○議事日程
教育福祉常任委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）12月11日（水） ９時30分開会 17時21分閉会（会議時間５時間48分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、前川副委員長、後藤、志田、井上、納所の各委員
〇理事者側出席者
岩元公的不動産活用課担当課長、廣川こどもみらい部長、?木（賢）こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども家庭相談課長、福士保育課長、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、鷲尾健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、石黒健康福祉部次長兼市民健康課長、小関スポーツ課長、小林（昭）教育文化財部長、河合教育文化財部次長、保住教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、小原教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長、坂本多様な学びの場づくり担当担当課長、澁谷教育指導課長、小松原教育センター所長、飯田生涯学習課長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第55号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第46号指定管理者の指定について
３ 議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい部所管部分
４ 報告事項
（１）（仮称）鎌倉市こども計画（第３期鎌倉市こども・子育てきらきらプラン）の策定状況について
（２）こどもの居場所づくりの検討状況について
（３）保育所等の整備状況について
５ 議案第48号機器賃貸借契約中の物件の誤廃棄に係る損害賠償の額の決定について
６ 議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち健康福祉部所管部分
７ 議案第57号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち教育文化財部所管部分
９ 報告事項
（１）令和６年度全国学力・学習状況調査の結果について
（２）「令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果について
（３）「鎌倉生涯学習センター耐震診断業務委託に係る損害賠償請求事件」判決への対応について
10 その他
（１）要望書について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○吉岡委員長 ただいまから教育福祉常任委員会を始めたいと思います。
会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定によりまして、納所輝次委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
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○吉岡委員長 それでは、お配りしております本日の審査日程の確認をしたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
委員会運営につきまして、令和６年５月29日開催の議会運営委員会におきまして、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。
以上のとおり実施することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、一括議題について申し上げます。
日程第２「議案第46号指定管理者の指定について」及び日程第３「議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい部所管部分」は、関連する議題であることから、一括議題とし、一括して説明の聴取、質疑の有無の確認を行った後、議案第46号については、委員間討議の確認、意見の有無の確認及び採決を、そして議案第58号については、総務常任委員会への送付意見の有無を確認することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、関係課職員の入室について申し上げます。事務局からお願いします。
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○事務局 日程第９報告事項（３）「「鎌倉生涯学習センター耐震診断業務委託に係る損害賠償請求事件」判決への対応について」には、公的不動産活用課の職員が入室することについて御協議・御確認をお願いいたします。
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○吉岡委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、審議に入ります。まず、こどもみらい部でございます。
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○吉岡委員長 日程第１「議案第55号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○青少年課長 日程第１議案第55号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）、82ページを御覧ください。資料１を御確認ください。
国が推進する放課後子ども総合プランの鎌倉版として「放課後かまくらっ子」を市内全16小学校区で実施しています。
これまで、稲村ケ崎小学校区の子どもの家は、校舎内の１室を使用していましたが、今後は校庭に新設する施設に運営施設を移転することから、新たに定める利用定員により運営を行うため、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正するものです。
資料２を御確認ください。
いなむらがさき子どもの家「いなほ」は、校庭に設置する新施設の竣工が令和７年２月下旬に予定されており、令和７年３月から、移転する新施設の子供室の面積に応じ、利用定員を35人としようとするものです。
なお、利用定員の改定後、子供の家入所希望者が入所できないなどの支障が出ないことを見込んでいます。
今後も、施設の利用実態に合わせた運営方法等の見直しを行いながら、子供たちの放課後の時間がより豊かなものとなり、放課後かまくらっ子が子供たちにとって安全・安心な居場所となるよう引き続き取り組んでまいります。
この条例の施行期日は、新施設の竣工予定日等を考慮し、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日からとします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは御質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 現施設が今、延べ床面積64平米で、それが57平米になるということで、ちょっと小さくなるのかなと思うんですけど、どういった間取りに変わるのかという。現施設と比べて、子供たちにとってどういった施設になるのかお伺いします。
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○青少年課長 現在、先ほどの説明でもございましたように、本当に小学校の教室を、教室が大体今、委員がおっしゃったとおり64平米ございまして、そこを事務スペースといいますか、職員が何か作業をするスペースであるとか、そういったスペースを少し仕切っておりまして、実際の子どもの家の専有面積としては59.58平方メートルで運営をしております。
新しく建てる建物は２階建てでございます。１階部分が放課後子どもひろばの子供たちと子どもの家の子供たちが一緒に遊べるプレイルームなど、それから事務室などの配置を予定しております。
２階部分が子どもの家のお子さんが占有できるスペースの配置を考えていまして、それ以外に図書コーナーであるとか、少し収納スペースであるとか、そういったものを配置する予定としております。
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○井上委員 かまくらっ子の登録者数が、全体的に全施設でも増えているなと感じているんですけれども、利用定員が１人減るということになりますけれども、この先を見据えて、十分なのかというところをお伺いします。
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○青少年課長 令和６年８月１日現在、稲村ケ崎の子どもの家では、登録の方が30名いらっしゃいます。大体４月より夏に向けて、徐々に登録数が上がっていく傾向にあって、そこからまた少し落ち着いたり、下がっていったりというような傾向が毎年見られますので、今、登録定員、改正後は35人を見込んでおりますけれども、この35人の居室の広さで大丈夫だろうということを見込んでおります。
なお、今ちょうど来年度の子どもの家の入所の申請の受付をしております。現在のところ、一次申請が終わって二次申請を受け付けているところですけれども、稲村ケ崎の場合は26名の方が今、申込みをしておられますので、今後も大丈夫かなと考えております。
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○井上委員 新しくなった物品などは、現在のものを使うのか、そこら辺の追加とか、そういうものがあるのかお伺いします。
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○青少年課長 物品も全てが全て、おもちゃが全く新しくなるということではございませんけれども、新しい施設の移転に伴い、必要な物品、あるいは新しくできたスペースで、ここを活用して何かやりたいというような子供の声が少し反映できるような、そういった購入であるとかも考えております。
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○井上委員 新しい施設になるということで、そこら辺もちょっと変わってくるのかなと思うんですけれども、今までちょっと、稲村ケ崎の乳幼児利用の実績がないようですけれども、今後そういったことを改善するために、どのようなことを考えているかお伺いします。
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○青少年課長 御承知のとおり、放課後かまくらっ子は、午前中の小学生のお子さんたちが帰ってこない間、乳幼児の親子の場所として開放しているわけですけれども、稲村ケ崎の利用のこれまでの実績というのは、ほぼありません。何人か、こちらからいろいろな広報媒体を使ってお知らせをした後に、見に来られたりとかした親子もいらっしゃるんですけれども、居室の中を仕切って、乳幼児のスペースとして提供といいますか、開放しているわけですけれども、恐らくちょっと思っていた感じと違うとお感じになった保護者さんが何人かおられたと記憶しております。
新しい施設になりましたら、１階の入り口を入っていただくと、奥がプレイルームで、恐らくそこで乳幼児の親子に遊んでいただくことになると思うんですけれども、今から比べると、非常にいいスペースになるかなと期待をしているところですので、改めて指定管理者と共に、何か新しい、少しほかの施設でやっているような乳幼児向けの親子のイベントのようなものを企画するであるとか、そういったことを通じて、利用が広がっていくようにやっていきたいと思います。
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○井上委員 新しい施設になるということで、ぜひそこをやっぱり期待する方もいるんじゃないかなと思うので、そこの視点を持って、今後乳幼児の利用も含めてやって、何か多分需要はあると思うんですけど、利用しないということは、やっぱりそこは何らかの課題があると思うので、そこら辺、例えばアンケートなどを取りながら、意見を聞きながらやっていただきたいなと思うんですけれども。よろしくお願いします。
次に、稲村ケ崎は長期休暇のお弁当をやってないということなんですけれども、働いている保護者から見ると、やっぱりお弁当が欲しい、長期休暇のお弁当ってなかなか課題で、そこら辺、今はあんまりそういった声がないということなんですけれども、そこら辺の可能性というか、そういったことも何かアンケートなどを取って、可能性をちょっと検討していただきたいなと思うのですけど、いかがでしょうか。
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○青少年課長 稲村ケ崎と二階堂は同じ指定管理者で運営しているんですけれども、委員がおっしゃるとおり、二階堂ではお昼のお弁当などを提供しているんですけれども、稲村ケ崎ではちょっとそれができていない状況です。
といいますのは、指定管理者が契約をして、保護者が簡単にスマートフォンでお弁当の予約ができるようなシステムを用いて、お弁当の事業者とうまく配送がされるようなシステムといいますか、そういった方式を採用しておられるんですけれども、稲村ケ崎が児童数が少ないというようなことがありまして、なかなか配送業者が見つからないといいますか、そういった課題がございます。もちろん今、いろんな報道でも話題になっていますけれども、長期休業中のお昼の提供というのは非常に皆さん、関心もおありだし、必要とされている、要望もあるのかなと思いますので、引き続き指定管理者と共に、どうにか実現ができるかどうかというところを検討していきたいと思います。
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○井上委員 新しい施設ができるということで、いろんな可能性をちょっと模索していただきたいなと思うんですけれども。開設する前に、保護者や乳幼児連れの方とかをはじめとして、多くの地域住民に開放して、知っていただきたいなと思うんですけれども、そういった機会を設ける場面はあるのかというところで、そういったときにちょっと要望を聞く、何かいろんな聞く機会になればと思うのですけれども、そこら辺はいかがですか。
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○青少年課長 ２月竣工を予定しておりまして、引っ越しは３月を予定しているんですけれども、引っ越しの前に、出来上がった建物について、保護者の方であるとか、地域の方であるとかに見ていただけるような機会は設けたいと考えております。
その場でいろいろなお話をお聞きするというようなこともやっていきたいと思います。
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○納所委員 稲村ガ崎の子どもの家なんですけれども、子どもひろばのほうは、最大どれくらいまで利用できる広さになっているんでしょうか。
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○青少年課長 子どもひろばの広さというのは、特に１人当たりの占有面積というような決まりはございませんので、こちらも登録の上限数は定めておりません。もちろん、建物の中はできる限り、今回も居室の配置を考える際に子ども室にいる時間より、子供たちみんなプレイルームにいる時間が恐らく長いだろうと、そこで遊ぶ時間が長いだろうというようなことを考えまして、プレイルームを子ども室より広く配置できるようにいたしました。実際には今、70平米強なんですけれども、予定をしております。
これ以外に、もう御存じのことだと思うんですけれども、校庭であるとか体育館であるとか、今、放課後かまくらっ子の稲村ケ崎は校舎内にありますもので、しかも体育館のすぐそばにございますもので、もう体育館が本当にその場として、体を動かして遊べる場として、学校にも大変御協力をいただいております。なので、プレイルームはもちろんなんですけれども、引き続き体育館も併用しながら、子供たちが窮屈をしないように遊べる場を確保していきたいと考えています。
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○納所委員 稲村ケ崎小学校は、「稲小らんらんスクール」という、かなり早期にこういった放課後子どもひろば的な、全国に先駆けてといいますか、そういった歴史があって、体育館もすぐに脇にあったりとか、あと近隣の方の御協力をいただいて、先進的な工夫を凝らした取組をずっとやっていただいていたと思いますけれども、これが指定管理者になって、その内容がどういうふうになったのか、その後はちょっと承知していないのですが、例えば体育館がすぐ目の前にあって、大体そちらで遊んでいるお子さんが多かったのかなとは思うんですけれども、今度の新しい施設になったときに、ちょっと体育館への移動というのが少し大変なのかな、もしくは管理するのに目が行き届かなくなるような心配がないだろうかというところが心配なんですけど、いかがでしょうか。
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○青少年課長 体育館は、おっしゃるとおり、少し離れてしまいますけれども、もちろん移動については、道も渡る必要がございますので、注意を払いたいと思います。
逆に、今でも「２グラ」と呼ばれる第２グラウンドはよく使っている施設でありまして、逆に今回は第２グラウンドに近づくような形になるので、子供たちもあの辺りの移動については慣れていると申しますか、そういった部分もあるかと思いますが、もちろん注意を払って、移動についても、学校とも確認しながらやっていきたいと考えております。
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○納所委員 こちらでは、子どもの家のほうの質問をしなければいけなかったと思うんですけど、同じ施設になるということで、設備的にはかなり充実してくるかと思います。今までのところは、どちらかというと教室を転用して使っていたという不自由さもあったと思うんですけど、内容的には一番充実していたのかなという印象がありますので、それも含めて、この子どもの家に関しても、そういった環境が非常によくなってくると思っておりますので、期待しておりますけれども、先ほど２月竣工予定とございました。今後の新施設の整備スケジュール等をもう一度確認したいと思いますが、お願いいたします。
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○青少年課長 今現在、足場などが組まれているんですけれども、外側から見ると、もう建物ができているように見えるような状況です。ただ、今まだ内部の配管、配線であるとか、内装の工事などはまだまだでございますので、これから２月にかけて、いろんな内装の関係、配線、配管の関係をやる予定でおります。
２月中旬から下旬ぐらいに竣工を予定しておりまして、３月の頭に引っ越しをしたいなと考えております。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
委員間討議の実施についてはいかがでしょう。
（「なし」の声あり）
では、なしを確認いたしました。
意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしを確認いたしました。
それでは、採決に入ります。議案第55号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第55号は原案のとおり可決されました。
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○吉岡委員長 日程第２「議案第46号指定管理者の指定について」、日程第３「議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい部所管部分」についてを議題といたします。原局から一括して説明を願います。
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○青少年課長 日程第２議案第46号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）、57ページを御覧ください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばこしごえ外７施設の指定管理者にシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社東京支店横浜営業所を指定しようとするものです。
指定の期間は、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間とします。
指定管理者候補者の募集状況ですが、令和６年９月２日から10月１日までの間、募集要項等を配布し、９月12日に開催した現地説明会には４団体の参加があり、最終的な応募団体は１団体でした。
指定管理者候補者の選定は、公募型プロポーザル方式とし、応募団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、有識者等５人による鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会を設置し、審査を行いました。
