○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
令和７年（2025年）２月19日（水曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 くり林こうこう 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 18 番 ? 木 守 消防長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 62 番 藤 田 聡一郎 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
令和７年（2025年）２月19日 午前９時30分開議
１ 議案第96号 鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について │
議案第98号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を│代 表 質 問
改正する条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改│
正する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい│
て │
議案第102号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について │
議案第103号 鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関す│
る調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第89号 令和７年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第90号 令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第91号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第92号 令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第93号 令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第94号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第95号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番 くりはらえりこ議員、18番 吉岡和江議員、19番 納所輝次議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について」から「議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」並びに「議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上14件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 夢みらい鎌倉 前川綾子議員、２番 公明党鎌倉市議会議員団 納所輝次議員、３番 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 保坂令子議員、４番 自民党・無所属の会 くり林こうこう議員、５番 銀河鎌倉 くりはらえりこ議員、６番 日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員、以上の順序であります。
まず、夢みらい鎌倉 前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○９番（前川綾子議員） （登壇）令和７年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、夢みらい鎌倉を代表して質問をさせていただきます。
令和７年度予算は、一般会計は809億7390万円であり、前年度当初予算と比較して65億1890万円、8.8％の増加となっています。特別会計と合わせた予算総額は1348億1117万8000円で、前年度当初予算と比較して74億4620万1000円の増加となっています。
増額した主な理由としては、一般廃棄物焼却処理等業務をはじめとした物件費の増、児童手当の扶助費の増や職員給与費などの人件費の増額が上げられております。
今期最終年度を迎えるに当たり、この４年間の予算編成を振り返ってみますと、令和４年度予算は新型コロナウイルスがはやり始めてから３回目の予算編成で、コロナ収束を見据えた「ミライツクル予算」を掲げ、そして令和５年度予算は、国によるコロナウイルス感染症分類が２類から５類に移行することが発表され、いよいよ本格的なポストコロナの時代に突入し、「ミライへ育む予算」とし、そして令和６年度予算は新たなステージへ前向きに進む意味合いから「ミライへはばたく予算」となり、そして令和７年度予算は鎌倉の町が次の世代、そして未来へと確実につながっていくよう、しっかりと基盤を整えていく１年としたいという思いから「次のステップへ〜ミライへの架け橋予算〜」としております。
昨年、2024年は元日からの能登半島地震や夏の異常な暑さ、そして豪雨災害など自然の脅威を痛感する１年になりましたが、一方で、夏に開催されたオリンピック・パラリンピック競技大会において、鎌倉ゆかりの選手の大活躍は鎌倉市民に夢と希望を与える明るい話題となりましたことは大変ありがたいことでした。
さて、刻々と変化する行政課題に応えつつも、未来に責任の持てる政策を見極め、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。今回の代表質問では、会派として課題と捉えている政策や新年度予算における重点事業の疑問点を含め、関連した項目ごとに質問をしてまいります。
まず、行財政改革について伺います。
行政ＤＸの推進には、市民向け手続や庁内の事務手続のオンライン化が重要であると認識していますが、現在までの取組と今後の展開について伺います。
今後、策定予定の次期職員数適正化計画において、全庁的に業務負担が大きくなる中で、必要な場所に必要な人員、そして人材を配置することが重要と考えております。特にマンパワーが必要な部署には常勤職員を増員するなど、非常勤と常勤のバランスを含めた全体配置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
公共施設再編計画については、令和７年度から見直しに着手するとのことですが、市内の多くの公共施設が老朽化している状況の中で、今後の見直しに向けた方向性についてお伺いいたします。
市民の安全・安心対策を推進するため、防災・防犯に特化した組織で重点的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
防災安全について伺います。
津波浸水想定区域内での避難対策を全庁的に取り組むとされていますが、どのような体制で連携を行い、今後につなげていくのか、お伺いいたします。
防災リーダーオンライン研修は今年度で終了と聞いておりますが、地域で防災に取り組む人材の育成は、外国人も含めて重要だと考えております。今後、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
闇バイトや詐欺事件に対する不安が高まる中、防犯カメラの有用性は高いと考えております。今後、市として防犯カメラの設置をもっと積極的に行う必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
昨今、増加してきている特殊詐欺被害を防止するため、警察と連携をするなど、市としても犯罪対策に取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
街頭防犯カメラの整備について、住民に安心感を与え、犯罪への不安を軽減させるためにも防犯カメラの存在を認識するための取組を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
自治・町内会について伺います。
地域の身近な居場所として、町内会館や自治会館を多目的に活用、かつ、そして積極的に活用することが必要だと考えますが、市として会館を所有している自治・町内会への働きかけをしてはいただけないか伺います。
福祉について伺います。
「広報かまくら」をはじめ、市が発行する刊行物は、点字・音訳版を作成するなど、視覚障害のある方にも情報がきちんと伝わるようにしていかなければいけないと考えておりますが、いかがでしょうか。
市の公共施設について、段差のコントラスト、照明、洋式トイレ設置、点字ブロックなどバリアフリー化を進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
福祉サービスに伴う諸手続はもとより、ハザードマップなど平時における防災情報の提供や災害時の避難所対応についても、点字・音訳など、視覚障害者の立場に立った対応を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
障害のある方々も安心して投票できるよう、選挙における投票所のバリアフリー化を推進してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
障害のある方が外出する際の支援を行うガイドヘルパーが不足する中で、ガイドヘルパー養成のための講座受講者に対する支援や、多くの方々に受講していただく工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
農業就労体験セミナーについて、現状とこれまでの成果、そして今後に向けた課題についてお伺いをいたします。
デジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡにおける支援の現状とこれまでの成果、そして今後に向けた課題についてお伺いをいたします。
障害者二千人雇用センターにおける支援の現状やこれまでの成果について伺います。
また、障害者二千人雇用センターは、市の障害者雇用推進に向けた中核的な施設であることから、設置場所や具体的な支援内容について、さらなる周知、そして啓発に努め、一人でも多くの方の就労に結びつけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
多世代交流事業についての今後をどのように考えているかも伺わさせていただきます。
これまで訴えてきた高齢者の外出支援策が出てきましたが、交通費を助成することにより、どのような効果を期待しているのかをお伺いいたします。
老人センターの多世代交流が進む一方で、子供の居場所を増やしてほしいという声も高まっております。そろそろコミュニティセンターとしての活用に切り替える時期でもあると思いますが、いかがでしょうか。
駅のホームドアの設置や、ホームからの転落検知システムの導入のほか、湘南モノレールや江ノ電の駅においてタッチ式の簡易改札機まで誘導するための点字ブロックや音響装置の設置など、視覚障害者に配慮した取組をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
移動円滑化の視点として、湘南深沢駅のエレベーターについて早期設置が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
避難所としての位置づけでもある小学校体育館のトイレについては、洋式トイレの設置に当たり、バリアフリー化の視点も含めた検討としていただきたいのですが、いかがでしょうか。
子育て支援について伺います。
鎌倉市では、放課後かまくらっ子事業の運営を担う指定管理者選定に当たって、公募に参入する数が急激に減少している現状で、令和７年度に予定している放課後かまくらっ子事業の指定管理者選定に当たっては、応募が集まるよう対策する必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
待機児童の解消やこども誰でも通園制度を見据えた取組、制度の周知についてを伺います。
市内に産院は２つ、それも大船地域のみなので、鎌倉地域で通院する場合のタクシー代の補助をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
鎌倉地域に新たな産院設置の検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
電動アシストや子供シートつきの自転車は２段ラックで駐車しにくいため、このような自転車が駐車できるよう、置場の拡大をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
青少年の居場所、ＣＯＣＯＲＵかまくらが令和６年11月に開設し、利用者登録も増加傾向にあり、当初60名だったものが100名を超え、ますます充実した、生徒たちが活動しやすい支援が必要だと思っておりますが、このことについてはどのようにお考えか、伺わせていただきます。
環境について伺います。
燃やすごみの戸別収集が開始されますが、品目の拡大が必要と考えますが、今後の品目拡大についての検討をお伺いいたします。
持続可能な処理体制の確立には、２市１町広域化実施計画を中心とする運用が必要であると考えますが、計画との乖離に対し、どのように見直していくのかをお伺いさせていただきます。
海洋ごみの対策は、沿岸部の市町村の負担というのが大きい中で、海に流れる前に、町や川の上流で防ぐことも必要であり、鎌倉市からの提案により、令和３年度から海洋プラスチックごみ削減のための啓発活動の取組をしています。各市での事業だけでなく、さらなる連携強化に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
重点対策加速化事業費補助金を活用するのはよいことだと思っておりますが、2030年までの削減目標及び
2050年カーボンニュートラルに向けて着実に取組を進める必要があると考えます。現在までの進捗と、そして今後の取組方針についてをお伺いいたします。
漁業、農業について伺います。
令和６年度から農業振興地域の整備計画の見直しを行っていると思いますが、現在の進捗状況と今後の見通しはいかがでしょうか。
鎌倉地域の漁業支援施設の整備が進んでおります。いよいよ令和７年度には防波堤工事が始まることとなり、今後、計画に従ってスケジュールどおり事業を進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
観光について伺います。
京都市が宿泊税の増額を進めているほか、新たに宿泊税を導入する自治体が増えております。鎌倉市においても宿泊税など観光税の導入を早期に実現するべきと思っておりますが、いかがでしょうか。
観光客等による食べ歩きがはやっており、市民からもマナーについて多くの苦情が届いております。食べ歩きに対する規制強化への条例改正を求めたいのですが、いかがでしょうか。
外国人観光客への災害情報の提供について強化していくべきだと考えておりますが、市ではどのような取組を行っているか伺わせていただきます。
近年の鎌倉の観光の激増にも伴い、観光の質を高めるために、観光トイレ、公衆トイレの有料化や公衆トイレの洋式化が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
観光客の利用増加による清掃の問題等から、トイレの貸出しを停止する店舗が増えており、観光客だけでなく住民も困っている現状があります。トイレ協力店の制度をより活性化するために、協力店舗への補助など、市としてトイレに対する新しい方策を進めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
海水浴場の市民の利用や、市内の子供の利用が減っているのではないかと考えております。海水浴場を、より市民や市内の子供が利用しやすい施設に取り組むべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
海岸の下水道処理排水施設について、令和７年度夏には設置完了し、そして利用可能となることを目的としていた進捗が大変遅れているとのことでございます。令和７年度の事業内容と今後の取組についてをお伺いさせていただきます。
緑・公園についてお伺いいたします。
鎌倉市内の民有地の崖地防災対策について、緊急を要する修理が年々増えているということでございます。年度末に既成宅地等防災工事費資金助成制度の予算が足りなくなってしまう傾向が見受けられます。予算を増額するべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
近年、温暖化が進んだ影響もあり、樹木の成長が早く、今まで以上に緑地の維持管理の重要性が高まってきていると考えています。今後、市が市内の緑地全体の管理と維持に対してどのように取り組んでいくのかを伺います。
鎌倉海浜公園由比ガ浜地区のバスケットゴールのある場所について、雨が降ると地面に水たまりができ、そしてしばらく使えない状態が続いております。利用しやすい整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
道路・下水について伺います。
鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画の４つの重点地区の進捗状況及び今後の見通しについてをお伺いさせていただきます。
令和６年の台風10号で、神奈川県では崖崩れや家屋の浸水など、被害が発生しております。浸水被害を軽減するためには、河川のしゅんせつを計画的に進めていくことが現実的ではないかと考えておりますが、令和６年度の取組実績と、そして令和７年度の計画についてをお伺いさせていただきます。
無電柱化推進計画の計画期間10年間で無電柱化をどのように進めていくのか、また令和７年度の取組についてをお伺いさせていただきます。
深沢地域整備について伺います。
埋蔵文化財に係る調査の実施に伴う深沢地域整備事業の全体計画への影響についてお伺いをさせていただきます。
交通について伺います。
鎌倉市地域公共交通活性化協議会が令和６年11月20日に第１回の会議を開いたと聞いておりますが、不便地域の新たな考え方と解消に基づいて早期の計画づくりをお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
二階堂・浄明寺や玉縄で行っている移動支援については、そろそろ制度構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
消防について伺います。
消防職員が有給休暇を取得しやすい環境づくりについて、どのように考えているのかをお伺いさせていただきます。
消防団の魅力向上や地域貢献の意識づけが団員獲得に対して大切だと考えておりますが、どのように取り組んでいるのかをお伺いさせていただきます。
公共施設再編計画を進める上で、市内の消防力に支障がないのか伺わせていただきます。
教育について伺います。
鎌倉市内のまちづくりの変化で、学区の見直しをそろそろ始めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
全国的にいじめの件数が増加傾向ですが、子供が主体的にいじめに関して考えていく必要性や、地域との連携も大切と思いますが、どのように考えているのか伺います。
鎌倉は一定の学力を保持していることは、全国学力・学習状況調査でも理解していますが、塾などに通う児童・生徒が多いという現象も一向に減っておりません。教育大綱も改定される中で、公教育の充実についてどのようにお考えになっているのか、伺わせていただきたいと思います。
障害者への理解を深めるための福祉教育を全ての学校で行ってほしいのですが、いかがでしょうか。
市内学校の部活動の地域移行について懸念しているのは、日頃の地域と学校との連携が非常に薄くなっている現状の中で、地域移行することは簡単であるとはとても思えません。部活動はその種目にたけることが目的だけではなくて、学校での授業では得られない、生涯にわたる人間関係を構築できるきっかけにもなりますので、どのように考えておられるのか伺います。
これからの小・中学校の熱中症の対策について、今後の取組について伺います。
第一小学校、第一中学校を防災教育重点校として実践的な避難訓練や学校防災計画の改定に着手するとありますけれども、具体的な手法はどのようなものを考えておられるのか、またそのほかの学校へはどのように連携していくのか伺います。
学校、地域、家庭が連携を図って、児童・生徒の教育を伝統的に実施していくという認識でおりましたが、文化祭や学校行事が少なくなるなど、地域が学校活動を知るすべがどんどん減っていると強く感じております。今後どのように展開していこうと考えているのか、お伺いさせていただきます。
校内フリースペースの全校整備が進んでおりますが、課題と対策についてお伺いいたします。
鎌倉市において、「幼保小の架け橋プログラム」は進んでいるのでしょうか。
また、幼・保・小の連携という点においてどのように考えておられますか、伺わせていただきたいと思います。
学校給食費の無償化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
歴史・文化財について伺います。
鎌倉の日本遺産であることを強調し、伝えることが重要と考えておりますが、令和７年度の事業内容である、鎌倉の魅力を国内外に発信するコンテンツの作成とはどのようなものなのでしょうか、伺います。
釈迦堂トンネルを含む道路の現状と、通行再開までの予定及び史跡の整備、公開の状況についてお伺いいたします。
地域行事や郷土芸能の保存、そして継承に向けて、文化財指定を進めていくために必要な体制づくりなどについてどのようにお考えになっているのか、お伺いさせていただきます。
以上で、夢みらい鎌倉を代表して登壇での質問を終わらせていただきます。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時55分 休憩）
（10時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
夢みらい鎌倉の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）夢みらい鎌倉 前川綾子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、手続のオンライン化についてです。
市では令和４年８月に策定した鎌倉市行政ＤＸ推進の指針に沿って、オンライン申請システムの構築やキャッシュレス決済の推進、コンビニエンスストアで証明書を取得できるサービスの導入等に取り組んできました。
また、国の自治体ＤＸ推進計画で定める、特に国民の利便性向上に資する31手続のうち、市町村の事務に係る26手続につきましては、令和７年度末までにマイナポータルからオンライン手続を可能にする予定です。
次に、職員配置についてです。
これまで民間活力の導入や業務の効率化等により人員を生み出し、人件費を抑制しつつ、新たな行政ニーズへの対応やマンパワーが必要な部署に配置するなど取組をしてきたところです。自治体の採用環境が厳しさを増す中、採用戦略をしっかりと立てつつ、業務手法を見直しながら、常勤と非常勤のバランスも含め、必要な部署に必要な人員を配置できるよう努めてまいります。
次に、公共施設再編計画の見直しについてです。
公共施設再編計画については、計画策定時からの時点修正を主とした改定を令和６年３月に行ったところですが、令和35年度を最終目標年次とした長期計画期間が始まる令和８年度を目途に、再度見直しを行うこととしています。市内の多くの公共施設が老朽化しており、公共施設再編は着実に進める必要があることから、再編計画全体の取組方針や効果的な再編手法等について、実効性のある計画となるよう見直しを行ってまいります。
次に、組織についてです。
現在の市民防災部は、自主防災組織に関する事務の所管と、各自治・町内会に関する事務の所管の統合を図ることで、両者の連携が深まり、より防災対策の強化につながっているというメリットも出ていると捉えています。安全・安心のまちづくりは市政の最重要課題と捉えており、次の機構改革において、今後の組織の在り方を改めて考えてまいりたいと思います。
次に、津波浸水想定区域内の避難対策についてです。
津波浸水想定区域内での避難対策については、これまで津波避難建築物の確保や津波避難誘導標識の整備、津波避難訓練の実施など様々な施策を実施してまいりました。今後は津波避難施設や避難路、海岸保全施設などについて、まちづくりの視点を踏まえ、より広い視野から避難対策に取り組むため、全庁的に検討する場を設け、津波避難対策を推進してまいります。
次に、防災に取り組む人材の育成についてです。
令和４年度から開始した鎌倉防災リーダーオンライン研修は、いずれの年度も定員の500名、合計1,500名の受講申込みがあり、防災意識の向上や人材育成について一定の成果を上げたと捉えています。令和７年度は現在のオンライン形式の研修は実施しませんが、神奈川県で実施している自主防災組織リーダー等研修会の活用や、防災士資格取得に係る補助制度の周知を行うことによって、防災に取り組む人材育成に取り組んでまいります。これまでの課題やニーズを踏まえた上で、今後は外国人など多様な市民に対し、防災人材の育成を行うための研修内容やその実施方法を検討してまいります。
次に、防犯カメラの設置についてです。
自治・町内会等の自主防災活動団体が防犯カメラを設置する場合は、鎌倉市地域防犯カメラ設置費等補助金を平成28年度から交付しているところで、令和７年度も継続して補助をしてまいります。
市が設置する街頭防犯カメラについては、令和６年12月に鎌倉駅東口付近及び鎌倉高校前駅付近に１台ずつ設置しており、令和７年度は鎌倉駅西口及び北鎌倉駅西口付近に設置を予定しています。
次に、特殊詐欺被害の防止対策についてです。
