○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
令和７年（2025年）２月13日（木曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くり林こうこう 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
８番 後 藤 吾 郎 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 15 番 林 浩 一 まちづくり計画部担当部長
番外 16 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 17 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 18 番 ? 木 守 消防長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 62 番 藤 田 聡一郎 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）
令和７年（2025年）２月13日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第11号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について
４ 議案第63号 工事請負契約の締結について ┐同 上
議案第64号 工事請負契約の変更について ┘
５ 議案第65号 特定事業契約の変更について 同 上
６ 議案第66号 不動産の取得について ┐同 上
議案第67号 不動産の処分について ┘
７ 議案第68号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
８ 議案第69号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
９ 議案第70号 下水道用地の管理に起因する事故による市の義務に属する 同 上
損害賠償の額の決定について
10 議案第71号 鎌倉市営住宅明渡等請求訴訟の提起について 同 上
11 議案第73号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任 市 長 提 出
に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例
の制定について
12 議案第75号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の┐
制定について │
議案第74号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す│同 上
る条例の制定について │
議案第72号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関す│
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第76号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例│
の制定について ┘
13 議案第79号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
14 議案第77号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第78号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について┘
15 議案第80号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号） 同 上
16 議案第81号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号） 同 上
17 議案第84号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 同 上
（第１号）
18 議案第83号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
19 議案第85号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）同 上
20 議案第86号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（ 市 長 提 出
第１号）
21 議案第82号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 同 上
特別会計補正予算（第１号）
22 議案第87号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号） 同 上
23 議案第88号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号） 同 上
24 議案第101号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 同 上
める条例の一部を改正する条例の制定について
25 議案第96号 鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について │
議案第98号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を│
改正する条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改│
正する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい│同 上
て │
議案第102号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について │
議案第103号 鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関す│
る調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第89号 令和７年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第90号 令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第91号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第92号 令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第93号 令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第94号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第95号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
令和７年（2025年）２月13日
１ 陳情13件を陳情一覧表のとおり受理し、11件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付
託、２件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
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令和７年（2025年）鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表 （２）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.２.７ │陳情 │従来（紙）の健康保険証の発行存続を │横浜市 │
│ │第60号 │求める意見書提出の陳情 │神奈川県保険医協会 │
│ │ │ │理事長 田 辺 由紀夫 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.２.10 │陳情 │大船中学校におけるいじめ・合理的配 │鎌倉市 │
│ │第61号 │慮の欠如・教育環境の改善についての │門 田 弘 徳 │
│ │ │陳情書 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │新市庁舎建設の是非を決めることを求 │鎌倉市 │
│ │第62号 │める陳情 │姉 川 彰 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │市議による市民を誹謗中傷する等の発 │鎌倉市 │
│ │第63号 │言に対し、再発防止を求める陳情 │姉 川 彰 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉漁業支援施設整備計画の見直しを │鎌倉市 │
│ │第64号 │求める陳情書 │小 林 直 寛 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │地域の指定避難場所への避難通路の確 │鎌倉市 │
│ │第65号 │保と整備において早急な対応を求める │由比ガ浜西自治会 │
│ │ │陳情 │会長 兵 藤 沙 羅 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉漁業支援施設整備計画の見直しを │鎌倉市 │
│ │第66号 │求める陳情 │株式会社ウォーターマンシップ │
│ │ │ │代表取締役 原 田 俊 広 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │坂ノ下漁業支援施設計画の抜本的な見 │鎌倉市 │
│ │第67号 │直しを求める陳情 │奥 田 みゆき │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │北鎌倉駅北口新設についての陳情 │鎌倉市 │
│ │第68号 │ │寺 田 浩 彦 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │ＪＲ北鎌倉駅交番の復活を願う陳情 │鎌倉市 │
│ │第69号 │ │寺 田 浩 彦 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │北鎌倉駅周辺渋滞問題に関する陳情 │鎌倉市 │
│ │第70号 │ │寺 田 浩 彦 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │自転車政策の早急な導入に対する陳情 │鎌倉市 │
│ │第71号 │ │ＮＰＯ鎌倉自転車振興会 │
│ │ │ │代表 寺 田 浩 彦 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉山からＪＲ鎌倉駅へ接続するバス │鎌倉市 │
│ │第72号 │便の新設に関する陳情 │寺 田 浩 彦 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ７.２.13 │教育福祉 │陳情 │従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出の陳情 │
│ │常任委員会 │第60号 │ │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │市民環境 │陳情 │地域の指定避難場所への避難通路の確保と整備において早急な対応│
│ │常任委員会 │第65号 │を求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │ＪＲ北鎌倉駅交番の復活を願う陳情 │
│ │ │第69号 │ │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳情 │新市庁舎建設の是非を決めることを求める陳情 │
│ │常任委員会 │第62号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │鎌倉漁業支援施設整備計画の見直しを求める陳情書 │
│ │ │第64号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │鎌倉漁業支援施設整備計画の見直しを求める陳情 │
│ │ │第66号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │坂ノ下漁業支援施設計画の抜本的な見直しを求める陳情 │
│ │ │第67号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │北鎌倉駅北口新設についての陳情 │
│ │ │第68号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │北鎌倉駅周辺渋滞問題に関する陳情 │
│ │ │第70号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │自転車政策の早急な導入に対する陳情 │
│ │ │第71号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │鎌倉山からＪＲ鎌倉駅へ接続するバス便の新設に関する陳情 │
│ │ │第72号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ７.２.13 │全議員 │陳情 │大船中学校におけるいじめ・合理的配慮の欠如・教育環境の改善に│
│ │ │第61号 │ついての陳情書 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │市議による市民を誹謗中傷する等の発言に対し、再発防止を求める│
│ │ │第63号 │陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番 志田一宏議員、15番 日向慎吾議員、16番 井上三華子議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） 後藤吾郎議員から所用のため、欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○11番（長嶋竜弘議員） おはようございます。無所属の長嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、市長の政治姿勢、それから施政方針について、それから機構改革について、２つの大きなテーマで伺ってまいります。
ちょっとこの間、こちらを引っ張り出してきて、改めて読んでいました。御存じない方もいるかもしれませんけれども、松尾市長の市長選挙最初のマニフェスト、温故知新、動けば変わる、鎌倉草創マニフェスト完成版ということで、下に法定ビラ第１号と書いてあるやつですね。今これ持っている方ほとんどいなくて、貴重だと思いますけれども。市長、思い出していただきたいと思うんですね。持ってますね、市長は当然持っているでしょうけれども。そういうことで読み返してました。
これ結構いいこと書いてあるんですね。やれたこともやれなかったことあるんですけれども、主に言っているところは岡本マンション問題、旧野村総研跡地、それから坂ノ下漁港、ごみ問題、ごみ問題の中では、皆さん御存じのとおり、バイオマスエネルギー回収施設の話がメインで、それが一番の争点と言ってもいい感じでしたけれども、今申し上げたところが主な中身で、じゃあ今15年半たってどうですかといったら、これ、課題はほとんど変わってませんね。今申し上げたところというのは片づいてませんね。ということで、何をやっていたんですかという話になります。それで私、この中で一番注目、ずっと読んでね、いま一度。気になったところをちょっと読みます。これはいいこと言っているなと思ったんですが、実感できない豊さ、財政資源の浪費ということで書いてあります。これだけの財政力があれば、他の自治体を超える行政サービスを受けられるはずです。しかし、市民の皆様は、そんな実感はないのではないでしょうか。私も湧きません。私は、財政資源の豊かさは、ときに行政運営を放漫にしてしまうのではないかと考えます。石油の湧き出る産油国に資源の呪いという言葉があります。安易に富が得られる国は、資源を浪費しがちで、かえって発展が遅れるというものです。市民の皆様には、もちろんそんな考えはないと思います。ただ、市の財布を預かる市役所にはそんな傾向が見られるのではないでしょうか。
どうですか、皆さん、今聞いてみてこれ15年半前に市長が当時県議のときに書かれた中身です。どうでしょう、市長、これ最初にちょっと伺いたいんですが、市民の皆さんが行政サービスを受けられる、そんな実感が私も湧きませんと、市長自身がおっしゃってました。今はどうですか。私、このまま何も変わってないというか、余計、鎌倉市が提供している行政サービス、石渡市長の頃と比較して、余計その実感が湧かない状況になっていると。私は今そう評価します。市長はどう思われますか。そのときに戻って。
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○松尾 崇 市長 この間ですけれども、様々な取組を進めてきました。子育て関係、福祉関係、様々な行財政改革を進める中で、財源というところも生み出してきたと考えています。そういう意味におきましては、他市よりも鎌倉市だからこそという独自の政策なども実現ができている部分というのはあると考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） うまく適当にごまかした感じですけれども、私はもうこのとき、当時、松尾崇県議が言われている産油国の資源の呪いと、この言葉どおりに鎌倉市政は進んでいるなと。御自身で言っているんですね、これ。私はそのまんまというか、昔より、石渡さんのときよりひどくなっていると思いますので。809億円。だってこの頃、私調べたんですけれども、600億円ちょっとですよ、私、新人のときの予算。まさにこのとおりになっているかなと思っております。今日はちょっと財政の話も後で聞きますので。当時、松尾市長と私で目指す市政、お話は当然最初しました。新人の議員の皆さんとか若手の職員は、私と市長の最初の頃の関係も御存じない方もたくさんいらっしゃるから、私がなぜ市議に出るかと決めたときは、市議選の１年と４か月前、５か月前かな、の大みそかの日に、松尾市長の事務所に年末の挨拶に行って、県議の松尾さん、これからあなたは国政に行くんですか。それとも市長を目指すんですかという話をしました。それで、市長を目指しますという話を、初めて口を開いたと思うんですけれども、言われました。じゃあね、私も手伝いますという形で市議に出る決断をしたんですけれども、そのときに、市長とやったお約束を市長は覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、私がそのとき、我々が目指す市政は、利権や既得権と闘う市政ですよと。市民のために市政を取り戻す闘いですよと。これにはたくさんの血が流れます。それを進めていったとしたら、松尾ふざけんなと言って町なかで刺されることがあるかもしれません。それでもあなたは闘いますかと、私はあなたに問いました。もちろん闘うつもりでやりますとおっしゃいました。これね、覚えてますかね。覚えてないでしょう。だから、私はそこの覚悟があるなら私も一緒にやりますと申し上げました。でも、申し訳ないけれども、それから16年たって、あなたは、悪いけれども、そちらが闘うべき相手側に取り込まれてやっているようにしか私には見えません。それが16年たった私の感想でございます。皆さんぜひそれを、職員の皆さん特に知っていただけたらと思います。これは最初にやったやり取りです。
それでは質問、すみませんね、前置き長くて。入らせていただきます。そういった中で、市長は、本庁舎の移転をはじめいろんな重要な案件がめじろ押しの中で、来期ね、５期、市長、もう一回チャレンジするつもりで今いらっしゃるか。その意思をちょっと伺いたい。
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○松尾 崇 市長 次期、出るかどうかというところはまだ決めておりません。
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○11番（長嶋竜弘議員） タウンニュースのインタビューで答えられてました。二、三カ月前に判断すると言われてました。私は、それは今様々なことを投げ出すつもりはないともおっしゃっていて、それなのに白紙ですと言っているのは無責任かなと思います。これだけ提案してて、やると言ってて、進めるんだったら、だって令和７年度予算なんて、もしもう一回市長をやらなければ途中でいなくなっちゃうわけで、そういう予算提案ですよね。その後、発掘に１年半かかるからまた延びますと、本庁舎の件も言ってますけれども、もう１期やるつもりでなかったら、今言っている提案は取り下げて、少し待つという予算の組み方をするべきであるけれども、そういう中身なんですかという話になってきます。
じゃあ、二、三カ月前とおっしゃってます。その判断はどういうポイントで判断されるのか。４月の市議選で移転賛成派が３分の２になったら、もう一回やりますよとおっしゃるのか。もしくは、それがかなわない、３分の２取れない状況で移転の条例ができない状況ならばやめられるのか。どうですか、ポイント、判断するポイント。どこを判断するポイントにするんですか。それをちょっと伺います。
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○松尾 崇 市長 市役所の移転に関わる状況というのは大きな判断のポイントになるとは思いますけれども、それらを含めて全体としてそこは判断してまいりたいと考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） じゃあ３分の２取れなかったらどうされます。３分の２、移転の。
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○松尾 崇 市長 そのポイントだけをもって判断するということではなくて、それも大きな判断材料の一つにはなりますけれども、それらを含めて総合的に判断をしてまいりたいと考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） うまくごまかしているなと思うんですけれども、だそうです、皆さん、確認しておいていただけたらと思います。
それから、次行きます。
公選法違反、市長がこれは問題じゃないですかという話で、前回の議会で陳情も出まして、元市議との２連ポスターの話をしました。これは完全に違反であるということが確認されておりますが、その他のことでちょっと伺いますが、これは選管のほうに来ていただいたので、兵庫県知事の選挙で、対抗馬の元尼崎市長の方の支持を表明した22の市長が、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止第136条の２に違反するとして刑事告発されました。そういうことが起こっていますので、首長の選挙運動、もしくは事前運動等々が問題視される今状況、これは裁判の行方にもよりますが、公選法には、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止というのが明確に書かれてあります。それから、事前運動というのは公職選挙法第129条で、事前運動が禁止されていて、こういうものは駄目ですよというのはもう明確になっています。
そういった中で、まず、先日、市長のところに表敬訪問された鎌倉市議会議員選挙の候補予定者と自ら名のる国民民主党の方が、市長のところに表敬訪問と、衆議院の方と一緒に行かれました。これを、市長が握手をする写真をＸに堂々と載せて、表敬訪問しましたと書いてました。これ、チラシもここにありますが、鎌倉市議選の候補予定者と自ら名のって、Ｘにも一番上に書いてあります。そういう方に市長が公務で、庁議室でお会いになっていると。これは私は問題だと。非常に問題な行為だと思いました。これは誰が見ても多分このタイミングでこの時期にこういうことをやっているんですか、市長と。議員の皆さんはみんなそう思うはずです。
これは選管に聞きたいんですが、公選法等に抵触するかどうか。そこはいかがでしょうか。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 公職選挙法第136条の２では、議員の御質問にもありましたとおり、特別職の公務員を含む全ての国または地方公共団体の公務員の地位利用による選挙運動について規制をしてございます。
ここにあります地位利用によるとは、その公務員としての地位にあるがために、特に効果的に選挙運動を行い得るような影響力、または便宜を利用する意味でありまして、職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合を言うとされております。
また、公職選挙法第129条では、選挙運動は立候補の届出のあった日から、選挙の期日の前日まででなければすることができないとされております。
議員の御質問にあるような個別具体の事例につきまして、事前運動及び地位利用による選挙運動であるか否か、こういった判断を選管のほうでするといったことはございません。
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○11番（長嶋竜弘議員） ということは、これ私が聞かなくても皆さんお分かりになると思いますけれども、当然そこの判断は選管はしません。極めて、だからグレーゾーンがね、公選法というのは多いというのはもう皆さんお分かりのとおりで、どっちなのと。これが当たるの当たらないの。じゃあこのビラは、写真が大きければ駄目ですよとかいう警察の方もいらっしゃるしね。立候補予定者と書いては駄目ですよと。でも政党だったらいいですよとか。それも聞く相手によって違ったりするというのはもう曖昧なんですね。あらゆること。それで今、一番、今の御答弁の中で重要なのは、特別職も含むんです。お分かりでしょうか。当然、市長、副市長、教育長も特別職。特別職も選挙運動してはいけないと書いてあるんです。
これ、今ついでに伺いますけれども、選挙期間中の選挙運動、特別職の職員がやったらこれはどういう判断になりますか。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 御質問にもあったとおり、ただいま刑事告発事案でもございますので、明確な答弁というのは差し控えさせていただきたいと思います。
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○11番（長嶋竜弘議員） 刑事告発事案と言ったのは、兵庫県の知事選挙の話ですけれども、これは皆さん注目していただけたらと思います。これが違法という判断でしたら、市長がやったことは違法と。ここに市長ずっとやってますね。私が松尾さんの応援をいただいたときは松尾さんは県議でしたからね。前回の選挙どうでしたかということですので、行動については、あと立候補予定者、市長は表敬訪問されたらみんなお会いになるんですかと。それは政策の議論するのは結構です。でもみんなお会いになるんですか。なんでこの方は会ったんですかというような話、みんな思いますよ。新人の人たちなんか特にね。現職の議員は、やるのは当然ですから別にいいんですけれども、立候補予定者と自ら名のる方が、政党がそういっている方をわざわざ庁議室に入れて、公務ですよね、公務ですよ、分かりますか。それは私は問題があると思います。もっとね、例えば６か月切らない前なら結構です。でも、６か月切って、もう今月、説明会まであるという段階でそれをやるのは、私はいかがなものかと思います。これは私の意見ですけれども、ということでこのぐらいにしておきます。
ポスターの違反したばっかりなのに、違反の件で指摘されたばっかりなのに、こういうことを平気でやるというのはどうもちょっとどうかなと思います。それから、ポスターの件ですけれども、私、委員会で質疑をしましたが、市有地の無断占有したということについて、市長は確認をしていないので分からないという御答弁に終始しました。これについては市長、御確認をされたんでしょうか。
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○松尾 崇 市長 確認をしまして、道路区域内に届けなく占有されているということだという事実を確認しました。その後、撤去された状態を確認しております。
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○11番（長嶋竜弘議員） これは元市議の後援会がやったことだからという、ずっと終始答弁されてましたけれども、市長としてこれ、市民に謝罪するなり、ちゃんと報告するなり、ほかのことはやるのに、やるべきだと思うんですけれども、私。記者会見で言うとか、広報するとか、そういう事態、申し訳ありませんでしたと、私の管理不行き届きでしたと言ったほうがいいと思いますけれども、どう思いますか。
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○松尾 崇 市長 その方の後援会、団体が貼り出しているというところでございますから、その団体の下にきちんと説明をし、謝罪すべきは謝罪をすべきだと考えます。
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○11番（長嶋竜弘議員） これ野放しにしていたら、何でもよくなっちゃうんでね。ほかの方だってやりかねなくなっちゃうんでね。この辺までにしておきます。
あと、市長の政治資金のことで伺いますが、コロナ禍、令和２年から一応令和５年までをコロナ禍と言います。令和６年もそうなんですけれども。コロナ禍の最中に、市長は医療関係者からの寄附・献金等は受けていたということはございましたでしょうか。
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○松尾 崇 市長 医師という職業の方から寄附をいただいているという報告をしております。
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○11番（長嶋竜弘議員） これは見ていただくと分かるんですけれども、この方はＰＣＲ検査を御自身で車を使ってやっているような方、一生懸命熱心にやられてました。別にこれはこれだからどうということではないですが、そういう事実があったのでちょっと。私的に言うと、真っただ中のこういうときにそういうのを受け取るのはどうかなと私的には思いますけれども、これは別に違法とかそういうことではないと思いますが、倫理的にどうなんですかという話です。
次、２番目に行きます。
人権・命・健康を守るということで、人権問題とコロナのワクチンによる被害のことをちょっとお聞きしていきます。
まず初めに、人権問題、私も長いことずっと様々にやってきた案件です。今期はほとんどやってませんけれども、前、消防のワクチンの、強制的に言われてるという話やりましたが、令和６年度だけでいいんですけれども、ハラスメントの相談、この件数がコンプライアンス課のほうに何件あって、そのうち調査など対応した件数は何件あったか、それを伺います。
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○藤林聖治 総務部長 令和６年度のハラスメントの相談件数でございますが、１月末時点で９件となっておりまして、調査した件数につきましては、相談者の意向や尊重をした結果、調査まで至るものはございませんでしたが、見守りや指導などの相談者に寄り添った対応を適宜図っているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） ということで、調査等は、はてなというところなんですが、相談がない場合、スルーされて、分からないでそのままうやむやということを私は懸念しているんですが、総務部長、そういうケースはどうですか。相談を受けないとやらないような、ヒアリングのときにね、されてましたけれども、その辺はどう捉えていますか。アンケートを取ると、件数的には結構多いと思うんですけれども、いかがですか。
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○藤林聖治 総務部長 ハラスメントの相談について、なるべく職員から相談しやすい体制をつくるために、コンプライアンス課だけでなく外部の専門委員なども設けまして、適宜相談を受けやすい体制を整えているところでございます。
また、コンプライアンスの事案に至らないまでも、様々職場においてもチームビルディングを図るなどの意識の醸成などに努めているところでございまして、ハラスメントの防止に努めるとともに、もし、そのハラスメントがあった場合には、相談を受けやすい体制というものは整えているということでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 前からそういうお答えなんですけれども、じゃあなんで私のところに直接職員の方から相談が来るんですかという話なんです。前は、ワクチンの、強制的にやられると消防の話をやりましたが、それは相談しにくい。したらばれちゃうとかね。いろいろそういうことがあるから、そういうところに一番の問題があるかなと。しやすい環境にいまだになってないんじゃないかなと言うんですが、調査した事例は今はてなというところなんですが、コンプライアンス課のほう、もしくはその他弁護士とか受付いろいろありますが、いろいろつくったのはつくったんですが、言うことができないような状況があったら、これ数に入ってこないわけですね。事例というのは本当にないのかなと私は疑問に思っているんですが、市長、何か御自身で把握していることというのはございますか。今のコンプライアンスのケースに入らない案件。
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○松尾 崇 市長 コンプライアンスの件数に入っていなくても、やっぱり日々様々な職員と意見交換をしている中では、ちょっと危ないなと感じるような兆候ですとか、放っておくとまずいなと思うものは、いろいろなところでそれはやっぱりございますので、必要に応じて私自身が聞き取りをしたり、また、担当の管理職に話を共有したりして、少し丁寧に見ていくようなこととか、そういうことは日々の中でございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 直近の１年で、そういったケースで、市長が何かを直接聞かれた案件というのはありましたか。
