交通不便の考え方も変化してきております。交通不便の解消に当たりましては、現在、策定作業を進めている地域公共交通計画の中で、現状と課題をしっかりと把握し、令和６年度、７年度で、計画策定作業に取り組んでまいります。
次に、下水道管の老朽化対策についてです。
本市の下水道管につきましては、日頃から巡視点検、パトロールなどを行っており、異常を発見した場合は随時修繕を行っております。標準耐用年数の50年を超えている下水道管は、令和４年度から、テレビカメラ調査を行って状況の把握に努めております。令和７年度には調査結果に基づいて、下水道管の修繕改築計画を改定して、計画的に修繕を行っていくこととしています。令和８年度からは、市内の主要な下水道管について、劣化調査を実施予定であります。またこれとは別に、八潮市の陥没を受け、本市の最大直径1.35メートルの下水道管を対象に、２月14日から目視点検を行ったところ、異常は見当たりませんでした。
次に、舗装修繕の進め方についてです。
平成24年度から10年で行う道路舗装修繕計画を策定しまして、平成30年度に計画策定から５年が経過したことから、修繕箇所の優先順位を見直し、令和元年度から令和５年度までの計画を策定し、修繕を実施してきました。令和４年度にバス通りなどの幹線道路を対象として、令和６年度から令和10年度までの計画を定めて、国の交付金を活用しながら修繕を実施しております。
次に、路面下空洞調査についてです。
道路の路面下空洞調査につきましては、平成29年度から緊急輸送道路や広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路を対象に実施しており、空洞を発見した箇所については、原因を究明して埋め戻すなどの対応を行っております。今後は現在継続して実施している防災上の重要路線のほか、調査する路線や範囲の検討を行ってまいります。
次に、小町通り周辺における公衆トイレの確保についてです。
小町通りや鎌倉駅周辺におきましては、地価や建設費が高いことに加えて、周辺店舗や住宅への影響を考えますと、公衆トイレ用地の確保は難しい状況が続いております。これまでもビルの建て替えやテナント変更等の情報を得ながら事業者に要請を行ってきたところですが、今後も現地調査等の機会や開発部局からの情報を幅広く収集しつつ、補助金制度の一層の周知を図ることで、トイレ用地またはスペースの確保に努めてまいります。
次に、喫煙所整備についてです。
路上喫煙禁止区域に指定している鎌倉駅、大船駅周辺における喫煙所のさらなる整備については、重要な課題でありまして、特に小町通りではニーズが高いと認識をしております。事業者等に対する喫煙所設置の協力依頼や、事業者等が公衆喫煙所を設置する際の補助制度の周知に努め、喫煙所のさらなる設置に努めてまいります。
次に、鎌倉地域の漁業支援施設です。
現在、設計業務が完了しまして埋立て申請等を行っており、令和７年度から工事に着手し、令和13年度末頃の完成を見込んでいます。地域住民や関係者の皆様から様々な御意見をいただいておりますが、丁寧に説明を行い、御理解、御協力をいただきながら、引き続き国や県と連携を図り、計画どおり進めてまいりたいと考えています。
次に、ごみ処理施設の整備についてです。
現在、名越クリーンセンターの焼却を停止し、ごみ処理広域化の安定的な体制構築の中心となる中継施設の整備に着手したところです。併せて、ごみの減量資源化を推進するために、生ごみ資源化や紙おむつ資源化の施設整備に重点的に取り組み、施設整備候補地周辺住民と協議しながら、資源化手法や施設の在り方を含め、広く検討を進めています。
次に、逗子市焼却施設停止後の処理についてです。
２市１町ごみ処理広域化実施計画に示すとおり、県が主導する広域化ブロックの区割り見直しや、県内他市町村との連携も視野に入れて、安定的なごみ処理を継続できるよう検討を進めてまいります。令和９年度末を目途に、県が策定を行いますごみ処理の長期広域化集約化計画の中で、方向性を整理できるよう協議してまいります。
次に、ごみ処理費用の市民負担についてです。
ごみ処理施策の推進に当たりましては、市民の事業者の経済的負担が増加することがないよう、分別、収集、処理手法の最適化を通じて、全体経費の圧縮に努めてまいります。
次に、鎌倉高校前駅付近の治安維持対策についてです。
治安維持対策として、青色回転灯付自動車による地域巡回に加えて、令和６年12月から街頭防犯カメラの運用を開始して、観光客等による犯罪や迷惑行為の抑止に努めています。今後も所轄警察署と連携をしまして、情報共有等を行いながら防犯対策に取り組んでまいります。
次に、防犯カメラの設置についてです。
自治・町内会等の自主防犯活動団体が防犯カメラを設置する場合は、鎌倉市地域防犯カメラ設置費等補助金を、平成28年度から交付しているところであり、令和７年度におきましても、地域差が出ないようバランスに配慮しながら補助を実施してまいります。市が設置する街頭防犯カメラにつきましては、令和６年12月に、鎌倉駅東口付近及び鎌倉高校前駅付近に１台ずつ設置しておりまして、令和７年度は、鎌倉駅西口付近及び北鎌倉駅西口付近に設置を予定しております。
次に、崖地の安全対策についてです。
崖崩れ等に対応するため、鎌倉市建設業協会と協定を締結しており、孤立化が発生した場合には、道路啓開を行うこととしているほか、災害規模に応じて自衛隊等関係機関と連携して道路啓開を行います。土砂災害の防止に対する既成宅地等防災工事資金助成事業につきましては、予算の十分な確保に努めて、今後も支援を継続してまいります。市所有の緑地におきましては、緑地維持管理計画を策定しまして、予防保全型管理を実施しているほか、地区ごとに定期的な現場確認を行っており、危険木の早期発見に努めております。
次に、強盗や特殊詐欺に対する防犯対策についてです。
強盗等に対する防犯対策として、ＳＮＳや防災行政用無線等により注意喚起を行うとともに、自治・町内会に対しては、安全安心まちづくり推進ニュースを年４回送付して、防犯情報を提供しております。加えて、特殊詐欺被害の防止策として、令和２年度から特殊詐欺防止機能を備えた電話機等の購入費に対する一部補助を行っております。また、警察と連携して、３か月に一度、防犯連絡会を開催しまして、最新の被害状況や傾向など情報共有を行っており、引き続き防犯対策に取り組んでまいります。
次に、事業者を市内に誘導するための取組についてです。
本市では新規立地を行う事業者に対して、企業立地等促進条例による減税措置や新たな事業所の整備に係る補助制度を実施して、企業誘致に取り組んでいます。また、起業準備者のための鎌倉創業応援特別セミナーや、市内で起業したい方を対象とした、かまくら起業のススメや商工業元気アップ事業によりまして、市内の起業家を増やす取組を引き続き実施してまいります。
次に、市内事業者へのサポートについてです。
市内で長く事業を営んでいただくに当たり、中小企業等の経営を支援するため、事業所増設や設備投資への減税措置、経営基盤の強化に係る経費の補助及び、融資制度に付随する信用保証料の補助などを行っております。また、経営アドバイザーの利用料補助や経営相談の窓口を設置しまして、事業者の課題解決に向けた支援を行っております。
次に、子育て相談の負担軽減についてです。
母子手帳交付や子育て相談等につきましては、オンラインサービス、ｅ−ｋａｎａｇａｗａ、メールやＬＩＮＥなどのツールを活用しまして、手続の負担軽減に努めております。今後も手続の簡略化やサービス向上を目指して積極的に取り組んでまいります。
次に、鎌倉彫や流鏑馬についてです。
鎌倉彫は、本市唯一の伝統的工芸品であり、高度な技術の伝承と地場産業としての振興を図ることは、市の責務であると捉えており、引き続き、伝統鎌倉彫事業協同組合等を支援し、後世にしっかりと引き継いでまいります。また、鎌倉における流鏑馬は、本市における貴重な伝統文化の一つであり、令和７年度予算におきまして、市内に稽古場を確保するための必要な予算を計上しており、普及保全に取り組んでまいります。
次に、東アジア文化都市についてです。
東アジア文化都市事業の実施をきっかけとして、将来的にシビックプライドや次代に文化を継承する機運のほか、相互理解による国際平和の大切さに対する関心が高まるようにしていき、中・長期的な視点も含めて、事業の効果測定を実施してまいりたいと考えています。
次に、オーバーツーリズム対策についてです。
令和７年度のオーバーツーリズム対策として、観光客の利便性を高めるためのスマートフォンで見やすいホームページへのリニューアルや、情報を多言語で発信できる機能の追加を予定しており、観光客の分散化やマナー周知の強化につなげていきたいと考えています。
また、観光税につきましては、市民生活と調和した持続可能な観光振興を図るため、宿泊税をはじめとした実現可能な受益者負担の手法について、先行事例を基に、庁内における勉強会や関係者との意見交換などを進めているところであり、引き続き、導入に向けて検討を進めてまいります。
ごみのポイ捨てにつきましては、ごみを持ち帰るという行動が地域住民にとっても、観光客にとっても、持続可能なまちづくりにつながるため、罰則強化などの規制ではなく、ごみ持ち帰りの周知・啓発や相互理解促進を目指した施策を充実してまいりたいと考えています。
観光施策に向けた意識改革についてです。
鎌倉に来訪される多くの観光客に、有形・無形の財産の魅力に触れていただくとともに、市民生活を守りつつ、市民が観光による恩恵を実感し、誇りや郷土愛を持ち続けられる町を目指していくことが重要と考えています。そのために、観光課題への積極的な取組や受益者負担の手法などを取り入れた持続可能な観光の推進を目指して、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市の実現に向け、着実に取り組んでまいります。
次に、フェアトレードタウンについてです。
フェアトレードタウン認定につきましては、令和６年10月に推進組織が認定機関に申請し、令和７年１月に認定委員による現地調査が行われたところです。令和７年度は、リーフレットの作成や推進組織や事業者との連携・協力によるフェアトレード商品の紹介などを通じて、フェアトレードに関する普及啓発をさらに進めてまいりたいと考えています。
次に、再生可能エネルギー100％電気の導入についてです。
令和３年に市施設における再エネ100％電気への切替えを開始し、その後も契約の切替時に対象施設を追加して、現在では市施設で使用する電気の約９割が再エネ100％電気という、全国的にトップレベルの再エネ率となっております。今後も引き続き、高い再エネ率を維持するための方策を検討してまいります。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 避難所となる学校体育館についてでございます。
学校のトイレにつきましては、これまでも校舎内トイレの洋式化を優先して推進してきたところでございますが、今年度は洋式トイレ未設置の小学校体育館トイレの洋式化について、実施してきたところでございます。引き続き洋式化に向けて取り組んでまいります。
学校体育館の空調設備につきましては、喫緊の課題と捉えておりまして、補助金を活用した工事による設備の設置とリースによる導入との比較や、電気やガスなど熱源をどうするかなどの観点から、予算化に向けた検討を行ってきたところでございます。このたび昨年12月に、空調設備整備臨時特例交付金というものが文部科学省において創設されたことから、効果的、効率的な手法について再検討を行っております。補助金の活用上課題となっていた断熱性能の確保についても、経済性に配慮した安価にできる断熱遮熱対策の選択が可能となっていることから、新たな補助金の活用も視野に入れた検討を行った上で、早期の予算化を目指してまいります。
続いて公教育についてです。
学校教育では、一人一人の児童・生徒が多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにするということが、求められていると認識しております。こうした考え方の下、現在策定中の教育大綱でも、炭火のごとく学びの火を灯し続けるということをビジョンにするとともに、学習者中心の学びということをコンセプトとして位置づけております。
これは単に子供の言いなりになるということを意味するのではなく、子供が自らの意思で学びをつかみとっていくことができるよう、学びに向かう力を育んでいくということを趣旨としております。こうした公教育を実現していくためには、日々の授業改善や探究的な学びの推進などの学校の取組が重要となりますが、学校だけの努力で成し遂げられるものではなく、地域や家庭による理解、協力があって、初めて実現できるものというふうに考えております。
続いて、幼・保・小の連携についてです。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありまして、幼児期の特性を踏まえ、環境として行うものを基本としております。幼稚園教育要領では、自立心や共同性、道徳性・規範意識の芽生えといった幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を示しておりまして、それらを踏まえて教育課程を編成しているというふうに認識しております。幼児教育において育まれた資質、能力を踏まえ、小学校教育が円滑に行われるよう、幼稚園、認定こども園、保育園と小学校との連携・接続に取り組んでおります。
教育委員会では、園での学びや培われた資質、能力を小学校で発揮できるように、園と小学校が連携を取りながら準備を進め情報共有し、安心して子供たちが小学校生活を送れるように体制を整えております。各小学校においては、入学予定の子供について幼稚園やこども園、保育園から聞き取りを行ったり、実際に子供の様子を見に行ったりして、入学後すぐに対応できるように準備するなど、様々な形で小学校に情報が共有されておりまして、環境の変化に抵抗なく生活が送れるように連携してまいります。
家庭での交流時間についてです。
学校、家庭、地域が協力して、子供たちの成長を支援していくものと考えておりまして、子供たちが自己有用感を高めるには、家庭での時間が大切であるというふうに考えております。かつてと比べますと、共働きの家庭や独り親家庭が多く、子供との時間を捻出するのが難しい時代となっていると認識しております。短い時間であっても子供の話に傾聴するなど、丁寧なコミュニケーションを持つことで、子供は親に愛されているという実感を持つことができると考えております。
現在策定中の教育大綱における学習者とは、子供だけではなく大人も含まれております。親と子がともに学びながら対応していくことが大事であると考えておりまして、今後私からも、こうした趣旨を地域や学校、家庭にもお話しした上で、そういった方々がワンチームで子供たちを育てていくという機運を醸成したいと考えております。また、こどもと家庭の相談室やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを通じて、子育てにおける保護者の相談に乗りながら、保護者の子育てを支えたいと考えております。
続いて、由比ガ浜中学校についてです。
由比ガ浜中学校については、不登校の子供たちの学校として、自分らしく学び、自分らしく成長できる学校を目指して準備してきたところでございます。４月以降は教育委員会が伴走支援を行いながら、学校が主体となって教育活動を実践していくことになりますが、毎年度子供たちや保護者、関係者からの声を参考に、教職員で振り返りを行い、よりよい教育活動を目指してまいります。
また由比ガ浜中学校では、学びの特性についてのアセスメントを実施していきます。子供たちは自身の特性や興味関心等に合わせて、学びを自己調整していくことになります。少人数の利点を生かし、一人一人と丁寧に関わりながら、子供たちの成長を価値づけし、子供たちとともに喜び合えるような見取りをしていきたいと思っておりまして、保護者とも連携しながら、よりよい支援へとつなげてまいります。
伝統文化に触れる機会についてです。
子供たちが地域の伝統文化に触れることは、地域への愛着を育むとともに、学校での学びと社会生活を結びつけて考える機会にもなり、社会に開かれた教育課程を実現する上でも、大切なことであると考えております。ふだんの学習においても、総合的な学習の時間や鎌倉巡りなど、各学校において地域とのつながりを意識した学習活動を行っております。例えば昨年に円覚寺で行われた洪鐘祭では、小坂小学校の３、４年生が地域住民とともに祭りに参加し、オリジナルのお面や踊りを作成するなど、地域の文化を体験いたしました。子供たちが地域のお祭りや伝統的な文化に触れられる機会を得るということは、重要なことであると考えておりまして、地域とも相談しながら子供たちの参加について協力してまいります。
図書館、学習センターの利便性向上についてです。
利用者の中心は高齢者や親子連れでありまして、働く世代の利用率は低い状況にございます。教育大綱で目指す、炭火のごとく生涯にわたって学びの火を灯し続けるためにも、働く世代にとっても魅力的な生涯学習施設を目指していく必要があると考えております。
図書館では、Ｗｉ−Ｆｉの設置やスマートフォンで貸出しができるようにするなど、デジタル化の対応を進め、利便性を向上するとともに、３Ｄプリンター等を使ったワークショップなど、地域と連携した企画展示により働く世代の魅力も高めているところでございます。また学習センターでは、鎌倉まなびのプラットフォームとして、主に20代から40代を対象にした好奇心を形にする企画術を学ぶ連続講座なども開催しております。今後も働く世代をはじめとする様々な世代にとって、魅力的な施設となるよう関係団体等と連携して取り組んでまいります。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
消防団の装備についてです。
夏場の消防団活動時の暑さ対策は必要と考えております。空調服の活用は、巡回警備などの際は有効と考えておりますが、訓練時や火災現場では使用できないなどの課題があることから、試行運用を行い導入について検討してまいります。
次に、分団器具置場の改修計画についてです。
分団器具置場の改修については、築年数や建物状況、土地賃借状況などを考慮し、優先順位をつけ、計画をしているところです。建て替え、移転などについては消防団員、地域住民の意見を聴取しながら進めてまいります。
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○２番（くり林こうこう議員） 御答弁ありがとうございました。
詳細につきましては、今後設置が予定されております予算等審査特別委員会にて、させていただきます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
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○副議長（森 功一議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時37分 休憩）
（10時50分 再開）
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○副議長（森 功一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、銀河鎌倉 くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
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○17番（くりはらえりこ議員） （登壇）銀河鎌倉、くりはらえりこでございます。
議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算ほか、諸議案につきまして、会派の岡田和則議員と力を合わせまして、銀河鎌倉を代表して質問をさせていただきます。
世界は激動と混沌を極め、疫病や戦争、経済戦争の中で、日々どうやって生き抜いていったらよいのかという状況です。一部の為政者や富める者は、フィクション映画のごとく、専らパワーゲーム、マネーゲームでもしているかのように見えます。この世界の中で、我が国日本国民、我が町鎌倉市民はどう生き抜けばよいのか。日々我慢や苦痛を強いられ、不満、不安を持っておられる国民、市民がいらっしゃいます。令和４年、2022年４月あたりから消費者物価指数が上がり続け、主食であるお米やエネルギーなどの物価高騰が止まりません。国民の生活が脅かされています。企業の生産活動などにも大きな負担が生じています。
農林水産省の発表では、全国のスーパー約1,000店舗の米の平均価格が６週連続で値上がっており、２月３日から９日までの１週間で５キロ当たり3,829円と、去年の同じ時期と比較して９割ほど高くなっているとのことです。生活に苦しむ国民の声で、やっと備蓄米が放出されるとのことですが、店頭価格に反映されるのは３月末から４月になるとのことです。
政治に携わる者は悩んでいる暇などありません。たった１日が命取りになる方がいらっしゃるのです。日々の生活に苦しむ国民、市民に、税制や社会保障制度を通じて所得再分配ができるのは、主に政府や地方自治体です。社会的に弱い立場にある人々を支援できるのも、政府や地方自治体です。教育、医療、住宅支援などの公共サービスを主導できるのも、政府や地方自治体です。福祉を向上させることができるのも、政府や地方自治体です。
逆に言えば、市民の生命、財産、暮らし、幸福を預かる地方自治体ができることをしていかなければ、市民が苦しむと私は考えています。だからこそ、これらを意識しながら、過去最大規模の令和７年度予算案一般会計809億7390万円、特別会計及び下水道事業会計538億3727万8000円、予算総額1348億1117万8000円の使い道、鎌倉の課題と行政が行おうとしている事業について質問してまいります。
質問の順番に関しましては、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画改訂版にあります、政策、施策体系の順番に沿って行い、後段は市の個別計画、全体計画に関わる質問とさせていただきます。
それでは、質問に入ります。
歴史環境、文化財の保護についてお伺いします。
２月５日、第１回日本遺産アワードにおいて、実際に訪れてみて魅力的だと感じた日本遺産で１位になったとのことです。大変うれしく心強く思う反面、世界遺産登録という言葉が第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の中から消されてしまったことが残念です。歴史文化は鎌倉の強みの一つであり、鎌倉遺産を大切にしないと鎌倉の名折れにつながります。世界遺産登録に結びつくコンセプトを再構築し、日本遺産登録を継続させるために、郷土資料や中世資料の収集、蓄積を行い、専門家や有識者と、より積極的な調査、研究を行うことを求めます。
市民だけでなく、観光を楽しむ世界中の方々に広く公開していただくことで、先人たちが残した鎌倉遺産を後世につなぐ意識の醸成や人材育成につながり、市民の誇りにもつながると考えます。展示スペースと発掘調査資料や、図書の収蔵庫を兼ねた歴史郷土資料館、図書館、美術館、博物館を融合した鎌倉研究施設を設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。
歴史文化財などの専門的知識やスキルを有する職員や人材の育成も重要であり、国宝館や鎌倉歴史文化交流館の学芸員による展示解説、ギャラリートークを積極的に行っていただき、中世史研究や文化財保護の担い手の育成にも力を注いでいただくことを求めます。
文化、文化活動の支援促進についてお伺いします。
鎌倉文学館には、現在は喫茶店がなくゆっくり休める場所がありません。もう少し訪問者がゆったり休める場所が欲しいと考えます。鎌倉文学館大規模修繕事業では、軽く飲食できる部屋を取っていただいていると聞いていますが、現在の進捗状況はいかがかお伺いします。