特殊詐欺被害の防止対策として、特殊詐欺防止機能を備えた電話機等の一部の購入費補助や、ＳＮＳや広報紙を通じた注意喚起に加えて、青色回転灯付自動車による市内循環を行っています。
また、警察との連携としては３か月に一度、防犯連絡会を開催して、最新の被害状況や傾向など情報共有を行っており、引き続き犯罪防止対策に取り組んでまいります。
次に、街頭防犯カメラの認知対策についてです。
令和６年12月に鎌倉駅東口付近及び鎌倉高校前駅付近に１台ずつ設置した街頭防犯カメラについては、日本語、英語、中国語、韓国語の４か国語で、防犯カメラ作動中という内容の周知用告知板を街頭防犯カメラの下部に設置しております。今後、より効果的な周知方法については、ＳＮＳの活用も含めて検討してまいります。
次に、町内会館及び自治会館の活用についてです。
地域のまちづくりの拠点としての活用については、自治会館や町内会館を修繕する際の補助要綱の中でも、住民組織の活動に支障のない限り、地域のまちづくりの拠点として、当該住民組織に属する者以外の者に積極的に利用させることと明記しています。今後は、公会堂等を所有している自治会等に行うアンケート調査の中でも改めてその旨を明記し周知していくなど、より効果的な働きかけの手法について検討してまいります。
次に、刊行物における視覚障害者への対応についてです。
「広報かまくら」では、点訳版や音訳版、ホームページの読み上げ機能を提供しておりますが、全ての刊行物には対応できていないのが現状です。障害のあるなしにかかわらず、市の情報が全ての市民に伝わるよう、デジタル技術を活用するなど、有効な手段を検討して必要な情報を必要とする方が適切に受け取れるよう努めてまいります。
次に、市の施設に関するバリアフリー化についてです。
公共施設は、小さな子供からお年寄りまで、また障害を持った方など、様々な方が不自由なく利用できるよう、しなければなりません。このため、それぞれの施設の状況に応じてバリアフリー化を進めてまいります。
次に、視覚障害者の立場に立った対応についてです。
視覚障害者が防災に関する情報を事前に把握できるよう、現在ハザードマップなどを掲載した防災情報ハンドブックの音声化に取り組んでいます。今後も継続して当事者団体等の意見を取り入れながら、防災情報の提供や避難所の環境整備を行います。
次に、ガイドヘルパーについてです。
市内の障害福祉サービス提供事業所で就労するガイドヘルパーを増やすことを目的として、ガイドヘルパー養成講座を受講し、市内の事業所に就労した方に対して、令和７年度から新たに講座受講料の助成を予定しています。
ガイドヘルパーは短時間からでも従事することができることから、福祉に興味がある学生をはじめ、介護経験者、仕事を退職された方など、一人でも多くの方に活躍いただけるよう、講座への参加を呼びかけてまいります。
次に、農業就労体験セミナーについてです。
令和２年度の事業開始以降、社会参加、居場所としての農業体験コースに延べ50人と、農業分野での就労を目指した就労特化コースに延べ13人の参加をいただき、このうち農業経験者の下で働き始めた方が２名、御自身で農業を始めるための準備をされている方が２名との成果に結びついております。
農業体験コースについては、参加者の広がりが少ないこと、就労特化コースについては、市内及び近隣地域に就労先の情報が少ないなどの課題がありますが、さらなる周知を図り、農福連携による社会参加のきっかけづくりや就労支援の一環として引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
次に、デジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡについてです。
デジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡでは、障害のある方やひきこもり状態にある方の社会参加や自立を目指して、常時40名から50名の登録者に対して、通所、または在宅によるパソコンを使った仕事の機会を提供しています。
登録者の中には継続して業務に従事できない方がいらっしゃることや、在宅勤務希望者が多く、きめ細かな業務管理体制の構築が求められていることなどの課題がありますが、対人関係に不安のある方や、ひきこもり状態にある方が社会との接点を持つなど、働くセーフティーネット機能を果たせていることから、今後も本市における障害者雇用対策事業の柱の一つとして実施してまいりたいと考えています。
次に、障害者二千人雇用センターにおける支援の状況です。
平成30年の開設以降、同センターにはこれまで500人を超える方々に登録していただき、障害を理由に就職することや働き続けることに困難を抱えている方々の相談に応じてきました。支援の結果、約200名の方が事務や軽作業、清掃などの分野における一般就労につながるとともに、約100名の方が福祉的就労として就労継続支援Ｂ型事業所や就労移行支援事業所などへの通所につながるなど、本市における就労者数は、令和６年12月末時点の集計において累計2,153人を達成したところです。
次に、障害者二千人雇用センターの周知啓発についてです。
同センターについては、関係機関からの情報提供や「広報かまくら」での特集記事の掲載などによって、一定の周知が図られてきたものと認識しており、新規登録者は近年増加傾向にあります。しかしながら、同センターが市の機関であることや具体的な支援内容を御存じではない方もいることから、令和７年１月に導入した障害者支援アプリによる周知をはじめ、就労支援機関とのさらなる連携強化を図り、今後も就労を希望する障害がある方などへのワンストップによる就労支援を行っていきたいと考えています。
次に、多世代交流事業についてです。
老人福祉センターにおいては、多世代交流専門の職員を配置しまして、多世代交流事業を実施しているほか、学生団体と協働事業によってスマホ教室や銭湯を巡るスタンプラリー、また、ｅスポーツなど若い世代のアイデアや発想を取り入れながら取り組んでいるところです。
多世代が交流することで高齢者の生きがいづくりや社会参加につながるとともに、世代を超えたつながりを深めることができることから、今後も事業の充実を図ってまいりたいと考えています。
次に、高齢者の外出支援策についてです。
高齢者バス割引乗車証購入費助成事業は、70歳以上で非課税世帯の高齢者を対象に高齢者バス乗車証の購入費を１年度につき3,000円を助成するものです。高齢者が外出を控える理由の一つに、経済的な理由があることや、非課税世帯はそれ以外の世帯と比べて要支援・要介護認定を受けている割合が高いとの実態もあることから、そのような高齢者に対して外出を促すことで、健康維持や介護予防などにつながることを期待しています。
次に、老人福祉センターについてです。
社会状況が変化する中、地域資源である施設に求められる機能や役割も変化しており、時代に合った施設としてより効果的に活用していくことは重要だと認識します。老人福祉センターについては、令和７年度に次期指定管理者選定を行いますが、その中において、他の公共施設との将来的な統合を見据え、様々な世代の方も利用できるような活用方法について検討してまいりたいと考えています。
次に、視覚障害者に配慮した駅施設の整備についてです。
ホームドアについては、ＪＲ東日本が令和７年度内に大船駅、京浜東北・根岸線ホームへの設置を予定しておりますが、湘南モノレールや江ノ電からは設置する予定がないと聞いています。
また、ホームからの転落検知システムについては、ＪＲ東日本、湘南モノレール、江ノ電の３社とも設置する予定はないということです。点字ブロックや音響装置の設置については、湘南モノレール、江ノ電ともに早期対応が難しいため、利用者からの要請に応じて職員が対応するとのことであるため、視覚障害者に配慮した駅施設の整備に関して、引き続き鉄道事業者に要望してまいります。
次に、湘南深沢駅のエレベーター設置についてです。
湘南モノレール株式会社では、湘南深沢駅のエレベーター設置に向けて、駅の改修に係る設計に着手しているとのことです。工事着手の時期については、深沢の土地区画整理事業の進捗を踏まえながら湘南モノレール株式会社と調整することになるため、密に連絡を取りながら湘南深沢駅の早期改修に向けた取組を進めてまいります。
次に、放課後かまくらっ子事業の指定管理者選定についてです。
競争性を担保して、さらなる事業推進のためには、多くの事業者から強みや経験を生かした提案が集まることが望ましいと考えます。
物価高騰や賃金上昇の動向を踏まえ、指定管理料への適切な反映を行うなど、事業者が参入しやすい環境整備に努めてまいります。
次に、待機児童の解消とこども誰でも通園制度についてです。
小規模保育事業所の新設や、市内保育所等に就職した保育士への奨励金の支給などによって、保育士確保を進め、待機児童の解消を図るとともに、こども誰でも通園制度の実施に向けた準備を着実に進めてまいります。
また、令和８年度からのこども誰でも通園制度の本格実施に向けては、国による検討状況を注視しながら、ホームページやＬＩＮＥ等を活用して、保護者に対しても適切に周知を行ってまいります。
次に、タクシー代の補助についてです。
鎌倉地域から大船地域の分娩施設までの妊産婦の皆様が通院時に負担を感じていることについては認識をしております。制度実施に当たっては、国の補助制度の要件として、遠方の分娩施設への交通費等の補助制度の条件が、住宅地から近隣市も含めて60分圏内に最も近い分娩施設がないこととなっております。また、近隣市の分娩施設を利用している妊産婦の方もおられる中、公平性の観点から課題が残るとも考えております。このため、今後も補助制度の在り方について引き続き他自治体の先行事例などを含めて、様々な要素を考慮して継続して研究を進めてまいりたいと考えております。
続いて、鎌倉地域への産院設置についてです。
鎌倉地域への産院施設として鎌倉市医師会立によるティアラかまくらが平成21年２月に設立されておりましたが、本市全体の出生数が減少している中、分娩数の増加が見込まれずに令和３年度に閉院となった経過がございます。
現在、市内には大船地域に産科医療施設はありますが、鎌倉地域には分娩施設がないことについては、市民の利便性を考慮してどのような対応が適切かを引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、子供シート付自転車等の置場拡大についてです。
市営駐輪場につきましては、より多くの自転車を止められるよう、基本的に自転車用ラックを導入しておりますが、ラックに収まらない自転車もあるため、利用状況を見極めながら、平置きスペースの拡大等を検討しています。
また、鎌倉駅近傍の民間駐輪場に相談したところ、駐輪設備の更新時期等に合わせた平置きスペースの拡大について検討するとのことであり、駐輪場利用者からの要望なども踏まえながら、引き続き効果的な手法を検討してまいります。
次に、ＣＯＣＯＲＵかまくらについてです。
中高生から成る運営委員会とともに、スポーツやゲームの企画、周年イベント、さらにはボランティア体験企画など多様な活動を行ってまいります。これらの活動によって、中高生が新たな出会いを楽しみ、豊かな体験を通じて成長できる場をつくっていきたいと考えています。
また、大学生ユースサポーターの協力を得て、中高生の興味や関心を引き出し、中高生の主体的な活動がますます充実するよう支援してまいります。
次に、戸別収集の品目拡大についてです。
燃やすごみ同様、クリーンステーションの維持管理に係る負担が大きい容器包装プラスチックの戸別収集を検討していきたいと考えています。まずは燃やすごみ戸別収集を混乱なく開始することが優先でありますが、それと並行して品目拡大についての検討を進めてまいります。
次に、２市１町ごみ処理広域化実施計画の見直しについてです。
現在、実施計画の進捗状況について、２市１町で中間評価を行っており、その評価結果を基に第２期となる令和７年度以降の取組について必要な見直しを図ってまいります。
その後は見直し内容を踏まえつつ、次期実施計画の策定に反映させ、安定的なごみ処理体制を構築してまいります。
次に、８市連携海洋プラスチックごみ削減のための啓発活動についてです。
令和３年度に本市から提案した取組であり、海・川・陸でつながる８市が連携して啓発活動を行うことで相乗効果を図るものです。８市連携の検討会ではさらなる連携強化を図れる取組を令和７年度中に検討していくことで合意をしております。
次に、カーボンニュートラルに向けた取組についてです。
本市では2030年度に二酸化炭素排出量を2013年度比で46％削減することを目指し、市民や事業者への周知啓発や再生可能エネルギー機器等への補助事業などを進めており、2021年度における削減実績は30％となっています。
目標達成に向けては、再生可能エネルギーの導入と省エネ化を両輪で進める必要があり、重点対策加速化事業費補助金だけでなく、国や県の事業とも連携しながら、脱炭素に向けた取組を着実に進めてまいります。
次に、農業振興地域の整備計画の見直しです。
現在、計画を見直すべく基礎調査や農業者へのアンケートを実施しているところで、令和６年度中に素案を作成し、その素案を基に農業者への説明会や、神奈川県と協議を行い、令和７年度中に計画を改定していきます。
次に、鎌倉地域の漁業支援施設の整備です。
現在設計業務が完了し、埋立申請等を行っており、令和７年度から工事に着手し、令和13年度末頃の完成を見込んでいます。地域住民や関係者の皆様から様々な御意見をいただいておりますが、丁寧に説明を行い、御理解、御協力をいただきながら、引き続き国や県と連携を図り、計画どおり進めてまいりたいと考えています。
次に、観光税の導入についてです。
市民生活と調和した持続可能な観光振興を図るため、観光客に一定の負担を求める受益者負担の仕組みを導入することが必要です。本市においても宿泊税をはじめとした、実現可能な受益者負担の手法について、先行事例を基に庁内における勉強会や関係者との意見交換なども進めているところであり、引き続き導入に向けて検討を進めてまいります。
次に、マナー条例の強化についてです。
鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例は、行為そのものを禁止、規制をするものではなく、観光客だけでなく、市民や通勤通学者も含めた全ての人が意識することでお互いに過ごしやすい町を目指すことを目的とした理念条例として制定したものです。
本市としてはこの条例の趣旨の理解と意識の醸成も図るとともに、観光マナーについては、旅前からの働きかけや、多言語での周知など、できる限りの方法を駆使しながら、来訪者へしっかりと伝えていくとともに、必要に応じてさらなる対応を検討してまいります。
次に、外国人観光客への災害情報の提供についてです。
訪日外国人観光客への災害情報の提供の必要性を強く感じており、令和６年度では観光ホームページ、鎌倉観光公式ガイドに防災サイトを構築し、鎌倉の地形や気候の特徴から起こり得る災害等のリスクを示すなど、旅前からの情報発信を多言語で開始をしました。
また防災行政用無線の放送は、津波警報、大津波警報発表時は英語による放送も行うほか、災害時には誰もが放送内容を理解できるよう平易な日本語を用い、分かりやすい放送となるようにしています。
次に、公衆トイレの有料化及び洋式化についてです。
市の公衆トイレの整備や清掃等は主に市税によって賄われており、持続可能な観光を進める上でも、観光客にも受益者負担の仕組みを取り入れる必要があると考えています。具体的な場所の選定、方法などは、場所の制約などの課題はありますが、検討してまいります。
また、公衆トイレの洋式化については、時代や利用者ニーズの変化から改修の必要性を感じており、計画的に改修を進めてまいります。
次に、公衆トイレの確保についてです。
公衆トイレの確保については、場所の制約など課題も多く、必要場所に必要な整備ができないという現状があり、それを補完する取組として、本市では、コンビニエンスストアなどで観光客等にトイレ貸出しに御協力いただいているトイレ協力店制度があります。トイレの貸出しについては、清掃の手間や防犯上の懸念から、繁忙期等に使用を差し控える店舗などもあり、協力する側の負担が軽減できるような仕組みを検討し、複合的にトイレの確保に努めてまいります。
次に、市民が利用しやすい海水浴場についてです。
近年は猛暑や荒天などの自然的要因や、ライフスタイル、レジャーの多様化の影響から、海水浴客は減少傾向にありますが、キッズ＆ファミリービーチやマリンスポーツエリアを設置したほか、海の環境教育の開講や海水浴組合主催の浜の盆踊り開催など、海の魅力や恩恵を受けられるよう、市民や市内の子供たちが来訪しやすい環境を整えているところです。今後も海にまつわるイベントや学びの場の提供について地域や海水浴場関係者とも協議をして、市内や市内の子供が安全で楽しめる海水浴場の運営を目指してまいります。
次に、海岸下水道排水設備等設置工事の進捗についてです。
令和７年２月時点において、３工区のうち、由比ガ浜西エリアである第１工区の工事のみ契約が完了しています。海浜における施工の特殊性により難易度が高いことから、令和７年中の完成に向け、工事が進んでいます。残りの２工区については、第１工区の工事の進捗を踏まえて、必要に応じて工期や設計の見直しを進めた上で手続を進めてまいります。
次に、崖地対策についてです。
民有地の崖地対策については、既成宅地等防災工事費資金助成事業のほかに、民有緑地維持管理助成事業においても、樹木伐採等の防災対策に関する費用の一部を助成しています。これら両事業の例年の利用実績を鑑みて、民有緑地維持管理助成事業の一部を既成宅地等防災工事費資金助成事業に移行・増額をして、令和７年度は崖地に重点を置いた予算編成にしております。
次に、緑地保全についてです。
市有地の緑地におきましては、緑地維持管理計画を策定し、予防保全型管理を実施しているほか、地区ごとに定期的な現場確認を行っており、危険木の早期発見に努めています。民有緑地の維持管理については、民有緑地維持管理助成事業及び緑地保全契約制度等による支援を継続してまいります。
また、緑地の管理手法についての助言を行う緑地維持管理相談専門委員の派遣や、緑の活動の担い手となる緑のレンジャーの育成の実施など今後も普及啓発を図ってまいります。
次に、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区のバスケットコートの整備です。
鎌倉海浜公園由比ガ浜地区には現在バスケットゴールを２基設置しており、ゴールがあるエリアではバスケットボールのみならず、様々な目的で利用されています。昨今バスケットボールの人気も高まっている中、整備の要望の声も寄せられていることから既存のゴールを中心とした整備について検討しているところです。
次に、鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画についてです。
計画にある４つの重点地区のうち、大塚川・新川地区の分水事業については、令和６年度に用地を取得する予定でありましたが、地権者の都合により、令和７年度になる予定です。用地取得に時間を要しておりますが、着実に事業を進めてまいります。その他の３地区については、用地取得が難しく、進捗しておりませんが、新たに策定する雨水管理総合計画と鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画を踏まえて、本市に最適な対策の計画策定に向け、令和７年度から検討を進めてまいります。
次に、河川のしゅんせつについてです。
本市が管理する河川については、日常業務の中で堆積土砂の状況を確認して、計画的にしゅんせつを行っております。令和６年度の取組実績としては、砂押川で約90メートル、小袋谷川で約70メートル、滑川で約
180メートルのしゅんせつを実施しまして、令和７年度は小袋谷川と滑川を予定しております。
次に、無電柱化の取組についてです。
今後の事業化については、対象路線の歩道幅員や既存の埋設管状況などの現場状況や地域からの要望の有無を踏まえまして、条件が整った路線から進めてまいります。そのために電気事業者などとの連携強化と地元調整も行う包括的な民間委託や工事費縮減のための低コスト手法導入の検討、また補助制度の活用に向けた国との調整などを行います。なお、令和７年度におきましては電気事業者などとの共同事業者としてのそれぞれの役割分担などを定める基本協定の締結と、対象路線の絞り込みに必要な埋設物などの調査手法の検討を行ってまいります。
次に、深沢地域整備事業の全体計画への影響です。
深沢地域の土地区画整理事業については、令和７年度から埋蔵文化財の試掘及び本発掘調査を実施します。その調査結果を確認した上で、整地工事等に着手をします。このため、令和７年度秋頃の着工を予定していた整地工事に遅れが生じます。この遅れに伴い、全体計画にも遅れが生じる可能性はありますが、現在整理を行っているところです。
次に、交通不便地域の解消と計画策定についてです。
本市における交通不便地域につきましては、平成11年３月に策定した鎌倉市オムニバスタウン計画において整理をしましたが、近年は高齢化や路線バスの減少など交通不便の考え方も変化してきております。交通不便の解消に当たっては、現在策定作業を進めている地域公共交通計画の中で現状と課題をしっかりと把握をして、令和６年度、令和７年度で計画策定作業に取り組んでまいります。
次に、移動支援制度の構築です。
高齢者等の外出支援については、二階堂や玉縄等の地域において地域貢献送迎バスモデル事業に取り組んでおりますが、交通不便地域における移動支援の在り方については、公共交通を取り巻く様々な課題を踏まえまして地域資源の有効活用を含めて考える必要があると認識しており、現在取り組んでいる地域公共交通計画の策定作業と併せて持続可能な方法を検討してまいります。
次に、幼・保・小の連携についてです。
幼児期は友達との遊びなどを通して少しずつ社会性を学んでいくとともに、周囲の新しい出来事に対する興味や関心を持ち、一人一人の個性や可能性を伸ばすとても大切な時期であり、この時期の教育は子供の生きる力の基礎をつくる大切なものであると認識します。引き続き、教育委員会との連携を密にして、幼稚園、保育園、学校という施設や制度の類型を問わず、全ての子供が健やかに成長できるよう、幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えています。
令和７年度の日本遺産事業の取組です。
日本遺産事業におきましては、鎌倉の魅力を国内外に発信するため、令和６年度までに日本遺産ホームページの多言語化、周遊マップの英語版の作成、鎌倉駅西口駅前の「いざ、鎌倉」観光案内所の開設、構成文化財の多言語案内板の作成などの受入れ環境整備を実施してきました。
令和７年度の事業につきましては、日本遺産いざ鎌倉協議会において事業が決定された上で実施するものでありますが、例えば教育旅行や朝や夜の観光を紹介する動画の作成など、実際に訪れてストーリーを体感いただくための情報発信コンテンツを充実することで、鎌倉の日本遺産のさらなる魅力を伝えていきたいと考えております。
次に、釈迦堂切通の道路の通行再開についてです。
釈迦堂切通に至る道路については、令和５年度から令和６年度にかけて斜面の安全対策工事を実施したところで、令和７年度に舗装工事を予定しており、早期の通行再開を目指してまいります。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長、選挙管理委員会の質問につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁をさせていただきます。
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○高橋洋平 教育長 小学校体育館のトイレについてでございます。
今年度、洋式トイレ未設置の小学校体育館のトイレの洋式化を実施してきたところでございます。洋式化の際にはトイレ内外のバリアフリー化についても検討項目の一つとしておりますが、スペース的な問題や構造上の制約から実施困難な場合もあり、体育館全体の整備に伴って実施する必要があると考えております。
学校体育館につきましては、学校の建て替えや長寿命化改修時期に合わせた整備を予定しておりますが、災害時の避難所としての利用の観点等も総合的に勘案し、関係部局とも連携しながら整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。
学区の見直しについてでございます。
鎌倉市の児童・生徒数や学級数は減少傾向にあるものの、過大あるいは過小規模の学校がある現状にはないという状況にございます。また、通学距離や地域の一体性などに鑑みまして、現在の学区が定着していると考えられることから、現時点では学区の見直しが必要な状況にあるとは考えておりません。これまでもマンション建設等で将来にわたり児童・生徒数の増加が見込まれる場合には学級増への影響等について試算を行ってきておりますが、現時点では適正な学校規模を維持できていると考えております。ただし、今後、学校整備計画に基づく建て替えや大規模改修を実施していく中で、必要があれば学区の見直しについて検討を行うことも考えられます。
続いて、いじめ防止の取組についてです。
いじめは絶対許されないということを教えることのみにとどまらず、児童・生徒がいじめ未然防止やいじめが起きたときにどのように行動すればよいか対話し、主体的に考える機会が重要であると考えております。学校では教育活動全体を通じて、いじめ問題について考える機会を設けております。例えば道徳の時間で全校でいじめの傍観者にならないために、どのようなクラスづくりをしたらいいのかということをテーマにして対話したり、あるいは総合的な学習の時間でいじめ問題に中学生がどのように取り組めばいいのかということを課題にしまして、探究活動を行っている例などがございます。さらに、保護者・地域も招いたＳＯＳの出し方・受け方に関する講演会なども企画しているところでございまして、今後も生徒が主体的にいじめ防止に向けて考える場や、学校と家庭、地域が連携する場を適切に設け、いじめの未然防止、早期発見・解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
続いて、公教育の充実についてです。
学校教育では一人一人の児童・生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められていると考えておりまして、塾で目指すものと学校が目指すものということは異なるものと考えております。
