○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
令和７年（2025年）２月12日（水曜日）
〇出席議員 23名
１番 千 一 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 ２名
２番 くり林こうこう 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議会総務課長 土 屋 勇 人
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 16 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 17 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）
令和７年（2025年）２月12日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第11号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について
５ 議案第63号 工事請負契約の締結について ┐同 上
議案第64号 工事請負契約の変更について ┘
６ 議案第65号 特定事業契約の変更について 同 上
７ 議案第66号 不動産の取得について 同 上
議案第67号 不動産の処分について
８ 議案第68号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
９ 議案第69号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
10 議案第70号 下水道用地の管理に起因する事故による市の義務に属する 同 上
損害賠償の額の決定について
11 議案第71号 鎌倉市営住宅明渡等請求訴訟の提起について 同 上
12 議案第73号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任 市 長 提 出
に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例
の制定について
13 議案第75号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の┐
制定について │
議案第74号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す│同 上
る条例の制定について │
議案第72号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関す│
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第76号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例│
の制定について ┘
14 議案第79号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
15 議案第77号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第78号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について┘
16 議案第80号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号） 同 上
17 議案第81号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号） 同 上
18 議案第84号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 同 上
（第１号）
19 議案第83号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
20 議案第85号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）同 上
21 議案第86号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（ 市 長 提 出
第１号）
22 議案第82号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 同 上
特別会計補正予算（第１号）
23 議案第87号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号） 同 上
24 議案第88号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号） 同 上
25 議案第101号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 同 上
める条例の一部を改正する条例の制定について
26 議案第96号 鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について │
議案第98号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を│
改正する条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改│
正する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい│
て │
議案第102号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│同 上
定について │
議案第103号 鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関す│
る調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第89号 令和７年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第90号 令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第91号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第92号 令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第93号 令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第94号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第95号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （１）
令和７年（2025年）２月12日
１ ２ 月 12 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報告第11号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
係る専決処分の報告について
議案第63号 工事請負契約の締結について
議案第64号 工事請負契約の変更について
議案第65号 特定事業契約の変更について
議案第66号 不動産の取得について
議案第67号 不動産の処分について
議案第68号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
ついて
議案第69号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
ついて
議案第70号 下水道用地の管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額
の決定について
議案第71号 鎌倉市営住宅明渡等請求訴訟の提起について
議案第72号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
議案第73号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務
の免除に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第74号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第75号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第76号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第77号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第78号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について
議案第79号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第80号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）
議案第81号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）
議案第82号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正
予算（第１号）
議案第83号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第84号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
議案第85号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第86号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第87号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第88号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号）
議案第89号 令和７年度鎌倉市一般会計予算
議案第90号 令和７年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議案第91号 令和７年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議案第92号 令和７年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第93号 令和７年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第94号 令和７年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第95号 令和７年度鎌倉市下水道事業会計予算
議案第96号 鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定について
議案第97号 鎌倉市健康づくり・食育推進委員会条例の制定について
議案第98号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第99号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第100号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議案第101号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について
議案第102号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第103号 鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会
条例の一部を改正する条例の制定について
２ ２ 月 ６ 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受け
た。
３ 陳情８件を陳情一覧表のとおり受理し、１件を付託一覧表のとおり建設常任委員会に
付託、７件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
４ １ 月 21 日 鎌倉市において、神奈川県市議会事務局長会役員市事務局長会議が
開催され、茶木局長が出席した。
１ 月 27 日 茅ヶ崎市において、令和６年度第２回湘南地方市議会議長会が開催
され、池田議長及び茶木局長が出席した。
１ 月 30 日 茨城県において、関東市議会議長会第２回支部長会議が開催され、
池田議長及び茶木局長が出席した。
１ 月 31 日 横浜市において、第245回神奈川県都市計画審議会が開催され、池
田議長が出席し、茶木局長が随行した。
２ 月 ３ 日 藤沢市において、第268回神奈川県市議会事務局長会議が開催され
、茶木局長が出席した。
２ 月 ５ 日 東京都において、全国市議会議長会第239回理事会・第119回評議員
会合同会議が開催され、池田議長及び茶木局長が出席した。
２ 月 ５ 日 東京都において、全国市議会議員互助会第13回代議員会が開催され
、池田議長及び茶木局長が出席した。
２ 月 ６ 日 東京都において、市議会議員共済会第129回代議員会が開催され、
池田議長及び茶木局長が出席した。
２ 月 ７ 日 東京都において、令和７年北方領土返還要求全国大会が開催され、
池田議長が出席し、茶木局長が随行した。
５ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
１ 月 ８ 日 令和６年度令和６年10月分例月出納検査結果報告書
〃 令和６年11月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
２ 月 ３ 日 令和６年度令和６年11月分例月出納検査結果報告書
〃 令和６年12月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
６ ２ 月 10 日 監査委員から、次の改正条例案について、地方自治法第243条の２
の７第２項の規定による意見聴取に対し意見の送付を受けた。
議案第73号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務
の免除に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（内「鎌倉
市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正」について）
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令和７年（2025年）鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表 （１）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.12.24 │陳情 │「最低賃金の改善と中小企業支援の拡 │神奈川県横浜市 │
│ │第52号 │充」を求める意見書の提出を求めるこ │神奈川県労働組合総連合 │
│ │ │とについての陳情 │議長 住 谷 和 典 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.１.10 │陳情 │深沢地区整備公共事業等における地元 │鎌倉市 │
│ │第53号 │低炭素製品使用推奨についての陳情 │扶桑セメント工業株式会社 │
│ │ │ │代表取締役 八 巻 敏 彦 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.１.20 │陳情 │議会の審議において、どの議員が、ど │東京都八王子市 │
│ │第54号 │の議案に「賛成」「反対」「棄権」し │伊 藤 豪 │
│ │ │たかが分かるような図をつくり、自治 │ │
│ │ │体のホームページで公開することに関 │ │
│ │ │する陳情 │ │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.１.20 │陳情 │市民と共に「いじめ」「自殺」「児童 │東京都八王子市 │
│ │第55号 │虐待」「犯罪」等を減らす取り組みに │伊 藤 豪 │
│ │ │ついての陳情 │ │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.１.31 │陳情 │訪問介護報酬引き下げ撤回と介護報酬 │横浜市 │
│ │第56号 │引き上げの再改定を早急に行うことを │ユーコープ労働組合 │
│ │ │国に求める意見書提出の陳情 │中央執行委員長 積 哲 也 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.１.31 │陳情 │従来（紙）の健康保険証の発行存続を │横浜市 │
│ │第57号 │求める意見書提出の陳情 │ユーコープ労働組合 │
│ │ │ │中央執行委員長 積 哲 也 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.１.31 │陳情 │材木座１丁目955番３、957番１共同住 │鎌倉市 │
│ │第58号 │宅建設計画についての陳情 │材木座１丁目マンションを考える会 │
│ │ │ │代表 井 上 喬 夫 他31名 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ７.２.３ │陳情 │北鎌倉隧道の安全対策の協議を住民の │鎌倉市 │
│ │第59号 │最低限の通行を確保しながら早期解決 │寺 田 浩 彦 │
│ │ │を目的に実施していただくよう願う陳 │ │
│ │ │情 │ │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ７.２.12 │建設 │陳情 │材木座１丁目955番３、957番１共同住宅建設計画についての陳情 │
│ │常任委員会 │第58号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ７.２.12 │全議員 │陳情 │「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充」を求める意見書の提出を│
│ │ │第52号 │求めることについての陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │深沢地区整備公共事業等における地元低炭素製品使用推奨について│
│ │ │第53号 │の陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │議会の審議において、どの議員が、どの議案に「賛成」「反対」「│
│ │ │第54号 │棄権」したかが分かるような図をつくり、自治体のホームページで│
│ │ │ │公開することに関する陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │市民と共に「いじめ」「自殺」「児童虐待」「犯罪」等を減らす取│