公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団の運営が、出捐金の取崩しなどで厳しい状況になっています。援助や提携が必要なので、しっかりとした対応を古都鎌倉の文化政策の対応として行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
鎌倉市内の公共施設利用予約に関して、抽せんで毎回予約が取れるチームと全く取れないチームがあると聞いています。不公平の是正方法を検討していただきたいと考えます。また、抽せんが外れた際の代替施設や代替日時の御案内なども丁寧にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
緑、緑の保全等についてお伺いします。
市有緑地におけるナラ枯れなどは、放置すると被害が拡大するため、倒木による停電や人身事故が起こらないよう、１年に一度は見回りを行い、市民から通報のあった場所に関しては、特に早い対応を求めますが、いかがでしょうか。市有緑地のボランティア頼みではない防災を意識した良好な管理のためには、人材育成と管理体制づくりが喫緊の課題です。管理体制に関する市の考えについてお伺いします。
使用緑地内の竹林に関しては、放置により山林が荒れないように、竹の伐採、利用の促進を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
緑、都市公園の整備管理についてお伺いします。
都市公園を快適かつ安全に利用していただくため、トイレ、手洗い、水飲み場や防犯カメラの設置を求めます。トイレに関しては、ユニバーサル、インクルーシブを意識し、年齢を問わずにおむつ替えできるユニバーサルシートのある多目的トイレの設置が望まれていますが、いかがでしょうか。
公園施設の管理についてお伺いします。
台風などの風水害、崖崩れ、倒木等が令和元年、2019年から放置されたままとなっております。散在ガ池森林公園で行っている市道の境界確定作業の今後の流れを教えてください。また、散在ガ池森林公園の小径の復旧に向けた現在の進捗状況について、お伺いします。
源氏山公園は、市民の慰楽や保健の用に供する公園として、昭和31年に都市計画決定され整備されましたが、現在どのように管理しているかお伺いします。また、六国見山森林公園は、自然との触れ合いを大切にした公園として、平成14年に都市計画決定され整備されましたが、現在どのように管理しているか、お伺いいたします。
生活環境３Ｒの推進、ごみの適正処理についてお伺いします。
大規模災害が発生した場合など、短期的にごみの処理に困難が生じることが想定されます。ごみ焼却施設は必要と考えますが、本当に広域化で賄えるのか、お伺いいたします。
鎌倉市では平成27年４月１日から、家庭系ごみの有料化を実施しています。市が指定するごみ袋、指定収集袋を使用して排出するもので、有料化の対象は燃やすごみと燃えないごみです。指定収集袋の販売価格がごみ処理手数料となっており、指定収集袋を通じて、ごみ処理手数料を納めていただいているとのことです。家庭系ごみ有料化による手数料の使途については、ごみの減量、資源化、またはごみ処理施設の整備に活用するとした考えが示された上で、当時、新焼却施設を建設するための基金に充当されるとされておりましたが、平成31年、2019年３月26日に建設しない方向に方針転換されました。その後のごみ処理手数料は、将来のごみ処理行政のために使用、活用するとのことです。
神奈川県一般廃棄物処理事業の概要2022年度のデータによると、鎌倉市の１人当たりのごみ処理費用は、２万1155円です。鎌倉市のごみ処理費が他の自治体に比べて高いので、処理費の徹底的な見直しをすべきではないでしょうか。神奈川県下の市町村と比較し、ごみに関わる経費が約２倍あるため、経費削減策を考え市民の負担を減らすことを求めます。ごみ処理は、自治体の重要な責務の一つです。鎌倉市が目指す２市１町によるごみ処理広域化が頓挫しているように見えますが、短期的にどう対応するのか。また、中・長期でどう考えているのか。見直すたびに市民負担が増しています。減額要素をどう考えているかについてお伺いします。
たばこの吸い殻、マスク、プラスチックごみ等が道路に落ちていたり、河川、海洋に流れ出ている現状があります。街を定期的に見回り、回収清掃を行ったり、有効な回収方法を構築し、回収の徹底と美化を求めます。また、企業とタイアップして行っている、市役所等におけるプラスチック回収ボックス設置を今後どのように展開するのかお伺いいたします。
生活環境、快適な生活環境の保全についてお伺いします。
大船駅東口の下水処理時の臭気が問題になっています。朝の通勤時間を避けて始発前に作業を行っていただきたいと考えています。若干の改善が見られますが、まだ臭います。引き続きの改善作業を要請します。
市街地整備、市街地整備の推進についてお伺いします。
フジスーパー大船店付近の跨線橋周辺の美化整備についてですが、落書き等が多い状況です。これまで鎌倉を美しくする会が活動してくださっていましたが、会も高齢化してきています。市が定期的に見回り管理を行っていただきたいのですが、いかがですか。
生活環境、次世代に向けたエネルギー環境対策の推進についてお伺いします。
気候変動緩和対策、地球温暖化対策として、鎌倉市が使用する電気の９割を再生可能エネルギーにしていますが、残りの低圧施設の電気に関しても再生可能エネルギー100％にしていただきたいのですが、いかがですか。
鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画において、地域脱炭素化促進事業を実行するために、市民や企業に何を協力してもらいたいのかを周知し、工程表を示し進行管理していただきたいのですが、いかがですか。公共施設が率先して、計画的に高効率、高断熱化を進めるべきだと考えますが、市民の皆様にも、環境に配慮した断熱窓や断熱に関する改修や設備をより積極的に省エネルギーのものに改修することを求め、補助金などの誘導策を講じていただきたいのですが、いかがですか。
健康福祉、多様性のある福祉サービスの充実についてお伺いします。
日本は高齢化が進んでおり、鎌倉市の高齢化率は全国平均と比較して高い割合となっており、人口の３割を超えています。第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の人口推計によると、高齢化は今後も進み、20年後の令和27年、2045年頃まで高齢者人口は増えていく見込みだとのことです。第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画によると、本年、2025年は団塊の世代が75歳以上となった年で、団塊ジュニア世代が高齢化となる令和22年、2040年にピークを迎えると見込んでいます。市民の皆様が住み慣れた鎌倉で暮らし続けることができるようにすることは、鎌倉市行政の責務であります。既に現段階で当事者である高齢者や高齢者をケアする方々から支援を求める声が多く出ていますので、20年後のピークに備えるべきです。適切な医療、福祉、介護が受けられるよう、特別養護老人ホーム、介護医療院の整備を求めます。特養の空きがなく、必要なときに入れない状況があり、改善や設置が緊急的に必要です。民間施設が高額で入れない方もおられるため、市民に対する公助が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
防災の視点で考えた場合、避難所を使用する高齢者や障害者の視点が重要となると考えます。学校の体育館のトイレに関しては、内閣官房中・長期目標の中で、2025年までに洋式化率95％を目指すとありますが、鎌倉市は近隣他市と比較しても遅れているため、災害時の避難所となるトイレを優先して洋式化することを求めます。
観光の視点で考えた場合、高齢者、障害をお持ちの方、子育て中の方が観光を行ったり、外出しやすい環境をつくったりするために、子供のおむつ替えのスペースのみならず、大人のおむつ替えに対応できるスペース、ユニバーサルシートを設置した多目的トイレを、駅周辺パークアンドライド駐車場内などに確保することを求めます。
子育て、子育て環境の整備についてお伺いいたします。
日本の少子化は深刻な状況です。少子化対策、子育て支援は喫緊の課題であります。文部科学省の2024年６月の発表によりますと、都道府県、市区町村、1794教育委員会事務組合への調査で、小・中学校の給食無償化の実施自治体は、全児童・生徒に完全に無償化した自治体が３割の547自治体、多子世帯などに限る一部無償化を含めると、４割の722自治体だったとのことです。少子化対策、子育て支援策として有効だとされる学校給食無償化は、そのほかにも、経済的負担の軽減、物価高に伴う負担軽減や貧困対策、発育期の子供の体づくりに大変有意義な政策です。鎌倉市においても、学校給食費の無償化を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、保育料や給食費の無償化、フリースクール利用料金の無償化を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。
出産前から高校卒業まで、切れ目のない子育て支援策を展開する自治体や、子供が多ければ多いほど子育て支援が手厚くなっている自治体で、出生率が高くなっているようです。出生前から切れ目のない支援の強化、多子家庭への支援をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
子育て家庭をサポートする施策、子供に直接投資する施策を行っている自治体も人気があり、人口増加に影響しているようです。子育てしやすい町ナンバー１を目指したパッケージをつくり、子供たちが学びたいことを学びたいだけ学べて、健康に育つ環境をつくるための予算を取っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
核家族化が進み多子家族も減って兄弟も少ない中、子供たちを地域で育てるということが求められており、多世代が憩い遊べる場所が必要とされています。親子や地域の方々の誰もが無料で憩い遊べる場所の整備を、小学校区に１つはつくっていただきたいのですが放課後かまくらっ子事業を充実させるなどで、市がこれら要望に対応できることはないか、お伺いします。
子供の不登校の原因の中に学業不振があります。家庭の経済状況によって塾に行けない子供でも、学業の遅れが取り戻せるよう、補習事業を行う環境を整えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
学校教育、学校施設の管理、整備についてお伺いします。
小・中学校の女子トイレにおける、生理用品及び汚物入れの設置についての進捗状況はいかがでしょうか。特に学校ごとに個別で購入している状況も把握していますが、一括して購入したほうが単価が安くなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
子供時代の栄養状態は、生涯の健康状態に影響を及ぼすと言われています。給食に使用する食材は、安全かつ栄養価の高い食材を調達していただきたいと思います。オーガニック給食の充実を求めます。オーガニック食材、地産地消食材の調達についてどのように考えるか、お伺いします。
スポーツ、レクリエーションの推進についてお伺いします。
スポーツを通じて幸福で豊かな生活を実現し、健康に暮らすことは、市民の皆様に保障されるべき権利の一つです。おのおのの興味関心や適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で、日常的にスポーツに親しみ楽しむ活動に市民が参画する機会が確保されなければなりません。鎌倉市のスポーツ施設において、スポーツを行うには適さない室温で利用されている状況があります。気候変動適応策、地球温暖化対策として、特に真夏の熱中症対策を考え、高効率な熱交換型空調機設備への更新を求めたいのですが、いかがでしょうか。また、スポーツに親しみ楽しむ以外にも、スポーツを支え育てるということも大切です。新たにオリンピック・パラリンピック競技に加えられた種目ができる設備を整備し、多世代が楽しめるような環境づくりを進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
公共施設再編の中で、体育館に関しては、鎌倉体育館、大船体育館をなくし、深沢へ総合体育館を建設する一極集約化を考えておられるかと思いますが、市民は鎌倉地域と大船地域にある身近な体育館を利用されており、それぞれの地域での存続を求められております。また、現在のスポーツ広場は暫定利用であり、市民からは様々なスポーツの公式試合に使えるスポーツ広場や、雨天でも使える施設を望む声が上がっています。鎌倉海浜公園水泳プールは、2021年、令和３年３月に発生した崖地崩落のために、現在50メートルのプール、児童プールの利用ができない状況です。今後体育館、スポーツ広場、プール等、体育系の施設の再編についてはいかがお考えか、お伺いします。
防災安全、防災・減災対策の充実についてお伺いします。
災害はいつどこで起こるか分かりませんが、備えることはできます。近年災害が多発し、頻発化、巨大化していますが、被災後の復興を考えるよりも、被災させないまちづくりが重要だと考えます。そのためにはハード整備、ソフト対策が必要です。浸水被害を軽減する対策として、平成20年度に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画で示される４つの重点対策地区である、大塚川・新川地区、神戸川・二又川地区、佐助川地区、岡本・植木川地区の現状についてお伺いします。
今後、重点対策地区をどのように進めていくのか、お伺いします。
気候変動による海面水位の上昇や大型化した台風やゲリラ豪雨など、高潮対策や水害対策として、止水板の設置が有効であるため、個人住宅やマンションなどにその有効性を周知し、補助金を出すことを求めます。また、沿岸地域に関し津波避難タワー、津波避難ビルの設置や避難ポットの設置補助をするとともに、沿岸地域の建築物の高さ制限についての緩和を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
ハード整備がされていない中では、命を守れない方々がおられるのをどうするおつもりか。行政職員がそれを認知しなくてはなりません。例えば、防災意識の向上のためにも、市民一人一人の避難行動を確認していただくためにも、地域担当職員と市民が一緒になって、町内会単位で逃げ地図づくりのワークショップを行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。公園を防災公園化して、防災公園を利用した様々な季節の、様々な被災状況を想定した訓練イベントを行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
防災安全、消防機能の整備・充実についてお伺いします。
繰り返しの体験や日頃の訓練をすることが、いざというときに冷静な行動につながります。市民による初期消火、救急救命ができるよう、街頭消火器、ＡＥＤの設置を進め、マップの周知と訓練を１年に一度は行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。災害時を想定し、市民に自助の備えを促していただくことが重要です。各戸に消火器設置や感震ブレーカー設置の促進補助をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
防災安全、地域防犯力の充実強化についてお伺いします。
神奈川県警の交番が減らされており、山ノ内では交番がなくなった直後に事件が発生したという事実があります。刑法犯認知件数のトレンドと、それを市としてどう捉えておられるのでしょうか。交番の復活や市民の安全対策について、県に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。
防災安全、消防機能の整備・充実についてお伺いします。
地域人口、搬送実績、高齢化率などから、全市的な消防のあるべき姿をシミュレーションし、必要とされる車両の台数や人員配置を割り出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。公共施設再編計画に伴う大船地域の消防施設の在り方に大きな方針転換がありましたが、消防本部としてこれに至った考え方をお伺いします。
玉縄青少年会館と玉縄消防出張所移転について問います。
これまで利用者の声を丁寧に聞きながら検討を進めていくと答弁がありました。玉縄青少年会館も玉縄消防出張所も施設老朽化が進んでいることから、検討を進めている間においても施設の機能が維持できるよう、修繕など対応が必要と思いますがいかがでしょうか、お伺いします。玉縄青少年会館の今後については、市の方針と地域や利用者の意見にはずれがあると思います。地域や利用者の声を丁寧に聞くことは重要ですが、その意見のずれを調整し前に進めていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
市街地整備の推進についてお伺いします。
鎌倉、大船、深沢の３拠点の考え方と進捗についてお伺いします。鎌倉、大船、深沢の３拠点の整備と併せ、それらをつなぐ道路ネットワークの構築も必要であると考えています。道路ネットワークを構築するに当たっては、自転車ナビマーク、自転車ナビラインやバリアフリー環境の整備も必要と思いますが、いかがでしょうか。グランシップと大船仲通り直結は必須と考えますが、いかがでしょうか。
松竹通り、芸術館通りでは、縦割り委託の弊害が出ており、街路樹下のみの草刈りだけでなく、インターロッキングの隙間の雑草繁茂の防除や通行を妨げる枝を切るなど、細やかな対応が必要だと思います。また松竹通りについては、樹木や花の手入れなどが必要と考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉、大船、深沢の３拠点については、バリアフリー基本構想がありますが、道路についてバリアフリー化が遅れていると感じます。今後どのように進めていくのか、お伺いします。
大船駅東口再開発が進んでいるように見えません。再開発はいつから始まるのかお伺いします。鎌倉市無電柱化推進計画における松竹通りなど、市内の計画路線の事業については、多くの費用を要するため、予算の確保を含めた全体計画や年次計画を立てるなど、進捗管理をしていただきたいのですが、いかがですか。
大船駅のエレベーターについて、朝の混雑時などは車椅子が乗りづらいとの要望があり、利用しやすいよう改善を求めたいが、いかがでしょうか。
（仮称）村岡新駅の設置に際し、エレベーターの輸送能力について考慮してほしいのですが、いかがですか。大船駅周辺では、町が線路に分断され車の回遊性に問題が出る南北問題が生じています。新しく造ろうとしている（仮称）村岡新駅の設置に際し、車の回遊性についてはどのように考えているか、お伺いします。
大船駅東口のバスバースの上にあるトイレの臭気等問題については、解決を図られていると承知していますが、トイレの改築予定が延びていると聞くので、発注価格問題を含めて着実な改善を要望します。
大船駅東口、西口とも、照明、採光ガラス等の美化清掃を行ってほしいのですが、いかがでしょうか。大船駅東口自転車等駐輪場の建て替えにおいては、大船仲通りから横浜市側に直線的な動線の整備を検討していると聞いています。横浜市側との連携など進捗状況はいかがか、お伺いします。
大船駅東口ペデストリアンデッキ上の屋根に劣化が見られますが、予防保全型管理に移行することで、適切に維持管理できると考えますが、いかがですか。世界に誇る観光都市鎌倉として、鎌倉駅西口側に公衆トイレがないのは課題であり、これまでも公衆トイレを造るべきと訴えてまいりましたが、状況はいかがでしょうか。
総合交通、交通環境の整備についてお伺いします。
鎌倉市オムニバスタウン計画に位置づけられた交通不便地域の課題に加え、高齢化が進んでいる団地などにおいては、商店街や駅周辺まで出やすい環境が求められているため、企業の社会貢献事業だけに頼るのではなく、全市的に交通システムの見直しを行って、オンデマンドモビリティなどの導入の予算措置をしていただきたいのですが、いかがですか。
交通事故防止のために交通ルールの周知が必要であり、交通ルール違反をしている自転車利用者にはその場での注意が有効であるので、交通ルール周知と事故を未然に防ぐ観点から、自転車路上指導員の配置に予算確保を求めますが、いかがですか。県道、市道の自転車ネットワーク、自転車道を分かりやすくするためにも、自転車ナビラインを全市的に表示する必要があるため、県と連携した予算の確保を求めますが、いかがですか。
道路整備、道路橋梁の整備、維持管理についてお伺いします。
舗装の修繕については、舗装修繕計画を基に舗装の修繕を実施しているとのことですが、修繕が追いついていないと感じており、より進めていただきたいのですがいかがですか。市内には、震災時に落橋等により孤立する地区がありますが、代替路の整備など対策を講じるべきではないでしょうか。
下水道河川、下水道の整備管理についてお伺いします。
八潮市道路陥没事故に関連して伺います。道路陥没をさせないために、下水道の老朽化に関する点検や修繕はどのようにしてきたか。また、八潮市道路陥没を受けてどのような対応をしているか、お伺いします。鎌倉地域の下水道処理を山崎の下水処理場に一元化管理するのであれば、鎌倉地域の下水処理パイプを複線化しないと、何らかの事情により事故があれば、かなり致命的なことが起きます。その被害を最小限に収めるには複線化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
産業振興、観光基盤の整備充実についてお伺いします。
分散型観光のため、多言語のルートマップの作成を行い、空港や鎌倉市内外の駅において宣伝したり、飛行機内や新幹線内の雑誌に掲載したりしていただけるよう、交通事業者に依頼していただきたいのですが、いかがでしょうか。鎌倉市内のＪＲ駅前には、観光案内所とガイドツアーの申込みが行えるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。外国人観光客の方にも伝わる表示や案内板を設置していただきたいのですが、いかがですか。
ハイキングコースについては、境界確定をしないまま市で３つのコースを紹介していますが、整備方針についてお伺いします。災害が起こった際にも、観光客がどう避難したらよいか分かるように、ＱＲコード等を読み込めば、簡単にアクセスできるアプリ環境を整えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
消費者対策、安心な消費生活の実現についてお伺いします。
最近はスマートフォンなどの電子機器が広まり、それを利用した詐欺などの被害が広がっています。具体的な被害が多種類化し、機器の乗っ取りや本人のＩＤなどの盗用も広がっています。また、知らず知らずのうちに、オンラインカジノなどの違法賭博に手を染めるケースや、依存症により経済破綻するケースもあるため、具体的事例の紹介と具体的対策の周知が必要です。消費生活に関わる周知・啓発の充実を求めます。
行財政運営、財産管理事務についてお伺いします。
財産管理事務について、大船観音前マンション建設跡地問題では、境界線について隣地と争いが起こっていますが、どちらとも正しいとの主張により頓挫という名の放置が続いています。らちが明きませんので、粛々と建設に向けた案を作成し、事業構想、事業計画を立て、事業を進行させていただきたいですが、いかがでしょうか。
行財政運営、ふるさと寄附金についてお伺いします。