これを踏まえまして、学習指導要領で定める資質・能力の育成を目指しておりまして、いわゆるテストではかれる学力だけではなくて、生きて働く知識・技能を習得できるよう、個別最適で協働的な学びの充実や社会と協働した魅力的な教育活動の実現を目指しているところでございます。
現在改訂に取り組んでおります教育大綱の中でも、学習者中心の学びというのをコンセプトに据えておりまして、自ら学習習慣を身につけるとともに、主体的に学びをつかみ取ることができる子供たちを育んでまいりたいと考えております。
熱中症対策についてです。
各学校で熱中症予防ガイドラインについて全教職員で確認をし、暑さ指数の計測確認をして活動の実施判断を行うとともに、熱中症警戒アラートの発表時には、市の教育委員会から各学校に通知を行い、注意喚起をしております。
また活動内容や時期、時間の調整、水分補給も含めた児童・生徒のケアなどの熱中症対策を行って、安全な学習活動ができるように努めているところでございます。
環境整備といたしましては、熱中症指数計の配付、扇風機の増設や普通教室へのエアコン設置を行いまして、今後エアコンについては特別教室についても順次設置しているところでございます。
今後は学校体育館のエアコン設置につきましても、早期の予算化を目指してまいりたいと考えております。
防災教育についてです。
近年、自然災害が頻発しているところでございまして、地震・津波などの災害リスクのある鎌倉市において防災教育をより充実していくということは重要だと考えておりまして、その際、実効的な避難訓練をすることが大切だと考えております。
防災教育重点校におきましては、防災教育の専門家からの助言を得ながら、例えば生徒が実際に地域を歩いて作成した逃げ地図に基づき、津波避難時の避難路を選ぶ訓練ですとか、あるいは予告なく制限のかかる状況で、生徒が主体的に判断して避難できるかといった実効的な避難訓練を実施していく予定としております。
令和７年度には防災教育重点校でのこうした研究実践を生かしまして、市の学校防災マニュアルを改訂する予定でございます。各学校の防災マニュアルについては、毎年更新をしているところでございますが、本改訂も踏まえまして地域の状況に応じて実効性のある各学校の防災マニュアルが作成されるように努めてまいります。
学校教育と地域との連携についてです。
学校の行事については、一義的には子供たちにとっての教育的意義や主体性・多様性を尊重した上で、子供たちにどのような資質・能力を身につけさせたいかという観点から、学習者中心で精選することが重要でございまして、その中で地域にも開かれた機会をつくることも大事な視点であると考えております。
地域と学校の連携につきましては、コロナ禍の収束後ですね、各校において学校公開を再開するとともに、小学校では地域めぐりや昔遊びの講師、中学校では職場体験学習など地域の人材を生かした取組を行っているところでございます。新しい教育大綱でもですね、地域と学校の連携の推進というのも位置づけております。鎌倉版コミュニティスクールが令和７年度に全中学校区に設置完了となるため、地域とのつながり、連携をより一層明確、より一層密にしてまいりたいと考えております。
校内フリースペースについてです。
学校内の新たな学びの場である校内フリースペースの全校整備は令和６年９月から９校で運営を開始するとともに、残り16校についても整備に向けて調整しております。既に運用が始まっている学校からは、今まで不登校だった生徒が校内フリースペースができたことで登校できるようになったなど、よりよい支援につながっているという報告を多数受けております。
ハード面の課題といたしましては、空き教室などがなく、校内で整備する場所の捻出に苦労している学校がございます。今まで会議室として使用していた部屋を校内フリースペースとして整備するなど、各学校で工夫しているところでございます。
ソフト面といたしましては、教育委員会が運営ガイドラインを作成し、校内フリースペースをどのように運営していくべきか示しているところでございます。各学校が子供たちの実態に合わせて創意工夫しながら運営できるよう、伴走支援を行うとともに、まなびばサポーター連絡協議会などを活用して、優れた実践を共有することで、市全体の支援の向上に努めてまいりたいと考えております。
続いて、「幼保小の架け橋プログラム」についてです。
幼稚園、認定こども園、保育園での子供の様子や活動については、様々な形で小学校に情報が共有されており、環境の変化に抵抗なく生活が送れるよう、連携しているところでございます。幼稚園や保育園、小学校を会場にして、それぞれの子供の様子を観察し、子供の育ちや学び、支援の在り方について職員間で協議し、共有しているところでございます。
幼児教育研究協議会においては、幼稚園、保育園、小学校の実践報告に加えて、学識者による基調講演を通して、幼児教育の理念と鎌倉の子供たちの姿の共有を行っております。
こうした取組を通じて園の施設類型や公立・私立にかかわらずですね、子供たちの学びの連続性について意見交流を行い、職員間の連携を図っているところでございます。
また、幼・こ・保・小の連携につきましては、様々な交流事業で取り組んでおりますが、各小学校では幼児教育交流担当を置き、地域の特色を意識して、様々な形で幼稚園、認定こども園、保育園との交流を行っております。
今後も子供の交流だけでなく職員間の交流も意識し、実施方法や連携の仕方を工夫し、よりよいものになるように支援してまいります。
さらに、幼・こ・保・小の先生方から成る研究会において、今後架け橋期のモデルカリキュラム鎌倉版を作成し、共通する子供の姿を示すことで、各園・小学校がそれぞれの特色を生かしたカリキュラムの作成を進め、職員間での連携を密にし、質の高い教育が届けられるよう、幼児教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
続いて、学校給食費の無償化についてです。
鎌倉市では食材料費の高騰が続く中、学校給食費を改定せざるを得ない状況になってございますが、令和７年度当初予算案に小・中学校合計で約１億7600万円を計上し、値上げ分は保護者に負担を求めることなく、引き続き市で負担を行う予定でございます。これにより保護者の給食費の約３割程度が軽減されているということになりまして、物価高騰の家計支援という観点で支援していきたいと考えております。
現状、国においても給食費無償化については重要な協議が進んでいる状況と承知しておりまして、石破総理も２月17日の衆議院予算委員会において、小学校の給食無償化を令和８年度以降で、できる限りの早期の制度化を目指したいと答弁されているところでございまして、こうした議論をしっかりと見据えながら、給食費の無償化を検討する必要があると考えております。
史跡大町釈迦堂口遺跡の整備状況についてです。
令和５年度にトンネル部分の崩落対策工事が終了し、現在は転落防止柵の設置など、公開予定範囲の安全対策や案内板の設置などを進めている状況にございます。これらの整備が完了した後、史跡の暫定公開を行う予定でございますが、安全面や防災面の課題もあることから、公開の方法や時期については引き続き近隣住民の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
地域行事や郷土芸能の保存継承についてです。
地域行事や郷土芸能など民俗文化財の保存・育成については、郷土芸能保存協会と連携して取り組んでいるところでございます。民俗文化財の指定に向け、鎌倉市文化財専門委員とともに複数の調査を進めているところでございまして、今後さらにほかの事例との比較検討などの詳細な調査が必要となる場合には、関連分野の有識者等に協力を求めるなど、体制整備を含めて取り組んでまいりたいと考えております。
福祉教育についてです。
議員の御指摘にあるように、障害や障害のある方々への理解を深め、子供たちの人権意識を高めることは非常に重要なことだと考えます。全ての学校の道徳の授業などにおいて、共生社会について扱い、小学校から見えない障害に気づくこと、偏見を持たず、広い心で理解し合うことなどについて学んでいるところでございます。さらに現在、市内の多くの小・中学校において、社会福祉協議会やスクールコラボファンドなどの学校の外の方と連携しながら、盲導犬や車椅子バスケの体験をしたり、実際に障害のある方の講話を聞いたりしながら、様々な形で障害への理解を深める学習に取り組んでおります。
学校の教育活動はその学校の実情において行われていくものでございますが、教育委員会としまして、こうした取組を積極的に支援するとともに、インクルーシブ教育の推進に特に力を入れることで、全ての学校において障害をはじめとした多様性を理解・尊重し、共生社会の担い手となる子供たちを育んでいきたいと考えております。
部活動の地域連携についてです。
部活動の在り方に関する方向性について、年度内に取りまとめていきたいと考えております。本方向性を踏まえながら、今後は子供たちのスポーツや文化に触れる機会を持続可能なものにしていくため、より個別の競技ごとに詳細を検討していく段階になります。令和７年度から、鎌倉市としても中学校に部活動サポーターを任用し、部活動の地域人材の活用を行っていくということを考えてございます。今後はさらに地域資源を生かしながら子供たちの活動の機会や選択肢を担保してまいりたいと考えております。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えします。
職員が有給休暇を取得しやすい環境づくりについてです。
指令情報課及び警備課では、常に一定の人数を確保する必要があることから、カレンダーどおりに週休を取得することができません。１当直に必要な人員を確保するため、あらかじめ職員に休暇の取得希望日を聴取し、翌月のシフトを作成しております。突発的に休暇申請があった場合、他の課、署所からの応援で対応しておりますが、対応できない場合には、時間外勤務命令で週休日に当たっている職員を出勤させております。長期休職者や普通退職者、また働き方改革や男性職員の育児休業取得者等の増加により、警備力を維持しつつ、有給休暇の取得向上を図るため、車両配置、人員配置、ＤＸ等の推進により、環境整備に努めてまいります。
次に、消防団員の確保についてです。
消防団員の確保には、参加しやすい環境づくりはもとより、表彰制度や報酬などのメリットを周知することが重要と考えております。新たな取組しては、学生消防団員の就職活動を支援するため、学生消防団活動認証制度を令和６年度から導入しております。
令和７年度からは、災害時に私用車を使用した際の自動車保険加入と、福利厚生事業を予定しており、災害時にも安心して活動できる環境と、消防団員とその家族の環境を整備して消防団の魅力向上に努めてまいります。
また、各分団では、地域の防災訓練やお祭り等の警備を実施することで、防災意識を高めたり、一部の小学校では消防団が訪問し、消防団についての説明を行い、小学生や親世代に消防団活動について普及啓発することなどで加入促進を図っております。
次に、署所の再編に関わる消防力についてです。
時代の変化とともに、道路や通信環境の整備が進み、さらには消防車両等の性能が向上している中で、持続可能な消防施設を維持するため、効率的な署所の配置で市内全域をカバーできる計画を立てております。
署所の統廃合を進めるに当たり、消防隊や救急隊は削減しないため、現状の消防力が維持できるものと考えております。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 選挙関係の御質問についてお答えいたします。
投票所のバリアフリー化の推進についてです。
選挙の際には、障害のある方も安心して投票できるよう、点字投票や代理投票など制度面によるもののほかに、段差のある投票所にはスロープを設置しまして、また投票用紙記入補助具、拡大鏡、コミュニケーションボードなどを各投票所に用意してございます。今後も投票される方々の御意見を踏まえまして、投票しやすい環境の整備に努めてまいります。
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○９番（前川綾子議員） 御答弁ありがとうございました。今後は予定されている予算特別委員会で進めさせていただきたいと思いますので、これで代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時21分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党鎌倉市議会議員団 納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○19番（納所輝次議員） （登壇）私は公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
令和７年度予算について、鎌倉市は国際情勢等の影響による原油価格をはじめとした物価高騰という課題に直面しつつ、持続可能なまちづくりを進めるため、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の最終年度として着実な推進を図り、市民一人一人が安心して暮らし続けることができるまちづくりの実現に向けて編成したとしています。そしてこの予算を、「次のステップへ〜ミライへの架け橋予算〜」として、まちづくり、こども・教育、安全・安心の分野を中心とした取組を進めるとしています。
一般会計は809億7390万円で、前年度当初予算と比較して65億1890万円、8.8％の増となり、特別会計及び下水道事業会計の予算額538億3727万8000円と合わせた予算総額は、1348億1117万8000円で、前年度当初予算と比較して74億4620万1000円の増となっています。
一般会計予算の規模は２年連続で過去最大となり、初めて800億円を超えました。その主な理由としては、一般廃棄物焼却処理等業務をはじめとした物件費の増、児童手当などの扶助費の増や職員給与費などの人件費の増額を上げています。
歳入の中心である市税は、前年度に比べ6.0％の増の約386億円、市民税は全体で約20億円増加し、そのうち個人市民税は定額減税が終了したことで9.5％の増、法人市民税も企業収益の増加を見込んで25.5％の増としています。また、ふるさと寄附金も30億円を見込んでいます。
歳出では、東アジア文化都市の関連事業費に２億円、深沢地域整備事業では、文化財調査や道路整備などに５億円、漁港整備に向けた防波堤工事に４億円などを計上しています。
それでは具体的に伺ってまいります。
令和７年度予算における政策決定の考え方について伺います。
物価上昇に賃金上昇が追いついておらず、国民生活は経済的に苦しい状況にある中、市民から頂いた大切な税金をいかに価値的に使うのかということは言うまでもなく重要な方向性です。自然災害から市民の生命を守る防災・減災政策をはじめ、本市としてどのような方針をもって重点的に取り組むべき政策事業の優先順位を決定したのか伺います。
新たな総合計画の策定について伺います。
令和８年度からの新たな鎌倉市総合計画策定に向けて作業を進めているとのことです。策定する基本構想、基本計画について、現在議論になっている点と、市民から寄せられた意見のうち、特筆すべき項目を伺うとともに、今後の策定スケジュールを伺います。
犯罪被害防止、安全対策としての性の在り方の啓発について伺います。
性を権利として捉え、人権を基盤に置き、コミュニケーションやジェンダー・セクシュアリティー平等、差別や暴力、社会的・文化的要因、メディアリテラシーなどを取り扱う包括的性教育ともいうべき啓発活動を行い、性犯罪・性暴力被害の防止に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
女性の相談窓口の周知について伺います。
医薬品を、決められた量を超えてたくさん飲んでしまうオーバードーズによる健康被害が若い女性に多いことや、目につきにくい専業主婦のひきこもり問題を含め、孤独・孤立や様々な問題を抱える女性の相談窓口の利用を促すため、さらなる周知に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
生理の公平、生理の貧困に対応できるよう、生理用品の公共施設への無償設置の在り方を工夫し、今後も継続して取り組んでいくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
平和推進事業について伺います。
今年は広島・長崎への原爆投下から80年です。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器による威嚇や使用、また核共有の導入について断固反対するべきであり、平和宣言都市である鎌倉市には、核の脅威に対する理解を深める取組が求められます。令和７年度の平和推進事業にどう取り組んでいくのか伺います。
海外自治体との平和友好交流について伺います。
ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まって約３年、パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装勢力ハマスとイスラエルとの武力衝突も、停戦にこぎ着けたとはいえ、いまだに終結していません。アメリカ合衆国ではトランプ大統領が再び就任し、様々な方針転換を実行しており、世界は先行き不透明な状況にあります。
こういうときだからこそ、全国に先駆けて平和都市宣言を行った鎌倉市が、世界歴史都市連盟の一員として、国境を越えた海外自治体との草の根平和友好交流を深め、新たな取組を積極的に進めることが重要です。新たな海外姉妹都市提携やパートナーシティ協定締結などの取組により、海外自治体との草の根平和友好交流を積極的に推進すべきです。公明党はこれまで一般質問、代表質問で一貫して提案し、訴え続けてきました。令和７年度の取組を伺います。
市の広報活動の在り方について伺います。
例えば本庁舎等整備事業について、位置条例改正のコンセンサスを得るためには、市役所本庁舎、各行政センター、生涯学習施設等、市の施設に資料の展示やＱＲコードつきのポスターを掲示するなど工夫したり、様々な媒体を使って、多くの市民が計画内容を理解し、共感を得る周知活動が必要ではないでしょうか。広報活動の在り方について、令和７年度の取組を伺います。
東アジア文化都市について伺います。
鎌倉市は2025年、東アジア文化都市の国内都市に選ばれています。東アジア文化都市は、日中韓３か国において、文化芸術による発展を目指す都市を選定し、その都市において、現代の芸術文化や伝統文化、また、多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イベント等を実施するとのことです。鎌倉市がその文化的特徴を生かして、文化芸術、クリエイティブ産業、観光の振興を推進することにより、事業実施を契機として継続的に発展することも目的としていることから、令和７年12月までの事業期間内で事業計画に基づき、文化芸術関連事業を実施するとしています。各事業を実施することで、どのような成果を求めるのか、取組の目的と求める成果を伺います。
財政運営について伺います。
財政調整基金は88億円を超え、過去最高額に積み上がっています。ため込まず、市民が実感できるよう積極的財政運営をすべきと考えます。令和７年度予算において、本市としてどのように扱っていくのか伺います。
梶原四丁目用地について伺います。
旧野村総合研究所跡地である梶原四丁目用地は、その一部を神奈川県企業庁が極楽寺地域の配水池の更新に利用したいとのことです。梶原四丁目用地の利活用については、様々な利用案が打ち出されては消えてきました。そこに配水池の整備が加わる中で、民間事業者による利活用に新たな制限が加わることになります。利活用の方向性を早期に決定するためには、計画を阻害する要因を取り除く必要があります。市の取組を伺います。
男女の賃金格差解消に向けた啓発について伺います。
地域の企業・団体に対して、男女の賃金格差解消に向けて啓発するなどの取組を後押しすべきです。鎌倉市役所職員の給与については、男女の差は生じていないのか伺います。また、地域の企業団体に対する啓発について市の取組を伺います。
防災備蓄用品について伺います。
女性や子供、高齢者が必要とされている用品の備蓄状況の確認と配備、補充体制はどのようになっているのか伺います。
避難対策推進事業について伺います。
災害発生時、被災した女性が下着や生理用品、犯罪から身を守るための防犯ブザーなどを気軽に入手できたり、避難所において周りの目を気にすることなく、ほっとできる女性専用の居場所を発災直後から立ち上げられるよう取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
静岡県では、県助産師会と自治体間での災害時の協定締結や妊産婦及び母子のための避難所の指定を進めるなど、先駆的な取組をしています。これらを参考に、鎌倉市で妊産婦及び母子のための避難所の重要性の理解を広め、また支援内容や運営主体等、具体的な取組を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
ペット同行避難について伺います。
ペット防災と犬のしつけセミナーが昨年９月に市として初めて開催され、ペットを飼われている多くの市民からは、大変多くの反響がありました。それを踏まえ、ペット防災セミナーを年数回定期開催すること、また、ペット同行避難にはペットのしつけがなされていることが前提であることから、犬のしつけ教室開催を大型犬・中型犬などを対象に、訓練士や獣医師会の協力を求め、地域主催のしつけ教室開催を求めますが、いかがでしょうか。
また、昨年要望したペット同行避難ガイドラインは、昨年３月に市ホームページに公開されました。それを踏まえ、ペット同行避難訓練の実施を求めますが、いかがでしょうか。
防災・減災対策の充実について伺います。
年齢や性別、国籍、宗教、ライフスタイル、価値観や考え方などが違う様々な人たちが共存している多様化社会へと変化し続けている今、災害対策も多様化に対応する必要があります。防災情報ハンドブック等の音声化、外国人観光客避難に対応した多言語のデジタルツール等、多様な避難に対応できる体制を構築することを求めます。
民有緑地の倒木の危険がある樹木伐採など、維持管理費用への助成制度を継続、充実するよう、十分に予算を確保するとともに、維持管理の必要性や手法について、市民に分かりやすく普及啓発を図ることを求めますが、いかがでしょうか。
観光振興政策について伺います。
令和７年に策定される第４期観光基本計画は、今後の鎌倉市観光政策のベースとなる非常に重要な計画です。その計画とともに、行政、観光協会、専門家、市民、議員による仮称持続可能な鎌倉観光政策協議会のようなものを立ち上げ、官民一体となって観光政策を継続的に協議する場を設けることを求めますが、いかがでしょうか。
市民生活にも影響を及ぼしているオーバーツーリズムへのさらなる対策拡充と、京都市や金沢市、太宰府市の取組を参考に、観光税や宿泊税など、本市にとって持続可能な観光政策推進と、安全・安心な市民生活のため、観光税など受益者負担となる制度の導入を検討、推進するほか、駐車場その他の観光協力金などの在り方を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
住民票の交付について伺います。
県内でもいち早くパートナーシップ宣誓制度を導入した鎌倉市として、希望する同性カップルに対し、住民票の続柄の欄に、夫（未届）や妻（未届）と記載した住民票を交付すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
こども計画について伺います。
こども基本法や子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の理念を具体化するこども計画の策定に当たり、子供・若者の意見をどう聞き、どう生かしたのか伺います。
岡本二丁目用地の土地利用について伺います。
岡本二丁目用地の土地利用を行うに当たり、抱えている諸問題を早急に解決し、基本計画見直しと、早期に事業着工ができる環境を整えることを求めますが、いかがでしょうか。
伴走型相談支援事業について伺います。
鎌倉市の産後ケアの普及促進、妊娠期から出産、育児までの切れ目のない伴走型子育て支援の充実への取組と、こども家庭センターの周知及びワンストップ機能の強化について、令和７年度の取組を伺います。
５歳児すこやか相談について伺います。
国が費用助成する１か月児及び５歳児健診事業の実施により、出産後から就学前までの切れ目のない健診の実施体制が整備されます。
現行の５歳児すこやか相談を５歳児健診とし、国からの補助を受けられるよう充実させるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
母子保健事業について伺います。
子供の健診結果の情報を活用して、伴走型相談支援につなげたり、虐待の予防及び早期発見をする等、子育て支援体制の整備についてどう取り組むのか伺います。
低出生体重児のためのリトルベビーハンドブックの普及や授乳室で搾乳ができることを示す搾乳マークの普及等、育児支援の強化を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
男性の育児休暇の取得促進に向け、父親学級の充実、父親手帳の作成、家事・育児教室の開設に取り組むなど、男女ともに家事・育児に携われる環境整備をどう進めるのか伺います。
これから妊娠・出産を迎える可能性のある若い世代を対象に、将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うプレコンセプションケアの推進を図ってはいかがでしょうか。
子育て家庭への支援について伺います。
産後ケア事業を子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、国の基本指針に基づき市の事業計画を作成し、量の見込みと提供体制の確保の内容等を定めることを求めますが、いかがでしょうか。
産後ケア事業に、育児と家事を担う産後ドゥーラの導入を進めるよう求めますが、いかがでしょうか。
子ども家庭支援事業による一時預かり、ショートステイの強化など支援対策は、鎌倉市単独では難しい場合があります。県や近隣市町に呼びかけて広域による支援体制の構築を進めることを求めますが、いかがでしょうか。