│ │ │第55号 │り組みについての陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │訪問介護報酬引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を早急に行│
│ │ │第56号 │うことを国に求める意見書提出の陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出の陳情 │
│ │ │第57号 │ │
├──────┼────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ ７.２.12 │全議員 │陳情 │北鎌倉隧道の安全対策の協議を住民の最低限の通行を確保しながら│
│ │ │第59号 │早期解決を目的に実施していただくよう願う陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 23名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和７年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番 長嶋竜弘議員、12番 高野洋一議員、13番 児玉文彦議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） くり林こうこう議員から所用のため欠席、後藤吾郎議員から所用のため欠席する旨の届出がそれぞれございましたので御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月25日までの42日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は42日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 千一議員、２番 竹田ゆかり、３番 松中健治議員、４番 長嶋竜弘議員、５番 藤本あさこ議員、６番 出田正道議員、以上の順序であります。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）これが最後の一般質問になってしまいました。これからは６期24年の私がやってきたことを生かし、皆さんで考えていただければ幸いです。
では、最後の一般質問をいたします。
１、なぜ議会を無視して市役所庁舎を変えることを宣言したのか。
何年か前に「広報かまくら」に市役所庁舎の位置が変わりますと書かれていました。私ならば、議会の同意を得られたならばとか、一言付け加えるのが議会に対する礼儀だと思います。うちに来てくださる鎌倉市民の方は、今度市役所が変わるのですかと聞いてきます。それに対して、まだ分からないのですよと答えています。「広報かまくら」に何年か前に書いてあった内容は、一般の方から見れば決定事項に見る方が多いと思います。なぜこういう書き方をしたのですか。いかがでしょうか。
２、障害者虐待について。
厚生労働省によると、2023年度の障害者虐待は過去最多の3,477件、被害者は死亡２人を含む4,641人だったそうです。この中にはグループホームを運営する事業所が食糧費を過大徴収した問題を、自治体が経済的虐待と認定したのもあります。また、神奈川県内でも虐待295件、被害者339人だったそうです。虐待に遭った方のことを思うと心が痛みます。
虐待はあってはならないことです。鎌倉市においては、2023年度に何件で何人の虐待があったのでしょうか。虐待に対してどのような対処をしたのでしょうか。
３、世間にはいろいろな人が生きている。
いろいろな人が生きていますが、人間関係をうまく築けない人について質問いたします。
まず、一般の小・中学校に行けず、自分の家に１日いたり、自分の好きなことをやれることができるところに行ったりする子供もいます。また、学校には行けなくてもパソコンなどを使い、学校の先生とかとつながりを持ちたい子供もいます。
学校卒業後も社会になじめず、40歳、50歳になっても１日家にいて、親の年金を当てにしている人もいます。
こういう人たちに対して、鎌倉市では学校在学中、または卒業後を見据えて、どのような支援を行っているのですか。また、学校在学中に課題を抱えた生徒に対して、鎌倉市においてどのように支援を継続していくのでしょうか。就職してもうまくいかずに辞めてしまう若者に対して、どのような支援を行っていますか。
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○松尾 崇 市長 まず初めに、なぜ議会を無視して市庁舎を変えることを宣言したのかという御質問についてです。
本庁舎の移転に関しましては、その方針を決定するまでに公共施設再編計画の策定や移転整備の方針を示した本庁舎整備方針の策定、また移転先について示した公的不動産利活用推進方針の策定など、段階的に取組を進めるとともに、進捗状況を適宜、市議会にも報告をし、また市民の皆様にも説明会や出前講座等で市の考え方を広くお知らせをしてまいりました。
こうした経過を踏まえまして、平成30年５月１日発行の「広報かまくら」では、同年４月４日に市議会全員協議会で報告をした市の方針を市民の皆様にも分かりやすくお知らせしようとしたものです。
一方、御指摘いただきました「一般の方から見れば決定事項に見える」という点につきましては、その後の広報活動で誤解が生じないよう努めてきたところでございます。
今後の広報活動におきましても、決定した事項や今後検討を要する事項等について、より分かりやすく、誤解のない表現でしっかりとお伝えをしてまいりたいと考えております。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 障害者虐待についての御質問です。令和５年度に障害福祉課が窓口となっております障害者虐待防止センターに対して寄せられました虐待通報の件数は５件、５人でございましたが、いずれの事案も障害者虐待としての認定には至りませんでした。
通報がありました５件につきましては、速やかに緊急性及び対応方針を協議した上で、担当職員が自宅や施設を訪問し、当事者の安否確認や事実確認を行った結果、虐待認定には至らなかったものでございますが、関係機関等での見守り体制を強化するなど、虐待の未然防止に努めたところでございます。
今後も、障害者虐待の通報を受けた際の対応の確認や、市民に対する障害者の権利擁護に関する啓発活動などを通じまして、障害者虐待防止に取り組んでまいります。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 小・中学校に行けない子供の学校での支援についての御質問でございます。
各学校におきましては、担任だけではなく、児童支援専任教諭や生徒指導担当教諭、教育相談コーディネーターを含めまして各家庭と丁寧に面談を行い、子供にとって何がよいのかを相談し、支援につなげているところでございます。
また、心理面からの視点で教育相談員やスクールカウンセラーが対応するとともに、また福祉面からはスクールソーシャルワーカーの人員を充実して、家庭環境等の子供たちの背後にある課題の改善にも努めているところでございます。
その他、具体的な支援策といたしましては、教育支援教室ひだまりや各学校に設置を進めておりますフリースペースの利用を中心に、子供の持っている力を生かせる居場所につなげる取組を進めております。
学校在籍中にスクールソーシャルワーカーが中心となりまして、学校だけではなく地域の福祉的支援も最大限に活用し、アウトリーチにつなげているところでございます。
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○廣川 正 こどもみらい部長 人間関係をうまく築けない人に対する支援についての御質問です。
市としましては、子供や若者が安心して過ごせる居場所を提供するため、不登校傾向の有無にかかわらず、様々な支援を行っているところでございます。例えば、不登校傾向の児童・生徒が個々の特性に合った居場所を確保できるよう、フリースクール等に通う際の補助を行っているところです。
また、家庭でも学校でもない中・高生のための居場所、「ＣＯＣＯＲＵかまくら」を鎌倉青少年会館に開設したところでございます。
今後も居場所を通じました多様な体験や出会いが、将来的に社会で生き抜く力を得るための糧となるための支援を続けていくこととしたいと考えております。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 社会に出てからの切れ目ない支援についての御質問です。
様々な理由により、生きづらさや人間関係でのつまずきを抱えている方に対しては、ひきこもり支援や生活困窮者支援等におきまして、居場所の提供や就労に向けた支援など、一人一人の状況に応じて必要な支援を行っております。
それぞれの抱える多様な課題に対応できるよう、福祉、子供、教育部門等の庁内の関連課や関係機関と連携し、子供から若者、中高年まで切れ目なく、また分野を横断した包括的な支援に取り組んでいるところでございます。
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○永野英樹 市民防災部長 若者の就職支援についての御質問です。
就職に向けて様々な悩みをお持ちの方に対して、キャリアコンサルタントによる就職支援相談を開催し、就職活動の進め方や、履歴書の書き方、面接対策などを実施しているほか、様々な悩みの解決に向けた各種支援から就職後の職場定着までを支援する湘南・横浜若者サポートステーションを御案内しております。
また、市では就労に困難を抱える若者の御家族を対象に、湘南・横浜若者サポートステーションに委託し、セミナーやカウンセリングを実施しております。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時42分 休憩）
（11時40分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）１、市役所を変えるには議会の３分の２以上の賛成が必要です。この同意を得てから「広報かまくら」に載せるのが順当なやり方だと思います。なぜ、このようなやり方をやらないで、鎌倉市の考えだけでこういうやり方をしたのか不思議です。
ですから、なかなか決定できないのだと思います。しっかり決定してから「広報かまくら」で宣言すべきことだと思います。いかがですか。
２、いろんな虐待のやり方がありますが、例えば、外国人が働いている職場で精神的な虐待をするのも虐待だと思います。こういう虐待をなくすには、どういう考えで臨んでいけばいいと思いますか。いかがですか。
３、世間にはいろいろな人が生きていますが、小・中学校在学中の子供の場合、どういう方策があると思いますか。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 本庁舎の移転に関しましては、様々な計画を段階的に策定しまして、市議会や市民の皆様に対して取組状況を伝えるとともに、平成30年４月の全員協議会で報告した市の方針を多くの方々にも分かりやすくお知らせをしたものです。
このことにつきましては、各方面からも御意見を頂きましたので、その後の広報活動で誤解が生じないように努めてきたところです。
位置条例の改正を実現するためには、より的確な広報活動を継続的に実施していく必要があると考えてございます。
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○比留間 彰 副市長 外国人への虐待に関する御質問です。
外国人差別や虐待をなくしていくため、一人一人がお互いを尊重し合い、多様性を認めることが必要であり、共生社会の実現を目指す本市では、共生社会の実現を目指す条例を平成31年に制定し、意識づくりを進めてきました。
また、外国籍市民向けの生活ガイドを作成し、差別や虐待などを含む困り事に対する相談窓口を紹介しており、特に外国人の職場における虐待に関する相談が寄せられた場合には、お話をお伺いし、必要に応じて神奈川県外国人労働相談などの専門相談につなぎながら支援をしていくこととしております。引き続き、共生社会の実現に向けた意識づくりに注力してまいります。
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○高橋洋平 教育長 子供たちは多様でありまして、一人一人違うということを前提とする必要があると考えております。誰一人同じ子供たちはいないということだと思っております。例えば、学校に行くことがつらい子供たちも、発達の課題や家庭の状況、あるいは友人関係や学業上の課題など、様々な課題が、背景がございます。個の多様性の視点というのを大事にしながら、学習者中心の学びをつくっていくという視点が大事であると考えております。
学校の相談体制の充実については、先ほどの部長の答弁のとおりでございますが、鎌倉市では教室に入りづらい子供たちも学校に包摂できるよう、小・中学校全校に校内フリースペースを整備し、まなびばサポーターを配置するとともに、４月には学びの多様化学校である由比ガ浜中学校が開校する予定となっております。こうした多様な学びの場づくりというものを、力強く進めてまいりたいと考えております。
そして、鎌倉では、どこでもつながるセルラーモデルの１人１台の情報端末を配付しておりますので、不登校の子供もオンライン、デジタル等で学びがつながる機会になっていると考えております。
現在策定を進めております新たな教育ビジョンであります教育大綱においても、多様性を尊重した学びで共生社会を共創するというのを掲げる予定でございまして、学習者中心の学びへの変容や多様な学びの場の創造というものを推し進めていこうと考えております。教育大綱に基づき、個の多様性を踏まえた施策を推進して連続性のあるインクルーシブな学びの場を推進していきたいと考えてございます。
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○議長（池田 実議員） 再々質問はよろしいですか。
便宜、課長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）では、私の６期24年間の一般質問を終わらせていただきます。皆様ありがとうございました。終わり。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時46分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○10番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
昨年の衆議院選、与党の過半数割れということで、それまでは閣議決定したことが十分な議論もないままに国会を通過していったという、そういうことがありましたけれども、衆議院選の結果、過半数割れしたことで、与党は野党の声に耳を傾け、何とか過半数になるようにということは今国会の中で見えています。これまでの国会の在り方、審議の在り方が大きく変わったなということで、国民にとっても何がどのように議論されているのかということがよく分かるようになって、いい結果をもたらしたなと思うところでございます。
長期政権のもたらす結果というのは、いろいろあるわけですけど、その中で、教育に関わって振り返ってみますと、私はやっぱり忘れられないのが、ゆとり教育の問題についてです。
ゆとり教育というのは、これは学力が落ちるということで、一転、2012年、国の方針として、学習内容を増やしていったと。そして、授業時数も増やしていったと。その結果が、今学校現場を多忙にして、教員を配置できない状態を生み、学校に息苦しさを感じて、学校に行きにくい子供が増え続けている状況を生んでいると言えます。2023年度調査によれば、不登校の子供の数は小・中学校で34万6482人、11年連続増加し、過去最多となっています。また、大人の自殺者数が減少する中、小・中・高生の自殺者数は531人と、高止まりとなっています。
子供にとって、今社会全体が、家庭が、学校が、居心地のよい場所ではなくなってきているとすれば、その原因がどこにあるのか、どう解決するべきなのか、国会の場でしっかりと議論して、現場、実態から立ち上がる法制度の見直しが行われるよう期待するところです。
一方、法律の上位に位置するのが憲法であり、条約です。しかし、どんなにすばらしい憲法を持っていても、どんな意義ある条約を批准していても、それが生かされなければ意味がありません。その一つが子どもの権利条約です。世界中の子供が幸せに生きていけるようにと1989年、子どもの権利条約が国連で採択されてから36年目がたちましたが、残念ながら国際紛争の中で生きていくことさえ難しい子供がいます。日本ではどうでしょうか。31年前、日本は条約を批准しています。日本の子供たちは幸せに生きていると言えるのでしょうか。
子供を大人から守られる存在としてだけではなく、一人の人間としての権利を持つ存在として明記した子どもの権利条約は生かされているのでしょうか。
そのような視点から、鎌倉市の子供たちが、どの子も安心して学べる環境、安心して過ごせる学校となるよう、また家庭で、地域の中で、子供の権利が保障されて、大切にされて育っていけるように。そのためには、子どもの権利条約を生かした鎌倉市となることが必要です。そのような願いを持って一般質問をすることにいたしました。
やや前段が長くなりましたけど、質問までもう少しですので御辛抱いただければと思いますが、子どもの権利条約の批准からこの間、日本が国連子どもの権利委員会から何度も指摘を受けてきたことは、子どもの権利条約で規定された権利について、国内法での整備がなされてこなかったことですが、ようやく30年の時をかけて、2023年施行こども基本法の中に明記されました。これをきっかけとして大きな政策転換が求められることになりました。特に、基本法第11条で、国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども、またはこどもを養育する者、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとするとしていて、政策決定へのこども・若者の意見反映は国及び地方自治体の義務となりました。
しかし、子供の意見を聞くという手法は取るけれど、聞くという形にとどまる状況になっていないでしょうか。子供は一人の人間としての権利の主体者であるという認識に立つならば、ただ聞くだけではなく、子供の意見が生かされなければなりません。それはまた、あらゆる場面で保障されなければなりません。
そのような考えを持ちながら、子どもの権利条約を生かすために、７つの観点から質問していきたいと思います。
まず初めに、子どもの権利条約について、知る、知らせるという観点から質問します。
子どもの権利条約に規定されている子どもの権利は、子供がこの世に生まれ落ちた瞬間から、その子供が持っている権利です。
そこで伺います。医師や助産師の診断で妊娠が確認されたら、市に届出をしますが、保護者には子どもの権利条約についてどのように伝えているのでしょうか、伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 妊娠が確認されました保護者に対しまして、親子健康手帳を交付しており、子どもの権利条約は、その手帳の巻末や、巻頭カバーに挟んでいる本市が作成しましたリーフレットで周知を行っておるところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 2022年と23年、２回にわたって親子健康手帳への子どもの権利条約の記載について一般質問で求めてきました。現在、鎌倉市が使用している親子健康手帳には、一番最後のページに子ども権利条約が記載されていますが、市はそれと重ねて一番最初のところに保護者が目にできるようにと、カバーの内側に挟み込むようにして、子どもの権利条約の書かれたチラシといいますかね、リーフレットといいますかね、入れられていました。本当にすばらしい取組をしてくださったなと思っているところです。