令和６年７月29日に開催した第１回選定委員会では、募集要項、仕様書の内容等について協議を行いました。
10月10日に開催した第２回選定委員会では、応募団体から提出された申請書類について確認するとともに、プレゼンテーションの実施方法や選定基準等について協議を行いました。
10月16日に開催した第３回選定委員会では、応募団体１団体によるプレゼンテーション及び各委員による質疑を行い、その後、選定基準に基づき採点を行い、評価・選定を行いました。
資料１「採点表」を御覧ください。
評価結果は資料１「採点表」のとおりで、応募団体は1,750点満点中、最低基準として設定しました６割である1,050点を上回っており、選定委員会において1,402点を獲得したシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社東京支店横浜営業所が選定されたされたことから、指定管理者候補者として決定したものです。
次に資料２「放課後子どもひろばこしごえ外７施設の指定管理者候補者選定結果について」を御覧ください。
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、全国において、放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室事業におきまして、ともに多くの運営実績があります。神奈川県内では、横浜市や茅ヶ崎市などで運営経験があります。
選定のポイントとしては、配慮が必要な児童に対応する支援員をサポートする体制があること、保護者とのコミュニケーションでは対面を大切にしている姿勢があること、地域や学校との連携について取り組んでいる実績があることなどを確認し、今後の放課後かまくらっ子事業推進の理解と実行性に期待できる点が評価されました。
また、今回募集した本件施設の現在の指定管理者でもあり、これまでの実績や経験、ノウハウにより安定した管理運営ができるものと期待されます。
議決後、当該団体に指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間等を告示します。告示後、指定管理者との協議を経て、基本協定を締結いたします。
以上で説明を終わります。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 日程第３議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
「12月定例会議案集（その１）」は93ページを、「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は13ページを御覧ください。
債務負担行為につきまして、「放課後子どもひろばこしごえ外７施設管理運営事業費」は、令和７年４月１日から実施する放課後かまくらっ子こしごえ外７施設に係る指定管理料を設定するものです。
限度額と期間は表に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、御質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 放課後かまくらっ子は、全ての子供が放課後を安全に、安心して過ごす経験ができるようにと2017年から始まったんですけれども、かまくらっ子の在り方については、支援員の質の確保とか、子供との関わり方ですとか、そういったプログラムの在り方など、私も取り上げてきたんですけれども、令和６年３月に支援員の行動規範などをまとめた「放課後かまくらっ子で大切にすること」という冊子ができて、それはとてもいいなと思っているんですけれども。そこに子供との関わり方はもちろん、保護者とも常日頃からコミュニケーションを取ることを意識するということだったり、スタッフ間の連携とか、プログラムを希望者ができる限り参加できるように配慮するということなど、とても重要なことが書かれていると思うんですけれども。その中ですごく大切なことが書かれていると思うのが、「こうあるべきという意識やルールを常に見直すため、青少年課や他の施設、外部からの意見を聞く機会や情報共有の場を定期的に設ける」ということが書かれていて、ここがとても重要で、市がやるべきことなのかなと思うんですけれども、その辺、市が先導してしっかりとやっていただきたいと思っていますが、そこら辺はいかがでしょうか。
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○青少年課長 御紹介いただきました「放課後かまくらっ子で大切にすること」、第１版として３月に発行いたしましたが、第１版と銘打ちましたので、そこの意図は改訂するということを見込んでいるといいますか、作って終わりではなくて、どういうふうに活用していけばいいか、何か課題があるのかどうかというのを常に見直していきたいと考えております。
その冊子を作るに当たって、指定管理者の垣根を越えて、有志の支援員に集まっていただいて、ワーキンググループというのをつくりました。そのワーキンググループは今年度も続いておりまして、さらに私も入りたいと手を挙げてくださった支援員の方も一緒に参加して、実際に「放課後かまくらっ子で大切にすること」を作って、皆さんに研修をして、あるということの認知は進んだけれども、実際はどうなのだろうというようなことを話し合ったりしました。今年度も定期的に集まっているのですけれども、この冊子の改訂版を作ると同時に、何か各施設で好事例のような、うちではこうやってうまくできているよというような事例を集める事例集を作成しようというようなことを考えております。
やはり、毎日子供たちが来て、毎年いろんなメンバーがいて、子供たちもいろんな個性がございます。支援員の方も、どういうふうに一人一人に寄り添っていったらいいか、どういう体制を組めばできるのか。保護者との関係もそうですし、学校との関係もそうですし、地域の方々との関係もそうですけれども、常に見直していく体制というのは青少年課も一緒に、指定管理者と、あと各施設の支援員と一緒に考えていくというようなことは引き続きやっていきたいと思っております。
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○井上委員 そこがすごく重要なのかなと、いろいろ業務が多岐にわたっているので、やっぱりそこら辺の連携が重要なのかなと思うんですけれども、かまくらっ子は推進部会とか運営協議会ですとか、総括責任者が集まる会議とか、多くの会議体がもともとあると思うんですけれども、そういった場で様々な声を共有して、しっかりと協議していただきたいなと思います。
子供の声と保護者の声だけではなくて、やっぱり支援員の声とか、地域の声とか、様々な声を反映する場づくりというのはとても必要だと思いますので、市はそういった、何か声を上げやすいような環境づくりとかをしていただきたいなと思います。
次に、全ての子供の居場所というかまくらっ子は、やっぱり低学年から高学年まで平等に楽しく過ごせる場であってほしいなと思うんですけれども、高学年の利用とか、いろいろ工夫してくださっていて、そこら辺はありがたいなと思うんですけど。その中に要支援児童もいらっしゃるということで、支援員はすごく多様な多くの子供たちと関わるということで、専門性だったりとか、地域との関係だったりとか、そういうところが本当に責任ある仕事だなと思うんですけれども。今後、日曜開所とか、乳幼児の居場所ですとか、青少年の居場所ですとか、そういう役割がたくさんあって、すごく大変だなと思いつつも、やっぱり不登校が毎年すごく増え続けているというところで、鎌倉市も多様化学校ですとかフリースペースの設置も進めている中で、かまくらっ子においても不登校の子とか、そういった傾向がある子供の居場所の一つとして、ちょっと整備していってほしいなと思うんですけれども。今現在でもそういった要望があれば対応しているということですけれども、そこら辺の周知を今後どうやってするのかですとか、かまくらっ子に登録していない子の対応とかをどうするのかとか、やっぱりその子供自身がそこを選んでというところで、よりそういったところに寄り添って対応するには、支援員の負担とか学校の連携などとか、まだまだ課題が多いのかなと思うんですけれども、不登校の子の居場所が、はっきり言ってまだ全然ないなと思っているので。まあ、子ども会館もなくしてしまっているということです。
やっぱりかまくらっ子というところの意義というか、学校と家以外の場所に行くことができるような環境づくりをかまくらっ子にもしていただきたいなと思うんですけれども、そういった検討をしてほしいのですけれども、いかがでしょうか。
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○青少年課長 現在も不登校ぎみだったり、少し学校の教室に入りづらいお子さんが、午前中から放課後かまくらっ子に来ているというような状況はございます。
周知というのが非常に難しいなと感じますのは、まずはそのお子さんと放課後かまくらっ子での関係性を構築する。そこで子供に、放課後かまくらっ子が自分の安心できる場所だと感じてもらう。まず、そこが大事だなと思っています。もし、そのお子さんが何か学校でつまずいたり、何かの事情で少しつまずきがあったときに、そこのセーフティーネットといいますか、放課後かまくらっ子とのそれまでの信頼関係が、その何かつまずいたときに生かされるような、そういったことは私どもも指定管理者も、それから勤務している支援員たちも考えてやっているところです。
なので、ふだんからの子供との関わりであるとか、保護者との何かコミュニケーションの中で、いろんなお悩みとか、少しいつもと違うなというような、そういったものを積極的にキャッチできるようにしまして、そういったお悩みであるとか、学校に行きづらいというような状況が出たときに、何が子供にとって大切なのか、何が一番いいのかというようなことは、もちろん青少年課だけではなく、放課後かまくらっ子だけでもなく、学校といろんな関係機関と一緒に考えていきたいと思っております。
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○井上委員 様々な子が、様々な理由で学校に行けなくて、家に閉じ籠もってしまっているという子にとっては、やっぱりよりよい支援につながっていく一つの、かまくらっ子の居場所としての在り方は、ちょっと考えていくべきなのかなと思います。
子供たちが学校に行っている間の午前中のかまくらっ子の状況は、ちょっとまた違った雰囲気だったりとかすると思うので、可能性はあるのかなと思いますので、そこら辺の学校やフリースペースなどとも連携して、ちょっと進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
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○志田委員 今回シダックスに決まったということなんですけど、鎌倉市のかまくらっ子のホームページを見ると、ほかの理究キッズとかがやっている指定管理のかまくらっ子のページとかを見ると、ちゃんと2025年１月までのスケジュールとかが載っているんですけど、シダックスの場合だと何か全然載っていないんですよね。活動が2020年ぐらいのが掲載されているんですけど、子どもの家とか子どものひろばとかのページを作っているのはシダックスのグループ会社なんですけど、一応仕様書のところに、指定管理業務の内容で、子どもの家をちゃんと運営してねというのがあるんですけど、３の（８）のところに「上記の各業務の統括管理」というのが一応入っているので、保護者がどう取っているのか分からないですけど、しっかりと指定管理を受けたところの場所は、お金が入っているんだと思うので、しっかり更新するようにちょっと言っておいてもらえますかね。
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○青少年課長 もちろん、そういった周知、いろんなホームページなどを用いた周知は大切なことだと思いますので、その点については指示をしたいと思います。また、シダックスは保護者とのやり取りを、独自のアプリがございまして、すみません、ちょっと今、名称は失念してしまったんですけれども、そういったアプリケーションを通じて、日々の連絡であるとか、プログラムの予定であるとか、そういった連絡事項をやり取りしておりますので、少しホームページへの意識が薄れてしまっていたのかもしれませんので、その辺りはきちんとやるように言っていきたいと思います。
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○志田委員 児童と保護者と指定管理を請け負っている大新東のほうはしっかりやっているのだと思いますけど、ホームページはグループ会社のエス・アイテックスというところがやっているので、そこにちゃんとやるように言っておいてください。
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○後藤委員 資料１の「採点表」を見ていて思ったのですけど、ちょっと細かいことで申し訳ないんですけど、例えば条例の基準というところで、２つ目の項目に「施設の適切な管理ができること」というのがあって、その脇に評価項目が６つあるんですけど、300点満点と書いてあって、これは６つそれぞれに満点が設けられていて、それぞれにシダックスが取った点が、実はあるという解釈なのですか。それともこういうのって、まとまっての点数なんですかね。
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○青少年課長 すみません、資料が分かりづらく申し訳ありません。採点表の基準の一番左端は３つの項目に分かれておりますけれども、それぞれのところで評価項目のところが１番目であると３つに分かれていたり、２つ目であると６個に分かれていたりします。それぞれの評価項目について評価をしていただきましたので、例えば、先ほどおっしゃっていた一番上の「市民の平等な利用が確保されること」というようなことでありますと、３項目、評価項目がございます。５人の委員にそれぞれ、10点中何点かというようなことを、ここで評価していただきました。ですので、10点満点が３つあって、それで５人の委員が評価をされますので150点満点というような、そういった表記になってございます。
この満点の評価の点数は、それぞれ10点満点のところと20点満点のところがございまして、「市民の平等な利用が確保されること」というような３項目については、お１人10点満点、２つ目の「施設の適切な管理ができることと」いうような、この６項目についても10点満点です。ただ、３つ目の「指定管理業務について相当な知識及び経験を有する者を従事させることができること」というような、こういった項目につきましては、下から２つは10点満点なんですけれども、それ以外は20点満点というようなことになっておりますので、少しこの表では分かりづらい点があったかもしれないです。申し訳ありませんでした。
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○後藤委員 そもそも各評価項目ごとに点数を出さない理由があるのかなと、ちょっと思いまして。というのは、それが各項目ごとに点数が出てくれば、この会社、トータルで８割ぐらい取られていますよね。だけど、得意なところと、ある意味ちょっと改善を図らなければいけないところとかというのが、この表から見てとれるはずなのに、わざわざここの条例の基準に合わせて全部項目ごとにまとめたというのは、何か理由があるのかなと思って、それで伺ったんですけど、何かありますか。
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○青少年課長 すみません、特に何か取り立てた理由があるということはございません。全ての評価項目について、７割以上の評価をいただいています。それぞれの満点の点数の７割以上の点数をいただいております……。
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○吉岡委員長 暫時休憩します。
（10時15分休憩 10時40分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
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○青少年課長 お時間をいただき、申し訳ありませんでした。先ほど、私から評価の採点表について、基準ごとにまとめて表記していることの理由について、特段の理由はないというようなことを答弁してしまったんですけれども、訂正させていただきたいと思います。
鎌倉市で作成しております「指定管理者制度導入の手引き」という冊子がございまして、そちらの様式の例にのっとって作成をしているものでございます。訂正して、おわびしたいと思います。申し訳ありませんでした。
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○後藤委員 それでは、各評価項目についての配点というか点数は、お示しされることは可能でしょうか。
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○青少年課長 可能でございます。
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○後藤委員 ぜひ、お知らせいただければと思いますけど。
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○青少年課長 では、上から順に申し上げてよろしいでしょうか。
まず１番目「管理運営の基本方針について」、合計41点。２つ目の「法令遵守について」、41点。「特別な配慮を必要とする児童への取組について」、40点。「公の施設を管理する団体としての妥当性について」、42点。「管理運営の執行体制について」、35点。「モニタリングに関して」、38点。「要望・苦情への対応について」、41点。「危機管理体制について」、36点。「個人情報の流出防止対策」、40点。「基本理念に基づく事業の実施について」、83点。「かまくらっ子について」、80点。「利用者満足度向上策」、75点。「子どもの家における育成支援事業に関する基本方針について」、83点。「アフタースクールに関して」、83点。「ＩＣＴ活用における放課後かまくらっ子の運営について」、79点。「スタッフの配置に関して」、83点。「スタッフの研修に関する基本方針について」、83点。「保護者とのコミュニケーションについて」、82点。「コーディネーターとのコミュニケーションについて」、78点。「地域との連携について」、83点。「乳幼児の受入れに関して」、74点。「引継ぎ体制」、40点。「経営状態及び経営状況に関して」、「経費の適正性に関して」、42点でございます。
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○後藤委員 最後の２つが50点満点で、「条例の基準」で言うと、３項目めはほとんどが100点満点で、あとは全部50点満点という解釈になるんですかね。
これだけでも、例えば50点満点のところであれば、40点台の項目と30点台の項目というのが見えてきますし、あとは100点満点のところでも80点を超えているところと、あと70点台になっているところがやっぱり出てくるので、これだけでも大分分かるかなと、個人的には印象を受けました。
これは後で意見を述べさせてもらうと思いますけど、こういうのはぜひ今後も定量的に出してほしいなと思います。というのも、やはり今回の業者に５年間、これからお願いをするわけで、そこにはたくさんの税金が投入されます。そうなったときに、もちろんこの審議会でこの業者が妥当かどうかという判別はされていますけれども、そもそも我々、地元の議員として、それを認めるのか、もしくはストップをかけるのかという判断材料として、やっぱりこういう数字というのは大事だと思いますので、ぜひそこはお願いしたいなと思います。
続けて伺いますけれども、今回１者しか応募がなかったということでございますが、５年前のときは複数者が応募されていたと思います。最終的に現実問題、１者になったのは、これはもうどうしようもないことなんですが、それ自体が、例えばそういう、放課後かまくらっ子の事業等に参画する業者の人材が不足していて、なかなか手挙げしにくい状況なのか、あるいは鎌倉市に何かしらの問題というか課題があって、鎌倉市のその事業にちょっと手を挙げにくいなと業者が思っているのか。その辺、何かしら鎌倉市で捉えている課題みたいなものがあれば教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
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○青少年課長 説明で申し上げましたように、一番最初、施設の現地説明会というのを開催しておりまして、それには今回応募した１者とは別に、３者が参加しております。新しい事業者もいらっしゃいました。その後、いろいろな募集要項であるとか、仕様書に関する質問の受付をいたします期間がございます。その質問も、今現在、事業をやっておられる事業者以外の会社からも質問がございましたので、回答をしております。ただ実際、応募者の蓋を開けてみると１者だったということでございまして、全ての説明会に参加された事業者に確認したわけではないですけれども、ちょっとお聞きできる範囲で、どうして参加してくださらなかったのかというようなことをお聞きしたところ、金額面でやはりちょっとなかなか難しいと、経営が難しいというようなことは言われたところです。
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○後藤委員 金額面で折り合いがつかなかったということですかね。そこが一番大きいのかもしれません。