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○松尾 崇 市長 ちょっとあまり個別具体が分かってしまうような答弁はすべきではないと思っているんですけれども、実際にございました。
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○11番（長嶋竜弘議員） 別に個人情報に触れなければ、中身、こういうのがありましたと言ってもいいと思うんですけれども、私から事例を申し上げます。
私にも相談がございました。いつものとおり、私に来ました。久しぶりに来ました。今回は、面と向かって、どなただか分かる方から直接お話がありました。別途メールでもいただきました。中身の詳細書いてあります。そういう事例がありましたが、総務部長に伺いますが、この直近で、12月もしくは１月、突然退職、ハラスメントでしたという事例が私のところには相談が来ました。そういったケースはございましたか。
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○藤林聖治 総務部長 ハラスメントのその内容に関しては、個人のプライバシー、特に、その被害者や相談者の保護という観点から、個別具体的に公にすることについては、ハラスメントに関する相談体制、こういったものの信頼性、あるいは今後の相談業務の継続ということにも関わってございますので、その相談内容、あるいは相談があったかどうかということも含めて、その内容についてはお答えすることは差し控えさせていただきます。
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○11番（長嶋竜弘議員） これ闇に葬っていい話では私はないと思っています。その内容、起こった部署、今後、市役所全体のモチベーションに関わる案件です。部署は言いませんよ。市長、その事例がもう頭の中に入っていると思います。私は、失礼ながら、職員に何人かヒアリングをしました。皆さん、その事実があったことは認められています。うやむやにして葬り去ってはいけない案件であります。
私が伝えられた中身を申し上げます。これはメールでいただきました。直接私に言われた職員の方も同じ内容だと思います。このメール、いただいた文章は非常に分かりやすく書いていただいているので、あとヒアリングしたらこういう事情はそのままでした。
鎌倉市議会議員、長嶋竜弘様、突然のメール失礼いたします。また、諸事情から氏名等の個人情報を一切伏せてとなりますことを、何とぞ御容赦ください。メールを差し上げたのは、鎌倉市役所の職場内のパワハラについてです。
先日、ある職員が上司からひどいパワハラを受け、心を病んでしまい、昨年暮れに退職したという話を聞きました。大抵の場合、職場復帰を目指し、療養のため休養を取るようですが、辞めた方は早々に退職を選択したようです。聞くところによると、お子さんもまだ小さく、無職となる不安もあったでしょうが、それにも増して職場復帰することに耐えられなかったのではないかと思います。その後ちょっと部署が分かるので省きます。ふだんは全くそういうことをするような素振りがないが、いきなり豹変し、激高するらしく、辞めた職員も、内部のほかの職員がいる前で度々叱責を受けていたそうです。辞めた理由として、表向きには職場異動により新しい業務になじめなかったということになっているそうですが、前にいた職場ではエースとして大変活躍しており、上司からの信頼も厚かったらしいです。確かに仕事が合う合わないや相性のよしあしはあるでしょう。しかし、私が最も問題だと思うのは、なぜ辞めてしまった職員を、心が壊れてしまうまで放っておいたのかということです。その上司の上司は何も知らなかったということはないはずです。職場として辞めてしまった職員を守ってあげる努力、例えば、その上司を指導・矯正したりはしなかったのでしょうか。その後また分かるくだりが入っているので抜きます。そうでなかったとしても、心が壊れるまで苦しんでいる職員を言わば見殺しにするような職場、組織でよいはずがありません。こういったことは個人のプライバシーに触れるので一切公表されないでしょうし、今回のように、本人が何も訴えず辞めてしまった場合、何事もなかったかのごとく扱われてしまうのでしょう。どうかこういったことを取り上げ、こういった問題に組織として真摯に向き合うように促していただきたいとお願いするものです。以上、乱文にて失礼いたしました。
過去に、３期目以上の方は私がさんざん昔扱った件は御存じだと思います。いっぱい内部告発もらいました。それは大久保参与にも全部お渡ししてますので、大久保参与、全部御存じです。それは表で扱ってないのもあります。扱った話は全部事実でした。思い返してみてください。
だから、これは、さらに今回は、初めてといっていいんですけれども、周り、ヒアリングしました。職員、何人か。多分この文面から見て、この方は直接の部署ではないと思われます。分からないけれども。直接私に言ってきた方は、直接の部署ではありません。お聞きしたら、恐らく相当の人数の職員は、この事実について知っていると言われました。ヒアリングの中でも、ほかの方もそういうお返事がありました。これは事実としか言いようがありません。これ、部署はもう言いませんけれども、市長はお分かりになると思います。比留間副市長が相当この件について心配されて動かれていたという話も職員から聞いております。
これ、部署からしてあえて言いませんが、市長はお分かりになると思いますが、放っておいていい話では単純にはないんです。今後の市政運営における、市長が考えている進めるべきことに大きな衝撃となる話なんです。お分かりですね。ほかの方は分からないと思うんですけれども。これどうですか、市長。事実ありましたよね。今、辞めた理由等は当然ハラスメントとは言ってませんから。相談をしなかったのも、そういうことも聞いてます。こういった事実ありましたよね。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 個別具体の案件についても、あったかなかったかというところについては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、様々な問題ございます。今、御紹介いただいた問題も決して、それが事実だとすれば当然重い問題であると考えます。放っておいていい事案ではないことだと、今の事例、具体的な話だけを一つとってみて、それを仮定だとすればそういうふうに思います。我々としても、当然、様々なこうした課題があることについては、しっかりと正面から向き合って取り組んでいきたいと思います。ただ、それが、こうして事実として議員の下にお伝えされてるということについては、何らかの理由で、我々の市役所の内部にはもうお伝えしても解決しないと考えられただろうなと思うと、大変議員にも申し訳なく思います。職員の皆さんも、もし聞いていればと思いますけれども、議員にお伝えをしても解決する問題ではないです。なので、やっぱり市役所の問題は市役所組織としてしっかりとこれ解決していかなければいけない。もしそれが隠蔽しているとか、そういう事実だということであれば、それをしっかりと私にも副市長にも伝えていただきたい。我々は決して隠蔽するなんていうことは絶対にしませんし、ちゃんと解決するために取り組んでいるということだけは信じてもらいたいと思います。議員さんには大変申し訳ございません。
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○11番（長嶋竜弘議員） 皆さん分かりましたね。この事実があったことは市長が今認めたわけです。認めたでしょう、実質。今の御答弁でね。いやないというんならどうぞ言ってください、ないと。秘密会でもやりますか。事実を全部明らかにするために。どこの部署で誰がやったか。総務常任委員会でやってもいいですよ。
私は放っとけないから言っているし、職員から相談されるのが、議員に言っても解決しないというのは本当ですか。私、過去何件もやって解決しましたよ、いろんな話。ハラスメントだけじゃないですよ。いっぱいしましたよ。どうですか。事実としてあったでしょう。
これは、悪いけれども、部長は多分苦しかったと思います。それはなぜかというのはここでは申し上げません。市長はお分かりですよね。部長がなぜここの文書に、対応がなぜしてあげられなかったのかと、守れなかったのかと。それは守れないんですよね。後ろの背景があるからです。それは市長お分かりですよね。お分かりですよね。最初に私が申し上げた、私があなたと一緒に市政をやっていくのには誰と闘うんですかという話です。あなたはそれと闘ってないで職員を辞めさせてしまったんですよ。これ市長、責任として明らかにしてもらえませんかね。全協でも何でもいいですよ。もう放っておいたらいけない。全体の士気が下がります。関係職員いっぱい、直接の部署はもちろん、今後そういう被害もまた起こるかもしれないわけですよ。それよりも、もうモチベーション的には下がっちゃって、そういうのを周りの、今、その部下の人たちは、周り、同じ職場、それから横の人たちも周りの人たちも、みんな見てるわけです。それで、市政809億円の予算に対して、前向きに進んでいこうという気持ちに皆さんなれますか。だから、私はこうしてあえて言っているんです。時間使って。私はそれで批判されても結構です。でもこの組織それでよくなりますか。放っておいて、私が黙ってて。でも、私に相談してくれたのだって、その人だって、後でばれたらどうなるかという話だってあるわけですよ。当然ヒアリングした職員もいます。誰だかは大体、何名もいないから想像つくと思いますが、そういう方たちちゃんと守ってあげてくださいね。
私は、公務員として守秘義務があるから、今から話す話は他言無用にしてくださいと言って全部しゃべりました。市長がこの段階で知らないということは多分守ってくれたんだと思います。それは地方公務員法の責務ですからね、公務員の。なので、これは私は放っておけませんので、市長、何らかの、これもこの議会で今期終わりなんです、我々ね。その後、例えば、みんなどうなるか分からないですけれども、６月定例会でまたやればいいという話ではありません。この議会で結論を持たないといけませんと思ってやっていますが、隠していていいんですか、蓋をしておいて。この組織、来年から以降に向けて、この話をもう明らかに私はあえてしました。批判されても結構です。前に進めるためには、ちゃんと結論を持ってこういうことだったというのを明らかにして、職員の皆さんがそういうことならと言って、納得して、前に進めるようにしていただきたいんですけれども、いかがですか、市長、やっていただけますか、そういう。
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○松尾 崇 市長 個別具体の案件につきましてはコメントは控えさせていただきますけれども、様々な市役所の中では、御指摘いただいたようなコンプライアンスに関わる問題を含めて、それは事実として全体を見ればもちろんございます。その点については決して隠すことなく、解決に向けて、私の責任でしっかりと取り組んでまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） この議会中に取り組んで、それなりのフィードバックをしていただけますか。
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○松尾 崇 市長 コンプライアンス全体の問題ですけれども、どのような対応をして、どう処理したかというところにつきましては、これは議会のほうにもこれまでも報告はしておりません。これは、被害者及び加害者、両方を含めた保護の観点から、そのような対応させていただいております。それがゆえに、一体どうなっているんだという、こういう不信感を持たれてしまうということはあろうと思います。しかしながら、これは組織を預かるものとして、しっかりと内部で起こっている問題につきましては、責任を持って対処していると申し上げるというところにとどめさせていただきたいと思います。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私はそれでは困りますけれども、職員の皆さんはみんな知っているわけですよ。全部とは言わないけれども、それなりの数、私もどのくらい知られているのか知らないけれども、個別具体のコンプライアンスの件だから言えないと言っていていいんですかという話です。もう退職されちゃったんですよ。このストレス、経験ない人は分からないと思いますけれども、私は、すごくこういう問題をやっているのは、自分がそういう被害に遭った経験があるから申し上げているんです。これどれだけのストレスが自分にかかって、辞めるという判断、それから、次の職業を探すという行為、本当に人生の中ですごいストレスなんですよ。人生変わるんですよ。分かりますか。その人の人生。私は経験者だから放っておけないの。その方は次の道に進んでいると聞いてます。だから、それについてはいいけれども、あと残された人たちは大変ですよ。周りが。今の市長の答弁ではちゃんとやるようには見えないし、止められなかったことは市長の責任ですよ。悪いけれども。そうやって隠すなら、私は総務常任委員会で秘密会でも提案しますよ。ちょっと考えて委員長と相談しますけれども。ただ、そこで、秘密会でやったら、外で言えなくなるからね、みんな知らないままで終わるから、それはそれでやり方的にはそれがいいかどうか分からないんでちょっと考えますけれどもね。
では、時間を取ったので、先がちょっと見えなくなってきたんで、ワクチンの話、行かせていただきます。
このたび、大変大きな、トランプさんになってから、大きな大きな状況の話題が広がっております。それでその中で、新型コロナウイルスは中国武漢の研究所が起源ということで、それをホワイトハウスの報道官が、そういうことだったというトランプさんの過去の発言を取り上げて、そのこと、事実が正しかったということで報道がなされています。これについてはどのように捉えてますかね。市としては。
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○松尾 崇 市長 一部メディアで報道されているということは認識をしておりますけれども、私が責任を持って判断できる内容ではございませんので、コメントは控えさせていただきます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 違いますよ。公式にホワイトハウスの報道官が、公式に述べているんです。武漢の研究所から出たと。イーロン・マスクさん、日本でいったら大臣ですよね。イーロン・マスクさんが何て言っているかと。ＵＳＡＩＤ、アメリカの国際開発庁、ここが、トランプ大統領は「狂人」が運営、政府効率化省のトップのイーロン・マスク氏が「犯罪組織」と非難をしてます。イーロン・マスクさんが何て言っているかというと、あなた方の税金を使って、ＵＳＡＩＤが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−19）を含む生物兵器研究に資金を提供し、何百万人もの命を奪ったことを知っているかと、２億1500万人のフォロワーに問いかけたということで、これは事実としても載っております。一国の大統領、そして、日本で言ったら大臣ですよね、イーロン・マスクさん、政府効率化省トップです。この方が公的に発言しているんです。
これは私さんざん言ってきましたことが、答弁は全然拒否されてきましたが、事実だったということがこれで明確になりました。それについて市長はどう思うかということです。この事実についてどう思うかです。うそだと思うんですか。大統領が言っているんですよ。ちゃんと動画出てますからね、だっていっぱいの記者の前で報道官がちゃんとしゃべっているんだからね、これ。事実なんですよ。どうですか。人工ウイルスって、生物化学兵器と一国の大臣が言っているんだから。
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○松尾 崇 市長 それをうそだとも言うつもりもございませんけれども、私の判断で、その事実についてコメントできるだけの責任ある情報も持ち得ておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
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○11番（長嶋竜弘議員） この大変重要な案件ですから、厚労省これから大変だと思いますけれども、どういうふうにさばくのか。そして、アメリカがＷＨＯから脱退いたしました。脱退は確定したのか、大統領の署名しました。トランプさんが。これも大きなお話で、過去の答弁等では、ＷＨＯを使って、鎌倉市議会でも私の質問に答えてます。ＷＨＯの中身。これについて、市長はどう考えますか。アメリカが脱退したと。
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○松尾 崇 市長 御案内のとおり、トランプ大統領が１月20日にＷＨＯの脱退を宣言しまして、国連が、１月22日付で脱退に関するアメリカの書簡の受領を確認しているということは把握をしております。こうした動きというのは、当然いろいろなことにも影響はあると思いますから、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 大変大きな影響ですよ。なので、これからトランプさんがどこまで、これからケネディさんが保健省のトップですから、我々つながっていろいろやってましたので、どういうことが出てくるかという。私の言っていたことは全部事実ですからね。何度も言ってますけれども。
そして、次の質問ですが、健康被害救済制度、前からずっと言っておりますが、現在、認定者数、健康被害8,779件に上ります。そのうち死亡者は951件となっております。そういう状況にもかかわらず、国はいまだに特段の懸念事項はないと言って接種を継続してます。市長はこの状況をどのように考えられておりますでしょうか。
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○松尾 崇 市長 新型コロナウイルスの予防接種健康被害救済制度の進達受理件数ですけれども、令和７年２月10日現在で１万2907件、認定数は8,822件、否認は3,203件、保留８件となっておりまして、うち死亡一時金または葬祭料の申請件数が1,643件、そのうち認定数は951件となっていると把握しております。
鎌倉市では、本日時点で副反応疑いの報告は36件、予防接種健康被害救済制度申請件数が19件で、既に全ての審査結果が通知されておりまして、認定14件、否認が５件となっております。
コロナワクチン接種におきましては、現時点では接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと国が判断しておりまして、接種が継続されていると認識をしております。
しかしながら、懸念の声ということもありますから、県及び国の責任において、新型コロナ感染症の発生動向、副反応疑い報告件数、予防接種健康被害救済制度の認定状況及びこれらの関連性について、しっかりとレビューを行って、全国民がワクチン接種に係るメリット・デメリットをしっかりと理解した上で接種するかどうかを選択できる環境の整備ということをより一層進めるように要望をしているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今の答弁は過去と同じなんですけれども、先ほどの前提が裏返ったわけですね。裏返ったというか元からそうなんですけれども、それがアメリカの大統領によって公表されたわけです。イーロン・マスクさんは生物化学兵器と言ったと。ケネディさんは、今後、いろいろ調査をして公表すると言われてます。もし生物化学兵器だとしたら、ワクチン接種の前提が覆るんですよ。ＰＣＲ検査もそうですけれども。最初から言ってますが。私はこれはだから仕組まれたことだと言っているんですけれども。アメリカの大統領、アメリカの政府が変わって、前と政権変わって、180度違う中身を公表したんですよ、事実を。これが事実と今なっているんですね。今の御答弁は全部覆る。これから。今議会ではもう間に合わない話で、これから出てきますから。事実が覆って、もし生物化学兵器だとしたら、感染症ではないということになりますので、これは大きな大きな、日本政府は分かっていたはずなんです、そんなことは、大きな大きな問題が出てきます。それを申し上げておきます。私が言っているんではないですからね。アメリカの政府が言ったんだからね。公表したんです。
それで、私が、今の御答弁の中で一番問題なのは、予防接種健康被害で不認定になった方。この対応をどうするのかということなんです。市長はこれどう考えられてますか。市のほうで審議会で疑いありと言って上げたわけです。様々な資料をそろえて。これは国にバツと返されたわけです。再審査制度、今、亡くなられた方の不認定のことは再審査制度が出されていて、いろんな方の御尽力で今進もうとしています。非常に助かっている。行政書士とか入っていただいて。ですが、市としてはどうするんですかね。不認定、特に亡くなった方はもう取り戻されませんけれども、今、具合悪い方、医療費とかかかるわけですよ。仕事に行けないと、それこそ収入もなくなっちゃうわけですね。そういう方々。市として国にこれは疑いありで上げているわけですよね。何らかの補助なりするべきだと思うんですけれども、いかがですか、それ。
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○松尾 崇 市長 否認された方につきましては、不服申立てができるということについて、同制度の案内ということを丁寧にお知らせをしてまいりたいと思います。議員御指摘のような、生活ができなくなるというような困窮な状況や、そういう状況ということについては、市としてもしっかりとその状況もお聞かせいただきながら、市の制度全般として御支援できることというのはしっかりとしてまいりたいと思っております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 不認定になられた方、死亡者の３名、鎌倉にいる中で、今のところお一人不認定、お一人まだ不明と、お一人認定と、その不認定になられた方、今、再審査請求されてます。御本人から、松尾市長は、それはどなたかか認識していると思いますかと言ったら多分してないと思いますとおっしゃってたんだけれども、この間、ある方の葬儀の席でお会いしたそうです。誰の御葬儀だか分かると思いますけれども、お会いしたそうです。松尾市長は認識してないですよねと言ったんで、誰だか分かるように言っといてくださいと言われました。
その亡くなった方は男性、私同い年です。もう４年前だから、当時56歳ですかね。その義理のお母様、あなたがよく知っている方です。奥さんは知らないと思いますけれども、その義理のお母さんの娘さんですからね。その方はどなたかというと、極楽寺・稲村ガ崎アートフェスティバルを主催されている方です。御存じですね。どなたか分かりますよね。その方の義理の息子さんです。不認定になった方ね。
それと、もう一つ、認識がないので言っといてくださいと言われたんですが、その方、極楽寺の駅前でお店をお持ちで、今お店変わっちゃったんですけれども、昔、駅前のハンバーグ屋さんだったのね。奥様がその２階でエステサロンをやられているんですけれども、そのハンバーグ屋さんのところに、市議選の４年前のときに看板をつけられていた方もいたわけです。それは御本人、今気がついたかと思いますけれども、それを言っといてくださいと言われましたので一応伝えましたからね。ということで、私は、身近、もちろん義理のお母様は私もよく存じ上げている方で、市長はよく存じ上げてると思いますけれども、そういうことでございました。
資料はつけてあるんで、今、同期します。救急搬送数、死亡者数、これは前からずっと言っておりますが、令和６年全部年間のが出ました。非常にまた、ここ今、矢印つけましたが、令和６年は、令和２年比で139.51％という大幅な伸びを示しております。これ令和２年というのは、新型コロナのパンデミックが始まった年で、ワクチンがなかったときです。みんなが怖い怖いと言って表に出なかった。病院も、行くとうつるから行くの控えようと言ってみんな病院に行かなかった。それが令和２年でした。その後、令和３年、令和４年、令和５年、令和６年とずっと右肩上がりに、これあくまでも急病の救急搬送数だけ抜き出した数です。去年は、約140％の伸びを示しております。それで、７月、５月、12月は特に跳ね上がってます。黄色の枠でやっておりますが。12月なんかは162％の伸びを示しております。これ何でかというと、10月にワクチン接種して、11月134％、12月162％ということで伸びてるわけですね。前の接種が終わったのはここ、３月月末ですね。３月、４月、５月と伸びてるわけです。７月は、鎌倉市は熱中症で別に増えてないよという話を前しましたが、熱中症では増えてないんですけれども、暑いと免疫力がワクチンの影響で下がっているので、いろんな病気が出てくるというのが事実でございます。
昨日、実は私、毎週水曜日やっている番組に、東京理科大名誉教授の村上先生に出ていただいたんですけれども、改めて悪玉抗体のＩｇＧ４抗体は３回目接種以降は伸びるので、これ免疫抑制抗体といいます、ＩｇＧ４。免疫抑制されちゃうんです、このワクチン打つと。それはもう３回以降はそういうデータがもう明確に出てるんです。これデータの話ですからね。免疫を抑制しちゃうんです、このワクチン。そういうことになっております。ですので、こういう事態です。市長はこれ、ワクチンとの関係は置いておいて結構なんですが、死亡者数も伸びております。この事態について、市長は何も考えないで、過去の答弁では対応策は知らぬ存ぜぬという御答弁でしたが、これ何もしなくて本当によろしいんですか。こんなに伸びているんですよ。いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 救急搬送数や死亡者数が過去に比べて増加傾向であるという状況は認識をするところです。県が公表しております最新の衛生統計年報によりますと、本市の令和３年の主要死因別死亡者数ですけれども、１位が悪性の新生物、２位が老衰、３位が心疾患となっておりまして、食生活の乱れですとか、運動不足等の生活習慣が大きな要因となっていると捉えます。このため、鎌倉市としましては、健康づくり計画というところで、食生活や栄養、身体活動・運動心・休養、健康管理、お酒・たばこ、歯、コミュニケーション、この７つの分野、ライフステージ別における取組というのをそれぞれで推進をしておりまして、これらを通じて健康寿命の延伸ということを全体としては目指してまいりたいと考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今の答弁はもう矛盾してるのね。今私が言ったことを全く無視した答弁ね。令和２年のデータ、コロナが出たからみんな怖くて外に出なくなったんですよ。動かないで家の中にじっとしてたの、運動しないで。それは健康によくないんだけれども、そのときは死亡者数も救急搬送も減っているんです、大幅に。
生活習慣とおっしゃるんだったら、緩い右肩上がりなら分かります。だんだん増えていくの。高齢化も一緒ですけれども。急激に何でこんなに跳ね上がるんですか。160％ですよ。そんな急激に、年間で140％増えているんですよ。急激にそんな理由で跳ね上がるわけないでしょう。何かの外的要因が入らない限り、急激に伸びたりしないんですよ、そんなものは。そんなもの科学的根拠を示して言っているのに、そういうでたらめな答弁しては駄目ですよ。役所のほうがね、職員がつくったといっても職員が理解してないんだからしようがないですけれども、市長はそれを見たらそれは違うんじゃないかと言っていただかないとね、でたらめだからね、今の答弁は。データとそごがある答弁だからね。いいかげん気がついていただきたいと思います。分からないんだろうけれどもね、あなたはね。
悪いんだけれども、私は、昨日もそうやって東京理科大の名誉教授、村上先生、動画見てみてください。２時間余り話していただきました。その方は免疫学の日本の第一人者です。免疫力ウイルス学第一人者の方々、私何人か存じ上げていて、向こう側の先生側の動画にも出させていただいてますけれども、皆さんがどう言っているか。ワクチン賛成側の先生なんてまともな論拠を１人も言っていないですよ、悪いけれども。日本の権威の先生方がみんな言っていることをちゃんと聞いたほうがいいですよ。村上先生はどちらかというとワクチンを推奨してきた先生です。その先生が、ｍＲＮＡワクチンを絶対止めなきゃいけないとおっしゃっているわけです。推奨派ですよ。アメリカの学者の方々でも、ロバート・マローン博士とか名前出してますけれども、あの先生方もみんな一緒です。ワクチン推奨してたんだから。その方々がこのワクチンは駄目だとみんな言っているの。そういうものなんで。
ちょっと時間取っちゃったから次行きます。まちづくり。
それで、先日、富士山の風景がとてもきれいだったので写真を撮ってきました。すばらしい富士山の景色です。本庁舎を建てて、タワーにして、上から展望台造りますよ、そしたら富士山きれいですよと。そうかもしれませんけれども、ここにビルを建てて、コンクリートジャングルにして埋め尽くすのが、本当に次世代の未来のために残すべき深沢の地域の姿なのかと。私はこの富士山のすばらしい景観を生かした自然、樹木を周りに植えるとか、そういったことをやるのが次世代のために残す鎌倉の未来ではないかと私は思っております。
それで、ちょっと手短にいきますね。まず、村岡新駅について、前から言ってますが、シンボル道路、それから駅前広場、鎌倉市側の地権者の同意の件をずっと聞いておりますが、この辺については同意は得られたんでしょうか、いかがですか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 藤沢市村岡地区のシンボル道路、これにつきましては、藤沢市が実施する道路整備事業について、令和５年10月に神奈川県の事業認可を受けられております。都市計画は、都市の秩序ある発展、公共の福祉などのために土地利用の制限や公権力の行使などについて、制度設計の考え方や周知や合意形成などの手続が法律により細かく定められております。
藤沢市におかれましては、この道路整備事業について、既に計画を決定して事業認可を受けられているということでございますので、法に基づきまして必要な手続が進められていくものと理解しております。藤沢市からは、引き続き事業の進捗に努めていると聞いているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 聞いたことにいつも答えないんだけれども、分かってますよ、もう。市長ともこの間話したからね。要するに、藤沢市が言わないでくれと言っているということでしょう。何件地権者がいて、何件了承で、何件今交渉中ですという、そういうことは明らかにしないと、これはあらゆることができないですよ。駅ができたって、鎌倉市から行けなかったら、鎌倉市が出したお金どこに消えてなくなるんですかと、どうするんですかという話です。これは裁判起こりますよ、また。何度も忠告していますが、道路がない駅にお金出すんですか。藤沢市に建つ駅でしたね、鎌倉市じゃなくて。道路行けないんだからね。しかも高架橋ないんだからね。そんなの鎌倉市民から見たらおかしいでしょうと、誰が見ても。それを皆さん知らないわけですよ、鎌倉市民、私、街頭で今言ってますけれども、一生懸命。そんなのだましですからね。
それから、深沢小学校西側の道路、これについては前から言ってますが、今どのようなことで取組を進めようとされてますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢小学校の西側の道路につきましては、令和５年度に道路拡幅工事に伴う予備設計を実施しております。道路拡幅整備につきましては、児童等が安全に通行でき、かつ車両が円滑に通行できるよう、令和７年度は実施可能なところから道路改修について検討を進めていく予定でございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） これもこの間、細かくどこからどこの範囲を考えているんだという話もお聞きしましたけれども、それは議会にもこうやるんだという、この後、予算委員会なりで説明されるのか、建設常任委員会で説明されるのか知らないですけれども、それよりも何よりも、市民の皆さんにお伝えしてないわけですよ。あれ全部地権者はいらっしゃって、今は普通にお住まいなんだから、それはだって道路を広げる計画をつくるのは結構だけれども、地権者の人たちに話もしないで、設計だけやって、それでいいやという話じゃなくて、そういうことをしようとしているわけですよね。それは問題ですよ。またそれ頓挫しますよ。そんなもの了承を得られなかったら全部止まるんだから。それで何かいかにもできますというようなことを言っているのは本当だましですよね。本当とんでもないです。
それから、徳洲会スポーツセンターの跡地、そのほか土壌汚染調査未実施のエリアの対応を今後どのように予定されてますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 徳洲会スポーツセンター及びその隣接地の一部につきましては、土壌汚染対策法に基づく現地調査が未実施なため、令和７年度に調査を行いまして、必要に応じて対策処理を実施する予定でございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） これも時間かかると。
それから、前から言っております海軍工廠地下工場の調査、これはどういう具合でしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 旧海軍工廠深沢分工場につきましては、過去の文献などから、農地を埋め立てて建設されたものと確認をしてございます。令和４年から令和６年にかけて実施をいたしました埋蔵文化財調査や地下埋設物等調査におきまして、建物基礎などは確認はしているものの、地下工場などの施設跡、そういったものは確認はしてございません。今後の埋蔵文化財等の調査におきまして埋設物などを確認した場合には、必要に応じて適切に対応してまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） これも分からないままで、後で工事始めちゃって、ここから出てきた、また止まりますという話の類ですよね。こんなの調べようと思って今の技術で調べられないものなんですかね。よく分かりませんけれども。ちょっとどうかと思っております。
それから、陣出遺跡、これ範囲拡大ということで、埋蔵文化財調査をこれからやるということですが、どの程度の期間を予定されてますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 埋蔵文化財の調査につきましては、現時点では、試掘スケジュールなどは過年度の実績などを踏まえまして、令和７年の年末までと想定をしてございます。引き続きＵＲ都市機構などとも連携をいたしまして、早期の着工に向けて取り組んでまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） ちょっと時間もあれなんでこの程度にとどめておきます。