ふるさと寄附は、寄附者がその使い道を選択できる点が大きな魅力の一つです。本市では、使途の指定なしを選択する寄附者が多いと聞いていますが、寄附者が使い道に共感して寄附してくださるような、鎌倉らしい施策をアピールすることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。鎌倉に来ることでしか体験できない、宿泊体験型のスペシャルアクティビティーを返礼品として取り扱ったり、鎌倉ならではの歴史的建造物の保全、活用につながるプロジェクトを示すなど、鎌倉固有の魅力を最大限に活用する創意工夫を求めたいのですが、いかがでしょうか。令和７年度予算案においては、ふるさと寄附金収入額30億円という高い目標を掲げており、再度の黒字化に期待しております。その実現のために市として考える黒字化に向けた戦略について伺います。
行財政運営、人事についてお伺いします。
職員の能力の向上を図るとともに、会計年度任用職員を雇用するのではなく、正規職員の増員を図る時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。災害時対応の際にも、市民との顔の見える関係が重要であるため、シビックプライドを持った鎌倉市在住の職員数を増やしていただきたいと考えます。例えば、採用枠の優先事項にしたり、鎌倉市在住職員の採用後の住居手当は５万円に増額すべきと考えますが、いかがでしょうか。
職員の仕事のパフォーマンスを上げたり、モチベーションや健康維持をしていただくために、職員の福利厚生の充実を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。市役所全体として人育てができていないと感じます。もっと現場主義で人を育てるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、市役所職員の知識、管理、連携、対応能力、現場感覚を育てるためにも、外部への派遣などをしてはいかがか、お伺いします。このままでは、専門分野の職員不足で市民に対するサービスの低下が顕著になることが想像されます。職員採用について、専門分野の中途採用が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
作業センターは、退職者不補充で民間への作業の委託が進んでいますが、すぐにやってほしい案件に対する市民不満が高くなっています。退職者不補充をやめ、正規職員の若手増員を図る時期と考えています。これ以上職員不足が進むと、市民の市政に対する満足度が著しく低下するため、作業センター事業の拡充を求めますが、いかがでしょうか。
行財政運営、庁舎整備についてお伺いします。
ＤＸが進み、家から相談や手続ができる環境が整ったとしても、デジタルツールが苦手な方やお持ちでない方もいらっしゃいます。地域の身近な窓口などの充実が求められていますが、いかがでしょうか。
市民の目を気にせずに、職員が食事や休憩をしっかり取れる間取りにしたほうが、作業効率も上がる上に、精神衛生上もよいのではないかと思います。鎌倉市職員の福利厚生施設がないのは致命的と考えますが、いかがでしょうか。
歴史的遺産と共生するまちづくりについてお伺いします。
大倉幕府など鎌倉にとって重要な遺構が埋まっていると考えられる場所に関しては、荒らされることなく丁寧な調査が行えるよう、地下を含めた土地保存をするための計画をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、重要な遺跡が発見された場合には、遺跡発掘現場をそのまま保存、展示する博物館を造っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
現在の歴史的風致維持向上計画は、令和７年度で計画が終了し第２期計画を策定すると聞いていますが、第２期計画の方向性を確認するとともに、計画の理念を市民や事業者と共有し、計画を着実に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
裁判についてお伺いします。
今、市が抱えている裁判について、市が原告のもの、被告のもの、それぞれ何件か。また、近年の判決について、勝訴と敗訴はそれぞれ何件かお伺いします。行政が原告で敗訴する裁判事例がありましたが、生涯学習センターの耐震診断について、結果が大きく異なってしまっていたのはなぜか。今回の結果は、他の公共施設の耐震診断にも影響を与えるのではないかと心配になりますが、いかがでしょうか。
北鎌倉隧道についてお伺いします。北鎌倉隧道の現状と今後の予定をお伺いします。
未利用地の活用についてお伺いします。
北鎌倉駅周辺の山ノ内地区では、山ノ内交番がなくなり、交番跡地の公有地が空き地になりました。地域住民の願いとして、安心・安全を第一優先にしていただきたいとの声があります。山ノ内にある観光課が所有している未利用地や北鎌倉の交番跡地を、観光案内所や喫煙所などに活用してほしいとの声もあります。公的不動産利活用の方針として、市が所有する未利用地の活用については、どのように考えているかについてお伺いします。
公共施設再編についてお伺いします。
令和６年３月に見直しを実施した公共施設再編計画について、取組を進める中で計画とのずれが生じることもあると考えますが、どのように進めていくのかお伺いします。
学校整備計画の優先順位の考え方についてお伺いします。
学校の統廃合をどのように考えているか、お伺いします。４月から設置される由比ガ浜中学校について、今後、定員を増やすことがあるのかどうかについてお伺いします。由比ガ浜中学校には、校庭や体育館がありませんが、校庭や体育館を利用した授業はどのように行っていくのか、お伺いします。
現庁舎についてお伺いします。
現庁舎については古くて暗いという声が聞こえてきますが、石膏ボードの更新、塗装、壁紙の張り替え、照明の更新などの計画をすべきではないか。また、狭いとの声が聞こえてきますが、荷物の整理、レイアウト替え、ＤＸ推進をすべきではないか。さらに、議会棟の空きスペースの利用やスペースのシェアをすべきではと思いますが、いかがでしょうか。
本庁舎移転問題についてお伺いします。
位置条例否決にもかかわらず、予算をつける理由についてお伺いいたします。位置条例の再提案のタイミングがいつになるか、今後の予定をお伺いします。市民による裁判が起こされていますが、横浜地方裁判所の判断には従うつもりか、お伺いします。
私は一級建築士として、まちづくりや建物の設計に関わってきた人間として、現庁舎の立地、歴史的背景、構造と耐震性についてや、鎌倉市が行った本庁舎機能の更新に関わる基礎調査などの中にある数値に基づいて、コンクリートの強度や中性化など、建築物の性能、状況が悪くなっていないということを総合的に評価し、100年使えると申し上げてきました。我が会派銀河鎌倉は、ただただ市庁舎移転反対と言っているのではありません。今、市庁舎の深沢移転の必要なしと言っているんです。先人の皆さん、そして市民の血税で建てられた公共施設です。建物を構築している構造を傷めないように、防水が切れているところは補修し、配管設備などの更新を行いつつ丁寧にメンテナンスして使えばよいのです。
現在、鎌倉市行政は市民の皆様に向けて、鎌倉市役所はなぜ移転が必要なのと、市役所移転の必要性を訴えておられますが、そのパネル展示を見て驚きました。震度６クラスの地震発生後に業務を継続できる耐震性がないと書かれています。これは間違った情報発信ではないですか。間違った情報発信で市民を欺いていませんか。その発信内容から鎌倉市行政の心境を察するに、震度６から７クラスの地震発生後に業務を継続できなくなる可能性を心配し過ぎ、移転を視野に入れて検討し始めてしまいましたということか、震度６クラスの地震発生後に業務を継続できる耐震性がないと発信しないと、市民が移転することを納得してくれないと思ったのではないですか。いかがですか。
既に耐震補強を終えて、国土交通省の耐震基準を満たしている現庁舎でも、市民のためだという引籠を見せながら、耐震性が不安だ、業務継続ができなくなるかもしれないとおっしゃるならば、全ての市民サービスを優先した上で、税金が余ったときに取り組めばよいのではないでしょうか。今がバブル期で金余りの時期なら投資という名の無駄遣いを見逃すこともできるかもしれません。ただ、順番が違うのです。やるべきは市民を被災させないこと、市民を被災させないまちづくりをすること、市民の困り事を解決することではないですか。
急激な人口減少が起こっています。人口減をやむなしと捉えるのではなく、急激な人口減少、超少子超高齢化の進行をどう食い止め巻き返しを図るか。市民が何を望んでいるのか。どうすれば市民の不安や不満がなくなり、幸福と感じられるようになるか。戦略を持って市政運営に臨むべきと考えます。
冒頭、一部の為政者や富める者はフィクション映画のごとく、専らパワーゲーム、マネーゲームでもしているかのように見えると申し上げました。鎌倉市行政が箱物や一部の既得権によいように走るパワーゲーム、マネーゲームになっていないか。そのようなことではなく、鎌倉市政の優先順位の上位は、市民の生命、財産、暮らし、幸福としていただきたいとお願いし、銀河鎌倉の代表質問といたします。
ありがとうございました。
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○副議長（森 功一議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時46分 休憩）
（14時00分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。議長を交代いたしました。
銀河鎌倉の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）銀河鎌倉 くりはらえりこ議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、鎌倉文学館の大規模修繕についてです。
鎌倉文学館の大規模修繕事業と併せて、敷地内に喫茶スペースを含む利便施設を建設する計画です。令和６年度は実施設計を進めているところであり、利用者の満足度や鎌倉文学館の魅力が高まるよう改修を進めてまいります。
次に、鎌倉市芸術文化振興財団の運営についてです。
鎌倉市芸術文化振興財団は、本市における芸術文化の向上及び振興を図り、豊かな地域文化の形成と発展に寄与することを目的に設立されており、文化行政を推進する上で、重要な役割を担っていると認識しています。同財団と引き続き緊密な連携を図り協議を重ね、運営状況の改善に向けた必要な支援、援助を行ってまいります。
次に、市有緑地の管理についてです。
枯れ木の対応につきましては、道路や家屋に隣接する緑地の縁辺部において、人身被害等を起こすようなおそれのある危険木は必要に応じて伐採しており、ナラ枯れについても同様に対応しています。枯れ木等の危険木に関する通報など、緊急性が高い場合は、速やかに現場確認をして伐採等の対応を行っております。
次に、市有緑地の管理体制についてです。
市所有の緑地におきましては、緑地維持管理計画を策定して、年次計画を立てて緑地外縁部の樹木の維持管理に取り組んでいます。危険木の伐採など緊急性を要するケースにより対応するためにも、選択肢の一つとして、市所有の緑地における包括的民間委託の導入を検討するなど、良好な管理体制を維持向上できるよう努めてまいります。
次に、竹の伐採利用の促進についてです。
市所有の緑地に関する竹林の管理につきましては、市民の安全を確保するために、道路や家屋に接する危険な状態の竹を伐採しています。伐採した竹の利活用につきましては、緑地の維持管理を推し進める有効な手段であると認識しており、先進事例を収集するなど、活用方法について調査、研究しているところです。
次に、公園のトイレや防犯カメラ等の設置についてです。
手洗い、水飲み場につきましては、基本的な施設として市内のほとんどの公園に設置をしております。またトイレは、管理者が常駐している大規模な公園など、衛生的に維持管理ができる場合に設置しているところですが、新規の設置につきましては、利用者のニーズや周辺状況も踏まえて検討してまいります。防犯カメラについては、カメラつき自動販売機を導入しており、今後も引き続き地域の要望に応じて、指定管理者と調整して対応してまいります。
次に、公園内トイレのユニバーサルシート設置についてです。
ユニバーサルシートを備えたみんなのトイレの設置については、現在、笛田公園の更衣室棟の建て替えの際に設置を計画しており、令和７年８月に完成予定です。現在市内８か所の公園にあるみんなのトイレについても、更新、修繕する機会を捉え、ユニバーサルシートの導入を検討してまいります。
次に、散在ガ池森林公園の境界確定作業と小径の復旧事業についてです。
境界確定作業につきましては、土地境界確定図素案を作成したことから、今後確定に向け関係土地所有者と協議、立会いを実施していきます。また、のんびり小径については、現在受注業者による修繕を行っており、令和６年度中に通行可能となる予定です。
次に、源氏山公園及び六国見山森林公園の管理です。
源氏山公園は、樹木本来の形を崩さないような樹木管理など、自然本来が持つ特性を生かした維持管理を行っています。六国見山森林公園は、スギやヒノキの計画的な伐採や、展望台からの眺望を確保するための枝払いなどの維持管理を行っています。日常の維持管理としましては、指定管理者によって週に１回のパトロールを実施して、危険木等を発見した際や公園利用者からの要望に対して、適宜剪定や伐採等を行っています。
次に、災害廃棄物の処理方法です。
大規模災害時に伴い生じる廃棄物につきましては、仮置場の運用から適正処理まで、災害廃棄物処理計画に基づいて広域処理を基本に対応していきます。さらに災害の規模に応じて、近隣自治体との協定をはじめ、県や国と連携した災害廃棄物処理支援ネットワークを活用して、災害ごみの適切な処理を行っていきます。
次に、ごみ処理費用の削減についてです。
ごみ処理施策の推進に当たっては、市民や事業者の経済的負担が増加することがないよう、分別収集処理手法の最適化を通じて、全体経費の圧縮に努めてまいります。
次に、ごみ処理広域化の今後についてです。
２市１町ごみ処理広域化の推進に当たっては、近隣自治体や民間事業者との連携により、安定的なごみ処理体制を構築しています。中・長期的には広域化実施計画に基づいて、本市においては名越中継施設整備を着実に進めるとともに、生ごみ及び紙おむつ資源化の早期実現を目指します。処理経費だけで比較すると、コスト増と捉えられてしまいますが、新たな焼却施設を建設するよりも、費用面や環境面からも優位であると評価をし、市民負担は減るものであり将来のごみ処理方針を決定したものです。
次に、プラスチックごみの回収などについてです。
本市では市民、事業者との連携により、マイクロプラスチックごみ回収を含むビーチクリーンなど、様々な取組を行っています。ポイ捨てや流出したごみの有効な回収方法については、他自治体の事例も参考に町の美化を推進していきます。使用済み詰め替えパックを回収する資源ポストについては、令和７年度から各支所にも新たに設置をして、広く市民が参画できるよう取組を継続して、行動変容につなげてまいりたいと考えています。
次に、大船駅東口の臭気対策です。
大船駅東口周辺での浄化槽のくみ取り等につきましては、一時的に臭気が生じる状況を把握しているものの、生活及び事業活動上必要不可欠で、やむを得ないものと考えております。苦情が寄せられた場合には、個別に対応して事業者に配慮を求めており、作業時間の見直しやくみ取り回数を増やして、短時間の作業で済むよう配慮された事例もあります。
次に、落書き対策についてです。
鎌倉市落書き防止条例に基づいて、市民、事業者、建物管理者等とともに落書きの防止を推進しています。落書きの消去は、当該物件の管理者が行うものでありますが、これまで鎌倉を美しくする会の活動の功績によりまして、本市では落書きが少ない状況です。職員が他の現場に赴き発見した際には、消去などの対応を行っておりますが、今後の落書き防止については、鎌倉を美しくする会などと意見交換を行い、よりよい対策を行ってまいりたいと考えています。
次に、再生可能エネルギー100％電気の導入です。
全ての公共施設に再エネ100％電気の導入を目指して、鎌倉市が使用する電気の約９割について、再エネ
100％電気に転換を進めてまいりました。残る低圧電力を利用する施設で使用する電気の脱炭素化につきましては、今後も複数事業者へのヒアリングを行い、引き続き再エネ100％化に向けて検討を進めてまいります。
次に、地球温暖化対策地域実行計画についてです。
令和６年10月に策定した鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画では、本市の目標達成に向けロードマップを示すとともに、優先して推進する事業を位置づけているところです。市民や事業者に対しては再生可能エネルギーの導入や省エネ化を進める各種補助金の紹介、気候市民会議等を活用した周知・啓発を進めるとともに、当該計画に基づき進行管理を行ってまいります。
次に、建築物の断熱化です。
公共施設の省エネ化につきましては、これまで照明のＬＥＤ化などを進めてきたところであり、断熱化についても、施設の改修建築計画や設備の耐用年数等を踏まえて、効果的な対応を検討していきます。市民に対しても、断熱改修のメリットについて、気候市民会議等を通じて周知・啓発を進めており、引き続き国や県の補助制度も活用して促進してまいります。
次に、特別養護老人ホーム等の施設サービスについてです。
第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画において、特別養護老人ホームについては、既存施設の活用で対応していくこととしており、市からも働きかけを行い、令和６年度には２施設において計19床の増床が図られました。また介護医療院につきましては、整備費用に対する補助の対象に追加をして支援できるよう準備を行っています。介護医療院の整備によって、施設利用希望者の選択肢が増え、特別養護老人ホームの待機者数が減少することも期待できます。
次に、ユニバーサルデザインに配慮した観光トイレの設置です。
高齢者や障害のある方、妊婦、小さなお子さん連れの方でも、安全で快適に観光できるように、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した観光施設や、公衆トイレなどの受入れ環境の整備を図ってきており、ユニバーサルシートの導入についてもその中で研究してまいります。
次に、保育料や給食費、フリースクール利用料金の無償化についてです。
保育料は国の基準と比べて低い保育料を設定して、子育て世帯の負担軽減に努めておりますが、保育料や給食費の無償化を進めることは、保育所等を利用していない児童もいる中で、就学前児童に対する支援の公平性の観点から課題があると考えております。また、令和５年度から開始したフリースクール利用料の一部補助につきましては、利用料を全額補助していくことは想定しておりませんが、今後も不登校傾向の児童・生徒をはじめ、子供、若者が安全で安心して過ごせる居場所を持つことができるよう進めてまいります。
次に、子育て家庭への支援の強化です。
令和６年４月にこども家庭センターを設置して、妊娠期から切れ目のない支援を行う体制を強化して、各家庭に寄り添った伴走型の相談体制を整えています。妊娠期、産後の不安の解消を図ることを目的とした産前産後サポート事業、また慣れない家事育児に不安や負担を抱えている家庭に対しては、子育て世帯訪問支援事業を、さらには保護者の育児疲れ等に対応するためショートステイ事業なども行い、様々な形で支援を強化しております。
また、本市独自の多子家庭への取組として、子どもの家を同一世帯で入所している２人目以降の利用料を半額としているほか、保育園等に在籍する子の中で一番上の子を第１子としてカウントし、２人目以降の保育料を無償化し経済的負担の軽減に努めております。令和７年度に向けては、さらなる支援体制の充実を図れるよう各種対策に一層取り組んでまいりたいと考えています。
次に、子育てしやすい町を目指したパッケージづくりについてです。
令和６年度から、こどもまんなか社会の実現に向けて、子供や子育てに優しい社会を目指す新たな子育て支援策として、本市が優先して取り組む必要がある待機児童対策の充実など、７項目から成るプロジェクトを実施しており、令和７年度予算案にも継続して取り組むための予算を盛り込んでおります。
また、家庭環境や経済状況によって、教育機会や豊かな体験が制限されてしまう子供たちを支援するため、公益社団法人及び企業との連携を通じて、放課後の学びや体験に活用できるクーポンを配布する、鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクトを令和６年10月から開始しました。これらの取組を通じて、子供たちが多様な学びの機会を得ることで、その可能性を引き出す一助となると考えております。
次に、地域の居場所の整備についてです。
放課後かまくらっ子は、安全性が確保できる範囲で乳幼児親子にも開放して、無料の遊び場として活用を進めております。また地域の方々を講師として招き、様々なプログラムを実施しており、地域の方々と子供たちが交流できる場となっております。さらに、子育てに関する悩みや困り事について、気軽に相談ができる場所を求める声が多くあります。そのため市内で子育て支援活動を実施している方々との連携により、市内の自治・町内会館など既存施設を活用して、子育て中の親子向けの居場所づくりをモデル地域で試行的に設置、運営する取組を進めてまいります。
次に、スポーツ施設における空調設備の更新についてです。
施設利用者が安全で快適に利用できるよう、設備を整える必要性は認識しております。令和５年度は鎌倉体育館の卓球室、令和６年度には同体育館の格技室の空調設備を整備しまして、さらに鎌倉武道館の弓道室の空調設備を更新しました。引き続き、空調設備の整備につきましては、施設に適した空調機器の選定や設置方法等を検討してまいります。
次に、多世代が楽しめる新たなスポーツ設備の整備です。
今の本市のスポーツ施設におきましても、新たな施設改修等を伴わないものであれば、対応できる可能性があると考えています。令和７年度には、全市的なスポーツ施設の在り方などを検討する予定としており、その中でオリンピック・パラリンピック競技に加えられた種目なども含め、多世代が楽しめるようなスポーツ施設整備について検討してまいります。
次に、スポーツ施設の再編についてです。
令和７年度には、全市的なスポーツ施設の在り方などを検討する予定としており、この中で施設の在り方や施設の配置についても検討してまいります。
次に、重点対策地区の現状です。
大塚川・新川地区の分水事業については、令和６年度に用地を取得する予定でありましたが、地権者の都合によって令和７年度になる予定です。用地取得に時間を要しておりますが、着実に事業を進めてまいります。それ以外の３地区については、事業計画に対する用地の確保などが難しく、進捗していない状況ですが、雨水調整池の排水ルートの見直しや流下時間の調整など適正に維持管理を行い、水路機能に支障がないように努めております。
次に、重点対策地区の進め方です。
重点対策地区につきましては、今後策定予定の雨水管理総合計画と下水道総合浸水対策計画基本計画を踏まえまして、鎌倉市に最適なハード対策の計画策定に向け準備を進めていきます。なお、大塚川・新川地区の分水事業では、県道を横断して構造物を敷設するため、県道に埋設されている支障物件の移設についても各施設管理者と協議を行ってまいります。
次に、止水板等設置への補助についてです。
止水板の購入補助につきましては、現在自主防災活動育成費補助金の補助対象となっており、マンションなどで自主防災組織を結成している場合は、補助金の活用が可能であります。また家庭でできる浸水対策として、土のうや止水板の準備、日頃からの備えについて機会を捉えて周知してまいります。
次に、沿岸地域の津波対策です。