あとは逆に言ったら、こちら側が大きな金額をまとめてお支払いすることができれば、もうちょっと手挙げをする業者が増えてくる。要するに業者さん側がもうマンパワーが不足していて、手挙げできるような状況にはないということは、今のところはなさそうだという判断でよろしいですか。
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○青少年課長 もちろん事業者側としては、人が本当に大事な資源の事業ですので、雇用のところは非常に苦心されているところもあると思いますし、それぞれ工夫されているところがあろうかと思いますけれども、今のところ、本当に人を採用しても来なくてというようなお話は、具体的には聞いておらないところです。
金額設定のところは、今回ももちろん物価上昇のこともあります。人件費も上げていくというようなことの流れがある中で、前回の上限額の設定よりは一定程度上げて御提案といいますか、上限額を設定したところなんですけれども、結果、ちょっと折り合いがつかないというようなこともございましたので、一つ課題として、今後どうしていくかということは考えていかなくてはいけないなと思っております。
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○納所委員 結局１者の応募というところで、これまでの総括、評価はどのように今回の指定に当たっては考慮されましたでしょうか。
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○青少年課長 評価項目を第２回の選定委員会で、どのような基準に基づいて評価をして、この採点の項目も第２回の選定委員会の中で、委員間で協議をしていただいたんですけれども、それまでは事業者名を伏せてやっておりましたので。もちろん事業者が提案される提案書の書類の中には、これまでの実績が幾つも書かれてあるので、見る人が見れば分かるというような内容にはなっておりましたけれども、今現在の運営状況を何か、同じ施設をやっているというようなことについての評価ではなくて、放課後かまくらっ子であるとか、放課後健全育成事業、放課後子ども教室事業をやっておられる、そういった実績を全て見ての評価をしていただいたと考えております。
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○納所委員 これまでの管理状況に関して、例えば懸念されること、特筆されることというのがあったのかどうか。もしくは、これまでのその実績の中で特筆すべきよい点みたいなところが見られたのかどうか。当然子供たち、利用児童に対して最適な環境を整えなければいけないという観点で見なければいけないんですけれども、そういった意味で、いわゆるプラス点、マイナス点というものは明確にしておく必要があるかと思うんですね。その採点においては、これは当然、公平に見なければいけないんですけど、１者であるということを引き続きであるということも踏まえると、過去の運営状況というのは、競争相手がいませんので、かなり吟味しなければいけないところと思いますので、その点、例えば評価するに当たって、事前に話題になったであるとか、評価後に話題になったというような点があったかどうかを伺いたいと思うんですが。
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○青少年課長 選定委員会の評価の採点後に、皆さん各委員から講評をいただきました。その中ですばらしかったというような点についてなんですけれども、配慮を必要とする児童の体制を取ることができているというようなことであるとか、保護者、支援員間のコミュニケーションも大切に考えているような姿が見られるので期待をしたいというようなこと、それから委員の中では、いろいろな資料で、これまでのアンケートなどを確認されていた委員もいらっしゃいまして、これまでも地域とか保護者の意見として満足度が高いことがうかがえるのでよかったんじゃないか、それから、放課後かまくらっ子の目指すものをしっかりと理解しているんじゃないかというようなことですね。
あとは子供を中心、子供がこうありたいというようなことを大切にしているというような姿が見られたというようなことは評価として、講評のところでいただいたところです。
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○納所委員 当該指定管理者候補に限らず、鎌倉市内で運営している16施設、ほかの管理者も運営をしている中で、様々な声が青少年課には届くかと思うんですね。その中で懸念されるようなこと、もしくは多い苦情といいますか、改善点、要望というものがどういうものがあったのか。それが今回の評価にどのように反映されたのかという点がもしあれば伺いたいと思いますが。
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○青少年課長 毎年、指定管理者が独自にモニタリング調査として、保護者アンケートを行っております。また青少年課、市も全施設の子供たちと保護者に対して、アンケートを取っております。その中で最近よく見受けられておりますのは、子どもの家と放課後子どもひろばの制度の分かりにくさといいますか、その辺り、それからおやつとかお昼の提供のことであるとか、そういったことが見受けられるかなと感じております。
ですので、学童事業とアフタースクールの事業の制度の違いについては、いろいろな場面を通じて、どういうふうに保護者に理解していただくか。ちょっと違いがよく分からないけれども、登録をした後に、こういう制度だったの、思っていたのと違うというような、そういったことで少しトラブルであるとか、お声を聞くことがございますので、そういったところについては、もう引き続き、指定管理者と一緒に制度の違いについて説明をしていく必要があるなと考えております。
そういったところについては、今回の評価のところでは、保護者とのコミュニケーションがどういうふうに取れているかというようなことであるとか、トラブルであるとか、何かそういった保護者の声にどういうふうに対応をしているのかといったような姿勢で評価をしていただいたところです。
ちょっとおやつのことについては、内容がおやつの種類であるとか、それも皆さんの意見が様々でして、一律に本当にできることとできないことというのがあろうかと思いますので、そちらも保護者の声も聞きながら、取り入れられるところは取り入れる。そういった姿勢が、指定管理者がどういうふうな姿勢でいるのかというようなところを評価してくださったのかなと思っております。
前回の募集仕様書には入っていなくて、今回の仕様書に入れたのが、長期休業中のお昼の提供ですね。５年前には入っていなかったところを、提供してくださいというようなことを明記するようにしました。それについては選定委員会の中で、そういったいろいろな保護者の要望を委員皆さんがそれぞれ捉えて、仕様書に入れられた。それに基づいて評価をしていただいたと理解をしております。
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○納所委員 特におやつであるとか、それからお弁当であるとかいう、食べ物に関するものというのは、利用児童にとっては非常に大きなことだと思うんですね。それに対して柔軟に対応できているかどうか、改善が迅速になされるかどうかというのは、評価基準として非常に大きいものだと思います。過ごす時間ということもそうなのでしょうけれども、そこで何を食べたかというのが、その日行くのが楽しかったりというようにつながってくるかと思うわけですけれども。
今、冒頭にお話があったんですけど、そのネーミングですよね。「放課後」とついてしまっているので、放課後に何するのかというような発想なんですよね。となると、例えば乳幼児の利用というのは、何か例外扱いで行かなきゃいけないのか。自分たちが利用する中心ではなくて、お借りしてというような、よそ者扱いになってしまうというところがあるかと思うんですよ。これが、例えば「子ども会館」「子どもの家」という時代だったら、すごくそれは、それぞれが当事者意識で利用ができるんだけれども、「放課後」とついてしまうがゆえに、利用の幅が狭められてしまうようなところがあると思うんですね。これは国の方針というものであるかと思うので、放課後かまくらっ子はそれでいいんだけれども、それにサブネームとして「ひよこの家」とか、そういったような当事者として利用しやすいようなネーミングというのは、今後考えていかなければいけないのかなというのは、今回は思ったところなのですが。
それに対応するだけの運営というものを指定管理者にお任せしなければいけないというところで、その指定管理者の運営状況については、例えば市はどこまで介入と言ったらあれですけど、関与できるのかというところ。各委員には届いておりますけど、その当該指定管理者の候補に当たる支援員の方からのお声というのが寄せられてきておりまして、それは内々的な運営体制に関して、市はどこまで関与できるのだろうか。それは直接に子供の利用環境に大きく影響してくるというところがございますので、それに対して、当然配慮は求めなければいけないと思いますが、その点、どんな企業であっても、会社であっても、団体であっても、その不満の声というのは当然あるわけで、それは内々で改善をしていかなきゃいけないと思うんだけど、その上で、最良な利用環境を提供するというのが今回の契約の趣旨だと思いますので、その点、運営の在り方について、市はどこまで関与できるのか、もしくはどう要望できるのかという基準が、もしあれば伺いたいと思います。
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○青少年課長 指定管理者の下で運営はしているものの、支援員の中には、もともと直営でやっていた時代から勤務をしている者も少なくありませんので、他市の例はそんなに多く知っているわけではございませんけれども、市と各施設との関係性というのは、かなり近いなというのを感じています。もちろん、間に指定管理者が入って、そこで雇用されているスタッフが現場にいるわけですけれども、かなり近いので、それから私どもも頻繁に巡回などをしたり、もちろんいろんな会議体を持っていますので、いろんな場で顔を合わせます。日常のいろんなことをお話しさせていただくので、直接お話を聞くこともございますし、そういった要望はもちろんこちらで全て聞いて、それを市から指定管理者の方にお伝えしたり、もちろん逆もあるんですけれども、市に言っていただいたりというようなこともございますので。かなり指定管理者も、私どもがかなりいろいろ支援員に、先ほど井上委員からの質問の中にもありました「放課後かまくらっ子で大切にすること」というものを作成して、それを支援員に配って、そのやり方を皆さんに研修をしたり、こういうときはこういう態度で接するのがいいですよねというようなことをお話ししたりというようなことも、非常に前向きに受け取っていただいて、同じように考えてくださっていると思っております。
すみません、何か答弁が長くなって、答えになっているのか分からないんですけれども。なので、かなり私どもも言いたい部分は言わせていただきますし、指定管理者からも忌憚のない御意見をいただいているところですので、もし支援員であるとか、今回委員に配られたような、そういった要望の声といいますか、何かお声についても、かなり指定管理者とコミュニケーションを取って、実際はどうなっているのかと。何か今後の方針であるとか、何か改善できる点があるのかどうかというようなことを、議論といいますか、そういったことを言って指示をさせていただいたり、指導させていただいたりする場合は多くあるかと思います。
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○納所委員 とにかく子供を中心に考えなければいけない環境づくりということでございますので、支援員、補助員の配置であるとか、それが安定したスタッフ体制による運営というものが行われるように求めるのは当然。だからこそ指定をするということでございますので、市はとにかく連携を取りながら、常に関心を持つということが必要だと思いますし、その上で、利用児童に最適な環境を整えていただきたいと要望したいと思います。
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○前川副委員長 今のお話の続きになってしまって、重なってしまうかもしれないんですけれども。
以前に私も、市内の指定管理をやっている保育園の話なんですけど、やはり同じように、会社組織ですから人事の問題でごたごたしている。それが保護者のほうに影響が、不安になるわけですよね、それを見ていて。急に園長が替わったというところ。実はそれを課では捉えていなかったということがあって、お手紙も頂いてしまったので、それをどうやって処理をしようかということで、担当課とお話をさせていただいていたんですけど。今回これで、そのことをちょっと思い出しました。
今、納所委員がおっしゃっていたことと同じことになるかもしれませんが、人が替わるときに、どういう理由で替わるのかということを、やはり一つ一つ聞いていくとか、そういうシステムをつくったほうがいいかなと思います。なぜ替わるのか、なぜ異動するのかということ。やっぱり今の子供が幸せに暮らしていく、過ごしていく場所とすると、やっぱり親しんでいた支援員が急に替わるということは非常に不安ですよね。会社の組織としては、それは仕方がないことなのかもしれないんですけれども、どうしてそうなっていくのかということを一つ一つやっぱり聞くというか、聞くんじゃなくて向こうから伝えるということ。聞くって大変だと思うんです。だからやっぱり伝えるということを、義務づけるというと厳しい言い方かもしれませんが、そうしていただくことが重要かなと思います。
指定管理は、もうこの先こうしてやっていかなければいけないし、より向上してよい制度になっていかなければいけないというところで、何しろ５年、このままやっていくわけですから、そこのところいかがでしょう。考えていただきたいと思うんですが。今、保育園のことを例に挙げましたが、同じことかなと思っているので、いかがでしょうか。
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○青少年課長 指定管理者から、いろいろコミュニケーションを取る中で、実際にこれまで、突然の異動というものが令和５年度に１件ございました。それは少し、人間関係上のトラブルがあったもので、それについてはすぐに指定管理者から、こういう事情があったので、ちょっと急遽になってしまったけれども異動をさせましたというようなことで御報告をいただきました。その後、利用者の方なのか、急に替わって子供がちょっと戸惑っていたりというようなお声があったものにも、事前に連絡をいただいていたので、すぐに対応ができたというようなこともございます。
その後、特に年度途中の異動はないということは確認しているんですけれども、そういった少し通常と違う異動のような、そういったものがあった場合は、引き続き指定管理者から、積極的に情報提供をしていただくようにお願いをしていきたいと思います。
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○吉岡委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
申し訳ないんですけど、１点だけ、私から。
先ほどの質問で、今回いわゆる１者しかなかったというのが、３者がなぜやめたかという点で、やっぱり経営面というか金銭面のことと話したことは、結構重要なことかなと思ったものですから。
それで、保育園にしても、こういう施設にしても、ほとんどが人件費なんですよね。ですから、私も保育所にいたときはほとんど８割以上が人件費、そういう点では、やはり今の職員の配置とかいろんな問題が関わってこないように、そこは重く受け止めていただいて。今回やるんですけれども、そこら辺は、やはりきちんと見直しというんですか、していただきたいなって思うんですけど、いかがですか。その１点だけ。
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○青少年課長 来年度も、実は選定を控えております。これまで、こちらの上限額の積み上げ方をもう一度見直さなくてはいけないなと考えているところですので、いろいろ庁内の関係部局とも調整をしながら、できる限り、いろんな企業が応募をしてくださるように考えていきたいと思います。
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○吉岡委員長 それでは質疑を打ち切ります。
まずは議案第46号につきまして、委員間討議はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を打ち切らせていただきます。
意見があればどうぞ。
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○後藤委員 ２点あります。
１点目は、指定管理者の選定について、評価結果を細かく出してほしいというのが１つ。
２つ目は、さっきの委員長の質問にも含まれると思いますが、複数の事業者が応募してくれるような質や量の担保を鎌倉市に求めます。
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○納所委員 指定管理者の指定に当たり、支援員、補助員の配置等、安定したスタッフ体制による運営が行われるように、市は指定管理者と連携を取りつつ、利用児童に最適な環境を整えること。意見でございます。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、採決に入りたいと思います。
議案第46号指定管理者の指定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の賛成により、議案第46号は原案可決いたしました。
次に、議案第58号につきまして、総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡委員長 それでは、日程第４報告事項（１）「（仮称）鎌倉市こども計画（第３期鎌倉市こども・子育てきらきらプラン）の策定状況について」を議題といたします。原局から報告願います。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 日程第４報告事項（１）（仮称）鎌倉市こども計画（第３期鎌倉市こども・子育てきらきらプラン）の策定状況について報告いたします。
子ども・子育て支援事業計画であります、現行の第２期「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン」につきましては、次世代育成支援対策推進法及び子ども・子育て支援法に基づき、令和２年３月に策定し、その計画期間は令和２年４月からの５年間となっており、５年間の計画期間が令和６年度をもって終了するため、現在、令和７年度からの次期計画の策定作業を進めております。
本日はまず、次期計画に向けた方向性について、次に、令和５年度に実施しましたアンケート調査の結果概要及び子供への意見聴取について御説明し、その後、計画の内容を御説明いたします。
まず、次期計画に向けた方向性についてです。資料１の４ページを御覧ください。
法律において市町村における計画策定が努力義務となっているものについて、根拠となる法律、国における大綱及び現行の市の計画を並べております。
現状、本市の子ども・子育てに関する行政計画としては、第２期「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン」と、「鎌倉市子ども・若者育成プラン」があります。
続いて５ページを御覧ください。
第２期の子ども・子育てきらきらプラン策定後の国や県における動きをまとめたものです。
令和５年４月にこども基本法が施行され、こども家庭庁が発足しました。同年12月22日には国の「こども大綱」が閣議決定され、同時に自治体に対し、「こども大綱」を勘案した自治体こども計画を策定するよう通知が発出されました。同通知では、市町村が策定するこども計画は、他の関係する計画を内包することも可と示されております。
６ページを御覧ください。
こちらは神奈川県の動きになります。県からは、令和６年２月14日の連絡会議にて、これまでの計画を一体化して令和７年度からの計画を策定するとの方向性が示されました。
７ページを御覧ください。
次期計画策定に当たっての関係法令を整理したものとなります。現状２つのプランが存在しておりますが、こども基本法に基づき、努力義務ではありますが、新たな計画を策定する必要が生じました。
８ページを御覧ください。
このような状況を受けまして、関係する計画との整理について、資料のように、子ども・子育てに関する内容を一体的に整理して施策を推進することとし、「子ども・子育てきらきらプラン」の改定に合わせ、「子ども・若者育成プラン」の内容を内包し、次期計画をこども基本法に基づく「市町村こども計画」として位置づけ、「（仮称）鎌倉市こども計画（第３期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン）」として改訂作業を進めることといたしました。
９ページを御覧ください。
年齢などによる切れ目をなくし、それぞれの子供に合った切れ目のない支援を行い、子供や若者が将来に希望を持てる、「こどもまんなか社会」の実現につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、これまで各プランで実施してきました内容は基本的に内包することとし、子供・若者・子育て世帯全体に対する支援を包括的に実施できるようなものにしたいと考えております。