それからちょっと財政の中身について伺います。今厳しい社会状況の中で、いろんなものの費用が、値段が上がって、人手不足も絡んで、大変な世の中、状況で、市民生活は大変厳しいです。皆さんスーパーへ行けば、お米の値段がもう上がったなというのは実感できると思います。それからガソリン。この間も街頭でしゃべっていたら、お米上がったんですよ、もう大変ですよ。キロ800円は普通ですよね、スーパーでね。それでも安いほうですよ。キロ1,000円なんていう話ですよね。お米何とかしてくださいと言われたけれども、私に何とかしてくれと言われても、そんな力ないからね。これもいろんな利権の絡みがあってこうなってしまっているんですが、皆さん、生活の中でガソリンや、お米は毎日食べるから、非常に実感、パンも小麦が高いから上がっていて、毎日食べるものが値段上がっていることは非常に感じていると思います。
それの中で、過去最高の予算額という来年度ですけれども、どうなのかなという話が、やっぱり市民の間にも広がってます。なので、そこはよくよく考えていただきたいと思いますが、それでちょっと今までの過去の話で、使ったお金、松尾市長が就任されてから市が購入した不動産の総額、これは幾らになってますでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 松尾市長が市長就任以降の平成22年度から令和５年度までの決算額のうち、公有財産購入費として市が支出した額は、総額で約175.5億円となっております。
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○11番（長嶋竜弘議員） すごい金額ですね。それだけあれば、何だろうなという感じですけれども、私は、最近の緑地の購入で、私と千さんはずっと反対してますけれども、額が明らかになりました。
それで、あと人の問題で人件費というのはやっぱりあるんですが、会計年度任用職員、現在何人いらっしゃって、人件費の総額は幾らかかっているか教えてください。
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○藤林聖治 総務部長 令和６年度４月１日時点の会計年度任用職員の人数は1,072名で、令和５年度決算における人件費は約19億円となっております。
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○11番（長嶋竜弘議員） ここも正規、非正規の問題で、バランスの問題があって、どうなんですかというところがあるので、一応あえてお聞きしました。
松尾市長は記者会見で、170億円に収まらないことは想像がつくと言われていたそうですが、想像がつくなどという発言はとてもいいかげんな表現で、増額については基本設計をやっていく中で示していくとお答えするのが筋ではないかと思うんですけれども、市長は何でこんな言い方をされたんですかね。想像がつくというのはいいかげんですよね。そういう発言したら不信感を招きますけれども、どうですか。
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○松尾 崇 市長 公共施設の建設に係る工事費の高騰につきましては、他の自治体におきましても大きな課題となっておりまして、物価上昇や社会情勢の変化による影響は、これは避けられないものであると推察をしております。
なお、将来的に必要となる工事費の額につきましては、基本設計に取り組む中で、具体的な検討を進めて今後示していく予定であります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 松尾市長は聞かれたときに安易に答えないようにしたらいいですよ。職員に迷惑かけるんですよ。分かってますか。一瞬置いて考えてから物事を言ってください。あなたのために言っているんだからね。どうもそういう発言が多い。
次行きます。人件費の高騰、物価の高騰が続いている中ですね、この状況はさらに厳しくなることが予想されます。今後ですね。市営住宅、名越の積替え施設、漁港、本庁舎移転、それから消防本部の移転、鎌倉消防署の移転、本庁舎跡地建て替え、学校施設老朽化、インフラ老朽化などの様々な財政負担が降りかかってきます。市長は記者会見で、事業費が上振れした場合、市民の理解を得るために将来的な財政計画を示すと言われたそうですが、このような状況下においてどのような財政的見通しを立てるのか、それをお伺いします。
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○松尾 崇 市長 御指摘の大規模事業を含む事業計画につきましては、次期総合計画の検討におきまして、歳入見通しと合わせて事業の優先順位づけを行っていくことになります。
現在のインフレ基調は今後も継続していく可能性が高いものと認識をしますので、計画に位置づける各事業の実施段階におきましては、社会経済情勢を丁寧に見極めながら、必要に応じて時点修正を加えることで、持続可能な財政運営を保っていきたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 表面的な答弁だけだね。
一般会計予算が増えて、税収入が大幅増加するということってどういうことかというと、市民から見たら増税になっているということですからね。市民だけじゃない。会社もあるけれども、増税になって取られているということですからね。生活苦しい中で、増税になって取られて、その還元が本庁舎移転ですかという話ですからね、単純に言うと。そうじゃなくて、日々の生活困ってんだよという声のほうが多く聞こえてくるんですよ。残念ながら。そういうことをちゃんと考えた上で予算措置をするべきだと思いますよ。もう市民の不満というか国民全体の不満も一緒ですけれども、最近ちょっとぽつぽつ街宣をやっているとすごいですよ批判、残念ながら。松尾市長のもうみんな文句言ってきますよ、私に。私困るんだけれども。市長に直接言ってくださいと。市長批判すごいですよ、言っておきますけれども。本庁舎ももう絶対反対とみんな言ってきますよ。この間、たまに俺は賛成という人がいたけれども、何か家が近いからと言ってましたよ。よっぽど考えないとまずいと思います。
それで、インフラのことなんですが、八潮市で道路の陥没事故がありました。これは皆さん、当然、注視、注目していると思います。土木系の職員の方にお話聞くと、衝撃の事態だと皆さん口をそろえておっしゃいました。私たまたまなんですけれども、この八潮市の市議会議員で仲間の議員さんいらっしゃって、その人多分、今見ていて。ＳＮＳで毎日状況を知らせて、対応とかそういうことを一生懸命書かれて、一生懸命な議員なんで書かれてて、多分、職員の方の心労は大変だろうなと思いますけれども、これは非常に今改めて全国的にこのことを真剣に捉えて考えなきゃいけないなという事態だと思います。
それで、ちょっと下水の話だけではないんですが、一応下水の総延長が約500キロということで、そのうち24％が50年超えということでお聞きしていますが、この管理状況と今後の対応について、それをどのように考えられているか伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 本市の下水道汚水管渠延長は、今、御紹介のとおり、延長約500キロメートルのうち、耐用年数が50年を超えているのは24％となっております。この維持管理におきましては、日頃から、職員や包括的民間委託業者により日常での巡視点検を行い、下水道管路施設に異常を発見した際には随時修繕を行っているところです。また、予防保全を推進するため、鎌倉市下水道ストックマネジメント計画に基づき、令和４年度から汚水管渠の改築工事を実施しております。
なお、この中で緊急度の高い箇所の修繕は完了しているところです。
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○11番（長嶋竜弘議員） 部長は現場をよく把握されていて、各課長も関連の、現場主義で非常に動かれていて、いろいろ私もずっとお聞きしてますけれども、いろんな調査とかすごく綿密にやれることをやっていただいてると私は認識していますが、ただ、ない袖は振れないので、道路の劣化、今回ちょっと、今ちょっとだけ触れますけれども、資料でインフラの老朽化、ちょっと資料を、最近私が言った案件だけ。都市整備部等にはいつもうるさく言って申し訳ないと思いますが、言わないと直らないので、これ一応写真つけてありますが、これなんかは極楽寺の奥で、注意看板がこんなぐにゃぐにゃになって、山に放り投げられてあるとか、鎌倉山の道路の破損ですけれども、ここ私、12月の30日にここで足を踏み外して転んで両膝強打しました。私が被害者。それから深沢支所、床こんなに汚れてますが、足跡のところ、これが元の色ですよ。こんな真っ黒な状態で汚いけど、これ放ってあるわけですよね、ずっと。これ坂ノ下の分団小屋。観光客の方がたくさん通るところでこんな汚い。これは前から、市長が市議のときから私が言っているタイル、坂ノ下の、こんなんですよ。これは扇ガ谷のところの側溝の蓋ですけれども、こんなひどい。これも直してもらいましたけれども。右は打越のバス停の裏側、白線が、これも直していただきました。線描いていただきましたけれども、放置ね。それから、右側は新田義貞の稲村ガ崎の石碑ですけれども、これも何が書いてあるか不明という状態ですよ。こんなのばっかりです、鎌倉市。細かい案件ですけれども、こんなのばっかりです、そこらじゅう。これだってお金をかけてやらないと、作業センターの話、やっと人員募集していただけるということですけれども、作業センターだけじゃないですけれども、お金かけないとこれ直せないわけですよ。一番メインは今申し上げた下水ですね。
本庁舎移転云々と言っている中で、先にやるべきことは何ですかということです。市民の皆さんにも言われます。本庁舎移転をやる前に先にやるべきこといっぱいあるんじゃないの。ここはまだ直して、ある程度我慢して使えば使えるでしょうと皆さんおっしゃいます。その前にやってほしいこといっぱいあるんだけれどもと必ず言われます。その人によってテーマが違うから言われることは違いますよ。子供食堂にお金出してやればいいじゃん、３億円も使って基本設計、そんなのは今やるべきことじゃないでしょうと。困っている子供のためにおなかいっぱい食べさせてあげればいいじゃないのと。３億円あったらどれだけ食べれますかと。そんな必要ないね、3,000万円でも多いぐらいだよね。何にもつけてないでしょう、お金。そういうことですよね。
それと、今、下水のこと言いましたけれども、側溝のことを私最近すごく言っております。あちこち老朽化、今写真ありました、あれは扇ガ谷ですけれども。側溝は総延長どの程度あって、この管理状況はどうなっていて、今後はどうするのか伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 市内の道路の側溝の全体の延長は現在把握はしていないところです。しかしながら、平板舗装などを除くアスファルトやコンクリート舗装道路におきまして、雨水を排除することを目的に、側溝や集水ますなどを設置しています。また、道路の側溝などにつきましては、日常業務のパトロールで確認した箇所や市民から要望があった箇所を順次、側溝清掃の実施や、劣化した蓋の交換などを行っているところです。
今後は、必要に応じまして、舗装工事と併せて、側溝機能の維持のための修繕を行うなど、これまで以上に良好な維持管理に努めてまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） これも下水が500キロだから、多分、側溝は右も左もあるところもあるから、これより延長距離ははるかに長いと思いますので、それどうなってんのと、見るといっぱい詰まっているところが多いですよね。これだってちゃんと掃除して詰まりを取らないと水害にも結びつくわけです。
それで、道路、下水道などのインフラは、日々の市民生活に直結する最重要課題だと私は考えております。その中で、市長はどうこれを把握して、どのような財政見通しを立てて、今後対応していくのか、それをお伺いします。
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○松尾 崇 市長 道路や下水道は、御指摘のとおり市民の生活に直結する重要な施設でございます。本市は、平成28年３月に、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を策定しまして、予防保全型管理と事後保全型管理を効率的に組み合わせて維持管理を実施しているところです。
この計画は、短期、中期、長期の計画で構成されておりまして、令和７年度末には短期計画の改定時期を迎えることから、道路や下水道を含むインフラ施設全般について、これまでの維持管理状況や物価変動などの社会情勢の変化等を踏まえて、改めて将来経費の試算を行って、持続的な運営のための費用の平準化ということを図ってまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） その計画は非常によくできていて、私、前、議会とかでもそれはすばらしいですねと褒めたことありますけれども、それは都市整備部が苦労してつくられているから、ただ、やっぱりない袖は振れなくて、早く進めないと、状況はどんどん劣化して、やっぱり八潮市の事故というか事件を見て、やっぱり真剣に考えなきゃいけないので、これいい機会を与えていただいたと我々思って、考えるべきだと思っております。
それで、あと時間がないんで機構改革。今の市役所の体制、もちろん教育もあるんですけれども、様々モチベーションとか進めるに当たって、非常に障壁となっているのがこの今の機構改革のバランスの悪さだと思っています。ここでまず、教育部と文化財部を一つに統合しましたが、これは私はもう最大の問題だと思っているんですけれども、これは統合しますとどういった効果があったんでしょうか。
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○松尾 崇 市長 当時の機構改革によるこの２部の統合につきましては、組織のスリム化や意思決定の迅速化ということを図ったものでございました。教育委員会の中が２部制から１部制になったことで、教育長と教育文化財部長の意思疎通が迅速化し、教育委員会のマネジメントを行う体制が強化されたものと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私は劣化したと思いますよ。議員の皆さんの意見聞いてみてください。話していると長くなるからあれですけれども。
それと、市民防災部は非常におかしな組合せです。総合防災課と観光課、商工課、市民課、各支所が同じ部は完全に私はおかしいと思います。これは３つの分野に分かれますので。観光部門はどこかと部署名を聞いただけで分かんない。市民防災部といって観光がここにあるのと誰も分かりません、外から見て。観光都市として不明な事態です。市民対応の部署と観光客対応の部署が一緒がまず変です。
それから、市長はコロナ禍の最中に観光客の皆さんお帰りくださいと防災無線でおっしゃったわけです。来てくださいと帰ってくださいを言う部署を一緒にしているわけですよ、ごっちゃに。部長はたまったもんじゃないですよね、これ。これは私はおかしいと思うんですけれども、市長どういう考えなんですか、これは。
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○松尾 崇 市長 現在の市民防災部ですけれども、統合した意図ですが、各自治・町内会に関する事務の所管と自主防災組織に関する事務の所管、産業振興に関する所管や観光振興に関する事務の所管、市民生活を支える業務を行うということを統合しました。
この統合によって、市民の平時の生活や活動を支える支所等の職員が非常時にも対応でき、地域住民の安心につながることや、縦割りや業務の細分化の改善、限られた人員を有機的に連携させ、対応することなどの効果が出ていると捉えておりますけれども、一方で、１つの部における所管分野が多岐にわたるということも課題であるとも捉えておりまして、次期機構改革においては、今後の組織の在り方ということを改めて考えてまいりたいと思っております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 答弁もいいかげんだね。いいですよ。でもおかしいと言っておきます。
それから、都市計画と交通政策がなぜ一緒の課なのかは全く分かりません。交通問題は、今、非常に課題が多くて大変な部署で、市長がロードプライシングを言っているという中で、バス、タクシーの運転手不足で厳しい状況とか、インバウンド対策も交通のところだし、自転車の罰則強化なども浸透していない状況です。交通政策は、課を復活させないからこれ様々進まないと思っているんですが、これらを分けて元に戻したほうがいいと思いますけれども、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 交通政策につきましては、まちづくり計画部の中で市街地整備と一体的に取り組む必要があるということと、また、全市的な都市計画の中で交通政策をしっかりと進めていくことが必要であると考えている観点から、都市計画課内に整理したものです。その結果、まちづくりにおける関連施策との連携等について一定の効果を認めているところです。
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○11番（長嶋竜弘議員） 効果なんてないですよ。交通政策全然進んでないんだから。質問したって課長分かんないからね。そっち側の専門じゃないから。もう間違ってますよそんなの。前の課長に話聞いてきてと、前の前の課長か、３代前か、まだいらっしゃるからね、再任用で。私のほうがだってはるかに詳しいからね。それと事例も全然勉強してないし、自転車の罰則だって増えたのに、それ啓発しているのというと全然できてない。何も進んでないですよ。大体市長、ロードプライシングは私は駄目だと思っているけれども、やりたいんだったらこれ管理しないで何でどうやってやるのという話ですよ。交通と都市計画は全然別です。悪いけれども。現場のことが何も進んでない。
時間がないから次行きます。最も変だと思っているのは、都市整備部に農水課が設置されたことです。農業水産業振興をなぜ都市整備部門がやるのか全く意味不明です。これは非常に違和感があるんですけれども、改めたほうがいいと思います。
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○松尾 崇 市長 農水課につきましては、農道や今後の漁港の整備を推進していく上で、技術部門の課と連携を密接にすることを意図としまして、都市整備部へ統合したものであります。その効果としては、特に漁業支援施設整備事業という大きい事業を推進するに当たりまして、技術部門との調整、連携を円滑に図れるなど、事業の推進に寄与しているものと捉えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） その部門では寄与するかもしれないけれども、大きな食の問題の部分ではマイナスにしかなってませんよ、悪いけれども。今オーガニック給食とか、食品自給率とか、食による健康の話をやっているわけですよ。農業とか第一次産業については、何で都市整備部がやるんですかと。整備は整備でやればいいんですよ、向こうに別に部署をつくって。そこはもう全然違うと思いますよ。都市整備部長にオーガニック給食どうするんですかと聞くのはちょっと酷だと思いますよ、私。ちょっとおかしいね。
それで、あともう最後の質問にします。部署の名前、これが非常に分かりにくいんです。なので、これ名前を変えてもらいたいと思っているんですが、陳情も前出てました。共生共創部というのは何の部だか分かりません。政策創造といっても市民には分かりません。地域共生課ってなんですか。一番分からないのは、公的不動産活用課という名前も何だか分かりません。市民にとって分かりやすい名称に変えるべきなところがたくさんあると思いますが、これ最後の質問でいかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 組織の名称につきましては、市政の課題に向き合う姿勢や目指すべき方向性ということを反映した名称として付したものです。
今後、組織の名称につきましては、市の考えを表現するとともに、市民の皆さんにとっても分かりやすいものになるよう、機構改革のタイミングに合わせて検討してまいりたいと思います。
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○11番（長嶋竜弘議員） 質問は終わりますが、先ほどハラスメントの話をさせていただきましたが、私は大久保参与との、御存じのとおりパイプは持っていますので、大久保参与にもこの件はメッセージしてあります。ですので、これはもう明るみに私はしました。表になった以上はやっぱり対応しないと、うやむやにして蓋をしたらいい結果はこの役所には生まれません。一番は、今残っている職員さんの士気に影響するということです。同じ被害者が出る可能性があるということです。部署は申し上げませんでした。後でとやかく言われるからね。でも対応していただかないと、私はもうこの組織は先行きないと思います。なので、結論をこの議会中に返事をいただきたいところですけれども、私はこれからどうするかは考えますけれども、そういうことでございます。
以上で質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時02分 休憩）
（11時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○５番（藤本あさこ議員） おはようございます。藤本あさこです。本日、午前中に終わることがちょっと難しそうでして、盛り上がりによっては午後にまたいでしまうということを先に申し上げておきます。
４年前の2021年、最初にここに立ったときに、私はこの多様性が少ない議場にしっかりと私が色を入れていく。これが私がここに立っている理由でもあり、このいびつさをただしていくことこそが、私の人生をかけたチャレンジでもある。ジェンダーや属性に関わらない、全ての人が生きたい人生を選択できる社会を実現していくため、今あるハードル、バリア、壁を１つずつ取り除いていくことが私のすべきことと申しておりました。ここまで４年間ここに立って、様々なアップデートの提言をしてまいりました。そして、数多くの政策提言を実現していただいたとも感じております。
政治が未経験だった私は何も分からないまま、ただ目の前にある課題を解決するために、文字どおり猪突猛進してきたと思っております。今、議場の皆様がうんうんとうなずいておられると思うのですが、それでも、そんな私の話を聞いてくださり、一緒に考えて一緒に変革をしてくれた方が周りにたくさんいたからこそ、この４年間の鎌倉のアップデートが進んだと思っております。感謝しております。
任期最後の質問に入ります。今回の質問では、私の目指すインクルーシブな社会の実現に関する質問をします。改めて私の目指す社会を申し上げますが、あらゆる属性の人が同じ選択肢を持てる社会の構築、これを目指しております。
最初に、インクルーシブなまちづくりについて。これまで提言してきたものの推進状況をメインに伺ってまいります。
そして、インクルーシブな教育について。
最後に、これらの実現のための政策決定とその推進について伺ってまいります。
まず最初の質問です。インクルーシブ広場の整備状況と今後の展開をお伺いします。鎌倉海浜公園由比ガ浜地区にインクルーシブ広場が整備されましたが、ほかのエリアでのインクルーシブ遊具の設置や整備が進んでいるのかお伺いします。インクルーシブ広場は、多様な子供たちが共に学び、成長していける場として重要であります。市内全体でのインクルーシブな遊び場の拡充についての計画や方針があればお伺いいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 インクルーシブ遊具につきましては、まず、整備状況でございますけれども、令和３年度に初の試みといたしまして、たまなわ児童遊園にブランコを設置し、その後、ただいま御紹介いただきました令和５年度には、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区にインクルーシブ広場を整備したところでございます。その後の整備予定でございますけれども、海浜公園の増築におきまして、現在、新たにブランコの設置を進めているところでございます。
インクルーシブ広場の新たな整備につきましては、現時点において予定はございませんけれども、遊具につきましては、市内の街区公園で老朽化した遊具を更新するタイミングで、公園の規模等を踏まえながら設置を進めてまいりますとともに、開発事業に伴い公園を設置する際には、遊具の選択肢として開発事業者に提案するなど、今後もインクルーシブ遊具の設置拡大に努めてまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） この場所が、由比ガ浜公園地区において、こういったインクルーシブ公園が鎌倉市のインクルーシブの拠点として機能していくような看板設置などもお願いしておりましたが、こちらは来年度の設置の予定と伺っております。ぜひ、鎌倉のまちのインクルーシブ推進のために、その発信も含めて展開いただければと思います。
次に、保育園におけるおむつの持ち帰り、園の現状と今後についてです。当選して最初の議会で、保育園におけるおむつの持ち帰り廃止について質問してきました。現在では、市内保育園のおむつ持ち帰り園は減ってきたと考えておりますが、現状についてお伺いしたいと思います。公立園は全園で廃止されていると思いますが、私立園と対応に差があることは好ましくないと考えておりますので、こちらの具体的な目標やスケジュールがあればお伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 令和４年度から、公立保育園で試行的に紙おむつの処分を行い、令和５年度からは民間園に対しまして、紙おむつの処分に要する経費の補助を行っているところでございます。令和６年度は、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業、全36施設のうち23施設が当該補助金を活用する予定であり、公立保育園と合わせて27の施設でおむつの回収を行っていることを把握しております。今後も引き続き本事業の周知普及に努め、紙おむつの持ち帰り園の減少に努めてまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） 保育園のおむつ持ち帰りの撤廃を提言してきましたが、実は、幼稚園におけるおむつ持ち帰りも発生している園があるということで、声をいただいております。保育園と同様、幼稚園でもおむつ持ち帰りの負担軽減に向けた取組が必要と考えますが、幼稚園におけるおむつ持ち帰りの現状と今後の対応についてお伺いいたします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 幼稚園におきましてもおむつ持ち帰りがあることは把握をしております。そのため、令和６年度から、市内の幼稚園に対しまして、紙おむつ処分にかかる費用を補助する事業を開始しており、本事業の周知普及に今後も努めてまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） 次に、待機児童についてです。保育園の新設がついにかないました。しかし、私としては、この待機児童の解消と併せて、保留児童の解消についても提言してきているところです。待機児童・保留児童の解消に向けた今後の見通しについてお伺いいたします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市の待機児童及び保留児童の数は、令和６年４月１日時点で、待機児童が34名、保留児童が216名で、ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児がその大半を占めております。そのため、令和６年度に小規模保育事業所を整備し、ゼロ歳児から２歳児において51名の定員増を進めているところでございます。
しかしながら、令和７年度の入所申込み状況を踏まえますと、引き続き待機児童・保留児童が発生する見込みであり、令和７年度以降も施設整備を継続することで、待機児童・保留児童をしっかりと減少させていきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 待機児童が34名、保留児童が214名とお伺いしました。今回の保育園の新設での定数が40名から50名、60名。保留児童も含めると、やはりまだ足りないのかなと思うところであります。ぜひ、これまでやはり待機児童という数字に重点を置いておりましたが、保留児童214名についても含めて対応を続けていっていただきたいと思います。
保育園の無償化の対象についてです。保育園の無償化について、鎌倉市では、現在、第２子以降が無償化といった市独自の施策をしていただいているところでありますが、これは国の方針でもありますが、第１子が就学をすると、その子供を抜いた子から第１子カウントするという制度になっています。私は、これを聞いたときというか、すごく驚きました。私たち子供を育てている中で、第１子、第２子、第３子は、生まれた順番にそこに存在する子供について、第１子、第２子とカウントしておりますが、国、あるいは自治体においては、就学した子供については第１子のカウントから外れてしまって制度を受けられないという、これは本当に誰が考えついたんだというような制度だと思っております。これは当然のことなんですけれども、提言としては、子供が小学校に上がったとしても、その子が第１子としてカウントされるようなまちにしていただきたい。
川崎市では、令和６年度の４月より、この兄弟の年齢による上限がなく、全ての世代がこの減免対象となるような制度改革がありました。
以前にこの取組をする場合にかかる総額についても伺ったところではありますが、これに対する市のお考えをお伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市独自の取組としまして、保育園等に在籍する子の中で一番上の子を第１子とカウントし、２人目以降の保育料を無償化しておりますが、令和６年度からは、一番上の子がいわゆる認可外保育施設に在籍する場合についても対象としたところです。現在、県内市において、第２子無償化を実施しているのは本市のみであり、先進的な取組となっていることや、現状も多くの財源を要していることなどから、本市独自の取組として、さらに拡充を行うことは難しいと考えております。
こども基本法では、こども施策の充実と財政上の措置に努めることが国の責務として規定されており、自治体の財政状況によって子育て施策に差が生じないよう、国による統一的な制度として、多子世帯の経済的負担の軽減が実現することを要望してまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） 第１子が認可外で第２子が認可保育園のときにも、第１子がカウントされないで、第２子からのカウントだったというところについては、修正していただけたことはありがたく思っておりますが、第１子が就学すると第１子とカウントされなくなるということについての、子育て世代に対するその市の姿勢の発信について、私は課題感があると、今この質問の趣旨なんです。
財源について、それは難しいと今おっしゃいましたけれども、先ほどの議員のお話の中でもあったように、もろもろ大きなことは何十億円、何十億円と財源出てるじゃないですか。前から言ってますけれども、教育のこととか、子供に関してになると、突然答弁が、財源が難しくなると入ってくるのがすごく不思議です。駅を造るときとか、市役所を造るときとかにはそういった財源についての答弁は出てこないですよ。
就学した子供が第１子からカウントが外れて、未就学の子供から第１子とカウントされている子育て世代の世帯についての思いを考えるような子育て施策をしなければ、子育てがしやすいまち鎌倉になんてならないと私は思いますよ、市長、答弁は求めませんが。そういった一つ一つの制度からメッセージが発信されているということに重々目を配っていただいて、子育て施策については、進めていただきたいと思います。
次に、マンションが増えたり、大型の開発が行われるということが、鎌倉市内でも発生していると思います。保育園や小学校などの施設が不足してしまうんではないかといった市民の心配の声が届いております。特にモノレールの沿線ですとかにマンションが増えているということは認識しております。この辺りについての市の対応についてお伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 大規模なマンション等の計画がある場合、一時的に保育需要が増大することは課題であると考えております。そのため、計画段階で保育課と協議を行うよう、所管課を通じて事業所に伝えており、当該計画の内容によっては、マンション内に保育所を設置する要請を行ったり、近隣での保育所設置を検討しているところでございます。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現状、小学校におきましては、教室不足が生じないよう対応できているものでございますものの、よりよい教育環境の実現に向けて計画的な学校整備をしていくことが必要であると考えております。
学校の整備に関しましては、鎌倉市学校整備計画に基づく検討を進めておりまして、児童・生徒数に影響を与える開発事業の動向についても考慮することとしております。このため、人口推計などの情報を収集しつつ、将来的な児童・生徒数を想定しながら、整備時期、施設規模を検討することが必要であり、それぞれの学校にふさわしい教育環境を総合的に考えてまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） 特に現状では、モノレール沿線の事例について、保育園も小学校も、近隣の小学校については教室もいっぱいだというような声もありますから、懸念している声がありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
まち全体についての質問なんですけれども、こういったマンションや大型開発がある場合には、先述したような子育てインフラの不足が想定されると考えております。例えば、土木学会にて行われた調査のほうでは、大規模住宅開発に伴う保育所整備を要求する条例及び開発指導要綱の調査というものがありまして、少し前なんですが、その中では、まちづくり条例の中で一定規模以上のマンション建設に関して、保育園の整備を義務づけているといった自治体があるということが明らかになっており、県内でも平塚市や大和市でも導入されているということです。鎌倉市においてもこういった考え方で子育てインフラの整備を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 市では、マンションなどの大型開発があった場合、鎌倉市まちづくり条例に基づく手続の中で、事業者に対しまして、保育施設などの設置について助言や指導を行っているところでございます。