で、伺うのですが、親子健康手帳の交付の際に、市は母子保健コーディネーターとの面談の時間を30分から40分程度取っています。面談では、保護者に赤ちゃんを迎える準備や、利用できるサービスや、補助制度などなどの案内をしていただくことになりますが、この機を捉えて、新たな命を迎える保護者に、生まれてくる子供の命の大切さとともに、子供が一人の人間として尊厳を持って、権利の主体者であることを子どもの権利条約が記載されたリーフレットを基に話していただける、そのような機会はあるのでしょうか、伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 親子健康手帳の交付に当たりましては、母子保健コーディネーターが健診にかかる費用等の助成や、産前産後のケアサービス、また困ったときの相談場所等につきまして、一つずつ申請書等を確認しながら、40分程度かけて説明を行っております。
その説明の中で、本市が作成をしましたリーフレットにつきましても、カバーから取り出し、説明を行っているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。リーフレットをただ挟み込むだけではなくて、あえて取り出して、それについて説明をしてくださっているということが分かりました。
この保護者が心すべき大事な心得としてのこの子どもの権利条約について、特筆して説明してくださるということが分かりました。
さて、昨今、御家庭や地域で大切に愛情を持って育てられた子供が保育所等で放置や虐待などにより、事故や事件につながったケースもあります。子供の保育に関わる保育士などには、子どもの権利条約の理解を深めることが大切であると考えます。市として、また保育所等では、どのような取組が行われているのでしょうか、伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 子どもの権利条約で定められました子どもの最善の利益を考慮することは、国が保育内容や保育に関する考え方を定めました保育所保育指針におきまして、保育所の役割として明記されております。
それぞれの保育所では、子どもの最善の利益を考慮しながら、日常の保育を行っているほか、定期的に自己評価を行い、子供の人権への配慮や人格の尊重がなされていたか振り返りを行っております。
また、保育所内や外部の研修を活用することで保育の質の向上に努めているところではあります。
本市としましては、研修に参加した職員の代わりに雇用する職員の給与等に対して補助を行うことで、保育士が研修を受けやすい環境を整備しており、また、国・県から提供されます通知や、全国の保育所等で起こった事故等を伝えることで、意識の向上を図っているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） いろんな段階を踏んでというか、いろんな角度から子どもの権利条約の大切さについて周知しているということがよく分かりました。
この保育所保育指針、何度かこれ改定されているんですけれども、最新版で子どもの権利条約の趣旨を踏まえて、とっても大事なことは書かれていました。子どもの主体としての思いや願いを受け止めること、一人一人の子どもが自分の気持ちを安心して表すことができるようにすること、一人一人の子どもが周囲から主体として受け止められ、主体として育ち、自分を肯定する気持ちが育まれていくようにすることなど、そんなことが書かれていました。非常に大切な、分かりやすい説明であったなと思います。
しかしながら、それでも実際、保育所等では虐待が続いているという状況があるわけで、やっぱり、今、後段のほうですかね、ちょっと話された保育所内でのこの自己評価というんですかね、そういうことが、その自己評価とともに、例えば内部での話合いとかね、そういうことが非常に私は重要になってくると思います。頭では分かっていても、実際日々の保育の場面でどうであったのかということを自己評価し、そして保育所内でお互いに点検し合って、内部での評価というんですかね、そういうことがなされるということが私は大事だと思います。
もう一つは、市からやっぱり機を捉えて、何らかの、例えば何かがあったときに、その市からのアドバイスをするということも大事なような気がいたしました。
次の質問に参ります。日本財団2023年の調査によれば、子供１万人の調査で６割の子供が子どもの権利条約について知らないと答えています。大人が子供たちに約束した子どもの権利条約について、子供たちに知らせる義務が大人にあります。学校では、子供たちにどのような場面で、どのように教えているのでしょうか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現在、社会科や家庭科の授業において、子どもの権利条約を取り扱っておりまして、差別の禁止や、子どもの意見の尊重など、条約の４つの原則を踏まえて、道徳をはじめ、教育活動を行う場面は多々あるところでございます。
子どもの権利条約の理念の下、令和２年に制定されました子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例について、現在、市のホームページ等で周知が図られているところではございますが、教育委員会といたしましても、当該そのリーフレットを活用いたしまして学校の教育活動で活用するなど、市長部局と連携をしながら、改めて周知・活用を図ってまいります。
また、現在検討中の新しい教育大綱の中におきましては、学習者中心の学びを掲げておりまして、子供たちが自らの権利について理解した上で、安心して学校生活が送られることや、自分や他者の意見を尊重しながら学んでいくことは大変重要なことであると考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。いろいろ教科の中でそういうところは、例えば道徳とか、家庭科とか、公民とかで出てきますよという話だったと思うんですけれども、やっぱりそこまで待つのではなくてね、そこまで待つのではなくて、やっぱり積極的にこちらのほうからね、教科がそこまでたどり着くまでじゃなくって、例えば年度初めでもいいです、それからクラスの目標を決めるときでもいいです、できるだけ私はですね、例えば、クラス開きとか学年開きとか、そういうときに新たに出会った友達、クラス替え、例えばしますよね、その新たに出会った子供たちと一緒に、子どもの権利条約、私たちはどんな権利があるんだ、みんながお互いにどういうふうに尊重していくべきなのかということを私は学ぶ機会をね、教科とは離れた段階で、なるべく早い段階で私は行う必要があるのかなと。今、教育活動で活用していくというお話でしたけれどもね、そのクラス、クラスによって適切な場面というのはあるのかもしれない、あると思うんですよね。ああ、ここだ、今だというところがあると思いますからね、そういう機会を捉えるということも大事ですけれども、その機会の一つはクラス開き、学年開きのときじゃないのかなって私は思うところです。
次の質問に参ります。子どもの権利条約は、子供を小学校に入学させた保護者の方々にも知っていただく必要があります。知らせる、その子どもの権利条約について知らせるということは、その子供を預かる学校の姿勢を示すことであると思います。どのような場面で、どのように保護者の方々に知らせているのでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 子どもの権利条約の内容や趣旨を教職員などの教育関係者のみならず、保護者にも知っていただくことは大変重要なことだと考えております。
先ほども答弁いたしましたが、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例につきまして、これまでも市のホームページなどで周知を行っておりましたが、今後は鎌倉市ＰＴＡ連絡協議会の大会など、保護者の方が集まる場においても、リーフレットの配布・周知を考えております。学校におきましても、保護者が集まる会合等におきまして、子どもの権利条約の理念や趣旨について触れることも重要であると考えておりまして、各校長に対して改めて本条約や条例について周知することとしたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） ホームページでね、確かに検索すると低学年用、中学年用、高学年用、出てくるんですよ。でもね、そこにアクセスして見に行こうっていうのは、特別よっぽど何か調べている人じゃないと行かないんですよね。だから、ホームページで載っかってますよ、だから知っているはずですねということではなくてね、私は改めてって、今言葉がありましたけれどもね、市Ｐ連の席で話すこともいいでしょう。しかしながら、やっぱり市Ｐ連というのは役員の人しか集まってないと思うんですよ。だから、学校の中で今度は保護者との懇談会、初めての懇談会、そういうときに、この学校は、このクラスはという言い方、どっちの言い方でもいいんですけれども、子供を権利の主体者として私たちは受け止めて、日々接していきますよとかって、そういうことをやっぱり私はね、話す必要があるのかなと思っています。
以前、2020年にたしか子どもがのびのびと自分らしく育つ、その条例は、鎌倉条例か、は、だから今から５年前になりますよね、できているわけでね、それはどうなんでしょうかね、そのときにどのような配られ方をしたのか分かりませんけれども、やっぱり改めてというお言葉がありましたので、しっかりとそこのところをやっていただきたいと思います。
次に、条約第12条、子どもの意見表明権の保障の観点から伺います。今、お話のありましたように、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例ですけれども、その前文では、児童の権利に関する条約の考えにのっとり、一人の人間として尊重されなければなりませんと書かれています。そして、子どもが意見を言える機会と、括弧書きとして、その後に第17条の２項で、市は、子どもが市政に関する質問や意見の表明等を行うことを支援するとともに、市政に対して抱く夢や希望を伝える機会を設けるものとするとしています。
私は、どの場面でこれをやってくださるのかなって、時々担当に聞いたりしたこともあります。しかしながら、取り組んだんだけど、なかなか子供が集まらなくってというような声も私聞きましたけれどもね、テーマ設定がよくなかったのかもしれないとか、いろんな取組の幾つかがあったようですが、ただ、この逐条解説の中ではこう言っているんです。逐条解説、この第17条の逐条解説では、鎌倉市は子ども議会を開催し、市政への質問や意見表明などを行う場を設けていますって、そう言っているんですね。
なるほどと、子どもの権利条約に基づいてつくられた条例の中で、子どもが意見を言える機会というのは、意見表明権の保障だと私は思ってますけどね。その中で子ども議会を開催し、という説明になっているんですね。
そこで伺います。鎌倉市では子ども議会をいつ頃から始めたのか。また、これまでどのような目的を持って実施してきたのか。実施目的について伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 かまくら子ども議会は平成13年度から実施しておりまして、その目的といたしましては、議会制民主主義への理解を深め、地方自治の仕組みについて学習することでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 今、議会制民主主義とおっしゃってね、そういうことを学ぶ場ですって。ということは、それは私も実は存じ上げているんですが、こののびのび条例の立てつけからするとね、そして逐条解説からすると、子供が意見を言える機会の保障を第17条逐条解説、子ども議会を開催してますよって言っているんですよ。
この流れから言えば、子ども議会は、今行われている子ども議会は、子どもの意見表明権の保障の場ってことになりますよ。
でも、今、私はここに矛盾があると私は前からちょっと思っていて、つまり、今の説明からすると、子ども議会の実施目的からすると、子ども議会は、今行われている子ども議会は、子どもの意見表明権を保障する場ではないということですか。確認です。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 これまでも、かまくら子ども議会の質疑は、子どもの意見表明の場であると考えているところではございます。しかし、その目的というのは、先ほど答弁したとおり、議会制民主主義の理解を深め、地方自治の仕組みについて学習することということでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） どうぞおっしゃってくださいという話なわけですね、意見表明の場って。でも、条例上では意見表明の場というのは、これは、のびのび条例の中で、子どもたちに子どもの権利の保障のための、子どもの権利条約の理念を生かした条例の中で出てくるんですから、その意見は表明してもらっているけど、目的が違いますよと、ここはやっぱり苦しいなって私は思いますね。ここに食い違いがあるなって思います。
第17条で言っている意見表明は、やっぱり意見表明権の保障なんですよ。でも、逐条解説の中で出てくる子ども議会はそうではないと。議会体験だと。議会制民主主義を学ぶんだって言って、そこのところ、もうちょっとね、書き方を整理する必要があるのか、どっちなんですかという話です。それ議論していただければと思います。
それでは伺います。来年度から子ども議会の形を変えるとのことですが、これまでとどのように変わるのでしょうか。また、子ども議会の狙いは、どのように変わるのでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 来年度の子ども議会では、鎌倉市内にございます市立・国立・私立の中学校の生徒が、現在一問一答の形式から、質疑応答を繰り返すという、鎌倉市議会により近い形に変更したいと考えております。
この目的といたしましては、未来を担う子供たちが、市民生活と行政との関わりや、鎌倉市が直面する様々な課題について考え、自らの言葉で市長等と質疑応答を行うことによりまして、従来の議会制民主主義への理解を深めるという目的のみならず、自分の意見を持ち、発信していくことの大切さを学習することを目的とするものでございます。
政府におきましても、こどもまんなか社会がうたわれているとともに、現在検討中の鎌倉市の新しい教育大綱の中でも学習者中心の学びが掲げられておりまして、子供たちの意見表明や自己決定を大事にしていきたいという方向性を踏まえた改善と考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） いろんなことをおっしゃってくださったので、ちょっと整理がつかないんですが、１つ目は議会制民主主義ということを学ぶということですね、それは変わらないんですよね。２つ目は、課題、日常生活の中で感じる課題について自分で考えて発信するということですね。これも学びですよね、学び。議会制民主主義を学ぶ、課題について鎌倉市のいろいろな課題がありますよ、それについて自分が感じたこと、調べたこと、そういうものを考えて、自分の意見を持って発信するということ、それも学びですよね。
それから、最後におっしゃったことが、ちょっとよく分からなかったので、その次に言ったことをもう一回お願いします。メモを取り切れませんでした。議会制民主主義は分かった。課題について自分たちの意見を持って発信するってことも分かった。もう１つ、３つおっしゃっていませんでしたか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 最後の答弁、最後の３番目の御答弁ですけど、政府におきましても、こどもまんなか社会がうたわれるとともに、鎌倉市の現在検討中の新しい教育大綱の中でも学習者中心の学びが掲げられておりまして、子供たちの意見表明や自己決定を大事にしていきたいという方向性を踏まえた改善と考えているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。すると、３つ目は、こどもまんなか社会、大綱の中でも非常に、教育大綱、鎌倉市の教育大綱じゃないですよね。分かりました。
意見を表明することの大切さを学ぶということは、それはそうすると、つまり、来年度からは子ども議会は、いろんな目的があるんだけれども、その中に意見表明権の保障の場もありますよということでよろしいですか、確認ですけど。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 より近づいていると考えております。そのとおりだと。より近づいていると考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 近づいていると。何か歯切れが悪いですよね。私、意見表明権の保障って何で言えないのかなと私は思っちゃいますよ。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のように、子ども議会の改善というのは、子どもの意見表明権を受けてのものという捉え方をすることが可能ですので、その方向での改善でございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。そちらに向かっていますよということですね、そういうふうに解釈しましたけれども。私、気になるのはね、これが中学生の生徒ということでね、こどもまんなか社会、子供は中学生だけじゃないですよね。何でこれ小学生が今度から抜けちゃうのかなって、疑問ではありますけれども、ちょっとそれを議論していると先に進まないので、それはまた後ほど教えていただきたいとは思いますけれども、今の御答弁、つまり子どもの意見表明権の場ということに向かう、今、準備段階ですよと、やってますよということが分かりました。
じゃあ、伺います。来年度からの子ども議会は、鎌倉の子ども議会で出された意見も市の施策に反映することもあり得る、あり得ると考えていいんですか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 来年度の子ども議会で出された意見につきましては、それぞれの内容や、実現可能性を踏まえまして、各部署が施策への反映を考えていくことになるため、一概に反映されるか否かを申し上げるのは難しい状況でございます。
しかしながら、新たな子ども議会では、各学校で学びを踏まえた上で質問してくれることになりますので、意見によっては、市政に反映されることもあり得ると考えておりまして、より鋭い質問や意見が出ることを期待しているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。あり得るということが確認されました。ただ、やっぱり子供の意見というのは、その年齢や成熟度によってね、非常に考慮しなきゃならないところ、全て反映しなきゃならないというわけじゃない、そこのところはやっぱり内容いかんですよということであることは、それは当然のことなんですね。分かりました。
川崎市では条例の第30条で子ども会議の開催を明記しているんです。子ども議会じゃないんです。子ども会議なんですね。その目的を、市長は市政について、子供の意見を求めるために川崎子ども会議を開催するとしています。この意見を求めるとは、ただ聞くだけではなく、子ども会議での話合いの結果を市長に政策提言しているんですね。これまでも市政に反映されたことが幾つかあります。