子育て環境の整備と、多世代交流について伺います。
2024年３月に深沢子ども会館が閉館となり、市内から乳幼児から中学生までの居場所と交流の場が失われました。放課後かまくらっ子は、時間帯や年齢制限があり、十分な代替とはなっていません。子育て支援センターから距離のある地域に、就学前の児童と保護者の居場所となる場を確保すべきです。なければ、新たに子ども会館に代わる施設を整備すべきではないでしょうか。こどもまんなか社会を目指す本市として、未就学親子が気兼ねなく利用できる新たな居場所づくりを、施設整備を含め、早急に進めることを求めますが、いかがでしょうか。
青少年育成支援について伺います。
子供や若者を取り巻く環境の変化を踏まえ、多様な生き方に寄り添い、支える青少年施策の充実は重要です。ひきこもりだけでなく、スマホやゲーム依存、若年層の自殺予防、若者の孤立など、若者へのコロナ禍の負の影響も踏まえ、様々な悩みに寄り添う相談体制を充実、整備すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
医療福祉センター構想について伺います。
本庁舎整備計画と深沢地域整備計画において、仮称保健医療福祉センターの整備を、機能の整備だけでなく、施設整備も視野に入れて位置づけることを求めますが、いかがでしょうか。
ヤングケアラーへの支援について伺います。
鎌倉市では、ケアラーが孤立することなく、安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指し、鎌倉市ケアラー支援条例が制定されました。特に子ども・若者育成支援推進法に基づき、令和７年度にヤングケアラーへの支援にどう取り組むのか伺います。
高齢者外出支援策について伺います。
令和７年度は非課税世帯の70歳以上の方を対象に、１年度につき3,000円の高齢者バス乗車証の購入助成を行うとのことですが、なぜ非課税世帯の方に限定するのでしょうか。経済的支援にはなりますが、高齢者の外出促進や社会参加を促す効果は薄いのではないでしょうか。高齢者のバス利用が増えることは、バス路線の維持継続にもつながります。所得制限を外した助成制度を構築すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
多様性のある福祉サービスの充実について伺います。
視覚に障害のある市民に文字情報を音声で読み上げる二次元コード、音声コードを市の発行する「広報かまくら」や各種通知、パンフレットに導入するよう求めますが、いかがでしょうか。
鎌倉市のがん対策について伺います。
がん検診の受診率向上の取組を強化し、特に子宮頸がんについては、ＨＰＶワクチンの１回目の接種を
2025年３月31日までに終えた人は、２回目以降のキャッチアップ接種の実施期間が2026年３月31日まで延長されたことの周知を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
また、子宮頸がん検診の一つの方法で、子宮頸部から細胞を採取して、ヒトパピローマウイルスＨＰＶの感染を調べる検査であるＨＰＶ検査単独法は、2024年４月より30歳から60歳の女性を対象に導入が開始されました。この新しい検診方法の導入について、鎌倉市、市の医師会、検診実施機関等関係者の理解と協力の促進に努めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
帯状疱疹ワクチン接種について伺います。
帯状疱疹ワクチンの定期接種化を受けた接種の円滑な実施とともに、鎌倉市として65歳以上の接種希望者に対する接種費用の助成に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
保健活動について伺います。
人生100年時代を迎え、健康長寿の鍵となるフレイル予防、オーラルフレイル予防や骨粗鬆症の予防に、令和７年度はどう取り組むのか伺います。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく鎌倉市の施策の推進にどう取り組むのか伺うとともに、認知症に寄り添う体制づくりを図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
医療用ウィッグの購入助成制度について伺います。
本市には、がん患者への医療用ウィッグ購入補助制度が既に導入されていますが、がん患者だけでなく、長期にわたり医療用ウィッグを利用せざるを得ない円形脱毛症や無毛症に苦しむ患者への理解促進と、ウィッグ購入費助成など、支援の拡大を求めますが、いかがでしょうか。
市民健康診査について伺います。
市民健康診査のデジタル化を進めることを求めますが、いかがでしょうか。
地球温暖化、エネルギー対策について伺います。
令和６年、2024年10月に策定された鎌倉市地球温暖化対策実行計画地域脱炭素化促進事業に基づき、鎌倉市として再生可能エネルギーの導入や省エネ化を進め、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素へ具体的にどう取り組んでいくのか伺います。
薄くて軽く柔軟であるなど、シリコン系太陽電池にはない特性から、これまでの技術では設置が難しかった場所にも導入できるものとして期待が高まっているペロブスカイト太陽光電池による太陽光発電などゼロエミッション電源、脱炭素電源の新たな可能性を模索することについて市の見解を伺います。
フードドライブについて伺います。
ふらっとカフェ鎌倉が中心となり、毎月実施されているスマイルフードプロジェクトは、多くの方に利用されており、配布食料が不足することもあるということです。市ではフードドライブとしてごみ減量対策課が窓口となって食料の提供を受け付けていますが、これを各支所に拡大し、広く市民に呼びかけるなどして、食品などの提供を受け付ける窓口を市内５地域に拡大してはどうでしょうか。
３Ｒの推進、ごみの適正処理について伺います。
名越中継施設の整備や今泉中継施設の延長利用、生ごみ減容・資源化施設整備については、地元住民のみならず、市民全体の理解が必要です。その周知をどう進めていくのか伺います。
令和７年４月から一部先行地区で、また令和８年４月から全市を対象に始まる家庭系燃やすごみの戸別収集を円滑に実施できるよう、万全の準備とリスク管理体制の確立にどう取り組むのか伺います。
庁舎整備について伺います。
市庁舎現在地利活用基本計画でもうたわれている新たな価値を創出する鎌倉の拠点、鎌倉庁舎との位置づけと、本庁舎移転の双方の内容を市民に広く周知徹底して、市民の抱く不安を取り除き、理解を得る努力をするべきですが、新庁舎の基本設計後の新しい市役所のイメージが、今までの説明内容からどのような点がより具体的になるのか伺うとともに、市民周知の在り方を伺います。
議会において位置を定める条例改正に反対された議員は、様々反対する理由を述べておられますが、その反対する内容に対してどのように対応し、取組への理解を得ていくのか伺います。
採択された新庁舎整備の基本設計等の費用でＤＸ支援業務を行うことになっていますが、行政としてどのようなことを期待し、求めるものなのか、改めて伺います。
深沢地域整備事業について伺います。
ＪＲ東日本や個人権利者など、市有地を除く事業区域がどのようなものに整備されるのか見えていません。今後、具体的な土地利用計画などが提示・公表されるのはいつになるのか伺います。
事業用地内の遺跡の発掘調査が範囲を広げて行われることについて、地権者や区域内事業者に対して説明がないため、換地や移転の見通しが立てられないとの声があります。深沢まちづくりニュースも、令和５年５月号を最後に発行されていません。
大きな変化がない限りは、住民地権者への説明会は不要との意見がありましたが、遺跡発掘によるスケジュール変更は大きな変化ではないでしょうか。住民地権者に対して、今後のスケジュール変更の可能性があることも含めた経過報告が求められています。速やかな情報提供を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
健康長寿社会の構築について伺います。
高齢者対策のため、坂道や生活道路への腰かけベンチの設置を行っていただきたいが、いかがでしょうか。
浸水対策について伺います。
腰越地区の浸水対策について、鎌倉市が平成20年８月に策定した下水道総合浸水対策計画基本計画では、腰越地区の浸水対策を検討しており、県が管理する二級河川としての神戸川から分派する貯留管の設置と、市が管理する準用河川としての神戸川の調整池の設置案が最適となりましたが、令和３年の流域治水関連法の改正を受け、令和４年度に内水浸水シミュレーションを実施した結果を基に、現在、雨水管理総合計画の策定をしようとしています。この計画によって、腰越地区の浸水対策をどう具体化していくのか伺います。
道路下水道維持管理について伺います。
埼玉県八潮市県道交差点での道路陥没事故を受け、市民ならず多くの観光客が訪れる鎌倉市として、人命を守る防災の観点から、人流・交通量が多い幹線道路などでの路面下空洞調査及び下水道管劣化調査の実施を求めますが、いかがでしょうか。
多様な学びの場づくりについて伺います。
４月から設置される不登校特例校としての学びの多様化学校、由比ガ浜中学校の開校について、その準備状況と令和７年度の教育目標や学校運営の在り方を伺います。
学校施設管理事業について伺います。
避難所となる体育館への空調整備について、国は５年後をめどに100％を目指して整備のペースを倍増し、加速化するとしていますが、もし建物の断熱化が国の補助の前提となった場合、補助を受けられる可能性がありません。
体育館の空調整備への進め方と、併せて断熱対策を実施すべきであると思いますが、その取組を伺います。
学校施設の管理・整備について伺います。
学校施設の大規模修繕について、学校の改築に当たっては、地域拠点としての学校施設の複合利用を考慮すべきであり、また避難施設としての機能を盛り込んだ施設の在り方が求められます。立地する場所によっては高度利用も必要となるため、ある程度の高度制限を外すことの検討と市民理解を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
学校トイレの洋式化と避難所となる学校体育館の空調設備の導入について、令和６年３月に策定した学校整備計画でのスケジュールを待つことなく、柔軟に取り組めるよう配慮し、児童・生徒の快適な学校生活を支え、いつ起こるとも分からない災害発生に備える体制を整えることは市の義務であることから、教育環境の整備と防災対策に取り組み、早急に校舎等の老朽化対策と学校トイレの洋式化、避難所としての防災機能の強化とバリアフリー化推進、特に山崎小学校にみんなのトイレを早急に整備することを求めますが、いかがでしょうか。
教育指導運営事業について伺います。
不登校の未然防止等のため、全小・中学校への校内教育支援センターである校内フリースペースの整備に向けての令和７年度の取組と運用の在り方を伺います。
教育内容、環境の充実について伺います。
学校図書館の蔵書数、蔵書内容の充実について、令和７年度も古い図書の点検、廃棄を進めるとともに、学校図書館図書標準の定める冊数を目指すべく、さらなる蔵書数や蔵書内容充実のため、予算の確保に努めることを求めますが、いかがでしょうか。
第６次学校図書館図書整備等５か年計画を達成するため、学校図書館に一般紙を小学校２紙、中学校３紙を配備することについての取組を伺います。
学校図書館専門員や読書活動推進員など、学校図書館の運営に携わる学校司書が、研修や新刊図書の情報収集などについて業務の一環として参加できるよう、勤務形態の在り方を工夫し、学校長を中心に学校全体が業務の遂行を支援する体制をつくることを求めますが、いかがでしょうか。
病気などの理由により、教諭が休職した場合、安定した学級運営を継続するため、速やかに補充や交代の教諭の配置が実施できるよう求めますが、いかがでしょうか。
令和７年度から大船中学校を拠点校に、在籍中学校で指導を行う巡回型通級指導教室を設置するとのことです。その運営の在り方を伺います。
中学校部活動の地域移行について伺います。
中学校生活の大きな柱ともなる部活動について、学校部活動の地域連携や地域移行の一環として、外部からの部活動指導員の導入はどのように進めるのでしょうか。令和４年12月に示された国のガイドラインでは、令和５年度から令和７年度末までの３年間を学校部活動の改革推進期間に位置づけており、今後の部活動検討委員会において、地域関係者も交えた協議を行いながら、教職員の時間的・精神的負担の軽減と、生徒にとって望ましいスポーツ・文化活動の継続を図っていくとしています。令和７年度末に向けての取組を伺います。
投票のバリアフリー化について伺います。
視覚に障害がある有権者の投票の困難さを緩和するため、各投票所に投票補助具を配備することを徹底するとともに、投票の際、投票補助具の使用や代筆や読み上げの手伝いを係員に伝えることは、投票所の厳粛な雰囲気では投票者がためらってしまうことがあります。そこで、支援を求めるカードを投票所入場整理券とともに同封したり、市のホームページから印刷できるようにするなどして、高齢者や障害者が投票しやすい環境を整備し、投票のバリアフリー化を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
消防庁舎の在り方について伺います。
消防本部の新庁舎統合後も大船消防署の一部機能を存続させる方針が打ち出されましたが、大船消防署の建物が安全に利用できる間までという存続方針では地域住民の不安が増すばかりです。大船地域の将来的な消防施設の在り方について伺います。
消防本部職員数の適正化について伺います。
令和５年版消防年報によると、消防力の整備方針における鎌倉市の消防職員の基準数は275人と記載されていますが、現状数は254人で、基準数に21人不足しています。公明党はこれまでも出動態勢を継続するために人員を増員することの必要性を訴えてきました。令和５年度に条例定数を238人から252人へ増員を図られたと認識していますが、いまだ基準数275人には20人以上不足しております。
働き方改革、男女ともに認められる長期の育児休業への対応が求められる一方、消防本部を深沢に移転した後も、現在の消防本部、大船消防署を出張所として一部消防機能を残すとのことですが、その場合でも７人から10人の当直人員の配置が必要と考えますが、人員が基準数を満たしていない状況では、消防隊員に負担がかかります。定数条例の改正を求めますが、いかがでしょうか。
以上、多くの項目において質問いたしました。私は2005年初当選以来、５期20年にわたり、鎌倉市議会の一員として働かせていただいてまいりました。この間、国内では東日本大震災をはじめとする大きな災害が相次ぎ、防災対策が市政の大きな課題となりました。またリーマンショックや長引くデフレが市民生活に影響を与え、さらには新型コロナウイルス感染症拡大により市民の命までが脅かされる日々が訪れるなど、それまでの経験が役に立たないという事態に直面した20年でもありました。
私は今期をもって議員の職を終了することといたしました。
この20年を、一議員として、市民生活の維持向上のために市政に携わることができたのは、まずもって市民の皆様の応援をいただけたこと、実務においては議会事務局の皆様の献身的なサポートをいただいたこと、さらには市長をはじめとする理事者の皆様、多くの市職員の皆様とともに交流し、動くことができたこと、そして何よりも同僚議員の皆様とともに議論したり、また会派を超えて議員提案による条例制定に奔走したりするなど、様々に切磋琢磨できたことが私の誇りであり、支えでありました。ここに深く感謝申し上げます。今後の鎌倉市の発展を心から祈念申し上げまして、壇上での質問を終わります。大変にありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時46分 休憩）
（14時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党鎌倉市議会議員団の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）公明党鎌倉市議会議員団 納所輝次議員の御質問に順次お答えいたします。
まず政策決定の考え方についてです。
令和７年度予算は、「次のステップへ〜ミライへの架け橋予算〜」として、鎌倉の町が次の世代、そして未来へと確実につながっていくよう、しっかりと基盤を整える１年にしたいという気持ちを込め、まちづくり、こども・教育、安全・安心の分野を中心とした取組を進める予算を編成しました。
次に、新たな総合計画についてです。
新たな総合計画の策定に向け、令和６年度に市民参画を実施したところ、市民から今後の鎌倉には歴史や自然、安全、交流など、これまでも本市が大切にしてきたものを引き続き大事にしてもらいたいとの思いをうかがえたため、その内容は基本構想の将来目標に反映しました。
また、計画策定過程においては、特に基本計画の基礎条件である人口や土地利用、リーディングプロジェクトなどが議論となってきたところです。
これらの点を整理しながら、令和７年３月末頃からパブリックコメントを実施し、その他必要な手続を経た上で、令和７年市議会９月定例会への議案提案を目指しております。
次に、性犯罪・性暴力防止についてです。
性犯罪・性暴力被害の防止に当たっては、包括的性教育の視点も踏まえた啓発に取り組んでまいります。
次に、女性の相談窓口の周知についてです。
女性の抱える問題が多様化、複合化していることを踏まえ、女性にとってより身近で相談しやすい窓口となるように工夫するとともに、利用しやすい窓口として様々な媒体を通じて周知に努めてまいります。
次に、生理用品の設置についてです。
現在困り事を抱えた女性が支援につながるよう、女性相談の案内カードとともに、市役所本庁舎や支所、福祉センターなどの女子トイレ及びみんなのトイレの一部に生理用品を設置しており、今後も支援につながるよう工夫しながら、生理用品の設置を進めてまいります。
次に、平和推進事業についてです。
令和７年度は毎年行っている出前講話やパネル展を実施するとともに、原爆が投下されてから80年との節目の年でもあることから、改めて核兵器廃絶や平和意識の醸成を目的として、児童・生徒が広島県を訪問する「平和の学校 修学旅行」を実施する予定です。
事業実施に当たっては、参加者が平和に対する考えを深められるよう、意見交換等の機会を設けることとし、また、より多くの方に平和意識を広められるよう、多世代に向けた事業を実施するなどの工夫をして平和推進事業の充実に取り組んでまいります。
次に、海外自治体との平和友好交流についてです。
姉妹都市などの提携としては、これまでも交流を深めてきたところでありますが、令和７年度においても提携都市との交流を継続し、さらに東アジア文化都市事業を通じて市民レベルの草の根交流を促進し、相互理解や友情を深め、平和都市宣言に掲げる世界恒久平和の確立に向け、取組を進めてまいります。
次に、広報活動の在り方についてです。
市民参画につながる戦略的な広報ができるよう、非常勤特別職として広報戦略ディレクターを配置して取り組んでおり、御提案を踏まえ令和７年度はさらに多くの市民に市政への御理解を深めていただけるような広報に努めてまいります。
次に、東アジア文化都市についてです。
東アジア文化都市の各事業を通じて、中国や韓国とともに発展してきた鎌倉の町の成り立ちや今に引き継ぐ多様な生活文化を再認識し、鎌倉の魅力や価値を世界に発信することで、シビックプライドを醸成してまいります。
また、中国・韓国の選定都市との交流によって、相互理解や国際平和の大切さに対する関心を高め、将来的な世界恒久平和の確立につなげてまいりたいと考えています。
次に、財政運営についてです。
令和７年度予算案は、一般会計が約810億円、全会計合わせて約1348億円といずれも過去最大規模となりました。一般会計予算としては、児童手当をはじめとした扶助費や物価高騰、人事院勧告を踏まえた人件費の増大などを受け止め、安定的なごみ処理を継続するために必要な事業費を確保しながら、深沢地域整備事業をはじめとしたまちづくりに係る事業費、インクルーシブ教育の充実を図る事業費、避難所備蓄品の充実をはじめとした市民の安全・安心に係る事業費を計上しており、市民生活に直結した諸課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
次に、梶原四丁目用地の利活用についてです。
神奈川県企業庁による配水池整備については継続的に協議を行っており、市が実施する利活用事業への影響も含め、双方の整備スケジュールや法令面の課題について整理をしています。
梶原四丁目用地は長く未利用の状況が続いていることから、市が実施する利活用事業と配水池整備を両立する方策について検討し、早期に利活用の方向性を決定してまいりたいと考えています。
次に、男女の賃金格差解消に向けた啓発についてです。
市職員の給与において男女における格差は設けておりませんが、手当を含めた実際の男女の給与支給額は、女性職員に比べて男性職員のほうが常勤職員で約２割ほど多くなっています。この理由は、扶養手当や住居手当の支給について、生計主体者や、申請に基づき世帯主や住居の契約者となっている男性職員に支給しているケースが多いことによるものであります。
市が実施する労働環境調査では、業種別、男女別、雇用別に従業員の平均賃金を集計しておりますが、調査は全職種の給料、扶養手当や住居手当なども含めた平均賃金の回答であることから、男女同一賃金を確認するものではありません。男女同一賃金の原則は、労働基準法第４条で定められていることから、企業等においても遵守されているものと認識しています。
企業等に対する啓発については、雇用に関する法令改正や就労に関する国や県の取組などの情報を勤労市民ニュースや市のホームページなどにより周知しているほか、機会を捉えて周知啓発を行ってまいります。
次に、防災備蓄用品についてです。
指定避難所である市立小・中学校25校におむつや尿取りパッド、生理用品を配備しており、適宜入替えや補充を行い、女性や子供、高齢者などの避難に備えております。また、民間事業者等と物資や食料等の供給に関する災害協定を締結しており、必要となる物資を確保する体制を整備しております。
次に、避難所での女性専用の居場所についてです。
能登半島地震での避難所の取組を参考に、指定避難所へ防犯ブザーの配備を行っているほか、備蓄している生理用品の配置場所に配布方法や配慮事項を掲示して、適切に配布できるよう配慮しています。
また、避難者のプライベート空間を確保するため、各指定避難所にパーティションや屋根つきの個室テントを配備しているほか、適宜教室を利用するなど、今後も女性や様々な立場の方の視点を踏まえた避難所の環境整備に取り組んでまいります。
次に、妊産婦及び母子のための避難所についてです。
本市では令和２年に災害時における妊産婦及び乳幼児等の緊急受入れに関する協定を湘南鎌倉医療大学と締結しており、発災時に妊産婦・乳幼児等の受入れについて協力が可能な場合に市が妊産婦・乳幼児避難所として開設することとなっております。現在、関係機関と運用に関する調整・協議を行っており、これら関係機関の協力を得ながら妊産婦等の避難に関する取組を進めてまいります。
次に、ペット同行避難についてです。
ペット同行避難のためには犬のしつけが必要であることから、令和６年度にペット防災と犬のしつけセミナーを実施しました。市民の関心が高く、継続開催の希望が多数あったことから、令和７年度においても複数回実施します。
ペット同行避難訓練については、訓練会場の確保や安全対策などの課題がありますが、必要な訓練と認識しており、実施に向け関係機関と調整してまいります。
次に、防災・減災対策の充実についてです。
現在、視覚障害者が防災に関する情報を事前に把握できるよう、ハザードマップなどを掲載した防災情報ハンドブックの音声化に取り組んでいます。また、観光客に防災情報を提供するため、観光ホームページ、鎌倉観光公式ガイドに防災サイトを構築するとともに、訪日外国人観光客向けに英語及び中国語による情報提供を開始しました。今後も様々な方が災害に関する情報を理解できるよう、情報の多言語化や音声化などに取り組んでまいります。
次に、民有緑地の防災・減災対策です。
民有緑地の伐採などの維持管理や土砂災害の防止に対する民有緑地維持管理助成事業と規制宅地等防災工事資金助成事業については予算を十分に確保し、今後も支援を継続していきます。
また、緑地の管理手法についての助言を行う緑地維持管理相談専門委員の派遣や緑の活動の担い手となる緑のレンジャーの育成の実施など、今後も普及啓発を図ってまいります。
次に、観光振興政策に関する協議会の設立についてです。
観光政策を協議する場として、市民委員、学識経験者、鎌倉市観光協会、鎌倉商工会議所や社寺等の関係団体を構成員とした鎌倉市観光基本計画推進委員会において、観光基本計画の進捗状況の審議や次期観光基本計画の策定に向けた意見を頂きながら推進しております。
令和７年度に完成を予定している第４期観光基本計画に基づく事業の実施に当たっては、観光基本計画の目標実現に向けた実施事業の進行管理、評価、提案等のさらなる発展を目指した会議体の構成を検討してまいります。
次に、観光税などの受益者負担制度の導入についてです。
市民生活と調和した持続可能な観光振興を図るため、観光客に一定の負担を求め、観光施設整備等に利用する取組は重要であります。本市においても、宿泊税をはじめとした実現可能な受益者負担の手法について先行事例を基に庁内における勉強会や関係者との意見交換なども進めているところであり、引き続き導入に向けて検討を進めてまいります。
次に、同性カップルの住民票続柄記載についてです。
住民基本台帳制度を所管する総務省は、住民票に同性カップルの続柄を夫（未届）、妻（未届）と記載することは、公証資料である住民票を交付する住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある。また、同性カップルの続柄を内縁の夫婦の続柄と同一にすることは、各種社会保障の窓口で実務上の支障を来すおそれがあるとの見解を示しています。
本市におきましても、総務省の見解に基づきまして、住民票に同性カップルの続柄を夫（未届）、妻（未届）とは記載をしておりません。引き続き今後も各種社会保障制度における取扱いや国及び市区町村の動向を注視してまいります。
次に、こども計画策定に当たっての子供・若者の意見反映についてです。