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○５番（藤本あさこ議員） これから大型の開発も市では検討されていると思いますので、以前聞いたときに、保育所とかの整備は特に検討されていないといったこともありましたが、今はまた変わっていると思うんですけれども、そうであると、やはり今待機児童があるよと、入れない人がいっぱいいるよという中で、たくさん住宅が増えるけれども、そういったインフラについての整備が準備されてないと心配になってしまうので、ぜひそこはしっかりと目配りをしながら進めていただきたいと思います。
次の保育園の全入制度についての質問を入れる予定だったんですけれども、ちょっと時間の都合で飛ばしてもよろしいですか。すみませんです。本当申し訳ないです。
それでは次に、インクルーシブ教育についての質問に移っていきたいと思います。これまで何度もお伺いしてきた項目もあるかと思うんですけれども、やっぱり改めて鎌倉市において考える必要があるんじゃないかと思って質問するということで御了承ください。
まず、かまくらＵＬＴＬＡプログラムのアセスメントについてです。これについて、これまで何度もＵＬＴＬＡのアセスメントはすばらしいといった話がある中で、ではそれを通常校のほかの学校にも導入したらどうかというような提言は何度も繰り返し行ってまいりました。かまくらＵＬＴＬＡプログラムで行われているアセスメントの有効性というものを現状どう考えているか。そして、そのほかの学校への導入についての検討もお伺いしてもよろしいでしょうか。お願いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 かまくらＵＬＴＬＡプログラムでは、子供たちが自分の学びの特性に気づくきっかけとなるよう、認知特性、関心領域等の特性を把握するためアセスメントを実施しているところでございます。プログラム実施後に行われたアンケートから、参加児童・生徒がプログラム中に自分の特性を意識しながら取り組んだり、保護者が子供への接し方に生かしたりする様子が分かってきたところでございます。また、参加したスタッフが参加児童・生徒を支援する際にも、アセスメントの結果を生かすことができており、大変有効であると考えております。
他の学校への導入につきましては、現在、複数の中学校に導入している実績がございます。４月開校予定の由比ガ浜中学校でも活用することを予定しております。
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○５番（藤本あさこ議員） 導入しているアセスメントについては、ｓｐａｃｅＱアセスメントと検索をしていただくと、文部科学省のほうで出ている学習特性アセスメントによる学習の個性化の実現と展開といった資料の中で、鎌倉市でも利用しているようなアセスメントシートが、事例が出てくるわけですけれども、つまり、申しておりますのは、視覚優位であったり聴覚優位であったり様々なインプットの特性がある、情報処理の特性がある、アウトプットの特性があるといったところについてのアセスメントを活用していただいているということなんですけれども、今、通常校に通っている児童・生徒についても、この分析が必要だと思っております。要はＵＬＴＬＡというのは不登校になった児童・生徒が参加できるプログラムなわけですね。そして、由比ガ浜中学校も不登校になった生徒が享受できるというか、学校であるわけですけれども、ですから、今の学校に通っている児童・生徒については、今、数校で実験されてるということですけれども、これが広がっていくという認識でよろしいですか。教育長がいつもおっしゃる個別最適な学びについて、非常に重要な部分だと思うので、そこも確認、どうでしょう。お願いします。
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○高橋洋平 教育長 御指摘ありがとうございます。アセスメントについては、子供たち一人一人が違う、そして、個性であったり特性も違うというところを前提として、議員御指摘のような視覚優位や聴覚優位だけではなくて、ビジョナリーな思考をするのか、あるいは細部をしっかり突き詰めていきたいのか、そういった学びの特性なども明らかになるものでございます。由比ガ浜中学校で活用を進めていくというところも部長から答弁申し上げたところでございます。また、今幾つかの中学校で実証的に使っています。こういったところを我々も研究として受け止めながら、子供たち一人一人の個性を見詰めていく、見取っていくというのは、アセスメントだけではないので、あらゆる手法を試しながら子供たちの多様性に寄り添った学習者中心の学びというのを進めていきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） このアセスメントは有用であると答弁いただきました。その有用なものについて、ほかの学校についての児童・生徒に適用するんですかといった質問なんですけれども、今の教育長の答弁ですと、それだけじゃないとおっしゃってたんですけれども、つまり、これは使われないということですか、それとも使われるということですか。
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○高橋洋平 教育長 アセスメントも活用していきたいと思っております。ただ、今、全学校で使用するというところまでは考えてございませんで、まずは実証段階というような段階だと思っております。
また、このアセスメントはほかにも様々なツールが、タブレットを使ったものなどございますので、そういったものも使いながら、子供たち一人一人の個性、特性に寄り添っていくと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） このプログラムは非常に肝煎りで導入されていると考えております。その有用性にすごく自信があるというか、効果があるだろうと考えた前教育長の岩岡教育長ですけれども、と思って導入されたということですので、特別な部分だけで使うというのではなくて、全ての児童・生徒に必要なのではないか。あとほかには、大人でもこういったものが必要なのではないかといった声もありますと。いや、ほかのツールでやりますでもいいんですけれども、これまでそういったことがされてこなかったから学校に行きづらくなっている子たちがいるのですから、もしやっていますということでも効果があったのか。つまり、これについて、この効果が明確に出ているデータというのはまだいただいていませんけれども、有用だというのであれば、全校で展開するというのは当然であって、そこをちゅうちょするのは非常に何か矛盾というか、何でという感じなので、分かりましたけど、価値があると言ってすごくもう喧伝していただいてやっているのであれば、しっかりと鎌倉市の児童・生徒が、全ての児童・生徒が享受できるような制度をつくっていただきたいと思います。一部の人だけではなくて。それは申し伝えておきます。
それでは、次に行きます。
小学１年生、低学年の不登校が増えているということについて、幼保こ小連携が重要なのではないかといった質問はこれまでもさせていただいております。今回も改めて、幼稚園や保育園との連携、小学校へのスムーズな接続のための提言なんですけれども、就学猶予制度というのが実は日本に、日本にというかありまして、これは学校教育法第18条により、病弱、発育不完全、その他やむを得ない事由のために就学困難と認められる場合には就学を猶予されるというような制度があります。私自身も知りませんでしたし、日本において、小学校に入るときに、７歳になる年の４月１日に小学校に入らなくていいという方法があることを私は知らなかったんですけれども、これは、ここには発育不全などとありますけれども、今、様々発達の特性であったり個性と言われている中で、就学の時期というものがやはり一律であるのはいびつであると感じております。教育長は常々個別最適な学びということをおっしゃっておりますが、そうであれば、やはりこの学びを始めるタイミングであったり、どういった学び方で始めるのか、小学校というのは、大体１年生になったらまず椅子に座って、鉛筆を持って、前を向いて学び始めるということが一律ですよね。幼稚園までは違うところもあると思いますけれども、小学校になるとその学びへの取組が一律になってくる。これが、どのときに生まれても、どういった特性を持っていても同じタイミングで始めるということがゆがみを生んでいると思うんですけれども、ここに関しての教育長のお考えをちょっとお伺いしたいです。
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○高橋洋平 教育長 就学免除制度は、議員御指摘のように学校教育法第18条に基づくものでございます。こちらは法律論になってしまいますが、子供の権利というよりかは親にとっての教育を受けさせる義務を一時的に免除するというような制度になっております。なので、私どもとしては、できる限り子供たちを学校で包摂して、そして、そこで特別支援の観点であったり、あるいは介助員であったり、様々な打ち手を講じながら子供たちの支援をしていきたいという考え方に立っております。
ただ、この制度もございますので、親御さんが不安に思ったり、こういった制度が使えるんではないかなということを思われた際には、教育委員会に相談していただければ、我々もこういった制度が使えるかどうかというところを考えたいと思っておりますし、もとより幼保こ小が連携をして、子供たちがスムーズに小学校生活に入っていくということは、議員御指摘のところで大事なことだと思っておりますので、関係者の情報共有を密にしながら連携して進めていきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 鎌倉市の教育では、教育長がとにかくおっしゃられている、個別最適な学びとおっしゃられている中で、やはり同じタイミングで、いつに生まれても、どのような特性を持っていても同じタイミングで同じ学びを始めるというのは、教育長たちがおっしゃる個別最適な学びに最初から何か合ってないんじゃないかなと私は思うわけですね。今回、就学猶予制度について言及いたしましたが、この制度が知られるのは非常にいいことだと思っておりますので、ぜひ申し出てくださいとおっしゃいましたけれども、教育委員会側からも、都度ですね、保護者に対して、こういった制度があるし、そういったものを利用する権利があるということを発信してほしいと思います。できないんですか。それはできないんですか。ちょっと教育長お願いします。ちょっとお願いします。
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○高橋洋平 教育長 繰り返しになるんですけれども、子供にとっては学校に通うことは権利です。そして、親にとっては学校に通わせるというか教育を受けさせる義務があると。その義務を、親の義務を外すというような仕組みであって、基本的には慎重にならなければならない制度です。これは制度の設立経緯からすると、例えば、障害を持っていたりする子供が、当時は、そういった子供に受けさせる学校であったり場所がないから、親の教育を受けさせる義務を、ある意味では免除するというような仕組みで使われてきたものなので、この運用についてはやはり慎重にならなきゃいけない部分があると思っていて、親の権利では必ずしもないです。ただ、議員が御指摘の趣旨というのは、なるべく個別最適な学び、あるいは幼児期から、就学前から教育に入っていくタイミングでのスムーズな連携であったり、個別最適な学びというのが充実できるようにという趣旨でありますので、そういった趣旨については、我々しっかり相談に、親御さんの不安に寄り添っていきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 就学猶予制度というのは分かりました。その義務の免除という文脈からして、あまり提案すると、そもそもその権利が侵害されるということは分かりますけれども、制度としてありますので、知られない制度は、ないと同様と思っておりますので、まずは知っていただく、選択肢として持っていただくことが非常に重要だと思いますので、広報するかは別としても、しっかりとそういった可能性も持っていただきたい。
そして、７歳になる年の４月１日に同じ学び方をし始めるということが、不登校であったり様々な問題を生んでいると思いますので、ぜひその個別最適な学びという中で、その点について非常に注意いただきたい。
これは小学１年生の担任ですとか、先生の在り方、教育の在り方については、担当の課長など教育委員会の皆様と様々議論させていただいておりますが、やはりここがどうしてもスムーズでないですよ、まだまだ。スムーズでないです。いろいろやってもらっていると思うけれども、スムーズでないです。小学校１年生の壁というふうにも言われておりますので、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時44分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○５番（藤本あさこ議員） またぎまして、継続させていただきます。何の話をしてたか、皆様がというか私がちょっと忘れてしまうので、一応お話ししますと、先ほど小学校に入学するときの就学猶予の話をしておりました。これの趣旨としましては、最適な学びのタイミングがそれぞれにあって、学び始める、それに沿って入学していくことこそが個別最適な学びにつながるんじゃないかという、そもそも質問の趣旨です。例えば、他国では、誕生日の日、月、あるいはそういった区切りに入学していくといった入学のタイミングになっていたり、イヤーゼロですよね、１年生になる前にもう１段階あって、そこで学びの適性を見ていく。そして、自分の適切なタイミングで入学をしていくといった制度があります。そういった背景をそもそも提言しておりますので、その中の一つで、日本の小学校においてもそういった学びの最適なタイミングでそれぞれが学び始めることができないのかという趣旨ですので、一旦そこは御説明させていただきます。その趣旨でそもそも質問しております。
次です。不登校児童についての質問に入っていきます。昨年12月12日の産経新聞の記事で、子供の不登校で苦しむ保護者２割が離職、１割弱が死にたい。精神的、経済的な支援が急務とありました。
まず、この死にたいということについてお伺いしたいんですけれども、子供が学校に行かないという状況を不登校と表現していますが、そのことで、この保護者であったり大人が死にたくなるというのが、どうしてこういうことが起きるのかということです。昨年末に海老名で、ある事件がありました。女性の親が、その子育ての大変さから、御自身の子供３人をあやめてしまったといった事件がありました。これは県内だけでなく全国的にも非常に話題になりまして、その子育ての大変さに対するアウトリーチですとか、行政、あるいは地域としてどのようにサポートしていくべきかといったことがすごく様々論調が巻き起こりました。子供が学校に行かないということです。それがどうしてこんなに命を脅かすような大きなこと、子供が学校に行かないということが、どうしてこんな影響力を持ってしまうのか。
保護者の２割が離職、１割弱が死にたいと思ったことがある、あるいは思っている。鎌倉市の現在、不登校小・中合わせて382名と、令和５年の問題行動等調査で出てると思います。その保護者１割弱がこういったことを思っている可能性もある。こうした状況について、教育長、どのように分析、捉えているかお伺いいたします。
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○高橋洋平 教育長 不登校の子供たちが様々な悩み、不安、抱えてるのと同じように、その親御さん、保護者の皆さんも不安を抱えている状況というのは、大変切実なものがあると思っております。保護者の方におかれては、ぜひ自分を責めて苦しくならないで、教育委員会や学校にぜひ相談してほしいと、我々も相談に乗りたいと思っております。
教育委員会では、子供との関わり方や家庭での過ごし方などの相談体制を整えてございますし、保護者懇談会というような形も行っております。そのような場もぜひ活用していただきたいと思っておりますし、議員御指摘のようなスクールソーシャルワーカーによるアウトリーチについても進めているところでございますので、まず、ぜひ我々のほうに相談をしながら、家庭、学校、地域、連携して、子供たちのことについて、育み、育てていきたいなと思っております。
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○５番（藤本あさこ議員） 実際には、今、鎌倉市で不登校に、鎌倉市に限らないんですけれども、子供が行けないというときに、その保護者の皆様がすごく思い詰めると。様々活動している方もいらっしゃいますけれども、やはり最初はすごく思い詰めて、そこからの回復にもすごく時間がかかるといった声もかなりいただいていますし、今その大変な中にいるという方も多くいらっしゃいます。
スクールソーシャルワーカーが市内で１人だったのが４人になった。それはありがたいことですけれども、この子供の数と不登校の数と、これ狭義の不登校ですから、広義的に行き渋っていたり、保健室登校だったり、別室登校だったり、朝だけ登校だったりというのはそもそも含まれてないわけですよね。既に以前の提言でも、日本財団の調査によると、広義の、要はそういったものも含めると大体その狭義の不登校の３倍から４倍の数がいるというようなデータもありますから、382人が現在狭義の不登校であれば、1,000人近く、あるいはそれを超えた方たちがそういった状況にある。
スクールソーシャルワーカー、市内に１人から４人に増やしていただけましたけれども、そもそも私は全然これ足りてないと思っております。これは、今、教育長おっしゃっていただきましたけれども、そういうふうになっていたら学校に相談してくださいねとおっしゃいますけれども、そういうふうにできてたらこうはなってないし、様々サポートが足りていたらこうはなってないので、私は圧倒的にこれ足りてないと思っています。だから、教育長がおっしゃること分かりますけれども、もっともっと発信していただいて、やっぱりその不登校、子供が学校に行かないということが、そもそも人間が死んでしまいたくなるという状況につながるというのは、だからそんなにも学校に行く行かないということが、皆さんの影響力があるということなので、教育長は鎌倉市の教育の長であるので、そういった状況についてもっともっと課題感を持っていただいて、もっともっと早急な対策であったり、発信をしていただきたいと思っています。
この離職の部分についても質問でお伺いしていきたいと思います。１割弱はそういった状況にある。そして２割が離職しているということです。これも、特に、さらに１月26日の東洋経済のほうの記事にもありまして、こちらでは、保護者の４人に１人が離職、休職している状況にあるというデータもあります。２割より多いんじゃないかというデータもあります。離職する保護者は女性のほうが多いということが課題としてあります。
鎌倉市として、例えば、女性の就労支援事業とか、女性の起業支援の事業とかもされているわけで、女性のいわゆる社会活躍、社会における女性活躍とかを推進している立場だと思いますが、一方で、この不登校、子供が学校に行かないときに、その保護者である、特に女性のほうに偏った状況で離職が続いているということは、就労支援で蛇口に水を入れていても、バケツの中に蛇口で水を入れていても、そういった状況で離職をする人が多くて、バケツに穴が空いている状態であるということですと。なので、女性がしっかりと社会にコミットしていける、活躍していけるためには、就労支援もそうですが、そういった状況になったときに、女性が職から離れてしまう状況を改善しなければいけないと思っております。この点についても、教育長、教育委員会として対策ですとかお考えをお伺いできればと思います。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のとおり、不登校の子供たちの親御さんに関しても、離職含めて非常に深刻な状況があると受け止めております。私ども教育委員会の立場からすると、やはりまずは子供のところだと思っています。子供たちも本当に様々な理由で不登校になっていきます。そこは議員御指摘のとおり、不登校というのは、現象というか事象なので、その背後にあるものが何なのかというところを我々はしっかり見詰めないといけません。不登校の児童・生徒の相談で多いものとしては、やる気が出ない、不安、抑鬱、学業不振、友人関係をめぐる問題、親子の関わり方などが件数としては多くなっております。
いずれにしましても、子供一人一人違うわけであって、子供たち一人一人のその背後にあるものを見詰める。例えば、子供たちの発達の課題であったり、様々なその背景を見詰めて、家庭と連携しながら対応していくということがまずもって大事なんだと思っています。
そういった我々の立場としては、まずは子供たち、そこからしっかりと対応していきたい。その上で、親御さんたちのコミュニティーと申しますか相談の場なども用意したり、あるいはコミュニティー化して、由比ガ浜中学校なんかでも保護者懇談会というような形で進めていこうと思っておりますので、そういった場で親御さんにも力になれるようなことは思いを致していきたいと思っております。
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○５番（藤本あさこ議員） この保護者の離職に関する記事の中で、専門家の明治学院大学准教授、関水氏がコメントをしているんですけれども、保護者の多くは、子供を学校に行かせるのは親の務めだという意識があり、それができてないことに対する恥の意識や責任感を強く感じがちです。そのため、周囲に相談しづらくなり、問題を家庭内で抱え込んでしまう傾向がある。外部のサポートを得ずに自分たちだけで問題に対応しようとすると、仕事を犠牲にしてでも子供に寄り添わざるを得なくなり、それが離職率の高さにもつながっているという分析で、私もおおむねそのとおりだなと思うところです。
この質問の趣旨としましては、この状況について変革をしていく必要があるということです。教育長は、様々サポートの増員ですとか、そういった場を、話合いをする場を用意するとかいろいろおっしゃっていただいてますけれども、とにかく今申したような、親が思ってしまう、と。追い詰めてしまうという状況ですね。つまり、学校へ行かないことが、先ほどの質問ですけれども、子供が学校へ行かないということが、人１人が死んでしまいたくなるような状況になっているというわけなんです。どうでしょうね、学校に行って、例えば、健康であっても学校に行ってないと。とにかく学校に行けば大丈夫、行ってないと、もう駄目だ、死にたいとなってしまうほどのものになっているということを、教育長は、本当に鎌倉市の教育を担っている長として、すごく重要なことだと捉えてほしいです。相談してくださいね、それできたらやってますと。なので、もっともっと前進した施策ですとか対策を、制度ですね、ちょっとこの後も続くので、取ってもらいたいです。すみません、続きます。
全国的な問題ですけれども、鎌倉市においてもどのような対応を取っているか伺っていきます。教師からの性加害案件が過去最多となっているという記事がありました。国と自治体に被害防止研修の実施を求めた教員による児童生徒性暴力防止法というものが2022年４月に施行されましたが、十分な抑止効果が発揮されていないというような記事というか報告があった。鎌倉市でも、昨年でしたかね、発生していると思います。これに対してどのような対策をしているのか。また、その効果についても、あれば、どのように捉えているかお伺いいたします。
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○高橋洋平 教育長 全国における教師の性暴力等による処分が過去最多となったことは憂慮すべき状況だと考えております。教師として児童・生徒を守るべき立場にある者が、こういった性的な加害に及ぶことというのは断じてあってはならないと考えております。
子供たちがもし気になることがあった場合には、早期に幅広く相談できる環境を取っていくということが大事だと思っておりまして、子供たちから生活上、気になることに関するアンケートであったり、タブレットからＳＯＳ相談ができる体制などをまずは取っております。
そして、性加害に関しては、基本的に免職処分ということになりますが、教員免許も失効となります。さらに、議員御指摘の法律の施行というところで、これからデータベースの運用がされて、確実に二度と教職員、教壇に立つことがないというようなことになっていきます。こうした性加害を仮に行った教職員に関しては厳正な対処をしてまいります。
今の教職員に対しましては、各学校ごとにおいて毎月、事故・不祥事防止会議というものを通じて当事者意識を高めるということとともに、環境改善として、校内で死角や密室をつくらないというようなことをやりながら防止策を取っております。このような取組を通して、１件たりとも鎌倉市においてはこういった案件を出さないようにしてまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） 鎌倉市で起きたケースについての課題としても、発生から報告であったり対応まで時間がかかってしまったということを伺っておりますので、例えば、報告しやすい環境があるのかとか、要は、自分が例えば卒業したりとか、現職の先生と出会わなくなったらば言えるみたいな状況もあるかと思いますけれども、やっぱりいる間は言えないというのは、解決にまで時間かかってしまうので、そういったことが言いやすいような環境を整備していただきたいと思います。
次です。2023年度に精神疾患で休職した公立学校教員が全国で過去最多の7,119人となっているということです。鎌倉市でも、先生の休職によってクラスが解体されてしまったり、また、年度内でも担任ですとか受け持つ先生が変わっているというケースが全域的に発生しているのではないかと、声を聞いてる限り感じているところです。この状況を打破するために、これまで取ってきた施策とその効果のほどというものをお伺いしていきます。
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○高橋洋平 教育長 全国的に精神疾患による休職者というのが増えているということは憂慮すべき状況だと考えております。病気休職の要因は様々でございまして、学校の課題が多様化、深刻化してきてるというところで、児童・生徒への指導や保護者への対応などに苦慮して、精神的に追い詰められたことがきっかけとして病気休職となることが増えていると見ております。
こちらについては、ストレスチェックなどのセルフケアというところはもちろんのこと、相談しやすい環境をつくって学校が組織でラインケアということが機能するようなことが大事だと思っておりまして、また、困難な事案が生じた場合には、チームで対応していくということが何より大事だと思っております。
教育委員会としましては、これまでも児童支援専任教員の配置ですとか、教育法務専門官の導入ですとか、そういった形で、教職員が個人ではなくて、学校や学年、組織で課題に対応できるような支援を行っております。このほか産業医やスクールカウンセラーなど、相談体制の整備などによる予防的措置や、復職に当たって再度の休職が起こらないよう復職支援プログラムの実施などを行っておりまして、教員が心身ともに健康に働ける環境づくりに努めてまいりたいと思っております。病気休職者が１人でも少なくなるよう、学校や教職員に寄り添った手だてを継続してまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） それらの施策について、これまでも何度かお伺いしたことがありますが、ここでは一応効果というか、そういったところもお伺いしているんですけれども、それで今足りてる状況なのか。あるいはもっと違うサポートであったり体制を求められているのか。そういったことを教員の方たちと話し合ったり、お伺いするということはあるんですか。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のところは大事なことだと思っておりまして、鎌倉市で精神疾患による病気休職者は、全国と比較しましてその割合が多いわけではございません。また、増加傾向にあるものでもないということはファクトとして御紹介します。
いずれにしましても、数人であったとしても、そういった方がなくなるように私としてはしていきたいというふうに思っております。より本質的には、先ほど御紹介した様々な手だて、施策はあるんですけれども、やはり学校内のチームワークだったり、組織の人間関係の質というのを高めていく。そして、チームで教育課題に立ち向かっていくということが大事だと思っておりまして、私、これから新たな教育ビジョンである教育大綱というのを踏まえて、全学校、全教職員と対話の機会を持ってまいります。その中で要望を受け止めたり、我々教育委員会と考え方を再度深く話しながら、先生方の不安というところにも寄り添っていきたいと思っておりますし、そういった先生方が生き生きと働きがいを持って、この鎌倉市の子供たちのために働ける環境づくりと、これは私に課せられた非常に大きい仕事だと認識しておりますので、こちらは抜かりなく進めたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） それらの施策の効果についてお伺いしたんですけれども、今の話ですと、現状としては、それぞれの教職員の方にそういった施策についてのフィードバックは受け取っていないが、教育大綱ができて、その先については考えているということなんですかね。そのように受け止めましたけれども。
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○高橋洋平 教育長 これまでも各教職員からはストレスチェックですとか、アンケートですとか、そういったことで声は聞いてきました。それに加えて、先ほど申し上げたような教育大綱に関する対話の場も、私自身が直接全ての先生方と対話することで、さらに関係性の質を上げていきたいと、そういう趣旨でございます。
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○５番（藤本あさこ議員） まさに教育大綱についての審議がされている総合教育会議について、何度か傍聴させていただきました。この会議の中で感じたことなんですけれども、たしか市長が、火がついていない子供にもしっかり時間をかけて向き合っていく。炭火のくだりで、子供一人一人に火をつけるのが難しいよねという話があったときに、市長が、火がついてない子供にもしっかり時間をかけて向き合っていくようなことをおっしゃっていたと思います。でもこれ、私思うんですけれども、だからその子供に今一人一人向き合える教員がいないんじゃないかと私は思っているんです。総合教育会議の中で教育大綱、炭火を大事にしていこう、個別最適な学び、学習者中心の学びといろいろおっしゃっていただいてますけど、教員は、今、メンタルを崩して休むことになる方も多いですし、人が足りてない。現場に人が足りてない。そういったようなところを透明化して、炭火というか、個別最適な学びというのは、すごく話は私、難しいと思っております。先ほども申したように、個別最適な学びというのは、非常に制度設計も変えなくてはいけないし、それぞれの一人一人に向き合う教員を用意するためには大人の数も必要であることに対して、やはり今そこが大変な状況になっているのに、そこを透明化した議論というのは難しいと思うんですけれども。ちょっとごめんなさい、質問にないんですけれども、今聞いてて感じました。ですので、ちょっと時間がないので行きますけれども、教育大綱をつくっておられるのは分かりますが、そういった市における課題をしっかりと含みおいたものを入れてほしいです。学習者中心の学びは分かりますけれども、教員の話とか、教員の働き方の話とか、例えば、いじめとか不登校の話とかというのは、やっぱり教育大綱でつくるという話はなかなか、ありますよ、最後のほうにありましたけれども、出てこないので、やっぱりそこはしっかり含みおいていただきたいと思いました。
次の質問に行きます。いろいろ飛んで恐縮なんですけれども、ごめんなさい、ＳＮＳの利用の質問をちょっと入れてたんですけれども、ちょっと時間の都合でスキップさせてもらっていいですか。本当申し訳ないです。
なので、その次の質問に行きますね。ごめんなさい。ＡＩの話をちょっとしたいと思います。教育長、あらゆる場面でこの生成ＡＩの活用というのを教育を語るときにされていますけれども、生成ＡＩというのは、私も利用しておりますけれども、そもそもその生成ＡＩが持っているデータについて信頼し切っているわけではありません。というのも、やはり生成ＡＩというのが、その取るデータ量や学習する情報について、そもそもこの社会にまだ存在する差別構造を包摂しているという論があります。私も実際そうだと思います。医者がこういうふうにやるときの説明を、挨拶を教えてほしいと書くと、彼はとか僕はで始まったりするというところが、医者と入れると男性だとＡＩのほうが理解して、彼はという出だしになるとか、そういう話があるわけですと。差別を再生産する。だから生成ＡＩのデータに基づいて様々発信をすると、差別を再生産する懸念も指摘されている。生成ＡＩの学習データに隔たりがある場合には、特定の属性を持つ人々に対して不利益な結果を生み出す可能性があります。例えば、過去のデータに基づいて学習したＡＩが、特定の生物や人種、ごめんなさい、２回かぶっちゃった。すみません。
教育長は、この生成ＡＩを教育に活用していくということをおっしゃられていますが、この問題についてどうお考えなのか。技術的な対策だけではなくて、教育現場における倫理的な指導であるとか、多様性尊重の意識を高めるための取組についても、具体的にお話しいただければなと思います。
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○高橋洋平 教育長 私、いろいろなところで生成ＡＩを紹介しているというのは、講演等で、事実でございます。その趣旨は、子供たちがこれから生きていく未来において、やはりこれは無視できないテクノロジーだろうなと思うからであります。このテクノロジーを見ることで、子供たちがこれから不透明で変化の激しい時代を生きていくという、そんな未来を見据えての発言でございまして、小・中学校でぜひ生成ＡＩをどんどん使えということを指示したり指導しているわけではございません。
議員御指摘のとおり、技術が進化していっても誤った出力を完全になくしたりすることは難しくて、世の中にある差別や偏見などのバイアスが再生産されるというような可能性を持っていると受け止めておりまして、こういった特徴にも留意して使用していくことが大事だと思っております。