今お話にありましたように、鎌倉市のこの子ども議会も、子どもの意見表明権の保障の場という視点も見据えながら、目的をつくっていくんですよということ、しかもそれは意見反映させて、政策に反映することもあり得るという話でしたので、であるならば、私はね、鎌倉市の子ども議会の目的を明確に、今、途中のようなお話だった、明確にするためにね、鎌倉市においても、川崎市のように条例に位置づけられた子ども議会とするようにできないのでしょうか、伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 令和２年３月に制定しました子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例第17条の子どもが意見を言える機会の規定につきましては、子ども議会や、わたしの提案の子ども版などにおきまして、市政に関する質問や意見表明を行う機会を設ける趣旨で定めたものでございます。
子どもの意見表明の機会の確保は、特定の機会に限定することなく、様々な機会を設ける形で実現していきますので、御提案の趣旨はこの条例で包含できるものと考えているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） ちょっと、最後のほうが聞き取れなかったんですが、ちょっと耳が遠くなっちゃったのかもしれない、すみません。いいです、いいです。何となく解釈しますけど。
そうすると、何か今のお話ですとね、ほかにも子供の意見を確保するような機会がいっぱいありますよと、いろんな場面があるんだから、子ども議会だけがそれじゃないよと。だから、あえてそこに書かないよって、そんな感じだったと思うんですが、でもね、私ね、何度もこの第17条の文章のどこに位置づけられるか考えた。ちゃんと第17条の最後のところに３項めに入れられますよ。入れたからって、読む人は、えっ、じゃあこれだけの意見表明をする場ってこれだけなんて思いやしませんよ。思いやしませんよ。だからね、ちょっと私はね、今の御答弁、何か、やや苦しい答弁かなって、ちょっと正直思いましたよ。もう一回ね、ここはね、条例の中に入れ込むことができるんならば、私は入れ込んでいただきたいと思う。そうしないとね、逐条解説の中で説明したってね、見えないですよ、市民にはね。やっぱり、しっかりと条例の中に書き込むということが大事だと思います。
３番目に、市の施策における子どもの意見表明の観点から質問させていただきます。
子ども議会・若者議会の自治体調査が2018年にＮＰＯ法人わかもののまちと早稲田大学の卯月研究室で行われました。全自治体1,741自治体に調査書を送って、その子ども議会をどういう目的でつくったんだということを調査しているんですね。それで、そのうちで行政、議会運営への理解というのが30％とかね、政治参加意識の醸成、まちづくりとしての参加20％とか、いろいろ出てきてまして、ちょっとはしょって、ちょっと時間がないので行きますけれども、子ども議会・若者議会に取り組む自治体は本当に、グラフでうなぎ登りに上がっていっている。特に上がってきたのが2015年、まち・ひと・しごと創生法が公布されてからですよ。そこで、議会が、数がね、全国自治体で増えてきているんですよ。それが、目的が早い段階から人口減少を課題と捉えて、早い段階から子ども・若者をまちづくりに参加させて、地域への愛着を醸成していくためにということなんですね。そのために子ども議会・若者議会に取り組むという自治体が増えているんですよ。
そこでね、危惧されるのはね、私は子ども議会・若者議会っていうのは地方創生法の道具になっているんじゃないんですか、そういう自治体はって思っちゃうんですね。子供の心に地域への愛着を育てるとかね、地域社会の担い手を育てていく、そのために子ども議会をつくるというのは、それはちょっと子どもの意見表明権の保障とは趣旨が全く異なる。そういうふうに私は捉えるべきだと思っています。
やっぱり、子どもの権利条約の意見表明権の保障というのは、その先にあるのは子供の社会参加であって、民主主義社会の担い手をつくることであって、別にその地域の、例えば鎌倉市のですよ、そこに愛着を持つ、地域に愛着を持って地域の社会の担い手を、子供たちを育てていくという、そういう目的と意見表明権の保障とは全く私は異なるものだと思ってますので、そこをやっぱり気をつけなきゃいけないと思っています。
そこで伺うのですが、次期総合計画策定に当たって、現在熱心に議論が進められていますけど、１月31日に開催された総合計画審議会で示された計画素案では、先導的・戦略的に取り組むリーディングプロジェクトというのが挙げられていて、その目的を、本市に対する子供の思いを踏まえながら云々って説明があった。ここから私が読み取るのは、子供たちの意見を施策に反映させていくという考えであるという理解でよろしいのでしょうか、伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 次期総合計画の素案の案において記した本市に対する子供たちの思いを踏まえながらという点につきましては、子供たちの思いを踏まえながら施策を展開していきたいという意図で記したものでございます。
町の未来に向けて、未来を生きる当事者である子供の意見は重要であると捉えており、市の施策を組み立て、取り組む段階において子供の意見も尊重し、施策に反映してまいります。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。ひょっとするとね、私、地方創生の道具化している方向に行っているような、実は気配をその素案の前の段階での審議会に参加したときに、えって、おかしいなって、これって子供は地域のために活躍する、地域愛を持って地域のために活躍できるような人間をつくるためのものなんですかって思っちゃいましたが、そうではないということが確認されました。
次の質問に参ります。2023年12月こども大綱が閣議決定されました。これは、こども基本法の理念を具体化させたもので、今後５年程度を見据えたこども施策の基本方針です。こども大綱上でも、こどもの権利を中心に据えたこども主体の社会づくりが挙げられています。この具体的な施策として、こども・若者の社会参画、意見反映が挙げられています。その意義として、こども・若者にとって、自らの意見が十分に聞かれ、自らによって社会が何らかの影響を受ける、変化をもたらす経験は自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を高めることにつながる、ひいては民主主義社会の担い手の育成に資する、そういうふうにね、説明しているんですね。こども大綱、３ページ目。鎌倉市総合計画においても、こども大綱と同じ方向性を目指しているという理解でよろしいのでしょうか、伺います。
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○松尾 崇 市長 子供たちは、未来のまちづくりの主役でありまして、地域に欠かせない存在であります。子供たちが鎌倉で育つことに喜びや誇りを持って、ひいては自分らしく自発的にまちづくりに関わりたいと思うような町を構築することが、今を生きる私たちの世代の責務であると考えています。
今申し上げたことは、今、議員から御紹介のありましたこども大綱に示す方向性と同じであると考えています。
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○10番（竹田ゆかり議員） 要は、私が先ほど来、危惧している、子供をまちづくりに参加させて地域愛を醸成して、地域社会の担い手を育てていくということじゃないということが確認されました。
やっぱり、市長の答弁を今伺ってね、改めて鎌倉市の子ども議会の目的が本来どうあるべきなのかと、もう一回教育委員会はね、今の市長の答弁を伺って、考えてみるべきではないかと思いました。
鎌倉市では、子供の意見を取り上げたまちづくりを進めるために、子供が自由に意見を発信・交換できる仕組みとして、オンラインプラットフォーム「こどもボイスキャッチ」を運用しています。意見は鎌倉市の計画や様々な取組に反映させていくとのことで、昨年６月から７月にかけて、（仮称）こども計画策定に向けて意見を募集してましたね。どのように周知をして、実際に何件の意見が寄せられ、プラン素案に反映することができたのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 (仮称)鎌倉市こども計画策定に向けまして、子供の意見を反映するために実施しましたオンラインプラットフォームを活用した意見募集の周知につきましては、小・中学校に案内リーフレットを配布したほか、学童施設などでも広く周知を行い、57件の貴重な意見を頂いたところでございます。
頂いた御意見は、令和５年度に実施しましたアンケート調査の結果とともに、当事者の声として受け止め、子供・若者の視点に立って、子供の最善の利益を考えるというこども基本法の趣旨に基づき、計画に位置づける主要施策の検討に生かしてまいります。
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○10番（竹田ゆかり議員） 次の質問に参りますが、子供が意見を表明でき、出された意見が尊重されるべきであることが子どもの権利条約やこども大綱に規定されていることからも、やはり私は一つ本市の平和推進事業の企画、実施に当たって子供たちから意見を聴取し、反映すべきであると考えます。12月定例会で平和推進事業については一歩踏み込んで、平和推進事業を受け身ではなく、平和推進事業の主体者となることで、より平和を希求する心につながる。そのためには市民委員の子供枠をつくって、多世代で意見交換することは大切ではないかと提案させていただきました。
子供が大人と対等に意見を交わすことで、平和推進事業に意見が反映される経験は、子供であるけれども、社会の一員としての事業に参画する、これはこども大綱の考えに合致し、ひいては民主主義社会の担い手の育成につながると私は思います。市民の手により平和都市宣言をした鎌倉市において、まず来年度１年かけて、市民委員の子供枠の創設を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 世界恒久平和の確立を目指すためには、平和意識を幅広く醸成し、次代に引き継いでいく循環をつくり出すことが大切であると考えております。そのためには、平和とは何か、なぜ平和が大切なのか、それぞれが何をしていったらいいのかということを学習や体験などを通じて、年齢や発達段階に応じて考え、対話し、意見を出し合う機会をつくり、自発的な行動や参加意欲を促し、それが平和推進事業に結びついて、より広がっていくような取組が必要と考えております。
令和７年度に実施を計画している広島派遣事業においては、参加する子供たちがより深く学び、意見を出し合う場を設けることや、これまで実施してきたへいわの学校などの機会を通じて参加者が意見交換を行い、提案する場を設けるなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
令和７年度は、引き続き市が実施主体となりつつも、事業手法を工夫し、将来に向けて、子供が主体的に平和推進事業に関わるような仕組みづくりについて検討してまいります。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。正直言いましてね、私、平和推進事業の在り方について、見直すための平和推進委員会市民委員休止、６年が続いてきたけれども、この間、担当課職員の皆さんね、本当に知恵を絞ってね、本当にいろんなことに取り組んでこられたことは非常に私は評価しているんですよ。
実際、事業への参加者が若返ってきている。それから何よりも裾野が広がったなというのは私感じますよね。この取組が私は全く否定しません。むしろ評価しているところです。
今後、やっぱり子供たちが平和推進事業に、ぜひ市民委員として参加できるような平和推進実行委員会が復活されることを望むところです。
４番目に入ります。教育現場の意見表明権の観点から伺います。
子供が１日の多くを過ごす学校でこそ、子どもの権利条約の理念が生かされなければなりません。権利を保障することで、子供たちは他者の権利の大切さに気づき、行動することができるようになります。それは学校のあらゆる場面で保障されるべきです。
文部科学省は2010年、生徒指導提要を策定しています。小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論や考え方、実際の指導方法等について教職員向けの基本書として作成されました。その後、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、いじめ対策推進法、教育の機会確保法、こども基本法などの成立があって、2022年に12年ぶりに改定されました。
この生徒指導提要の冒頭の前書きには次のように書かれています。子供たちの健全な成長や自立を促すためには、子供たちが意見を述べたり、他者との対話や議論を通じて考える機会を持つことは重要なことであり、例えば校則の見直しを検討する際に、児童・生徒の意見を聴取する機会を設けたり、児童会・生徒会等の場において、校則について確認したり、議論したりする機会を設けることが考えられます。児童・生徒が主体的に参画することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、児童・生徒自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものと考えています。そう述べているんですね。なかなか文部科学省が出した生徒指導提要としてはなかなかいい文章だなと私思ったんですけれども、その101ページにね、さらにこういういいことが書いてある。校則の運用・見直しでは、校則は最終的には校長により適切に判断される事柄ですが、その内容によっては児童・生徒の学校生活に大きな影響を及ぼす場合もあることから、その在り方については児童・生徒や保護者や学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいと考えられます。
その後なんですね、また、その見直しに当たっては児童会・生徒会、保護者会といった場において、校則について確認したり議論する機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが求められますと。一旦つくったんだから、ちょっと待ちなさいよって言うんじゃない。絶えず校則については見直しを行うことが求められますよ。その先、これが私一番ね、私が考えてたことが出てきたんですよ。そのためには、校則を策定したり見直したりする場合、どのような手続を踏むことになるのか。その過程についても示しておくことが望まれますと言ってるんですよ。
鎌倉市立小・中学校では子供たちが守ることが求められている校則は、どのように子供たちに伝えているのか。また、校則について子供たちの意見が反映された事例はあるのでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 児童・生徒が守るべき学習上・生活上のルールは、自他が心地よく学校生活を送り、成長していけるように設けられているものでございまして、新学期のオリエンテーションや学年だよりなどを使い、子供たちに学校のルールを周知しているところでございます。
こうした学校のルールにつきまして、生徒会からの提案やコミュニティスクールの協議により議論いたしまして、ルールを変えたという事例も実際にございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。オリエンテーションやって、子供からの提案、あるいはコミュニティスクールからの意見等々で、変えた例もありますよということなんですけれども、先ほども言いましたけど、校則の見直しの最終決定は校長になりますけれども、校則などの見直しの流れ、さっき言いましたよね、私ね、見直したりする場合の、どんな手続を踏むことになるのか。その流れ、過程、学校の中で周知され、共有されているのでしょうかと。つまり、私が何を言いたいかというとね、子供の声が上がってきましたよ、じゃあ、どうしようかということでね、ちょっと児童会で、生徒会で話し合ってみる、どうしようか、保護者の意見も聞こうかって、そういう付け焼き刃な、その場その場で場当たり的に行うんじゃなくって、学校の中でね、やっぱり見直していくことの流れというのは学校の中で周知しておく必要があると思うんですね。
また、それは子供たちにも示され、理解されているのでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 各学校で学習上・生活上のルールにつきましては、定期的に見直しされていると考えております。生徒が中心となって生徒同士あるいは教職員や関係者と対話しながらルールを見直すことは、対話を通じて意思決定をする学びのプロセスであると考えております。
また、学校におけるルールメイキングに関するガイドブックなども公開されておりまして、こうした情報も周知してまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） ルールブックというか、ちょっと私よく分からないんですけど、まあいいです。
先ほども言いましたようにね、校則についてやっぱり議論する、積極的に見直していくと。そのためにどんな手続を踏むのかということを示しておくことが必要ですって、生徒指導提要の中に書いてあるわけですよ。でね、何でこれをしつこく言うかというとね、子供というのは学校から示された決まりと校則について、基本的に守らなければならないと、非常に受け身なんですよ、受け身。そういう意識がある。だから、疑問に思う、何でこんな白いソックスはかなきゃならないのねって思いながらもね、疑問に思っても従わざるを得ないと思うことが、子供って多いんじゃないかと私は思いますよ。
ですからね、校則、決まりを変えることができるんだよ。どのような手続を踏んだら校則は変えられるのかっていうことをね、やっぱり私は生徒指導提要で語られたように、それを子供に示す。それから、そもそも教職員が共有できているところもあるし、共有できてないところもある。ましてや、子供に、自分たちのことですよ、ルールって。教師が教育的に、ちょっと、うまく円滑にやるためという教師のためではなくて、子供のためにあるって考えなきゃいけないんですよね、校則というのは。校則の決まり、快適な学校生活を送るためになんて、そういう学校もありますよ。校則なんて言わないでね、みんなが楽しく学校生活を送るためになんていって決まりが書いてある。そのとおりだと私は思っている。校則はあくまでも子供のためにあると私は思いますのでね、その子供にね、手続、校則を変えることができるよ、どんなふうにやればできるよって、それを私は示すのは当然だと思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと、突然の質問かもしれません。よろしくお願いします。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のように、生徒指導提要にあるように校則として運用している学校は鎌倉市では比較的少なくて学習上・生活上のルールというか、そういうふうな運用をしている学校が多いです。こうしたルールにつきましては、生徒会でこういうふうな協議をして、議決をして校則になりますということではなくて、学校で子供たちが学習上・生活上、自他共に快適に、そして学びを深めていけるような目的で定められているものです。
議員御指摘のように、生徒指導提要上は、校長が当然ながら校務をつかさどっておりますので、最終的な判断は校長というところで、そういったルールメイキングが決裁されるということにはなりますが、先ほど部長からも申し上げたような、ルールメイキングに関するガイドブックなんていうのも公開されていたりします。こういったことも踏まえて、まずその子供たちの中で対話を持ちながら、そして教職員や必要に応じて、さらに関係者が広がる場合もありますので、そういった対話を持ちながら、そして最終的には、そのルールの見直しについて決定をしていくという手続になると思っております。