こども計画策定に当たっては、令和５年度に小学校６年生以上の子供本人に対してアンケート調査を実施したほか、オンラインプラットフォームを活用して意見募集を行いました。
頂いた御意見は当事者の声として受け止め、子供・若者の視点に立って、子供の最善の利益を考えるというこども基本法の趣旨に基づき、計画に位置づける主要施策の検討に生かしたところです。
次に、岡本二丁目用地の課題解決及び用地活用についてです。
岡本二丁目用地につきましては、土地利用の課題解決に向けて、本市の土地占有権に基づく設置物撤去、土地使用妨害行為禁止及び損害賠償について、隣接土地所有者に対して請求するため、市議会令和６年12月定例会で議決をいただき、令和７年２月に訴訟提起をしたところです。現在更新作業を行っております岡本二丁目用地活用基本計画やその後の設計等については、訴訟の動きに合わせて時点修正や更新作業など、用地活用に向けた取組を進めてまいります。
次に、伴走型子育て支援の充実とワンストップ機能の強化についてです。
令和６年４月にこども家庭センターを設置しまして、５月からは母子保健と相談事業が同じ執務室で実施されるようになりました。これによって、保健師と相談員の連携が強化され、支援を行う事例が増加しております。
具体的には、妊婦やその配偶者等に対して、保健師とともに医療機関や家庭に同行訪問を行い、出産後の養育に必要な情報提供や相談に応じています。また、ニーズに応じて必要な支援につながるよう伴走型の支援を行っています。
令和７年度も引き続き、保健師と相談員が緊密に連携して妊娠期から出産、育児までのサポートを実施していきます。また、こども家庭センターの周知及びワンストップ機能の強化にも努めてまいります。
次に、５歳児すこやか相談についてです。
現在本市で実施している５歳児すこやか相談は、子供の所属園との連携を通じて、集団での子供の様子を把握できる点で非常に意義深く、就学先への引継ぎにも重要な役割を果たしています。引き続き、国の示す５歳児健診の内容や補助金の活用を検討しながら、現在の事業を基に、子供たちの成長と発達を見守る取組を一層充実させてまいります。
次に、子育て支援体制の整備についてです。
集団健診に稼働した保健師等が気になる子供や、その保護者の情報は、課内で速やかに共有し、保健師だけでなく相談員も早期に関わることで、迅速な対応とサポートを行い、虐待の未然防止に取り組んでいるところです。
次に、育児支援の強化についてです。
リトルベビーハンドブックは、出生児の体重が1,500グラム未満の子供とその家族のために神奈川県が作成している子育て手帳です。お子さんが退院した後、市が実施している新生児訪問の際に、リトルベビーハンドブックを配付しまして、その利用方法について説明をしています。
また、授乳室で搾乳できることを示す搾乳マークの普及や掲示につきましては、育児支援の一つとして掲示等に順次取り組んでいます。
このように、低出生体重児とその御家族を支える取組を行い、育児の負担軽減に努めてまいります。
次に、男女ともに家事・育児に携われる環境整備についてです。
妊娠届出時の面談において、神奈川県が作成している父子手帳、パパノミカタを周知して、育児休暇の取得方法、出産・育児を迎えるに当たっての心構えや準備等について説明するとともに、妊娠中からの育児教室、プレパパ教室を実施してサポートを行っています。
また、出産・子育てに関して悩む父親を対象に、子供との遊び方や関わり方についてのアドバイスを行うほか、父親同士が子育てに関する悩みを共有して情報提供を行うパパとあかちゃんのおでかけクラスを実施しています。
引き続き、令和７年度につきましても、男女が共に家事・育児に積極的に携われる環境整備に取り組んでまいります。
次に、プレコンセプションケアの推進についてです。
若者に対するプレコンセプションケアの取組は、主に神奈川県が行っているところですが、本市ではプレコンセプションケアの重要性を認識しまして、小・中学生を対象とした取組を行っています。
具体的には小学４年生から中学生を対象にいのちの教室を実施して、子供たちに成長に伴う心と体の変化やその受け止め方、対処方法について説明をしています。この教育を通じて将来の妊娠や出産を見据えた健康的な生活習慣を築く一助となるよう努めております。
また、市内の大学祭において、女性特有のがん予防などライフステージに応じた健康づくりについての啓発活動を行っております。
今後もこれらの事業を推進して、次世代の健康と幸福を支えるための取組を行ってまいります。
次に、産後ケア事業を市の事業計画に位置づけることについてです。
産後ケア事業につきましても、地域子ども・子育て支援事業の一環として位置づけて、量の見込みと提供体制の確保を図るため、令和７年度から開始する第３期の市町村子ども・子育て支援事業計画において、これを明確に位置づけていきます。
次に、産後ドゥーラの導入についてです。
産後ドゥーラは、育児・家事ともにサポートすることができるため、産後ケア事業に導入することは大変有効だと認識しております。しかしながら、国のガイドラインでは、産後ケア事業は助産師を中心とした組織であることを規定しておりますが、現時点では資格を有する産後ドゥーラの確保が困難な状況です。産後ドゥーラを産後ケア事業に導入することにつきましては、産後ケア事業を実施していただいている助産院等と協議・検討を進めてまいります。
次に、広域による支援体制の構築です。
保護者の疾病や育児疲れ等により家庭での養育が一時的に困難になった児童を児童養護施設等で受け入れ、必要な支援を行う一時預かり・ショートステイ事業については、そのニーズに対して受入れ可能な施設が非常に限られている状況です。令和６年度の県への施策制度要望の中で、鎌倉市として広域による支援体制の構築について要望するとともに、神奈川県との個別ヒアリングの場においても、里親委託等受入先の拡充を求めております。
次に、子育て環境の整備についてです。
令和６年７月に腰越子育て支援センターを開設し、市内５つの行政区域全てに支援センターを設置しました。しかしながら、乳幼児親子向けの相談機能を備えた居場所へのニーズが依然として高いため、大船地域に新たな子育て支援センターの設置を具体的に検討しております。
また、子育てに関する悩みや困り事について気軽に相談ができる場所を求める声が依然として多くございます。そのため、市内で子育て支援活動を実施している方々との連携によって、市内の自治・町内会館など既存施設を活用して、子育て中の親子向けの居場所づくりをモデル地域で試行的に設置・運営する取組を進めてまいります。
次に、子供・若者の相談体制の充実整備についてです。
子供・若者を取り巻く環境は変化しており、それに対応するための施策の充実は非常に重要です。引き続き市の各相談窓口において、それぞれの悩みに寄り添っていくとともに、関係機関等と連携・協力して、多様な生き方を支えられる体制を構築してまいります。
また、子供・若者が不安などを感じたとき、悩みとして深刻化する前に気軽に話ができる関係性が構築できるよう、日頃から安心して過ごせ、信頼できる人と交流できる居場所や環境を整えてまいります。
次に、医療福祉センター構想についてです。
市民の健康増進、未病改善に取り組むために、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であり、深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進等に必要性、優先度の高い機能を選定して、スポーツ施設など他の機能と併せて配置していきたいと考えています。
また、休日夜間急患診療所や口腔保健センターなどの医療と福祉の機能を兼ね備えた（仮称）医療福祉センターを鎌倉市医師会や鎌倉市歯科医師会、鎌倉市薬剤師会等、関係団体と調整しながら鎌倉地域に整備できるよう進めてまいります。
次に、ヤングケアラーへの支援です。
令和６年６月に子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーへの支援が明記されました。本市では学齢期の子供とその家庭に早期に支援が届くよう、スクールソーシャルワーカーと連携して情報共有を行っております。また、保護者の同意が得られた場合には、家庭訪問も実施しています。
令和７年度におきましても、引き続きソーシャルワーカーをはじめとする関係機関との連携を図り、早期支援につながる取組を一層進めてまいります。
次に、高齢者の外出支援策についてです。
高齢者バス割引乗車証購入費助成事業は、70歳以上で非課税世帯の高齢者を対象に、高齢者バス乗車証の購入費を１年度につき3,000円を助成するものです。
高齢者が外出を控える理由の一つに、経済的な理由があることや、非課税世帯はそれ以外の世帯と比べて要支援・要介護認定を受けている割合が高いとの実態もあることから、このような高齢者に対して外出を促すことで、健康維持や介護予防などを目的に制度を創設したものです。
バス路線の維持・継続につきましては、別途、地域の公共交通の在り方の議論も踏まえ検討してまいります。
次に、視覚障害者への情報提供についてです。
「広報かまくら」では、点訳版や音訳版、ホームページの読み上げ機能を提供しておりますが、全ての刊行物には対応できていないのが現状です。障害のあるなしにかかわらず、市の情報が全ての市民に伝わるよう、デジタル技術を活用するなど有効な手段を検討し、必要な情報を必要とする方が適切に受けられるよう努めてまいります。
次に、がん対策についてです。
がん検診については対象者に受診券を個別送付しており、中でも子宮頸がん検診については、受診率向上のため、20歳の方に無料クーポン券を発行しているほか、未受診者に再勧奨も行っております。ＨＰＶワクチン接種対象者への周知については、「広報かまくら」ＬＩＮＥ配信に加え、接種未完了者へのはがきによる勧奨を行いました。また、１回目接種を終えた方に対して、今後２回目、３回目接種の勧奨を行う予定としております。
次に、子宮頸がん検診のＨＰＶ検査単独法についてです。
ＨＰＶ検査単独法は、陰性の場合、従来よりも検診間隔が延長でき、受診者の負担を軽減できるメリットがありますが、検査プロセスが複雑化するなど課題もあり、導入に当たっては十分な検討が必要です。現在、鎌倉市医師会の子宮がん検診担当医師と検討を重ねており、先行自治体での実施状況や課題なども参考にしながら検討してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチン助成についてです。
帯状疱疹ワクチンについては令和７年４月１日から予防接種法のＢ類疾病に位置づけられ、定期接種の対象となります。対象者は65歳以上、５歳年齢ごととなっており、市が接種費用の一部を助成する予定です。
次に、フレイル予防等の保健活動についてです。
フレイルやオーラルフレイル、骨粗鬆症予防等は、介護予防、ひいては健康寿命の延伸という観点からも重要であり、第９期高齢者保健福祉計画においても基本方針として健康づくりと介護予防の推進を掲げて推進しているところです。
具体的には、後期高齢者健診のほか、介護予防事業において予防や啓発に取り組むとともに、骨粗鬆症予防については、地域でのイベントや未病センターでの骨密度測定、生活習慣改善支援に取り組んでおります。
次に、認知症に寄り添う体制づくりについてです。
認知症基本法の理念や目的を踏まえまして、第９期高齢者保健福祉計画の基本方針に認知症の人を支える体制づくりを掲げて、認知症施策を推進し、充実を図るべく取り組んでおります。
認知症は適切な対応によって症状の進行を遅らせることができるため、引き続き、普及啓発や認知症サポーターの養成に努めて、地域の理解と支援の輪を広げることに取り組んでまいります。
次に、医療用ウィッグの購入費助成金制度です。
医療用ウィッグ購入費助成金の支援対象の拡大につきましては、先行自治体の状況も確認しながら検討してまいります。
次に、健康診査のデジタル化についてです。
現在、本市の健診は紙の健診票を利用して実施しております。令和７年度に国で健診デジタル化に向けたモデル事業を実施する予定とのことから、その動きを注視してまいります。
次に、脱炭素への具体的な取組についてです。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、これまで以上の尽力が必要であり、地域における再生可能エネルギーの導入と省エネ化を両輪として市民や事業者と連携して取り組んでまいります。
また、カーボンニュートラルの達成には、今後の技術開発やエネルギー部門の改革が大きく影響することから、国や県の事業とも連携しながら、様々な施策を組み合わせて進めてまいります。
次に、脱炭素電源の新たな可能性の模索についてです。
本市におきましては、太陽光が再生可能エネルギーの主たる導入ポテンシャルであり、脱炭素社会の実現には、ペロブスカイトをはじめとする先端的技術の実用化が大変重要だと認識しております。国や産業界等の技術動向も見据えて、事業者とも連携しながら脱炭素電源の新たな可能性を積極的に模索してまいります。
次に、各支所でのフードドライブの受付です。
職員の安全管理上、取得する個人情報の取扱いや保管場所等の課題がありまして現状では拡大には至っておりませんが、課題に対する解決策を整理した上で、窓口拡大に向けた検討を進めてまいります。
次に、ごみ処理施策に対する市民全体の理解醸成についてです。
新たなごみ処理施策については、「広報かまくら」、自治・町内会説明会などを活用して市民全体の周知に努めてまいりました。引き続き一方的に伝えるだけの周知とならないよう、対面の説明会や廃棄物減量化等推進員との意見交換など、双方向で意見交換をできる場を活用しつつ、市民全体の理解醸成に取り組んでまいります。
次に、戸別収集の準備とリスク管理についてです。
戸別収集の実施に当たりましては、収集事業者による事前シミュレーションを行うなど、円滑な実施に向けた準備を進めております。
実際の収集におきましては悪天候などの影響を受けることも想定されるため、あらかじめ対処方法について調整しておくなど、リスク管理を徹底してまいります。
次に、新庁舎基本設計の具体的内容と市民周知についてです。
新庁舎の基本設計では、建物の外観や内観、フロア構成、規模、構造等のほか、基礎くいの構造や洪水浸水対策、工事費等を具体的に検討してまいります。
また、基本設計を進める過程におきましても、市民ワークショップや説明会などを通じて市民周知を行うとともに、設計作業の進捗に応じて、適宜市議会や市民の皆様に新しい市役所のイメージを周知してまいりたいと考えています。
次に、位置条例の改正に向けた取組です。
位置条例の改正に反対されている議員への対応としましては、頂いた意見に対する市としての考え方を示すとともに、課題解決のための対応に取り組み、その一部を計画に反映させるなどによって、移転して整備することへの理解を求めてまいりました。
その他の反対の理由として指摘されている課題の幾つかにつきましては、今後、基本設計を進める中で具体的な解決手法をお示しすることが可能であると考えており、本事業の重要性と併せて丁寧な説明を行い、引き続き理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、新庁舎基本設計におけるＤＸ支援業務についてです。
ＤＸとは、単に行政手続のデジタル化を図るだけではなく、ＩＴやその他の最新技術を活用しながら、業務の効率化や生産性の向上を進め、市民の利便性と行政サービスの維持向上を図ろうとするものであり、その実現に当たっては、執務室や市民利用スペースの配置等が密接に関係してまいります。また、鎌倉市行政ＤＸ推進指針では、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会を構築するために必要な行政サービスを提供することとしており、新庁舎の検討に当たってはハード面からだけではなく、ソフト面を踏まえた基本設計を行うため、ＤＸの具体化に向けた検討への支援を求めるものであります。
なお、ＤＸ支援業務を行う事業者からは、「鎌倉ＯＮＥ」として、ひとつながりの未来の庁舎、新庁舎整備にとどまらない様々な行政施設ネットワークの構築、行政サービスの一元化等についての提案を受けており、新庁舎整備の取組を契機に、行政サービスのさらなる利便性向上を検討してまいります。
次に、深沢地域整備事業における具体的なイメージの公表時期についてです。
深沢の町全体の将来像を示すものとして、令和６年１月に鎌倉市深沢地区まちづくりガイドラインを策定しました。現在大規模地権者であるＪＲ東日本、土地区画整理事業の施行者であるＵＲ都市機構、鎌倉市の３者で、魅力的かつ持続可能な都市のありようについて検討を進めております。令和８年度を目途に具体的な町のイメージが示せるよう検討してまいります。
次に、深沢地域整備事業における権利者説明についてです。
２月中に権利者向けのまちづくりだよりを発行する予定です。また３月15日に権利者説明会を開催する予定です。説明会に出席することができない権利者については、御希望があれば戸別訪問を実施するなど、進め方について検討しています。丁寧な情報提供に努めてまいります。
次に、道路にベンチを設置することについてです。
道路にベンチを置くことについては、自治・町内会からの要望を基に、歩行空間の確保や設置スペースの有無、周囲への住環境への影響を考慮して、設置場所などを調整して個別に対応してまいります。
次に、腰越地区の浸水対策についてです。
鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画では、腰越地区の浸水対策として、神戸川周囲に貯留管、調整池を設置する計画でありますが、調整池の候補地となる用地がなく進捗していない状況です。
雨水管理総合計画では、浸水実績、令和４年度に実施したシミュレーションの結果、また都市の集積度等を精査しまして、浸水状況や重要性を改めて考慮し、策定するものです。これらの計画を踏まえて、腰越地域を含めた本市に最適な計画策定に向け、令和７年度から進めてまいります。
次に、道路陥没の対応についてです。
道路の路面下空洞調査については、平成29年度から緊急輸送道路や広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路を対象に実施しておりまして、空洞を発見した箇所については、原因を究明し、埋め戻すなどの対応を行っています。
今後は現在継続して実施している防災上の重要路線のほか、調査する路線や範囲の検討を行っていきます。
また、緊急輸送道路や鉄道軌道下などの下水道管につきましては、平成30年度から劣化調査を行い、令和４年度から修繕工事を行っております。令和８年度からは市内の主要な下水道管について、劣化調査を実施予定であります。これとは別に、八潮市の陥没を受けまして、本市の最大直径1.35メートルの下水道管を対象に２月14日から目視点検を行ったところ、異常は見当たりませんでした。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長、選挙管理委員会の質問につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 まず、由比ガ浜中学校についてです。
由比ガ浜中学校へ転入学する児童・生徒の決定に向けて、転入学が本人にとって最適な選択肢であるかを慎重に判断するため、対話と体験の場を多く設定し、転入学プロセスを進めてまいりました。現在33名の子供たちが転入学する予定となっております。
４月以降の予定といたしましては、４月12日(土)に開校セレモニーを関係者に実施いたします。同日、一般向けの内覧会も実施しまして、多くの方に由比ガ浜中学校を御覧いただく機会を設けたいと考えております。子供たちが参加する転入学式はほかの学校より遅めの４月15日に開催する予定でございます。
建築の状況は、校舎については現在３月下旬の引渡しに向けて順調に進んでいるところでございますが、外構工事については３月中に完成することが難しい状況ですので、４月以降もしばらくは継続する見通しでございます。
由比ガ浜中学校は生徒の安心を育む充実した体制、自分のペースで学べる柔軟な教育課程、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの要素を取り入れた新教科「ＵＬＴＬＡ」の実施などを通して、子供たちが自分らしく学び、自分らしく成長できる学校を目指してまいります。
続いて、体育館への空調整備についてです。
学校体育館の空調整備については喫緊の課題と捉えておりまして、補助金を活用した工事による設備の設置とリースによる導入との比較や、電力やガスなど熱源をどうするかなどの観点から、予算化に向けた検討を行ってきたところでございます。
昨年12月に文部科学省より空調設備整備臨時特例交付金が創設されたことから、効果的・効率的な手法について再度検討を行っているところでございます。補助金の活用上課題となっていた断熱性能の確保についても経済性に配慮した安価にできる断熱遮蔽対策の選択が可能となっていることから、新たな補助金の活用も視野に入れた検討を行った上で早期の予算化を目指してまいりたいと考えております。
学校施設の大規模修繕についてです。
学校施設整備に当たっては、災害等を想定して、万が一の際の避難の観点からも高度利用という観点も大事であることから、学校ごとの建築的余裕や地域性などに鑑みまして、地域住民等とも協議をしながら、その学校に求められる機能について検討していく必要があると考えております。その際、それぞれの学校における土地利用上の規制なども十分に考慮し、最適な手法を選択することで、学習者中心の学びを支える環境を整備していきたいと考えております。
教育環境の整備と防災対策の取組についてでございます。
学校のトイレにつきましては、これまでも校舎内トイレの洋式化を優先して推進してきたところではございますが、今年度は洋式トイレ未設置の小学校体育館トイレの洋式化についても実施しておりまして、引き続き洋式化に取り組んでまいります。
学校体育館につきましては、学校の建て替えや長寿命化改修時期に合わせた整備を予定しておりますが、災害時の避難所としての利用の観点なども総合的に勘案し、関係部局とも連携しながら整備の在り方を検討してまいりたいと考えます。
また、山崎小学校につきましては、みんなのトイレの整備には至っていないものの、男女それぞれに車椅子利用ができるトイレが整備されているほか、令和６年度には特別支援教室の開設に伴い、トイレの洋式化と併せてトイレブース内にシャワーを設置するための修繕を行うなど、教育環境の改善に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、校内フリースペースについてです。
校内フリースペースは令和６年度から令和８年度の３年間で全小・中学校に整備する計画でございまして、令和７年度は小学校５校、中学校３校の整備を行う予定であります。
整備に当たっては、什器類などのハード面だけではなく、子供たちを支援する市費の職員としてのまなびばサポーターを配置しております。
校内フリースペースの運営方針といたしましては、不登校未然防止及び不登校状態からの教室復帰を目指すための校内の学級以外の居場所として活用し、子供たちが安心して過ごし、心のエネルギーを充填できる止まり木のような場所になることを目指しております。各学校においては教育委員会が作成したガイドラインを参考にしながら、児童支援専任教諭、あるいは教育相談コーディネーター、生徒指導担当教諭等のマネジメントの下、まなびばサポーターや学級担任が関わりながらチームとして連携して運営しているところであります。
続いて、学校図書館の蔵書数、蔵書内容についてでございます。
令和６年５月時点における鎌倉市立小・中学校の蔵書総数は、小学校が約14万5000冊、中学校が約７万
2000冊でありまして、学校図書館図書標準における蔵書冊数の達成率は小学校で約99％、中学校では約77％となっております。図書の廃棄に関して、傷みが激しい書籍や情報が古くなってしまった書籍などについて種別ごとに廃棄の基準を定めており、これに基づいて不断に刷新を行っているところであります。
今後も学校図書館図書標準や教育課程等を踏まえつつ、子供たちのニーズを捉えながら、引き続き図書整備に係る予算の確保に努めてまいります。
学校図書館への新聞の配備についてです。
次年度からの学校図書の充実に向けて、複数紙の新聞相当分を加えた図書整備費の学校配当予算を令和７年度当初予算案に計上しているところであります。
学校司書の業務支援についてです。
学校司書に対する教育委員会の研修や外部での研修に参加できる機会を用意するとともに、鎌倉市図書館との連携や学校司書間での情報共有を行っておりまして、各校に導入しているポータルサイトでも学校司書間の情報共有ができる環境を整えております。
学校では校長が定める学校教育目標や学校経営方針に基づき、司書教諭を中心として学校図書館の活用の方向性を示しながら、学校司書とともに組織的な図書館運営を行えるよう努めているところでございまして、今後とも学校図書館の充実を目指してまいります。
代替教員の配置についてです。
教員が休職した場合については、代替として臨時的任用職員や会計年度職員を任用し、配置するというところでございますが、突発的な欠員代替に当たれる人員の確保に苦慮している現状がございます。代替教員に限らず、正規教員の採用試験においても、一部の教科では募集数を下回るなど全国的に慢性的な人員不足となっております。速やかに代替教員の配置ができる体制としまして、県教育事務所や近隣自治体のほか、大学等の教育機関あるいはＮＰＯ等と連携しておりまして、安定した学級運営を継続できるよう人員確保に努めてまいります。
また、スクールサポートスタッフ、教頭マネジメント支援員、学級介助員、スクールアシスタント、まなびばサポーターなどの専門的スタッフの力も借りて、教員の指導をサポートする体制を整えておりまして、新しい教育大綱も踏まえ、今後も学校の支援体制を維持、充実させてまいります。
中学校の通級指導教室についてです。
成長段階を踏まえ、生活に即した形で個別での指導を行うこと、さらに在籍級の授業を抜ける時間を最小限にすることなどを考慮いたしまして、在籍校に教職員が訪問する形式の巡回型通級指導教室としております。困り感を周囲に知られたくない生徒など、多様なニーズや配慮があることを想定しておりまして、個別支援をしていくということを基本としております。
部活動についてであります。