鎌倉の学校現場では、まず、教職員向けの研修会を行って、一部の教職員が公務で活用しているという状況にあります。一方で、児童・生徒に対しては、発達の段階や情報活用能力の育成状況を見取りながら、教育活動に活用を検討するというのが重要だと思っております。
いずれにしましても、あくまで生成ＡＩは学びの手段でございまして、ＡＩを使うことが目的となるのではなくて、大事なことは子供たちの情報リテラシー、あるいは情報活用能力、デジタルシチズンシップ、こういったものを育成しながら、学びが自分ごととなるようにしていくということが大事だと考えておりまして、適切に利用していきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） まさにそのとおりだと思うのですが、ですが、その生成ＡＩを使おう使おうとなって使ったときに、ナチュラルにそういったバイアスが出てくる。そのときに、子供に限らず大人もなんですが、そのバイアスを除去して利用できることがかなり難しい問題だと思っておりまして、今、授業であったり研修で導入されているという話もありましたけれども、生成ＡＩで出力されたケースについて、その特性を理解した上、あるいは批判的な活用、生成ＡＩが出してきたものは正しいのかというところから伝えるような教育、プログラムというか授業形態を実施してほしいと思うところです。
バイアスを取り除くというのは、私本当にこの４年間何度もこの場で提案というか提言してきましたが、難しいです。私が最初にここに立ったときに、理事者席が男性ばっかりだみたいなことも言っていたんですけれども、４年前に。でも何かやっぱり４年やっているうちに何となく慣れてきてしまったりするし、ですので、やっぱりバイアスというのは、ずっとさらされていると非常に内面化しやすいと思います。自分のことも、自戒としてですけれども。やっぱりそのＡＩというのが、今ってすごく全ての何かホワイトカラーの仕事がなくなるとかいろいろ言われてますけれども、やっぱりそこのバイアスとかについては、改めて人間の目でしっかりやっていく必要があるので、すごく丁寧に進めていっていただきたいと思います。
また次のトピック、子供の自殺数のトピックです。2024年の子供の自殺者数が過去最多になった。これもすごくニュースで報道されていたと思います。１月29日の日経新聞の中では、この原因が、学校原因が最多であるといったデータが出ていました。それは、学校で過ごす時間が長いからとか、関係者などがその学校に集約されることが多いからといった様々な分析があるということも把握している上で、この課題に対して、教育現場としてはどのような改善がされるといいと考えているか、お考えをお伺いします。
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○高橋洋平 教育長 子供たちの命は何より大事なものでございまして、いかなる事情であっても子供たちが自ら命を絶つということはあってはならないと考えておりまして、大変痛ましく感じております。自殺の動機としましては、学校問題、これは厚生労働省の発表でございますが、学校問題が44％、家庭問題が36％、健康問題が19％などがあると考えてございます。
いずれにしましても、早期の対応というのが大事だと思っておりまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、あるいは今は１人１台のタブレットからのＳＯＳをはじめとして、そういった相談につながるような体制づくりということ。それから、日常に先生や身の周りの人に相談しやすい環境による予防というのがまずは大事だと思っております。
その上で、未然の防止策としては、やはり本質的には子供たちの自尊感情や自己肯定感、自分にいいところがあるとか自分はここにいていいんだと思えると、こういったことが高まっていくというのが大事。これはどの子供たちにでもそうでございます。そういったためには、日常の学校教育の活動が大事なわけであって、学習者中心の学びというのをこれから教育大綱で目指していくという中で、学校が魅力的な場になっていくと、そして、インクルーシブな学びの場になっていくということが本質的に大事だと思っておりまして、それを目指していきたいと考えている次第であります。
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○５番（藤本あさこ議員） そのとおりだと思うんですけれども、そのように学校の場であったり教育委員会であったりが考えているということは非常に分かりますが、それでも、日本全体ですけれども、子供の自殺者数というのがやはり伸びているということなのは、恐らく施策が足りないというか、本質的ではないという可能性もあると思っています。
個別最適な学びというところで、先ほどからお話ししてますが、例えば、入学したときのギャップですとか、ちょっと先ほど飛ばしてしまったんですけれども、ＳＮＳ利用だったり、タブレット利用だったり、様々課題がある。だから、個別最適な学びのため、個別最適が本当に実現していれば、要は、こうせねばならぬであったり横並びであるような教育の押しつけがなければいいんじゃないかと私は思っているんですけれども、相談員を増やすとか、ＳＯＳアプリを入れていただくのもそうなんですけれども、本質的には、彼、彼女らが学びに対して、まず学びに対して、そこにアクセスするまでにすごく自信感情が削られることがない環境というのを用意する必要があると思うんです。
多様な学びも重要なんですけれども、私、その学びにアクセスする手前にかなりハードルがあると思っております。特に現在の学校に関しては。なので、この学校原因というのも何となく私も分かるところであります。教育長がおっしゃるように、学習者中心の学びとおっしゃいますが、学習者中心の命ですよね、まずは。その学びにアクセスする手前の彼、彼女らの生活であったり、暮らしであったり、性格を尊重するような場が設けられる必要があると思いますので、その辺りも、学びの手前も重要視してほしいということをお伝えしておきます。
いじめの問題。こちらも問題行動等調査で毎年鎌倉市のいじめ件数出ておりますけれども、これまでもいじめのことについて委員会などでもお伺いしてきましたけれども、やっぱりその加害者に対する指導・支援というのをお伺いしたいと思います。現状の取組や課題についてお伺いしたいんですけれども、今、加害者が出席停止をされる措置ができるということがありますけれども、鎌倉市では実施されているのかとか、声としては、いじめの被害者側の方が学校に行けなくなってしまったときにも、まちで会ったときに、まだそのからかいがあったりして、結局休んでもまだいじめが継続されているといった声を聞きます。
いじめというのが、大体多くのものはその年度内に解決しているというような答弁を委員会のときにお伺いしましたけれども、やっぱりカウンセリングであるとか、要は加害者側の支援が必要な局面もすごくあると思いますので、ぜひそういった具体的な再発防止の指導・支援を行っていただきたいと思いますが、現状をお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 いじめにつきましては、日頃の見取りですとか、生活アンケート、児童・生徒情報等の共有等を通じまして、未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。いじめを認知した際には、事実関係をまず把握いたしまして、被害者への支援、加害者への指導を適切に行うことが大切であると考えております。
現実にいじめを把握したら、対応の第一歩として、いじめられている児童・生徒の保護と心のケアを最優先し、ニーズを確認しながら寄り添っているところでございます。
議員がおっしゃる加害児童への対応につきましては、保護者にも協力を要請しつつ、加害児童・生徒が反省し、被害児童・生徒との関係修復に向けて自分が何ができるのかを考えるようになることを目指して働きかけているところでございます。その際、いじめは絶対に認められないという毅然とした態度を取りながらも、加害児童・生徒の成長も支援するという視点に立ちまして、いじめる児童・生徒が抱える不安や不満、ストレスなどを見極めることも重要だと考えております。
こうした過程の中で、校内でケース会議などを開くなどいたしまして、そのような事態に至った背景を探り、関係機関とも連携しながら組織的に対応していくことが必要であると考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） この後の質問が、一応その教育インクルーシブや教育についての最後の質問項目となるんですけれども、いじめについても様々していただいている、対応いただいている、考えられているということを理解しますが、例えば、今もいじめについてのケースも、今議会でも話があったりして、重大事態認定されたりしているケースもお伺いしていますが、最後の質問としては、議会で提言したり、委員会の答弁で、例えば、いじめの多くは解決していますとか、不登校に対する指導もしていますといろいろいつもお伺いしますが、やっぱりそうはいってもやっぱり現場からの声がどうしてもそうでない状況を本当にたくさん聞いている。この議場と現場がすごく乖離しているとずっと感じているわけです。
なので、今例えばいじめについても説明いただきましたし、不登校についてもお話しいただいてますけれども、やっぱりそれでも数が、不登校についても数が増えているというかありまして、声がずっと届き続けるので、この状況、何か私としても声を聞いて提言してますけれども、なかなか改善に至らないなと、このように思ってきたところなんですけれども、教育長に、こういう状況についてどのように捉えているかお伺いしたいです。
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○高橋洋平 教育長 御指摘のとおり、まだまだ課題が多いというのは私も受け止めておりまして、もっともっと頑張らなければならないと思っております。その上でではあるんですけれども、やはりこれは学校、家庭、地域、連携して対応しないといけない問題だと思います。もちろん不適切な指導をするような教員がいるのであれば、それは厳正に我々は指導してきましたし、これからもしてまいります。その上で、私も常に学校現場を回って、非常に真摯に子供たちの育ち・学びのために全力で毎日やっている先生方もいます。こういった先生方もしっかりエンカレッジしなければなりませんし、先生方がプロブレムだというような形にはしたくない。先生方はプロブレムソルバーなのでありまして、それは教育委員会も家庭も一緒になって、学校や子供たちの育ち・学びというのを励ましていかなければなりません。議員からも御指摘いただいたようなリソースというか、しっかり学校を応援するための人、ものなどについては、さらに充実していかなければならないと思っております。今年度でいうと、ＩＣＴ支援員であったり、あるいはその学び場サポーターであったり、次年度であれば部活動のサポーター、こういったところも新たに配置していきます。新たに策定される教育大綱もビジョンにとどまらず、当然ですけれども、教育大綱からも、不登校であったり、いじめに関する打ち手、本質的な改善策というのは取られていくというようなことになります。
そして、学習者中心、あるいは個別最適な学びについても、一人一人子供たちは違うという多様性という前提に立ちながら、それを全て先生方が一人一人に応じた支援をしていくというのではとても難しい状況です。そこはもちろんリソースも用意していきますけれども、やはり本質的には手厚い支援をすればするほど子供たちが受け身になっていったり、学びが深まらなかったり、立ち上がっていけなくなってしまうという側面もあります。そこは子供たちの主体性、自主性というのをいかに引き出せるか。学びに向かっていけない子供たちというのはいません。いなくて、そういった子供たちが増えているわけでもありません。やはりそれは学びに向かうという力が発揮できてないということなんだと思っています。それは、我々が巧妙な環境設定によって学習者中心の学びというのを真に実現していくというのが大事だと思っております。
こういった取組を通じて、議員からは乖離という言葉もございましたけれども、私もこういったビジョンや言葉が本当のものになるように、これから鎌倉の子供たちのためにさらに汗をかきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 先生方がプロブレムではなくてというか、それはそうだと思います。先生になるような方々、本当に子供たちの未来を考えてその職業を選択していただいてますので、そうだと思います。プロブレムソルバーですとおっしゃいますが、プロブレムソルバーの長はやはり教育長でありますので、現場でプロブレムに直面しているのは、子供たちもそうですが先生たちもそうなんです。そのような問題に直面している方々に対するソルブというか解決策を提示するのが、提示というか１人でじゃなくてももちろんいいですけれども、教育長の仕事だと私は思っているんです。現場も大変ですと、そういった御自身の責任が透明化されるような言い方をされるとちょっと困ってしまうので、そういった現状があるのを理解している、先生も大変理解している、子供も大変理解している。だから解決をしてほしいというのをここで、責任者である教育長にずっと４年間申してきたわけです。
これまでも質問してきましたけれども、そういった制度の問題なんじゃないか、あるいは環境の問題なんじゃないかと提言してきました。不登校が増えたり、先生たちがメンタル休職してしまったり、様々問題が増えていくのは、そもそも制度に問題がある。大人がもっといたほうがいいというのも教育長と常々お話ししてきておりますけれども、そういった課題を解決していただくのが教育長のお仕事ですので、それをぜひお願いしたいという趣旨の質問なんです。
教員の数が足りなかったり、先生たちが頑張っても一人一人向き合える時間がないと今おっしゃっていただきましたけれども、まさにそのとおりですし、そう思っているのであれば、早くそこを解決してほしいということを言ってきました。４年間では難しいということもたくさんあると思いますから、引き続き教育現場のプロブレムをソルブするのは、まさに教育長の責任だと思いますので、よろしくお願いしますということで、この質問が終わりとなりまして、次の質問に行きたいと思います。
松尾市長、今、様々教育インクルーシブの教育の話、その前段にもインクルーシブなまちづくりとして、子育て世代に対する支援策など併せて様々提言させていただいたんですけれども、最後に市長に、教育の現状ですとか、こういった子育て支援策、もっとカウント数とか、そういった子育て世代が心配になっていることとかに対してしっかりとメッセージを発信して、もっと言ってほしいというような質問をしてきましたけれども、それについて、市長の現状把握の、課題把握の状況ですとか、今後の取組の方針の姿勢などお伺いできればと。ちょっとで大丈夫です、お願いします。
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○松尾 崇 市長 るる御質問ありがとうございます。
ちょっと具体的なお話から入りますけれども、例えば、不登校の問題で、親御さん、もしくはお子さんが命を落とすということにまでつながっていく、そういう社会ではないかという、こういう御指摘ございました。やっぱり我々もこの不登校の議論をしていると、昔は尻をたたいて学校に行かせれば行ったみたいな話なんかがやっぱり出てくるわけなんですよ。そういう価値観で当然お話しされる方もいらっしゃいます。ただ、やっぱり現実今それでいいのかというところは、やっぱりそうじゃないというのは我々しっかりと受け止めていく必要があって、学校に行かないという子供は親のしつけの責任だと、親が悪いんじゃないか、こうやって責めるという風潮もあると認識をします。やっぱりそういうところから一つ一つしっかりと認識を改めていかないと、今のこうした全体の施策を打っていっても、何か方向性を誤ってしまうということもあるんじゃないかなと思っています。我々、フリースクールの補助ということをスタートさせていただきましたけれども、やっぱりメッセージとしては、親御さんたちが見捨てられているということではなくて、我々しっかりと寄り添って、学校に行けないという選択をしているということを尊重しながら、やっぱり一人一人お子さんがその人らしく元気に鎌倉で生きていくという、そういうことをサポート、これは鎌倉市全体としていきたいという、こういうメッセージも載せてスタートしているところであります。そういう観点から、やはりいろいろと価値観や時代の流れの中で、過去はこれが成功体験だったということはたくさんやっぱりあるんですけれども、今、現実、子供たちがどう感じ、どうそれを生きる力として夢を描いて、これから力強く生きていけるかという、やっぱりその環境づくりというのは、本当にその時代時代によっても表現の仕方や違う部分というのもありますし、いやむしろ本質的に変わらない部分もあると思っています。そういうところを教育委員会ともしっかりと連携をしながら、今回の教育大綱というのはまさにそこの真髄だとも我々思っています。学習者中心の学びという、その当事者目線に立った様々なこうした考え方ということを、これは教育のみならず鎌倉市政全般においても、福祉政策なんか特にそういうふうにしっかりと我々は原点にいつも立ち返りながらサービス設計をしていかなきゃいけないと思っています。そういうところをしっかりと考えながら、今の子供たちの育ち、もしくは子育てをしているお父さんお母さんたちが、よりこの鎌倉で子育てをしやすい、また、この鎌倉で育ってよかったと思える、そういうまちづくりを目指してまいりたいと思っています。
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○５番（藤本あさこ議員） 時代が変わってきたというような、昔はこういった考え方もあった、あるいは、今もそういったことを言われる方もいるだろうという話もありました。そうですね、時代が変革してきていることは理解して、変わってきていることを理解しておりますし、それに合わせた行政改革、制度改革も非常に難しいということも理解しておりますが、そういった現実があったとしても、やはり今は鎌倉市としても強調している多様性の時代であったり、個性の時代であったり、個別最適な学びが重要であるといったことは、鎌倉市の肝として持っているわけですから、そういったものについては、ぶれずに鎌倉市としてはこういうものを大切にしていくと。不登校のときに、保護者がしつけが悪いからとかそういうことではないぞということを改めて行政のトップとして発信していただくことが、やはり市民が安心してここで子供を産み育てられるとつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問では、政策の推進とか合意形成の話に移らせていただきます。
最初の質問が、市役所移転の話なんですけれども、ちょっとこれまであまり私も一般質問で扱うことはなかったんですけれども、やっぱり私が2022年の12月に言ったことを今ここでもお話しするんですけれども、この大きなマイルストーンが打たれていない事業の進め方に懸念があるという点で質問します。
外部の承認、共有した資料にもあるんですけれども、私が３年前に何を言っていたかというと、その外部の承認のポイントですとか、様々そういったものを加味したようなスケジュールが組まれているのかみたいな討論をしました。されてないんじゃないかといった討論をしました。
今回、さきの議員からも質問ありましたけれども、掘ってみたら想定していなかったものが出たよとか、そういった予測、ずれが発生しているということで、そういった様々変数が、特に鎌倉市の工事については発生してくると思いますし、こんな大型の工事ですから、様々その合意形成のポイントであったり発生してくると思うんですけれども、それについて、出たとこ勝負になっている進め方が非常に心配であるというような旨の質問です。これについて、私としても、例えば、プロジェクトマネジャーを入れましたという説明をいただきましたけれども、これは、その設計フェーズにおけるプロジェクトマネジャーの話であったと伺ってます。私としては、フェーズをまたいだ、プロジェクトを貫通した管理が必要であるという提言をしておりますので、ここについてはそういうことではないのではないかと思いまして、改めて今後の対応方針についてお伺いします。
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○松尾 崇 市長 本庁舎の移転につきましては、これまでも開庁までの全体工程を捉えた上で、副市長をトップとする本庁舎整備推進本部を設置しまして、庁内横断的な調整を図りながら、事業の推進、進行管理に取り組んでまいりました。
さらに、令和５年７月からは、大型プロジェクトをしっかりと進めていくために、プロジェクトマネジメントの専門スキルを持つ専門家の政策推進参与を招きまして、事業相互間の工程の連携や進行管理に関する助言をいただきながら、それに基づき、プロジェクトの進行管理を図ってきたところです。
引き続き、市役所移転というプロジェクトを完遂するために、現状や将来起こり得る事柄を想定しながら、プロジェクトの目標を達成するため適切なマネジメントを行ってまいりたいと考えています。
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○５番（藤本あさこ議員） 政策推進参与という方を今採用いただいたというような話がありましたけれども、それは足りてないんじゃないですかというのが私の指摘というか、意図です。
次の質問としては、松尾市長にお伺いしたいんですけれども、こういった政策立案とか推進について、合意形成をするということについて、市長がどのように考えているか、ちょっとお伺いしたいです。
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○松尾 崇 市長 政策推進に係る合意形成につきましては、様々な関係者やステークホルダーの意見や利害を調整しまして、共通の理解と合意を築くものであると考えております。政策に関わる方々はそれぞれ多様な御意見をお持ちでありますが、それらを尊重し、対話と協議を通じて共通の理解や方針を築く過程が肝要であると考えておりまして、信頼関係も築きながら、より多くの方が納得できるように、妥協点を見いだしていくことも重要であると認識をしております。
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○５番（藤本あさこ議員） そのとおりだと思いますが、それが実現されているのかというのは懐疑的であります。今後もこういった大型のプロジェクトも含めて、市民、あるいは議会との合意形成を図りながら進めるべきと思っておるのですが、2020年の12月からそういったことを提言しておりますが、先日、今、共有している資料にありますように、私、松尾市長のほうからこういった資料を頂いたんです。この資料には、ほかの議員でこの資料を頂いた方もいらっしゃるというふうに伺っておりますが、こういうことを言ってきたので、こういう対応してますという表をつくりましたというわけですね。この対応については、先ほども質問の中で申し上げましたように、この対応については十分ではないと感じていると私は述べました。この対応というか、そもそも私の質問の意図はこの対応ではカバーされないということと、この対応では不十分であるということを併せて伝えてあります。でも、それを公開すると。公開してもいいんですけれども、こういった資料を行政資料として公開するとおっしゃったんですが、誰も納得してない資料をまず公開する意味あるのかなと私は思って、そもそも誰も納得しないような資料をつくる意味もあるのかなと思っているところです。この資料をどれぐらいつくったか分かりませんが、たくさんつくるのに、もしかして行政職員の仕事になっているんじゃないかとか心配です。これによって合意形成は図られないわけです。このシートをつくったことによって、今、市が進めるべきとなっているプロジェクトに際しての建設的な効果は、このシートによっては発揮されないわけですね。されないと思います。このシートをつくったからといって、じゃあ分かりましたと言って合意に至るということがないと思うんです。するべきは合意形成なのに、合意形成を目指すためのすべきことがされてなくて、こういったことに工数とかかけているのがどうなのかということなんです。
私はこのシートに、これで納得してないですよと伝えたら、納得していないという旨も加筆して公開しましょうとなったんですけれども、そもそもこのシートでやり取りするということ自体、合意が取れてないと私は思ったんですね。
それで納得するものをここに書いてもらったら合意になりますよといったことも、全く議会側と周りの特定の議員側と合意が取れていないのに、こういったシートをつくって、それに対して対応書きましたので公開しますのでというのは、全く合意形成と真逆で、やっぱりこの進め方については、何か私はすごく一方的だと感じました。
一方的な進め方があるんじゃないかといったような、強権的な進め方があるだろうといった指摘が多々ありますが、このシートつくられて、市がこのプロジェクトにおいて目指す議会の合意であるものに近づくんでしょうか。私は近づかないと思って一応御指摘させていただいたんですけれども。先ほど、なぜ市長に合意形成をどのように考えているのかと伺ったのは、このシートをつくること自体は違法ではないと。だから、議員側の承諾を得てつくらなくちゃいけないシートではないというような説明もいただきました。じゃあ何を求めてるんですかと私は思いますね。いやいや違法じゃないかもしれませんよ。違法じゃなくていいんだったら、これをつくって何を求めてるんですかということです。合意形成というのは、私たちが言っていることは違法ではないので、あなたたちの反対は値しませんよというようなものが合意形成なんですか。私はそれを聞いて思いました。違法じゃないかもしれませんよ。でもこれが、だからつくりましたと、いやだからもうそこで合意取れてないじゃないですかということなんです。この進め方を、これだけ様々いろんな局面がありましたけれども、この進め方一つを取っても、やはり合意が形成された上でのツールであったり手法を取って話をしていくということが、まずできてないと思います。
これは市役所移転に限らず全ての政策の推進において、そうなんですけれども、合意を取った手法で議論するとか、合意を取った手法でやり取りをして、意見交換をして、そして、最後のその合意に至らせるというところが重要だと思いますので、質問としては、市民や議会との合意形成を図りながら進めていくべきと思うんですけれども、いかがでしょうかという質問です。
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○松尾 崇 市長 合意形成という中にはいろいろな要素があると思います。今、議員からは、これじゃあ合意形成にならないという御指摘をいただいたということは、もうそれは私としてはしっかりと受け止めなければならないことだ思います。そのやり方というところが、藤本議員にとってはこれは違うんだと、そこはよく分かりました。
しかしながら、しかしながらですね、ここに書いてあることはあくまでも公の場で発言されたことを書いているだけのことですから、それを作成しているということについては、何ら我々としては、違法どころか何ら問題のない、むしろそれを我々としてはしっかりと分析をして対応していくということが、この課題に対して前進をさせていくことでありますから、何か今回改めてこの書類をつくったというわけではなくて、これまで取り組んできている中では当然こうしたものをつくりながら、どう対応していくかということの積み重ねをしてきたわけでございます。
今回は、改選前の最後の議会になります。これまでのまとめとしてお示ししながら、これで位置条例、可決いただけるのであれば、我々としたら最後の議会、提案をしたいという、こういう思いも持ってお話をさせていただいたところです。そういう意味においては、我々もちろんそれで合意が取れてないという結果を見れば、藤本議員言うように、藤本議員にとっての納得できるプロセスではないという、そこは、なので我々としては受け止めさせていただきますけれども、しかしながら、議会等で御指摘をいただいた点、我々とすると改善できる点は、一歩一歩改善できたところ、あると思ってます。そして前進をしていく、そして理解を深めていくことでしか、この市役所の移転ということの位置条例の可決ということにはつながらないと考えているところです。
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○５番（藤本あさこ議員） 松尾市長としては、このフォーマットを突然一方的につくり始めて、こういったものを書いて、こういったものを書いて公開するという手法が、合意形成として藤本議員は納得できなかったかもしれないとおっしゃいましたけれども、個人的な感想であると思いますが、つまり、ほかの政策推進においても今後こういった手法を取られるという可能性があるということでしょうか。
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○松尾 崇 市長 当然、議会で御質問されたことについて、我々としては、常にその記録を取りながら、それに対しての改善案ということを検討し、それを実施に向けて進めていくということはやってまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） それは答弁でやっていただければいいんじゃないかなと思いますし、これだけやっぱりつくっていくのは違和感がありますよ。でも、だってこれ反対している議員のしか書いてないんですよね。ほかのやつでも全部やってくださいよ、じゃあ。これだけそんなフォーマットを、これ職員がもしかしてつくったんですか。そうは信じたくないですけれども。そういったものが仕事に入ってきちゃうということですか。鎌倉市の政策推進の仕方ってそういうことなんですか。まとめるなら全部まとめてください、じゃあということを言っているんですよ。いやいや、やめましょうね。
私が12月の議会で、だから合意形成についてなぜ聞いたかというと、こういったシートは合意形成の全然足しにもなってないですよということを伝えたいことが１点。それが藤本議員の主観であるというのであれば、こういった手法が鎌倉市としては合意形成の手法としてはあると考えていて、そのように政策推進がされるのかなと。今、答弁によって分かりましたというところです。
質問の意図としては、そういった合意形成を図って進めてほしいというところなので、この点に関しては、私はどうかと思いますよという意見を申しましたので、市長のお考えをお伺いしたところです。質問が終わってしまうので、以上にします。
松尾市長、先ほど任期最後の議会の前だから、これをつくって説明したとおっしゃってましたけれども、私、そのときに聞いてないですよ。任期最後だからまとめて、可決かどうかを諮るためにこの資料をつくったと今おっしゃいましたけれども、私は当時その説明で伺ってませんから、そういった意図があるのであれば、先にやはり説明いただきまして、なぜこの場で用意されたのか。なぜこのような資料をつくられたというのは説明するべきだったと思います。
任期最後の質問だったので、すごくいい締めをしたかったんですけれども。４年間、様々政策提案をしてきました。個々の政策に限らず適切な合意形成を基に透明化された政策決定、あるいは推進が行われるような環境整備を提案してまいりました。次の６月定例会に私がここに立つかは分かりませんが、誰がここに立ったとしても鎌倉のアップデートが進んでいくことを祈って、任期最後の一般質問とさせていただきます。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（14時12分 休憩）
（14時25分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、出田正道議員の発言を許可いたします。
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○４番（出田正道議員） それでは、質問のほうに入らせていただきます。今日、午前、午後に入って２本の一般質問がありましたけれども、なかなか感情的になると物事は前に進まないなと思いながら、感情に振れないように穏やかに話ができるようにやっていきたいなというふうに思っております。
北鎌倉隧道の通行再開についてということで、しつこいようでございますが、質問をさせていただきます。
まず、北鎌倉隧道ですが、この隧道は、2015年３月に安全性確認のため点検調査を行い、翌月４月に道路法第46条に基づき通行禁止となりました。通行禁止が９年と11か月続いております。
開削による安全対策工事に着手したところ、文化庁による現地調査で、文化財としての価値があり、保存していくべきとの指摘が入り、鎌倉市文化財専門委員会からも、尾根は文化財的価値を有する場所であり、文化財を守る立場から、現状保存を求めるという意見が示されました。
それにより、開削工法を見直し、できる限り尾根を残す形で安全対策工事について検討し、道路の安全な通行と尾根の文化財的価値の保全を図る３案を策定。その中で、これまでの形状、すなわち人、自転車、二輪車が通行できるトンネルとして安全対策工事を行うことに鎌倉市が決定し、今日に至っているという状況であると思います。これは４年前の議事録から抜きましたので、情報的には間違ってないというふうに思っております。
それにしても、長い年月をかけて解決しないことの理由が様々あるかと思いますが、何か理解し難いことが起こっているのではないかなと非常に疑い深くなるものでございます。ただ、そこだけを掘り下げて悪者探しをしても、事は前に進みませんので、今、何が起きているのか、現状何が起きているのかということだけを確認しながら進めていきたいと思います。
まず、12月定例会で答弁を頂きました、第４回関係地権者等意見交換会を開催する予定とのことでしたが、開催めどは立ちましたでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 第４回関係地権者等意見交換会につきましては、令和７年、今年の１月14日に開催をいたしました。
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○４番（出田正道議員） 令和７年１月14日、先月行われたということで確認をいたしました。
最終の段階に入ってきて、７月と11月の２回、１人の関係地権者との面談を行われているということを把握しておりました。先方に押されて難儀しているというような情報も私のほうには入ってきておりましたけれども、そういう中でも、年明けの忙しい中にもかかわらず意見交換会が開催できたことは、関係地権者の皆様に感謝すべきことだというふうに、今の１月14日開催ということを聞いて思いました。
では、第４回関係地権者等意見交換会に出席したのは誰でしょうか。こちらの市のほうも含めてお願いします。