10ページを御覧ください。
令和５年度に実施いたしましたアンケート調査の結果概要及び子供への意見聴取について、説明をいたします。
11ページを御覧ください。
令和５年度に実施いたしました保護者、それから子供本人に向けたアンケート調査と、市民参加型共創プラットフォームを活用した子供への意見聴取について説明いたします。
12ページに移ります。
次期計画の策定に当たりましては、保育・教育などをどのように市が提供するかを検討するに当たり、その必要量を算定する必要があり、国からはその算定に当たっての考え方が示されております。それによると、市民へのアンケート調査を行い、その結果から算定を行うこととされていることから、計画策定の前段としてアンケート調査を行う必要がありました。
あわせて、こども基本法や「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」に基づく子供の意見聴取の一環とする狙いから、資料記載のとおりの調査を実施いたしました。
13ページを御覧ください。
アンケートでは、「現在の平日の定期的な教育・保育事業の利用状況」や「利用したい平日の定期的な教育・保育事業」「育児休業の取得」等についてお答えいただいたほか、「こども誰でも通園制度」「ヤングケアラー」「こどもの権利」などの近年課題となっております内容についての質問項目も設けております。
14ページを御覧ください。
回収率はどの調査も約50％となっております。
調査項目が50項目ほどと多いことから、ここからは小学６年生以上の子供本人、それから未就学児の保護者に行ったアンケートに絞りまして、各設問の回答内容について主立ったところを御説明いたします。
15ページを御覧ください。
お子さん本人に対してのアンケート結果でございます。
所持品についてお伺いしたところ、スマートフォンやタブレットは９割以上の方が持っているとの回答でした。
16ページを御覧ください。
インターネットにつながるパソコンやスマートフォン、タブレットをどのようなことに使っているか聞いたところ、「動画サイトを見る」「ＳＮＳのやり取り」などの回答が多くなっています。
17ページを御覧ください。
自宅や学校、放課後などが楽しいか聞いたところ、どの時間も85％以上の方が楽しいと回答いたしました。
18ページを御覧ください。
ヤングケアラーという言葉を知っているかどうか聞いたところ、約６割の方が知っているとの回答でした。
19ページを御覧ください。
子供の権利の一環として、意見聴取という観点で、家族や学校の先生などに意見を聞いてもらえているかどうかという質問には、９割以上の方が聞いてもらえているという回答でした。
続いて未就学児の保護者の方からのアンケート結果です。
20ページを御覧ください。
保護者の現在の就労状況を伺っていますが、父親は、ほとんどの方がフルタイムで就労しているとの回答であったため、ここでは、母親の就労状況を掲載しております。
グラフ上段が今回の調査結果で、下段は５年前の平成30年度の調査結果を示しております。
グラフの１番上から４番目までの、基本的に就労している母親の合計割合は、73.1％だったのに対し、その下の「以前は就労していたが、現在は就労していない」及び「これまで就労したことがない」の合計割合は26.4％という結果でした。
なお、５年前の平成30年度の調査では、就労されている母親の合計割合は57.6％、就労をされていない母親の合計割合は41.0％であり、今回の調査では就労されている母親の割合がさらに増加する結果となりました。
21ページ、問６−４の「現在は就労していない母親に対する就労の希望」の問いについては、「１年より先、一番下の子がある年齢になった頃に就労したい」が42.7％で、「すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい」が26.8％であり、今後就労したいとお考えの方の合計割合は69.5％でした。
「一番下の子どもが何歳になった頃就労したいか」では、一番多かったのが７歳で24.6％、次いで４歳が15.4％、６歳が14.9％という結果でした。
22ページを御覧ください。
問22「平日の定期的な教育・保育事業の利用状況について」は、利用している方が77.2％、利用していない方が22.6％という結果になりました。
23ページを御覧ください。
こちらは教育・保育事業を利用している方が実際に利用している事業の内訳を示しております。
24ページを御覧ください。
問23「教育・保育事業別の利用意向について」です。この設問は、現在利用している・していないにかかわらず、お子さんの平日の教育・保育事業として定期的に利用したいと考える事業を御回答いただくものです。
ここでは、先ほど御確認いただきました、23ページ問22−１の表、現在利用している定期的な教育・保育事業と比較して、伸び率の大きかった事業を御紹介いたします。
一番伸び率が大きかったものが幼稚園の預かり保育で、問22−１では、現在の利用状況としては10.7％でしたが、今後の利用希望としては37.8％と27.1ポイント増。次いで、認定こども園については、現在の利用状況の14％から、今後の利用希望は31.8％と17．8ポイント増。次いで、ファミリーサポートセンターについては、現在の利用状況の1.9％から、今後の利用希望は16.3％と14.4ポイントの増。次いで、幼稚園については、現在の利用状況の29.5％から、今後の利用希望は43.1％と13.6ポイントの増という結果になりました。
ほとんどの事業でポイント増となっているのは、対象者の中にゼロ〜２歳児などで現在事業を利用されていないと考えられる方が含まれているなどの理由によるものと考えられます。
次に25ページを御覧ください。
小学校就学後の放課後の過ごし方についての設問です。
問34「小学校低学年で放課後を過ごさせたい場所」として放課後かまくらっ子は67.7％、26ページ、問35「小学校高学年で放課後を過ごさせたい場所」としては「習い事」や「自宅」が多いという結果になりました。
27ページを御覧ください
問40「こども誰でも通園制度の利用意向について」です。
この設問は、現在利用している・していないにかかわらず、「こども誰でも通園制度」を利用したいかを御回答いただくものですが、「とても利用したい」と「できれば利用してみたい」を合わせると70.7％の方が利用してみたいと回答しており、ニーズが高いことがうかがえます。
次に28ページを御覧ください。
問49「鎌倉市の子育て支援策が充実していると思うか」の設問については、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が37.7％で、５年前の合計34.1％に比べ、若干ではありますが3.6％の増加という結果でした。
29ページを御覧ください。
問50「子育て支援でもっと力を入れてほしいもの」の設問について、回答率が高かったものを５年前と比較しております。
「保育サービスの費用負担軽減や児童手当など、子供のための経済的支援の充実」が50.7％と前回に続き最も高くなりました。次いで「一時預かり保育、延長保育、病児保育など多様なニーズに合った保育サービスの充実」が前回より大幅に増加し41.6％、「小児救急医療体制の充実」が32.4％、「学童期の子供の放課後対策の充実」が29.7％、「地域で子供たちが遊んだり、スポーツしたりする場や機会の充実」が28.9％、「子供を事故や犯罪の被害から守るための対策の推進」が24.0％などでした。
主な設問への回答結果については、以上となります。
30ページを御覧ください。
続いて、市民参加型共創プラットフォームを活用した子供への意見聴取について説明いたします。
先ほども申し上げましたとおり、こども基本法や「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」には、子供・若者から意見等を聴取し、その意見等を施策に反映させることが規定されております。そこで、アンケートだけでなく、より多くの子供の意見を聴取し、施策に反映することを目的とし、新たな意見聴取の方法を実施することといたしました。
31ページを御覧ください。
今回、既に運用されております市民参加型共創プラットフォームをベースとしまして、表現を子供や若者に分かりやすい表現へと置き換えたプラットフォームを設置し、これを活用した意見聴取を行いました。
32ページを御覧ください。
今回実施しました意見聴取の概要を示しています。
今回は「日常生活で悩みを感じていること」にスポットを当てた質問を設定して御意見を頂き、期間中に57件の御意見を頂きました。
33ページを御覧ください。
寄せられた意見についてまとめております。
次期計画の策定に当たっては、このプラットフォームに寄せられた御意見や、先ほどのアンケートに記入いただいた御意見などを「当事者の声」として受け止め、施策へ反映してまいりたいと考えております。
続きまして、34ページを御覧ください。
次期計画の内容について御説明いたします。
35ページを御覧ください。
計画の構成を掲載しています。
第１章で計画に関する背景や位置づけ、第２章で現状について記載し、第３章で計画の体系について記載します。その後、第４章で各施策の展開として主な事業等について整理し、第５章で子ども・子育て支援事業計画としての量の見込みとその確保方策について記載する、という流れとしたいと考えております。
36ページに移ります。
素案の中身について、説明いたします。
第１章の「計画の策定にあたって」では、「計画策定の背景」「法令等の根拠」「計画期間」「計画の位置づけ」などを記しております。
「計画策定の背景」としては、日本の子供たちを取り巻く課題から、こども家庭庁の発足や「こども大綱」の策定など国の動きを、「法令等の根拠」は、この計画作成の根拠となる法令等を、「計画の位置づけ」は、他の個別計画と調和を図り策定される計画の位置づけを、それぞれ記載しております。
37ページを御覧ください。
第２章の「本市の子ども・子育てを取り巻く現状」では、「鎌倉市の状況」「アンケートからみる鎌倉市の状況」などを記しております。
「鎌倉市の状況」には、「人口の状況」や「不登校児童・生徒数」などの子供・子育てに関する統計データから見る本市の状況を、「アンケートから見る鎌倉市の状況」には、先ほど御説明したアンケートの中から、第４章「施策の展開」や、第５章「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策」の組立てに関連する調査結果をそれぞれ記載しています。
38ページを御覧ください。
第３章の「計画の基本的な考え方」では、「基本理念」「計画の視点」「計画の目標」「計画の体系」などを記しております。
39ページに移ります。
「基本理念」は、第１期及び第２期プランを継承し、「こどもが健やかに育つまち、子育ての喜びが実感できるまち、子育て支援を通してともに育つまち・鎌倉」といたします。
40ページを御覧ください。
「計画の視点」として、「ＳＤＧｓ未来都市」「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」に加え、「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」について、「こども大綱」にも共通の内容があることに触れながら「子供の最善の利益を考えて施策を進めること」「子供・若者や子育て当事者の視点に立って進めていくこと」などについて記載をしております。
41ページを御覧ください。
「計画の目標」は、基本理念の実現に向けて施策を実施していく上での原則として、「子供・若者の権利を保障し、意見を尊重する」こと、「子供・若者が自分らしく幸せに成長できる」こと及び「子供・若者の育ちや状況に応じて切れ目なく支える」ことの３点を記載しております。
42ページを御覧ください。
「計画の体系」についてです。
「こども大綱」が子供・若者や子育て当事者の視点に立って分かりやすく施策を示していることに鑑み、本計画でも「ライフステージ共通の取組」「「こどもの誕生前から幼児期まで」「学童期・思春期」「青年期」というライフステージ別の取組」それから「子育て当事者への取組」という観点で体系を整理することといたします。
これにより、各世代やそれぞれの当事者に対し、どのような支援が用意されているかが分かりやすくなるものと考えております。
43ページを御覧ください。
基本理念・計画の目標及び体系整備に当たっての観点を整理したものです。
44ページを御覧ください。
第４章の「施策の展開」では、体系として整理したそれぞれの施策について記載しております。
主要施策は全部で18項目あります。こども基本法や「こども大綱」の策定を受けた国の子供施策に対する考え方等を踏まえた上で、第２期プランや子ども・若者育成プランの施策内容を基本的に含んだ内容としています。
観点ごとに個別の施策について御説明いたします。
45ページを御覧ください。
ライフステージに共通した取組としては、資料に記載いたしました８つの施策を掲げています。
「こども大綱」の基本的な方針として「こども・若者を権利の主体として意識し、意見を反映していくこと」「それぞれの状況に合わせた切れ目のない支援を十分に行うこと」などが上げられていることを踏まえ、（１）「こども・若者の権利と主体性・多様性の尊重及び意見の反映」、（４）「こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供」や、（５）から（８）までに施策として位置づけております。
また、ライフステージに共通した取組の（３）「こどもまんなかの居場所づくり」は、市議会からの政策提言もいただいているほか、国からも子供の居場所について自治体こども計画に盛り込むよう通知があったことを踏まえ、主要施策として位置づけております。
46ページを御覧ください。
ライフステージ別の取組「子供の誕生前から幼児期まで」では、資料に記載いたしました２つの施策を掲げています。
47ページを御覧ください。
ライフステージ別の取組「学童期・思春期」では、資料に記載の２つの施策を掲げております。
48ページを御覧ください。
ライフステージ別の取組「青年期」では、資料に記載の１つの施策を掲げておりまして、この内容は子ども・若者育成プランを受けたものとなっております。
49ページを御覧ください。
子育て当事者への支援の取組では、資料記載の５つの施策を掲げております。
第４章については以上となります。
50ページに移りまして、第５章「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業量の見込みと確保方策」は、アンケート調査の結果などから、今後５年間のニーズ予測に対し、当該事業の供給量を毎年度どれだけ確保していくかという内容となります。
51ページを御覧ください。
「目標人口」は、国の機関である国立社会保障・人口問題研究所が令和５年12月に公表した「日本の地域別将来推計人口」をベースとして、大規模開発事業による人口の変化を「開発インパクト」として加味するなどの作業により市で算定した「新たな総合計画策定に向けた人口推計」を使用し、ゼロ〜４歳、５〜９歳、10〜14歳という５歳刻みになっている人口を１歳刻みにする作業などを行い、算出をいたします。
52ページを御覧ください。
幼児期の教育・保育事業の量の見込みと確保方策については、現行プラン同様、量の見込みを算定し、その見込み量に対する確保方策を記載いたします。
53ページを御覧ください。
地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策についても、現行プランと同様、各事業の見込み量を算定し、その量に対する確保方策を記載いたします。
児童福祉法や子ども・子育て支援法の改正により、妊婦等包括相談支援事業や産後ケア事業など、新規事業が加わっています。
計画の内容については以上となります。
最後に54ページを御覧ください。
今後の予定といたしましては、今月の20日に開催を予定しております鎌倉市子ども・子育て会議での審議を経て、パブリックコメントを実施して意見を伺い、「鎌倉市こども計画（第３期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン）」としての策定に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○井上委員 基本理念で、やっぱり当事者の視点という、「こどもまんなか」で子供の意見を尊重するというのがすごく大事だと思うんですけれども、この市民参加型共創プラットフォームによる意見聴取は、どういった周知方法で行ったのかなというのをちょっとお伺いしたい。ちょっと件数としては少ないのかなと思ってお伺いします。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 頂けた意見としてはお示しのとおりで、非常に多くの意見を頂けた結果とは、なかなかならなかったなというのは反省しているところではございます。
こちら、政策創造課で既に運用しているプラットフォームを改良する形で、御説明いたしましたとおり、子供や若者が分かりやすい内容となるような表現に改めて作成しました。その案内につきましては、教育委員会に御協力いただきまして、校長会での御説明をしたほか、各子供関係の施設にも案内、周知いたしました。それから、直接その施設に出向いて、職員が聞き取りといいますか、アンケートの御案内をしながら、実際その場で回答していただくなどの方法により、意見の聴取は行ったところでございます。
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○井上委員 もう少し多くなるといいかなと思うんですけれども、やっぱり子供の意見を聞く場を増やすということはすごく大切で、そして、その意見を鎌倉市民の多くの方に知っていただきたいなと思うんですけれども、そこをセットで行ってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 今回の計画の策定におきましては、今、委員が御案内のところは重要なポイントだったなと認識しておりまして、同じような計画策定業務を行って、全国の自治体でも苦労しているというところは、各説明会、会議などでも共有はしているところです。
意見の聴取とその反映というのは、行政の政策を実施する上では大変重要だと考えておりまして、特に子供世代からの意見聴取という点では、注意する点だったり工夫を必要とするなというのが、今回改めて認識したところです。
今回こういった形で実施させていただいて、件数はちょっと少なかったんですけれども、一定のお声をいただけたなと思っておりますので、これに満足せず、改良や改善を行って、既にいろんな事例を他市でも行っていたりするところもありますので、その辺も参考にしながら、よりよい手法について挑戦はしていきたいなとは考えております。
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○井上委員 このアンケートを見ると、やっぱり今もう、本当にほとんどの子供が感じているんじゃないかと思いますけれども、居場所がないと。遊ぶ場所がない。広い公園がないとか、スポーツができるところがないとか、雨の日でも遊べる場所がないとか、子供の居場所がとてもないというところの声が本当に多いなと感じていて、それはもう議会にも届いているし、私の周りからも本当に多くの声が届いているので、やっぱりすごく切実な声なのかなと思うんですけれども、ここがなかなか改善していかないというところが、鎌倉市のすごく大きな課題なのかなと思うんですけれども、この結果を踏まえて、鎌倉市の計画や様々な取組に反映すると書かれているんですけれども、これ、どのようにして反映していくのかなというところをちょっとお伺いします。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 この策定に当たりましては、この策定段階から、関係課を含めまして、庁内の検討委員会も設けておりまして、そこでの結果の共有等も行っておりまして、この必要性、重要性というのは共通認識できていると思っております。
また、市議会からの居場所に関しての提言書も頂きましたことは、全庁的な案件として庁議でも共有されて、全市的な取組として行っていくんだというところも共有されておりますので、引き続きこういった場で情報共有を行い、検討を進めていきたいと思っております。
改めて子供の意見反映ですとかというのは、今回のこども基本法や「こども大綱」の趣旨にもございますので、そういったところの内容を全庁向けにこどもみらい部主体で研修等も行うなど、改めてより広く周知するような機会も行っていきたいなと考えておりまして、その居場所づくりの取組のところの重要性をさらに共通認識して、それぞれの各所管においての取組が進むようなきっかけづくりもしていきたいなとは思っております。
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○井上委員 ぜひよろしくお願いします。先ほども言ったんですけど、やっぱり子供の声はすごく多くあると。そこをやっぱり市民の方に知ってもらう。そこから市民のアイデアでいろんなことが出てくるのかなと思うので、何かそういったセットで、子供の声を聞くということと、そこを多くの方に知ってもらうということをセットでやっていただきたいなと思って、本当に重点事項として進めていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