津波避難に関する課題に対応するため、これまでの取組を継続するとともに、今後全庁的な取組として、津波避難施設等確保や効果的な避難対策について、まちづくりの視点を踏まえながら、新たな取組の検討を行い津波避難対策の充実につなげてまいります。
次に、逃げ地図づくりについてです。
防災意識の向上や避難行動を確認するためのワークショップについて、自主防災組織に対して防災講話や訓練支援を行っているほか、訓練内容により避難所に従事する職員も参加しております。今後もより多くの市民に参加いただけるよう、逃げ地図づくりワークショップなど、地域の要望を踏まえながら、地域とともに取り組んでまいります。
次に、防災訓練の公園利用などについてです。
各地域のニーズを踏まえて防災対策につながるよう、さらなる公園施設の充実及び機能向上に努めてまいります。訓練については、これまで民間団体の実施した訓練に協力しており、今後も公園の利用状況を踏まえて検討してまいります。
次に、街頭消火器、ＡＥＤについてです。
市が設置している街頭消火器と市の公共施設及び救急協力事業所のＡＥＤの設置場所は、市ホームページの地図情報、かまくらわが街マップで公開しており、その周知に努めてまいります。消火器を使用した初期消火訓練やＡＥＤの訓練については、自主防災組織等、地域で実施する訓練において対応しており、様々な機会を捉えて、その取扱いについて周知してまいります。
次に、消火器、感震ブレーカー等の設置促進についてです。
地域の自主防災組織が街頭消火器を設置する場合、自主防災活動育成費補助金の活用が可能であります。家庭用消火器や感震ブレーカーについては、自助の取組として備えていただきたいと考えておりますが、その種類や使用方法等について周知してまいります。
次に、地域防犯力の充実、強化についてです。
神奈川県警察によりますと、市内の刑法犯認知件数は、令和４年が493件、令和５年が645件、令和６年が673件と増加傾向であり、刑法犯認知件数の中では、特に自転車の盗難件数の増加が顕著となっています。特殊詐欺による被害額も増加傾向であることから、所轄警察署と情報共有等をしながら、防犯対策に努めてまいります。交番の廃止に当たっては、交番に代わる地域の安全対策や不安の解消への対応をお願いしてきているところであり、引き続きそれらの対応を要請してまいります。
次に、玉縄青少年会館と玉縄消防出張所の修繕についてです。
玉縄青少年会館は、昭和45年に県立鎌倉青少年会館として設置されてから54年が経過した建物であり、老朽化が進んでおります。設備等の不具合など随時修繕を行っており、施設の現状機能の維持に努めてまいります。
次に、玉縄青少年会館についてです。
建物の老朽化に伴う玉縄青少年会館の在り方や、玉縄消防出張所の移転に関する課題については、地域の方や利用者の方に情報共有しているところです。引き続き、地域や利用者の御意見をお聞きしながら、相互理解を深め、課題解決に向けた合意形成が図れるよう努めてまいります。
次に、３拠点の考え方と進捗についてです。
都市マスタープランでは、鎌倉駅周辺拠点は歴史的遺産、商業、観光などの資源を生かしながら景観整備を図ることとしており、現在地の利活用においても、古都鎌倉の歴史文化、芸術、市民活動の拠点として、誰もが気軽に利用でき、集い、学び、つながる魅力あふれる場所として新しく生まれ変わることを目指しています。また大船駅周辺拠点は、広域的な商業業務などの充実を図ることとしており、さらに鎌倉芸術館や鎌倉女子大学などとの連携により、文教地域としての魅力向上に取り組んでいきたいと考えています。
また、深沢地域の拠点整備については、土地区画整理事業及び新庁舎整備、並びにウェルネスのテーマの下、スポーツグラウンド、総合体育館の建設も予定しており、あらゆるスポーツを通じて子供から大人まで多くの人が集い交流し、心も体も健康になる町を目指してまいります。
次に、３拠点をつなぐ道路ネットワークです。
拠点間をつなぐ交通ネットワークにつきましては、各拠点が相互に連携し、鎌倉のさらなる魅力向上を目指す上で大変重要であると認識しており、整備に当たっては、自転車の走行空間や良好な歩行者空間の充実にも努めてまいります。
次に、横浜市のグランシップと大船仲通りの直結についてです。
グランシップと大船仲通りの直結については、市境の砂押川上部にある大船駅東口自転車等駐車場の修繕等工事に合わせて、より直線的な動線の確保を行ってまいります。
次に、松竹通りの維持管理についてです。
松竹通りにつきましては、除草及び低木の苅り込み業務を年２回行うとともに、委託業務の範囲外に入っている雑草については、沿道の企業、店舗、住民の方々と協力して除草作業を行っております。また、芸術館通りについても、大船まつりの直前に除草作業を行っております。松竹通りの樹木や花の手入れについては、引き続き庁内の関係部署で情報共有を図りながら、適切な維持管理に努めてまいります。
次に、道路のバリアフリー化についてです。
３拠点については、鎌倉市移動円滑化基本構想に基づき策定した、鎌倉市道路特定事業計画において、バリアフリー化の整備対象として位置づけた特定経路や準特定経路については、順次視覚障害者誘導用ブロックの整備を進めてきており、整備可能なところについてはおおむね整備が済んでおります。また、市内全域のバリアフリー化の取組として、横断歩道や交差点における歩道の段差解消を、平成17年度から継続的に取り組んでいるところです。
次に、大船駅東口再開発についてです。
大船駅東口再開発事業については、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、地権者の数が多いため、再開発事業の実施に関する合意形成が難しく、これに加えて建設工事費の高騰により事業の採算が取れなくなったことから事業実施を延伸しました。今後は大船駅周辺の町の変化の動向や関係権利者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえ、しかるべき時期に事業の再開について判断していきたいと考えております。
次に、無電柱化についてです。
今後の事業化については、対象路線の歩道幅員や既存の埋設管状況などの現場条件や地域からの要望の有無を踏まえ、条件が整った路線から計画的に実施してまいります。また工事費縮減のため、地元調整も行う包括的な民間委託や低コスト手法を採用しながら、予算の確保については国の補助制度なども活用してまいります。
次に、大船駅のエレベーターについてです。
エレベーターは高齢者、障害者等の移動等の円滑化を図ることを目的に設置したものです。鎌倉市共生社会の実現を目指す条例で示すように、お互いを支え合い、助け合う社会を目指して、エレベーターを必要としている方の優先利用を啓発するためのポスターをエレベーターに掲示しています。今後も利用状況などを踏まえて、掲示方法なども工夫してまいりたいと考えています。
次に、新駅のエレベーターの輸送能力についてです。
新駅のエレベーターの大きさについては、バリアフリー法の基準及びＪＲ社内の基準に基づいて検討、決定していると聞いており、適正な輸送能力が確保されるものと認識をしております。
次に、新駅設置と車の回遊性についてです。
まちづくり検討過程の村岡・深沢地区総合交通戦略においては、極力自動車利用に依存せず、豊かさと触れ合いを感じる町を実現することを整備方針としておりまして、公共交通を利用することで、自動車に依存しないまちづくりを目指しております。しかしながら、新駅の南北が分断されないよう回遊性を含め、村岡と深沢の両地区一体のまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、大船駅東口公衆トイレの改修工事についてです。
大船駅ペデストリアンデッキ上の公衆トイレについては、令和６年度に改築工事の入札を実施したものの落札者がなかったことから、予算の補正及び繰越明許費の設定を行い、令和７年度の工事の完了を目指して取り組んでまいります。
次に、大船駅東西の美化清掃についてです。
大船駅東西のペデストリアンデッキ等の美化清掃については、委託により行っております。委託事業者に対して清掃の適正な実施を指導するとともに、次回の契約においては、清掃箇所の選定について改めて検討してまいります。
次に、大船仲通りからの歩行者動線についてです。
大船駅東口自転車等駐車場については、令和７年３月末をもって利用を休止し、修繕及び施設の改修を予定しておりますが、改修の際には自転車等駐車場の空間を利用して、地域のにぎわい創出や歩行者等の利便性向上を図るため、仲通りと横浜市側を直線的につなぐ新たな歩行者動線を確保することとしており、現在関係者及び関係機関と協議を進めております。
次に、大船駅東口ペデストリアンデッキの維持管理についてです。
大船駅東口ペデストリアンデッキについては、５年ごとに点検を行い、この結果を踏まえて長寿命化修繕計画を策定しており、この計画に基づいて適宜修繕を実施しています。屋根の劣化については、令和７年度に実施する点検の対象箇所としており、計画的に維持管理を行ってまいります。
次に、鎌倉駅西口の公衆トイレの整備です。
鎌倉駅周辺においては、地価や建設費が高いことに加え、周辺店舗や住宅等への影響を考えると、公衆トイレ用地の確保は難しい状況が続いています。これまでもビルの建て替えやテナント変更等の情報を得ながら、事業者に要請を行ってきたところですが、今後も現地調査等の機会や開発部局からの情報を幅広く収集しつつ、補助金制度の一層の周知を図ることで、トイレ用地またはスペースの確保に努めてまいります。
次に、交通不便地域へのモビリティーの導入についてです。
本市における交通不便地域については、平成11年３月に策定した鎌倉市オムニバスタウン計画において整理をしましたが、近年は高齢化や路線バスの減少など、交通不便の考え方も変化してきています。オンデマンドモビリティの導入などによる交通不便の解消に当たっては、現在、策定作業を進めている地域公共交通計画の中で、現状と課題をしっかり把握して検討してまいります。
次に、自転車路上指導員の配置についてです。
現在市では、「広報かまくら」や市のホームページ、交通安全教室、ＳＮＳ等様々なツールを活用して、自転車利用者への交通ルールの周知・啓発に取り組むとともに、悪質な違反者の指導、取締りの強化について、交通管理者である鎌倉、大船両警察署に要請しています。今後は、交通安全キャンペーン等の機会を捉え、警察等にも協力をいただきながら、自転車利用者に交通ルールやマナーに関する路上指導等を実施してまいります。
次に、自転車ナビラインについてです。
自転車ナビラインについては、交通管理者である警察と調整しながら、主にスクールゾーン対策の一環として設置を進めており、今小路通りのほか10区間において、これまでの総延長約3,860メートル設置しています。引き続き、交通管理者や道路管理者とも連携しながら、新設や維持管理に努めてまいります。
次に、舗装修繕計画についてです。
バス通りなどの幹線道路については、令和６年度から令和10年度までの計画を定め、国の交付金を活用しながら修繕を実施しています。計画対象ではない生活道路の修繕については、日々のパトロールに加え、市民等の皆様から頂いた要望の現場確認を行い、緊急性などを考慮しながら順次補修を行っています。今後は、工法や発注方法を工夫して、経済的かつ効率よく修繕を行えるよう努めてまいります。
次に、代替路の整備についてです。
新たな代替路の整備については、用地取得などの課題があります。落橋や崖崩れなどにより道路が閉塞した場合は、災害規模に応じて自衛隊など関係機関と連携して道路啓開などを行います。踏切が閉鎖した場合の人命救助や応急活動については時間を要することもありますが、状況に応じて活動してまいります。
次に、下水道管の老朽化の点検や修繕についてです。
本市の下水道管については、日頃から巡視点検パトロール等を行っており、異常を発見した場合は随時修繕を行っています。標準耐用年数の50年を超えている下水道管は、令和４年度からテレビカメラ調査を行い、状況の把握に努めています。令和７年度には調査結果に基づき、下水道管の修繕改築計画を改定して、計画的に修繕を行ってまいります。令和８年度からは、市内の主要な下水道管について劣化調査を実施予定です。これとは別に八潮市の陥没を受け、本市の最大直径1.35メートルの下水道管を対象に、２月14日から目視点検を行ったところ異常は見当たりませんでした。
次に、下水道管の複線化についてです。
複線化は建設に要する費用が高額になることから、現在は単線であっても耐震性が高く、メンテナンスが不要となる材料を使用する自然流下方式の工法で幹線ルートの検討をしています。下水道管の複線化や予備の排水経路の整備につきましては、災害対策や維持管理の観点からも有効な対策であるため、引き続き国の支援や補助制度などが拡充されるかを注視してまいります。
次に、分散型観光の推進についてです。
本市ではこれまでに多言語による観光案内図の配布や、英語版ホームページの作成などを行い、多くの外国人観光客へ観光情報の提供を行ってきています。また令和６年度では、観光ホームページ「鎌倉観光公式ガイド」の英語及び中国語ページのリニューアル開設など、多言語でのルートマップ紹介などを行ってきており、外国人観光客にも分散化に資するモデルルートの提案をしております。空港での宣伝や機内等雑誌への掲載、駅構内での周知など、協力いただける方法も模索してまいります。
次に、観光案内所におけるガイドツアーについてです。
観光案内所は、鎌倉駅東口駅前に英語で観光案内ができる職員が常駐する、鎌倉市観光総合案内所に加えて、令和６年４月に鎌倉駅西口駅前に日本遺産「いざ、鎌倉」観光案内所を新設して、日本遺産を活用した観光情報の発信拠点としています。これらは、観光客の利便性の向上や円滑な移動を促す重要な施設であることから、今後ガイドツアーの申込みなどの対応についても検討してまいります。なお、鎌倉駅以外の観光案内所の増設については、将来的な課題と捉えております。
次に、外国人観光客向けの表示や観光案内板についてです。
鎌倉市が設置する観光案内板、名所掲示板、観光ルート板については、日本語、英語、中国語、韓国語の４言語を基本として、ピクトグラムを併記するなど、外国人観光客にも分かりやすい表示を心がけています。多言語化が進んでいない看板については、順次改修を実施しております。
次に、ハイキングコースの整備です。
市では大仏・葛原岡、天園及び祇園山の代表的な３つのハイキングコースを紹介しておりますが、このコースは市道だけでなく、緑地、県有地または民有地などの上にあるため、市有地以外の整備に課題があります。そのため紹介している３コースについては、利用者の安全管理を目的としてルート版の設置、倒木等のパトロール、手すりや階段等の修繕等の必要最低限な整備を行っているところです。
次に、観光客の避難についてです。
観光庁が作成した災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」など、外国人観光客向けに有益な情報収集アプリのＱＲコードなどをまとめたインフォメーションカードを、鎌倉駅東口観光案内所で配布をして周知をしております。また令和６年度には、観光ホームページ「鎌倉観光公式ガイド」内において、鎌倉の地理的な特性や風水害や地震などの各種災害に対する事前の心得などを紹介した、防災ページを多言語対応で作成して公開を開始したところです。
次に、消費生活についてです。
市では「広報かまくら」や市のＳＮＳを通じた消費者トラブルの注意喚起のほか、消費生活相談員等が地域に出向き、スマートフォンなどによる最新のトラブル事例やその対応策を解説する出前講座を実施しております。また、令和５年度からは独立行政法人国民生活センターが発行する「見守り新鮮情報」を自治・町内会に回覧しており、引き続き消費者被害の未然防止と拡大防止に向けた啓発の充実を図ってまいります。
次に、鎌倉市岡本二丁目用地の境界問題及び事業計画についてです。
岡本二丁目用地については、土地利用の課題解決に向けて、本市の土地占有権に基づく設置物撤去、土地使用妨害行為禁止及び損害賠償について、隣接土地所有者に対して請求するため、市議会令和６年12月定例会で議決をいただき、令和７年２月に訴訟を提起したところです。現在更新作業を行っている岡本二丁目用地活用基本計画や、その後の設計等については、訴訟の動きに合わせて時点修正や更新作業など、用地活用に向けた取組を進めてまいります。
次に、寄附金の使い道についてです。
本市では過去に寄附してくださった方々に対して、寄附金の活用状況をメールマガジンで丁寧に報告することで、寄附者の共感を高められるよう取り組んでまいりました。ふるさと寄附金のホームページやパンフレットにおいては、寄附金の具体的な活用実績について画像を盛り込むなど、充実を図って視覚的に伝えられるよう工夫をしてまいります。使い道の選択肢のうち、歴史的遺産や文化財の保護を選ぶ寄附者が多いことからも、古都鎌倉ならではの施策の成果をアピールしてまいりたいと考えています。
次に、体験型の返礼品等についてです。
宿泊体験型の返礼品については、鎌倉らしさを体験できる工芸体験チケット、市内のレストランで利用できる食事券やホテルの宿泊券などのラインナップも充実をさせているところです。これらの返礼品を選択してくださった寄附者の方々は、実際に本市に足を運んでくださることから、比較的滞在時間の長い観光客の誘客にも一定の効果があると捉えています。また、歴史的建造物に関連するプロジェクトに対して寄附を募る場合は、クラウドファンディングの手法が有効であると考えておりますので、様々な手法を用いて、本市固有の魅力を最大限に生かしてまいりたいと考えています。
次に、ふるさと寄附の黒字化戦略についてです。
令和７年度の目標である30億円達成に向けて、引き続き返礼品の充実と情報発信の強化を図っていきたいと考えています。返礼品の充実に向けては、返礼品事業者に対して市側からもセット販売や定期便方式の活用など、様々な提案を仕掛けることで返礼品の企画、立案に共同で取り組んでいきます。情報発信についてはこれまでも力を入れて取り組んできたウェブ広告が、寄附の獲得に大変効果的であると捉えており、さらに強化していきたいと考えています。また、令和７年度は市内の店舗や施設において、その場で寄附を行うことができる現地決済型ふるさと納税のポータルサイト導入を予定しており、効果検証を行いながら、横展開に努めていきたいと考えています。
次に、職員数についてです。
これまで民間活力の導入や業務の効率化等により、人員を生み出し人件費を抑制しつつ、新たな行政ニーズへの対応やマンパワーが必要な部署に配置するなどの取組をしてきたところです。自治体の採用環境が厳しさを増す中、採用戦略をしっかりと立てつつ、業務手法を見直しながら、常勤と非常勤のバランスも含め、必要な部署に必要な人員を配置できるよう努めてまいります。
次に、市内在住の職員増と住居手当についてです。
職員の採用に当たっては、公平性、平等性の観点や広く優秀な人材を確保するという観点から、市内在住者を優先採用することは適当ではないと考えておりますが、災害時における迅速な対応の必要性などから、市職員の市内在住の促進を図るため、市内と市外で住居手当に差を設けています。引き続き、市内居住率向上の効果的な手法について調査・研究を進めてまいります。
次に、福利厚生についてです。
職員の労働意欲の向上を図るとともに、生き生きと働くことができる職場環境づくりは、メンタルヘルス不調の予防効果も期待できることから、福利厚生の役割は大きいと考えています。外部委託も活用しながら、福利厚生事業を実施しており、職員のコミュニケーションの活性化を図っているところです。本市は、令和５年度に健康経営優良法人に認定されており、健康経営の観点からも引き続き職員の仕事のパフォーマンス向上やモチベーション維持などのため、福利厚生の充実に取り組んでまいります。
次に、職員の育成についてです。
一定期間で異なる分野、部門を複数経験し現場を知ることで、業務範囲が多岐にわたる市役所において、幅広い行政分野で能力を発揮して、高度化する行政課題に対応できる人材の育成を目指しています。また、環境省や水産庁、神奈川県、自治体国際化協会など、外部組織への出向や国土交通大学校などへの派遣研修などを通じて、職員の育成はもちろん、そこで得た知識、経験、人的ネットワークなどを本市にフィードバックすることで、行政運営のさらなる向上に寄与するものと捉えており、今後も様々な機会を積極的に活用してまいります。
次に、専門分野の中途採用についてです。
民間企業等での豊富な経験を有する人材の登用は、複雑化、多様化、高度化する行政課題に新たな視点を取り入れて取り組むために、大変効果的であると考えています。そのため本市におきましても、民間企業等での実務経験を応募条件とした採用試験を実施するなど、多様な人材の確保に努めております。
次に、作業センターについてです。
作業センターについては、作業内容に応じたより効率的な外部委託等の手法について、調査研究を進めるとともに、次期職員数適正化計画の中で、作業体制や災害等緊急時に備えるための体制確保について、併せて検討してまいります。
次に、地域の身近な窓口についてです。
ＤＸの推進により効率性や利便性を追求しつつ、対面による対応が必要な市民にも寄り添った対応ができるよう併せて検討してまいります。
次に、職員の食事や休憩場所など福利厚生施設についてです。
昼食スペースについては、本庁舎のみならず第６分庁舎の活用や鎌倉水道営業所の賃借など、環境整備に努めてきており、休憩スペースについても男女別に休憩室を設けているところです。現在の本庁舎では物理的な限界がありますが、市民からの見え方の配慮、職員が落ち着いた環境で休憩が取れるような職場環境の改善について、引き続き検討してまいります。
次に、歴史的風致維持向上計画についてです。
鎌倉市歴史的風致維持向上計画は、令和８年度から第２期計画のスタートとなりますが、第１期計画で進めてきた歴史まちづくりの取組を継続、充実させていくため、これまでの取組の評価や検証、次への展開を十分に検討した上で、計画のさらなる発展を目指していく考えです。計画策定に向けては、歴史まちづくりに関する市民からのアイデア募集やフィールドワークなどを行う予定であり、改めて本市の目指す歴史まちづくりの目標や理念について、市民や事業者、関係機関との共有に努めるとともに、引き続き、国の交付金を活用しながら計画を着実に推進してまいります。
現在、市が抱えている裁判の件数等についてです。
令和７年１月末時点での係争中の訴訟件数は10件で、そのうち本市が原告となっているものは１件、被告となっているものは９件となっています。また過去３か年度に判決があったもののうち、本市が勝訴したものについては27件、敗訴したものは３件となっています。
次に、北鎌倉隧道についてです。
令和７年１月14日に、第４回北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会を開催し、各関係地権者から考え方を伺い、その中で改めて救急車通行案について、別ルート案も含めた実現性を確認してほしいとの要望がありました。このため要望があった関係地権者の意見を踏まえ、確認作業を行った上で、第５回北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会で改めて方針を示し、早く通行再開ができるよう取り組んでまいります。
次に、未利用地の活用についてです。
市所有の未利用地については、活用の有無について全庁照会を行い事業用地化する一方、活用方法がないこととなった場合には、鎌倉市公共施設再編計画に基づいて、貸付けや売却等により再編に必要な事業費の捻出を視野に入れた有効活用をしています。未利用地などの活用については、引き続き調査・検討を進めてまいります。
次に、公共施設再編計画についてです。
公共施設再編計画は40年にわたる長期計画であり、この間、人口推計や市民ニーズの変化など、社会情勢の変化などによって計画内容を修正する事業もあるため、適宜計画の見直しを行いながら進めています。鎌倉の魅力を継承しつつ、次世代に過大な負担を残さないという再編計画の目的を達成するため、時代に合った実効性のある計画となるよう見直しを行いながら、施設再編を着実に進めてまいります。