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○森 明彦 都市整備部長 関係地権者等意見交換会に出席された方は、関係地権者といたしまして、尾根の一部を所有している方、隧道の一部を所有している方、隧道の鎌倉側の私有地を所有している方及び市長、また、市側からは、都市整備部と教育文化財部の職員が出席をいたしました。
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○４番（出田正道議員） 地権者は３名だけだったでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 ほかの地権者といたしましては、東日本旅客鉄道株式会社がいらっしゃいますが、東日本旅客鉄道株式会社からは、市が決定した方針に従う、決まった方針の中で工事に関する協議等を行っていくという考えのため、出席はされませんでした。
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○４番（出田正道議員） 横須賀関係はどうなんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 隧道の一部を占用しております横須賀市上下水道局でございますが、占用者でございます。安全対策に意見する立場ではないということで、欠席されました。
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○４番（出田正道議員） ちょっと今のお話、切れ切れになったので確認をさせていただきます。
関係地権者のほうでは、お一方、隧道の安全対策工事に影響がある土地を所有されている方、それと、２人目が隧道の一部を所有されている方、３人目が隧道、鎌倉側の土地を所有されている方。この地権者では３名の方が出席されて、東日本旅客鉄道と横須賀市上下水道局、この２団体は市の方針に従うというようなことで、第４回の地権者等意見交換会には出られなかった。市側としては、市長がそこに出られたということでよろしいでしょうか、部長。
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○森 明彦 都市整備部長 市長も地権者の１人でございますので、出席者は以上になります。
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○４番（出田正道議員） 市長も地権者の１人ということになるんですね。分かりました。市の職員としては誰が出席、そこにいらっしゃったかというのはお伺いできますでしょうか。意見交換会に市長はいらっしゃったんだけれども、市側としては、誰がそこに立ち会ったというか、意見交換会に出席をされたのか、それ、情報ありましたら教えてください。
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○森 明彦 都市整備部長 市側の職員といたしましては、都市整備部の部長である私と、次長、道水路管理課長、道水路調査課長、道路課長が出席しております。また、教育文化財部につきましては、教育文化財部長、次長、文化財課担当係長が出席をいたしました。
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○４番（出田正道議員） では、その場には、市のほうだったら決裁権のある人間がそこの場に出席したと認識いたします。確認しました。
それだけの人たちが集まってくるというのは、スケジュール調整は非常に大変だったとは思うんですけれども、第４回関係地権者等意見交換会の進行内容、その場で行われた内容を教えていただけるなら、教えていただける範囲でお願いします。
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○森 明彦 都市整備部長 議事の進行といたしましては、第１回から第３回北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会の課題及び第３回北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会から第４回までの経過、北鎌倉隧道安全対策に対する関係地権者等から寄せられました意見等について確認し、関係地権者から考え方を伺ったものです。
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○４番（出田正道議員） 第３回関係地権者等意見交換会から第４回関係地権者等意見交換会までの内容が説明されたと。その間のことが説明されたということで、とってもこの期間の内容が気になるところなんですが、ちょっと進行形で前進しておりますので、第４回関係地権者等意見交換会、１月14日に行われたもの。関係地権者の御意見をいただいたものを、答弁できる範囲で教えていただけますでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 御意見といたしましては、小型自動車通行案に賛成の御意見や救急車の通行を望む御意見が寄せられました。また、小型自動車通行案は、今までの通行形態と同等のため、一定の理解をする。救急車通行案については、これまで市が方針案として示したものではないので考えたことはないという御意見がございました。
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○４番（出田正道議員） ３つの意見、３人の地権者の方が出席されて、３つの意見が出たということで確認をしました。まず、確認しますけれども、１つ目が、市の考えに賛成。２つ目が、小型自動車通行案と歩行者のみ通行案では救急車が通行できない。それと、小型自動車通行は今までの通行形態と同等である。一定の理解をするが、救急車の通行については、説明を受けていないので考えたことはない。この３つの御意見をいただいたということで確認をしました。この順番から行くと、先ほど出席された関係地権者の所有関係の順番がありましたけれども、その順番どおりに御意見が並べられたというような感じで確認をしました。
市の考えでは、小型自動車まで、５ナンバーサイズまでということで進めようとしているんですが、救急車を通すという案が出てきている。それはもう以前からあったと思うんですが、トンネルの中を救急車を通すということになった場合、工事が可能であった場合でも、小型自動車と救急車のみがここは通行できますよという通行条件を定められるかどうか。これ非常に心配ですね。
それと、通行条件が定められなかったという場合ですけれども、鎌倉側からトンネルを通った奥のほうに、今は民家だけですけれども、施設とか事業所なんかができた場合、救急車と同じサイズのワゴン車、送迎とかそういったものに使われるようなものが頻繁に出入りするということになった場合、これは観光客、それと地元の通行に、ここが非常に危険になるんではないかなというふうに思います。特に、土曜日曜、祝日なんかになりますと、円覚寺前から明月院方面にかけての人の通行、ここはほとんど観光客ですけれども、隊列をなして通ってありますから、危険度が、この観光客に対しての危険度も非常に上がるということになるんじゃないかなというふうに思いました。救急車の通行案というのが出たということだったので、ちょっと自分なりの考えを述べさせてもらいました。
昨年の12月なんですが、議会の一般質問の答弁にありました救急車両サイズも通行可能な別ルート、こんな話がありましたけれども、この別ルートというのはどういう提案だったんでしょうか、教えてください。
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○森 明彦 都市整備部長 12月定例会で答弁いたしました別ルート案とは、隧道の一部を所有する関係地権者から提案されたもので、現在の隧道を使用せず、尾根側を迂回し、新たに隧道を設ける案でございます。
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○４番（出田正道議員） 山側に迂回する。ちょっと意味が分かりません。
では、隧道の安全対策工事はせず、今の通行止めになっているトンネルの安全対策工事はせずに、トンネル通行止めのまま別ルートを新設するというような御提案をされているんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 現在の北鎌倉隧道は歩行者用として残し、新たに救急車が通れる新しいトンネルを造るということになります。
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○４番（出田正道議員） 隧道の、今あるトンネル、通行止めになっているトンネル、隧道の安全対策工事を行って、さらに、線路とは逆の山側に救急車が通る迂回路を新設せよという提案をされているということで間違いないでしょうか、都市整備部長。
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○森 明彦 都市整備部長 正確に言うと、今の隧道は市に任せると、安全対策は。通行止めのままは通行止めのままでも構わないかもしれないが、新たに救急車が、現在、北鎌倉隧道で救急車が通れないのであれば、新たに救急車が通れる隧道を造るという提案をされたところです。
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○４番（出田正道議員） すごい提案がなされているようでございますが、技術的には、地下を掘るなり、岩山を通すなりでできるんでしょうけれども、鎌倉側から別ルートを造るとした場合、多分迂回ですから山側に道が入っていく。そうすると、まずすぐ民家があります。民家の先にはお墓があります。お墓がありますその横には岩山があります。岩山の先には、また大船側の民家があって、トンネルを抜ければ、民家のお庭に出るかと思います。何かすごいお話が出てきているな、これからまださらにややこしくなるような話だなというふうに受け止めていますが、こういう難儀な話がある場合、これは私の今までの経験なんですけれども、何か裏があるというようなことが多い。私はそういう経験を個人的にサラリーマン時代に持っております。ここは要注意で話は聞いていかないといけないんではないかなというふうに思います。
別ルートを御提案いただいているということですけれども、仮に、新設するとなった場合、概算の費用は、その迂回路のトンネルを掘るだけで、道路を造るだけでどれぐらいするものなんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 別ルート案は、北鎌倉隧道とは別の尾根側を通る案であり、まずは、技術的に可能であるか、また、別ルートを通る場合、居住建物や工作物の移転が必要となるため、そのことに対する家屋の所有者の承諾を得ることができるかを検討したもので、費用の算出はしておりません。
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○４番（出田正道議員） これは第４回関係地権者等意見交換会で、救急車の話が出る前に提案をされていた別ルートのトンネル案を検証したということでの今、御答弁だったと思います。
別ルートを通る土地の所有者や、家屋の所有者の承諾を得ることができるかと言われていますけれども、まず土地の所有者、隧道の一部を所有する方ではなくて、もう一人の土地の所有者がこの別ルート案に賛成するのかというところはありますね。この方って先ほどからの答弁で行くと、市の方針に従うと、賛成であるという方であると思います。これが市の方針ではない別ルートの道路を造るということになった場合、この土地の所有者は、所有されている土地内のお墓を全部動かすという、墓地の所有者に対する交渉が何件も入る。動かさなくてもよいお墓であっても、そのお墓の下をトンネルが通りますというような説明をして、その承諾を得なければならないという作業が入ってくる。それともう一つ、道路が入っていく最初の家屋、ここの土地については、土地を所有されている方が地権者であると思うんですね。だから、住人の方は借地権で住んでらっしゃるという状況になっておりますので、ここを立ち退いていただくか、一部家屋を少し削るかもしれないというような話をしなければならないということも出てきますので、まず、この土地の所有者が別ルートに賛成して、そういう交渉を自分でやるということはないのではないかなと思います。
それと、大船側の庭先の話なんですけれども、大船側の庭先というかトンネルを出た先からしばらくは、隧道の一部を所有している地権者の土地になっていると思います。ですから、全部借地権でそこに住んでらっしゃる方、生活をしておりますので、この隧道の一部を所有する地権者が、そういうルートをつくるということになれば、これはもう反対意見を述べるなどちょっとできないような状況になるんではないかな。だから、いろんなことを思っていても、そうですねというような話になっていくんではないかなと思いますので、ちょっとあんまりよろしくないなと自分では思っているところです。今お話を聞いただけでですね。
仮に、別ルートを新設するということになった場合、全部承諾が取れて、別ルートを新設するということになった場合、工事費用の負担、鎌倉市と関係地権者、これどちらになるんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 市が実施する道路の新設工事であり、土地の権利の取得も含めまして市が費用を負担するものです。
なお、この工事費用に加えまして、隧道に隣接する居住建物や工作物の移転が工事には必要となるため、そのことに対する合意と補償費も必要となります。
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○４番（出田正道議員） ちょっとびっくりするようなまた内容でございますね。新たに道路を造りなさいと言われている。それは救急車を通さなければならないというのが理由ではある。理由が前面に立っているとは思いますけれども、工事費をまた追加しないといけない、土地を買わなきゃいけない、こういったことになるということであるならば、やはりこの別ルート案というのは、ないのではないかなと私は思います。
救急車を通せとか通せないとか、こんな話をずっと第３回の地権者等意見交換会から４回の間やられていたんだろうなというふうに推測がつきます。こんな話をしているのであれば、時間がかかっても仕方がないなというふうに今思ったところでございます。非常に理解し難い話をよく我慢して聞いていかれたなというふうに感心いたします。
現状の北鎌倉隧道、通行止めになっているトンネルなんですが、救急車両も通行できるサイズにするための安全対策工事は現実的に可能なんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 現在の隧道におけます救急車通行案につきましても、関係地権者の土地を使用するため、関係地権者からの承諾が必要となります。また、救急車通行案では、トンネルの地中の基礎構造物である鉄骨のサイズが大きくなり、本数が多くなることから、道路に埋設されている水道管の維持管理に支障があるため了承できないと横須賀市上下水道局から言われていること、隣接する家屋の構造物の撤去などの課題がございます。
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○４番（出田正道議員） 課題があるというよりも、トンネル幅を広げる、トンネルの高さを若干高くする、こういう工事が必要になるということで、大船側の家屋の建物を少し削らなければ、トンネルを出た後の救急車が通れないというような認識ですが、都市整備部長、いかがでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 既存のトンネルを使いましても、大船側の家屋、門扉等に一部かかるような形になります。
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○４番（出田正道議員） 横須賀市上下水道局のほうから、それは駄目だという話をされているのであれば、もう現状のトンネルを救急車通行に使うということは駄目ということなんだろうなと私は思います。
小型自動車の通行案ですが、この案による安全対策を実施するため、御理解を得られないことも想定して様々な課題を整理して、通行再開を目指すということでございました。12月定例会の答弁ですね。様々な課題とは何であって、市の最終判断はどのようなものであったのか。特に最終判断のところを聞かせていただければと思います。
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○松尾 崇 市長 第４回関係地権者等の意見交換会では、改めて救急車通行案について、別ルート案も含めた実現性を確認してほしいとの要望があったため、これらの意見について確認作業を改めて行った上で最終判断を行ってまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 何か、おいおいおいという話ですね。
別ルート案での、住宅に干渉するので、そこのまず交渉が必要であるという話ですよね。それと、水道管の維持管理に支障があるというような話をもらっているので駄目だということになっていると。今おっしゃったのは、そういう確認、交渉をちょっとしなさいということを伺ったと、いただいたということを市長はおっしゃったんですかね。
今、２つ、その課題についてクリアしているというかあり得ない話というのは、この確認をしなさいとおっしゃっている地権者には１回戻しているはずじゃないかなと思うんですね。市としては、回答として。何でまた今回、そんな話を持ち帰ってこられるのかというのは私ちょっと疑問に思います。交渉の中の背景とかいろんなことがあったとしても、やはり第４回地権者等意見交換会が最終というような感じで、市の方針をきっちりと伝えて、これでもう進めるという場にならなければならなかったというふうに私は思っているんですが、こういう話をまた持ち帰ってくるということ自体がちょっと非常に残念だなというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、現状のトンネルは救急車通行案は既に確認、検証済みであるので、救急車を通すことはやらないということを、隧道の一部を所有している地権者に以前に戻していたはずの内容で私は認識しております。また、それを再確認するということであるならば、また職員に同じようなことの繰り返し作業をさせるということになると私は思うんですね。こんなことをさせないでほしいですね。午前中もモチベーションというような話がございましたけれども、やはり結果を出して、もうこれを相手に伝えて、これで完了するんだという中に、何かえー、また、というようなことが返ってきて、同じようなことを一から確認をしていって、同じことであるからこれは前回確認してますよということは言えないと思うんですね。再度同じことを全部確認して相手に戻さなければならない。こういう作業が発生する。こういうことは、やはり上に立つものとしては絶対にやってはいけないことではないかなというふうに思うんです。私が全体の流れの解釈を間違っていて、こういう話をしておるのであれば、間違っているのであれば、謝ります。ただ、何か話を聞いていると、最終のところになると、何かこけちゃうみたいな。何かこういう繰り返しが起きているんではないかなというふうに何か感じております。
次、また質問行きますけれども、最終の詰め、第４回の関係地権者等意見交換会、これはもう最終の詰めだというふうに私は認識、もう何度も申し上げますけれども認識しておりました。今の市長の答弁を聞きますと、そうではないようでございます。非常に残念だな。またここから先、何年も延びちゃうのかなというふうに私はなんかそう思いました。とても残念です。もうここを責めても言っちゃったものはしようがない。持ってきたお土産は処理していかなければならない。そこはもう深掘りしませんけれども、通行止め、最初は2015年、通行止めになってから、開削だ何だ、安全対策工事だ、いろいろ右行ったり左行ったりというのがございました。長い年月を要してきておりますけれども、振り返って何か思われること、市長ございますでしょうか。
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○松尾 崇 市長 北鎌倉隧道につきましては、平成27年４月に通行を禁止してから既に９年が経過をしまして、私としましては一刻も早く通行再開したいと考えており、地域の皆様には御不便をおかけして大変申し訳なく思っているところです。通行の再開は、関係地権者の方々の御協力、御理解なくしてはなし得ないものであります。
このため、第４回関係地権者等意見交換会において確認ができました各関係地権者の意見を踏まえて、第５回目の関係地権者との意見交換会も、なるべく速やかに開催をしたいと考えております。早く通行再開ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 令和８年度中の通行再開ということでお話は聞いております。ただ、もうこの調子では多分間に合わないんじゃないかなというふうに、何か思います。ただ、結論づけるんではなくて、巻き直して、もう一度速いスピードで確認作業等していただいて、地権者の承諾を得て工事に入っていただければ、令和８年度中というのは実現できるのかなとも思っております。今答弁いただきましたけれども、全くぴんときてません。ぴんときません。
鎌倉市のトップに答弁していただいてる中で、やはりこうだったああだった、うちはもう強引にこう行くんだ、言えないところもあるとは思いますけれども、やはりそういった姿勢を見せなければ、こういうことというのは、何人も地権者がいるものというのは、承諾を得ていかれないんじゃないかなというふうに私は思います。本来なら、関係地権者の意見が確認できました、ただ、市の方針で、早期の通行再開をするとのことで、結論をつけましたと答弁されるのが、この場では本当ではないかなと私自身思います。その方向で進めてきたんではなかったのかな、第４回関係地権者等意見交換会は。そういう進行をしようとしてここまで準備してきたのではないかなというふうに思いますので、今のような御答弁であるということは、ちょっと残念で本当になりません。
７月、11月、１月、１月は４回目ですね、去年の７月と11月は、個人的に地権者のほうに話をしに行かれた内容だと思うんですけれども、ここを段取りするというのは職員ですよね。職員にしっかりと段取りをしてもらって、鎌倉市のトップが交渉に臨んでいくわけですよね。臨んでいって、何か進まない、何か預かってくる。先ほども申し上げて繰り返しになりますけれども、何なのかなと思うんですね。これは交渉事ですから、交渉事をのんきにやっていると、通常であれば経営が破綻するとかそういったことになります。ただ、行政の一トンネルですから、長引いてもそこの破綻というのが起きないということだけであって、そうであっても早く早く前に進めて解決していかなければ、次々に課題が出てくるわけですよね。それが片づけられなくなっちゃう。どんどん仕事が積み上がっていって、もうにっちもさっちも回らなくなると。こういうことにずっとなっていっているんではないかなと私、心配です。
隧道の件だけでもですけれども、長引く原因が何かあるはずなんですね。何か前に進まなくなっちゃう原因というのがあると思うんです。その原因を早く見つけて、その対策チームから排除しないと、同じことがずっと繰り返されるということになりますので、その原因というのをしっかりと、原因を見つけていただきたいと思います。松尾市長、お願いいたします。
都市整備部の皆様にちょっとお話をさせていただきたいと思います。
都市整備部の皆様につきましては、もうずっとこの９年何か月、特に、私が市議会議員になってこの４年間、都市整備部の方々とお話をしてまいりました。もう粘り強く我慢強く、この北鎌倉隧道安全対策工事の関係地権者の面談、それと、交渉に取り組んできていただきました。それもしっかりと見てまいりました。本当にありがとうございました。感謝いたします。でも、今までどおりの通行再開を望む近隣の住民、それと、散歩道としてここを利用したい高齢者、隧道を通れば安全に通学できる小・中学生、園児を自転車で送迎するお母さんお父さん、みんながここのトンネルを通れるように望んでおります。大通りを危険な目して皆さん歩いています。時には、大通りは危ないからもう散歩に出るのはやめようというような高齢者も一部いらっしゃいます。みんながここのトンネルの通行再開を望んでおりますので、鎌倉市が決められた小型自動車通行案で通行再開になりますことを祈って、願っております。どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時03分 休憩）
（15時35分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） 日程第３「報告第11号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 報告第11号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、135ページを御覧ください。
本件は、令和５年３月９日に、鎌倉市稲村ガ崎３丁目３番先で、相手方が市道上を清掃中、道路上のくぼみにつまずいて転倒した事故について、相手方に損害賠償をしたものです。相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として１万460円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は令和７年１月15日です。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 日程第４「議案第63号工事請負契約の締結について」「議案第64号工事請負契約の変更について」、以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 総務部長 議案第63号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、５ページを御覧ください。
本件は、城廻市有地擁壁補強工事についての請負契約を株式会社現代建設と締結しようとするものです。
本件工事につきましては、令和６年12月３日に電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が６億900万円で落札いたしました。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は６億6990万円です。
なお、工事の竣工は令和９年３月の予定です。
続きまして、議案第64号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、８ページをお開きください。
本件は、鎌倉市立第一中学校通学路のり面整備工事の契約金額を変更しようとするものです。
本件工事につきましては、令和６年６月24日付で鎌倉土建株式会社と契約したものですが、土砂等堆積とのり面全体の風化に伴うのり面清掃作業の追加による契約の変更をしようとするものです。
なお、この契約変更による増額は1009万6900円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は３億8453万6900円となります。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第63号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第５「議案第65号特定事業契約の変更について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第65号特定事業契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、11ページから12ページを御覧ください。
本件は、鎌倉市営住宅集約化事業に係る特定事業契約について、土壌汚染対策工事、物価上昇による支払い対価の改定等に対応するため、変更契約を締結しようとするものです。
変更の内容は、契約金額を101億2352万円から122億3752万2000円へ増額するものです。
また、土壌汚染対策工事の実施に伴い、令和９年３月31日までの事業期間を令和11年３月31日まで延長するものです。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき提案いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第６「議案第66号不動産の取得について」「議案第67号不動産の処分について」、以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 総務部長 議案第66号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、13ページを御覧ください。
本件は、公共施設再編事業用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市台２丁目285番２先、取得面積は93.50平方メートル、取得価格は125万
2900円です。所有者は議案集に記載のとおりです。
続きまして、議案第67号不動産の処分について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、14ページを御覧ください。
本件は、本市が所有する普通財産である土地を売却しようとするものです。
売却しようとする土地は、鎌倉市今泉４丁目645番７ほか26筆、売却面積は7,864.83平方メートル、売却価格は3673万3000円です。相手方は議案集に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第66号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第７「議案第68号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○古賀久貴 都市景観部長 議案第68号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、16ページを御覧ください。
本件は、令和６年４月９日、市が管理する緑地からの倒木により、隣接した建物の屋根及び汚水管を破損した事故について、相手方に損害賠償をするもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
なお、本件は、被害者が加入する火災保険により、既に被害者に対し保険金が支払われており、求償権が保険会社に移転しているため、損害賠償の相手方は保険会社となります。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を緑地の管理瑕疵と認め、市が修繕費として51万400円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第68号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第68号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第68号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第８「議案第69号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○古賀久貴 都市景観部長 議案第69号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、17ページを御覧ください。
本件は、令和６年９月３日、市が管理する緑地からの落石により、隣接地に停車してある原動機付自転車が破損した事故について、相手方に損害賠償をするもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を緑地の管理瑕疵と認め、市が修繕費として42万986円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第69号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第69号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第９「議案第70号下水道用地の管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第70号下水道用地の管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、18ページを御覧ください。
本件は、令和６年６月18日、鎌倉市常盤で、鎌倉市が管理する下水道用地に生えた樹木の枝及び落ち葉が、降雨時に隣接する被害者宅の排水口を詰まらせ、建物が破損した事故について、相手方に損害賠償をするものです。相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を下水道用地の管理瑕疵と認め、市が建物の復旧費として、37万9500円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第70号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第70号下水道用地の管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第70号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第10「議案第71号鎌倉市営住宅明渡等請求訴訟の提起について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第71号鎌倉市営住宅明渡等請求訴訟の提起について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、19ページから20ページを御覧ください。
本件は、鎌倉市営深沢住宅において、明渡し請求期限後も残置物の撤去をせず、明渡しが完了しない元入居者に対し、明渡し及び損害賠償請求の訴訟を提起するものであり、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、市議会の議決を求めるものです。なお、相手方は議案集に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第11「議案第73号昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 総務部長 議案第73号昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、23ページを御覧ください。