また、このルールの内容であったり粒度というか、厳正な校則のような形で運用しているのか、あるいは緩やかなルールになっているのかというのが様々な場合がありますので、その内容に応じて、子供たちが議論しやすいような工夫というのは、我々のほうでも学校に伴走しながら応援していきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） ちょっと私が言っていることと違うような気がする。今ね、教育長はね、校則の目的をおっしゃった。それから最終的には校長が決めるんですよって言った。ルールメイキングガイドブックってね。聞きます。ルールメイキングガイドブックというのは、これは全生徒に配られているんですか。
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○高橋洋平 教育長 こちらは公開されているものでございますので、全生徒が見られる状態にはなりますが、一人一人の子供のベースで、それをどのように受け止めているかというところは異なるものがあると思いますので、改めて我々のほうからも各学校に周知はしたいと思っております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 要は、子供にはまだ示されてないってことなんですよね。だからね、こういう一般的なというか、全国的にこの本って多分広がっているんでしょう。そういうものはありますよではなくて、この学校ではというものをね、校則改定要件というのかな、各学校つくっているところがあるんですよ。この学校ではこんなふうにルールを変えるときにはこういうふうな流れですよって、ちゃんとつくっている学校もあるんですよ、鎌倉市にはない。そういうところをね、こういうものがありますよではなくて、子供にちゃんと分かるように示していくことが私は必要ではないのかなと思うところです。
これやっぱりね、生徒指導提要が求めていることなんじゃないかと私は思うところです。
次に参ります。校則の中には衣類や持ち物について多く見られたんですね。そこで、標準服について伺います。
鎌倉市立中学校の生徒は始業式、終業式、卒業式などで標準服を着るようですけれども、３年間で着る機会は極めて少ない。わざわざ高いお金を出して購入する必要があるのか、これは保護者の声。などなどの声を聞きます。改めて標準服について、子供の声、保護者の声を聞き取る場面があってもいいのではないかと思いますが、これまでどのような機会があったのでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 標準服についても学校のルールの一つでございまして、生徒が心地よく学校生活を送り、安心して学んでいけるよう設けられているものでございます。
生徒の発案や対話によって見直しをしていくこともあり得ると考えております。
これまでも、生徒からの意見を踏まえまして、自認する性別の標準服の着用を認めることや、毎年ＰＴＡ活動等を通じて保護者と標準服の在り方について懇談を設けるなど、機会を持っているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。少しずつ学校ではこういうふうにしたんですよとか、白じゃなくてもいいんですよとか、いろんなふうに例えば制服着なくてもいいよ、ジャージでもいいんですよとか、いろんな形で年々少しずつ変わってきているということは分かりましたけど、これもやっぱりね、校則の１つですからね、やっぱりルールをしっかりと子供たちに示すことによって考えていく、その考えていくってことが実は大事なわけですからね、そういうチャンス、私たちにはそういう権利があるんですよ、そういうことができるんですよってことを知らせることがまず必要だと思います。
１月17日の読売新聞、「学校の制服 必要？」という記事が掲載されました。私服で自主性を育むという考えと、身なりを悩まずに済むという対立意見が掲載されていました。
制服についての考え方は様々ですけどね、しかし、やはりそこで議論を通して多様な意見に触れることも大事だと思います。まさに無批判に規則を守るのではなく、立ち止まって考えることが、主体的な判断ができる子供に育っていくのではないでしょうか。そのように思います。
さあ、次の質問に入ります。鎌倉市は鎌倉版コミュニティスクールを実施していますが、現在の取組状況について伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉のコミュニティスクールにつきましては、令和６年度は７つの中学校区に設置しておりまして、令和７年度には市内９つの全中学校区に設置を完了する予定となっております。
実践の事例といたしましては、家庭科の授業補助といった学習支援、町探検の講師、校内清掃、クラブ活動講師、防災教育の補助など地域による学校支援の取組が行われているところでございます。他方で、各中学校区における協議会などにおきましては、学校と地域との共通の目標を持ち、適切な役割分担をすることの課題などが指摘されておりまして、一歩ずつ実践を深めている段階でございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。藤沢市の滝の沢中学校のコミュニティスクールでは、今年度、学校運営を子供たちに自分事として考えてもらおうと、協議会の委員との交流会を行ったり、委員に伝えたいことを紙に書いて投函する意見箱を設置したり、実際に子供たちが協議会に参加して、コミュニティスクールの協議会に参加して委員と意見交換をする場をつくったとのことです。生徒の声を学校運営に生かすことについて、どのように受け止めているのでしょうか。鎌倉市の今後の方向性について伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学校運営協議会の議題に応じまして、児童・生徒からの意見を反映し、学校運営について協議することは有効だと考えております。鎌倉市内の学校において生徒が参加した協議会を行っているという実績もございます。学校運営について子供たちの意見を反映することは大切なことだと考えておりまして、今後は学校の教育活動全体計画を示します学校のグランドデザインの作成に当たりましても、コミュニティスクールを活用していくことと考えておりますが、その際には児童・生徒にも共に作成に関わるなどの取組も推進してまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。
次の質問に参ります。12月定例会で部活動の地域移行について取り上げさせていただきました。子供の意見を聞くべきであり、調査をするべきであると指摘しました。答弁からは一部の子供の声を聞いたということが分かりました。教育委員会が部活動をどのように地域展開していくのか、一つの判断材料とはなりますが、子供の思いが尊重されたことになるとは思えません。子供たちへのアンケートの実施が必要です。タブレットを使って調査することはできないのでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市の部活動の今後につきましては、年度内に部活動の在り方に関する方向性を取りまとめていきたいと考えております。
本方向性を踏まえながら、今後は子供たちのスポーツや文化に触れる機会を持続可能なものにしていくために、より個別の競技ごとに詳細を検討していくという段階になります。したがいまして、現段階で直ちに生徒アンケートを実施するタイミングではないと考えておりますが、今後の議論におきましては個別競技に関する希望などについて、生徒の声も踏まえながら検討を深めていくことは重要であると考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 私が一番最初に求めたのは、そもそも鎌倉の部活動の地域展開はどう進めていくのか、いろんな進め方がある中で、どう進めていくことが子供たちのためになり、教職員にとってもよいと思われることになり、地域の人たちにとってもどうなっていくのか、どうあるべきかということが一番最初の入り口の中でね、総論としてと言ったら変ですけどね、そういう形でアンケートを取ってほしいということだったんですが、もう既に動き出していると。これから個別の協議に入っていきますよ、個別の対応に入っていきますよということなので、タイミング的にはちょっと、どういうふうに、じゃあアンケートを取るのかということはこれからということであることが分かりました。
私すごく思うんですけれども、やっぱりアンケートを取るとき、のびのび条例のときもそうですよね、一部の、本当に一部の学校の一部の子供、学年だけしか意見聞かなかったんですよ。だから、今の、のびのび条例がね、鎌倉の小・中学校の子供たちに浸透してないと思いますよ。実際、浸透してないと。チラシ持ってない子多いんじゃないですか。
やっぱりこれ、縦割り行政の弊害であると思いますよ。だからやっぱりね、１つのことをちょっと、のびのび条例をつくる担当と学校とはね、違う所に位置するものですけれども、やっぱり、のびのび条例をいかに子供たちに浸透させて知ってもらうかって考えるならば、私はね、一部の学校で済ますべきでは、アンケートをですよ、なかったと私は思いますね。
やっぱりね、このアンケートというのはね、私この大人の都合で意見聞くんじゃない。大人、これからどうしていこうかって、子供がどうやったらいいんだろう、じゃあ、ちょっと子供の意見を聞いてみるかって、大人がどうしていくかを聞く、そういうアンケートじゃなくて、私はやっぱり子どもの権利の保障としてのアンケートの聞き方、アンケートでの取り方というのが私は非常に大事なんじゃないかと。それをやっていくことで、それが自分事としてやっぱりね、つながっていくから、着実に子供の心に落ちて、子供の行動にもつながっていくと。形だけつくっちゃうというのはやっぱりね、そういうところにどこか弊害があったんじゃないかなと思います。
さて、次行きます。給食は学校生活のメインイベントですけれども、多くの子供たちは給食メニューを見て登校します。休みたいなと思っても、給食のメニューに引かれて登校することもあります。学校給食の献立について、子供の意見はどのように反映されているのでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 日々提供しております学校給食に対する子供たちの意見や感想に関しましては、各校の栄養教諭や栄養職員が給食の時間に教室を訪れまして、直接食べている様子を見ながら児童の話を聞くように心がけ、子供たちの感想を献立作成の参考にしているところでございます。
また、家庭科の授業で１食分の栄養バランスを考えて作成した献立づくりをいたしましたり、総合的な学習の時間で世界のルールを調べて、給食の献立づくりをするとともに、給食委員会でアンケートを実施することなどを通じまして、子供たちの意見を給食に取り入れている取組も行っているところでございます。
それ以外にも、毎年神奈川県教育委員会が実施しております、かながわ学校給食夢コンテストに参加いたしまして、児童から給食でこんなメニューがあったらいいなというテーマで献立を募集し、夢の献立部門で受賞したものにつきましては、当該校の給食で提供が実現できるよう努めているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 夢の献立づくりというのは非常にいい取組だと思って、私も担当から聞きましてね、これ県でやっているけど、市でやったら、もっと楽しくなるんじゃないのかなと思いました。
５番目の質問に行きます。子どもの権利条約第31条の観点から質問します。
2015年８月末、鎌倉市中央図書館が公式ツイッターで学校が始まるのが死ぬほどつらい子、学校を休んで図書館にいらっしゃい、１日いても誰も何も言わないよ、逃げ場所に図書館を思い出してと発信しました。この発信に心救われた子供は多かったと思います。私はそれまで図書館は本を閲覧する場所、借りる場所と思っていて一日中いていい場所という認識はありませんでした。
このすばらしい投げかけ、これはすばらしい投げかけだと思いました。しかし、残念だったのは当時の教育委員会が問題視して、一時は削除を検討したということです。そんなことを思い出したのは今回、子どもの権利条約の第31条について、市はどのような取組ができているのかと考えたからです。子どもの権利条約第31条では、子供が休息し、かつ余暇を持つ権利、年齢にふさわしい遊び、レクリエーション的活動を行う権利、文化的生活及び芸術に自由に参加する権利について書かれています。
日本の子供たちが抱える疲れとストレスについて目を注ぐべきだと国連子どもの権利委員会は指摘しています。
質問に入ります。子どもの権利条約第31条の子供の休息、余暇、遊び、文化的な活動について、図書館ではどのように保障しているのでしょうか。また、資料の選書に当たっては、どのように子供の声を反映しているのでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市の図書館では、本のリクエストカードやウェブ、館内の検索機などで借りたい本や、読みたい本についての希望を出してもらっているという状況でございます。資料等の選書につきましては、ここから得た子供からの希望も判断材料といたしまして購入につなげているところでございます。
図書館は子供の居場所の１つでありまして、自分の時間を自由に過ごせることを大切にしております。年齢に応じたおはなし会などの場を設けながら、子供たちの文化的な生活に資することも図書館の社会的役割と認識しております。
引き続き、読書環境の改善に向け、鎌倉市子ども読書活動推進計画を推進するとともに、子供たちの希望を踏まえた、誰もが利用しやすい図書館の位置づけにつなげてまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。私ね、子ども会館を鎌倉市は次々に閉館していきましたよ。子ども会館というのは、放課後かまくらっ子の目的である放課後の時間を安全・安心に過ごす、多様な体験・活動を提供する放課後かまくらっ子ですよという目的はね、やっぱり子ども会館の目的とは私は異なると思ってます。子ども会館は空間の居場所であると同時に、子どもの権利条約第31条を保障する施設と私は捉えるべきだと思いますよ。子ども会館は子供の余暇・休息・遊びなどを保障する施設であると私は思います。
だから、公共施設再編の観点からね、子ども会館を閉鎖していったことは、子どもの権利条約第31条に明記された子どもの権利を狭めることになったのではないかと、そういうふうに私は思います。施設の目的が異なるものを安易になくしていくことには疑問を感じます。
６番目、学ぶ権利の保障の観点から伺います。子どもの権利条約では第28条に教育への権利が記載されています。その中で、一般教育及び職業教育を含む種々の形態の中等教育の発展を奨励し、全ての子どもが利用可能であり、かつアクセスできるようにするとあります。この権利の保障を担うのは公立の義務教育でなければなりません。今年４月、不登校の子供たちのために学びの多様化学校、由比ガ浜中学校が開校します。鎌倉市の不登校児童・生徒数は、令和５年度で小・中合わせて382人です。不登校になる理由は一人一人様々です。４月に開校される由比ガ浜中学校が転入学を希望する子供にとって、最適な学びとなるために、転入学の判断に８つのステップを踏みながら慎重に行われたと聞きました。しかし、最適な学びを一人一人に保障していくためとして、約30人の定員が設けられています。公立の義務教育を行うに当たって、定員を設けることは子どもの権利条約第28条、教育を受ける権利の観点からどのように整理しているのでしょうか、伺います。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘の子どもの権利条約第28条には、全ての子どもが様々な形での中等教育に無償でアクセスできるように努めると、こういったところがうたわれているところでございます。こういった趣旨に、由比ガ浜中学校というのはまさに即した中学校だと思っております。
鎌倉市教育委員会としましては、このたびこの由比ガ浜中学校という不登校の子供たちの学びを保障するための学びの場を、通常の小・中学校を整備しているところに加えて新たに設置するものでございます。
これにより、通常の学校で通うことが難しい子供たちも包摂することができると考えておりまして、条約の趣旨にも沿ったものであると考えております。
そして、議員御指摘の由比ガ浜中学校は現状で30人の定員というものを設けておりますが、現在のところ、次年度においては33人の子供たちが転入学予定となっております。したがいまして、定員ありきで考えているものではございません。
他方で、由比ガ浜中学校で目指す教育活動を実現するためには、建物のキャパシティーや教職員のリソース等を考慮し、定員を設ける必要はあると思っておりますが、開校後の由比ガ浜中学校の教育実践ですとか、今後の学びの多様化学校のニーズ等を踏まえまして、定員数の調整等を必要に応じて検討していきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） ちょっと今の話を伺っていると、あれ、と。私はね、教育を受ける権利の観点から、どのように整理しているかって伺った。そうしたらば、通常の学校を整備してますよという、端的に言えばね、通常の学校を整備しているんだから、子供たちが授業を受ける権利を保障しているんですよって、そういう整理ですよね。私はね、子どもの権利条約は侵害してない理由がね、学区内に学校があるでしょうというのはおかしいと私は思ってます。
なぜならば、学区内の学校に登校することができない子供の学びの権利の保障のために由比ガ浜中学校が開設されたんでしょう、そうですよね。でね、要するに定数内に入れない子供が生じるのは、それは全ての子供の学びの保障にはつながらないと私は思うんですよ。普通にどうぞって、学区内に学校あるじゃないですか、もう保障してますよ。でも、そこに行けないという子供に何とかね、通える場所をつくりたいということでつくったのに、でも入れません、30人ですというのは、これは保障にはならないですよ。
でね、ちょっと待ってくださいね、私はね、これね、今後やっぱり、分かるんですよ、面積的に、人数的な問題があるから、今年度に関してはね、まあ30人でスタートするというのは分からなくもないけれどね、じゃあ次40人来たらどうするのかと。40人がその子にとって最適な学びの場であるということが分かった。面談する中で、８つのステップを踏みながら、この子はやっぱり由比ガ浜中学校が適切だよなという子が40人いたらどうするんですかって話なんですよ。
だからね、私はね、そこのところをね、人数を区切るってことはやむを得ない、今年度についてはやむを得ないと思うけどね、今後の方向性としてね、これやっぱりこの問題を、しようがないじゃないか、普通の学校というのは保障されているんだから、そこに行けないんだけど権利は保障してますよ。だから定数設けていいんですよって話には私はならないと思うんですよ。だから、ここのところ、今後の検討をする予定はありますか。
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○高橋洋平 教育長 先ほど御答弁申し上げたとおり、今後、定員等の調整等を必要に応じて検討したいという考えを持っております。やはり、大事なのは連続性のあるインクルーシブ教育システムというのを築いていくということだと思います。したがいまして、学びの多様化学校だけが多様な学びの場なわけではございません。校内でもフリースペースを全校に配置をいたしましたり、あるいは、これから新たに策定される鎌倉市の教育大綱において、学習者中心というものを掲げております。こちらを踏まえて、学びの多様化学校だけが学習者中心の学びができる場ということではなくて、鎌倉市内の通常の学校もよりインクルーシブな学びが進められるような場に変容していくということであると思っております。こういったことを進めることによって、由比ガ浜中学校に希望する子供たちだけが、ふさわしい子供たちがここに殺到して入り切らないということにはならないように、鎌倉市の教育の全体ということを考えて子供たちの学びの多様化、それから子供たちに真にふさわしい学ぶ場ということを推進していきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） その私、今検討するということは、私の聞いてた、求めたものとは違いますけど、でも基本的に私は通常のどの子供にも保障されている通常学区にある学校に誰もが行けるような学校にするべきでしょって前から言ってますからね、そこはやっぱり軸をずらさないで、そこのところをしっかり見据えて、やっぱり学校を変えていくということを置くってことは大事。でも、一時的にね、やっぱり本当にどうしても行けないという子供について、どう保障していくのかというのは、これやっぱり私は定数をつけて、そこで切るという形にするのは問題じゃないかなと私は思います。