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○志田委員 ちょっと関連してなんですけど、子供の居場所というのは、新たに箱物を造ってくれということではないですよね。たしか以前の何かのアンケートでも、新たな箱物を造ってほしいというのは２割ぐらいだったと思うんですけど、そんな話を?木次長としていて。だから、２割だからといって、やらないというわけにはいかないんですという話もしたと思うんですけど、認識としては合っているでしょうか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 居場所に対して、それぞれ求めるものというのは、そのお子さんやいろんな方、それぞれによって違うと思いますし、同じ方でもその日その日でもまた違ったりするのかなとは認識しておりまして、全てを網羅して、完璧に用意するというのはなかなか行政の取組だけでは難しいなと考えております。
しかしながら、この後の報告でも出てまいりますけれども、ある程度の必要性に応じた施設整備というのは計画的に行っていく必要はあるとは思っておりまして、何でもかんでも新しいものを造ればいいというものではなくて、既存の施設を利活用することですとか、既にそういった取組を実際に行っていらっしゃる地域の関係者の方々との連携とかで、そういった場というのはつくっていけるとは思っておりますので、その辺、両方の考え方で進めていく必要があるかなとは思っております。
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○志田委員 本当にこのアンケートとか見ても、子供を産んでよかったなって、本当に皆さんが思えているのかなって思っちゃいますよね。子供を育てるために、長時間外に行って働かなきゃいけない。子供に会えないという、このジレンマというか葛藤、親だったら絶対に持っているなと思うんですよね。
子供の居場所となるんですけど、家に帰っても一人ぼっちで寂しい、家に低学年の子だったらいないで、放課後かまくらっ子に行くんでしょうけど。本当、家族とか家庭って何なんだろうなって、今後、日本大丈夫なのかなって、本当に真剣に思っちゃうんですけど。子供がある程度、小学生とかになっていくと、公園とか、友達と遊んだりして自分で外に出ていきますよね。子供がいたいと思える場所を見つけたとしても、うるせえとか、何やっているんだって、すぐ苦情が来ちゃう。市役所はその苦情を真に受けて、静かにしろという貼り紙を貼っちゃう。それだとやっぱり、鎌倉市もこどもまんなかサポーターに手を挙げてもらいましたけど、子供が本当にのびのびと今後生きていくのはつらい世の中としか、私は思わないんですよね。
だから、やっぱりこども基本法とかこども支援法にも、国民の責務とか国民の努力で子育てに協力するとか、ちゃんと書いてあるんですから、いや、協力してくださいと。もしそれができないんだったら、もうしゃべらないでくださいと。それぐらいの強い態度で臨んでいかなきゃいけないと思うんですよね。じゃないと、やっぱり計画はつくりました、はい、終わりってなっちゃうと思うんですよね。これは国もそうなんですけど、言っているだけじゃなくて、しっかりやれよという。そう思いますけど、いかがですか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 今のお話は、個人的ですが、私も大分前にそういう経験をしたことがあるので、非常に共感できる部分でございます。おっしゃるとおり、市としての発信力として、今おっしゃられたようなことは、積極的にいろんな方に知らせていかなきゃいけないなとは思っております。
今回の施策としても、子育て当事者への支援の取組の中で、様々な支援策、個別の支援策とは別に、協働による地域での支援の体制の構築ですとか、そういった項目も設けておりますので、先ほど申し上げた、地域で既にそういう活動をされている方々とか、そういったお力とかも借りながら、環境が自然とそうなっていくような取組は非常に大事かなと思っておりますので、市としても、その辺の案内ですとか周知は力を入れていきたいなとは思っております。
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○後藤委員 もう時間も迫っていますので、手短に行こうと思いますけど。広範囲にわたっての説明ありがとうございました。２点質問があって、１点は、共創プラットフォームのアンケートなんですけど、そもそもこれ自体、回収率というのが出せるものなんですか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 実際の率というところまでは出せる仕組みにはなっておりません。お子さんたちの意見が投稿されたら、それで終わりという形になってしまいますので、ちょっとそこはできない仕組みになっております。
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○後藤委員 そうだと思います。普通の紙のアンケートだったら何枚配って、何枚回収したというのがありますけど、Ｌｉｑｌｉｄ自体は、要はどれくらい声かけしたかが分からないので、何か多分そういう意味で、この出てきた五十何件というのが多いのか少ないのかというのが客観的に判断できないし、そもそも質問に答えようと思う子供がいないのはいいことなんですけど、逆に言うと困っていることがないという、改善してほしいことはしてもらっているという人たちも、それの中に含まれるので、何かそういうのがちょっと見える形の、何か質問の仕方をされたらいいのかなというのはちょっと思いました。
２つ目が、ちょっとこれ、?木次長が説明しているときに、私がちょっと聞き間違えたのかもしれないんですけど、アンケート結果の24ページのところで、幼稚園のところに関して、「教育・保育事業を利用したいですか」というところで、幼稚園のところが、その需要みたいなものが高まっているみたいな説明をされたと思うんですけど、これ、平成30年の「利用したい」に比べると、パーセンテージは幼稚園とかは減っているんですけど、これ、どういう解釈をしたらいいんですかね。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 24ページの内容になりますが、幼稚園、通常の就園時間としては、率は５年前に比べると減っている状況でございます。
24ページの結果につきましては、23ページの実際に今、利用しているものと比較して、利用したいと考えているものを比較した資料となっておりまして、23ページの、幼稚園を実際に利用している回答割合が29.5％だったのに比べまして、令和５年度、今回行った数字ですね。それが問23では、利用したいかどうかという問いに対しては43.1％というお答えでしたので、そういう意味で増加傾向にあるという、そういう御説明でございます。すみません、分かりにくくて申し訳ございません。
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○後藤委員 問23と問22は、多分、現実の話と希望論の話なので、そもそもそこはあんまり比較しちゃ駄目だと思うんですよね。全く別の表で、それぞれに複数回答を求めている質問紙なので、多分そういう解釈はできなくて、あくまで現実的に今どういう利用をされていますかというのが問22、それについては５年前と比較して増えた、減ったというのが現実問題としてあるという、ただそれだけの結果で、問23に関しては、あくまでいろんな時代の流れも含めて、あなたたちが今どういうことを希望されていますかということに対して、５年前と比較することはできても、現実のあれとはちょっと比較はできないと思うんで、その辺だけちょっと確認を取らせてもらいました。
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○納所委員 まず、この計画の対象年齢なんですけれども、これがいわゆる未成年といいますか、ゼロ歳から17歳と受け取ってはいるんですが、それでよろしいでしょうか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 計画の年齢の上の上限といいますか、そこの定めというのは今回明確に定めがあるものではなくて、子ども・若者育成プランも内包している形になっておりますので、基本法とかでも子供・若者の定義として年齢の定めがないもので、その上の年齢が幾つまでというところは、ちょっと明確に定まっているものではないです。
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○納所委員 ただ計画、これから素案を詰めていかれると思うんですけれども、未就学児であるとか、いわゆるゼロ歳から17歳に集中した、その内容になるのかなというところ、そういう印象を持ってしまったんですね。ただ、子ども・若者育成プランであるとかいうのはもう少し、いわゆる青年層まで含めたプランと思っておりますけれども、子ども・若者育成プランとの整合性が、内包するという中で図っていくのか、それとも、いわゆる17歳までの年齢に特化した計画になるのかというところなんですよね。今回の計画が、そういった意味では青年層に対しての考え方というのはあまり示されていないように思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 今おっしゃられたように、重点的に対象となる年代は今おっしゃられた年代のところになるとは考えております。子ども・若者育成プランも今回のこども基本法に基づく計画の中では、一応内包する形では作成したいとは考えているところでございます。
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○納所委員 これは国の根拠法、こども基本法だったり、「こども大綱」というのは子供というような表現でくくられているということなんですけれども、どうしても、例えば以前、青少年育成プランなんかでは、37歳とかいうような世代まで含めて青年ということで、青少年と捉えておりましたけれども、子供となるとそこまでちょっと含みづらいと。いわゆる未成年というところで、17歳を上限としていくのかなと思うと、そうでもないというようなところで、先ほども放課後かまくらっ子のところで申し上げました、そのネーミングが少しぼやけてしまうような印象というのがあるんですね。それが、市の子ども計画ということで行うのは、国の法律なんかにも合わせた形になるということだと理解いたしますけれども、それが対象年齢に関しては、子供というと未就学児から就学年齢までみたいな捉え方になってしまうのかなと思うんですけどね。
その点、対象年齢を、例えば少しアピールするであるとか、というような必要があるかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 今、委員がおっしゃられたとおり、計画の名称とかは法律上決められているものなので、これは使うことになるとは思いますけれども、別な形での、その対象年齢等の明確化というのはできるかなと思いますので、検討したいと思っております。
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○前川副委員長 今回のこれ、非常に大変、興味深く読ませていただきました。
それで、今のちょうどお話なんですけれども、青少年プランをつくって、切れ目のないと言っていて、ここ17歳で切ってしまうのかなというのが非常に不安というか、不満というかであります。
鎌倉市として、生まれてからお亡くなりになるまで、ずっと切れ目のないことでやっていくというところで、区切り区切りではあったかもしれませんけれども、青少年プランを入れたということもあります。今、納所委員がおっしゃっていましたけど、37歳ぐらいまでが青年の対象だったかなと思いますが、いろんなことがありますから、37歳ぐらいじゃなかったかと思いますが、それ以降はまた考え方ですけれども、結婚したり子育てがあったりとか、いろんなことがあっての仕組みがいろいろあるので、と理解していた部分があります。
子供というと、「こどもまんなか」と言って、もう本当に子供と極端に行くというのは、どうも国に言っても仕方がないんですけど、何か極端だな、やることがと私はちょっと思っていますので、ぜひそこを補完できるような、今まさに納所委員がおっしゃっていたことと同じなんですけれども、十分気をつけていただきたい。本当に「こども」って平仮名で書いてあって、「こども」と言うと、もう「こども」しかなくなってしまうというのが、じゃあ青少年だったら、空欄になってしまうのと、せっかくＣＯＣＯＲＵという、この間、青少年会館での青少年の居場所もできてきていて、ここからまた一つ、一歩いろんなことが始まっていくなというところにいるところで、何かちょっとすごく残念に思っています。
なので、改めてそこのところ、どうなんでしょう。聞かせていただきたいんですけど、担当課長はかわいそうかもしれませんけど何回も、いいですか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 計画の中身のところで、その部分がちょっとすみません、今の流れをどう示せるかは持ち合わせていないんですけれども、明確になるような表記の仕方ですとか、その辺がちょっと検討できるかなとは考えているところでございます。
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○前川副委員長 鎌倉ならではの独特の名前がつけられるのであれば、これプラス何かつけるとかしていただかないと。もっとですね、何度も言いますけれども、青少年の居場所ができて、またこの先も青少年の居場所を増やしていけると何となく思っている中で、「また僕たち見てもらえないの」という話になってはいけないなというのが、すごく懸念です。
なので、ぜひそのネーミングは考えていただければ、いや子供の中に全部青少年が入るんだよっておっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけど、ちょっとそういうふうには、すみません、見えないという部分がありますので、ぜひお願いしたいと思います。
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○廣川こどもみらい部長 今ちょうどおっしゃっていただいたとおり、私どものこどもみらい部、未就学園児から青少年まであるという一貫した体制を取っているところでございます。これが表せるような形で何かいいネーミングがあれば、検討してまいりたいと思っております。
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○前川副委員長 ぜひお願いしたいと思います。そこのところは、鎌倉ならではの名前をつけていただきたいと思います。
それから、もう本当にいろんな意見がある中で、これをどこまで共有するのかという話がありました。私もそこがすごく気になるところです。意見で、それぞれ担当に分けてしまっている部分もありますから、前後、まず担当に分ける前に、課に分ける前に全体を見て、庁舎内でも全体を見てくださるところがちゃんとあるのかどうか。
それから、町内会の話とかいろいろありますけど、自治・町内会の方たちにも、ぜひこれ、やはり広めていただきたい。今、子供ってこういう状況になっているんだということを伝えていただきたいなって思います。例えば、ふれあい懇談会なんかのところで各町内会の意見を聴くだけではなくて、こういう言葉を、前も私この話をさせていただいたと思います。こういうことになっていますよということを、ぜひ伝えていただきたい。やっぱり町内会に伝わってこないんですね。会長からあんまり。ですから、やはりされていないんじゃないかって思いますので、ぜひその状況を今、昔からの子供の状況ではないということも伝えていただくためには、やはりこういうことを伝えてほしいと思います。まず、いかがでしょうか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 先ほども全庁への周知ですとか、そういった答弁をさせていただきましたけれども、主体となって、この子供の状況とか、そういったものを伝えていくのはこどもみらい部と考えておりますので、そこは行っていきたいなとは考えております。
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○前川副委員長 伝えるところの先の話をしているので、伝え先をいろいろと工夫していただきたいと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから居場所なんですけれども、居場所の話、先ほどからありますけれども、ここに担当の方がいらっしゃらないので勝手に言わせていただきたいと思いますが、前にも提案しているんですけれども、老人福祉センターなんですけれども、利用される高齢者の方も理解していただいているし、少し利用率も少なくなっているというのがありますけれども、ぜひもうコミュニティーセンターとして利用していくという形、それから多世代で、ずっと要望されていると思いますし、多世代で事業をさせているところもあると思います。
そういう意味でもうちょっと広く、そこを居場所として考えて利用していけるということもあるのではないかなと思いますので、ぜひそこのところも、ここに担当がいらっしゃらないので軽々にはお答えにならないと思いますけど、提案させていただいて、終わろうと思いますけど、何かお答えがあればいかがでしょうか。
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○廣川こどもみらい部長 老人福祉センター、今ちょうど御提案をいただきまして、先日、健康福祉部と一緒に見に行ってまいりました。大分利用率が、昔と少し変わってきたという部分があるということも聞いております。施設も見させていただいて、使える施設があるなというところを改めて感じさせていただきましたので、今後、健康福祉部とも、合わせて考えていきたいと思っております。
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○吉岡委員長 それでは質疑を打ち切りまして、了承かどうかを確認いたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
こどもみらい部、あと２つ報告が残っておりますので、休憩をしてやりたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
13時20分再開ということでよろしいですか。休憩といたします。
（12時05分休憩 13時20分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第４報告事項（２）「こどもの居場所づくりの検討状況について」を議題といたします。原局から報告願います。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 日程第４報告事項（２）こどもの居場所づくりの検討状況について、報告いたします。
令和６年３月22日付の市議会からの提言書並びに令和６年６月及び９月定例会における御質問や御意見を踏まえまして、こどもの居場所づくりに関する、こどもみらい部としての、現時点での取組の方向性について説明いたします。
こどもの居場所づくりの検討に当たりましては、既存施設の利活用や民間事業者等との連携、分かりやすい情報発信という観点を踏まえ、「ふやす・広げる」「つなぐ」の２つのキーワードを柱に、取組を進めてまいります。
まず初めに「ふやす・広げる」について御説明いたします。
令和６年７月に腰越子育て支援センターを開設したことにより、市内の５つの行政区域に１つずつ支援センターを設置することができましたが、依然として乳幼児のお子さんを子育て中の御家庭からの、お子さんと一緒に自由にゆっくりとくつろぐことができる場所、また子育てについての悩みや困り事など、ちょっとしたことでも気軽に相談ができる場所を求める声は多くあり、支援センターの増設は、そのニーズに応えることのできる対応策と考えます。
現在、大船地域におきまして、具体的に１施設の設置について検討を始めており、設置に係る手法については、腰越子育て支援センターと同様に民設民営で行う予定です。
また、市内の自治・町内会館などの既存施設を活用して、市内で子育て支援活動を実施している方々との連携により、子育て中の親子向けの居場所づくりの取組としてモデル地域を設定し、試行的に実施いたします。
さらに、放課後子どもひろばの日曜開所について、小学生以外の利用の可能性を含め、指定管理者等と協議し、検討を進めてまいります。
次に「つなぐ」について御説明します。
子供自身が「行きたい」「居たい」と思える場所を容易に見つけられ、選びやすくし、新たな交流やつながりが広がるよう、居場所に関する情報をまとめ、可視化する取組を進めます。
現在、市のホームページに画像でしか公開できていない子育て関連施設マップについて、鎌倉市防災情報マップ（かまくらわが街マップ）に掲載することで、スマホでの検索も可能となるような形式での整備に向けて、準備を進めており、令和６年度中に公開を予定しております。
ホームページにつきましては、対象年齢や目的など自分のニーズに適した必要な情報を容易に取得することができるようにするとともに、部内各課で作成し公開しているページについて、検索サイトから直接アクセスした場合等でも内容が分かりやすくなるよう、タイトルの修正などを行い、情報が分かりやすく整理されたホームページの作成の準備を進めており、令和７年度にホームページの改修作業を実施していく予定でおります。
検討状況に関する説明は以上となります。
引き続き、子供の目線に立った、子供や子育てに優しい社会を目指し、子育て・子育ち支援施策を推進してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡委員長 御質疑ある方はどうぞ。