鎌倉市の部活動の今後については、年度内に部活動の在り方に関する方向性を取りまとめていきたいと考えております。本方向性を踏まえながら、今後は子供たちのスポーツや文化に触れる機会を持続可能なものにしていくため、より個別の競技ごとに詳細を検討していく段階にあると考えております。持続可能な部活動にしていくための具体的な打ち手の一つとして、令和７年度から中学校に部活動サポーターを任用し、部活動に地域人材を生かすということをしてまいります。今後はさらに地域資源を生かしながら、子供たちの活動の機会や選択肢を担保してまいりたいと考えております。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
大船地域の消防施設の在り方についてです。
大船地域の消防施設の在り方について協議を進める中で、商業施設が集積する大船駅周辺から消防施設がなくなることに不安を感じている住民が少なくないことから、消防本部等が深沢整備事業用地へ移転後も配置車両や人員の見直しを図りながら、大船消防署の建物が安全に利用できる間は存続できるように検討することとしたものです。
将来的には市全域における消防施設の適正配置を検討することが必要となるため、人口分布や救急需要、さらにはテクノロジーの進化などを考慮しつつ、存続中も地域住民と話合いを継続し、大船地域の消防施設の在り方について検討してまいります。
次に、消防職員数の適正化についてです。
令和５年度に条例定数を改正したものの、働き方改革や男性職員の育児休業等の取得者が増えていることに加え、長期休職者や普通退職者が増加しているのが現状です。
指令情報課及び警備課では、常に一定の人数を確保する必要があることから、カレンダーどおりに週休を取得することができません。１当直に必要な人員を確保するため、あらかじめ職員に休暇取得の希望日を聴取し、翌月のシフトに生かしています。
突発的に休暇申請があった場合は、他の課・署所からの応援で対応しておりますが、対応できない場合には、時間外勤務命令で週休日に当たっている職員を出勤させております。
長期休職者や普通退職者、また働き方改革や男性職員の育児休業取得者等の増加により、警備力を維持しつつ、有給休暇の取得向上を図るため、車両配置、人員配置、ＤＸ等の推進により、環境整備に努めるとともに、条例改正の在り方についても検討してまいります。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 選挙関係の御質問にお答えいたします。
視覚障害者などへの投票支援についてです。
選挙の際の視覚に障害がある方への投票支援につきましては、点字投票や代理投票などの制度のほか、各投票所に投票用紙記入補助具や点字器などを用意してございます。
投票支援の意思表示が円滑にできるカードの活用事例につきましても承知しておりまして、本市におきましては、コミュニケーションボードを各投票所に用意してございます。
今後も投票される方々の御意見を踏まえ、投票しやすい環境の整備に努めてまいります。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございました。大変多くの項目に御答弁いただきました。詳細につきましては、今後設置が予定されております予算等審査特別委員会において伺ってまいります。
以上で、私の代表質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時03分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、神奈川ネットワーク運動・鎌倉 保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○22番（保坂令子議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
2025年度の一般会計、特別会計及び下水道事業会計を合わせた予算総額は1348億1117万8000円です。一般会計は809億7390万円で、前年度から8.8％の伸び率を示し、２年連続で過去最大を更新したとのことです。ただ、予算規模の過去最大の更新は本市に限ったものではなく、歳入の柱となる市税収入の伸びなどを背景に、県内他市も軒並み同じ傾向です。
さて、その過去最大規模の予算をどのように使っていくかということです。
2025年度は４月に市議会議員選挙が、10月に市長選挙があります。松尾市長が５期目を目指されるかどうかは現段階では未確定とのことですが、2025年度は市長が自らまいた種から育ったものをきちんと収穫する、あるいは収穫まで行かなくても、成長し、収穫が見込まれるところまで持っていく年度であるべきでしょう。これはごみ処理広域化、市庁舎整備や深沢のまちづくり、地域共生社会の取組などを念頭に置いて申し上げています。
さらには2025年度は1996年度にスタートした第３次鎌倉市総合計画が30年の時を経て終了する年でもあります。鎌倉市が計画に掲げられている文言の根底に、大きなまちづくりのビジョンとして何を捉えているのかが問われています。
では、質問に入ります。まず福祉の分野から伺います。
１月に開催された議員研修では、講師の淑徳大学の結城康博教授が、地域包括ケアシステムは、介護人材不足で、いずれ机上の空論になるという危機感を表明されていました。誰もが高齢になっても自分らしく尊厳を持った生活を営めるように、介護の社会化を目指してつくられたはずの介護保険制度が、制度あってサービスなしに陥らないためには、最も不足している訪問介護員、ホームヘルパーが働き続けられ、若い人が参入できるようにすることが喫緊の課題です。
そのためには、国の責任で基本報酬の引上げが行われなければなりませんが、市には介護保険事業者として訪問介護サービスの事業者の経営状況に目配りしてほしいと思います。訪問介護サービスを必要とする市民がサービスを受けられなくなったり、生き残るのが一部の大手事業者のみという状況に陥ったりしないよう、市としてできることに何があるとお考えか伺います。
地域における医療・介護の関係機関が連携して包括的で継続的な在宅医療・介護を提供する仕組みが必要だという考えから、2015年度に在宅医療・介護連携推進事業が介護保険法上に位置づけられ、市区町村が中心となって取り組むこととなりました。
本市は2018年１月に在宅医療・介護連携相談センターを開設しています。その一月前の12月定例会では、同センターが、医師会への業務委託によって担う事業や、センター設置で期待されることなどについて質問しております。これに対して医療・介護関係の専門職からの相談に対応する機能を持ち、例えば、退院して在宅生活に戻る際、その人の疾患や状況に適した訪問医療を行う医師や、訪問看護ステーションの紹介を行うことで、退院から在宅生活への移行がスムーズになっていくことが期待されるなどの答弁がありました。
医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で、何よりも御自宅でずっと暮らし続けられるように図ることの重要性を踏まえて改めて伺います。現在、本市における医療と介護の連携体制はどのような状況でしょうか。
少し具体的に伺います。
在宅療養生活から急変して入院し、その後退院する際に、自宅での在宅療養を可能にするための医療・介護連携はどのように図られるのでしょうか。また、市として課題と感じていることは何か伺います。
初めに紹介した結城康博さんは、最良の介護予防は何らかの形で働き続けることや、他の人と一緒に活動を行うことなどの社会参加だというお話もされていました。生活に必要な買物に出かけるのも大事な活動です。その意味でも高齢者の外出支援はもっと手厚くするべきで、非課税世帯の70歳以上の方に、高齢者バス乗車証の購入費用を年間3,000円助成するという新年度予算に盛り込まれた取組はあまりにも限定的で不十分です。高齢者の外出支援策については、できる限り多くの人にとって有効なものとなるように入念な構築が必要なので、他自治体の取組事例や財政的なシミュレーションのデータに基づいて検討する協議体を立ち上げ、期限を区切って方策を具申させるのがよいと考えますが、いかがでしょうか。
障害福祉における地域生活支援拠点について伺います。
現行の第７期鎌倉市障害福祉サービス計画では、障害者等が地域で安心して暮らしていくために、相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会、場の提供、専門的人材の確保・育成、地域の体制づくりの５つの機能を有する地域生活支援拠点の整備を進めるとしています。現状では、地域生活支援拠点運営委員会が立ち上がり、大変必要度が高いと思われる緊急時の受入れ対応の体制はできているとのことですが、その他の機能の整備状況はどうなっているのでしょうか。
個別避難計画について伺います。
避難行動要支援者名簿に登載されている市民のうち、優先的に避難計画を作成する必要のある市民について個別避難計画を策定するとのことです。2024年９月定例会の一般質問で取り上げた際には、先行した自治・町内会における個々の要支援者と支援者のマッチングなどの計画も踏まえて、対象とする要支援者の条件を絞った上で、医療関係者や介護事業者、障害福祉事業所などの専門職の協力を得て、複数の個別避難計画をモデル的に作成し、課題を抽出した上で、段階的に対象者を増やしていくことなどの答弁がありました。避難先となる施設を決めておくことはできると思いますが、発災直後の安否確認や避難先への同行支援などについては、どのように定めた計画になるのでしょうか。
続いて、保育、子供、学校関連の施策について伺っていきます。
待機児童数が県内でも突出している本市ですが、大規模マンションの新築も続き、保育のニーズの把握は難しいところです。神奈川ネットは、小規模保育の制度が始まった当初から活用を提案してきました。施設整備などで長い期間を必要としないことから、待機児童の受皿として開設がしやすいというメリットがありますが、私たちはゼロ歳から２歳児までの小さな子供たちにとって、小規模で家庭的とも言える保育環境が好ましいという点を重視してきました。
その一方、小規模保育には連携園の確保の考慮も必要とされてきました。待機児童の解消に向けた取組は今どのようになっているのか伺います。
放課後かまくらっ子について伺います。
要支援児童等に対する支援員の配置が進んでいることは評価させていただきます。指定管理者による支援員の異動が、子供たちの安心感を損なうことがないように、市としては、指定管理者の運営状況を注意深く見守っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
第一小学校改築の基本構想を策定するとのことです。学校の施設整備で第一小学校が抱えている課題の緊急度が高いと判断されたことは順当であり、よかったと思います。津波浸水想定区域にあることを最優先の考慮事項と捉えて、在校児童の安全を確保するとともに、地域に安心を与える校舎とし、また隣接する鎌倉体育館を深沢地域に整備する総合体育館へ集約化する計画も踏まえて、地域にとって相乗効果をもたらす方向性を考えてはどうでしょうか、御見解を伺います。
小学校での35人学級への移行は、2021年の通常国会で成立した改正義務標準法で既に35人学級が実現していた小１に加え、従来40人だった小２から小６の学級編制の上限についても21年度から毎年１学年ずつ35人に引き下げ、25年度に全学年へ拡大すると定めたことで進められました。少人数学級とＧＩＧＡスクールの１人１台端末を両輪として、個別最適な学びと協働的な学びの実現を図るという趣旨での法改正ではありましたが、学級編制の標準を計画的に一律に引き下げるのは約40年ぶりのことで、教育現場からの長年にわたる要望が実現し、子供たちの学習環境の改善になったのは確かだと思われます。本市においても、2025年度は全学年での達成ということでしょうか。
次に、教育大綱見直しに関して伺います。
新しい教育大綱の中で掲げられる、「炭火のごとく誰もが学びの火を灯し続け、生涯にわたり心豊かに生きられるまち鎌倉」というビジョンは、学習者中心の学びということに小学生の頃からなじんでいくことによって体制が図られるということのようです。学習者中心の学びは、教室で担任や教科の先生が児童・生徒らにカリキュラムに沿った知識を伝授するという従来の学校教育の手法の転換を意味するものだと理解します。
総合教育会議では、個別最適の視点、自己決定の視点、未来への先行投資の視点の３つの視点から説明されています。それぞれを言い換えると、１、個の多様性を前提とする、２、自らの学びを自己決定する、３、学びに向かうための巧妙な環境設計を行うということです。
先に２番目の自己決定について申し上げます。
小・中学校の児童・生徒が、自分は何が好きか、何に関心があるか、何を課題と捉えるかということを、自分の中から湧き上がってくる内発的なものとしてすくい上げていくには、未知の分野、関心がなかった分野も含めて広い知識に触れることが前提として必要です。先生が子供たちに考えさせながらカリキュラムに沿った知識を伝える従来型の授業は自己決定の土壌を耕すという意味合いにもなってくると思います。炭火というビジョンを掲げるのであれば、着火点を急いで探させるのではなく、内発的にじわじわと自己決定に進むことを見守ることを大切にすべきです。
ここで伺うのは、３番目の巧妙な環境設計の視点というところです。
新年度予算には、中学校で学習者中心の学びを支える学習空間づくりに着手するための経費が計上されています。学習者中心の学びということの実際の展開は、タブレットやＰＣ端末や電子黒板を活用したＩＣＴ教育、それらをやりやすくする個別のブースやグループで端末を持ち寄って着座できるテーブルの配置といったことになるのでしょうか。
コミュニティスクールについて伺います。
教育委員会は、鎌倉版コミュニティスクールを設置する中学校区を順次広げてきており、新年度において全中学校区での実施に至るとのことです。これまでの７中学校区での実施では、実施箇所それぞれの事情に応じて取り組んでおり、町が一つのチームとして子供を応援するという視点、オープンな教育課程を共有するという視点も一律でないと思われます。今後の展開に向けて、全体状況をどのように総括しているのですか。
学校給食です。
品川区は今年10月から小・中学校給食で使う全部の野菜を有機農産物、オーガニックにするとのことです。神奈川ネットは鎌倉市においても、学校給食で使う食材に有機農産物の目標比率を設定して、徐々に比率を高めていくこと、特に米などの基幹的な食材をオーガニックに切り替えることなどを目指していただきたいと申し上げてきましたが、昨今の食材費高騰の状況下では、給食費の保護者負担を増やさない方向で対応することを最優先とせざるを得ないとも認識しております。
物価高騰が続く間においては、使用する野菜などの食材の種類が少なくなるなどの質の低下を回避し、子供たちがおいしい給食を食べ続けられるようにすることをまず心がけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
図書館について伺います。
2023年から25年度の３年間を計画期間とする第４次鎌倉市図書館サービス計画は、目標１、利用者にとって魅力ある図書館、目標２、誰もが使いやすい図書館、目標３、未来につながる図書館という３つの目標を掲げています。
目標３、未来につながる図書館の重点事業は、利用者のニーズに応じた新しい図書館づくりというもので、新深沢図書館の機能の実現に向けた調整、新中央図書館の機能の検討と計画への反映の２つの項目から成ります。深沢に整備する新庁舎に合築する深沢図書館については、多様なニーズに応えられる空間の設定、ゾーニングや議会図書室や総務課行政資料コーナーと連携して、市民への資料提供という具体的な取組が上がっています。加えて、目標２では読書バリアフリー法に対応した体制を課題として上げています。
新庁舎の基本設計が進む中にあって、中央図書館が具体的な要望や提案を示していくことは、大変重要です。新深沢図書館に関し、2024年度にどのような取組を行い、2025年度に進められる基本設計にどのように関わるのか伺います。
市史編さんについてです。
鎌倉市図書館ビジョンは、基本方針に、「つながる 広がる 100年図書館」を掲げています。100年図書館というのは、これまでの歩みを大切に、地域資料を通して歴史ある鎌倉の魅力を発信し、100年先の未来にも誇れる図書館を目指すという意味であるとのことです。
そして市民の知る自由を保障することをうたい、古代から現代まで独自で多彩な歴史を擁する鎌倉の歴史と文化を責任を持って後世まで保存・継承することを図書館の使命として掲げています。
この使命には蔵書や資料の収集、保存、共用に加えて、市史編さんの主体となることも含まれるのではないでしょうか。中央図書館は補助執行として、市史編さん事業に付随する歴史的公文書の選別事業を総務課とともに進めていますが、市制100周年を目指して、近代通史編の続編を編さんすることには、民間保有の歴史的資料の収集や、高齢市民の証言の聞き書きなども必要で、これらは時期・タイミングを逸したらできなくなってしまいます。市史編さん事業をどのように進めていこうとお考えか伺います。
続いて、市民生活に関わる問題として、マイナンバーカード、マイナ保険証と路線バスの減便問題について伺います。
まず、マイナンバーカードですが、行政手続において、本人確認等を行う場合に、マイナンバーカードを保有していることを前提とした対応を行わないでいただきたいです。本人にカードの取得の意思がないにもかかわらず、カードの取得を促すようなことはせず、カードを持たないことに起因する不便、不安の解消に努めるべきではないでしょうか。
マイナ保険証に関しては、マイナ保険証を持たない市民に対し、本年７月には申請不要で資格確認書が交付され、資格確認書がマイナ保険証に代わる機能を持つことの周知を確実に行っていただけますか。
これまで本人確認に保険証を提示してきた市民が資格確認書でも同様にできることも明確にしていただけますでしょうか。
さて、本市でも、既存バス路線の減便が住民の暮らしに大きな影響を及ぼしているエリアが生じています。特に高齢の方は、買物や通院の足を奪われて不便を余儀なくされています。背景にはコロナ禍以降の全国的な運転手不足の状況があり、2024年度からの働き方改革で、この状況はさらに顕著になっています。
昨年の代表質問では、現在策定中の鎌倉市地域公共交通計画の方向性について伺いました。地域公共交通計画の根拠法は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律ですが、2023年度の同法の改正では、エリア一括協定運行事業というものが導入されました。黒字か赤字かを問わず、一定のエリアのバス路線の運行に対して、交通サービスの提供の対価として自治体が補助金を事業者に提供できるようになったとのことで、自治体の取組に対する国の補助金も見込まれます。赤字補填ではなく、自治体が必要と判断としたバス路線網全体に補助することを可能にする仕組みであることから、運転士の処遇改善を補助の条件とすれば、深刻なバス運転士不足の状況の改善につながると唱える研究者もいます。エリア一括協定運行事業は、住民の足である路線バスを地域インフラと位置づけたものであり、地域公共交通計画の中に位置づけるべきと考えます。御見解を伺います。
続いて、防災についてです。
私が2013年に初当選した際に集中して取り組みたいと考えていた課題は防災でした。同年６月の初議会の一般質問では、大規模盛土造成宅地の調査に取り組むことを求めました。以来、防災施策について様々な指摘・提案をしてきました。この代表質問では、これまでの提案の総ざらいをさせていただきたいと思います。
まず、大地震発生時に命を守る備えに関し、４点伺います。
１点目は、木造住宅耐震改修補助制度の対象の拡大についてです。
昨年の代表質問で、耐震改修の補助の対象を、1981年６月１日以降に建てられた新耐震基準の木造住宅のうち、現行基準が適用されていない2000年５月31日以前に建てられたグレーゾーンの住宅にも拡大できないか伺いました。回答は、神奈川県の動向を注視するというものでした。
既に県内では、横須賀市と南足柄市が2024年度から補助対象を拡大しています。そして横浜市、藤沢市が2025年度当初予算に補助対象拡大関係経費を計上、さらに県も市町村が行う新耐震基準の耐震改修に対して新たに補助すると打ち出しました。家屋が倒壊・損壊し、下敷きになってしまうと、津波からも火災からも逃げられません。グレーゾーンにある木造住宅にも耐震改修補助を広げることは、大地震発生時に命を守る備えとして重要です。県が動いたのですから、鎌倉市においても補助対象の拡大に踏み切るべきではないでしょうか。
ただいまの１点目は、新耐震基準の中でもさらに厳しくなった現行基準前の木造住宅についてでしたが、２点目は、旧耐震の木造住宅についてです。こちらも昨年の代表質問で取り上げております。
旧耐震基準で建てられた住宅で耐震診断の総合評点を家屋全体で1.0にまで引き上げるのが無理な場合でも、寝室や居間など家屋の一部に安全な場所を設ける改修にも助成できないのか伺います。津波避難対象区域、土砂災害警戒区域にある住宅で要配慮の高齢者、障害者がお住まいの家屋だけでも、家屋全体で総合評点1.0という要件を緩和して改修工事費補助の対象としていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
３点目は、昨年の12月定例会で取り上げたばかりの在宅避難についてです。
大地震で大きな被害が発生した後も、自宅等での安全確保が可能な人は生活環境の低下が否めない避難所ではなく、自宅にとどまる在宅避難の選択肢があることを周知啓発する自治体が増えています。内閣府も避難所の支援から人の支援への転換という方向性を打ち出しています。
在宅避難するために必要な備蓄品、特に携帯用トイレの備蓄について市民に呼びかけることが必須ですが、それだけでは不十分です。市民の在宅避難を可能にするためには、市として在宅避難の住民の状況把握及び食料・水等の支援物資の受け取りをはじめとする生活や復旧に関わる情報の伝達の体制をつくっておく必要があります。本市も在宅避難を視野に入れた大地震への備えに積極的に取り組むべきだと考えます。いかがですか。
４点目は、この６年間ほど繰り返し提案してきた防災力向上マンション認定制度の導入についてです。
横浜市の防災力向上マンションの認定件数は短期間で既に50か所を超えました。先行自治体の事例を参考にし、高層マンションが少ない鎌倉市の事情を勘案すれば、認定条件の設定はできます。
仙台市も横浜市も認定要件をハード、ソフト、地域との連携の３つの面から設定しており、規模が大きなマンションでなくても認定できる制度は可能です。防災力向上マンション認定制度がマンションの防災力を高め、地域全体の防災力向上につながることは認めていらっしゃるのに、制度導入にちゅうちょする理由が分かりません。比較的大規模なマンションでは、自主防災組織が結成され、訓練の実施や資機材の整備を進めているという答弁もありましたが、件数的にはごく限られています。認定制度にはそうした取組を波及させる効果もあり、津波避難ビルの指定の後押しにもなると考えます。
マンション管理適正化推進計画に基づいて管理組合が作成する管理計画には認定制度とのすみ分けによる相乗効果も狙えるのではないでしょうか。もうこのあたりで一歩前に踏み出すべきではないかと思いますが、いかがですか。
続いて、これまでに一番多く質問してきた津波避難について３点伺います。
神奈川県による津波災害警戒区域の指定は2021年に藤沢市と大磯町、二宮町までは進んだものの、沿岸15市町のうち、鎌倉市を含む９市町については未指定です。
これまで何度も申し上げてきましたが、津波災害警戒区域の指定により、想定される津波の堰上げ高を算出して定めた基準水位が示され、避難場所に求められる高さが明確になります。それは実効性のある対策を講じる手だてとなるはずです。
県は新年度予算に孤立の可能性のある地域の状況調査の経費を計上していますが、鎌倉市にとっては途中までやりかけた津波災害警戒区域の指定に引き続き取り組んでくれることのほうが意味があります。本市は県に指定を促すべきではないでしょうか。改めて伺います。
鎌倉市は津波避難経路マップを早くに作っていますが、市内の沿岸部を３地域に分けたものです。藤沢市は津波災害警戒区域に指定された後の2023年３月に自治・町内会ごとの津波避難マップをつくっていますが、津波避難ビルごとの収容人数まで記載され、避難のスタート地点と避難経路のゴール地点が分かりやすく示されて具体的で詳しいものです。津波災害警戒区域の指定を県に促してもなお時間がかかるのであれば、指定を待たず、鎌倉市においても自治・町内会ごとの津波避難マップを作成するべきではないでしょうか。その中で避難経路のゴール地点が遠い津波避難困難地域が一層明確になるかもしれませんが、課題の抽出は有効な対策のために必要なことですから、マップ作りがその一助になればよいと思います。いかがでしょうか。
津波避難に関する３点目です。
本市の津波避難の基本は高台避難とされています。材木座のたぶのき公園裏手の高台への避難路を地元の要請と協力によって現在整備しており、坂ノ下の霊仙山の坂道、材木座六丁目の第一中学校に至る坂道の整備、通行安全の確保にも取り組んでいますが、津波避難困難区域は依然として広範囲に存在しています。現実を直視すれば、津波浸水区域内における津波避難建築物の確保を急ぐということになるでしょう。
これまでに指定した建物の現況調査を行うとともに、新たな津波避難建築物の指定を、例えば藤沢市の津波避難施設整備補助金交付事業のようなインセンティブの導入も検討しつつ、急ぎ進めていく必要があります。現状をどう認識されているのか伺います。
ここからは大地震などの発災後の対応、復旧に関して３点伺います。
ふれあい地域懇談会で支所を活用した防災対策として語られた内容は、コールセンターが設置される規模の災害が発生した際に、コールセンターが不通の場合には、自治・町内会の会長から各支所、鎌倉市は地域のつながり課へのホットラインの電話連絡が可能となっているということでした。これは支所が平常時から防災活動を含む地域支援活動に携わっていることの一環と考えてよいですか。
また、災害時に支所がどのような出勤体制で臨むのかということについてもお尋ねします。
次に、大地震・津波等によって大量に発生する災害廃棄物の処理について伺います。