それで、時間的な都合があって24番の質問は時間があったら次に、最後に入っていきたいと思い、時間がなければ、せっかく答弁考えてくださったと思いますけれども、ここは省きたいと思います。
次の質問に入ります。25番のほうに入るんですけど、多様な子供の豊かな学びや多様な教育実践によって保障され、その結果、多様な社会が生まれると考えます。１時間の中で子供がどこに心を動かされ、学びを深めていくかは、子供によって異なります。個別最適な学びや学習が個別的でなければ成立しないというものではありません。むしろ対話的な学びの中で、子供それぞれによって様々な学び取りが生まれます。そのような授業展開をするためには、これまで以上に授業づくりに時間が必要になります。しかしながら、勤務時間内で事業づくりのための研究を行うことは大変厳しい状況にあります。
そこで伺うのですが、教育公務員特例法第22条に、教育公務員には研修を受ける機会が設けられなければならないと定められています。教員の研修権の保障はどのようになっているのか、また教員の自主研修権はどのように保障されているのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育公務員特例法の趣旨に鑑みまして、教職員は研修などを通じて生涯にわたって学び続けてほしいと考えておりまして、県教育委員会とも連携いたしまして、様々な研修の機会を用意しているところでございます。
また、教育公務員特例法第22条第２項には、教員は授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができるとありまして、長期休業中などに自主的な研修を計画する教員もいるところでございます。
その場合、教員は研修前に計画書を作成して、校長の承認を受けることとなっておりまして、また研修後にも研修の報告書を校長に提出することとなっております。承認された場合の服務上の取扱いは研修という形となります。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。計画書を出して、その内容によって校長がいいですよって判断するということですね。羨ましいなと、私は教員時代は、それこそ県の教育センターの地下に行くと非常に全国から集まった研究紀要が集まって、それを見たい、行かせてくれって言ったら、年休取って行けって言われましたよ。そういう時代でしたよ。本当に、何でって私思いました。でも、今はそういうような、授業に支障がない限り、夏休みとかね、そういうときであっても、そういうところでね、教員が勉強したい、研修したいということは、計画書さえ出せば認められるってこと、これは一つね、いい方向になるなと私は思いました。
最後に７番目、防災と子供という観点で質問します。
鎌倉市では、福祉避難所の開設や女性に配慮した避難所の在り方について検討されていますが、子供の視点を取り入れた防災について伺います。
子供は守られる存在であると同時に、権利の主体者です。繰り返しです。防災においても、大人が子供のことを全て決めるのではなく、子供にとって最もよいことは何なのかを大人が子供と共に考えていく必要があります。災害時の混乱の中で、子供は大人以上に不安を感じ、寝つきが悪くなったり、悪夢を見たり、食欲不振、過食なども見られることがあると聞いています。ささいなことで泣いたり、泣きやまなかったりすることもあります。いつも以上に子供の様子をしっかりと見守り、子供が安心できるような手助けをしたり、子供の話に耳を傾けることが必要です。
防災においても、大人が全てを決めるのではなく、子供にとって最もよいことは何かを子供と共に、繰り返しになります、共に考えて行動していくことが必要です。鎌倉市では、子供の視点を取り入れた防災、避難生活の在り方について、どのような取組を行っているのでしょうか、伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 本市の指定避難所であります市立小・中学校25校には、パーティションや屋根つきの個室テントを配備しているほか、必要に応じ、教室を利用するなど、子供や要配慮者の精神的不安を緩和するために、プライベート空間の確保に取り組んでおります。
各避難所の運営マニュアルのベースとなります「避難所運営マニュアル作成のてびき」には、子供を含む多様な方への配慮について記載しており、地域の自主防災組織などに対しまして、その内容について周知を図っております。
今後、必要に応じ、この「避難所運営マニュアル作成のてびき」の内容の見直しを行うとともに、子供を含む多様な立場の方々のニーズを捉え、避難所の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 子供の視点に立った避難所運営を準備するということは、子供のストレスを緩和するとともに、保護者をはじめ避難者全体の心の安定にもつながるわけですけれども、例えばですけれども、災害時の子供の防災バッグの中身を子供と共に家族で考えることも大切です。そういうことは市からぜひ周知していただきたいなと思います。
また、避難時には子供が遊ぶことを想定した避難所運営ということが必要だと思います。これは、その避難所で遊ぶと言うと、一見不謹慎に感じるかもしれませんが、やっぱり避難所はふだんと異なり、制限の多い生活です。可能な範囲で本のコーナーや遊びのコーナーなどの設置も、子供の心の安定につながります。関係機関と連携しながら検討していただけないでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 避難所での環境は日常と異なる環境となり、子供にとってもストレスが大きいことから、各家庭で準備する非常持ち出し袋などに、できるだけふだんの生活に近いものを準備しておくことで、災害時の子供の心のケアにつながることとなります。
「広報かまくら」令和６年８月号では、乳幼児に必要なものとして、液体ミルク、おむつ、お尻拭きに加えて、子供のお気に入りのおもちゃや、おやつなどを準備することを周知し、家族で非常持ち出し袋の中身を考えるきっかけといたしました。
子供が安心して避難先で過ごせるよう、避難所の環境整備に取り組むとともに、関係機関、団体などと連携し、子供のケアについて取り組んでまいります。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですね、この子供の意見を聞くという観点から、その配慮してくれるということは、その配慮とともに、その中で配慮する中で、子供の意見をいろんな場面でね、子供が安心できるように、子供はどのような避難所を求めているのか、何が問題なのか、何が苦しいのか、能登半島に視察に行った参議院議員と話をすることがありましたけれども、避難所で子供がどなられている、静かにしなさい、走るなって。子供はびくびくしながら、大人ばかりの避難所の中でね、縮こまってたって。やっぱり子供にはかなりのストレスなんだろうなって感じたって、その方は言ってましたね。そうやって、大人と子供は我慢というか、我慢すべきというところはあるんだけれども、ある程度、子供も限界があるから、そういう子供たちに配慮した、配慮するということは、じゃあ、子供は何を求めているのか、こうであったらいいなということを、やっぱり子供の声を聞き取っていただきたいと思います。
厚生労働省が作成した警視庁自殺統計原票データによれば、冒頭にも話しましたけれども、2023年子供の自殺者数は513人、大人の数が減少傾向にある中での子供の自殺者数は僅かに増加傾向にあり、高止まりをしています。10歳の子供から39歳までの死因の１位が自殺です。ユニセフ発表のレポートカード16によれば、日本の子供の精神的幸福度は38か国中37位でした。チャイルドラインにつながった動機の内訳では、話を聞いてほしいという子供が81.4％という結果でした。
大人は子供の声に耳を傾けているのでしょうか。真摯に受け止めているのでしょうかと考えさせられます。子どもの意見表明権の保障の第一歩は、聞いてもらえる権利の保障とも言えるのではないでしょうか。私たち大人が子供の話に耳を傾けることは、子供を１人の人間として尊重することの始まりと言えます。子どもの権利条約を生かすことができるかどうかは、まさに私たち大人にかかっていると言えます。
学校では、子供たちは朝教室に行くと、先生あのね、昨日ねと、いろんなことを話してきます。教師からすれば、席に座ってって言いたくなるけれども、ここは聞いてもらえる権利の保障です。ざっくりとまず話を聞いて、そうかそうか、この話は後でねって言います。こういう姿勢が、先生あのねと駆け寄ってこれなかった子供がこっそりと話しに来てくれることにつながります。授業の中においてもそれは言えます。どんな発言もまず受け止めること。子供の聞いてもらえる権利の保障です。教職員の子供と向き合う時間の確保とよく言われますが、時間の確保も大事ですが、大事なのは、子供と向き合おうとする心の確保であると言えるのではないでしょうか。子どもの意見表明権は気持ちを話す権利、それを保障するためには聞いてもらえるという安心感がなければ話すことはできません。聞かれる環境をつくることは大人の役目です。そのためには、やはり何といっても大人にゆとりが必要です。教職員のゆとりも必要です。国会での議論がそこまで踏み込んでなされることを期待するところです。
鎌倉市で育つ子供が持つ子どもの権利が保障されて、幸せに生きていることを願って、以上で質問は全て終わりますが、最後に、これまでのやり取りを聞いて、市長の感想を伺いたいと思います。突然ですみません。
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○松尾 崇 市長 竹田議員の子どもの権利条約を生かすという視点での御質問でございました。これまで子供たちの意見ということを聞きながら、それを反映したい、私自身もそういう思いで取組をしてきましたけれども、やはりどうしても限定的にもなっていると感じておりましたし、これをどう広げていくかというところは、さらにここを充実していきたいと、こういう思いです。
さらに言うと、これまでも頂いた御意見ありますけれども、それがどう、こう反映できているかというところについても御指摘をるる今回もいただきましたけれども、やっぱりしっかりとその子供たちの意見を受け止め、それがまちづくりに反映していくということが、より目に見える形も必要ですし、また子供たちがそういうことを見ながら、自分たちがこの鎌倉のまちづくりのことを自分事として考えて行動することで、その町が変わる可能性があるんだという、こういう可能性も同時に感じてもらいながら、町の１人の、一員としてそういう自覚を持ってもらうということをやっぱりどうつくっていくかということが、より必要になるなということを私自身は感じながら御質問を聞かせていただいてきたところです。
いろいろと仕組み、もしくは制度というところでは、まだまだそういう意味ではちょっと途中の部分というのがあると受け止めます。これから、その子供たちの意見も聞きながら、より意見を出しやすく、かつそれが分かりやすいという仕組みづくりに向けて、より一層取組を進めてまいりたいと考えます。
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○10番（竹田ゆかり議員） ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時59分 休憩）
（15時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○24番（松中健治議員） それでは質問いたします。ちょっと花粉で、ちょっとアレルギーで声が聞きにくいかと思います。よろしくお願いします。
それでは、質問申し上げます。私はね、新庁舎、深沢移転には断固反対しておりますんで、これは前回もやりましたけれども、非常に歴史的な背景、それを重要視しておりますけれども、そのほかに、まだやることがあるんではないかという思いがあるわけです。松尾市長も、もうこれで15年過ぎて、今年また選挙もあるようですけれども、このやることがあるということは、15年たって、要するに幾つかのやり残しというか、やらなかったというようなことで、幾つか申し上げたいと思います。また、これからの時代はどういうふうになっていくか分からない、そういうときでありますからね。よく心得てほしいと思います。
まず、新庁舎を建てる、あるいはＪＲの、旧ＪＲの跡地を考える、道路を考えるときにね、前回も言いましたけれども、都市計画道路を昭和33年頃からしてきて、都市計画道路ができてない。そういう意味では、私にも非常に責任があるかもしれないけれども、要するに都市計画道路、あるいは道路をこの辺に造りますよというだけではね、全然、ある意味じゃ、その可能性はないんです、はっきり言って。これはどういうことかというと、私も気がつかなかったんですけど、これは気がついていたかもしれないけれども、そのところに都市計画道路を造ったら、そこんところは土地収用法みたいな考え方があるわけですよ。そうすると、土地収用法で道路を広げる、これは東京なんかよくやっているんですね。そういう意味では強行に出るものですから、話がついて、そのお金で鎌倉に越してきて、不動産関係は随分土地を売りましたよ、長い間。それで、マンションとか、あるいは分譲している。そういうね、たくさんあるんです。それはどういうことかというと、これはちょっと確認しておきたいんですけど、つまり道路をそこんところ引きますって、そこを計画でいって、それだけでは何ら関係ない。全く関係ない。それで都市計画決定したから、そこのところはこういうふうになりますよと言って、じゃあ、強制的にそこんところに、その道路のところは使えないかというと、それはある意味の規制あるかもしれないけど、いや、それは要するに、鎌倉市として道路として造るんだといった場合、事業化計画をきちんとして、事業化をしない限り、土地収用法みたいな形の中で、最終的に結論が出ないということですね。相手が、道路を造りましょう、言いますよ、じゃあ立ち退きます、お金払ってくださいって、そういう形でありますよ。だけど、都市計画が決定したからって言ったって、そんなの、どかなくたっていいんですよ。だから、要するに、例えば村岡の予定している駅の、あそこの、深沢の道路、ここのところ道路を造ります、あるいはＪＲの跡地のところに道路を造る、道路を造るって口で言うだけなんですよ。あるいは決定したって、どかないですよ、よっぽどじゃないと。折り合いがつかない限り。そうすると、事業化計画をしたならば、土地収用法みたいなのを活用、それはそういうところに行くのは大きな問題になるんですけど、これはそういうことですよね。それをはっきりしておかないと、要するに、線引いたら、はい、どきましょうというわけにいかないでしょう。これはね、東京なんかでもね、かなり抵抗して、よし、事業化計画が決まったら土地収用法の話ができるということで、これ、原局も分かった上で取り組んでいるんですか。ただ、線引きでこのところを道路にするんだなんていうのは、それは勝手ですよ、行政の。了解して、本当にどかせる、どかすかというような問題になった場合には、なかなか難しい。その点いかがですか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 ただいまお話ございましたとおり、事業認可を得た後に土地収用法の対象になってくるということでございますので、民地のあるところにつきましては、現在、都市計画道路いろいろ検討されておりますが、なかなか進まないという状況でございます。
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○24番（松中健治議員） ですから、本当ならば、本気になってやるんでしたら、計画を事業化しなきゃいけない。事業化計画を決定しなきゃいけない。それでないと効力がね、ないんですよ、収用法を適用できないんですよ。これ、よく心得ておいたほうがいいですよ。私ね、要するに、もっとやることがあるんじゃないかって言ったらね、それはね、第３拠点だとか言っているけど第２拠点の大船、大船の再開発、こっちのほうが絶対優先的なんですよ。あの当時、私は反対したんですよ。賛成した人は退場して、残ったのが、反対して議決を議長に振ったんですよ。そのときに、あのとき170億円ぐらいになる計画が議長のほうに預けられるようなことは、それは許せないというんで私は否決したんですよ。ですけど、そこまでやる考え方が行政のほうにあったならば、それはあなた、新しい市長になったら進めなきゃいけないはずですよ、本当ならば、行政の継続性からいっても。だけど、やらない。ずっとやらない。だけど、やっぱり災害が来て、大船の、これあれでしょう、市長自身は鎌倉の玄関は大船だと言ってるんでしょう。鎌倉の玄関は大船だと言っているでしょう、そうでしょう。だって、東海道線が来て、横須賀線が来て、京浜東北線があって、そうじゃないの。そうだと言っているんですよ、鎌倉市の玄関なんですよ、あそこ。
それで、栄区のほうにしたら、あそこが玄関だから、横浜市のほうは、私に相談来ましたよ。私協力もしましたよ。百何メートルも下げて、いろいろしたけど、鎌倉側は、そうでしょう、大船駅が鎌倉の玄関、それでちゃんとうたってんだよね、鎌倉市は。ちょっと答弁してよ、それ。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 鎌倉にお越しになられる方の玄関口が大船であるということは、これまでそういったお話が出る中で、ちょっと私のほうの記憶でもあまり定かではございませんけれども、そういうお話をさせていただいたことは過去にあったかなと認識してます。
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○24番（松中健治議員） まあね、そんな程度なんだね。それじゃあ、調べてくださいよ。大船が鎌倉の玄関であると。ね、だからそこを要するに再開発していく。まあ、そうであっても、まず東口の市街地再開発の、その入り口のあの場所のね、もう15年もたって、あそこの広場ぐらいの、あるいは道路、芸術館道路をね、完成させるぐらいのことをしなかったらね、これはね、村岡から来るその道路、そんなものなかなかできないですよ。都市計画決定したって、みんなそうは動かないですよ、事業化計画でちゃんと補償するようなことを明確にしない限り、絶対できない。これは東京でもそう。はっきり言って。そういう意味では、大船の位置づけを鎌倉の玄関だと、入り口だと言っているんですよ。もし、そういう認識もね、あまりないなら、ちょっと情けないというか。第３拠点なんか、まだ何もないんだから。だけど、現実問題として、とはまあ言っても、要するに基本的にスマートシティだとかね、そういうものを考えるときに、やはり市街化されているところを活性化していくという、そういう前提で全体の町ができ上がっていくわけですよ。
何もないところにやろうとしているけど、まあ、その議論はやめるとしても、一番大事なことは、大船の東口、何でもっと精力的に取り組まないんですか。それは反対ありましたよ、賛成もありますよ。だけど時間もたっているんですよ。それをどうしてやらないんですか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 すみません、ちょっとその鎌倉の玄関口と、先ほどお言葉ございましたが、大船駅周辺のまちづくり基本計画案では北の玄関口というような言い方をしてございます。