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○井上委員 子育て支援センターの増設ということで、各行政地区に１つというところからまた１つ増えたということですけれども、すごくよいなと思うんですけれども、なぜ大船に増設することになったのかというところの経緯を伺います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今回、大船地域に民設民営で子育て支援センターの設置を検討しているところなんですけれども、こちらについては、やはり子育て世帯、特にゼロ〜２歳児の世帯は大船地域で非常に多いこと、そしてまた、そのちょっと関心を持っていただいた団体さんも大船地域で、今の既存の大船子育て支援センターからすると、エリア的にはどちらかというと、北鎌倉寄りというんですかね。まだちょっと具体的なところは、これから調整にはなるんですけれども、そういったことがあって、大船地域で２か所やっても多分住まわれる方のエリアも離れているので、ちょっと前向きに進めたいということで、今これから検討していきたいと思っているところです。
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○井上委員 乳幼児さん連れの保護者の方から、やっぱり各行政区ごとに１つあってもすごく遠かったりとか、バスに乗り継いで行かなきゃいけなくて、なかなか行かれないみたいな声を聞いていたので、やっぱり増えていくのがいいのかなって思うんですけれども、そこら辺の今後、また増やしていく予定はあるのか伺います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今後、増やしていくかということはもちろん、また市のまちづくりの観点も踏まえ、子育て世帯、特にゼロ〜２歳児の方のニーズを踏まえて、また実際に民設民営で進めていきたいと考えておりますので、そういった団体さんがあれば、また検討の余地はあるのかなと。まずは今、手を挙げていただいているところと話を進め、その結果を見ながら考えていきたいと思っております。
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○井上委員 次に、自治・町内会館の空きスペースというところについてなんですけれども、ここもやっぱり歩いて行ける距離に、そういう子供の、親子で行ける場所が欲しいとかという声も聞くんですけれども、ここのモデル地域というのはどこなのかお伺いします。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 こちらについて、モデル地域は、取組を進めながら広げていければいいなと考えておりますけれども、今現在お話として上がっているのは、寺分地域の施設を利用してということでございまして、自治・町内会館とも申しておりますけれども、既存の行政センターなどを活用したような取組も一緒に考えていけたらなとは思っているところではございます。
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○井上委員 そういった、いろんな既存の施設の空きスペースだったり、空き時間の利用というのはやっぱり、いろいろ進めていってほしいなと思うんですけれども、でもやっぱり、例えば自治・町内会館とかだと、高齢者の方もやっぱり歩いて行ける距離にそういった場所が必要で、高齢者の方の居場所にもなっていたりして、なかなか子育て世代が何か使いづらいなという、何となくのイメージがあったりとかするんですけれども。そこら辺の何か工夫というか、そういう居場所づくりの取組を進めていくに当たって、そういった何か、例えば町内会館の空いているスペースに子ども会館みたいにちょっと絵本だったり、おもちゃだったりを常設したりとか、何かそういったことがあったりとか、あと例えば、何かサイズアウトした服をちょっとリサイクルできたりとか、何かそういった行きたいなと思えるような工夫みたいなのが必要なのかなと思うんですけど、そこら辺どうお考えか伺います。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 空いている場所のスペースの検討とか、確保とともに、そこの担い手の方の役割というのが非常に大事だと思っておりまして、まだ決定事項ではないですけど、今お話ししているのは、こども支援課で所管しております協働事業で、かまくら冒険遊び場・梶原を一緒に運営している団体さんとかとも今お話をさせていただいていて、出張冒険遊び場なども行っておりますので、そういったところの一環として、広げる形で行うことができないかというところも今、検討をしているところでございます。
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○井上委員 そういった子育て支援をしている方の担い手がいないと、やっぱりなかなか難しかったりするので、そういう課題があると思うんですけど、何かその近くにあるというところで、いろんな、町内会館だったりそういうところも進めていけるといいかなと思っていますので、どうやって進めていくかというところも検討していただけたらなと思います。
次に、放課後子どもひろばの日曜日開所なんですけど、小学生以外の利用の可能性について検討していくというところで、乳幼児さんとかの対策は進んでいるのかなと思うんですけど、青少年の居場所が足りていないのかなって思うのと、子供の意見とかを、そのプラットフォームの意見とかを聞くと、やっぱり足りないなという中で、そこら辺の青少年の居場所についても、もっと検討していただきたいなと思うんですけど。例えば何か「わかたま深沢」が新しくできたんですけど、私よく行くんですけど、やっぱり１人もそこを利用している方がいないなという感じもあって、ちょっと申し訳ないんだけど、ちょっと暗いというか、何か客観的に見ても、何かあんまりそこに行きたいという感じがしなかったりとかするので、このままでいいと捉えているのかなというところと、あと、やっぱり鎌倉青少年会館のＣＯＣＯＲＵもオープニングイベントはすごく盛り上がってよかったんですけど、やっぱり古い施設を使っているとちょっと限界があるなというのは感じていて、そこが本当に何か持続可能で使えている居場所になるのかなというところが２つ、深沢のところと、あとＣＯＣＯＲＵに今、オープニングから１か月ぐらいたちましたけれども、１か月しかたっていないんですけれども、そこら辺の今の利用状況を伺います。
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○青少年課長 今「わかたま」の深沢について御指摘いただきました。「わかたま」の深沢が10月15日にオープンをいたしました。限られた場所にスペースを区切って、「わかたま」のスペースとして区切って利用しているので、やっぱりもともとある建物の何ていうんですかね、それを活用せざるを得ないという部分があって、引き続き、その場が若い世代の方たちが来たいと思えるような空間づくりは努めていきたいと思います。
「わかたま」のそれぞれの場所に、交換ノートと言いまして、ノートを設置していまして、深沢のところも、実はオープンの初日に書き込みがございまして、それまで大船の「わかたま」に行っていたけど、家は深沢が近いから、すごく心待ちにして待ち望んでいましたと。これを機に無駄にしないように精進しますと。浪人生より。というような書き込みもございましたので、もちろんもっとたくさん知っていただいて、来ていただいて、利用していただきたいなと私どもも思っていますので、その空間づくりについては引き続き、よりよい空間になるように努めていきたいと思います。
ＣＯＣＯＲＵかまくらです。オープニングイベントには本当に多くの方々に御来場をいただきました。プログラムを受付で渡しておりましたけれども、プログラムを渡した方が327名いらっしゃって、ただ、お二人で来られたり親子で来られていると、お二人ともにお渡ししたりしていないのと、あと実行委員も80名ほどおりましたので、正確な数はちょっとはっきりと分からないんですけれども、500人ぐらいの方には来ていただけたのかなと考えております。
11月10日がオープンで、11日から開所をいたしました。11月末時点で19日間あったんですけど、オープンの日が200名の方に延べ人数、来ていただけました。１日平均で10.2人ということになっています。昨日の数ですけれども、一応最初に登録というのをしていただいているんですけれども、83名の方に登録をしていただいています。
使い方をいろいろ見ておりますと、本当にどういう工夫が今後必要なのかなというのは、本当に使い方とか、中高生の子たちと話をしていると、いろんなアイデアも頂けますし、今はやはり受験を目前に控えた中学３年生の子たちが、かなり多く来てくださるんですけれども、勉強をしに。それも一応実習スペースということで、場を設けているんですけれども、人によってはみんなががやがやいる中でやるほうがはかどるという方もいらっしゃったり、皆さんそれぞれの使い方でやってくださっています。
引き続きですね、やっと出来上がって、まだまだつながってもらいたい、その場所につながってもらいたい方は市内にたくさんいらっしゃるので、多くの方に知っていただいて、そこで行ってみようというような居場所の選択肢の一つに加えてもらえるように、また今後については、そこでいろんな、こちらの場所のコンセプトが、やってみたいができるというようなコンセプトも持っておりますので、そういう中で実際に来た中高生の子たちと話をしながらやっていきたいと思っております。
すみません、長くなって申し訳ありません。この放課後子どもひろばの日曜開所についても、小学生以外ということしか今、書いておりませんけれども、もちろんユース世代の方もターゲットにできるかどうかということについては、指定管理者も含めて一緒に考えていきたいと思います。
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○井上委員 やっぱりＣＯＣＯＲＵかまくらみたいな、一緒に子供たちが主体的に考えて、そのアイデアを出して実現させていくということが、本当にすごく大切だなと思っているので、そこら辺は本当に今後も大事なのかなと思うんですけれども。やっぱり青少年の居場所がないので、やっぱり既存の建物は結構限界があるような感じもしているので、市役所移転が進めばなって。深沢と鎌倉にこういった居場所をつくることができるのになというような感じで、やっぱり次世代の視点、未来を考えて、子供たちの意見を聞いて、そういうのを考えてほしいなって思って、やっぱり早く進んでほしいなと思うんですけれども。鎌倉市、割と見ていて小さい公園で結構使われていない、よく通るけど何かあんまり活用されていない公園とかがあったりとかして、そこの利活用ってどうなのかなみたいなのをちょっと思って調べたら、西東京市とかは市民協働による小規模公園緑地活用のアイデアとして市民から募集して、アイデアの実現に向けて今、試験的に取組をスタートさせていて、例えば「子供ライブラリー」とかという、公園に地域の共有本棚を設置して、子供たちが物々交換できるようにする、野外ライブラリーとかの、そういったアイデアみたいなのがあって、それを実現、試験的にスタートさせていたりとか。町田市だと、どこで借りてどこで返してもいいという町の本棚、「きんじょの本棚」というのが2018年12月から始まって、今、全国に広まって、町田市で始まったのが全国15都道府県に広がって、今250か所まで広がっているというところです。
どこで借りてどこで返してもいいというので、割と町内会館の入り口ですとか、いろんな放課後デイサービスの入り口とか、老人ホームですとか、何かそういった人とのつながり、人のよりどころだったりとか、高齢者の散歩の目的地だったりとか、そこで人とのつながりが生まれているというところで、すごく今に合っているのかなみたいな、鎌倉市も何か所かあると思うんですけど。その基本的な運営条件は「きんじょの本棚」という本棚の看板を出すことと、あと自分の用意した本に共通のラベルを貼るのみで、何か施設だったりとか、個人宅だったりとか、ほかはもう自由に本棚を作って、やり方は自由にというところが、すごく一つの子供の居場所として、市民協働のというところで、すごくいいのかなと思うんですけど、そこら辺もちょっと視野に入れて、市で連携して進めてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○廣川こどもみらい部長 種々先進事例を御紹介いただきまして、ありがとうございます。まねできるものについては少し検討したいと思っていますし、また居場所の部分については、いろいろな多様な考え方がもちろんございますので、そこの部分について、できるだけ、できるものについてをやっていきたいと思っておりますので、今後とも検討してまいりたいと考えております。
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○納所委員 委員会でまとめました提言も取り入れていただいて、本当にありがとうございます。居場所というのは大きなテーマということで、まず様々討議を重ねてきたわけでございますけど、それが形になりつつあるということは評価したいと思っております。
その中で、例えば大船地域を今、考えていらっしゃるということでございますし、自治・町内会館等を使う、もしくは行政センター等を使えればというような意向があるようでございます。それについての、例えばそれもアイデアだけではなくて、具体的には予算が必要になってくるかと思いますけれども、この居場所についての予算化というのは、例えば次年度に向けて検討をしていらっしゃるのか、そういった可能性はあるのかどうか、伺いたいんですが。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 令和７年度予算に向けてということで、現時点では、２番の自治・町内会館の空きスペース、これは既存予算の中で実施できる方向で今、検討しておりまして、「つなぐ」の情報の提供のこちらについては、１番のマップは今年度中の予算対応で何とか実施する予定で、２番については令和７年度予算で要求して、措置をしていく状況でございます。
「ふやす・広げる」の１番と３番については、現時点では予算というところの話までには行っていない状況でございます。
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○納所委員 具体的に、例えば施設を造るであるとか、そういったところではない部分もありますので、現時点で予算化するのが難しいところもあるかと思いますけれども。当然それに当たってはニーズ調査というものを、ニーズをどのように把握するのかということが重要になってまいります。これに対しては、居場所に対してのニーズの把握の仕方というのはどうしてきたのか、また、これからどう考えていくのか、伺いたいと思います。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 この居場所に関するものに特化した形での聴取というものは、今まで行ってはおりません。既存の様々なアンケート調査ですとか、そういったものの声を拾っているところでございます。
その中で、現時点である程度のニーズを把握できているかなと思っておりまして、その中から実現の可能性ですとか、予測されるような効果などを勘案して、市として決定していくものかなとは考えております。実施した後はその検証を重ねながら、次の意見聴取なり、声の拾い方等に生かしていきたいなとは考えております。
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○納所委員 事業に関しては、ニーズ調査といいますか、マーケティングといいますか、かえってそのニーズを掘り起こすという働きかけも大事かと思うんですね。そうなりますと、午前中の議論でも申し上げましたけど、結構ネーミングって大事でございまして、それによって、かえってニーズもしくは需要を掘り起こすということにもなってくると思うんですよね。
例えば、放課後かまくらっ子の日曜開室みたいな、そんな堅い表現じゃなくて、例えば「サンデーかまくらっ子」であるとかというような分かりやすいネーミングで、かえって使う人が「日曜日だからちょっとお借りします」ということではなくて、当事者として利用するというような意識を持っていただくこと、使う利用者が「私が主役なんだ」というような意識を持っていただくことというのが非常に大事だと思うんですね。
放課後かまくらっ子の乳幼児の使用についても、放課後という名前が本当に邪魔をしちゃっているというような、大事なことなんだけど、これが「ひよこ広場」であるとか、そういったサブネームでネーミングがついていると、当事者として利用しやすいんじゃないかという。そのことによって、ニーズを掘り起こす、それによって満足度が増してくると、利用者の満足度、鎌倉の子育て政策に対する満足度も高まってくるんじゃないかなと思うんですね。
そういった当事者として利用できるような誘導の仕方というのは、現在考えていらっしゃるかどうかを伺いたいんですけれども。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 午前中のときから、そのネーミング等の重要性というのは、大変貴重な御指摘を頂いたなと思っております。
２番の「つなぐ」のところで御説明しましたホームページ改修では、まさに分かりやすさというところの視点を重視しまして、広報課のお力もお借りして、どうしても我々では凝り固まったアイデアしか出てこないところを、いろんなお知恵をいただきながら、検討を進めているところですので、そういったところを、今お話のところでも十分活用して、伝わりやすい、それこそニーズの掘り起こしにつながるような、そういうネーミング等を検討していくことはやっていきたいなと思います。
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○納所委員 ホームページ等をマップ化していただくというのは、こちら議会側からの提言の中でも、場所のカタログ的なものということで提言させていただきましたけれども、それがホームページもしくはマップ等に生かしていただけるというのは非常に重要だと思います。そのカタログによって、こんなに居場所があるんだということに、逆に知らなかった居場所の発掘、発見につながるということは本当に意義のあることだと思いますし、「わかたま」にしろ、これはもっともっと宣伝してもらいたいなという、「今日は利用ができなかった」みたいなところまで、ぜひ広げていただきたいと思っております。
非常に貴重な居場所であるし、利用者を見ていると本当に集中してお勉強なさったり、利用されているありようというのはいいなと思っておりますので、ぜひこれは居場所づくりを検討する上において、さらにニーズを掘り起こす働きというものを考えていただきたいと思いますし、ある程度それを支えるだけの予算措置というのも必要なんじゃないかなと思っておりますので、次年度に向けて、さらに発展していただきたいなと思っております。
また、当然そこで関わってくるのが多世代交流という、単に老人福祉センター各所に任せ切りということではなくて、多世代の交流の場というものにも稼働できるような、つながるような在り方というのも当然考えなければいけないと思うんですね。例えば市営住宅の集中改修が笛田で行われておりますけど、そういったところに、例えば多世代交流の拠点であるとか、子育て支援の場所であるとかいうことを盛り込んでいただくということができるのかどうかという、将来構想になってきますけれども、２期以降の中でそういった居場所づくり、多世代交流の場所というのは考えられるのかどうか、御意見を伺いたいと思います。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 実際に、今その所管部署とまだそのお話を始めてはいないんですけれども、十分可能性はあるのかなと思っておりますので、こどもみらい部からも積極的にその辺の、できるできないの部分の可能性についての議論の場というか、そういうところは求めていきたいなとは思います。
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○納所委員 鎌倉でそれぞれ場所をつくったとしても、場所があるにしても、そこまでのアクセスが不便であったりとかいうようなことが言われるんですね。例えば深沢子育て支援センター、いい場所なんだけど、ちょっと遠いのよねというようなお声も伺います。フレンドリー鎌倉なんかも本当にいい施設なんだけど、行くのがちょっと大変みたいなというようなところがございます。
ということは、その居場所のカタログを作った、マップを作ったならば、それのネットワーク化というのが次の手法だと思うんですよね。ネットワーク化を図って、こっちに行ってみようって、少し流動化するかもしれませんけれども、そういったマップの掌握をして、利用者を少し流動化してもらって、様々な場所での居場所発見をしていただくというようなネットワーク化が、単立の居場所ということではなくて、ネットワーク化を図るということが大事だと思っていて。先ほどお話があったように、大船の「わかたま」だったんだけど、今度深沢にできたということで、本当に自分の居場所というものを新たに見つけることができる。これは、環境が変化すると同時に気持ちをリフレッシュして、さらに将来的なものに取り組めるというような利点もあるかと思います。
そういった居場所をつくることと、それからその先稼働してからネットワーク化するというような将来的な構想もしっかり持つべきじゃないかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 今の御指摘も非常に大事な視点だと思っております。今回の取組を進める中で、私自身もなかなか存じ上げなかった取組を行っていらっしゃる団体さんとか、市内に本当に多くいらっしゃることを認識いたしました。そういったところの発信というところが、やっぱりまだまだ足りていないのか、発信はしているんですけど分かりにくい部分があるのかなというところは、改善の余地があるかなと思っておりますので、せっかくそういうふうに、今、既にあったり、これから新しくつくるものが、それを利用したい、そこに行きたいと思っている方に届かないと意味がないと思いますので、そこは十分に研究してやっていきたいと思います。