市内にごみ焼却場がないことに関する懸念が語られることが多い鎌倉市ですが、東日本大震災では、既存のごみ処理施設等で処理し切れない可燃物を岩手県、宮城県、仙台市で合計33の仮設焼却炉が建設されて、発災から３年で処理を完了した例からも、真っ先に確保が必要となるのは災害ごみの仮置場だと考えられます。2018年３月改定の災害廃棄物処理計画には計10か所の仮置場候補地案が掲載されていますが、実際には使えない状況の場所もあり、災害の発生状況によってもどこが使えるかは予測し切れず、確かなのは、市内には仮置場として使える広い土地が極めて少ないということです。
候補地の選定とともに重要なのは、持込み時の廃棄物の種類ごとの分別のルールや収集再開後に臨時集積所として小さな空地を使う場合の注意点などを念頭に、事前にシミュレーションや市民啓発を行っておくことだと考えます。いかがでしょうか。
３点目はＢＣＰについてです。
本市は地震災害時業務継続計画ＢＣＰを策定しており、計画には災害情報の収集、国・県、他自治体関係機関との連絡、応援要請、罹災証明書の発行など、様々な災害応急対策業務が業務着手の時間目標ごとに示されています。
新庁舎整備後は周辺に総合体育館、グラウンド、公園が集約されることで関係機関の応援を受けるための体制の強化ができ、現庁舎が現地対策本部になれば２拠点体制で対応を行うことで、災害時の業務継続が一層確かなものになると考えてよいのでしょうか。
防災に続いて、環境・景観の分野で質問いたします。
まず、家庭から排出される燃やすごみの処理費用について伺います。
名越クリーンセンター焼却停止後、逗子環境センター、県内他市の焼却処理施設、県外の民間施設等で、本市の家庭系燃やすごみを処理してもらうことになりますが、事務委託、業務委託の処理単価はどのように変化する見込みでしょうか。
また、市外への運搬経費も含め、家庭系燃やすごみの処理経費は年間どの程度の増額となりますか。
これまでの名越クリーンセンターの年間のランニングコストと比較すると、どの程度の増額になるかということもお示しください。
さて、本市は年間３万トンの燃やすごみを2029年度までに３分の１に削減し、逗子クリーンセンター焼却受入れ可能量に相当する１万トンにすることを計画しています。削減は家庭系ごみの中の生ごみと紙おむつの新たな資源化で約１万トン、事業系ごみを乾式メタン発酵で資源化することで約１万トンを見込むとのことです。今後しばらくの間はマンションの新築で人口、特に子供の数が若干増えることも予測されますが、燃やすごみの減量は可能なのでしょうか。紙おむつについては資源化の方策の絞り込みは進んでいますか。
また、生ごみについては市内の１か所に資源化施設を造るのか、施設の分散化を図るのか、あるいは市外の民間事業者に処理委託するのかといった方向性や、処理方法などの検討はどういう状況でしょうか、伺います。
戸別収集は、集合住宅の住民には何のメリットもない、集合住宅へは説明がなく、蚊帳の外に置かれていると集合住宅の住民の多くが感じています。少なくとも、既にネットやボックス、台車などのごみ出しに係る設備・備品等を保有している集合住宅で、それらを更新する場合には、頻繁に更新するものではないのですから、期限を切らずに補助金を出すべきではないでしょうか。
プラスチック新法施行後の国内の動向やプラスチックによる環境汚染防止の国際条約に向けた政府間交渉の難航といったことが気になる昨今ですので、環境への負荷が大きいプラスチック廃棄物について伺います。
日本は諸外国との比較でも、プラスチックのリサイクル率が高いことになっていますが、多くはサーマルリサイクル、すなわち燃やして熱を回収する処理です。本市では、回収した容器包装プラスチックと製品プラスチックのリサイクルが、サーマルリサイクル以外の方向で行われるように配慮をしているのでしょうか。
次は、町並み環境の維持向上と開発をめぐる問題に関する質問です。
本市は、古都鎌倉地区における歴史的遺産と共生する町並み環境の向上をテーマとした社会資本総合整備計画を作成し、2022年度からは国の交付金を活用した取組もしているところですが、現実的には、町並み環境の維持向上を図りたいエリアにおいて、マンション開発などが相次ぎ、地域住民とのあつれきが生じる事例が後を絶たない状況があります。
市民の中には、相続やその他の事情で所有地を売却する際、売却価格だけでなく、手放した土地が景観やまちづくりに資するように用いられることに関心を持つ方が少数ではあってもおられるのではないでしょうか。そのような場合に相談に乗り、その土地にふさわしい活用を提案する購入希望者に不動産仲介にならない形で取り次ぐ、建築系の専門家から成る公益的な相談助言機関があるとよいと常々思っています。ＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンターが仕組みや機能としては近そうですが、鎌倉市の場合は、町並みの景観保全への配慮を促す役割が大きなウエートを占めてほしいので、その点では性格が異なります。引受手を探すことから始めなければなりませんから、一朝一夕にはいきませんが、行政のパートナーとなり、市民のパートナーとなる、そのような相談助言機関について考えていく必要があるのではないでしょうか。
開発案件をめぐるあつれきに関してもう１点伺います。
まちづくり条例の手続中の事業者による近隣住民に対する説明会には行政は出席しませんが、広域的な相談助言機関が市の委託を受けて中立的なアドバイザーとして同席し、判断を下すのではなく、話合いを整理する役割を果たすようにできないでしょうか。現状はどのようになっているのか伺います。
最後はまちづくりと行政運営の分野の質問です。
初めに、持続型下水道について伺います。
本市は、鎌倉処理区の汚水を七里ガ浜処理場を経由せずに直接山崎処理場へ送水して山崎処理場１か所で処理する壮大な再整備計画への取組を始めています。鎌倉処理区の汚水管に大地震や津波による甚大な被害が発生して、下水道機能が長期にわたってストップするリスクの軽減という点からも、持続型下水道再整備計画は最速で進めていただきたいですが、進捗はいかがでしょうか。
政府は、社会資本整備総合交付金の交付対象事業について、汚水管の改築を実施する場合は、2027年度以降はコンセッション方式などのウオーターＰＰＰの導入を決定済みである場合にのみ対象とするという要件を追加しました。
本市はウオーターＰＰＰ導入の検討を進めるとのことです。ウオーターＰＰＰで財政負担が軽くなった分を再整備計画の遂行資金に回せるというメリットは可能性としてはありますが、外資系企業が参入する可能性もあります。業務の質を維持しつつ、経費抑制を図ることは当然目標とされますが、本市の場合は日常の維持管理と持続型下水道再整備との整合性、これへの配慮も必要です。ウオーターＰＰＰ導入に向けては慎重な検討が必要だと思われますが、いかがでしょうか。
既に他会派からも質問があった道路下の空洞問題に関して伺います。
藤沢市では、東京大学生産技術研究所や民間企業と共同で、下水道管の経年数、下水取付管の本数、地盤、地下水位などの４因子から陥没リスクの高い箇所を抽出した陥没ポテンシャルマップを作成するなどし、道路の陥没リスクの把握に努めているそうです。鎌倉市では、緊急輸送道路下などの路面下空洞調査を行っていますが、藤沢市のようなリスクの高い箇所の洗い出しというアプローチも有効ではありませんか。お考えを伺います。
新庁舎整備に関して、１点だけ伺います。
先日、鎌倉市役所現庁舎と同じ1969年に建てられた秦野市役所を会派で視察しました。秦野市役所の本庁舎は耐震診断の結果、耐震強度が大変低く、速やかな安全確保を図る必要があったため、建て替えではなく、耐震改修で長寿命化が図られました。どのようにして行ったかというと、庁舎敷地に隣接した県有地を取得できたので、そこに仮庁舎を設け、耐震改修する本庁舎を３工区に分け、１工区ごとにそこに入っている部署を仮庁舎に引っ越しさせて業務を継続させることを３回繰り返して２年近くかけて耐震改修を完了させたそうです。
秦野市の長寿命化工事の事例を視察して、相当規模の仮庁舎を至近距離に確保できなければ工事の実施は困難、すなわち鎌倉市では同様の方法は取れないことを実感しました。
また、秦野市は本庁舎の古さにおいては鎌倉市と同じですが、本庁舎の両側に西庁舎と東庁舎を増設済みで、さらに仮庁舎も教育庁舎として使い続けられることから、狭さという課題の解決は不要でした。
鎌倉市では、仮に困難を乗り越えて長寿命化工事ができたとしても、狭さという課題は解決にならないところが秦野市役所のケースとは決定的に違います。こうした他市の事例からしても、鎌倉市役所現庁舎に長寿命化工事を施せば事足りるとするのは、現実を直視しない考え方であり、移転しての整備は妥当な選択であると思うところです。
そこで、新庁舎の基本設計が目下進行中であることを踏まえて申し上げたいことがあります。それは建築資材も労務費も設備関係の費用もどこまで高騰するか先が読めない状況であるのは事実であり、技術面での創意工夫によるコストカットを考えるのは当然必要ではあっても、コスト縮減を至上命題のようにはしないでほしいということです。
長寿命化という、現実的には20年、30年程度の先送りの選択をせずに新築という選択をするのですから、60年、70年、できれば100年安心して使い続けられる市庁舎にしなければなりません。そうすれば、それが究極のコストカットになると考えます。どうでしょうか。
次に、公共施設再編計画について伺います。
見直しに係る経費について、２年間の債務負担行為の設定が提案されていますが、その間に市庁舎の位置を深沢に定める条例改正がなされ、それを踏まえて、他の公共施設の配置も定まるようになることが望まれます。
本計画は、もともと40年の長いスパンで公共施設の在り方を示すロードマップであり、部分部分の変更見直しを繰り返しながら進めていくものです。例えば深沢に新しい消防本部が整備された後も、大船消防署を残すということは当初計画からの変更ではありますが、個別の変更事案があったからといって、公共施設再編計画が誤った計画のように見られる筋合いのものではありません。計画に定められた公共施設再編の取組方針の中では、計画期間における本市保有施設に係るトータルコストを約50％削減する、新規単独施設の整備は行わず、大規模改修、建て替えなどの施設の更新の際には、複合化、集約化等を原則とする。施設と機能の分離や、公設公営からの発想転換により、公共施設にこだわらない公共サービスの提供も図るなどが特徴的なものです。
公共施設の再編は、計画に定めたこれらの取組方針に基づいて進めていくものであることの理解を広める努力を続けていくべきではないでしょうか。
次に、行政運営上の大問題としての人手不足に関連して質問します。
人手不足の状況は今後ますます厳しくなり、人材確保の競争も激しくなっていく中で、市としては技術職の確保や技能労務職の在り方を含め、長期的な視点で人材確保を進めるべきではないでしょうか。
新年度予算の一般会計歳出の伸びの背景には、人件費の増加も一つの要素としてありますが、それを問題視する発想からの転換が必要です。業務のアウトソーシングでは解決できない状況になっていることを認識し、人件費を抑えることにきゅうきゅうとせず、人材の確保にシフトすべきだと思いますが、いかがですか。
さて、行政改革の流れの中で広く導入されてきた指定管理者制度ですが、指定管理者は手広く、多数の施設の管理運営を担っている大手の事業者を別にすると、次の指定管理期間も確実に指定管理者になれるかどうか不確実であることから、人材の育成や新規雇用を増やすことに二の足を踏まざるを得ないことも多く、人手不足から事業継続が厳しい状況も見られます。全国的には指定管理から直営に戻す動きすらある中で、鎌倉市においても、これまでの指定管理者制度導入施設の拡大路線を漫然として維持し、指定管理者の経営の苦しさを運営改善の努力が足りないという自己責任に帰すことを続けてよいとは思いません。
例えば、ずっと苦境を訴え続けている鎌倉芸術館の指定管理者の危機的な状況を看過すれば、指定管理返上のおそれすらあり、指定管理料の増額は差し迫った問題に思えます。指定管理から直営に戻すことも選択肢です。
例えば子育て支援センターで株式会社が指定管理者になっているところなどは、現在の指定管理期間の終了をもって直営に戻してもよいのではないでしょうか。あるいは鎌倉市が鎌倉芸術館の管理運営のために設立した鎌倉市芸術文化振興財団の場合なら、将来的には生涯学習系の施設の指定管理も一括して行うような大きな財団に組み替えるなどの機構改革をして持続を図るということも考えてよいと思います。指定管理者制度についても、人手不足ということを一つの契機として、発想の転換が必要ではありませんか。
次の質問は、少し前置きが長くなります。
行政は最終的に決まったことだけを市民に伝えるのではなく、取組に長期間を要する重要な施策については、進行過程の情報をタイムリーに公表することが求められています。
鎌倉市は2018年３月策定の公的不動産利活用推進方針において、市庁舎の移転先を深沢地域整備事業用地に決定しました。そのことを「広報かまくら」の同年５月１日号で公表した際の記事は、決まったことと、これから検討していくことを色分けして明快に示したもので、今後検討していく要素がたくさんあります。具体的な検討に当たっては、市民の皆さんの御意見を伺っていきますとも書かれていました。これに対し、深沢移転はまだ決まっていないのに決まったように言っているというネガティブキャンペーンが起こったのは、私の感覚では理不尽であり、とても残念でした。
市役所の深沢移転に対して市民の間から反対の声が起こったことが残念だったのではありません。むしろそれ以前にも本庁舎整備の検討経過について情報発信がされてきたにもかかわらず、市民にあまり伝わっていなかったのが、そうか、今そんなことになっているのかと気づいた結果が、移転はよくないという声につながったわけですから、検討の現状が多くの市民に伝わったという点においてはよかったと思っています。残念なのは、市民の関心を喚起して、市民の意見に耳を傾けつつ、その後の取組を進めようとして、行政としては今ここまで決めましたということを明らかにした記事であったのに、市民に何も説明せず何の意見も聞かずに勝手に決めた、やり方がおかしいという市役所の移転に対する反対理由にすり替えられてしまったことです。
神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、市民自治・市民参加を進めるということを大きな目標に掲げてこれまで歩んできました。行政は進行過程の情報をタイムリーに公表し、市民はそれを市民の参加を促すための情報提供であると理解して受け止める。そうした行政と市民の関係にお互いに習熟することが望ましいと考えます。
ここからが質問です。
そういう意味で、「広報かまくら」が2021年度から月２回の発行が月１回に変更されたことには疑問を抱いています。月２回に戻し、その時々に伝えるべき行政情報が市民に着実に届くように図るべきではないでしょうか。
パブリックコメントについての質問です。
意見公募手続、パブリックコメントは、広く市民等から意見を聞き、市民等への説明責任を果たすことにより、公正で透明な開かれた市政の推進を図るために実施される市民参画の重要な手法の一つです。
市民生活に関わる重要な案件でも、パブリックコメントが低調なことがしばしば見られます。まず、意見公募を実施していることが広く伝わるように、ホームページに目立つレイアウトで掲載したり、「広報かまくら」に定位置を設けたりするなどしてほしいと思います。
また、現状でもそれぞれの意見公募案件に概要を付して意見募集をしていますが、それでも内容把握の難しさから意見が出しづらい場合がありますので、概要の分かりやすい示し方にも一層の配慮を求めるものです。いかがでしょうか。
これから間もないところでは、２月24日に新しい市役所のイメージの共有を図る説明会が予定されていますが、少し前を振り返ると、2018年３月の公的不動産利活用推進方針から2019年７月の本庁舎等整備基本構想の策定に至る期間は、市民対話やワークショップ、ふれあい地域懇談会、ふらっとミーティング、出前講座など、直接市民に語りかける場が本当に多く持たれました。特に地域等からの求めに応じて出向く出前講座の開催件数は、かつてない多さだったと記憶しております。もちろん、その後、今日に至るまでの間にも様々な施策や事業の進捗段階に応じた説明会等が開催されております。重要な施策についての説明会は一方通行にならないように心がけていただきたいですし、複数回にわたって参加してもらって議論を深める対話型のワークショップなども交え、市民参加型、コミュニケーション重視の場としていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
後ほど一括してお答えいただく質問は以上ですが、申し添えたいことがあります。
建設常任委員会の視察で昨年10月に訪ねた富山市では、かつての市長が、富山市が持続可能な都市であるために必要だと考えて高く掲げたコンパクトシティ戦略が都市経営の長期的ビジョンの下での二十数年間において一貫した取組であること、そしてそのコンパクトシティ戦略が市街地の活性化や住み続けられる居住エリアの維持など、まちづくりの様々な分野で成果を上げていることが強く印象に残りました。
もちろん鎌倉市においても、2025年度までの第３次総合計画にも2026年度を初年とする第４次総合計画にもまちづくりのビジョンが明文化されています。それはもちろんそうなのですが、市長自身が本市をどのような都市だと認識されているのかが気になります。
そのように申し上げるのは新年度予算の提案説明の中で、1864年にイギリス陸軍人が武士に殺害された鎌倉事件に関わった鎌倉奉行が、鎌倉は日本人の目から見ると、神聖な場所で処刑する場所とするのは日本の人々のとても大事なところを汚すことになるといったことを紹介し、鎌倉の町の価値、日本人の誇りを守ってくれましたと述べていらっしゃること、さらに、町の歴史は関係者の深い思いや認識の共有から成り立っていて、守るべきもの、進化させていくものについて、関係者と共有していくことを述べられている、このことから来ます。
私はこれについて３つの視点から違和感を持ちました。
１つ目は、160年前の鎌倉奉行が発したものではあっても、市長がありがたく受け止めていらっしゃる神聖な場所という言葉です。これは鎌倉市が目指す地域共生社会における重要な要素である多様性の尊重、多様な価値観を認め合って共に生きるということと相入れないと感じます。市民には、社寺、仏像、神像を崇拝の対象や心のよりどころとしない価値観を持った方たちもいるにもかかわらず、そのことに思いを致さない表現だと思います。
２つ目は、守る意義、進化させていく意義を関係者と共有とおっしゃっているときの、関係者とは一体どなたですかということです。なぜ市民との共有とはおっしゃらないのか、市長が一体どちらを向いてメッセージを発しているのかという疑問です。
３つ目は、首都という言葉を使われていますが、かつて幕府があったから、鶴岡八幡宮や鎌倉五山をはじめとした社寺があるということをもって、鎌倉は特別な町だと誇れるのでしょうかという疑問です。歴史的風致の維持向上に努め、成果を上げることができて初めて、ほかにはない町だと誇れるのではないでしょうか。
さらに言えば、共生の町、市民自治が息づく町、環境都市といった都市像を目指す努力を絶え間なく続けることで、初めて住み続けたい町になると考えております。
以上で登壇しての質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時25分 休憩）
（17時25分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神奈川ネットワーク運動・鎌倉の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉 保坂令子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、持続可能な介護保険の在宅サービスについてです。
持続可能な地域包括ケアシステムを推進するためには、介護人材の確保が重要であると認識しています。
介護人材の確保策として、令和７年度は資格取得に係る研修受講料等の補助対象を拡大するほか、介護事業者と連携したインターンシップの実施など、従事者のキャリア形成の支援や多様な人材の介護業界への参入促進を図る取組を予定しています。
また、在宅医療介護連携推進会議の人材育成ワーキンググループにおける訪問介護員の人材確保についての取組も引き続き実施してまいります。
次に、医療と介護の連携体制の構築についてです。
医療と介護の連携体制としましては、平成26年度に医療と介護の関係機関の代表で構成する鎌倉市在宅医療介護連携推進会議を設置し、連携体制の強化や課題解決に関する協議を行っております。また、平成30年４月に鎌倉市在宅医療・介護連携相談センターを開設し、医療・介護関係者からの相談支援のほか、研修会の開催、多職種連携の支援など、医療と介護の連携に関する業務を行っております。
次に、在宅療養を可能にするための医療・介護の連携についてです。
退院に際しましては、在宅療養へ移行した後も円滑に医療や介護サービスが受けられるよう、病院と介護支援専門員の間で、カンファレンスや文書により、連携のための情報共有が図られます。
個々のケースにおける連携の確立にはまだ課題があると捉えており、今後も在宅医療介護連携推進会議における協議等により解消に努めてまいります。
次に、高齢者の外出支援についてです。
高齢者バス割引乗車証購入費助成事業は、高齢者が外出を控える理由の一つに、経済的な理由があることや、非課税世帯はそれ以外の世帯と比べて要支援・要介護認定を受けている割合が高いとの実態もあることから、そのような高齢者に対して外出を促すことで、健康維持や介護予防などを目的に制度を創設したものです。今後はこれまで実施してきた各施策の実施状況や地域の公共交通の在り方を検討している地域公共交通活性化協議会の議論なども踏まえ検討してまいります。
次に、地域生活支援拠点の整備状況についてです。
地域生活支援拠点の整備は、障害のある人も安心して暮らせる地域とするために重要であると認識しており、本市におきましては複数の機関が分担して５つの機能を担う面的整備型によるサービス提供体制の構築を図っています。
令和６年度は５つの機能のうち、相談、緊急時の受入れ対応を重点的に整備するため、地域生活支援拠点コーディネーターを配置し、24時間365日対応できる体制を整えたところであり、残りの３つの機能につきましても引き続き、各機関と連携を図りながら整備に努めてまいります。
次に、個別避難計画についてです。
避難行動要支援者の個別避難計画につきましては、現在、自治・町内会において作成をしていただいておりますが、令和７年度からは本人の心身の状況をよく把握する福祉専門職等の協力も得ながら作成を推進していく予定としています。
計画には、避難誘導や発災初動時の安否確認等を想定した避難支援者を定める予定としており、福祉専門職や地域支援組織など、要支援者を取り巻く方々と連携して、必要な支援につながる個別避難計画の作成に取り組んでまいります。
次に、待機児童の解消についてです。
本市の待機児童及び保留児童の数は、令和６年４月１日時点で待機児童が34名、保留児童が216名で、２歳児までの低年齢児がその大半を占めています。そのため令和６年度には、小規模保育事業所４か所、家庭的保育事業所１か所を整備し、２歳児までの定員を51名増加させる予定です。
しかしながら令和７年度の入所申込み状況を踏まえますと、引き続き待機児童・保留児童が発生する見込みであることから、令和７年度以降も施設整備を継続することで、待機児童・保留児童をしっかりと減少させてまいります。
次に、放課後かまくらっ子についてです。
放課後かまくらっ子におきまして、安定した子供たちへの支援が継続するよう、研修の機会を確保するほか、子供たちや保護者へアンケート調査を行うなど、運営状況を確認しています。引き続き子供たちの安心感を損なうようなことがないよう、指定管理者と密なコミュニケーションを取り、日常的な施設巡回や定期的な会議、会合などを通じて、運営状況や支援員の配置に関する情報を注意深く確認してまいります。
次に、マイナンバーカードについてです。
マイナンバーカードの申請は義務ではなく、カードを持たないことを選択する市民が一定数おられることから、マイナンバーカードを持たない方であっても行政サービスを受けられるよう配慮してまいります。また、マイナンバーカードの取得については、あくまでも市民の自主的な意思の下、行われるものであり、カードの取得を無理に促すことはしておらず、今後も丁寧に説明を行いながら、不便や不安の解消に努めてまいります。
次に、資格確認書の周知についてです。
保険証廃止に関する情報についてはこれまでも「広報かまくら」等で周知広報を継続的に行ってまいりました。紙の国民健康保険証は令和７年７月末で有効期限が切れ、一斉更新を迎えますが、マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書を医療機関に提示することで、保険診療を受診できることなどの情報は「広報かまくら」への掲載やホームページの随時更新、市から被保険者全員に発送する通知書にチラシを同封するなど、不安の解消に努めてまいります。
次に、資格確認書での本人確認についてです。
各種申請に当たって、本人確認書類の一つとして健康保険証の提示を案内してきたものにつきましては、今後、マイナ保険証をお持ちでない方には健康保険証の代わりとして、資格確認書の提示を案内してまいります。
次に、エリア一括協定運行事業についてです。
御指摘のとおり、地域公共交通計画に事業として位置づける必要があるため、計画策定の中で可能性を検討してまいります。
次に、耐震改修補助制度の拡大についてです。
本市におきましては、昭和56年５月31日以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の木造住宅において、窓口耐震相談、耐震診断及び耐震改修工事費の一部補助を行っております。神奈川県が発表した令和７年度当初予算案では、補助対象を2000年基準の一般住宅に拡大していることから、その詳細を今後確認していくとともに、2000年基準への補助についての早期実現に向け検討してまいります。
次に、家屋の一部に安全な場所を設ける補助制度についてです。