大船駅東口の再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となります事業化原案を策定いたしましたが、地権者の数が多いですとか、再開発事業の実施に関する合意形成が難しいというところで、建設工事費の高騰も加えまして、事業の採算性が取れなくなったということから事業実施を延伸してございます。
今後、大船駅周辺の町の変化の動向ですとか、関係権利者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえまして、しかるべき時期に事業の再開については判断していきたいというふうに考えております。
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○24番（松中健治議員） 今、北の、だって、じゃあ東の玄関口なんかどこにあるの。だって、鎌倉の玄関口って言ったら大船しかないでしょう。どこかほかにあるの。
市長、じゃあ、何でやらないの、市長。市長自身は。そんないろんなことを反対している人もいるし、そのぐらいのことはあるかもしれないけど、15年たって、何か進んだんですか。どうしてやらないんですか。何で向こうを優先するんですか。東口をどうしてやらないんですか。
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○松尾 崇 市長 大船駅東口の再開発事業でございますけれども、関係地権者の合意形成というところについて、一つ難しさがあるというところと、あとは建設工事費の高騰によって事業の採算が取れなくなったということがありましたので、当時立ち止まったという経過がございます。
その後、このまちづくりというところでは、深沢のまちづくりというところが手続として進んでいるというところです。これ、深沢のまちづくり、大船のまちづくり、もちろんどちらも大事なまちづくりでございますけれども、現在深沢のまちづくりに注力をしているという中では、鎌倉市の取り組んでいく、この職員とその取り組めるマンパワーを含めて、これどちらも同時並行というのはなかなか難しさということも同時に感じております。
そういう意味では、大船のまちづくり再開発事業というところにつきましては、今後の状況の変化、関係地権者の意向等も確認しながら、しかるべき時期に事業の再開について判断してまいりたいというふうに考えてます。
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○24番（松中健治議員） そういうことを言うんだったら、例えば、人件費や資材費の高騰があるから延びているって言ったら、この後やることだったらもっとひどいことになるかもしれないんですよ、はっきり言って。そうじゃないでしょう、あの当時はそんなこと言われてないですよ。
ただ、要するに行政のほうを出したのは、議長の私に振ったからですよ、私は怒ったんですよ。私１人に任せるようなね、そんなことはね、要するに許されないと。はっきり言って、同じように進んでた横浜市の側はちゃんと建ってんですよ。それだけ説得しているんですよ。
それを、反対があったからって、今だって、そんなこと言うんだったら反対があったら、やっちゃおかしいことになっちゃうじゃないですか。道路なんかできないじゃないですか。全部賛成しているというような話は聞いてないからね、はっきり言って。
要するに、それだったら橋なんかを先にやってみたら、造ったら、これはいいやとなるかもしれない。それはおかしいじゃないですか、それじゃあ。
何で東口の、あそこの、大体あそこんところ、もう広げなきゃいけないですよ。そうじゃなかったらね、藤沢みたいに、広場は別にしてペデストリアンデッキ造って、それで下のほうはバスだとかいろんな形で、あるいはタクシーなんか動かして、道も真っすぐにすればいいんだけれども、やっぱりあれはね、あそこはね、あそこがあんな状態であること自体がおかしい。だから、私はそれはね、これはやることとしてはね、非常に重要なことですよ。
反対があったらやらないなんて言ったら、それ下水道の処理場だって反対があるからやめたなんて言ってたじゃないですか。これはね、下水道のときもそうですよ。そういうふうに言ったんですよ、みんな議会では、ちゃんと補正予算で決めて、あそこにバイオを造ろうじゃないか、最初、関谷のほうの奥は、物すごい反対しましたよ。だけど、結局そのことも反対があるからといって、やらないんでしょう。反対あるといったら、全然できないですよ、それは。だから、まあそれはやることはどういうふうにすべきか知らないけど、これはね、大きな問題なんですよ。
それはね、例えば災害の視点から考えたらね、防災の視点、やっぱり大船のあそこの前はね、広場をつくるべきですよ、道路を広げるべきですよ。あのままでいいわけないじゃないですか。それは北口のほうは、横浜市のほうはちゃんと広げて、ああいうふうにして、どかしてやっているけど。これはいろいろ力の関係かもしれないけど。それはもうまさに東口のところのあれはやるべきだと私は思うんですよ。そういうね、ある意味ではね、災害とか防災の視点がね、ちょっと薄い。薄いですよ、はっきり言って。例えばね、今ね、私も前回言ったんですが、由比ガ浜の中学校の接道、接道というか、面しているところをね、一瞬に見て狭いから、あれは４メートルにすべきだと。それはなぜかというと、あそこのね、保育園を２つ統合して避難ビルになって、それはね、最初のときから私ね、あの一帯は関わっているんですよ。あそこの最初のあれは平山郁夫先生の記念館にしようという話からまとまって、隣もやって、それで駅舎も動かして、どっちかに動かして何とかしようよという話まであったんですよ。ところがね、土地も買った、要するに美術館造るまでのお金がね、これはもうないと。ないでしょう、だからそれは駄目だと。これは竹内、当時の市長と、そういうことでね、ああいう土地になっているんですよ。
結局、松尾市長になって、あそこをこういうふうにしたほうがいいよって、これはやってくれたこと、大変感謝してますよ。これは、だって一番危ないところに稲瀬川と材木座は、一番あそこは低いですからね、一番低いところに保育園があったから、あれ統合したらどうか、それと避難ビルを造ろう、どこかに造らなきゃいけないと、あそこ一番高いんですよ。一番高い場所なんですよ。それ知っているでしょう、あそこ一番高い所なんですよ、あの東町は。だからあそこんところちょうどいいと、一種のそういう、あれがしたから、あそこんところをそうして。それで残った土地のところの問題は、細い道があるから、いずれなるだろうと思って、要するに、都市計画道路があったって、縦の道路がないんですよ。だから、逃げるとしたら、今度あれね、斜めに、もっと古い道路行ったらね、狭いんですよ。それで低いほうに逃げるんですよ。そうじゃなくて、高いほうに逃げたほうがいいじゃないですか。わずか20メートルか30メートルのところ、幅広げたらすっと上に行けるんだから。
もうこれは本当にね、防災の視点がない。これは市長自身がないんですよ、防災の視点がまるっきり。坂ノ下の漁港のあれも出てきたけど、私は以前からね、もうあそこは本当にね、三留さんの関係で随分動いてやってきて、何とかその方向が出るのはありがたい。しかしね、あそこのところにね、やはり災害のときに使えるような、やっぱりね、ピアというか、波止場を造るべきだと私、この議論はね、いずれまた出ると思いますけれども、そういうことでね、打ち上げておきます。
それとね、私、せんだって光明寺のほうに土地の相談がありまして、いろいろ話したら、なかなかいい場所があるから、これうまく何とかいったら、避難所に和尚さん使わせてよって言ったら、まあ話をしたら考えるよというようなことを言ってくれてね、何とかしようと思うんですけど。そういうね、神社仏閣、特に光明寺なんてね、海に近いからね、そこんところへ、ちょうどいい。何か民間との話もついたということなんでね、これはそれでそのまま一中のほうにも行けるし、災害時のときには非常に有効だと思うんですよ。和尚さんもたまたまね、人間関係で言ったら、非常に近い人間の関係があってね、もう意気投合しちゃってね、もともとおやじのいとこが知恩院の宗議会議長だったから、以前の宮林さんと、それから大仏のほうと、ずっと関わり合いがあったんだけど、それ以上に近い関係があったものですから、ちょっとその話したいと思うんですけど、そういう話も。
現在は神社仏閣の災害時というか、地震が来たときに対応はどうなってますかね。
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○永野英樹 市民防災部長 本市におきまして、災害時の帰宅困難者が一時的に滞在する施設といたしまして、９か所の施設を指定しておりますが、そのうち社寺は長谷寺、鶴岡八幡宮、鎌倉宮、安国論寺、建長寺、円覚寺の６施設について一時滞在施設としての協定を締結しております。
帰宅困難者一時滞在施設以外にも、一部の社寺からは広域避難場所や津波来襲時緊急避難空地として利用するための承諾をいただいており、避難施設として使用できる体制を整えております。
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○24番（松中健治議員） ぜひね、光明寺のほうもよろしくお願いしますよ。具体的なことはこれからよく話し合っていただきたいと思います。
それとね、例えばね、あれですよ、防災の視点というか、災害から考えたときね、今まではね、緑残せって、私はね、緑残して、西武とやり合って、約４万坪を無償でもらって、なおかつそのほかに斜面地や未利用地を使って46ヘクタールをただでもらっているんですよ。そりゃあね、いろんな揺さぶりもありましたけどね、私は私なりの人間関係持ってますからね。それでね、よく考えたらね、緑でお金何十億円もね、お金使ったり、何百億円も使っているんですよ、鎌倉は。よく考えたらね、この鎌倉の旧市街にね、広場がないんだよね、広場が。はっきり言って広場がないんだよ。そら小学校はありますよ、確かに。だけど公園がないんだよ。そら海のほうは、海のほうはあったって、海のほうが一番危ないんだからね、津波で。
だから、私の近くにね、マンションの計画が出ているんです。これね、青果市場だったんだけど、そこがマンションの大きいのができるんですよ。そうするとね、90度の角度で曲がるところなんですよ、90度で。これはね、絶対ね、通学あるいは通勤、あるいは大型のすれ違いがとんでもない。だからああいうところはね、広場にするぐらいの視点をね、持ってなかったらね、どんどんそんなところでも構わず３階、４階のマンションができちゃうんですよ。これね、あそこはねちょっとね、セットバックぐらいのこと、陳情も出ていますから、あれでしょうけど。私はね、ああいうところこそね、だって緑を買うならね、人の安心のためだったらね、町の中にね、公園、要するに防災公園があったっていいしね、あるいは、例えばね、今、葛原岡の源氏山の公園のことを前回もやりましたけれども、あれなんかはね、要するに史跡公園であるかもしれないけど、広域避難場所になっているんでしょう、あそこは。そうするとね、上がり口をね、あれは史跡だとか何とかって言ってね、仮粧坂なんかね、修理しないんだよ。そんなことないだろって言うんだよ、それじゃあ何で八幡さんの段葛ね、段葛はあれじゃない、置き石だったんですよ。明治の頃の写真見りゃあ、置き石なんですよ、段葛。それがあんなに立派になって、まあ立派になったことは、歩くには、私年取ったら本当にすばらしいと思っているんだけど、ああいうことを文化庁だって許可してんだったら、仮粧坂の横んところへ上がるとか、縁から上がるとか、上がるところぐらいの工事をやったっていいんじゃないかと思うんですけど、市長どうですか。そのぐらいのことないとね、あそこ一帯すばらしい、鎌倉の源氏ゆかりの最大の場所なんですよね。旗立山って書いてあるんだから、寿福寺、あれが立ってますよ、碑が。これ見ているでしょう、あそこ入り口、碑が立っているでしょう、源氏山のいわれの。そういうところですよ。
そうすると、上がろうとするとね、もう上がるの大変なんだよ。だけど、寿福寺の奥を行ったら階段があるから、そこから上がってね、突き当たりは、大佛次郎先生のお墓だけど、手前のところこうあって、これは便利でいいんだけど、こういうことをやっぱりね、やってもらいたい。市長どうですか。
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○松尾 崇 市長 災害の視点から、いわゆる津波の避難路等での御指摘であるとすると、様々なルートがある中で、最適な、最適といいますか、避難路として整備可能なところから、これは地域の方ともお話をしながら、順次整備できるところはしていると、こういうところでございます。
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○24番（松中健治議員） これはもう率先してね、ああいうところはね、広い公園なんだから、ぜひね、登り口を整備してくださいよ。残すべきものは残すと。それで、だって段葛だってああいうふうに段葛になっているのは、あんなの段葛がそんな状態じゃなかったんですよ、明治維新の写真見ると、あの頃の。あんな高くないし、全部変わってんだから。だって若宮大路は、ずっと史跡ですからね、あれ、実際問題。だったら、広域広場を利用するとか、それからそこんところ一帯を整備していけば、大仏に抜ける道の左側は北条氏常盤亭って史跡ですよ、史跡でしょう、階段で山のところへ上がれば史跡ですよ。
それから、こっちから行けば野村総研ですよ、野村総研ぶっ壊して、広場にしたら、これはありがたいですよ。本当言って。ボーイスカウトで使わせていただいたこともあるんだけれども、だからそういうことをね、まあそれも新庁舎なんかやることとしては先だと。
それとね、材木座のマンションの件は、陳情も出ているから、そこではっきり言いますけど、今回、八潮市の道路が陥没した事件でね、それでそこで更新率、つまりインフラの更新率、ところがね、総合計画なんかですと建物も全部入るんだけどね、その更新率、下水道って鎌倉の場合には四十何％、ちょっと高いのかな、何か数字があるはずです。まあ大丈夫だって言っているけど、分からんからね、信用できないけど。要するに、建物なんか入れてくると、学校とか入れると、多少また、そういう更新率も出したほうがいいと思うんですね、一つの参考として、更新。それからインフラとしてもね、下水道だけじゃないんですよ、それは一つね、トンネルもあるんですよ、橋もあるんですよ。だからね、そういうそろそろ寿命が来ている、耐久年数が来ているというのはね、これはもうチェックをせざるを得ないですよ。ああいうことが起きたら。新しいものなんか後でいいからね、もうとにかく今あるものをね、本当にチェックしないと。私小さい頃は大町の大きい橋をやっている現場はそばですから、ずっと見てたけど、本当に大変だけれど、もうそろそろね、それを見るとね、昭和のね、本当、戦後のすぐ造られた橋、軒並みありますよ。
それで、さっき言ったマンションが青果市場の跡にできるんですけど、津波はね、滑川の場合、川はね、上がってくる遡上の速度が1.5倍から２倍。そうすると、ずっと滑川が上がると、鎌女側のほうは高いんです。ですから、ザーッと今度は巻き込むんだと。津波によって巻き込まれるんですよ。そうすると、今度は、一般の人はこう行こうとしても、もう津波のほうが先に、巻き込んじゃうんですよ。これよく考えておいたほうがいいですよ。これはね、ＮＨＫのテレビでやって、河川遡上のほうが速い。道路より速いの。要するに、津波は、水の上を行ったほうが速いの。それが1.5倍から２倍。だからそういう意味でも、あそこの青果市場の問題というのは非常に大きい。まさか急にね、４階建てやるなんていうのが出たから驚いちゃっているんですけど、だけどね、あそこのところ、カーブがこうなると、防災的な意味もあるかもしれないけど、バスがね、あそこだけあれしたらね、通勤客も怒ってくるしね、もちろん通学の人もあれしちゃう、まず通勤客もそこでね、遅れるようなことあったらね、ブーイングになりますよ、それは言っておかなきゃいけないから言っておきます。
それと、最近ちょっと下火になったけれども、闇バイト、これは夜、それでもまだ強盗だとか何か殺人出ているんだけど、僕も警察に相談行きましたよ。相談行って、聞いていたら、それはできると。警備保障のほうに、バーターで、その代わり捕まえるとか何かできないにしても、一つのネットワークがありますからね、通信の。そういう意味ではね、あれだと思う。つまりね、安全がね、要するに安全とか水とか空気がただなんていうのが日本だったんだ。だけど、もはや水もね、もうこれからもうただじゃなくて民営化になっていくと、そういう時代ですよね。空気もね、やっぱり清浄機をもう買うようになっちゃって、もう空気もこの中、汚いかな。空気清浄機入ってないの、この中。本当だよ。もう清浄機どんどん売れているでしょう、今。
だから、お水もそうですね。だからそういう意味ではね、ちょっとね、考えていただきたい。川に遡上してくるのがね、一番すごいのは滑川ね、これは絶対大変な問題だと思います。それとね、防犯はそれでおしまい。
防衛、防衛はね、この前言ったように三菱製作所が兵器を造るんですよ。５割、50％は兵器ですよ。何か人工衛星みたいなこと言って、今度は成功したからいいか、だけど実際は兵器。その町に兵器工場があるということから、平和というのを考えてもらいたいんですよ。
だって、どけとは言ってないんだから、みんな。どこか騒いでるところが政党でも何でもあるんですかね。鎌倉に兵器工場を造るのは反対だって、これなんかないんだから。だけど、兵器を考えることによって平和を考えると。何で兵器を考えるっていったら、戦争で兵器を使うわけですよ。だから兵器、まあ横須賀は僕は２年間勤めているから分かるけど、あんだけの空母とか、潜水艦とか駆逐艦とか見てますから、あれは要するに防衛なんですよ、本来的には。
だけど、それから平和を考えていくわけで、そういうものが、人間としてそういうものを造っちゃってんだから。それはそう考えたほうがいいですよ。そこに人工衛星も造ってますよ、それはそれですばらしい。だけど、この鎌倉で兵器を造っているということをね、強くね、市民に訴えてくださいよ。平和を考えるなら兵器を考える。これ大変なことなんですよ。世界の、ペンタゴン、国防省がね、パトリオットミサイルの電子頭脳は日本製だって、それは三菱ですよ。組み立てるのは三菱重工業ですよ。それでね、日本で実験できないからアメリカへ行って実験してんだけどね、まあそんな詳しいこと言ってもしようがないんだけど、はっきりそういうふうに言っておきます。
その点について、この前何か、人口統制と言ったけど、私はもっとその戦争とか、その世界情勢ね、僕も驚いたんだけどね、昨日ね、トランプがどんな手法かというのを、そしたらね、とにかく分からない。トランプ自身が言っていることは、予測不能にならなければ分からないと。１回予測不能の事態になって考えていくということ。あるもののマニュアルだ何だで今やったって通用しない。だから予測不能。これが要するに、一番考えていく上の低コストだと。分かりません、予測不能と、だからほかに予測不能だけれども、その大統領はパーンって自分の考えで出すかもしれない。だからそれも大きなことであります。
更新率はぜひやってください。それから大船のあれも。それからインバウンド。インバウンドね、これね、私のうちのところにバスが何台もとまるんだ。それで、最近またひどいもんだからね、それで武道始式に行ったら、中にね、そのインバウンドによる交通対策のあれが出てましたよ、看板が、看板というか、まあ紙だけど。
それでもね、時々はね、最近ね、ちょっとネットで書いたんで、それでもね、警察が来てやってますけど、ちょっとね、あれが若宮大路のところにね、ちょっとバスがね、本当に停車している。鎌万のところに乗用車なんかピッピッなんて警察行ったけど、バスだとか、そういうのだとあんまり言わないけど、最近やっているんだけど、これはね、市としてもね、何とかして訴えてくださいよ。あの一帯、時期になると、もう大変ですよ。これがインバウンドね。