地方自治法の一部改正に伴い、条例で引用する条項にずれが生じたことから、必要な整備を行うものです。
施行期日は改正法の施行日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第73号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第73号昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第73号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第12「議案第75号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第74号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第72号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第76号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上４件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 総務部長 議案第75号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、27ページを御覧ください。
令和６年人事院勧告等に基づく国家公務員の給与改定を踏まえた給料表及び期末勤勉手当の率について改正を行うとともに、扶養手当、定年前再任用短時間勤務職員の住居手当及び管理職特別勤務手当に係る改正を行うほか、昇給対象者の除外規定を設けるものです。
給料表については、国や県に準拠した引上げを行います。期末勤勉手当については、国に準拠し、一般職員、会計年度任用職員について0.1月分を引き上げ、定年前再任用短時間勤務職員については0.05月分引き上げます。特定任期付職員については期末手当を0.1月分引き上げます。また、国の人事院勧告等に合わせた扶養手当の支給額の見直しや住居手当を定年前再任用短時間勤務職員も支給対象とするほか、管理職特別勤務手当の時間拡大など規定の整備を行います。
さらに、昇給の基準について、任期付職員や育児代替職員等60歳以上であっても昇給の対象とするため、昇給対象者の除外規定を設けます。
施行期日は、給料表の改定は公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用いたします。期末勤勉手当の支給割合の改定のうち、令和６年度分は公布の日から施行し、令和６年12月１日から適用いたします。令和７年度分は令和７年４月１日から施行します。扶養手当の改定は、令和７年４月１日、令和８年４月１日と段階的に施行し、その他の手当については令和７年４月１日に施行します。昇給対象者の除外規定は公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用します。
続きまして、議案第74号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、25ページを御覧ください。
令和６年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた職員の勤勉手当支給割合の引上げを踏まえ、市長、副市長、教育長の期末手当について0.1月分引き上げようとするものです。
施行期日は、令和６年度分は公布の日から施行し、令和６年12月１日から適用します。令和７年度分は令和７年４月１日から施行します。
続きまして、議案第72号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、21ページを御覧ください。
令和６年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた職員の勤勉手当支給割合の引上げを踏まえまして、議会議員の期末手当について0.1月分引き上げようとするものです。
施行期日は、令和６年度分は公布の日から施行し、令和６年11月１日から適用します。令和７年度分は令和７年４月１日から施行します。
続きまして、議案第76号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、44ページを御覧ください。
退職手当について、自主降格等により生じる不利益を解消するために必要な改正を行うとともに、雇用保険法等の一部改正に伴う規定の整備を行うものです。
施行期日は公布の日です。ただし、雇用保険法等の一部改正に伴う規定は令和７年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第75号外３件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第13「議案第79号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○?木 守 消防長 議案第79号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、98ページを御覧ください。
本件は、寺社等に設置する標識の変更及び国際基準の図式記号を用いるものに改めるとともに、防火管理者を定めない防火対象物の防火管理について規定を廃止するものです。
施行期日は公布の日からとします。また、施行の際、現に設置され、または設置の工事をされている標識については、当該規定の適用はしないこととする経過措置を設けます。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第14「議案第77号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○古賀久貴 都市景観部長 議案第77号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、47ページから91ページを御覧ください。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年６月に公布されたことに伴い、令和７年４月１日に施行される建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる省エネ法の改正を受け、鎌倉市手数料条例の一部を改正するものです。また、鎌倉市火災予防条例で規定する手数料について一元化を図るため、鎌倉市手数料条例に新たに規定するものです。
施行期日は、建築基準法及び省エネ法の改正に伴う改正規定を令和７年４月１日、危険物の規制に関する事務等に係る手数料及びその他文言の整理に係る改正規定を公布の日からとします。
続きまして、議案第78号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、92ページから97ページを御覧ください。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年６月に公布されたことに伴い、令和６年４月１日に施行された建築基準法の改正を受け、鎌倉市建築基準条例の一部を改正するものです。
施行期日は公布の日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第77号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第15「議案第80号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第80号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、財産管理事務及び特定教育・保育施設支援事業などの所要の経費を追加するとともに、市営住宅集約化事業及び指令活動事業などの経費を減額いたしました。
そして、これらの財源といたしまして、繰越金などを追加するとともに、繰入金などを減額いたしました。
また、城廻市有地擁壁補強事業などに係る継続費の変更、鎌倉市名越クリーンセンター防火水槽設計業務委託事業などに係る繰越明許費の追加、道路新設改良事業費などに係る債務負担行為の追加及び本庁舎等施設整備事業費などに係る地方債の変更をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○藤林聖治 総務部長 議案第80号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の100ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ13億7073万8000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも797億9923万8000円となります。
款項の金額は第１表のとおりで、主な内容につきまして、歳出から御説明いたします。
104ページを御覧ください。
第５款議会費は105万4000円の減額で、職員給与費の減などを。
第10款総務費は27億4779万3000円の増額で、財産管理事務費、ふるさと寄附金推進事業費の追加などを。
第15款民生費は１億487万9000円の増額で、特定教育・保育施設支援事業費、職員給与費の追加などを。
第20款衛生費は１億6439万9000円の減額で、職員給与費、名越クリーンセンター管理運営事業費の減などを。
第25款労働費は365万2000円の増額で、職員給与費の追加などを。
第30款農林水産業費は583万7000円の減額で、農業振興運営事業費の減などを。
第35款商工費は44万6000円の増額で、職員給与費の追加などを。
第40款観光費は668万1000円の増額で、職員給与費の追加などを。
第45款土木費は６億5221万8000円の減額で、道路維持補修事業費、市営住宅集約化事業費の減などを。
第50款消防費は２億1036万2000円の減額で、指令活動事業費の減などを。
第55款教育費は４億3718万5000円の減額で、職員給与費、史跡環境整備事業費の減などを。
第60款公債費は2191万5000円の減額で、支払利子の減などを。
第65款諸支出金は25万7000円の増額で、利子負担金の追加をしようとするものです。
次に、歳入につきまして説明いたします。
戻りまして、101ページを御覧ください。
主な歳入の補正内容につきまして説明いたします。
第５款市税は７億882万2000円の増額で、市民税、固定資産税の追加などを。
第10款地方譲与税は1077万8000円の減額で、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税の減などを。
第16款配当割交付金は6600万円の増額を。
第18款法人事業税交付金は3300万円の増額を。
第19款地方消費税交付金は１億5500万円の増額を。
第31款環境性能割交付金は2100万円の増額を。
第33款地方特例交付金は5591万2000円の減額を。
第35款地方交付税は1400万円の減額を。
第50款使用料及び手数料は2488万円の減額で、植木剪定材処理手数料の減などを。
第55款国庫支出金は３億285万1000円の減額で、デジタル基盤改革支援補助金、社会資本整備総合交付金の減などを。
第60款県支出金は7194万4000円の減額で、子育てのための施設等利用給付交付金、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金の減などを。
第65款財産収入は4149万8000円の増額で、土地売払収入の追加などを。
第70款寄附金は９億2300万9000円の増額で、ふるさと寄附金の追加などを。
第75款繰入金は15億9822万円の減額で、財政調整基金繰入金の減などを。
第80款繰越金は21億3503万円の増額で、前年度からの繰越金の追加を。
第85款諸収入は1946万4000円の増額で、衛生費収入に係る雑入の追加などを。
第90款市債は６億5850万円の減額で、消防施設整備事業債などの起債対象事業費の確定等に伴い減額しようとするものです。
次に、第２条継続費の補正について説明いたします。
議案集（その１）の106ページを御覧ください。
城廻市有地擁壁補強事業ほか２事業について継続費の変更しようとするものです。
次に、第３条繰越明許費の補正についてです。
議案集（その１）、107ページを御覧ください。
鎌倉市名越クリーンセンター防火水槽設計業務委託事業ほか８事業について、繰越明許費の設定をしようとするものです。
次に、第４条債務負担行為の補正についてです。
議案集（その１）の108ページを御覧ください。
道路新設改良事業費ほか１事業について、債務負担行為の設定をしようとするものです。
次に、第５条地方債の補正について説明いたします。
議案集（その１）、109ページを御覧ください。
地方債は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第５表のとおり変更しようとするものです。
以上で令和６年度一般会計補正予算（第９号）の内容説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第80号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第80号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第80号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第16「議案第81号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第81号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、老人福祉センター管理運営事業及び小学校施設管理運営事業などの経費を計上いたしました。
そして、この財源といたしまして、国庫支出金及び繰入金を計上しました。
また、戸籍情報総合システム氏名の振り仮名記載一括処理対応業務委託事業などに係る繰越明許費の追加、歴史的風致維持向上計画（第２期計画）の策定支援業務委託事業費に係る債務負担行為の追加をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○藤林聖治 総務部長 議案第81号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の110ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ5056万5000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも798億4980万3000円となります。
款項の金額は第１表のとおりで、その内容につきまして、令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から御説明いたします。
説明書の８ページを御覧ください。
第10款総務費は882万4000円の増額で、鎌倉芸術館リスク分担金及び戸籍情報総合システム氏名の振り仮名記載一括処理対応業務委託事業の追加を。
第15款民生費は710万4000円の増額で、老人福祉センターリスク分担金の追加を。
第55款教育費は3463万7000円の増額で、御成小学校給食室・特別支援教室冷暖房設備更新事業の追加を。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、説明書は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金は385万円の増額で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加を。
第75款繰入金は4671万5000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費の補正について説明いたします。
議案集（その１）の113ページを御覧ください。
戸籍情報総合システム氏名の振り仮名記載一括処理対応業務委託事業及び御成小学校給食室・特別教室冷暖房設備更新事業について、繰越明許費の追加をしようとするものです。
次に、第３条債務負担行為の補正についてです。
議案集（その１）、114ページ、説明書は14ページを御覧ください。
歴史的風致維持向上計画（第２期計画）の策定支援業務委託事業費について、債務負担行為を追加しようとするものです。
以上で令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）の内容説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第17「議案第84号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 総務部長 議案第84号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の内容について説明いたします。
議案集（その１）、121ページを御覧ください。
第１条繰越明許費は、大塚川から新川への分水用地取得事業等について、繰越明許費を設定しようとするものです。
款項の金額は第１表のとおりで、第５款事業費8946万7000円について、繰越明許費を設定いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第84号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第84号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第84号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第84号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第18「議案第83号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 議案第83号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、118ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1849万1000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも168億4159万1000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は１億4891万6000円の減額で、一般管理費及び賦課徴収費における職員給与費及び会計年度任用職員給与費の追加及び国民健康保険システムの標準化システムへの移行の延期に伴う国民健康保険運営事業の減などを。
第10款保険給付費は1000万4000円の減額で、出産育児一時金などが当初見込みを下回ることによる減を。
第27款基金積立金は１億7551万1000円の増額で、令和５年度の決算で生じた余剰金などを鎌倉市国民健康保険運営基金に積み立てるための追加を。
第30款諸支出金は190万円の増額で、保険料過誤納還付金が当初見込みを上回るため追加をいたしました。
次に、歳入ですが、第５款国民健康保険料は3604万5000円の増額で、国民健康保険料収入が見込みより増加したことによる保険料収入の追加を。
第20款国庫支出金は110万7000円の増額で、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金の追加を。
第30款県支出金は5567万円の減額で、保険給付費等交付金について、国民健康保険システムの標準化システムへの移行の延期に伴う交付額の減などを。
第40款繰入金は１億3350万2000円の減額で、保険基盤安定繰入金の減額及び国民健康保険システムの標準化システムへの移行の延期に伴う職員給与費等繰入金の減などを。
第45款繰越金は１億7351万1000円の増額で、令和５年度からの繰越金の確定に伴う追加を。
第50款諸収入は300万円の減額で、延滞金収入が当初見込みを下回るための減を行うものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第83号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第83号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第83号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第83号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第19「議案第85号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 議案第85号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容について説明いたします。
議案集（その１）、123ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ10億3526万9000円を増額するもので、補正後の総額は
198億346万9000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出について説明いたします。
125ページを御覧ください。
第５款総務費は2466万2000円の減額で、介護保険システム改修委託料や介護認定調整委託料の減などを。
第10款保険給付費は６億4559万3000円の増額で、介護給付費の増などを。
第12款地域支援事業費は3437万2000円の増額で、介護予防ケアマネジメント業務委託料や介護予防・生活支援サービス費に係る負担金の増などを。
第25款基金積立金は１億7194万3000円の増額で、介護給付等準備基金積立金の追加を。
第30款諸支出金は２億802万3000円の増額で、前年度の精算に伴う国庫、県負担金及び社会保険診療報酬支払基金への返還金並びに一般会計への繰出金を追加するものです。
次に、歳入について説明をいたします。
124ページを御覧ください。
第15款国庫支出金は8933万6000円の増額で、介護給付費負担金や保険者機能強化推進交付金の増などを。
第20款県支出金は4864万6000円の増額で、介護給付費県負担金の増などを。
第25款支払基金交付金は１億6731万9000円の増額で、介護給付費交付金の増などを。
第30款財産収入は57万7000円の増額で、介護給付等準備基金利子収入の増を。
第40款繰入金は２億9493万円の増額で、一般会計からの繰入金及び介護給付等準備基金からの繰入金の増を。
第45款繰越金は４億3446万1000円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第85号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第85号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第85号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第20「議案第86号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 議案第86号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、126ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億9574万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも71億4074万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は1435万9000円の減額で、後期高齢者システムの標準化システムへの移行の延期等に伴う後期高齢者医療運営事業の減などを。
第10款広域連合納付金は６億208万4000円の増額で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への令和５年度納付金の精算及び令和６年度納付金の確定に伴う増を。
第15款諸支出金は801万5000円の増額で、一般会計への繰出金の追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明します。
第５款後期高齢者医療保険料は３億2911万9000円の増額で、市が徴収する後期高齢者医療保険料の増を。
第10款繰入金は１億6467万8000円の減額で、一般会計からの繰入金の減を。
第15款繰越金は４億3129万9000円の増額で、令和５年度からの繰越金の確定に伴う追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第86号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第86号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第86号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第86号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第21「議案第82号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 議案第82号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、115ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ140万4000円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも1959万6000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
117ページを御覧ください。
まず、歳出ですが、第５款事業費は140万4000円の減額で、職員給与費を減額しようとするものです。
116ページに戻りまして、次に、歳入ですが、第10款繰入金は265万2000円の減額で、一般会計からの繰入金を減し、第15款繰越金は124万8000円の追加で、令和５年度からの繰越額を増額しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第82号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第82号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第82号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第22「議案第87号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第87号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、129ページを御覧ください。
第１条は総則であり、第２条業務の予定量は、予算で定めた主要な建設改良費の管渠事業費を8852万3000円減額し、１億2833万6000円としようとするものです。
第３条収益的収入及び支出は、収入について、第１款下水道事業収益は8371万9000円の減額で、第１項営業収益を3615万円、第２項営業外収益を4756万9000円、それぞれ減額しようとするものです。
支出について、第１款下水道事業費用は３億868万2000円の減額で、第１項営業費用３億290万4000円、第２項営業外費用577万8000円、それぞれ減額しようとするものです。
130ページに移りまして、第４条資本的収入及び支出は、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額について、記載のとおり補填する財源を補正しようとするものです。
収入については、第１款資本的収入は２億5218万5000円の増額で、第１項企業債を8180万円の減額、第２項他会計補助金を３億3398万5000円増額しようとするものです。
支出については、第１款資本的支出、第１項建設改良費を１億608万4000円減額しようとするものです。
131ページに移りまして、第５条企業債は、令和６年度の起債対象事業の確定に伴い、限度額を8180万円減額し、４億4560万円としようとするものです。
第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を5541万6000円減額し、３億2409万円とするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第87号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第87号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第87号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第87号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第23「議案第88号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第88号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、132ページを御覧ください。
第１条は総則であり、第２条業務の予定量は、予算で定めた主要な建設改良費の管渠事業費を1332万9000円、処理場事業費を１億4800万円、それぞれ増額しようとするものです。
第３条資本的収入及び支出は、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、記載のとおり補填する財源を補正しようとするものです。
収入については、第１款資本的収入は１億4060万円の増額で、第１項企業債を6660万円、第３項国庫補助金を7400万円、それぞれ増額しようとするものです。
133ページに移りまして、支出については、第１款資本的支出、第１項建設改良費を１億6132万9000円増額しようとするものです。
第４条債務負担行為は、表のとおり、山崎下水終末処理場再構築基本設計（耐震実施設計）事業費（令和６年度設定分）について追加しようとするものです。
第５条企業債は、第３条で説明した企業債収入の増額により限度額を6660万円増額し、５億1220万円としようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（16時25分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池田 実議員） 日程第24「議案第101号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 議案第101号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、57ページを御覧ください。
国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことを受け、当該基準を基に定めている鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の関連条項の規定の整理をするものです。
なお、施行期日については、令和７年４月１日からとします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第101号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第101号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第101号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第101号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第25「議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について」から「議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」並びに「議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上14件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○能條裕子 共生共創部長 議案第96号鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、42ページを御覧ください。
犯罪被害者等を支援することで、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すため、基本理念、市の責務並びに市民等及び事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策について、必要な事項を定めるものです。
施行期日は、令和７年４月１日といたします。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 続きまして、議案第97号鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、47ページを御覧ください。
鎌倉市健康づくり計画及び鎌倉食育推進計画を一体的に策定するに当たり、現在それぞれ設置している委員会を統合するため、必要な事項を定めるものです。
施行期日は、令和７年６月20日といたします。
続きまして、議案第98号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、50ページから51ページを御覧ください。
新たな介護保険施設等の整備に備え、事業者選定の調査審議対象に介護医療院を加えるため、規定の整備を行うものです