次に、現庁舎についてです。
現庁舎については設備の機能維持を優先に順位をつけ、必要な維持管理を行いつつ、照明のＬＥＤ化や壁の補修等対応しているところです。また、ペーパーレス化の推奨による執務スペースの確保や、モバイルＰＣの導入による柔軟な働く場所の確保など、職場環境の改善にも努めています。引き続きこれらの取組を進めていくとともに、鎌倉商工会議所の会議室利用をはじめとする庁舎以外のスペースの確保や、部局を越えたスペースの活用に向けた調整を行います。
次に、新庁舎整備に関する予算についてです。
本庁舎を移転して整備する事業は、老朽化が進む公共施設の再編や発災時の対応、全市的なまちづくりの観点から、必ず実現させなければならない事業であり、特に災害対応の視点からは、先送りできない市政の最重要課題です。その上で、新庁舎の基本設計等の新庁舎整備に関する予算については、市議会や市民の皆様に新しい市役所のイメージを分かりやすく伝えるとともに、よりよい市庁舎の在り方を検討するために必要不可欠な予算であると考えております。
次に、新庁舎整備に関する今後の予定です。
新庁舎整備に係る予算については、建設工事に係る基金の積立てのほか、位置条例の改正が実現した場合には、基本設計終了後、実施設計や工事費用の予算が必要となります。また、位置条例改正議案の再提案の時期について、現時点では明確にお示しすることはできませんが、今後の取組状況を勘案しながら判断してまいります。
次に、新庁舎整備に対する住民訴訟についてです。
住民訴訟については、現在係争中であるため詳細な答弁は控えさせていただきます。
次に、新庁舎整備の情報発信についてです。
耐震性能Ｉｓ値0.6レベルは、構造体の部分的な損傷は生じるものの、人命の安全確保が図られている最低限のレベルでしかないことから、業務継続のための機能確保までを保証する耐震性能ではありません。なお、本庁舎の整備については、公共施設再編計画の検討と併せて、市議会からいただいた老朽化する本庁舎をどうするのか早急に検討すべき、躯体が老朽化しており、ブレースを入れても外側は残るが、内側は危険であり厳しいのではないかという御指摘や、公共施設の再編計画づくりにおける拠点づくりとして、本庁舎を含め、幾つかの公共施設を深沢に集約し、現在借り入れている土地、施設など空いた土地等を利用して、時代に即した施設を整備してはどうかといった御意見などを踏まえ、具体的な検討に取り組んで来ました。
また検討に当たりましては、その方針を決定するまでに、公共施設再編計画の策定や移転整備の方針を示した本庁舎整備方針の策定、移転先について示した公的不動産利活用推進方針の策定等、段階的に取組を進めるとともに、市議会や市民の皆様に進捗状況や市の考え方を適宜お伝えしてきており、これらの事実を確認していただければ分かるとおり、移転を前提として検討しているというのは、事実とは全く異なったものであります。
教育関係の御質問については教育長から、消防関係の御質問については消防長から、答弁をさせていただきます。
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○高橋洋平 教育長 中世資料の調査研究についてです。
歴史的に貴重な歴史資料、郷土資料については、文化財専門員をはじめとする専門家と連携し、文化財指定などにより保護に努めるとともに、世界遺産登録のコンセプトの構築も視野に入れて、調査・研究を進めてまいります。併せて日本遺産の構成資産についても適切な保存活用を進めていきます。
鎌倉研究施設の設置についてです。
現在策定を進めている鎌倉市にふさわしい博物館基本計画において、鎌倉歴史文化交流館や鎌倉国宝館を中心に、既存の文化施設などと連携しながら、より充実した収蔵、保管、展示等の活用及び研究環境の確保に向けた検討を進めてまいります。
歴史研究や文化財の保護等を担う人材の育成についてです。
鎌倉歴史文化交流館、鎌倉国宝館の学芸員は、定期的なギャラリートークや依頼に応じた展示解説を積極的に行っているところでございます。こうした展示解説の機会に加え、展示や図録などの作成などの鎌倉の歴史資料に関する調査・研究を行いながら、中世史研究や文化財保護の専門的知識やスキルを有する人材を育成してまいります。
生涯学習センターの利用予約についてです。
集会室等の予約につきましては、システムによる機械抽せんを行っておりますが、人気の高い会場や日程があると予約が取りにくい場合があることは承知してございます。抽せん結果は随時システムに反映しており、空き状況や比較的空きが多い日程や会場は可視化されているところでございます。抽せんが外れた際の代替施設や代替日時の案内は困難でございますが、市のホームページでは一つのサイトの中で、代替施設の候補となる各公共施設の予約システムのリンクを掲載するなどの工夫を図るなど、丁寧に対応してまいります。
学校のトイレ洋式化についてです。
学校のトイレについては、これまでも校舎内トイレの洋式化を優先して推進してきたところではございますが、今年度は洋式トイレ未設置の小学校体育館トイレの洋式化も、実施してまいりました。引き続き洋式化に取り組んでまいります。
学校給食費の無償化についてです。
鎌倉市では食材料費の高騰が続く中、学校給食費を改定せざるを得ない状況になっております。令和７年度当初予算案に、小・中学校合計で約１億7600万円を計上し、値上げ分は保護者に負担を求めることなく、引き続き市で負担を行う予定でございます。これにより保護者の給食費の約３割程度が軽減されているということになっておりまして、物価高騰の家計支援という観点で支援しているものでございます。現状、国においても給食費無償化について重要な協議が進んでいる状況にあり、石破総理も２月17日の衆議院予算委員会において、小学校の給食無償化について、令和８年度以降できる限り早期の制度化を目指したいと答弁しているところであります。こうした議論をしっかりと見据えながら、給食費の無償化を検討する必要があると考えております。
学業の保障についてです。
家庭の経済状況にかかわらず、学びが保障されるということは重要であると考えており、子供たちの多様性を踏まえた学習者中心の学びの観点からの分かりやすい授業づくりが、まずもって重要であると考えております。その上で、スクールアシスタントなどの人的支援やＡＩドリルなど、一人一人に合った学習ができるデジタル環境を整えるなど、ニーズに応じて子供が学ぶ手だてを選べるように準備しております。新しい教育大綱のコンセプトである学習者中心の学びを踏まえ、子供が主体的に学べる環境を整えるとともに、子供たちが安心して学校教育を受けられる体制を学校と密に連携しながらつくってまいります。
学校における女子トイレの状況についてです。
小・中学校の対象となる女子トイレに生理用品を配置し、子供たちが自分で手に取れるようにしているとともに、サニタリーボックスについてもトイレ内に設置しております。生理用品の配置については、保護者向けにも通知等を通じて子供たちが困ったときはいつでも利用できることを周知しております。毎年各学校に購入用の予算を配当し、不足分が生じた場合などは必要量を確保すべく、追加の予算措置も行っております。購入品については学校ごとのニーズが異なる実態があることから、一括購入の方式は取らず、学校ごとのニーズに応えるよう引き続き個別で購入をしてまいります。
オーガニック給食についてです。
オーガニックや有機と表示した農産物を生産しようとする場合には、あらかじめ登録認証機関から認証を受ける必要がありますが、近隣では認証を受けた生産者が少ないのが実情でございます。今後もオーガニック食材に関する新たな調達先の情報収集に努め、利用機会の拡大に向けた取組を進めたいと考えております。鎌倉市産の地場産物については、庁内関係課、ＪＡなどと連携しまして、優先的に給食食材として提供してもらえるよう協議を行ってきたところでございます。令和５年に小学校２校からスタートし、令和７年度からは新たに３校加えて、５校でサツマイモやニンジンなど、市内産の野菜を学校給食で定期的に使用できる見込みでございます。
貴重な遺構の調査と保存、展示についてです。
埋蔵文化財の包蔵地において、遺跡に影響がある工事が行われる際には、適切な発掘調査を行うよう指導するとともに、現地説明会の開催や博物館施設での展示などを行うことで、調査成果の周知広報を進めております。調査において極めて重要な遺構などが発見された場合には、土地所有者との協議など保存に向けた検討を進めるとともに、その保存、公開については、発見された遺構の状態や性格に応じて、その文化財的価値の発信のために適切な手法を検討してまいります。
鎌倉生涯学習センター耐震診断に係る裁判についてです。
審理の過程において、市は被告の構造計算過程における入力の当否や重量設定の当否について主張しましたが、最終的には、ある特定の２本の柱の取扱いについて、被告の設定に誤りがあったか否かが争点となりました。被告の行った設定は市が適切と考える設定と異なり、この設定の差が結果として、構造耐震指標に大きな影響を与えることとなったものであります。今回の判決をもって、学習センターの平成30年の耐震診断は間違いだったとは考えておらず、今回の裁判における個別の争点が、一般の公共施設の耐震診断に影響を与えるものではないと思われます。
学校整備の優先順位についてです。
鎌倉市学校整備計画にある５つの視点に基づいた評価点を設定し、優先順位を明らかにできるよう現在検討を進めているところであります。５つの視点とは、津波浸水想定区域を含む学校施設立地場所の災害リスクのほか、学校施設の老朽化、教育活動上の課題、将来の児童・生徒数、学級数の推計、児童・生徒数に影響を与える開発事業の動向でございます。
学校の統廃合についてです。
鎌倉市学校整備計画では、児童・生徒数の推計も踏まえ、現時点では当面、学校施設の統廃合をすることは考えておりません。
由比ガ浜中学校の定員についてです。
由比ガ浜中学校は少人数を教育活動の原則としていることから、現状で３学年で30名程度の定員を設けておりますが、令和７年度においても33名を転入学予定者としておりまして、定員ありきで考えているものではありません。由比ガ浜中学校で目指す教育活動を実現するためには、建物のキャパシティーや教職員の人的リソースなどを考慮し、定員を設ける必要があると考えますが、開校後の由比ガ浜中学校の教育実践や、今後の学びの多様化学校へのニーズなどを注視し、定員数の調整等について必要に応じて検討してまいります。
由比ガ浜中学校の施設についてです。
由比ガ浜中学校には校庭や体育館が整備されませんが、校舎内に多目的室があり、体育の授業として卓球やマット運動、ダンスなどの軽い運動をしたり、式や集会で集まったりとミニ体育館として使用する予定であります。また、月に２回程度鎌倉体育館を使用し、体育の授業を行う予定であります。そのほか、鎌倉海浜公園、由比ガ浜海岸、本校である御成中学校の体育館や校庭を使用することも想定しております。
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○?木 守 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
消防施設の再編についてです。
署所の統廃合を進めるに当たり、消防隊や救急隊は削減しないため、現在の消防力の維持が可能となります。救急需要や人口分布を考慮しつつ、現在の消防力を維持し、効率的な車両配置や人員配置で市内全域をカバーする計画を立てております。引き続き、最新のデータを基に大規模な開発事業やテクノロジーの進化など、社会情勢の変化に合わせた消防力の適正配置シミュレーションを重ね、研究してまいります。
次に、大船地域の消防施設の在り方についてです。
これまで移転統合計画を進める上で、地域住民の意向を尊重することも重要と考え、町内会等からあらゆる機会を通じて、幅広く丁寧に意見を聞きながら進めていくとしてまいりました。大船地域の消防施設の在り方について協議を進める中で、商業施設等が集積する大船駅周辺地域から、消防施設がなくなることに不安を感じている住民が少なくないことから、消防本部等が深沢整備事業用地へ移転後も、配置車両や人員配置の見直しを図りながら、大船消防署の建物が安全に利用できる間は存続できるように検討することとしたものです。
将来的には、市全域における消防施設の適正配置を検討することが必要となるため、人口分布や救急需要、さらにはテクノロジーの進化などを考慮しつつ、存続中も地域住民と話合いを継続し、大船地域の消防施設の在り方について検討してまいります。
次に、玉縄出張所の修繕についてです。
玉縄出張所は、昭和48年築で既に52年が経過し、劣化が著しく庁舎設備の不具合が多く発生しております。設備等の不具合などは随時修繕を行っており、玉縄出張所が移転や建て替えをするまでの間、施設の現状機能の維持に努めてまいります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 100を超える質問に御答弁いただきましてありがとうございました。
今までどおり進めてまいります、行ってまいります、引き続き検討してまいります、計画を検討します、というような御答弁が非常に多くありました。計画を立てても、進捗管理ができていないというような状況が見受けられるというところ、これは私の感想でございますけれども、こういったことや、あと本庁舎の移転問題についても、本庁舎の裁判中であるから詳細は答えられないというような御答弁がありました。
そうおっしゃるのであれば、裁判中であるから事業が進められませんとなるのが、ちょっと一般市民感覚ではないのかなというところで、市民の皆さんに対して大変残念なお答えをいただいたなという感想です、これも。感想を持ちました。詳細につきましては、今後設置を予定されております一般会計予算等審査特別委員会において質問をしてまいりたいと思います。
以上をもちまして、銀河鎌倉の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時02分 休憩）
（15時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○18番（吉岡和江議員） （登壇）議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算ほか、諸議案につきまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して質問をいたします。すごく長くなるかもしれませんが、御協力よろしくお願いいたします。
人間の営みが原因で気候変動が起こり、戦争、物価上昇などでも市民生活が脅かされています。こうした下であっても、市民生活を守り豊かにするために何が必要なのか。
日本共産党鎌倉市議会議員団は、昨年末から今年にかけて、市民アンケートを実施いたしました。約６万世帯に配布し、２月初めで1,602人から返信をいただきました。暮らし向きについての項目で、苦しくなったと答えた方が実に65.2％にもなっており、政治の在り方が問われます。
市政の基礎には、平和都市宣言と鎌倉市民憲章があり、さらに今年は次期総合計画をつくり上げる大事な年度となります。市民生活に寄り添った政策の実現のために、幾つか絞って質問いたします。理事者におかれましては、誠実なる御答弁をお願いいたします。
まず、自己責任から公的責任の立場で質問いたします。
市民生活を支える職員体制について質問いたします。
まず初めに、会計年度任用職員について伺います。
昨年末に自労連が発表した、自治体の会計年度任用職員の再度の任用上限見直し状況の調査によると、公募を経ない再度の任用回数制限の廃止を決定した自治体が、31都道府県484自治体のうち、廃止済み、もともと上限なしを合わせて41.9％、検討中、今後検討予定は合わせて27.4％で、任用回数制限の廃止が全国で広がっています。
鎌倉市の任用回数制限は５年で、制度導入の2020年４月からまさにこの春に期限を迎えます。鎌倉市の全職員に占める非正規の割合は45％で、一般的な業務補助のはずが、もはや業務に欠かせない人材となっているのではないでしょうか。地方再生2.0の地方再生に関する有識者会議では、正規化をはじめ雇用の安定こそが必要とし、政府は地方の働き方改革に取り組むとして、会計年度任用職員制度の見直しなどの検討がされています。国の方針待ちとせず、回数制限を撤廃することを求めますが、いかがですか。
次に、職員数適正化計画についてです。
職員数適正化計画は、2017年から2025年にかけての計画として、目標値である109人の減員を目指すものです。果たして、この計画が妥当であったのか。基本方針の人件費の抑制と、真に必要な行政サービスの提供の両立が、この数年間でどうであったのかの検証が必要ではありませんか。職員の減らし方の手法が、部署名で具体的に示されていますが、市民生活に直接関わる部門であることは重大です。退職者があっても人員を増やさず、民間事業者の業務委託、指定管理者制度で次々と民間の業務に移行されています。市民生活の下支えが民間であることは、自治体の責任を放棄するに等しいものです。公共サービスの民営化と正規職員の削減で、自治体の体力を後退させました。
今月、作業センターの新規募集をしたことは評価いたします。同時に、退職者不補充の作業センターの新規募集は、職員数適正化計画に無理があったことの表れです。正規職員の配置、増員を基本にして、行政、各分野の体制強化に取り組むための財政措置を直ちに拡充すべきです。いかがでしょうか。
次に、指定管理者制度の問題について伺います。
横須賀市にある知的障害者支援施設かがみ田苑は、1987年の開設以来、重度の知的障害者を対象とした支援施設として、横須賀市社会福祉事業団が運営してきました。2012年から指定管理者制度の導入で、公募制となり、今回の選定で落選しました。事業者は今後の経営が困難になるとして事業団の解散、それに伴い、100人もの職員がこの３月で解雇される事態に陥っています。このように指定管理者では、今まで障害者との関係を築いてきた職員との信頼関係が断ち切られ、障害当事者の不安が広がっているのではないでしょうか。
鎌倉市では、限られた経営資源を効率的、効果的に活用するために、歳入確保の取組と併せて、可能な限り歳出の抑制に努めなければならないとして、人件費の抑制のために指定管理者事業は年々増えています。特にあおぞら園や学童保育など、社会福祉関係での指定管理導入は事業者の経営に左右され、経営難になれば利用者の不安だけでなく、職員も安心して働けません。民営化路線をこのまま続けてよいのか、自治体の責務が問われます。市長は「人は城」という言葉を御存じでしょうか。人の重要性を説いたこの名言は、今最も鎌倉市に求められていることではないでしょうか。見解を伺います。
指定管理者の改善について、芸術館運営の支援について伺います。
前回も取り上げましたが、市内最大の文化施設である鎌倉芸術館は開館30年を超え、今後も文化芸術活動の拠点として、さらなる発展が求められています。そうした中で、１月に鎌倉の若い芽のコンサートが開催されるなど、鎌倉にゆかりのある魅力的な取組が行われていると認識しています。その一方で、指定管理者の安定的な運営という点では課題があります。前指定者であったサントリーほどの大企業であっても、補填を再三お願いしたがかなわなかったことが撤退した理由で、その根底には市の文化行政に対する不信感があったことを忘れてはなりません。
現指定管理者においても相当苦労し、財産を取り崩しながら運営している現状があると認識しています。率直に言って、指定管理料については現在の社会状況を踏まえ、適切な見直しを図る必要があります。何よりも安定的で継続できる運営を保障するために、文化行政の立場から現指定管理者と文化振興の視点で連携しながら、必要な支援を積極的に行うよう求めるものです。見解を伺います。
ジェンダー平等について伺います。
鎌倉市男女共同参画計画の推進について伺います。
鎌倉市の次期総合計画において、ジェンダー平等がさらに発展した形で計画されることが重要と考えます。まず、困難な問題を抱える女性の支援についてです。2024年、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律の施行後、神奈川県では、女性のための新たな自立支援施設、「わたしのお家」が開設されました。困難な問題を抱えた女性が、社会とのつながりを持ちながら自立を目指す新しい支援施設です。戸数は６戸です。法律では、多様な支援を包括的に提供する体制の整備をすること、関係機関及び民間団体との協働による切れ目のない支援を行うこととなっています。安心して暮らせる住まいの確保は欠かせません。本市に寄せられたＤＶなどの相談件数も多いと聞いております。鎌倉市に寄せられた相談件数と、相談者が抱えている問題を解決するには、どんな課題がありますか。その課題解決に向け、関係機関及び民間団体や県との連携について伺います。
次に、選択的夫婦別姓についてです。
世論調査では、選択的夫婦別姓の導入に賛成が６割から７割で、女性団体が行った調査では、実に93％が賛成です。経団連が女性役員に行った調査では、旧姓の通称使用について88％が何かしら不便さ、不都合、不利益が生じると答え、女性の活躍を阻害するというものでした。厚生労働省の夫の姓、妻の姓別に見た婚姻件数調査では、夫の名字を選択した夫婦の割合は95％となっていて、発表されている1995年以来僅かずつ減少しているものの、依然として９割を超える状態が続いています。既に別姓夫婦が数十万規模は存在しているにもかかわらず、国が法的に家族と認めず差別状態が続いているのです。
2024年10月、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名のれる選択的夫婦別姓を可能にする法改正を行うよう、４度目の勧告をしています。こうした現状から日弁連も、夫婦が同姓にならなければ婚姻できないとすることは、憲法第13条の自己決定権として保障される婚姻の自由を不当に制限するものであるとして、選択的夫婦別氏制度の導入の早期実現を求める決議を採択しました。夫婦同姓を強制しているのは今や日本だけです。全国の地方議会で、選択的夫婦別姓制度導入を求める意見書の採択が、昨年末時点で鎌倉も含め469自治体に上っています。鎌倉市のかまくらジェンダー平等プランの基本理念には、ジェンダーにおける公平性を求め、性別による役割やその相互関係の平等を目指しますとあります。ならば当然、結婚したら男性の家に女性が入るという、旧民法に基づいた夫婦同姓を改め、選択的夫婦別姓制度を国会で早く議論すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
鎌倉市の女性職員について伺います。
タウンニュースの調査による2023年の県内自治体アンケート調査によると、県の男女比率（集計がない横浜市を除く）は、常勤職員が男性58.7％、女性41.3％で、非正規職員は女性の割合が79.9％であることが分かりました。鎌倉市においての女性比率はどうか、まず伺います。おのずと女性幹部が少なくなるのではないでしょうか。会計年度任用職員は、労働契約法で義務づけられている無期限転換ルールはなく、公募を経ない再度の任用回数制限を撤廃しても、正規職員にはなれません。市の政策方針に欠かせない審議会では、鎌倉市における審議会等への女性委員の登用推進要綱で、女性比率の目標を持っています。市の方針決定に関与できる職制に女性の登用は、かまくらジェンダー平等プランの推進のためにも力を入れるべきではありませんか。職員、正規職員に女性を増やす目標はありますか。伺います。
次に、地域で暮らすまちづくりの立場で伺います。