そういうことで、ただね、さっき言った予測不能の中で、インバウンドの考えとかありますけれども、非常にね、小町通りなんかも、そういう商売になっているかもしれんけど、突然、観光客を止めるってこともあるからね。やっぱりね、それを考えておかないと私はこのインバウンドで浮かれてたら大変なことになっちゃうと。
それから、マンションが増えてきて、教育と福祉、文化についてね、このマンション、鎌倉は建ってからね、調べたら、マンションは建っているけどね、人口増えてないんだよね。人口増えてないんですよ。それでね、平面開発の要するに分譲地のときにはね、人口も増えて、小学校も足らないから、要するに公共施設として、土地を提供しろと。だけどマンションの場合にはね、人口は増えないし、それで一番大事なのは、その人たちがいずれ20年か30年、もっとたって、必ずマンションも老朽化するけど、そこに住んでる住民もこれが高齢化する。それで、何が必要かというと、介護、ヘルパー、これがね、なかなか難しいんですよ、集まらない。集まらないんですよ。だって、マンションで住む人が増えたって、介護の人は増えない。そうするとインドネシアの、テレビなんかでも、インドネシアとか、何か海外から来て、私は移民なんていう問題もちょっと、ちらっと言ったことあるんだけど、来るけれど、実習して技術を学ぶと、向こうへ行って監督官になっちゃったり、あるいはもう腕に技術持っているから、ヨーロッパへ行っちゃうというんですね。それでもう一つ、今うちの娘が、大きい、そういう関係も絡んでますけど、ミャンマーがいいって言うんですよ。ミャンマーが、何でだと思ったら、ミャンマーは英語圏なんだって。だから、ヘルパーも多少、日本語というか、英語ができると、何となくこう親しみがあると。これは初めて知ったんですね、ミャンマー。だけど、円安のためにヘルパーが集まらない。それでね、ヘルパーの料金が安いと、国のほうは何やってんだと。私のこの頭ですと4,000円ですよ、4,000円。１時間かかんない。ヘルパーのこと考えたら、ありゃあひどいよね。皆さんだったら１万円も払っているような人いないでしょう。女性は１万円払っているかもしれない、私4,000円。その代わり肩もんでくれる。本当ですよ、それと介護のヘルパーなんかの賃金考えたら、何考えてんだと。じゃあ、しようがないからどこかから移民呼ぼうって言ったって、移民呼ぶと、やっぱり宗教、やっぱりそういうものもあったし、それからクレーマーがね、私もね、こんなこと言っちゃいけないからやめるけど、いろいろ経験して、私、一番、私もね、この80年、最近ね、亡くなった話が来たりね、介護施設でどこか施設入ったとかってね、相談を受けるけど、同じ世代で考えるんだけど、一番苦しいことは何かというと、終末医療と終末介護なんです。
それで、葬式のほうはだんだん簡式になって、要するに、家族葬なんかで。それからお墓も、要するに樹木葬になったりして。だけど肝腎な介護のところが問題なんだ。それも終末、終末に向かっていく。終末介護、終末医療、これね、山口弘江さんって仏教哲学者が言っているんです。生まれるのも、そして学校も、会社も、勤めも、そして施設に入るのも、それから葬式も、全部今ビジネスだと。その前に、亡くなる前に、私痴呆症になる、ぼける、どうしましょうって言ってんだよ、天下の哲学者が。どんなに偉いこと言ったって、最後はやっぱりね、ぼけになり、老化現象になってくる。これはね、ちょっとね、やっぱりね、死生観とか、あるいは哲学とか、宗教心とか、信仰とかいろいろあるでしょうね。そういうことで、ちょっとそれはね、鎌倉市は介護の問題はないんですか。いかがですか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 鎌倉市でも、やっぱり介護の問題はいろいろ出てきているところでございます。例えば、令和６年度は、これ令和７年１月時点の数字になるんですけれども、市が指定した、例えば、事業者で介護の事業者なんですけれども、人材不足を理由に廃止届を提出されたものが９件ございました。市内の介護事業所からも介護人材が不足している状況や、その対応に苦慮している状況を伺っているところでございます。このまま介護事業所内の介護人材の不足が慢性的に続きますと、介護の質の低下や利用者へのサービス提供に支障が生じる可能性があることから、対策が必要だと考えているところです。
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○24番（松中健治議員） ぜひね、私も周りがそうだし、私だってもうね、その世界に入ったような感じなんですけど、たまたまお尻ひっぱたかれて、こうやって働かさせていただいている幸せを感じつつ、思ってますけど、実際、身内に何人もいるし、本当にそういうのを見てね、ただ戦争がなかったから、戦死っていうのはないかもしれない。だから、そういう人たちのことを考えるとね、若いうちは靖国神社なんか行くと、今まで考えないのが、年になると、じーんとくるんだね、今頃は。ところが、今はもう、介護ですよね。まして終末介護、家族大変だと思う。ちょっと、そういう問題がありまして、それ以上やるとね、ちょっとね、つらいからやめておきます。
それとね、この教育の関係で教育長に、これはもう本当、教育長の考えでもいいんですけど、このＡＩとね、それから生成ＡＩを、要するにチャットＧＰＴなら、多少有料だとか年齢制限だとか、片一方のディープシークという中国のものが、これ使っちゃったらえらいことになるよって、もうそのあれがあるんで、その辺のことを、当然、国のほうからも指示、県のほうからの指示、待ちの中での考えもあるんでしょうけど、ちょっと御見解をお願いします。
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○高橋洋平 教育長 ＡＩ及び生成ＡＩについての御質問をいただきました。生成ＡＩは、これから子供たちが未来に生きていく中でも、さらに進歩が進んでいくようなツールだと思っておりまして、人間の能力を拡張し、可能性を広げるツールであると思っております。
一方で、これは必ずしも答えを出してくれるものではなくて、出力された情報はあくまでも参考の１つであり、対話の相手であり、最後はやはり人間、あるいは子供も大人もですけれども、それが判断し、責任を持つ必要があると考えております。
子供たちの活用については、議員御指摘のとおり、生成ＡＩにおいては年齢制限があったり、保護者の同意が必要であったり、こういったＡＩの事業者が定めている規約を守るということは前提であります。それが前提の上で、子供たちの活用については、発達の段階であったり、あるいは情報活用能力の育成の状況というものを見据えながら、見取りながら、活用を検討していくということが大事だと思っております。
例えば、生成ＡＩによる成果物をそのまま使用したりするということは、もちろん答えを見て問題集を解くようなものですので、自らの学びにならないということになりますので、そういった使用方法については不適切なものにならないように、我々も見取っていきたいと考えてございます。
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○24番（松中健治議員） よろしくお願いします。それでね、やっぱりＡＩ、ＩＴ、そういうものが出てくると、つまり日本は終身雇用制になっているかもしれないけど、それが出てくると中間層が要らなくなる可能性があるって言っている人がいる。それで、職員の多くの方は現場主義で、その考えと現場へ行ってこう、だけど、机で何か、ああだこうだ、ああだこうだって言っているこの辺の人はもう要らないと。会社でももう要らない、もう。要らない。だって、かなわないんだから、ＡＩに。かなわないんだよ、もう。あんまりはっきり言っちゃうといけないから、その程度にしておくけど、上のほうはね、これは予算握っているから、その一つの権力の中で存在し、しかし、この辺なくなって、終身雇用制が変わってくる。絶対そういうふうになると。実際問題、それに代わるものが非正規職員だろうとは思う。本当はそれ正職員で扱ったら、相当な数になるかもしれない。退職金なんか、そうなるかもしれない。非常にそういう意味ではね、自治労とか、あるいは労組が何か妙に弱くなったんですね。僕なんかがこんな発言すると、当時はね、退職金だ、何だかんだって、まあやられましたよ。だけど、それを越えてきたけど、最近こんなことを言ってと思ったら、若い人は早く辞めちゃうとかね。面白かったのは入浴サービス、入浴サービスでちょっと相談受けて話を聞いたんだけど、あれはね、要するに若い人間がやって、もうある程度の年齢だと、もう体がもたないから、こうやって見ててね、それで指示しているだけで、そういう実務やっているのは、それが社会福祉士とか何か資格持ってて、先輩たちは全然そういうのないと。それで、それじゃあ、俺は民営化だと。民営化すると、だから組合からどなり込まれるかなと思ったら、どなり込まれなかった。
それはなぜかというと、民間に任せたら、運転手のほかに、保健師みたいな外部の人をついて、それでルートサービスで回るのをこうやったと。なるほどと。やられなかった。ほかのときは、それはもうあれだ、民間でやってもらったらどうだなんて言うとね、すぐダーッって部屋にどなり込まれたんですよ。今はそんなことない。
それで、そうすると、どういうふうになってくるかというと、この辺の人たちは、予算握っている人たちは何考えているというと、それはアドバイザーって、そうしてからコンサルタントに相談する、ね、そういう時代になっちゃうんですよ。だからそういうところがみんな受け売りをして、職員が予算をこう。
あのね、面白いのはね、こんなこと、まだ時間あるから言うけど、私少年野球やってた。少年野球やってたためにね、東北のほうに大リーグが支援してくれるからって、それで3000万円ずつ３県に１億円を、分けて配ろうとしたら、イチローさんが選手会に言って、いや、それは駄目だ、トップダウン駄目だと、ボトムアップだと。鎌倉に日本の代表が住んでいて、その人、最近驚いたことに、大リーグの選手会の、そのお父さんがだよ、お父さんが会長だったんだと、その人が。何よって電話して、そうだよって。だけど、ＵＳスチールのまた最高のコンサルタントだった。そのコンサルタントが選手会に任せられて、そうやって、それで息子が日本にいるから、そんだから、そのベンダーが扱ったのは野茂と松井だ、扱ったというような話だ。だから、コンサルタントがもう、あれ牛耳っている、実際には。
今回の件も聞いてて、ああ、すごい政治力だなと思うのがコンサルタントがもう握ってんだね。だから握られちゃうよ、気をつけないと。できるよ、みんな、その人たちは。ましてＡＩも何もふんだんに使える人たちだし、もちろん弁護士かコンサルタント、今600坪ぐらいの屋敷に住んでるけどね。
ちょっと、余計なこと言って、そういう時代になりますよということを言いたいから、そういうアメリカの場合は、そういうところで動いてますよということを言いたいんです。
それから、文化ね。これは文化。文化は一つはね、中世の歴史研究所がないとおかしいじゃないかと文化庁に言われた、大三輪君というのは小・中・高一緒でしたから。それは造らなきゃいけないというんでね、じゃあ、集まろうっていうんでね、五味さん、五味さんという歴史研究家、大三輪、それから鈴木良明、それから辛島昇、それで私でね、何とか話したんですよ。それで五味さんは東大のあれになった。辛島は東大の、東洋史のインド史の大家になった。それで鈴木良明さんは国宝館の館長、前、金沢文庫の館長だったかな、何かやってて、それで要するに考えた。最近ね、五味さんの後輩に本郷和人さんという人がね、これがそうなんだよというのは、教えてくれた人がいて、それが鎌倉で今度は講演するんだって。だから、聞きに行こうかと思ってね、ぜひ。それが古道のことを書いて、古都鎌倉といういわれは、基本的には、あそこの元八幡だとか、それで、あそこのところだと葛原岡のあの一帯だと。そういう源氏山だったと。だから、またね、あの人たちが何か妙に動き出したね、鎌倉についてね。そういう、だから面白くなってくると思うんでね、そこでぜひ、中世歴史研究所を野村総研跡に造ってくれると、あの辺一帯ではすごくいいと思うんですけど。まあそれは、安心しましたけど、郷土館、郷土資料館、これは話しました明治からずっと来た。
最近ね、郷土資料館で面白いことが分かったのはね、日本の戦後の歴史的な位置づけとして、ダグラス・マッカーサー元帥ね、それがね、鎌倉に、八幡宮に、ミズーリ号で調印した後、降伏の文書を調印した後、
13人ぐらい連れて、お参りに、参拝に来ていると。それを吉田宮司が発表しているんだよね。東京新聞だっけ、誰か知っているか。だから、つまり日本とアメリカの戦後の関係はそこからスタートしているから。そこからスタート。ダグラス・マッカーサー、何で鎌倉が好きだったのか、その後、奥さんと、それから自分たちの部下に、200人ぐらいで参拝に来てたと、マッカーサーが。これは非常に貴重な、僕らはね、そこまでは分かんなかった。外務省のね、松川るいさんの紹介でね、外交史料館で見に行って、その公文書を見た、そのことはできたんだ、マッカーサーと。それで、そのときにあれした重光さん、重光さんが材木座に住んでたんですよ。外務大臣やった人、その重光さんのところへ吉田茂が来て、そこで会談して、要するに、保守合同が成り立ったわけだ。それは鎌倉から出発しているという、そういう郷土史をつくっていただくと面白いと思っておりますので、どうでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現在策定を検討しております鎌倉市にふさわしい博物館基本計画においても、鎌倉国宝館及び鎌倉歴史交流館の調査研究の強化を含めて議論しているところでございます。
既存の博物館の郷土の歴史に関する調査研究を充実させまして、その成果を展示や刊行物を通じて市民に広く還元していくことで、鎌倉の中世の歴史に関する調査研究を一層進めていきたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） よろしくお願いします。市長は以前やっていただいて、こうやっていって、三浦半島の中で、鎌倉と、ちょうどあのとき、あなたの友人、横須賀市長、それと誰だっけ、私のほうの関係、吉田英男、それで何かやってくれたんだよね。せっかくだから、このインバウンドの中で、やっぱり三浦半島まで広域的に考えたら、もっともっとしたらいいと。僕はもっと考えたらいいなと思うのは房総半島まで考えたらどうかと。それで伊豆半島のほうは小田原がね、もうね、大河ドラマをやってほしいんだよ、欲しがったって言うんだ、あそこは。だけど、鎌倉とそれから三浦半島と、入るんですよね、三浦半島に鎌倉の位置づけが。それで房総半島と、ああなると、すごい観光圏というか、観光だけじゃなくて、歴史的な意味でもあるんですけれども、そういうあれを考えたら、僕はね、分散化したほうがいいと思う。分散化したほうがいい、そういう意味では。
鎌倉だけ、特に小町と八幡宮通りと、それからあそこ、大仏殿、そこだけみんなね、あれするとね、ほかの商店街のほうがね、ちょっとやっかまる。小町はすげえとか、大仏のほうはすげえやとか言う。ほかの商店街のほうにしたら、そりゃあね、面白くないんだよね、そりゃあ。
かつては、由比ガ浜通りが一番だった。あそこの西、御成通りだから、だけど今はもう違うからね。数が違う。それを考えたほうがいいと思うんですけど、広域的に考えたほうがいい、はっきり言って。
いろんな意味で、もういろんなことが最近分かってきた。そういう意味でやってもらいたいと思う。僕は楽しみにしてます。その房総半島まで入れてもらいたいんですよね。そうすると、そっちのほうへね、流れていくよ。ただ134号線がちょっと狭いけど、高速道路ができてきて、あれしているようになってきたんで。
ただね、ごみ問題で広域的なことをやっているんだよ。もうとにかくね、ごみのね、４市１町がね、大失敗したんだ、あれ岡崎さんね、途中で４市１町の考えをぶっ壊しちゃった、半分にしちゃったんだ。県が悪いんだ、あれ一番。それでみんなおろおろして、そりゃあ、我々でも、どうしましょうって言って。それで今２市１町でやっているったって、これはね、非常に不安定ですよ。基本的なものはね、言やあよかった。自区内処理がもう原則なんだということを上が言えばよかったんですよ、はっきり言って。それをね、いや、いいところあるよとか、いや、こういうふうにするといいよなんて、県がやったんだよ、あのとき。はっきり言って。
今になったらだけど、それがうまくいってたら、もう三浦半島全部みんな仲よくやってたんじゃないかなと思う。あのとき、もうふざけんじゃないよって、蹴っぱぐられちゃったもんね。私の家内の実家の衣笠山の山の横んところの山で、でっかい清掃工場造っているんだから。それでそばにびーって行くと、もう入れるから、高速道路でね、横へ下りて。だから鎌倉からぴゅーっと行けたんだけどね。
ただ、松尾市長に言っとくけど、まあころころ変わったね。あの頃ね、バイオだなんて言ったって、だけどね、その前に、要するに竹内のときにごまかしたんだよ。あのときはおかしいぞって騒いだんだけど、大丈夫ですって言ったんだよ。そうしたら案の定ごまかしたんだよね。丸でこんなふうに書いて、ここんところおかしいぞって言っても、平気ですよって言ったんだよ。
それで、あそこですよ、今泉のね、清掃工場やめちゃったんですよ。そうしたら、石渡市長になったら大変だ大変だって、そしたら、いいよ、俺はもうあれしてあげるよって言って、全協開けって言って、緊急事態発生なんて言ってね。それで再開したら、今度は何かまた壊して、何に使うのあそこは。バイオに使うの。何かそういうふうになっているらしいんだけど。大変だよ、これ住民の説得というのは。さっきも言ったように、本当に、俺大変だと思うよ。だから、どっかがかぶらなきゃいけないんだ。どっかがかぶらなきゃいけない、ごみはね。
でも、何かちょっと、反対があるというと、外に出しちゃうんじゃ駄目なんだよ。だけどころころ変わったんだよ。ほんと変わった。ころころ変わった。バイオがよかったか。それで何を言いたいかというと、要するに、何を言いたいかというと、トランプ大統領がね、予測不能にならなければならない。これ何なんだろうと、予測不能だよ。これは低コストです。予測不能だと。突然、あれですよ、ストローの、紙ストローをやめてプラスチックでいいって言い出しちゃったんだよ。知っているでしょう。ああいうふうになっていっちゃうんですよ。
そうすると、ペットボトルもいいと。ペットボトルも要するにプラスチックでいいよなんて言いかねない、あれは。それで世の中が変わっていっちゃうんだから。しようがない、トランプさんのおっしゃるとおりでございますなんてね、そういうようなことになったら大変ですよと。鎌倉は、何とか、そういうＳＤＧｓがどうのこうのと。最近、ＳＤＧｓだって裏があるという、陰謀だって言われて、もうね、もうかなり批判されてきたんだよ、ＳＤＧｓなんて掲げられなくなるような状態になってきているんだよ、これは。
本当に怖い。これはね、もうトランプ大統領が言った、これはＵＳＡＩＤ、要するにアメリカ、何だ、そういうＵＳＡＩＤという、その開発機構みたいなところなんだけれど、もうそれやめと、もうそういうことが起こり得るから、この末端の基礎的な共同体、自治体は、ちょっともっと様子を見るような形でやっていかないと駄目だということを言って、私の質問を終わります。終わり。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時14分 休憩）
（17時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月13日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時31分 延会）
令和７年（2025年）２月12日（水曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 長 嶋 竜 弘
同 高 野 洋 一
同 児 玉 文 彦
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