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○前川副委員長 先ほどお話がありましたＣＯＣＯＲＵかまくらの話なんですけれども、83名の登録、ちょうど昨日で１か月ぐらいですよね。83名の登録ということですけど、この内訳、どんなところから来ている子が多いのか、地元が多いのか、ちょっと教えていただいていいですか。
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○青少年課長 すみません、今、手元にちょっと詳しいリストを持ってきていなかったので。ただ、ちょっと記憶の範囲で申し上げさせていただきます。やはり第二中学校の生徒が、かなり大半を占めています。今、多いのは１年生と３年生が多いです。それ以外に実行委員として関わってくれていた中学生、高校生は市内のいろんなところの中学、高校に通っているので、そういったところからもございますが、やはり浄明寺地区、二階堂地区が多いですね。十二所の方もいらっしゃいますけど。
いつだったか、鎌倉学園の高校生の子たちが歩いてきたと。聞いたら、１時間ぐらいかけて恐らく歩いてきてくれたんだと思います。平日ではなくて土日だったので、時間があったということで来てくれて、大丈夫だったって聞いたら全然平気ですなんて、その彼らは言っていましたけれども。やっぱりアクセス面として少し弱点はあるかと思いますが、それがあってもなお魅力があって来てもらえる。そこで何か人とつながったり、何か自分が頑張れるもの、取り組めるみたいなものが見つかったり、何かそういった居場所になれるというようなことで、やっていきたいなと考えています。
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○前川副委員長 後で内訳が分かったら、ちょっと教えていただきたいと思います。
今、アクセスの弱点ということもありましたけれども、もともと知られていなかったというのがあります。ここの場所、そんなところがあるんだというところで、市内の子供たち、青少年も、中学生、高校生が知らなかったということがあり、確かに場所としては、駅からバスに乗らなければいけないというところもあると思います。でも今、鎌倉学園の方は歩いてきたという。若いから、それはできるのかなと思いますが、そういうことで、まず知られたことがすごくよかったと私は思っています。青少年会館というのは市内に２つしかないんだよということも初めて知ったということもあり、当日リニューアルオープンのときには、音楽、バンドをやろうと思って練習場所、玉縄青少年会館に行って一晩練習してきましたという子もいたりして、そうやって場所が子供たちに分かったということはすごく利点だと思います。さっきのマップの話もそういうことだと思いますけれども。
サポーターがいらっしゃるということで、私もちらちら聞いていて、登録がすごく進んでいますという話を聞いてよかったなと思っています。その中で、大人はなるべく干渉しないようにしながら、子供たちが考えていくことだと思っていて、ただ拡充していくためには、やっぱり予算が必要じゃないかなと思っています。リニューアルオープンで華やかにバンドをやれたけれども、ああいうことが年に何回かやりたいとなると、また予算がかかると思いますし、あと食べるということが必要になってくるんじゃないかということが、ちょっと心配で、自分たちで買ってこられれば、それはそれでいいかもしれないんですけど、その辺のところで何か、ちょっと側面から干渉するとしたらそこかなって思っているんですが、どのようにお考えか、何かアイデアはありますか。
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○青少年課長 いろいろ御紹介をいただいてありがとうございます。ユースサポーターも20名ほどの学生さんですね、社会人の方も一部いらっしゃるんですけれども、24歳までの方が関わってくださっていて、本当に熱心に皆さん中学生、高校生と関わることに自分がうれしい、喜びを見いだして関わってくれています。本当に頼もしいなと感じております。
今、もう一つの弱点として、飲食系ですね。中高生にアンケートを令和４年度に取りましたけれども、居場所にどういうところを求めますかと聞いたときに、食べられるところ、飲めるところ、飲食できるところ、自由に、という回答はかなり多くございました。今現在ＣＯＣＯＲＵかまくらでは、皆さん、銘々にいろんなものを持ってきて、スナック菓子だったり、中には保護者の方がお弁当を届けに来る場面にも私は遭遇したことがございます。そういったことでやっておりますが、何か今後、中高生の子たちを、なるべく中心にやっていきたいとは思っているので、運営委員会の子たちとも少し話をしながらですね。何か持ち寄って、調理室もありますので、何か作るとか、そういったことも、あまり大人が全て用意してしまうのではなくて、いかにちょっと中高生の子たちと一緒にできるかというのは、模索をしてやっていきたいなと考えております。
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○前川副委員長 そのほうがいいと思います。ただ、とにかく飲食ということは、食べながら飲みながら、また会話も弾むんだろうなって思う、私たちもそうですよね。いろんなサロンでも必ずお菓子とお茶というのがあるし、ということもあります。それから、やはり学校から帰ってきてちょっと顔を出して、またそこから塾へ行って、また塾に行って帰ってきて、またそこへ顔を出してという子もいるということで、結構そういう拠点になってきているということで、おなかもすくだろうというのはある。
今お話があった調理室があるので、そういう活用ができるように、そういうのは予算もやっぱり必要になってくると思うんですね。ですから、そこの辺のところは不自由がないようにと言うと、またいけないのかもしれないんですが、ある程度の予算を多分、相当最初の出だしは予算が少なかったんじゃないかなと想像しますので、ぜひここのところは投じていただいて、子供たちにアイデアが広がるような、そして、あそこの活用が拡充されるような、充実するようなことに持っていっていただきたい。それがまたモデルになって、ほかができればいいかなと思いますので、その辺のところはいかがでしょうか。ちょっともう一回お願いします。
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○青少年課長 中高生の子供たちとかと接する中で、いろいろお話をする中で、いろんなアイデアが出てきます。多分もっとその場が、それぞれの中高生の子たちの場所になってくれば、もっとこういうことができるんじゃないかとか、地域のああいう人たちを、いろんな話を聞きたいとか、もう本当にあらゆることが出てくるかと思います。そういったやってみたいということを、いかに実現できるかという、そこのサポートの部分というのはＣＯＣＯＲＵかまくらの設置に当たって、大事だと考えております。
全て何でもできるよとはなかなかいかないかとは思いますけれども、できる限りやってみたいということ、それから地域の何か自分の知らない世界とつながったりできるような、そういった子供たちの要望があれば、それに応えられるように予算の措置の要求をしてまいりたいと思います。
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○吉岡委員長 ほかに質疑がないようでしたら、打ち切りますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
了承を確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡委員長 日程第４報告事項（３）「保育所等の整備状況について」を議題といたします。原局から報告願います。
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○保育課長 日程第４報告事項（３）保育所等の整備状況について、報告いたします。
本年６月定例会の当委員会におきまして、保育所等への入所状況について報告するとともに、待機児童対策の一環として、新たな保育所を設置する方針であることを報告いたしました。本日は、その後の状況について報告いたします。
資料を御覧ください。
６月定例会における報告のとおり、本市の待機児童数は34人、保留児童数は216人であり、年齢別の待機児童数は、１歳児８人、２歳児24人、３歳児２人となっています。
この状況を踏まえ、待機児童の解消及び保留児童の減少に向けた施設整備の方針として、２歳児までを対象とする小規模保育事業所を中心に整備することを決め、市内で児童福祉施設を営む事業者との協議を開始いたしました。
次のページを御覧ください。
現時点で新設を予定している施設の一覧になります。
１番及び２番は、市内で認可保育所を運営する法人及び幼稚園を運営する法人が、それぞれ新たに小規模保育事業所を設置するものです。
３番は、市内で家庭的保育事業所を営む法人が新たに家庭的保育事業所を設置するものです。
４番は、市内で認可外保育施設を運営する法人が既存の認可外保育施設を小規模保育事業所へと変更するものです。
５番は、市内事業者との協議後、市外事業者にも対象を広げ、本市ホームページで提案を募集した結果、新たに小規模保育事業所の設置について提案が得られたものです。
これら５施設が予定どおりに開所となった場合、ゼロ歳児から２歳児で計51人の定員増となります。
また、新たな施設の整備ではありませんが、鎌倉しろやま幼稚園が認定こども園に移行することにより、３歳児以上で、保育枠が45名設定されます。
新設の５施設と鎌倉しろやま幼稚園の認定こども園化により、合計96名の定員増となり、単純計算では、待機児童は解消されますが、保育所の利用を希望する保護者の割合が増えていることから、令和７年度以降につきましても、待機児童数・保留児童数の推移を確認しながら、適切な施設整備を検討してまいります。
なお、新設する５施設につきましては、申請書類等が整っていないことから、11月に募集した令和７年４月入所の一次審査では受入先として公開していませんが、今後、申請書類等の精査を進め、２月に行う二次審査から、受入先として公開することを目指して現在手続を進めております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡委員長 御質疑はありませんか。
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○後藤委員 毎年毎年、御報告いただいて感謝するとともに、いつも見ていて思うのが、何か大まかに見ると、多分そんなに変わらないんだろうなという気がしています。もちろんその年によって待機児童数の増減があることは認識してますけど、これもでかい範囲で見たら、多分ある意味誤差なんだろうなと思います。
その中で、いろんな取組をされてこられて、令和６年度に関しては、令和７年から開所する、新設する保育所等の整備をされるということで、認識を改めて確認をさせてもらったところです。
今回、令和７年４月１日に５つの施設がということで御紹介いただきましたけど、この後ろには、またうちもやりたいみたいな形で手挙げされている事業所があるのか、ないのかだけ、まず質問してもよろしいですか。
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○保育課長 現時点で令和７年度以降の保育所の新設または保育所の増築ですね、そういった御相談を受けている事業者様は複数ございます。
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○後藤委員 よかったです。安心しました。これ、個人的にはやっぱり特効薬はないと思っていて、しかも物すごい規模のものを造ったら、これから先、手持ち無沙汰じゃないけど、今度は要らなくなる時代が来るんだと思うと、なかなかダイナミックな取組というのが難しいというのは、重々分かっているので。それこそ官民連携で協力してもらえる事業者さんたちにちょっと力をいただきながら、うまく結果的に待機児童数とか保留児童数が減っていけばいいかなと私も思っています。
なので、令和７年４月１日のスタートはこの５施設で、またその後ろにも控えていらっしゃる人たちがいるということなので、そこは人口の推移とか、いろんなことも含めながら、ぜひ検討を重ねて、言われなくてもやるでしょうけど、検討を重ねていっていただいて。また引き続き、思ったよりも待機児童数が減ったという場合でもいいと思いますし、逆になかなか、こういう事業者さんたちに加わってもらっても難しいというのがあるかもしれないし、それはちょっと結果を見てみないと分からないですけど。また引き続き、その辺の検討の進捗を御報告いただければと思いますけど、よろしいですか、それで。
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○保育課長 午前中にも報告をいたしました、こども計画の策定の中で、今後の人口推移などを見ながら、確保方策の検討も並行して行っております。その中では、委員の御指摘があったように、やはり３歳以上になってくると少し余る施設も出てくるのかなと思っておりますが、１歳、２歳を中心にしては、引き続き数が足りないのではないかというような推計も出てきていますので、しっかりとここの足りない部分が補えるような施設整備は検討してまいりたいと思いますし、適宜、委員会に対しても報告をさせていただきたいと思います。
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○井上委員 前回報告いただいたときは４施設だったんですけど、もう１つ、深沢が増えたのかなと思うんですけど、これはいつ決まって、何か二次募集に間に合うのかなというところが何か心配なんですけど、そこら辺の進捗が分かればお願いします。
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○保育課長 保育所の一次審査の申込みにつきましては、10月の初めに募集要項を公開いたしまして、11月14日まで募集をしておりました。その10月の初めの時点では、新たに設置できる施設が４つではなかろうかということで、ホームページで掲載をしたり窓口でお伝えをしてきた経過がございます。その後、正式な日付までは分からないのですが、11月の下旬だったかと思うのですが、その時点で新たな物件を確保して、新たな小規模保育施設の整備ができるというような事業所様が見つかりましたので、５施設目として追加をしたという経過がございます。現時点で、４月１日入所の開始に向けて鋭意手続を進めているところではございますが、これから施設の改修であったり保育士の確保といったところを進めてまいりますので、そこが遅れないように市役所としてもしっかりフォローしながら、何とか間に合わせたいというのが現状でございます。
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○井上委員 すごくスケジュールが大変なのかなと思うんですけど、ここの連携保育園というんですか、それはもう決まっているのか伺います。
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○保育課長 連携保育施設と呼んでいますが、３歳児以上の受入先としての候補は決まっております。ただ、候補が幾つかございますので、その中でどの施設にしようかというところを今、事業者様と協議しているところです。
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○吉岡委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
それでは、こどもみらい部職員退室、健康福祉部職員入室のため、休憩といたします。
（14時11分休憩 14時18分再開）
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○吉岡委員長 それでは再開いたします。
健康福祉部に入ります。
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○吉岡委員長 日程第５「議案第48号機器賃貸借契約中の物件の誤廃棄に係る損害賠償の額の決定について」を議題といたします。原局から説明願います。
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○矢部健康福祉部次長 日程第５議案第48号機器賃貸借契約中の物件の誤廃棄に係る損害賠償の額の決定について説明をいたします。
議案集（その１）、63ページを御覧ください。
本件は機器賃貸借契約中の物件を誤って破棄したことにより生じた損害を賠償するもので、損害金として３万1010円を支払うことで契約相手方と協議が調ったため、損害賠償の額を決定しようとするものです。
本賃貸借契約は、健康福祉部及びこどもみらい部において使用する福祉総合システム用の端末及びプリンターを賃貸借しているもので、令和５年３月１日から令和10年２月29日の５年間を契約期間とした「鎌倉市福祉総合システム機器賃貸借契約」を令和４年12月９日に締結いたしました。
本賃貸借契約では、福祉総合システムを使用するためのＰＣ端末65台とプリンター８台を賃貸借していましたが、そのうちプリンター２台を誤って廃棄したことが判明したことから、本来、契約終了後、契約相手方に返還すべき物件を廃棄したことにより、市が契約相手方に与えた損害について賠償するものです。
契約相手方については議案集に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 御質疑はございませんか。
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○志田委員 通常、破棄するというのはどういう手順になるんでしょうか。例えば消耗品だと破棄になると思うんですけど、そういう場合はどういうふうにするんですか。
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○石黒健康福祉部次長 すみません。このたびは大変申し訳ありません。
通常、市から排出される事業系のごみの処分につきましては、燃やすごみについては名越クリーンセンターで焼却処分をしています。紙類については一般廃棄物の資源物として処理をしており、プラスチック及び不燃物については産業廃棄物として処理をし、その他の粗大ごみ等については各課において処理業者へ処分を依頼しているというところです。
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○志田委員 何で起こっちゃったのかちょっとよく分からないですけど、議案としてこういうふうに上がっているので質問させていただきました。健康福祉部だけじゃなくていろんなところで、うっかりミスというか、そういったところがありますよね。職員、会計年度職員の差はあれど、小さなミスが大きなミスにやっぱりつながってしまいますので、しっかり気を引き締めて頑張っていただきたいなと思います。
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○納所委員 プリンター２台の廃棄というのはちょっとした出来事ですよね、割合大きなアクションになってくるかと思うんですけど。備品台帳上の管理、備品台帳と照らし合わせた廃棄であるとかというような廃棄に関わる手続に、これはリース物件は載らないですよね。現場でどういう混乱というか、誤解が生じてしまったのかというのは把握していらっしゃいますでしょうか。
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○石黒健康福祉部次長 新型コロナウイルスのワクチン特命担当が令和５年度末でなくなりまして、この４月１日から市民健康課にその業務を引き継ぐことになっていました。そのため、もう３月の段階からコロナワクチンでそろえた様々なものについて、庁内の掲示板等を用いましていろんな課にもらってもらって、最終的に本当にどこにも行き先がないものについて、あと、シリンジとか針ですとか医療廃棄物として処理しなくちゃいけないものをまとめて、地下の、今で言うとＢ１会議室という一番端のお部屋をお借りして、そちらにまず一括して入れていたんですね。実際にその中にプリンターですとか、シリンジですとか針ですとかワクチンを入れて運搬していたケースですとか様々なものがありまして、市民健康課としては、もしここの中で使えるものがあったらそれは市民健康課で使って、そうじゃないものについては、この倉庫を明け渡すときにもう全てそれまでに廃棄をするというふうな認識でおりました。
実際にシリンジですとか針ですとかは医師会ですとか、あと獣医師会ですとか、あと、国の通知の中で書かれていた大学で実習に使ったりするというところもありまして、市内の医療大学にもお伺いして、できる限り廃棄物として捨てるものを減らして、もうどこにももらってくれるものがないという状態にして、手続をして、あとは契約してというところまで来ていたんですけど、ちょうど８月の頭に、８月23日頃までにそこの倉庫を空けてほしいというような指示がありまして、後日、もう決まっていたんですけれども、医療廃棄物として処理するものはちょっと別室に移し、そうじゃないものを急ぎ処分することにしたというところです。時間もなかったものですから、クリーンセンターにちょっと御相談をして、この時期だったらまだ大丈夫だということだったので無理をお願いして処分をしていただいた。備品ではなかったので、もちろん結果的にはリースだったので備品でもなかったんですけれども、また、我々の認識としては、使わなければそこにあるものは全て処分と誤認識をしていたので、そこの物品が捨てちゃいけないものであるかということを確認すらしないで、廃棄をしてしまったという経緯です。