市役所の鎌倉市政の今後に大きく関わる問題として、本庁舎等整備事業についてです。行政が移転先としている深沢事業用地への新庁舎等整備基本計画は、2022年の９月末に策定され、次の12月定例会で市長は市役所の位置を定める条例改正案を提出しましたが、特別多数議決に達せず否決となりました。その後、新市庁舎現在地利活用基本計画などで一定の見直しを行い、災害対策機能を現在地に置くことや、行政対応としての窓口機能の対象拡大などが図れたと認識していますが、深沢への移転整備に170億円以上、その後の現在地整備に140億円以上という大型事業であり、内容の是非以前に、そもそも今の時期に踏み出すべきなのかということが問われていると思います。
今、多世代にわたって暮らしが大変という切実な声が私たちの元にも寄せられています。ですから、どの程度の割合か分かりませんが、市民の間で明確に賛否が分かれている中で、工事の準備行為である基本設計を進めるべきではありません。いま一度立ち止まるべきではありませんか。見解を伺います。
それでも行政として、基本設計業務を進めるというのであれば、この段階で直接市民の意思を確認すべきではありませんか。議会の任期もあと僅かになり、今議会の位置条例改正の再提案がされていないことは、結局否決された状況が変わらないということになります。それは議会と行政とのねじれ現象が続くということになり、今後どうすればこの問題が一定の決着を見るのか。市民の皆さんにとって分からない状況が続くことになるのです。そうであるならば、直接主権者である市民に計画の賛否を問う以外にはないのではありませんか。
単純に移転に賛成か反対かではなく、移転に関連する２つの事業計画についての賛否を問うということです。その結果を当然尊重すべきであり、直接市民の声を住民投票の形で聴き、その上で行政そして議会として最終判断する。事業規模からいっても、それに値するだけの極めて大きな課題であると考えます。改めて市長の見解を伺います。
次に、市本庁舎移転問題もその中に入るわけですが、公共施設再編計画について伺います。
将来にわたる鎌倉市のまちづくりを考える際、極めて重要な課題です。同時に数値目標ありき、削減ありきの計画は、市民生活との関係からも現実的ではなく、この間計画とは異なる状況が生じてきました。この計画を適切な形で見直す必要があり、昨年、2024年３月に改定されました。内容的に時点修正が中心でありますが、必ずしも地域拠点校にこだわらない柔軟な再編を進めることなど、重要な点も含まれています。市は今後３年間で本格的に再編計画を見直すとしています。再編を進めるに当たって、１、複合化・集約化、２、長寿命化、３、官民連携という手法が示されています。特に学校施設整備計画では、長寿命化や大規模改修が中心になっていることからも、２番目の長寿命化の視点を他の施設にも広げることを考えることが重要です。複合化・集約化に偏るのではなく、長寿命化を重視して使えるものは可能な限り使っていくという点を、再編計画の見直し方針として明確に位置づけるべきであると考えますが、見解を伺います。この点で具体的に問われるのは、総合体育館、総合グラウンドを深沢地域で整備することに伴う大船体育館と鎌倉体育館の廃止問題です。本当に１か所に集約するのが適切でしょうか。高齢化社会の中で、健康づくりの促進という視点から、大船と鎌倉、深沢の３拠点に位置づけて新たな整備と大船、鎌倉体育館の長寿命化に取り組むべきではないでしょうか。この点も見直しの対象にすべきと考えます。新年度の取組方針と併せて伺います。
再編に当たっては、廃止を検討する施設についても、市民、利用者の皆様からの御意見を聞きながら丁寧に進めていくという方針が示されています。文字どおり、体育館の今後についても、市民利用者の声に基づいて進めるべきと考えますが、見解を伺います。
さらに重要なのは、本庁舎の移転先に複合整備するとしている大船消防署・消防本部です。大船地域は人口面からも都市機能としても事実上、最大行政区という位置づけをすべきです。そのことからも、本当に移転させてよいのでしょうか。事実、昨年12月定例会で、現在の施設が使用できる期間において、消防機能の存続を検討するという新たな方針が示されました。このことは、大船消防の現在地において、事実上出張所または分署という形で存続させるということであり、移転方針と本質的に矛盾するものと考えます。大船消防署、消防本部は、大船駅に近い現在地にきちんと位置づけるべきではありませんか。この点も含め見直すべきと考えますが、見解を伺います。
なお、再編計画の方針には、遊休・余剰資産の賃貸、売却等による再編に必要な事業費の捻出も視野に入れた有効活用を図るとありますが、この点を見直すべきです。教訓的なのは、旧材木座保育園跡地です。旧稲瀬川保育園跡地とともに売却方針でしたが、地元地域からの強い要望による津波等避難施設としての整備可能性も含めて検討することになり、売却はされません。その中で、隣接する鎌倉市医師会において運営されている休日夜間急患診療所が、コロナ禍による影響から患者の動線を分離する必要が生じました。そのとき、隣地の旧材木座保育園跡地が空いていたため、旧保育園の建物を活用して現在に至っています。これは売却しないで公有地として確保されていたからこそ、可能となった対応でした。このように、公共用地の適切な確保は、災害時の活用を含め、新たな行政需要への対応などを考えると極めて重要であると思います。この点もぜひ見直し対象にするよう求めるものですが、見解を伺います。
次に、深沢地域整備事業については、村岡新駅建設が着工となり本格的に工事が始まることになりますが、市民の間には、市外の駅に公金を支出することについて、今なお強い反対の声があります。本当にこのまま進めてよいのでしょうか。2025年度から2032年度までの長期にわたり、42億3500万円もの債務負担行為が設定され、保留地処分金の見通しのいかんによらず、税金としての負担が保障されているわけです。新駅の設置費用は159億円と、物価高騰時の影響で９億円増となりましたが、さらに上昇する可能性は否定できません。スライド条項の適用を含め、今後さらに工事費が増加すれば、かつて市長が仮に160億円を超えると新駅を諦めざるを得ないという水準を上回る費用になるわけです。
さらに、新駅がなければ必要がないシンボル橋の整備費15億円も今後上昇することは明らかです。このように、市外に整備する駅に多額の公金をつぎ込んでいくということは、やはりおかしいのではないか。こうした市民の声に真摯に向き合うべきではありませんか。見解を伺います。
村岡・深沢地区土地区画整理事業は、事業認可を受け新駅設置と連携した両市一体施工の大規模なまちづくりが本格的に開始されようとする中、埋蔵文化財の追加調査を行う必要が生じたことから、今年秋に着工予定だった整地工事が約１年半程度遅れるとのことですが、市民からはモノレール湘南深沢駅バリアフリー化がさらに遅れるのではと不安の声が寄せられています。深沢まちづくりの今後の見通しについて改めて伺います。
深沢工区では、資金計画の支出項目で新駅設置費用37億円を、区画整理事業の関連事業として支出します。深沢工区は、事業計画の保留地減歩の表が村岡工区に比べ1.5倍になっています。仮に村岡工区と同じ負担水準の保留地面積であれば、深沢で設定できる保留地面積は、4.38ヘクタールです。ところが、深沢工区では、それに2.2ヘクタール上乗せして6.6ヘクタールの保留地面積を確保しています。上乗せ部分に、深沢工区予定地予定化単価平米28万円を乗ずると、およそ62万円を生み出すことができるのです。新駅負担費用の鎌倉市負担分をここから賄おうとしていることが見てとれます。税金負担を少なく見せるだけでなく、深沢工区の換地が大きな減歩となり、結果として地権者の方々の負担が増すことになるのではないでしょうか。新駅設置費用を区画整理保留地処分金から賄うということは、そうした問題が生じることにもなるのではありませんか。その点を含めて、今からでも見直すべきと考えますが、見解を伺います。
次にバス増便について伺います。
ここ数年バス減便が続いています。市として鎌倉市の関連するバス路線のバス便減少の状況について、どのくらいの減少した路線があるのか、どのくらい減便しているのか、実情の把握をしているのかまず伺います。
運転手不足が原因ということで、市はバス会社との協議を行っているとのことです。富山市は、高齢者交通補助制度を行い、コミュニティバスの支援や運行ができない地域には、直営によるバスを運行しています。公共交通を利用する人と、自家用車利用者の歩行数や医療費負担について、継続調査を行い公共交通利用者の方が歩行数も多く、医療費が少なくなっているとのことであります。まちづくりの視点が大事です。
鶴岡市においても高齢者の交通費補助、定期券購入費の75％の補助を行っており、バス会社は停留所を増やし、バスも25人乗りから12人乗りに変え、バス便も４倍に増やし結果として乗降客も３倍に増えています。今回、高齢者バス補助制度が実施されますが、補助制度が実現しても、バス便が減少すれば外出支援は進まなくなってしまいます。市として責任を持って公共交通の充実を進めるよう求めますが、見解を伺います。
商工業振興の立場で伺います。
学校トイレや体育館の洋式化、空調設置と防災減災の観点からも、耐震工事等の推進は重要課題です。商工業振興の立場から、公共事業への地元業者優先の課題は何か。また、市民も喜び地元業者も喜ぶリフォーム助成制度など、商工業振興の立場で何かできないか検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
障害者等家賃補助の見直しと改善について伺います。
地域の障害者の生きがいを支えている作業所等障害者支援のさらなる充実が求められます。今でも少ない運営費の中で、バザーの開催や職員の献身的な働き、多くのボランティアによって運営されています。昨年の新聞報道等によれば、障害者が働きながら技術や知識を身につける就労支援事業所が、昨年３月から７月に全国で329か所閉鎖され、働いていた障害者が、少なくとも約5,000人が解雇や退職となったことが、８月
13日共同通信の全国自治体調査で分かりました。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4,000人、退所者も含むものの僅か５か月でかつてない規模になっています。閉鎖が相次いでいるのは、就労継続支援Ａ型事業所です。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上支払った上で生産活動や職業訓練をする、全国に約
4,600か所あります。精神、知的障害者を中心に８万人強が働いています。鎌倉の現状はどうか。課題は何か伺います。
日中一時事業所には、施設を利用した人数に応じ運営費が支給される仕組みで、固定経費の家賃補助はなく、厳しい運営状態です。障害者事業所は圧倒的に運営場所を借りて運営しており、固定経費である家賃負担はとても重いものがあります。家賃補助の見直しと改善を求めますが、見解を伺います。また、鎌倉市において二千人雇用事業を実施していますが、鎌倉市における実情と課題について伺います。
次に、介護保険について伺います。
高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が１つもない自治体が、昨年末時点で全国107町村に上ることが、日本共産党赤旗の調べで分かりました。１月９日の赤旗調べです。半年間で新たに10町村が事業所ゼロとなりました。2024年４月の介護報酬引下げ後、事業所の休廃止が加速しています。サービス提供がない空白地域では、高齢者が地域で暮らし続けることが難しくなっています。さらに介護職の人員不足、人材不足は深刻になっています。鎌倉市においての介護事業所の廃業や介護不足等について、把握しているか伺います。国の制度上の問題はあるものの、市としても事業所に対する運営費補助や介護職に対する補助の検討をすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、国民健康保険とマイナンバー保険証について伺います。
全国的に国保料の値上げ自治体が増えており、2024年度で1,730自治体の39％に当たる677自治体で値上げと聞いています。鎌倉ではどうか伺います。国保加入者世帯の６割から７割の被保険者が、年間所得200万円以下であり、これ以上の値上げは、払いたくても払えない市民が増加するのではないでしょうか。市は、保険料のこれ以上の負担をしないようにするために、どういう取組をしようとしているのか伺います。
厚生労働省の１月21日発表によると、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証の昨年12月の利用率が25.42％で、前月比で約７ポイント伸びたと発表しました。昨年12月２日に紙の保険証の新規発行をやめたにもかかわらず、いまだに利用者が少ないのが実情です。マイナカードがない人には資格確認書が郵送されますが、マイナ保険証は５年ごとにマイナカードを申請しなければなりません。高齢者にとっては負担が増し、手続をしないと保険証がない状態になります。紙の保険証との併用に改善すべきであります。改めて市の見解と現状の課題について伺います。
高額療養費上限引上げ問題について伺います。
医療機関での窓口自己負担を軽減するために、上限額を設けた高額医療制度について、政府は上限額の引上げを2025年度予算に盛り込みました。がん患者の多くが同制度を利用し、がん患者の療養生活を支えています。病気により、身体的にも精神的にも大変苦しんでいる上に、経済的苦境に陥ります。同制度は、治療生活を継続するための命綱です。患者団体の訴えに政府は、がん患者の上限引上げを凍結しましたが、全体として見た場合、引上げ幅が大きいとして修正案を含む政府案そのものの撤回を求めています。鎌倉市において、国民健康保険や後期高齢者医療保険で、高額医療制度を利用している人がどのくらいいるのか。上限額引上げの影響について、まず伺います。
健康づくりについて何点か伺います。
健康で元気に暮らし続けることは全ての人の願いではないでしょうか。まず、フレイル予防について伺います。高齢期において、社会生活や人とのつながりが失われると、生活範囲が狭くなり活動量が減少します。外出機会が減って、閉じ籠もりがちになると気持ちも落ち込み、外に出ることがおっくうになります。また、１人の時間が多くなり、食欲が低下し口腔への関心も薄れてきます。それにより、歯の喪失、嚥下機能の低下など、口腔機能に不具合が生じると食べる物が限定され、低栄養になるおそれがあります。フレイル予防の取組の充実が求められます。元気に暮らすための市のフレイル予防の取組をまず伺います。
視覚健診について伺います。
緑内障は自覚がなく進み、失明の原因のトップであります。高齢者保健福祉計画アンケート調査でも、介護になった原因として、視覚、聴覚障害が３番目と高くなっています。改めて視覚健診の導入を求めますが、見解を伺います。
次に、聞こえ検診と補聴器補助の検討について伺います。
歳を重ねると難聴になってきます。難聴は社会的孤立、高齢期うつや活動量の低下、フレイル、認知症など広範な影響を及ぼします。単に聴力低下のみではない複雑な加齢性難聴の病態は、高齢難聴者の補聴器活用を困難にすることが多いのです。補聴器をつけても雑音等があり、装着をやめてしまう高齢者も多いのが実態です。高齢難聴者に対する診療では、コミュニケーションを意識した聴覚リハビリテーションが有効であると言われています。早い段階で補聴器を使うことで、高齢者本人のコミュニケーション機会の確保に向けた取組を進め、介護予防につなげることが重要です。
補聴器助成自治体は、2024年１月時点で、2021年、36自治体から238自治体へと広がり、県内では逗子をはじめ７自治体が実施しています。改めて、聞こえ検診と補聴器助成の検討を求めますが、見解を伺います。
骨粗鬆症検診について伺います。
骨密度は骨の密度が低下しているかどうか、その程度を調べる検査です。骨粗鬆症は自覚がないまま骨量が減り、骨折の原因となります。一つは、子供の成長段階での食事、過度な減量による生活は骨量が減少し、骨粗鬆症に将来なるリスクが高くなります。学校での取組が重要だと思います。骨粗鬆症は男性に比べ女性に多い特徴があります。女性は40歳過ぎたら、定期的に健診を受けることが大事です。最近では、40歳以降の女性を対象に５年ごとに骨密度検診を行う自治体が多くなっていますし、閉経後の女性は可能であれば、１年に一度検診を受けるとよいとされています。検診で骨密度が減っているとされた方は、きちんと医療機関で診断を受け、そのまま放置されないようにすることが大事です。
高齢者保健福祉計画のアンケートでも、骨折転倒による介護につながる例の３番目に多いと報告されています。自覚がない骨粗鬆症を防ぐために、骨密度検診を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者への交通費助成制度の充実について伺います。
2025年度予算に、市民の運動と共産党も一貫して要望してきた高齢者外出支援の一つとして、高齢者バス補助制度が盛り込まれたことは評価するものです。高齢者交通優待制度は、市民が署名を集め議会での採択もあり、やっと2010年に実現しました。市長は2014年に財政難を理由に凍結しました。その後、市民は
5,427名の署名を添えて、高齢者割引乗車券等購入費助成制度の復活、充実を求める陳情を2020年６月定例会に提出し継続審査となりましたが、全委員が高齢者の外出支援の必要性の発言をされました。しかし市長は優先順位が低いとして、大変冷たい対応でした。今回予算化するに当たり、どういう議論がされたのか伺います。また、今回は年3,000円の補助ですが、年金等収入が実質的に増えない中で、公共料金や電気、上下水道の値上げなど生活が厳しくなっています。お金の心配がなく外出機会が増えるよう、富山市や鶴岡市等に学び、さらなる充実の検討を求めますが、いかがですか。
次に、子供の居場所づくりについて伺います。
市民の居場所づくりの促進は、地域で安心して子育てし、老後暮らし続けられるような取組の推進は、大事であります。子ども会館を全て閉鎖したことから、特に乳幼児、中学、高校生等の居場所が少なくなり、子育て中の保護者から要望が多数寄せられています。市は放課後子どもひろばが午前中空いているとの認識で、乳幼児を午前中受け入れています。しかし、学校休暇中の春休み、夏休み、冬休みは、学童保育の子供や放課後子どもひろば登録児童が来所するため、乳幼児は使えません。子育て支援センターは、５行政区につくられましたが、遠くて行けない保護者からは、近くに居場所が欲しいとの要望が寄せられています。子ども会館を閉鎖したことにより、乳幼児の居場所が少なくなり、異年齢の交流場所がほとんどなくなりました。今後、居場所の拡大についてどう取り組んでいくのか、課題は何か伺います。
次に、保育料の無償化の拡大について伺います。
2019年10月から全ての満３歳から５歳児の保育料無償化が実施されています。国のゼロ歳から２歳児の無償化は、市県民税ゼロ世帯ですが、鎌倉市は２子以降の保育料は独自に無償化しました。しかし、保育園等に在籍しているお子さんが小学校に入学し、保育園在籍児が１名になると無料化対象から外れます。第２子無償化の年齢制限の撤廃や、保育を受ける全てのお子さんの保育料の無償化の検討を求めますが、いかがですか。また、３歳から５歳児の給食費の軽減についてです。国は、満３歳から５歳歳児の保育料無償化の実施の際、保育料に含まれていた副食費を実費徴収としました。３歳以上児の給食費の軽減について検討を求めますが、見解を伺います。
保育園運営費補助の改善について伺います。
保育士は、保護者の働きや子供たちの豊かな成長を促す大事な仕事でもあるにもかかわらず、給与は他業種に比べ少なく保育士確保は課題です。76年ぶりに４、５歳児の保育士基準が30人に１人の保育士から、25人に改正されましたが、全く実態に合っていません。国に保育士基準の改善を求めていくとともに、市として、保育士の確保についての取組と課題について伺います。また、公立保育園で実施している１歳児クラス５対１の保育体制を、民間園にも広げることや、障害児保育費加算補助の拡大など検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
保育園の家賃や借地料の補助などの増額について伺います。
保育士の給与は他業種と比べて少ない中、高額な借地料は結果として職員給与等に跳ね返ります。現在、保育園が市や国・県など、公共からの借地は無償、有償と様々です。県は無償貸与から使用料を徴収する方向が基本的にあるようですが、福祉施設は利益を生むところではなく、実際は厳しい運営だと思います。家賃や借地料の補助など増額等の検討を求めますが、見解を伺います。
次に、人事院勧告との関係で保育園、幼稚園の運営費について伺います。
国家公務員給与の地域手当の見直しが行われ、鎌倉市は15％が12％に引き下げられたと聞いています。私立認可保育園及び幼稚園の運営経費である委託費は、国が定める公定価格で決まり、その公定価格は国家公務員の給与の内容が反映される仕組みになっています。そのため、地域手当の減額は、公定価格に連動し、この見直しがそのまま実施されると、保育所、幼稚園の収入減となり、保育士、幼稚園教諭給与の給与水準の低下につながります。隣の藤沢市は12から16％に上がり、横浜市は16％と同じ水準であり、近隣の自治体や地域手当が多い東京等に保育士が流出することが予想されます。市はこの事態をどう認識しているのか。どう対応しているのか、まず伺います。
学校給食の無償化について伺います。
学校給食無償化の実施を共産党は一貫して要望してきました。学校給食無償化は教育を受ける権利の一つとして、保護者をはじめ住民と私どもが運動を重ねてきました。昨年の総選挙では、自公以外のほとんどの政党が無償化の実現を公約し、鎌倉市議会でも、国への意見書は全会一致で採択、ほとんどの議員が鎌倉市での実施を要望しています。2018年12月の吉良よし子参議院議員は、食材は保護者負担という学校教育法の規定について追及し、文部科学省は地方公共団体など給食費の一部を補助する場合を禁止する意図ではないと答弁しました。その後、共産党も全国の議員を通じて２回調査をいたしました。その結果、今、給食費無償化は547自治体になっています。鎌倉市においても実施の検討するよう求めますが、見解を伺います。
学校プールの修繕や水泳事業について伺います。
水泳事業は、水遊びの楽しさに触れその行い方を知るとともに、水慣れを通して不安感を取り除き、水の心地よさを味わうことから始め、水の中を移動すること、潜る、浮くなどの基本的な動きを身につけるようにし、中学年の水泳運動の学習につなげていくことが求められています。大船小学校や手広中学校のプールをはじめ、現在ある学校プールの修繕を行わない方針なのか、考え方を伺います。修繕せず使えなくなった学校の保護者からは、天候の影響のない施設が必要ではないか。温水プールなら天候に関係なく使える、生理の場合や今後天候の影響で水泳指導は限られてしまう。何とか改善してほしいとの声が寄せられています。スイミング教室に通える家庭だけではありません。義務教育として泳げるように、学校として責任を持って取り組む必要があるのではないでしょうか。先生の働き等の問題解決のためには、水泳指導の専門職を置くなどして対応し、水泳授業の改善が必要だと思いますが、見解を伺います。
少人数学級について伺います。
いじめや不登校の問題は深刻です。鎌倉市においても不登校特例校が４月からオープンします。子供に寄り添った不登校児の取組は大切です。不登校になる原因は様々だと思いますが、行き届いた授業や子供の姿がいつも見えるよう、少人数学級が急がれます。やっと小学校の35人以下学級が、2025年度で６年生まで実施されると思いますが、担任等の体制はできているのか。また、国においても中学校の35人以下学級を2026年度から実施すると認識していますが、鎌倉市での取組や準備について伺います。
住宅問題について伺います。