耐震改修の補助制度の趣旨は、建物全体の安全性を高め、居住者の生命を守り、ひいては建物の倒壊による道路や周辺建物への被害を防ぐためのもので、建物全体の補強に対してのみ補助を行うこととしております。また寝室や居間など建物の一部の安全対策を希望する場合、区域や対象者にかかわらず防災ベッドや耐震シェルターの設置に対する補助制度がありますので、活用していただきたいと考えております。
次に、在宅避難についてです。
大規模災害時に避難所の状況などから在宅避難を選択せざるを得ない場合が想定され、能登半島地震の事例でも在宅避難を選択する避難者がおりました。一方、在宅避難はプライバシーが保護され、心理的な安全性が確保できるなどのメリットがあり、有効であると捉えています。
今後、在宅避難者の把握や物資の提供方法など在宅避難者支援に関する課題もあることから、自主防災組織など関係機関との連携体制の整備や市民への周知啓発を行ってまいります。
次に、防災力向上マンション認定制度についてです。
本市ではマンションの管理の適正化を推進するため、鎌倉市マンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理計画認定制度基準に防災に関する項目を設け、マンションの防災力向上を図っております。
横浜市などが実施している防災力向上マンション認定制度は、マンションの防災力を高め、地域全体の防災力向上につながる取組であると捉えており、新年度、津波浸水想定区域内における津波避難対策に全庁的に取り組むこととしており、それと併せてその中で検討してまいります。
次に、津波災害警戒区域の指定についてです。
神奈川県は津波災害警戒区域の指定の成果を全県に広げていくこととしており、時期については未定となっておりますが、本市も指定される見込みであり、今後協議を行ってまいります。
津波災害警戒区域の指定にかかわらず、津波対策を推進していくことが重要であり、津波避難施設の確保や避難訓練の実施、津波避難標識の設置など着実に取り組んでまいります。
次に、津波避難マップについてです。
本市では自治・町内会が沿岸部一斉津波避難訓練などの訓練を通じて、現況や課題を抽出しており、これを津波避難対策に反映しております。また、地域の実態に応じた独自の津波避難マップを作成している事例があります。
訓練や防災講話などの機会を通じて、このような取組を支援して、今後も地域と連携して津波避難体制の充実を図ってまいります。
次に、津波避難建築物の確保についてです。
津波避難対策は、これまで津波避難施設の確保や津波避難誘導標識の整備、津波避難訓練の実施など、様々な施策を実施してまいりました。津波避難建築物の確保は重要であると捉えており、現況の確認を行うとともに、避難標識の設置を進めてまいります。
今後は津波避難建築物の確保などについて全庁的に検討する場を設け、まちづくりの視点を踏まえ、より広い視野から津波避難対策を推進してまいります。
次に、支所を活用した防災対策についてです。
平常時から支所は地域の多様なステークホルダーとの関係性を構築し、地域の情報収集、状況把握に努めていることから、災害時においても支所を中心とした職員地域担当制を運用し、災害に備えております。支所の職員については、コールセンターが開設されるような規模の災害が発生した際には、時間のずれは多少あるにせよ、休日・夜間を問わず出勤する体制を取っております。
次に、災害廃棄物処理計画についてです。
大規模災害に伴い生じる廃棄物については、仮置場の運用から適正処理まで、災害廃棄物処理計画に基づき対応してまいります。令和６年６月には、民間事業者との仮置場運用シミュレーションを実施しており、今後、令和７年度に予定している災害廃棄物処理計画の改定時期に合わせ、災害廃棄物処理に係る市民啓発を実施してまいります。
次に、新庁舎整備における災害時の業務継続や受援体制の強化についてです。
地震災害時業務継続計画、ＢＣＰは地震災害における影響によって市役所機能が低下する場合であっても、優先して実施すべき業務の継続と、早期復旧を実現することを目標として策定しておりますが、本庁舎建物や設備の老朽化、災害対応スペースの不足などの課題もあります。
新庁舎整備事業におきましては、災害時の業務継続に有効な耐震性能や受援力を発揮できるスペースの確保、非常用電源、給排水設備、情報通信、物資備蓄などについて、災害リスクに対する安全性の確保を基本的な考え方としています。
また、市庁舎現在地利活用におきましても防災機能の強化を目指しており、それぞれの取組は災害時の業務継続や受援力の強化につながることから、本市全体の防災力の向上に大きく資する事業であると考えております。
次に、燃やすごみの処理費用についてです。
これまで名越クリーンセンターで焼却処理していたものを、逗子市での事務委託による処理を始め、他自治体や民間事業者へ業務委託をすることで、処理単価は上がる見込みです。
年間の処理経費につきましては、令和６年度の予算要求額と比較をしまして、令和７年度は概算で約７億円増額する見込みとなりますが、名越クリーンセンターの年間ランニングコストである約4.5億円を差し引くと、約2.5億円の増額となります。処理経費だけで比較するとコスト増と捉えられてしまいますが、新たな焼却施設を建設するよりも、費用面や環境面からも優位であると評価をして、将来のごみ処理方針を決定したものです。
次に、燃やすごみの減量についてです。
紙おむつの資源化につきましては、民間事業者と連携した実証実験の結果を踏まえて、民営民設による処理も含めて具体的な実施方法の検討を進めているところです。
また、生ごみ資源化につきましては、施設整備候補地周辺住民との協議を行いながら、資源化手法や施設の在り方も含め、広く検討を進めております。
次に、集合住宅のメリットと補助金制度についてです。
戸別収集による集合住宅の住民へのメリットとしましては、動物被害の減少による道路環境の改善や町の美化が上げられます。集合住宅への補助金制度につきましては戸別収集の導入に伴い実施するものであり、令和７年度末で終了となるため、期間内に利用いただけるよう、説明会や動画等により、引き続き周知を図ってまいります。
次に、プラスチックの資源化についてです。
容器包装プラスチックにつきましては、熱回収ではなく、ペレット化され、商品原料としてリサイクルされております。
一方で、製品プラスチックにつきましては、複合素材のものも回収しており、これらはサーマルリサイクルに回るものが多い状況です。
今後、資源化技術の動向や他自治体の状況を見ながら最適な分別・資源化の在り方を検討してまいります。
次に、建築系の専門家から成る公益的な相談・助言機関についてです。
鎌倉市では現在、公益的な相談・助言を行う機関を設けておりませんが、それに類似した制度として、景観重要建築物について、橋渡し制度を設け、歴史的建造物の良好な景観を保全しながら売却したい所有者の支援を行っております。
また、まちづくり条例では、地区計画等を策定しようとするまちづくり市民団体に専門的なアドバイスを行うまちづくりコンサルタントの派遣制度を設けています。
次に、まちづくり条例におけるアドバイザー派遣についてです。
市ではまちづくり条例に基づき、開発事業者が説明会を開催する際、市民等からの申請によって専門家を派遣できる開発事業アドバイザー派遣制度を設けています。この制度に沿って派遣された専門家は、市民等の疑問などに対して解説を行い、建設的な話合いへ導く役割を担っており、説明会に先立って事業区域周辺のまちづくり市民団体などへ当該制度の案内を個別に送付し、制度の周知に努めているところです。
次に、持続型下水道に向けた取組についてです。
本市の下水道事業におきまして、老朽化対策及び地震・津波対策は喫緊の課題であると認識しています。このため、持続型下水道再整備事業につきましては、令和７年度に処理場を一元化するための幹線や処理場増設の基本設計に必要な測量と地質調査を実施し、着実に取組を進めてまいります。
次に、ウオーターＰＰＰに向けた取組についてです。
本市におきましては、施設の維持管理や改築更新のほか、処理場の一元化を予定している持続型下水道再整備事業にも取り組んでいることから、国の支援を受け、令和６年度から、本市下水道事業の実情に最も適したウオーターＰＰＰ手法の導入に向け検討を行っております。
次に、道路陥没リスクの把握についてです。
道路陥没のリスクを低減するため、路面下空洞調査を平成29年度から緊急輸送道路や広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路を対象に実施しており、空洞を発見した箇所については原因を究明し、埋め戻すなどの対応を行っております。
今後は、現在継続して実施している防災上の重要路線のほか、調査する路線や範囲の検討の際に他市の事例も参考とし、リスクの高い箇所の把握に努めてまいります。
次に、新庁舎整備のコストについてです。
物価上昇や建設業界における週休２日制の導入など、社会情勢の変化により工事費の高騰は避けられないものと認識しておりますが、新しい庁舎は開庁後長い期間使う建物であるため、コストも含めた様々な視点から、よりよいものとなるよう検討を進める必要があります。
工事費につきましては、現在実施している基本設計の中で、工事費や工期をより具体的に検討して費用の算出を行ってまいりますが、防災面への配慮や市民が集うスペースの確保など必要不可欠な機能を十分に備え、よりよい行政サービスが提供できる場となるよう検討を進めていきたいと考えています。
次に、公共施設再編計画についてです。
公共施設の再編は、再編計画に示す取組方針に基づき、進捗を図りつつ、人口推計や市民ニーズの変化など、社会情勢の変化に伴い、適宜見直しを行いながら進めることとしています。公共施設再編計画は40年にわたる長期の計画期間であり、次世代に過大な負担を残さないよう、不退転の覚悟で着実に進める必要があることから、令和８年度に見直しを行う際には改めて再編計画の意義や目的を市民に周知し、実行力のある計画となるよう進めてまいります。
次に、長期的な視点での人材確保についてです。
社会全体として人手不足の状況は続いていくと想定される中で、住民サービスの提供に支障を来すことのないよう、人材確保はより一層重要になると考えます。これまでも職員の採用に当たっては、技術職などの専門人材も含め、採用方法の多様化や民間人材の登用などに取り組んでまいりましたが、今後とも、従前の方法にとらわれることなく、柔軟な発想で人材確保に努めてまいります。
また、技能労務職の在り方についても次期職員数適正化計画を策定する中で検討してまいります。
次に、指定管理者についてです。
民間企業におきましても、人材不足は深刻な問題であると捉えており、今後、指定管理者となり得る事業者の確保が困難になる状況も想定されます。指定管理者制度が始まった平成15年から大きく変化している社会情勢や労働市場の動向などを踏まえ、公の施設の安定的な管理運営手法について様々な角度から検討を行ってまいります。
次に、市民への情報提供についてです。
紙媒体である「広報かまくら」では、情報発信にタイムラグが生じることがあり、タイムリーに情報発信するには、ホームページや各種ＳＮＳなどの媒体を活用することが有効であると考えています。「広報かまくら」は令和３年度に月１回の発行としましたが、その際に紙面を増やしてフルカラーとし、施策に関する情報等をしっかりと分かりやすく掲載して発信しております。
引き続き多様なツールを活用して、厚く丁寧に情報提供を行い、市民の理解や参画につなげていきたいと考えております。
次に、意見公募についてです。
意見公募に当たりましては「広報かまくら」やインターネットによる周知、公共施設への配架などによる周知を行っているところではありますが、より多くの意見を頂戴するためのさらなる工夫が必要であると考えています。さらなる周知に当たりましては、ホームページの新着情報への掲載など、見つけやすい表示に努めるほか、各種ＳＮＳを通じた発信を図ってまいります。
また、公募している政策の概要版についても、これまで制作してきておりますが、より分かりやすく政策を理解していただける工夫に努めてまいります。
次に、市民参加の対話型ワークショップについてです。
これまでも公共施設再編計画や市の基本計画など市民生活に大きく影響する施策につきましては、複数回の市民参加型のワークショップを取り入れながら進めてきたところであり、今後もより市民と行政の相互理解を深め、市民参画を図ることができるよう、工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
教育関係の質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 まず、第一小学校改築についてです。
学校施設整備に当たっては、災害等想定して、万が一の際の避難の観点からも、高度利用という観点も大事だと考えてございます。学校ごとの建築的余裕や地域性などを鑑み、地域住民等とも協議をしながら、その学校に求められる機能について検討していく必要があると考えております。
特に第一小学校は津波浸水想定区域内にあり、津波避難への対策は重要な課題であることから、その他の地域課題も踏まえ、今後学校現場や児童・生徒、保護者、地域住民等から直接意見を聞きながら、施設の複合化を含め、学校施設整備に係る検討を進めていく予定でございます。
小学校における35人学級への移行についてです。
令和３年度から令和７年度にかけて段階的に35人学級とするよう、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正されております。
本法律にのっとって、少人数学級の実現を進めているところであり、御指摘のとおり、令和７年度で小学校の全学年が35人学級となります。
学習者中心の学びについてです。
教育大綱における学習者中心の学びは、子供から大人まで様々な学習者が内発的な興味関心に基づいて主体的に学びをつかみ取ることができるよう、あらゆる教育政策において、学習者の目線を大事にしていきたいという思いを込めたものでございます。
学習者目線の教育を進める上で、ＩＣＴの活用や学習空間の設計は非常に重要であると考えております。令和７年度当初予算案にも１人１台端末の更新に当たり、引き続きセルラーモデルのタブレットを調達するために必要となる経費や、ＰＣ、パソコン教室を活用した学習者中心の学習空間の設計に係る経費を計上しているところでございます。
一方で、学習者中心の学びはそれだけにとどまるものではございません。簡単に答えが出ず、子供が真剣に考え抜くような問いを設定するにはどのようにすべきか、事前にどのような知識をインプットすべきかなど、教育課程全体を通じて工夫を凝らしていくことが大事でございます。
教育委員会といたしましては、子供たちの学習環境の整備を進めることは重要であると捉えておりますが、それはあくまで手段と考えておりまして、目的としての学習者中心の学びに向けて、学校現場とも丁寧な対話を重ねながら、教育大綱の趣旨の実現を目指してまいりたいと考えております。
コミュニティスクールについてです。
鎌倉版コミュニティスクールはそれぞれの中学校区で協議を行うことで、学校と地域が連携し、小・中学校を通じて、同じ目指す子供像の下、各地域が一体となって取組を行うことができると考えております。今後は社会に開かれた教育課程として共有し、共に地域の子供たちを育てていくという視点で、学校の教育活動の全体計画を示す学校のグランドデザインの作成に当たっても、コミュニティスクールを活用してまいりたいと考えております。
取組の中には地域の方と協働して、地域の災害リスクや避難の長期化を想定した実践的な防災教育を行うなど、優れた実践も生まれてきておりまして、こうした実践をコミュニティスクール検討委員会やコーディネーター連絡会などで共有を図りながら、他校での取組にも相乗効果が生まれるようにしてまいります。
学校給食の質の確保についてです。
昨今の物価高騰の影響により、給食食材料費も上昇が続いております。給食費を改定せざるを得ない状況にありまして、令和７年度当初予算案で値上げ分を計上しておりまして、これにより保護者に負担を求めることなく、引き続き市で負担を行う予定でございます。これは給食の食材の提供量のみならず質を維持する目的で実施するものでございます。引き続き、栄養のバランスにも留意した食材を使用して、子供たちにおいしい給食が提供できるように努めてまいります。
新深沢図書館の基本設計についてです。
令和６年度は鎌倉市図書館協議会や図書館職員間での協議、あるいは障害当事者への聞き取りや県委託のバリアフリーアドバイザーなどからの助言、先進都市の視察などを基に、深沢図書館の必要な機能などについて検討を進め、市長部局と協議してきております。
令和７年度においても、新深沢図書館に付随して整備が予定されている共用スペースや、精読室、児童コーナーなどについて子供読書の拠点としての機能を踏まえたレイアウトを図書館から具体的に提案することなどを通じて、生涯にわたり心豊かに利用できる施設の実現を目指したいと考えております。
市史編さん事業についてです。
補助執行として図書館では歴史的公文書の選別を行うとともに、市史編さんの進め方や体制整備について市長部局と協議を進めてまいりましたが、令和７年度についても引き続き市史編さん委員会の再開に向けた検討など準備に取り組むこととしております。
新たな市史は、鎌倉市市史編さん委員会が再開された後に方向性を決定していくことになりますが、既に刊行された市史の続編を編さんすることを想定しておりまして、関連資料の収集などでは、時期を逸することがないよう取り組んでまいります。
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○22番（保坂令子議員） 時間が押してますので３点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。市長に２点、教育長に１点伺います。
まず市長になんですけれども、津波浸水想定域内の避難対策を全庁的に取り組むということですけれども、これはこれまでの津波対策の取組に比べるとレベル的にステップアップしている、していくという、そういう意図があるとすると、どの辺りなのかなというのをちょっと伺いたいんですけれども、御答弁の中で防災力向上マンションの認定制度についても全庁的な協議の中で取り上げられたらみたいな、少し前向きな部分も今回はいただいているんですけれども、この全庁的なという部分で防災の部門だけではなく土木まちづくり系の部門も含めて協議を進める、全庁的に進めているということなのか、もう既にこれまでとステップアップした取組のようなことも考えているのかというあたりについて確認をさせていただきたいと思います。
もう１点、市長に伺いたいのが、家庭系燃やすごみの処理費用について伺った部分です。
これについては、こちらの質問において、名越クリーンセンターのランニングコスト等の比較とかも含めて、実際どれくらい上がるのかということを伺ったわけです。確かにこれまでよりも処理経費は上がるわけですけれども、クリーンセンターのランニングコストと相殺される部分だと全体の増が７億円だとして、ランニングコストが4.5億円、そうすると差引き2.5億円という、そういう数字を示していくことも大事だとは思うんですけれども、やっぱり大事なのは、処理経費は上がってしまいます、でも、鎌倉市の燃やすごみのごみ処理は、今後、確実に持続可能なものとして進めていきますという、そういう見通しをしっかり示していくというところが、こういう処理経費が上がって、一般会計の予算額の伸びの一因にもなっている、そういうことを市民からそれでも受け入れてもらえるようにするというのは、やはり持続可能な燃やすごみの処理というのを努めていくし、見通しもあるということを示していくことが大事なのかなと思っておりますので、いかがでしょうかということで伺います。
３つ目が教育長に伺いたいと思います。
教育大綱の見直しというところで伺っていた学習者中心の学びの中の視点の３番目の巧妙な環境設計ということで伺いました。これについては実際の展開においてはこういう学習者中心の学びを支える学習空間ということですと、具体的にはタブレットとかＰＣとか、端末とかそういうものを、より有効に活用できるようなそういう空間づくりということですかと伺って、そうですという、そういう方向での実際の展開ということで御答弁いただいたんですけれども、伺いたいのはですね、ここで「巧妙な環境設計」と言っているこの部分なんですね。その「巧妙な」というのが何ですかという話なんですけれども、今の学習指導要領は、以前の一般質問でも伺ったんですけれども、子供たちに育てたい資質というのがあって、それをどう育てていくかというところが結構重要だと思うんですけれども、ちょっとうがった見方をしますと、子供たちに育てたい資質があって、それを育てるために巧妙に仕組んだ学習空間、そういう意味なのかなとも何か受け止められなくもないので、この巧妙なというところに込めたというか、意図しているものは何なのかというのを伺います。
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○松尾 崇 市長 ありがとうございます。１点目の全庁的に津波避難対策に取り組んでいくというところなんですけれども、やはり津波浸水地域における様々な対応につきましては、単に防災部局だけではなく、まちづくりの面も含めて多面的に対応を行っていく必要があると考えておりますので、例えば具体的には、まちづくり条例の中でのインセンティブというのをどうつけていくか、それによって津波避難建築物をどう増やしていくかということなどもしっかりと全庁的に検討して、これを速やかに制度としてつくっていくことなんかも取り組んでまいりたいと考えております。
それから２点目の燃やすごみの処理費用についてに関わる部分でございます。
処理費用の比較というところでのお答えをさせていただきました。方針転換をしたときにですね、焼却施設を造り、それを管理する約30年間で約300億円かかると、こういう状況でございました。そことの比較において、焼却施設を造らずに処理をしていくことのほうが優位性があると、それは環境面でも費用面でも優位性があるというところです。そのときにこれまで自治体では自区内処理ということがかなり声高に言われてきた時代が長く続きました。しかしながら、今その時代と大きくやっぱり変わっているのは人口減少が起こり、かつ、それぞれの焼却施設に対してゆとりが出てきているという現実があります。そういう中でこの鎌倉で出るごみということにつきましても、それぞれお願いをできる、そういう環境があるというところです。ここが一つ持続可能な処理ができるというところについては、これまでは他市にお願いするのを断られたらどうするんだって、こういう心配のほうがより多くあったわけですけれども、そういう状況でなくなりつつある、むしろごみを出して、それを受け入れますよということを言っていただけるような環境にもなってきているという、この辺りが大きな変化であるとも思っています。いずれにしましても、ごみを減らしていく、ゼロ・ウェイストということを目指していくことがより一層、さらに安定的に処理ができるということにもつながってまいりますので、その辺りをしっかりと市民の皆さんにも周知しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
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○高橋洋平 教育長 学習者中心の学びにおいて「巧妙な環境設計」の視点と言っているところの意味するところについてのお尋ねと承りました。
学習者中心の学びというのは、学びは学び手のものであって、自ら学習者自身が学びをつかみ取っていくというところを目指しているものでございますが、それでも子供たちはどんな子供たちにもわくわくする心だとか学びたいという気持ちは持っているんですけれども、なかなかそれが発揮できなかったり、学びに向かっていけないという子供たちもいるというのが現状でございます。こういった学びになかなか向かっていけない子供たちでも、環境や場のつくり方次第では、非常にわくわくに火がともって、まさに炭火のようにじわっと燃え続けるようにですね、学びに向かっていくことができるということだと思っています。
こういった姿をつくっていくために我々がプロとしてしっかりとした環境設計をしていかなければならないということを意味しているものでございまして、まずは安心して学びに向かっていくことができるような心理的安全性がある環境で、そして失敗が許される環境、そして子供たちがチャレンジしたことが、価値づけされるということがまず基盤として大事だと思っています。
そして授業づくりの観点で言うならば、１こまごとに、場当たりで授業をやっていくというのではなくて単元でしっかり構成をして、どの部分で子供たちに委ねるのか、あるいはどの部分では先生が介入して指導したり、一斉の授業をしたり、そういったところをしながら、組み合わせながら、子供たちの心に火をつけていくと。その過程で対話であったり、プレゼンテーションであったり、あるいは発問であったり、ほかのお友達の意見を聞いたり見たり、そういったことで子供たちの学びに向かう力というのがどんどん高まっていく、そういったプロとしての巧妙な環境設計をしていくということだと思っておりまして、必ずしもこれはデジタルだけで果たせるものではなくて、それ以外の部分が多いと思っております。
また、かまくらＵＬＴＬＡプログラムのような場でも、なかなか学校に行くのはつらいという子供たちでも、鎌倉の海であったり、森であったりそういったところで様々な方に関わっていただきながら、わくわくしながらいい表情で学んでいくと、そういうふうな姿をたくさんつくっていきたいということで、巧妙な環境設計等もさせていただいております。
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○22番（保坂令子議員） 詳しく御答弁いただきました。
以上で、神奈川ネットの代表質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月20日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時05分 延会）
令和７年（2025年）２月19日（水曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 くりはらえりこ
同 吉 岡 和 江
同 納 所 輝 次
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