なお、施行期日は、令和７年４月１日とします。
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○藤林聖治 総務部長 続きまして、議案第99号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、52ページを御覧ください。
育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児または介護を行う職員の時間外勤務の免除及び制限、深夜勤務の制限を規定するものです。
施行期日は、令和７年４月１日です。
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○廣川 正 こどもみらい部長 続きまして、議案第100号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、55ページを御覧ください。
おおふな子どもの家「つばめ」及びおさか子どもの家「ひばり」について、施設内の部屋の利用方法を変更し、子どもの家の面積を拡大することにより、利用定員を改め、施設の利用状況に合わせた運営が行えるよう、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正するものです。
この条例の施行期日は、令和７年４月１日からとします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 続きまして、議案第102号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、59ページを御覧ください。
本件は、物価高騰による小学校給食の食材料費の上昇に対応するため、鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正しようとするものです。
施行期日は、令和７年４月１日とし、令和７年４月分以降の学校給食費に適用することといたします。
続きまして、議案第103号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、61ページを御覧ください。
本件は、会議の迅速化及び委員の負担軽減を図るため、委員の人数を見直す必要があることから、鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の一部を改正しようとするものです。
施行期日は、令和７年４月１日といたします。
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○松尾 崇 市長 （登壇）令和７年度予算案及び関連諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を説明します。
私たちの今の生活は、過去からの歴史の積み上げで成り立っています。
令和７年の今年、日本は戦後80年を迎えます。本市が全国に先駆けて行った平和都市宣言には、さきの戦争を受け、平和の尊さを確認し、そして、同じ悲しみを受ける人を一人も出してはならないという思いが込められています。
今こそ、私たちは、改めてこの宣言の精神を基調としたまちづくりを進めていかなければならないと再確認しているところです。
こうした中で、本市は今年、日中韓３か国による事業である「東アジア文化都市」として、様々な取組を通じて、鎌倉の魅力や価値を世界に向けて発信するとともに、世界恒久平和への願いも発信していきます。
鎌倉は、歴史的にも、東アジアの様々な都市と深い結びつきを有します。
鎌倉時代には、中国の南宋や韓国の高麗から多くの文化的・知的な財産が日本に伝わり、その後の文化と学問の発展に大きく寄与しました。
特筆すべきは、禅僧が渡ってきたことで、「禅文化」がここ鎌倉で花開いたことです。それらが基盤となって、鎌倉彫に代表される伝統工芸、茶道や香道など、人々の生活に根差した文化が先人から脈々と受け継がれ、この地で様々な行事として体現されています。
こうした東アジアの国々とともに発展してきた鎌倉のまちの成り立ちや、今に引き継ぐ多様な生活文化を再認識し、さらに磨きをかけることは、お金でははかれない価値をいま一度考え、市民とともに鎌倉の豊かな文化や共生の精神を次代に伝えることになり、ひいては、東アジアから世界の恒久平和への祈りを発信する機会になると考えています。
さらに世界に目を向けると、昨年夏に開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会において、国や宗教を超えた世界中のアスリートの活躍を目にすると、人の持つ能力、そして可能性は無限であると改めて感じました。
そして、このパリ大会では、鎌倉ゆかりの選手も大活躍されました。
こうした選手の活躍は、鎌倉の未来を担う子供たちにも大きな感動を与えたことと思います。こうした感動を受けた子供たちが抱いた夢に挑戦できる、将来に希望が持てる、そんなまちづくりが今、求められていると考えており、この鎌倉で生まれてよかった、育ってよかったと思えるまちをつくることが、私たちの責任だと考えています。
特に深沢のまちづくりは、そのテーマである「ウエルネス」の下、スポーツグラウンド、総合体育館の建設も予定しており、スポーツを通じて、子供から大人まで多くの人が集い、交流し、心も身体も健康になるまちを目指していきます。
さて、今年は、阪神・淡路大震災から30年を迎えた年でもあります。この大震災での被害を踏まえ、我々はその教訓を生かしてきましたが、その後に発生した東日本大震災や熊本地震、昨年元旦に発生した能登半島地震などが起きるたびに、災害への備えに「万全」がないことに気づかされます。
この鎌倉のまちをしっかりと次世代に引き継いでいくには、いわゆるソフト・ハードの対策だけではなく、人や地域のつながり、さらには、地域を超えた広いネットワークを構築し、強固なものにしていくことが必要です。
先人が築いてきたものを次の世代に引き継ぎ、かつ、次の世代に向けて強靱なまちをつくることが重要であるという考えの下、これまでも、この鎌倉のまちを未来に継承していくことを目指して、様々な取組を進めてきましたが、令和７年度は、鎌倉のまちが次の世代、そして、未来へと確実につながっていくよう、しっかりと基盤を整える一年にしたいと考えています。
そこで、こうした思いの下、令和７年度予算（案）は、「次のステップへ〜ミライへの架け橋予算〜」として、まちづくり、子供・教育、安全・安心の分野を中心とした取組を進めます。
それでは、ここで令和７年度予算（案）の大要を申し上げます。
一般会計は、809億7390万円で、前年度当初予算と比較して、65億1890万円、8.8％の増となり、特別会計及び下水道事業会計の予算額538億3727万8000円と合わせた予算総額は、1348億1117万8000円で、前年度当初予算と比較して、74億4620万1000円の増となっています。
その主な理由としては、一般廃棄物焼却処理等業務をはじめとした物件費の増、児童手当などの扶助費の増や、職員給与費などの人件費の増額が上げられます。
次に、令和７年度予算（案）に基づいて取り組む主な内容について説明します。
まず、まちづくりとして、鎌倉、大船、そして深沢の３つの拠点を中心に、それぞれの個性を生かした、まちづくり、市街地整備を進め、市域全体の魅力を高めるとともに、持続可能なまちを目指します。
深沢地域では、本市の第３の拠点としての整備に向け、必要な埋蔵文化財調査を行うとともに、深沢小学校西側道路の改良に向けた設計を進めます。
大規模災害の発災時に災害対応の拠点となる市役所新庁舎の基本設計を完了させ、庁舎移転後の現在地利活用に向けた理解をさらに深める取組を進めます。
また、鎌倉駅周辺では、駅周辺の歴史的・文化的価値を保存するものとして、御成小学校旧講堂について、その価値を生かしながら学校施設として活用できるよう、改修工事を行います。
大船駅周辺では、駅周辺の安全で快適な環境を創出するため、東口ペデストリアンデッキの修繕を行います。
そして、持続可能な行政サービスの提供に向け、公共施設再編計画の見直しに着手します。
続いて、子供・教育に関する取組として、学習者中心の学びを支える学習空間づくりに着手するとともに、障害の有無にかかわらず、全ての子供が共に学び、共に育つことができるよう、インクルーシブ教育を充実させます。
地域の力を借りて学校部活動を持続可能なものにするため、部活動の地域連携を進めます。
不登校の子供たちのための新たな学びの場として、学びの多様化学校である由比ガ浜中学校を開校し、教育課程に新教科ＵＬＴＬＡを位置づけます。
安全・安心に関わる取組として、学校整備計画に基づき、第一小学校の改築工事に向けた基本構想の策定に着手します。
民間保育所の建て替え及び増築に対して補助を行うことで、施設の老朽化対策を行うとともに、待機児童の解消につなげます。
保護者の負担軽減に向け、民間保育所等の園児がお昼寝する際に用いる布団の購入に対して補助をするとともに、公立保育所においても同様の布団を購入します。
児童の登降園の管理や連絡機能のＩＣＴ化を行う民間保育所等に対して補助を行います。
次に、安全・安心に関する取組として、まず、市民が安心して自分らしく生活できるよう、複数の分野にまたがる複合的な課題を抱える市民やそのケアラーに対する支援を行います。
また、障害のある方の外出機会の確保に向け、市内の移動支援事業者へ就労したガイドヘルパーに対し、養成研修の受講料を補助します。
医療の必要な要介護高齢者の長期療養及び生活施設となる介護医療院の整備に向け、補助します。
市庁舎窓口に来た誰もがコミュニケーションを円滑に取れるよう、字幕表示システムを本導入します。
防災に関しては、津波浸水想定区域内における避難対策に全庁的に取り組むとともに、福祉専門職等の協力を得て、避難行動要支援者の個別避難計画を作成します。
災害時における避難所の質を向上するため、生理用品や口腔ケア用品といった備蓄品を整備するとともに、災害時に必要な飲料水を確保するため、仮設受水槽を整備します。
災害等により、給食の調理ができない状態になった場合でも、給食を提供できるよう、防災用食材を試行的に常備します。
第一小学校及び第一中学校を防災教育重点校に指定し、避難訓練の在り方や学校防災計画の改定を行います。
大規模災害時における医療救護本部の連絡手段として、衛星を活用した通信設備を整備します。
防犯に関しては、鎌倉駅西口付近及び北鎌倉駅西口付近に防犯カメラを設置します。
消防に関しては、消防活動における緊急対応を円滑に行うため、消防無線の活動波設備の改修に向けた設計を行います。
次に、東アジア文化都市に関する取組です。
先ほども申し上げたとおり、本市は今年、東アジア文化都市として様々な文化芸術イベント等の取組を進めます。
具体的には、市と関係団体によって組織した「東アジア文化都市2025鎌倉市実行委員会」が主催する鎌倉の伝統芸能、生活文化等を発信するイベント等の開催や、中国・韓国の開催都市との相互交流事業を実施します。
市民等が各国の文化・芸術に触れる機会を広く設けるため、民間団体が主催する日本・中国・韓国の文化・芸術に関する事業を募集し、実施費用を助成します。
鎌倉国宝館、鎌倉歴史文化交流館などで、東アジア文化都市にちなんだ特別展等を実施します。
最後に、その他市政課題への対応として、ごみ処理広域化に移行するとともに、広域化移行後も安定的にごみ処理を継続するため、名越クリーンセンターをごみ中継施設として整備するための工事を進めます。
クリーンステーションの維持管理等に係る負担の軽減に向け、先行エリアでの燃やすごみの戸別収集を開始します。
オーバーツーリズム対策として、スマートフォンでより快適に閲覧ができ、かつ、多言語でリアルタイムの情報が発信できるよう、鎌倉観光公式ガイドをリニューアルします。
インフラ整備として、市内の道路修繕を着実に進めるとともに、鎌倉地域の漁業支援施設の整備に向けた防波堤工事に着手します。
そして、地球温暖化対策や脱炭素に向け、新たに国の重点対策加速化事業費補助金を活用することで、個人や事業者に対して、太陽光発電設備等への費用の補助を開始し、さらなる普及促進を図ります。
以上、令和７年度に予定しております主な事業について申し上げました。
令和７年度をもって、平成８年度からスタートした第３次鎌倉市総合計画が終了します。
この計画がスタートしてからの30年の間に、私たちは、急激な人口減少・少子高齢化の進行、高度経済成長期に整備した社会インフラの一斉老朽化、大手金融機関の破綻・再編、災害の多発化などを経験する一方、デジタル技術の進展や多様性の尊重など、生活環境の大きな変化に向き合ってきました。
そして今、私たちは、これまで以上に先の予想が困難な不確実な時代に生きています。
しかしながら、こうした時代だからこそ、「守るべきもの」と「進化させていくもの」を見極め、様々な事象にしっかりと向き合っていかなければならないと私は考えます。
遡ること1864年11月21日、鎌倉でイギリス陸軍の少佐と中尉が武士に殺害された、いわゆる「鎌倉事件」が起きました。イギリス側が首謀者を鎌倉で処刑することを求めたのに対し、神奈川奉行が「鎌倉は、日本人の目から見ると神聖な場所です。処刑する場所とすることは品位を落とすことになるか、日本の人々のとても大事なところを汚すことになります。」と言い、鎌倉のまちの価値、日本人の誇りを守ってくれました。
この事件でお亡くなりになられたイギリス陸軍のボールドウィン少佐とバード中尉のことを思いながら、鎌倉というまちが、かつての我が国の首都であり、広く崇拝や参詣の対象となる社寺や偶像があるということを改めて認識し、先人の思いを受け止めることがとても大事だと思います。
まちの歴史は、関係者の深い思いや認識の共有から成り立っています。つまり、「守るべきもの」「進化させていくもの」についても、守る意義、進化させていく意義を関係者と共有していくことが、次代の鎌倉には重要であり、第３次鎌倉市総合計画の最終年度である令和７年度は、このような視点に立ちながら、先人から守り引き継がれてきた鎌倉の文化をいま一度磨き上げ、そして、未来の担い手である子供たちが夢を持てる社会を築き、次世代へつなぐための基礎づくりに注力していきたいと考えています。
そして、今後さらに日本全体の人口減少が進み、都市が縮小していく時代において、都市間競争によるヒトやモノの取り合いではなく、都市間共創による共生のまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
こうした思いの下、私の４期目の集大成として、令和７年度も引き続き、全力で市政運営に邁進してまいります。
以上で提案理由の説明を終わります。
なお、予算案の詳細につきましては、担当職員から説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○藤林聖治 総務部長 議案第89号令和７年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）、５ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ809億7390万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款議会費は、議員報酬や議会の運営経費など４億4005万1000円を計上いたしました。
第10款総務費は101億3430万5000円で、第５項総務管理費は、文書広報や財産管理、ふるさと寄附金事業、総合防災対策、情報化の推進、支所及び鎌倉芸術館の管理運営、市民活動の推進などに要する経費を。第10項徴税費は、市税の賦課徴収などに要する経費を。第15項戸籍住民基本台帳費は、戸籍・住民基本台帳や住居表示の整備などに要する経費を。第20項選挙費は、市議会議員選挙や市長選挙などに要する経費を。第25項統計調査費は、各種統計調査に要する経費を。第30項監査委員費は、監査事務に要する経費を計上いたしました。
第15款民生費は331億3331万9000円で、第５項社会福祉費は、社会福祉施設の管理運営や障害者福祉、高齢者福祉などに要する経費を。第10項児童福祉費は、子育て支援や児童手当の支給、独り親家庭等への支援、公立保育所の運営などに要する経費を。第15項生活保護費は、生活保護法に基づく各種扶助の経費などを。第20項災害救助費は、災害見舞金や弔慰金などの計上をいたしました。
第20款衛生費は87億2177万5000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策や予防接種、健康診査、母子保健などに要する経費を。第10項清掃費は、じんかい・し尿の収集・処理やごみ減量・資源化などに要する経費を。第15項環境対策費は、公衆トイレの清掃や環境基本計画の推進、鳥獣保護管理などに要する経費を計上いたしました。
第25款労働費は、勤務者の福利厚生などに要する経費として9309万7000円を。
第30款農林水産業費は、漁業支援施設整備や農業・漁業の振興などに要する経費として５億9460万3000円を。
第35款商工費は、商工業の振興や消費者施策などに要する経費として４億7548万4000円を。
第40款観光費は、観光振興や海水浴場運営などに要する経費として４億1111万8000円を計上いたしました。
第45款土木費は122億9437万7000円で、第５項土木管理費は、崖地対策や道路管理、建築指導などに要する経費を。第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備や道路・橋梁の維持補修、道路の新設改良などに要する経費を。第15項河川費は、河川・雨水施設の管理・維持補修などに要する経費を。第20項都市計画費は、緑地の保全やまちづくり、交通体系の整備、下水道事業会計への繰出金、公園の維持管理等に要する経費を。第25項住宅費は、市営住宅の管理運営や集約化などに要する経費を計上いたしました。
第50款消防費は30億8400万6000円で、常備消防や非常備消防、消防施設の整備などに要する経費を。
第55款教育費は78億5781万7000円で、第５項教育総務費は、教育委員会の運営や児童・生徒の健康管理、ＩＣＴ教育環境の整備、教育センターの運営、幼稚園の就園支援などに要する経費を。第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小・中学校の管理や給食、特別支援教育、施設整備などに要する経費を。第20項社会教育費は、文化財の保護や生涯学習センター、国宝館などの社会教育施設の管理運営、青少年の育成などに要する経費を。第25項保健体育費は、スポーツ振興やスポーツ施設の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
第60款公債費は36億7894万8000円で、長期債の元利償還金と一時借入金等の利子を。
第65款諸支出金は500万円で、鎌倉市土地開発公社に対する利子負担金を。
第70款予備費は5000万円を計上いたしました。
以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別予算額及び構成割合を見ますと、人件費は143億6684万3000円で17.7％、扶助費は204億5188万4000円で25.3％、投資的経費は77億6037万円で9.6％、公債費は
36億7894万8000円で4.5％、繰出金は103億95万2000円で12.7％、その他物件費等は244億1490万3000円で
30.2％となっております。
次に、歳入について申し上げます。
第５款市税は385億9346万1000円で、前年度当初予算に比べ21億9008万6000円の増を見込んでおります。
第10款地方譲与税は３億810万2000円、第15款利子割交付金は2600万円、第16款配当割交付金は３億1800万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は３億1600万円、第18款法人事業税交付金は４億8000万円、第19款地方消費税交付金は43億2500万円、第20款ゴルフ場利用交付金は2400万円、第31款環境性能割交付金は9100万円、第33款地方特例交付金は１億2700万円、第35款地方交付税は、特別地方交付税を2000万円、第40款交通安全対策特別交付金は1700万円、第45款分担金及び負担金は５億1038万8000円で、保育所利用者負担金などを計上いたしました。
第50款使用料及び手数料は12億8964万円で、道路占用料や市営住宅使用料、一般廃棄物処理等手数料、植木剪定材処理手数料などを、第55款国庫支出金は139億3647万4000円で、児童手当負担金や子どものための教育・保育給付費負担金、障害者自立支援給付費等負担金、生活保護費負担金、社会資本整備総合交付金などを、第60款県支出金は55億9567万5000円で、子どものための教育・保育給付費負担金、障害者自立支援給付費等負担金、児童手当負担金、国民健康保険保険基盤安定負担金、後期高齢者医療制度保険基盤安定制度拠出金、水産基盤整備事業費補助金などを、第65款財産収入は６億3560万9000円で、財政調整基金などの各種基金の利子運用や物品売払収入などを。第70款寄附金は30億1371万8000円で、ふるさと寄附金などを、第75款繰入金は54億4812万1000円で、財政調整基金などからの基金繰入金のほか、介護保険事業特別会計などからの他会計繰入金を、第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰越金を、第85款諸収入は10億5821万2000円で、中小企業金融対策貸付金返還金や障害者医療費返還金などを計上いたしました。
第90款市債は42億4050万円で、清掃施設整備事業債や道路整備事業債、公営住宅建設事業債などの事業債を計上いたしました。
以上が歳入の内容でありますが、歳入予算の財源内訳及び構成割合を見ますと、市税などの自主財源が
511億4914万9000円で63.2％、国庫支出金、市債などの依存財源が298億2475万1000円で36.8％となります。
第２条継続費は、介護医療院整備費補助事業ほか６事業について、第２表のとおり継続費の設定を行おうとするものです。
第３条債務負担行為は、議会だより印刷業務事業費ほか79事業について、第３表のとおり債務負担行為の設定を行おうとするものです。
第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第４表の金額と条件などにより借入れを行おうとするもので、これにより、令和７年度末の現在高見込額は285億7152万7000円となります。
第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当及び共済費について、職員の配置替えなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上、令和７年度鎌倉市一般会計予算の内容説明でございます。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 続きまして、議案第90号令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、21ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2060万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
23ページを御覧ください。
まず、歳出ですが、第５款事業費は1960万円で、職員給与費、管理施設の維持修繕等に要する経費などを、第15款予備費は100万円を、それぞれ計上いたしました。
22ページに戻りまして、次に、歳入ですが、第５款使用料及び手数料は730万円で、土地使用料を、第10款繰入金は1230万円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は100万円で、令和６年度からの繰越金を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 続きまして、議案第91号令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について説明します。
議案集（その２）、24ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ163億4620万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は２億8483万3000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は107億1394万2000円で、被保険者に係る療養給付費などを、第11款国民健康保険事業費納付金は51億4862万8000円で、国民健康保険事業の財政上の責任主体である神奈川県へ納める納付金を、第25款保健事業費は１億6970万3000円で、特定健康診査、特定保健指導、医療費通知に要する経費などを、第27款基金積立金は64万5000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金への利子積立金を、第30款諸支出金は1844万9000円で、保険料還付金の経費などを、第35款予備費は
1000万円を、それぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
第５款国民健康保険料は38億4091万6000円で、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料収入額を、第10款一部負担金は2000円で、支払い猶予した一部負担金の納付金を、第20款国庫支出金は
16万2000円で、災害臨時特例補助金などを、第30款県支出金は109億1739万4000円で、保険給付費等交付金などを、第38款財産収入は64万5000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は10億
7206万円で、一般会計及び鎌倉市国民健康保険運営基金からの繰入金を、第45款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込額を、第50款諸収入は1302万1000円で、延滞金、損害賠償金の納付金などを、それぞれ計上いたしました。
第２条債務負担行為については、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、第２表債務負担行為により定めます。
第３条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的に予算の執行を可能にしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○藤林聖治 総務部長 議案第92号令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
議案集（その２）、28ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億8780万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款公債費は１億8780万円で、長期債償還の経費として元金償還金及び支払利子を計上いたしました。
次に、歳入ですが、第５款繰入金は１億8780万円で、長期債償還の元金及び支払利子等に充てるため、一般会計から繰入金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 続きまして、議案第93号令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
議案集（その２）、31ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ193億3920万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出について説明いたします。
33ページを御覧ください。
第５款総務費は４億4809万8000円で、職員の給与、要介護認定に係る訪問調査及び主治医意見書作成並びに第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は181億4105万9000円で、居宅及び施設サービスに伴う給付費などを、第12款地域支援事業費は６億5970万3000円で、介護予防・生活支援サービス費や介護予防ケアマネジメント業務委託料など地域支援事業に要する経費を、第25款基金積立金は
1341万9000円で、介護給付等準備基金への積立金を、第30款諸支出金は7672万1000円で、保険料還付金などを、第35款予備費は20万円を、それぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
32ページを御覧ください。
第５款介護保険料は36億482万1000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は45億8402万
2000円で、介護給付費に対する国庫負担金などを、第20款県支出金は26億9748万3000円で、介護給付費に対する県負担金などを、第25款支払基金交付金は50億6239万7000円で、第２号被保険者の保険料に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は358万円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は33億7568万3000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付等準備基金からの繰入金を、第45款繰越金は
1119万8000円で、前年度からの繰越見込額を、第50款諸収入は１万5000円を、それぞれ計上いたしました。
続きまして、議案第94号令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について説明をいたします。
議案集（その２）、34ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ68億5180万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は9829万4000円で、職員の給与、保険料の徴収、窓口業務に要する経費を、第10款広域連合納付金は67億3750万6000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料、市が負担する事務費負担金、療養給付費定率負担金及び保険基盤安定制度拠出金などを広域連合へ納付するものです。
第15款諸支出金は1400万円で、保険料還付金などを、第20款予備費は200万円を、それぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明します。
第５款後期高齢者医療保険料は42億8701万7000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金は25億3578万2000円で、広域連合へ納付する事務費負担金や市の事務経費として一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込額を、第20款諸収入は2700万1000円で、保険料還付金などを、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○森 明彦 都市整備部長 続きまして、議案第95号令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算の内容について説明いたします。
議案集（その２）、37ページを御覧ください。
第１条は総則で、第２条は業務の予定量を定めるもので、排水区域面積2,420ヘクタール、年間総処理水量1930万7840立方メートル、１日平均処理水量５万2898立方メートル、主要な建設改良費として、管渠事業費は４億4610万9000円、処理場事業費は３億6100万円としようとするものです。
第３条収益的収入及び支出は、営業活動に伴う収支で、収入の第１款下水道事業収益は74億6858万2000円で、下水道使用料や他会計補助金などを、支出の第１款下水道事業費用は74億1233万4000円で、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費、下水道使用料の賦課徴収などに要する経費、それらの事務事業に従事する職員の職員給与費などを計上しました。
38ページを御覧ください。
第４条資本的収入及び支出は、投資的経費の収支で、収入の第１款資本的収入は20億5459万6000円で、企業債や他会計補助金などを、支出の第１款資本的支出は36億7934万4000円で、管渠整備に係る経費や企業債の元金償還金などを計上しました。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額16億2474万8000円は、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金により補填しようとするものです。
39ページを御覧ください。
第５条債務負担行為は、表のとおり、下水道管路施設等包括的民間委託事業費ほか６件を新たに設定しようとするものです。
40ページを御覧ください。
第６条企業債は、第４条資本的支出で説明しました事業費の財源として、表のとおり、６億140万円を限度額として記載しようとするものです。
第７条一時借入金は、借入限度額10億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
第８条予定支出の各項の経費の金額の流用については、営業費用及び営業外費用との間で相互に流用できるものと定めるものです。
第９条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費３億6909万3000円について、ほかの経費との間に相互に流用する場合には、議会の議決を経なければならないものと定めるものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） 以上で、提案理由の説明は全部終了いたしました。
お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月19日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時17分 延会）
令和７年（2025年）２月13日（木曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 志 田 一 宏
同 日 向 慎 吾
同 井 上 三華子
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