全国の住宅総数は、総務省統計局2023年度の調査を見ると増えているものの、公営住宅とＵＲ賃貸住宅は減っています。一方、高齢者の独り暮らしが増えており、761万8000世帯で過去最高となっています。鎌倉市においてもその傾向は同じでした。公営住宅法の第１条で、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとうたっています。また、翻って鎌倉市の市営住宅入居者募集では、昨年高齢者１人世帯８戸の募集のところ、約90人もの応募がありました。抽せんで外れた方はどんなに落胆したことでしょう。既に低所得者の高齢世帯に対し家賃補助をしている自治体もあります。
東京都福生市では、家賃７万円以下の世帯に月額5,000円、大阪府摂津市では家賃が５万円以下の世帯に上限１万円の家賃の３分の１を補助しています。暮らしの中の衣食住のうち、最も手に入れるのは難しいのが住宅です。家賃補助があれば、市営住宅並みにはないにしろ大分助かるはずです。日本は長年住宅の確保を自己責任としてきました。しかし、住宅は人間が人として生きる上で必要不可欠の基礎であり、住民の福祉の増進を図ることを基本としている自治体が、その認識の下、責任を持つ必要があります。住宅困窮者に対し、市営住宅や借り上げ住宅も含め、希望者が入れる公共住宅の増設の検討や、住み慣れた家に住み続けられるよう、民間住宅家賃補助が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
また、住宅セーフティネット改正法の施行は、2025年秋頃に予定されています。いろいろなメニューがある中で、住宅を借りにくい市民に対し、福祉と一体に進めるものですが、対応について伺います。
次に、災害対策について伺います。
能登半島地震から１年が経過してもなお、避難所生活を送られている方が少なからずおられます。またお亡くなりになった方のうち、災害関連死が298人となり死因の１位となっています。このことからも、避難場所や避難所の環境整備、運営の在り方など、鎌倉市に引きつけて改善に努める必要があることを痛感しています。地震、津波等に備えた避難場所や避難路の整備促進については、特に沿岸地域にとって切実な課題です。材木座から腰越まで地域や行政が主体となり、実際に整備されている避難路はまだ数えるほどしかありません。そうした中で今年度、材木座たぶのき公園の裏山に地域住民が主体となって整備した避難路について、市が階段を整備する予算が計上され、落札業者によって工事が行われようとしています。これは鎌倉市では第一弾となる避難路の階段整備になり、言わば住民による共助の取組を公助へと昇華させる施策でとても重要だと考えます。今後の工事の見通しと、こうした取組を沿岸各地域に広げていく考えはないのか、伺います。
次に、能登半島地震でも避難所の環境や運営が大きな課題となっています。避難環境の改善という点では以前にも取り上げたことですが、全体としてスフィア基準に沿った避難所環境の整備が重要であると考えます。例えば、１泊でも床から高さのあるベッドは必要不可欠です。市として、スフィア基準に沿った運営ができるよう、そこに向けた取組を進めるべきです。見解を伺います。
特に大きな課題となっているのが、トイレの問題です。高齢者の方など段差があると転んでしまう。数だけでなく、バリアフリー対応のトイレも必要であり、それを含め個数について、質、量ともに確保が求められています。内閣府は昨年12月に策定した避難所におけるトイレの確保ガイドラインでは、災害発生当初の数は、避難者50人当たりに１基、女性用と男性用トイレの比率は３対１とし、災害時用トイレの確保計画を作成するとしています。いずれもスフィア基準に沿った内容です。鎌倉市の現状と今後の取組について伺います。
次に、学校体育館の空調設備設置についてです。
学校体育館は子供たちの学習の場であるとともに、災害時の一時避難所として活用されるため、機能の強化が文部科学省でも言われています。昨年、11月29日付で文部科学省から各都道府県の担当課に通知が出されました。避難所となる学校体育館の空調設備の整備の加速化についてと題するもので、具体的には新たに空調設置整備臨時特例交付金を設け、約２割にとどまっている空調設置の加速を図るとしています。鎌倉市は、必要に応じて別途整備の可能性を検討するとしていますが、こうした国の動きも踏まえ、具体的な計画策定を含めた前向きな取組を改めて求めるものです。見解を伺います。
避難所の課題は多岐にわたっており、例えば避難所には誰でも分かるピクトグラムが必要との指摘もされています。そうした工夫をしていくためにも、やはり日頃から防災の取組において、本格的な職員地域担当制を確立して、災害時の避難所設営や運営の連携を含めた体制をつくることが、能登の教訓からも求められていると考えます。各支所における地域連携も生かし、実効性のある形で日頃から各地域との連携が可能となる防災の取組体制を構築すべきです。少なくとも５行政区に１人以上、地域と連携して防災の取組を進める職員配置を行うよう求めますが、見解を伺います。
次に、道路改善や緊急輸送道路、交通問題、樹林管理、浸水水害対策等について伺います。
2025年１月28日、埼玉県八潮市の中央１丁目交差点で発生した陥没事故は、下水道破損による漏水が原因で、詳細は調査中のとのことです。いまだに事故に巻き込まれたトラック運転手の安否も分からず、抜本的対策には時間がかかると予想されますが、鎌倉においての課題、現状を伺いたいと思います。
市長は２月３日の記者会見で、鎌倉市における道路下の空洞調査について、緊急道路や避難所に至る道路については、2017年度から調査を実施し、危険度の高い空洞追跡調査を行っており、空洞が小さいうちに早めに埋めることができている。調査路線については、緊急輸送道路などに限られた路線のため、今後、調査対象路線を増やしていかなければいけないと考えているところであると述べています。下水に関しては、緊急輸送道路など埋設されている下水管などについては、平成30年度から点検調査を行いました。また、民間開発団地など、老朽化が進んでいると考えられる箇所の調査も順次行っています。それ以外の幹線については、今後順次に行っていく予定とのことです。雨水幹線については点検調査を完了しており、今後の道路の路面下での空洞調査については、下水道の調査と連携し、その調査範囲を検討していきたいと考えているとのことです。いつまでに検討し、実施していくのか伺います。
緊急輸送道路の対策について伺います。
耐震基準前の非木造や木造建築物の対応について伺います。対象建築物数と課題は何か伺います。また、緊急輸送道路や災害対策本部へ至る道路の電線地中化は緊急課題ではないでしょうか。具体的にはどのような方針と体制で対応していくのか伺います。
交通問題と道路問題について伺います。
今、次々工場跡地等にマンションが建設され、狭い道路も多い鎌倉市での交通問題は課題が多いと思います。深沢まちづくり近隣の中外製薬跡地開発に関連する道路や交差点改良、赤羽交差点等の改良など、多くの課題があります。今後どのように取り組むのか。警察や県との協議や地権者との働きかけ等が必要ですが、市として推進していく上での課題は何か。職員体制は十分か等について伺います。
樹林管理事業について伺います。
私有地の樹林管理事業は、2025年度から助成金制度に移行します。樹木はどんどん成長していきます。市の相談体制と課題はないのか、予算は足りているのか、まず伺います。また、私有地の樹林管理については、どういう課題があるのか伺います。
歩道整備について伺います。
樹木の成長による根上がり対策は2025年度どこを行うのか。今後実施する年次計画はつくっているのか伺います。共産党が実施したアンケートでも、歩道段差解消やひび割れ、がたつきなどの改善の声が多数寄せられました。せっかくある歩道を歩くのが怖いという声も寄せられています。歩道の修繕箇所等はどのように把握し、予算にどのように反映されているのか伺います。
浸水水害対策について伺います。
浸水水害対策について計画の見直しが行われていると思います。大塚川、新川の分水予定地の地主との合意が得られ、建物撤去等について補償協定を締結し、買収予定です。買収後、県道の構造物の移設と管理者との協議、その後８年ほどかかって、地下埋設物の移設、その後実際の工事着手となるということで、十数年かかるということです。神戸川や二又川地区など、他の重点地区等の整備について、2024年度策定予定の雨水管理総合計画、2008年策定の鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画の両方を踏まえ、本市に最適なハード対策計画策定に向け、2025年度から準備を進めたいと答弁されています。2025年度は具体的に何をするのか伺います。
また、河川の日常管理が大切であります。土砂や草などの掃除は、少なくとも年１回以上清掃の対応が必要だと思いますが、現状について伺います。
最後にごみ問題について伺います。
鎌倉市内での焼却施設は今年度でなくなります。今後、鎌倉市のごみ処理をどうするのか、検討は待ったなしであります。脱焼却、脱埋立てのゼロ・ウェイストに基づき、減量、資源化を進めるのがごみ政策の基本であると考えます。日本では、先進国中最低のリサイクル率16％から20％で、逆に焼却率は80％弱と断トツトップです。生ごみの分別を行っている自治体が少ないせいでしょうか。地球環境を守る立場からも、ごみの分別資源化と脱焼却をどう進めるのかの議論が必要だと思います。
鎌倉市生活環境整備審議会は、鎌倉市一般廃棄物処理整備の在り方について、2007年３月に答申しました。この答申では、環境負荷が少なく、その成果品もリサイクルエネルギーとして利用が可能であり、かつ地球温暖化防止にも貢献できるバイオマス化が、鎌倉市の生ごみの資源化の方策として有効であると行政計画として決定して進めてきたんです。しかし松尾市長就任後、今泉クリーンセンターでの焼却停止、山崎浄化センターでの生ごみのバイオガス化、名越クリーンセンターでの焼却という三位一体方針をやめてしまったことが、今日のごみ問題の混迷になったことは、肝に銘じるべきです。今、生ごみを資源化することを真剣に進めることが重要です。そして残った残渣をどう資源化するのか。近年の技術革新を研究し、処理施設の在り方を議論することが大事ではないでしょうか。逗子市での焼却は10年間だけです。真剣に脱焼却、脱埋立て、地球環境に優しいごみ処理の在り方を審議会で検討することを求めたいと思いますが、見解を伺います。
戸別収集について伺います。
2025年４月から先行地域１万世帯で戸別収集が始まり、2026年度からは全市実施としています。逗子市にお願いする燃やすごみは１万トンであり、葉山での生ごみ処理施設の建設の遅れから、逗子に運べない１万トン中の最大4,000トンの燃やすごみは、茅ヶ崎で２年間受け入れていただく事態です。鎌倉市は10万人以上の市の中で、リサイクル率は56.3％と全国トップであり、戸別収集でごみ減量すると言いますが、既に市民は積極的に分別資源化を行っており、減量効果が期待できるとは思えません。山坂が多く、狭い道路が多い鎌倉市の戸別収集は収集員の負担は重く、昨今運転手不足が問題となっているとき、継続的、安定的実施が可能なのか不明であります。また、費用負担も増えるばかりではないでしょうか。市民のごみ出しの負担軽減といいますが、戸別収集は燃やすごみだけであり、ステーション収集は継続し、市民による管理も続けるのです。高齢者や子育て中の市民の負担軽減というならば、声かけふれあい収集の充実対象拡大の検討こそ、行えばいいのではないでしょうか。今からでも戸別収集の見直しを求めますが、見解を伺います。
以上で登壇しての質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） この際、会議時間を延長いたします。ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時17分 休憩）
（17時05分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党鎌倉市議会議員団の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の御質問に順次お答えいたします。
まず会計年度任用職員の任用回数制限の撤廃についてです。
令和２年度の会計年度任用職員制度の導入時において、総務省が示すマニュアルも踏まえ、雇用機会を均等に提供すべきという観点から、任用から５年を上限とし公募してきた経緯があります。しかしながら、行政サービスの継続性から、能力意欲のある方に引き続き勤務していただくメリットも考えられることから、他自治体の事例も参考に課題を整理してまいります。
次に、職員数適正化計画についてです。
これまで民間活力の導入や業務の効率化等により人員を生み出し、人件費を抑制しつつ、新たな行政ニーズへの対応や、マンパワーが必要な部署に配置するなどの取組を行ってきたところです。自治体の採用環境が厳しさを増す中、採用戦略をしっかりと立てつつ、業務手法を見直しながら、必要な部署に必要な人員を配置できるよう努めてまいります。
次に、指定管理者制度についてです。
公の施設の管理運営については、民間のノウハウの活用により、多様化する市民ニーズに対して専門性を生かしたきめ細かなサービスが提供できることや、管理運営に係る財政的なメリットが見込める場合に、指定管理者制度を導入している一方、施設の性格や利用状況等を踏まえ、直営が望ましい施設については、引き続き市による管理運営を行うこととしています。公の施設の安定的な運営のため、指定管理者制度の運用を含めた管理運営手法について、様々な角度から検討してまいります。
次に、鎌倉芸術館についてです。
鎌倉芸術館は、本市における芸術文化振興のための重要な拠点であり、施設の安定的な運営のため、指定管理者選定の際には、社会状況を踏まえて指定管理料を算定しており、引き続き適切に算定していきます。また、鎌倉芸術館の指定管理者である芸術文化振興財団も、本市の芸術文化振興という重要な役割を担っていることから、財団に対しては指定管理料と別に支援を行っており、今後も緊密な連携を図り、協議を重ねながら必要な運営支援を行ってまいります。
次に、女性支援についてです。
令和５年度の女性相談の件数は603件であり、増加傾向となっています。また支援における課題としては、様々な問題を抱えた相談者が心身の健康の回復を図り、社会とのつながりを持ち、自立まで一定期間の支援を受けられる女性支援に特化した自立支援施設が少ないことが、課題であると認識しています。県が新たに開設した自立支援施設等の活用や関係機関、民間支援団体との連携によって、相談者が自立できるまで、切れ目のない包括的な支援ができるよう努めてまいります。
次に、選択的夫婦別姓についてです。
選択的夫婦別姓については、婚姻制度や家族の在り方に関わる重要な問題であると考えております。なお、現在国レベルで議論が行われていることから、その動向を注視していきたいと思っております。
次に、職員の女性割合についてです。
令和６年４月１日時点の常勤の女性職員の割合は約34.8％です。職員全体における女性割合を定めた方針はありませんが、直近３年間の職員採用試験における、採用者に占める女性割合は約46％で、職員全体における女性割合は増加傾向にあります。ジェンダーの視点で捉えた際に、性別のみで考えるものではないものの、職員の性別割合のバランスが取れることで、多様な視点に基づいた政策の展開、アイデアや考え方の多様化による作業効率の向上など、これからの組織運営にとって多くのメリットがあると考えております。共生社会の実現を目指す本市としまして、市役所が率先して女性が活躍できる社会づくりに寄与できるよう取り組んでまいります。
次に、新庁舎基本設計についてです。
市としては、新しい市役所のイメージを広く市民の皆さんにお示しすることで、この事業についての理解をより深めていただくことができるという考えから、基本設計を進めていくこととしたものであり、工事の準備行為ではありません。また本庁舎の移転に関しては、その方針を決定するまでに、公共施設再編計画の策定や移転整備の方針を示した本庁舎整備方針の策定、移転先について示した公的不動産利活用推進方針の策定など、段階的に取組を進めるとともに、市議会や市民の皆様に進捗状況や市の考え方を適宜お伝えしてきました。本庁舎を移転して整備する事業は、老朽化が進む公共施設の再編や発災時の対応、全市的なまちづくりの観点から、必ず実現させなければならない事業であり、特に災害対応の視点からは、先送りできない市政の最重要課題と捉えております。
次に、新庁舎整備に係る住民投票についてです。
現時点では住民投票の実施は考えておりません。
次に、公共施設再編計画についてです。
公共施設の再編の取組におきましては、施設の複合化、集約化だけではなく、長寿命化も含めあらゆる手法を用いて、それぞれの用途、地域に適した再編方法を検討することとしています。次期見直しを行うに当たりましては、施設の長寿命化を含めた再編手法を改めて整理して、時代に合った実効性のある計画となるよう検討を進めてまいります。
次に、大船、鎌倉体育館の長寿命化、新年度の取組方針についてです。
公共施設再編計画における考え方が基本となりますが、令和７年度から全市的なスポーツ施設の在り方や施設の配置について検討する予定であり、この中で議論してまいります。
次に、スポーツ施設整備の進め方です。
令和７年度から全市的なスポーツ施設の在り方や施設の配置について、検討する予定としています。検討に当たっては、スポーツ推進審議会で議論するとともに、スポーツ団体や利用者の声も聞いていくほか、パブリックコメントも実施する予定であり、これらを通じて市民、利用者の声も反映させていきたいと考えています。
次に、公共施設再編における遊休・余剰資産についてです。
公共施設再編計画では、再編に必要な事業費を捻出することも視野に入れ、遊休・余剰資産等は、貸付けや売却などにより有効活用を図ることとしています。施設再編を進める上で、遊休・余剰資産の利活用の検討をするに当たりましては、地域の実情や防災面など、まちづくりの観点を踏まえ、地域住民の方々の声も聞きながら進めてまいります。
次に、新駅設置の取組についてです。
新駅の設置については、深沢地区における新たなまちづくりのポテンシャルを大いに向上させるものであり、また全市的に持続可能な都市経営を支える拠点整備に資するものであると考えています。引き続き、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本の４者で協力し、土地区画整理事業による新たなまちづくりと新駅整備を確実に進めていきたいと考えております。
次に、深沢地域の土地区画整理事業の整地工事の着手についてです。
深沢地域の土地区画整理事業については、令和７年度から埋蔵文化財の試掘及び本発掘調査を実施します。その調査結果を確認した上で、整地工事等に着手します。このため、令和７年度秋頃の着工を予定していた整地工事に遅れが生じます。埋蔵文化財調査の進捗状況によりますが、文化財調査を終えた後、土地区画整理事業の整地工事に着手するのは、令和８年度末になると考えております。湘南深沢駅のバリアフリー化工事につきましては、湘南モノレール株式会社と密に連絡を取りながら、取り組んでまいります。
次に、（仮称）村岡新駅の設置に伴う地権者の負担についてです。
国土交通大臣の認可を受けた事業計画書において、一体施工の村岡地区と深沢地区の地権者の保留地減歩率はほぼ同数の割合で、乖離はなく1.5倍とはなっておりません。新駅と一体の土地区画整理事業によって、整理後の土地価格に大きな増進が図られるため、保留地処分金を新駅設置費用の一部に充当することで、地権者の方々の負担が増すものではありません。結果として、事業収支がバランスし、新駅の負担や地権者への換地を含めて事業全体が成立する計画であります。
次に、路線バス減便の実情についてです。
路線バスについては、新型コロナウイルス感染症を契機とした利用者減少に加え、いわゆる2024年問題の影響もあり、運転手不足から減便せざるを得ない状況にあると、バス事業者から聞いております。また本市に関連する路線の減少や減便の状況については、バス事業者からの情報提供を基に適宜把握しております。
次に、公共交通の充実についてです。
市民の大切な移動手段である路線バスの維持については、様々な機会を通じてバス事業者に要望を行うとともに、現在策定作業を進めている地域公共交通計画の中で、本市における公共交通の現状と課題をしっかりと把握しながら、課題解決に向けた検討を進めてまいります。
次に、公共事業への地元業者優先の課題についてです。
公共事業の入札は、市内業者の保護、育成の観点からも、これまでも市内業者優先発注に努めてまいりました。ただし、特殊な工法による施工が必要な工事案件などは、地元の事業者では受注が不可能な場合もあることから、県内や全国の事業所の入札の地域要件として発注することもあります。引き続き、入札参加条件の設定に当たっては、市内業者の保護、育成の観点に努めてまいります。
次に、商工業振興の立場でのリフォーム助成などについてです。
市民から住宅の修繕等に関する業者の問合せがあった際には、市のお店紹介ホームページに掲載している事業者や、鎌倉市技能職団体連絡協議会に加盟する組合、鎌倉商工会議所が実施する住宅何でも相談事業を案内して、市内事業者への発注促進を図っています。本市では、住宅改修等に対する支援制度は、災害対策や福祉等の観点から実施しておりますが、市内事業者への発注機会が促進されることを目的とした助成制度は実施していないことから、他市の事例等を参考にしながら研究してまいります。
次に、就労継続支援Ａ型事業所の現状と課題です。
鎌倉市内の就労継続支援Ａ型事業所については、令和６年３月に１か所閉所されましたが、同年９月に新たに１か所開設され、現在５か所となっており、62名の方が利用されています。課題としては、国が収支の悪い事業所への報酬を引き下げたことによる事業運営の難しさや、最低賃金を支給できるほどの売上げや、収益を確保するための生産活動を維持することが難しいということなどがあるものと認識しております。
次に、障害事業所への家賃補助についてです。
障害のある方が日常生活を送るために、必要な訓練等を提供する施設の報酬などについては、国が事業運営に必要な経費等を勘案して設定しておりますが、本市ではこのほかに、一定の要件を満たす事業者に対して月額10万円を上限とした独自の家賃助成を行っています。昨今の物価高騰や福祉人材不足など、障害福祉を取り巻く環境は厳しいことから、家賃助成をはじめ、安定した障害福祉サービスの提供体制を確保するための支援策については、福祉政策全体の中で検討してまいります。
次に、障害者二千人雇用事業についてです。
鎌倉市障害者二千人雇用センターにおける就労支援をはじめ、デジタル就労支援センター鎌倉におけるパソコンを使用した業務の提供、ハローワークとの連携による就職面接会の開催、企業への雇用奨励金の支給など、様々な事業を実施しており、就労者数は当初目標として掲げてきた二千人を大きく超えて、令和６年
12月現在で2,153人となっています。課題としては、障害者法定雇用率の未達成企業に対する支援とともに、就職につながっていない方と就労先とのマッチングや、就職後の職場定着などが挙げられます。引き続き、本事業を通じて障害者の社会参加、自立に向けて取り組んでまいります。
次に、介護事業所の廃業や介護職不足についてです。
令和７年１月時点で、市が指定した事業所から廃止届が提出されたのは10件ありまして、そのうち９件が人材不足を理由にしたものでありました。市内の介護事業所からは、介護人材が不足している状況や、その対応に苦慮している状況を伺っています。このまま介護事業所内で介護人材の不足が慢性的に続くと、介護の質の低下や利用者へのサービス提供に支障が生じる可能性があることから、対策が必要であると考えております。
次に、介護事業所や介護職に対する補助についてです。
事業者や介護職に対しては、各種届出等の電子申請化やＩＣＴ導入の支援、資格取得に係る研修受講料等の補助対象拡大などに取り組んでいます。さらなる補助制度については、近隣市の取組も参考に、効果的な策は何か、財政負担がどの程度の規模となるかを見極めながら検討してまいります。
次に、国民健康保険料についてです。
令和６年度は所得割額、平等割額は据置き、均等割額を年間3,600円の引上げを行いました。
次に、国保保険料の引上げを抑えるための取組です。
国民健康保険の保険料につきましては、被保険者数の減少や医療給付費の増加が見込まれることなどから、国民健康保険運営基金を計画的に活用することで、過度な引上げとならないよう配慮していきます。また特定健康診査の受診勧奨、糖尿病重症化予防などの健康づくりの施策を進めて、医療給付費を抑えていくことで、保険料の抑制を目指しています。
次に、マイナ保険証と紙の保険証との併用についてです。
令和６年12月２日から従来の紙の保険証の新規発行が廃止となり、マイナ保険証をお持ちでない方には、申請不要で資格確認書を発行することとなりましたが、国民健康保険法において、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに、資格確認書を交付するとされていることから、マイナ保険証をお持ちの方に一律に資格確認書を交付することはできないと考えています。現状の課題としては、マイナ保険証の利用率が上がらないことであるため、マイナ保険証について利用者が不安なく利用できるよう、引き続き周知、広報に努めてまいります。
次に、高額療養費の上限額引上げについてです。
令和５年度の鎌倉市国民健康保険で、高額療養費の対象となった件数は延べ２万1425件です。国が公表している高額療養費の受給者数の推計を参考にすると、鎌倉市の国民健康保険、後期高齢者医療保険で影響を受ける被保険者は、１万3000人程度と推計されます。
次に、フレイル予防の取組です。
フレイルやオーラルフレイルなどは、介護予防ひいては健康寿命の延伸という観点からも重要であり、第９期高齢者保健福祉計画においても、基本方針として「健康づくりと介護予防の推進」を掲げて推進しているところです。具体的には後期高齢者健診のほか、介護予防事業において予防や啓発に取り組むとともに、生活習慣改善や健康づくり支援に取り組んでいます。
次に、視覚検診についてです。
現在、国保特定健診や後期高齢者健診の際に、緑内障に関する周知を図っているほか、令和６年度には眼科疾患をテーマとした講演会を開催するなど、啓発に努めています。また国保特定健診では、健診の結果により、眼底検査を実施することになっているため、該当の受診者には検査を受診するよう勧奨しています。視覚検診については、実施方法や費用の在り方などを引き続き検討してまいります。
次に、聞こえの検診と補聴器購入補助の導入です。
現在、国保特定健診、後期高齢者健診の際に、加齢性難聴に関する周知を図っているほか、健診時に聞こえに問題があると思われる場合には、医療受診を勧奨するよう健診実施医療機関に働きかけています。令和７年度からは後期高齢者健診の受診票裏面に、「聞こえのチェックリスト」を掲載する予定です。補聴器の購入費補助については、補聴器を購入した後に、自分に合わないなどの理由で使用しなくなるなどの課題があり、現時点で市独自の助成を実施することは難しいと考えておりますが、国や他の自治体の動向について引き続き注視していきます。
次に、骨粗鬆症検診についてです。
骨粗鬆症を予防するためには、単に健診を行うだけでなく、最も大切なのが事後指導による生活習慣改善であります。本市においては、未病センターで骨密度測定を行っているほか、健康づくりイベントなどで、若年期からの骨密度測定及び生活習慣改善の啓発に力を入れているところです。
次に、高齢者への交通費助成制度についてです。
高齢者バス割引乗車証購入費助成事業は、高齢者が外出を控える理由の一つに経済的な理由があることや、非課税世帯はそれ以外の世帯と比べて、要支援・要介護認定を受けている割合が高いとの実態もあることから、そのような高齢者に対して外出を促すことで、健康維持や介護予防などにつなげることを目的に、制度の構築を検討してきたところであります。高齢者の外出支援のさらなる充実に当たりましては、これまで実施してきた各施策の実施状況や、地域の公共交通の在り方の議論も踏まえて検討してまいります。
次に、子供の居場所づくりについてです。
令和６年７月には腰越子育て支援センターを開設し、市内５つの行政区域全てに支援センターを設置しました。しかしながら、乳幼児親子向けの相談機能を備えた居場所へのニーズが高いため、大船地域に新たな子育て支援センターの設置を具体的に検討しています。また、子育てに関する悩みや困り事について、気軽に相談ができる場所を求める声が多くあります。そのため、市内で子育て支援活動を実施している方々との連携により、市内の自治・町内会館など既存施設を活用して、子育て中の親子向けの居場所づくりをモデル地域で試行的に設置・運営する取組を進めてまいります。
次に、保育料無償化の拡大や給食費軽減についてです。
国の基準と比べて低い保育料の設定や第２子無償化を実施し、子育て世帯の負担軽減に努めておりますが、保育料の給食費の無償化をさらに進めることは、保育所等を利用していない児童もいる中で、就学前児童に対する支援の公平性の観点から課題があると考えています。これまでも国や県に対し、子育て世帯の経済的負担の軽減について要望しておりますが、今後も引き続き、機会を捉えて要望してまいります。
次に、保育士確保の取組と課題についてです。
市独自の制度として、市内保育所等に就職した保育士に対する奨励金の支給や、保育所等が人材紹介会社に支払う手数料を補助することで、保育士の確保を進めています。また、保育士の経験年数に応じた人件費の助成や保育士を補助する者の配置、保育士用の宿舎を借り上げる経費に対して補助を行うことで、保育士が長く働くことができる環境の整備を進めています。近隣市においても、保育士確保のための様々な制度が検討されており、本市としても、よりよい政策が実現できるよう研究を続けていくとともに、機会を捉えて国に対して保育士配置基準の改善を求めてまいります。
次に、１歳児クラスの保育体制、障害児保育についてです。
国において児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を見直し、１歳児クラスの配置を５対１とすることの検討が進められておりますが、令和７年度からは５対１以上を実現した場合に、公定価格上の加算が得られる予定であることから、民間保育所等に適切に周知を行い実現に努めていきます。障害児保育の補助単価は、令和４年度に制度改正を行い、大きく引上げ、その後も国が示す保育士の給与単価を踏まえて増額を行っています。今後も状況を見ながら、補助額を含めた補助の在り方について検討してまいります。
次に、家賃や借地料に対する補助についてです。
保育所等として利用する建物の賃借料に対しては、公定価格における賃借料加算として上乗せを行っています。土地の賃借料については、公定価格の上乗せがなく、市独自の補助を望む声があることは認識しておりますが、土地の購入に対する補助制度もないことや、土地の賃借料を支払っているのは一部の園であるため、公平性の観点から市として補助を行うことは難しいと考えています。統一的な制度として土地の賃借料についても、公定価格の上乗せが実現することを国や県に要望してまいります。
次に、公定価格についてです。
保育の公定価格は、地域手当に準拠して定められる地域区分により単価が異なることから、万が一東京都や近隣市との間で大きな格差が生じ、給与等の処遇面の差につながることがあれば、保育士の流出も起こり得ます。保育の地域区分の設定は、国において丁寧に見直し議論を進めていくこととなっており、令和７年度は、保育所等に支払う給付費が減額となることはありませんが、国に対して隣接する自治体間で、公定価格に大きな差が生じないよう、地域の実情を十分に反映し、現在の水準以上に設定すること等の要望を行っており、引き続き機会を捉えて要望してまいります。
次に、公共住宅の増設と家賃補助についてです。
住宅困窮者の住宅確保は、希望者の様々なニーズに応える必要があるため、公共住宅の整備だけではなく、あんしん賃貸住宅やセーフティネット住宅などの民間賃貸住宅の活用を含めた、重層的な対応が重要であると考えています。また、家賃補助につきましては、経済面から希望どおりの住まいで生活ができない高齢者がいることは認識しておりますが、現時点では低所得の高齢者世帯に対する家賃補助制度については、考えておりません。
次に、住宅政府にセーフティネット法の改正についてです。
令和７年秋に施行予定の改正住宅セーフティネット法には、大家と住宅確保要配慮者の双方が安心して利用できる環境整備策、居住支援法人等が大家と連携し、入居者の安否確認などのサポートを行う賃貸住宅の供給促進策、住まいに関する相談から入居前、入居中、退去時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域の支援体制の強化策が盛り込まれます。現在、本市としても対応すべく、庁内で連携を図るとともに、鎌倉市居住支援協議会などの関連団体等と協議を始めたところです。
次に、津波避難路整備についてです。
たぶのき公園の津波避難路再整備は、地域の要望に市として対応し、津波避難の課題解決につなげた事例の一つであり、年度内の整備を予定しています。今後も訓練などを通じて、地域からの課題を踏まえ津波避難対策の充実を図ってまいります。
次に、避難所の環境整備についてです。
国は「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」や、スフィア基準等を踏まえ、令和６年12月、「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」などを改定しています。これらの指針等を踏まえて、今後も避難所の質の向上を目指し、多様な立場の避難者に寄り添った避難所環境の整備に取り組んでまいります。
次に、トイレの確保についてです。
避難所等のトイレについては、指定避難所に携帯トイレや簡易トイレを備蓄しているほか、トイレトレーラーの導入、民間事業者と仮設トイレの供給に関する協定締結など、災害時におけるトイレの確保に努めております。今後、避難所における携帯トイレの備蓄を進めるとともに、自治体や民間事業者等との連携強化を図り、災害時のトイレ対策の充実を図ってまいります。
次に、職員地域担当制についてです。
現在支所を中心とした職員地域担当制を運用しています。必要な職員配置については、支所機能の在り方検討を行い、適正な人材配置について順次実施してまいります。
次に、路面下の空洞調査の取組です。
道路の路面下空洞調査については、令和７年度に現在継続して実施している防災上の重要路線のほか、下水道管の敷設状況を踏まえ対象路線や範囲を選定し、令和８年度から順次実施してまいります。
次に、緊急輸送道路沿いの耐震基準以前の建築物についてです。
緊急輸送道路沿いの耐震診断義務対象建築物は38棟、そのうち未対応が31棟で、非木造が11棟、木造建築物が20棟です。所有者の経済的負担が大きいことが課題でありますが、所有者に対しては、耐震化の重要性や補助制度について、戸別訪問や通知によって説明を行っており、今後も理解が得られるよう説明を継続してまいります。
次に、無電柱化の取組です。
無電柱化の実現に向けて、電気事業者などとの連携強化と、地元調整も行う包括的な民間委託や工事費縮減のための低コスト手法導入の検討、補助制度の活用に向けた国との調整などを行います。体制については、事業が具体化する中で実効性のある体制構築を検討してまいります。
次に、樹林管理についてです。
制度移行に関しては多数の問合せをいただいているところであり、現在、丁寧な説明を実施しています。予算編成については、樹林管理事業分の予算を民有緑地維持管理助成事業へ組み込んでおり、今後令和７年度の利用状況を把握して対応してまいります。市所有の緑地については、宅地等に面した箇所や急傾斜地が多く、伐採等の必要性が増しているため、引き続き管理の充実や伐採等に関する体制づくりに努めてまいります。
次に、根上がり対策についてです。歩道の根上がり対策については、令和７年度に西鎌倉並木通りの歩道で７箇所の施工を予定しています。なお、根上がりについては、緊急性等を考慮しながら事後保全型管理で行っているため、現時点では計画を策定する予定はありません。
次に、歩道の修繕についてです。
歩道の維持管理については、日々のパトロールに加えて、道路損傷等通報システム等を通じ、市民等の皆様から頂いた情報を基に現場確認を行い、緊急性等を考慮しながら事後保全型管理で順次補修を行っています。令和７年度に鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の改訂を予定しているため、歩道の修繕を計画的に行えるよう、歩道の修繕計画についても検討してまいります。
次に、浸水、水害対策の取組についてです。
令和７年度は、本市に最適なハード対策の計画策定に向け、２つの計画の比較検討を行うとともに、本市の地域特性に合った実効性のある事業の選出、事業遂行のための手法の検討、他市事例等の情報収集等を行ってまいります。
次に、河川の日常管理の現状についてです。
河川の清掃については年に１回実施し、さらに要望を頂いた箇所については随時行っています。河川の土砂については、日常業務の中で堆積状況を確認して計画的にしゅんせつを行い、河川の機能を確保に努めております。
次に、ごみ処理の在り方の検討についてです。
焼却施設の老朽化や市内の最終処分場の課題に対応するため、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け、ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指していきます。さらなるごみの減量・資源化の検討については、国や県の動向、新たな民間技術を注視するとともに、実施に当たっては、有識者等で構成する審議会等において、専門的見地から意見を伺いながら進めてまいります。
次に、戸別収集についてです。
ごみの安定的かつ持続可能な収集体制を構築するためには、戸別収集の実施は必要であると考えています。戸別収集を継続していくため、さらなる収集効率の向上など、本市にとって最適な収集の在り方を検討してまいります。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 学校給食費の無償化についてです。
鎌倉市では食材料費の高騰が続く中、学校給食費を改定せざるを得ない状況になっております。
令和７年度当初予算案に小・中学校合計で、約１億7600万円を計上し、値上げ分は保護者に負担を求めることなく、引き続き市で負担を行う予定であります。これにより保護者の給食費の３割程度が軽減されていることになり、物価高騰の家計支援という観点で支援しているものでございます。現状、国においても給食費無償化については重要な協議が進んでいる状況にあり、石破総理も２月17日の衆議院予算委員会において、「小学校の給食無償化について、令和８年度以降できる限り早期の制度化を目指したい」と答弁しております。こうした議論をしっかりと見据えながら、給食費の無償化を検討する必要があると考えております。
学校プールの修繕についてです。
既存の学校プールを保持し続けることについては、維持管理コストや教職員の働き方の課題などから、持続可能ではない状況であり、段階的な縮小を図っていく考えであります。学校プールを維持することを目的とするのではなく、あくまで子供たちの水泳学習を充実するということが重要であり、学校プール施設を段階的に縮小しつつも、民間事業者との水泳指導面での連携などについて検討してまいります。
小・中学校のプール指導についてです。
子供たちが水に親しみ、安全のために正しい知識を身につけることは、子供たちが自らの命を守ることにつながることから、学習指導要領においても、「水泳に係る心得については、必ず取り上げること」ということになっております。水泳の指導そのものについては、「適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができる」とされているものでありますが、鎌倉は海に面していることから、小学校ではプールで水に入って浮いたり、泳いだりして水に親しみながら、体験的に学習することを大切にしておりまして、今後もプールでの指導を継続していきたいと考えております。
市営プールや他校のプールを使用する学校には、水泳補助指導員を配置して、水泳指導の充実につなげているところであります。今後はこれに加えて、屋内プールやバス、インストラクターを保有する民間事業者の力も借りながら、各学校の地理的な状況に応じて個別に検討を進め、よりプール指導が充実する方向性を関係者間で検討してまいります。
少人数学級についてです。
次年度で小学校の35人学級は６年生まで実施されます。次年度の教員の配置については、現在県教育委員会と調整しておりまして、必要な教職員の体制が整えられるものと考えておりますが、全国的に教員の不足が課題となっているところ、臨時的任用教職員などの確保については予断を許さない状況にあります。中学校についても、政府において令和８年度から中学校35人学級への定数改善を行うということは決定しております。このタイミングを見据えて、さらなる教員の確保についても調整していく必要がありますが、小学校と違い教科ごとの配置を考えていくため、教員の確保については抜かりなく進めなければなりません。引き続き、県教育委員会とも連携し教員確保に努めつつも、市としても積極的に人材確保策を講じ、必要な体制確保に努めてまいります。
学校体育館の空調設備についてです。
学校体育館の空調設備については、喫緊の課題と捉えておりまして、補助金を活用した工事による設備の設置とリースによる導入の比較や、電気やガスなどの熱源をどうするかなどの観点から、予算化に向けた検討を行ってきたところでございます。しかしながら、昨年12月に空調設備整備臨時特例交付金が文部科学省によって創設されたことから、効果的・効率的な手法について再検討を行っております。補助金の活用上課題となっていた断熱性能の確保についても、経済性に配慮した安価にできる断熱・遮熱対策の選択が可能となっておりますことから、新たな補助金の活用も視野に入れた検討を行った上で、早期の予算化を目指したいと考えております。
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○?木 守 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
大船地域の消防施設の在り方についてです。
本庁舎と消防本部との合築は、本市の災害対応能力の強化を図る上で、迅速な情報共有が図られ非常に重要であることから、防災拠点としての機能強化を目的に計画を進めているところです。消防本部が深沢へ移転後も、現在の大船消防署の建物が安全に利用できる間は、施設を存続できるよう検討することとしました。救急需要や人口分布を考慮しつつ、現在の消防力を維持し、効率的な車両配置や人員配置で市内全域をカバーする計画を立てています。引き続き最新データを基に、大規模な開発事業やテクノロジーの進化など、社会情勢の変化に合わせた消防力の適正配置シミュレーションを重ね、研究してまいります。
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○松尾 崇 市長 （登壇）１件答弁を忘れてしまったものがありますので、改めて御答弁させていただきます。
道路問題につきまして、今後の取組推進する上での課題と職員体制は十分かについての答弁です。
道路拡幅や交差点改良につきましては、用地取得や近隣住民への影響が大きくなるなどの課題があるため、引き続き交差点周辺の状況を注視しながら、実施可能な対策について警察と相談して進めていきます。交差点改良などの事業を進める際には、用地取得などのハード面や市民の御理解を得るなどのソフト面の課題があり、本市の事業の進捗に合わせた体制の検討が必要と考えております。
以上です。失礼しました。
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○18番（吉岡和江議員） 抜けているなと思いながら聞いて、今分かりました。
先ほどのいろいろ言いたいことはあるんですけれども、深沢のまちづくりの区画整理の問題については、私はちょっと1.5倍ということは、いろいろ私も都市計画審議会の答申とかいろいろ見まして、情報公開も取ってみましたけれども、やはり深沢工区と村岡工区で本当は一体と言いながら、やはり面積のところでは、やっぱり1.5倍増えているなというのは思います。それについては言っていることがちょっと納得できませんけれども、また特別委員会でやらせていただきたいと思います。
それともう１つ、やはり職員の在り方という点では、今いわゆる電線の地中化その問題についても、先ほどやっぱり下水道のところでは、包括民間委託ですか、正式名称は包括的民間委託ということを、下水道ではやっているということなんですけど、今の電線地中化の問題も、本当にそれでいいのかという点では、特に職員、いろんな地権者とのいろんな細かな協議とかいう点では、やっぱり職員がきちっとやっていくということが必要じゃないかと思いますので、その辺はもう少し今の職員体制の在り方からしても、やっぱり検討すべきではないかと私は思ったんですけど、そういう答弁だったと思うんですけど、その辺は職員の在り方の問題からいっても、職員がやっぱりきちっとスキルを積んで、市民との関係にしても、やっていくということが非常に大事かなと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
今後何かそういう方向を考えていくとしたら、やっぱりそこはもうちょっと考えるべきではないかと思ったんですけど、その１点だけ伺っておきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 職員が様々な経験をしてスキルを高めていくということは、御指摘は重要な点だというふうに思います。
一方で、この無電柱化の取組という点につきましては、様々な全国の先進的な事例なども見させていただく中においては、１つの事例として、この電気事業者がこの地中埋設物には様々な関係事業者がありますから、それらを一括して管理をして調整を図るということで、事業が短期で実施ができるという、こういう事例も出てきているところです。そうした様々なメリット・デメリットがある中で、しっかりと現在の職員の体制ということも含めて、今後の事業の推進とそして職員の育成と、この両面からしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
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○18番（吉岡和江議員） やはり基本が今職員をどう育てて、やっぱり私たち市民の立場でスキルをつなげてもらうのかって、非常に大事な課題だと思いますので、これはもっといろんな面で論議をしていきたいと思いますが、また予算特別委員会が予定されておりますので、そこでもう少しやらせていただきたいと思いますので、代表質問はこれで終わらせていただきます。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時48分 休憩）
（18時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月21日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時16分 延会）
令和７年（2025年）２月20日（木曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 保 坂 令 子
同 岡 田 和 則
同 松 中 健 治
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