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○納所委員 こういったリース物件には表示といいますか、そういうシールというのが貼ってありますよね。それは当然貼っていたと思うんですけど、その確認が今回できなかったということでしょうか。
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○石黒健康福祉部次長 リース物品だったということが判明して、当然うちの課に置いてある福祉総合システムのプリンターを確認したところ、ちゃんと側面にシールが貼ってありました。
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○後藤委員 すみません。ちょっと１点だけお願いします。これは仮にですけど、貸し出している会社から見たら、最初ワクチン担当で引き受けた物品で、それが要は又貸しじゃないけど、市役所で別のところに移るというふうなことですよね。だから、そうなったときは、分からないですけど、契約上のあれなんですけど、契約期間はその先まであっても、先にもうこれはリースで借りているものだと分かった時点で、担当課を移すんじゃなくてその会社に戻すという選択肢はなかったんですか。
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○矢部健康福祉部次長 このリース物品につきましては、プリンター８台の部分、今回、誤廃棄しました２台の部分につきましては、通常、本来使う課以外に、当時借りた段階でコロナワクチン担当とか給付金事務といった臨時的な業務があったものですから、そちらで使用していたと。通常使う課についてはちゃんと配備されていましたので、この２台がちょっと浮いていて、今回なぜ分かったかといいますと、まだ給付金の作業をしている中で、今使っているプリンターがちょっと使えなくなったものですから、この予備で持っていたものについて使おうと思ったところ、それがなかったということが、こちらが判明した経過でございまして、もともとその２台というものは予備的な形でリースをしていたというところでございます。
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○後藤委員 そうすると、６台を通常運用していて、それこそ６台がうまく使えなくなったときに、２台倉庫に置いておけば入れ替えたり何なりできるじゃないかということで、そもそもキープしていたということですか、８月以降は。
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○矢部健康福祉部次長 キープといいますか、実際コロナ担当で使っておりまして、４月以降、もともと使っていたものですので、市民健康課なりで使うというところも想定したんですけれども、今現状のもので使用が可能だったというところでございますので、一旦、今現状使うものがないというところで倉庫に置いていたと。今回、給付金担当で使いたかったというところではございましたけれども、それがなかったという、そういう状況でございます。
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○後藤委員 契約上は、そのリース契約するときの条項では、部内での貸し借りというか、担当が入れ替わったり何なりするとかというのは問題ないという解釈でよろしいですか。
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○矢部健康福祉部次長 リースの形態としましては一括で契約しておりまして、配置先としましては市の中で決めていくというような形の契約となっております。
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○後藤委員 それだったら問題ないと思いますけど。でも、今後同じような案件が起きないとも限らないので、基本的にお借りしているものであれば、契約期間満了まで待たなくても、浮くのであれば早期に返却するということも含めて、選択肢を持っておいてもいいのかなと思ったので、今後また引き続きその辺は部内で検討していただければと思います。
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○吉岡委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議についてはいかがですか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を打ち切ります。
意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、議案第48号機器賃貸借契約中の物件の誤廃棄に係る損害賠償の額の決定について採決に入ります。原案について御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第48号は原案可決いたしました。
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○吉岡委員長 日程第６「議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち健康福祉部所管部分」についてを議題といたします。原局から説明を願います。
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○矢部健康福祉部次長 日程第６議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち健康福祉部所管部分の債務負担行為の補正について説明いたします。
議案集（その１）、93ページ、「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は14ページを御覧ください。
海浜公園プールプレハブ設置・監視等業務事業費は、海浜公園プールを鎌倉市スポーツ施設条例に基づき令和７年７月１日から開場するため、業務を令和６年度中に開始する必要があることから、当該業務に係る経費について、令和６年度から令和７年度までの債務負担行為を設定するものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしを確認いたします。
総務常任委員会への送付意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
それでは、健康福祉部職員退室、教育文化財部職員入室のため、休憩といたします。
（14時33分休憩 14時35分再開）
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○吉岡委員長 再開いたします。教育文化財部に入ります。
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○吉岡委員長 日程第７「議案第57号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保住教育文化財部次長 日程第７議案第57号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
令和７年４月開校予定の学びの多様化学校は、名称を由比ガ浜中学校とし、御成中学校の分校として設置するものです。これにより、鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例中、分校の規定を追加するとともに、由比ガ浜中学校に係る必要な事項を規定しようとするものです。
条例の具体的な内容について説明いたします。
改正前条例中に、新たに第３条及び別表第３を追加します。第３条では、別表第３において、分校を置く中学校の名称、当該分校の名称及び位置を掲げる旨を規定します。別表第３では、御成中学校に分校を置き、当該分校の名称を由比ガ浜中学校とすること及びその位置を規定します。
この条例の施行期日は、令和７年４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方どうぞ。
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○志田委員 由比ガ浜中学校には、学区は存在するんですか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 由比ガ浜中学校は市内全域が学区となりますので、鎌倉市内在住の子供たちが通学してくることになります。
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○志田委員 じゃあ、学区審議会を開かないということなんですかね。
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○多様な学びの場づくり担当課長 そういうことになります。
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○志田委員 そうすると、この通学に関しては学校の外のことですから、ある意味教育委員会の関知するところじゃなくて、保護者等の責任だと思うんですけど、そういうことでよろしいんですか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 由比ガ浜中学校の立地としましては、江ノ電の駅、それからバス停、どちらもとても近い位置にありますので、少し遠いところの子供たちはそういう公共交通機関を使うことを想定しています。また、数は多くないかなと思っているんですけれども、保護者の送迎も認める形を取ることで予定をしております。
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○志田委員 由比ガ浜中学校は学区が市内全域ということなんですけど、これを機に学区の見直しをぜひしてほしいなと思いますね。この由比ガ浜中学校だけ市内全域でいいですよと。あと普通の公立の学校は学区が設定されていて、道を挟んでとか四丁目とか五丁目だけでもう違うとかになってしまいますので、ちょっとそこの整理を一旦してほしいなと思いますけれども。由比ガ浜中学校だけは学区審議会を開かないということなんですね。
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○保住教育文化財部次長 こちらの由比ガ浜中学校につきましては、不登校特例校という特殊な事情もございまして、今回につきましては、いわゆる学区というものは設けないで、全市から受け入れるというような体制を組んでおりますけれども、学区につきましては、一定の条件の下で今決めているところでございまして、またその条件を見直す、そういった契機、機会がございましたら、そちらについても今後検討していくというような形になるかと思います。
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○志田委員 見直す機会が今回じゃないかなと思いますけどね。学区審議会は、だって学校ができたときにやっているわけですから。もうここ何十年と開かれていないはずなので、これを機に学区審議会をやるべきだと思いますけど。この契機にというのは、じゃあ次はいつ契機が来るか分からないですよね。学校整備計画で、それこそ学校をどうするかとなったときじゃないと開かれることはないと思いますけれども。
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○保住教育文化財部次長 今、委員御指摘のとおり、いわゆる学校整備計画の進捗状況に合わせてというのも一つの契機にはなるかと考えておりますけれども、今現在、具体的に学区の見直しといったところでは遡上には上がっていないというところでございます。
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○後藤委員 すみません。１点ちょっと質問というか確認なんですけど、この議案集87ページの別表第３（第３条）のところで、中学校の名称は分かるんですけど、位置のところ、鎌倉市由比ガ浜三丁目９番24号と、三丁目だけ漢数字になっているのは何か意味があるんですか。
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○小林（昭）教育文化財部長 これは住居表示でございまして、「由比ガ浜三丁目」と漢数字の三までが住居表示で決まっていることでございます。
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○吉岡委員長 よろしいですか。
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○後藤委員 大丈夫です。
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○井上委員 今現在、由比ガ浜中学校の進め方で、８ステップのうちのステップ５の教育相談が11月から12月にかけて行われていると思うんですけれども、１が学校説明会で、２が在籍校面談、３が教育委員会面談、４が学校体験で、今、教育相談なんだと思うんですけど、ここの１から５までの参加人数の推移を伺いたいと思います。
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○多様な学びの場づくり担当課長 まず一番最初の学校説明会は、子供の数ベースで言ううと95名の申込みがありました。ただ、当日参加できなかったお子さんがいたり、逆に保護者の方は両親そろって参加ということもありまして、説明会当日の参加者の数としましては児童・生徒が73名、保護者が119名、合計192名の参加がありました。学校説明会後も、学校説明会に行けなかったんだけどというところで、教育委員会で直接個別に対応したケース等もありまして、もう少し多い数が関心を示したというところであります。
それで、その後、実際に教育委員会面談に申し込んできた数としましては、小学校６年生が18名、中学１年生が11名、中学２年生が17名の合計46名でした。この子供たちと保護者を対象に教育委員会面談を実施しまして、その後、学校体験の申込みは１名だけ減って、小学校６年生が18名、中学１年生が10名、ここが１名減りましたね、中学２年生17名の合計45名が学校体験まで進んできまして。ただ、実際には学校体験当日、２日間実施したんですけれども、２日とも来られなかったというようなお子さんも４名ほどいまして、その４名についても、その次の教育相談は保護者だけというパターンもあったんですけれども、相談を受けているというところで、本日ちょうど今この時間に最後の子供をやっているぐらいの感じです。この後、家庭でいろいろ話し合って、最終的に由比ガ浜中学校を希望するという場合は、由比ガ浜中学校への転入学申請書というものを12月20日までに教育委員会に提出するという手順になっております。
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○井上委員 学校体験は本来なら現地で行うところを、今年度は別の場所、水道営業所の２階で行ったということなんですけれども、やっぱり場所が違うとなかなか子供たちも戸惑うんじゃないかなというところが今年度はあるのかなと思うんですけれども、そこら辺の留意した点と、どういうことを行ったのかというところをお伺いします。
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○多様な学びの場づくり担当課長 場所については、おっしゃるとおり、我々もちょっと残念だなという思いですが、仕方ないなというところで。留意したといいますか、まず参加者が45名の希望がありました。45名を一遍にするとやはり由比ガ浜中学校で目指す少人数の学びの場ということにはならないので、グループを半分に分けまして２つのグループで二十数名ずつで行いました。内容としましては、２日間行って、それぞれ２時間ずつの授業の体験というところで、１日目が理科と数学、２日目が特別活動と新教科ＵＬＴＬＡというところで実施をしました。
理科と数学の授業体験は、学年にかかわらず取り組めるような理科の実験であったり数学のパズルであったり、ちょっと子供たちがわくわくするような学び、あとは一人で計算問題に取り組むような場面も意図的に設定をしてありました。２日目の特別活動の時間は、１日目は結構一人でいろいろ学びに向かう場面が多かったんですけれども、２日目については、逆に協働的な学びをどれくらいできるかというところを見たいというところで、特別活動の時間にはグループで対話をしながら協働して課題に取り組むような活動を多く取り入れました。最後の新教科ＵＬＴＬＡでは、由比ガ浜中学校で目指す「自分らしく学ぶ」というところに着目をして、子供たちそれぞれが自分にとって自分らしく学ぶというのはどういうことだろうというのを考えるような、そういう時間を持ちました。
子供たちの様子ですけれども、最初はもうとにかく非常に緊張した様子で、これは普通にふだん学校に行けている子たちでも知らない子が集まるとやはり緊張するんですけど、さらにふだんは不登校の子供たちでしたので、本当に緊張した様子で我々も少し心配をしながらだったんですけれども、体験を通じて少しずつ安心した様子で、特に印象的だったのが、２日目のグループ活動の場面では、本当に笑顔でコミュニケーションを取るような様子が多く見られて、やはり不登校の子供たちでも、そういった他者との関わりであったりを求めているんだなというところも強く感じましたし、我々が心配していた以上に子供たちは協働的な学びにもしっかり取り組めている様子がありました。
我々も、由比ガ浜中学校にこういう子供たちが来て学んでくれるんだというイメージをしっかり持つことができましたし、子供たちも、体験が終わった後の表情とかを見ていると、本当に由比ガ浜中学校には行けるんじゃないか、行きたいというような期待を持つというか手応えを感じるような、そういう様子が多くうかがえました。
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○井上委員 頑張って行ったんだなというのを感じて、私もちょっとその子供たちの緊張が伝わってくるんですけれども。
今日も教育相談が行われているということですけれども、親子別で行われているということを聞いていますけれども、こちらはどんなことを行っているのか伺います。
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○多様な学びの場づくり担当課長 この教育相談は転入学のステップの中で対話をしながら意思決定をしていくというところで、子供たちそれぞれの最適な学びの場を検討するための対話の場というところで、指導主事であったり、あと教育相談員にも入ってもらって面談のような形で行っています。保護者と子供同席の場での時間と、保護者だけ、子供だけ、それぞれの時間も取りながら、子供の気持ちであったり、今抱えている不安な気持ちであったりをいろいろ聞く場面として行っています。
同じような対話の場を教育委員会面談というところで10月にも行っているんですけど、やはり２回目というところで少し緊張がほどけた様子で、10月の教育委員会面談のときよりも、今考えていることだったり思っていることだったり、そういうことを素直にしっかり述べているような印象でした。やはり学校体験が楽しかったとか、友達がいないので由比ガ浜中学校で一人でも多く友達をつくりたいとか、そういう希望にあふれる言葉だったり、逆に学習面でとても心配している様子であったり、今まで家で過ごすことがほとんどだったので本当に通えるかどうかが少し心配だとか、そういった心配の声も上がっていました。保護者からも心配の声もあるんですけれども、ほとんどがやはり由比ガ浜中学校だったら通えそうだとか、学校体験以降とても由比ガ浜中学校に通うことを楽しみにしているといった、そういった希望、期待を持つ声が多く聞かれている様子でした。
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○井上委員 とても順調だなと思うんですけれども、今とても心配なのがやっぱり12月20日の転入学申請書の締切りというところで、今45人ぐらいの方が希望されていて、だんだんイメージがついてきてというところで期待する部分も多いのかなと思うんですけれども。それで、もう本当に間近、12月20日提出で１月下旬に決定通知があるということで、どうやって通知するのかなというところがやっぱりすごく心配で、その絞り込みというか、定員30名というところでこぼれてしまった子などにどういうふうに対応するのかということがすごく心配なんですけど、そこら辺をお伺いします。
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○多様な学びの場づくり担当課長 まず、定員、各学年10名程度、合計30名程度とは設定しているんですけれども、30名でもうすぱっと切るといいますか、定員に抑えるというようなところはあまり考えていなくて、本当に由比ガ浜中学校がこの子にとってふさわしいと思えるような子はなるべく多く受け入れたいという姿勢ではあります。ただ、数的には微妙な数字で、実際には45名の子が進んでいるんだけれども、その中でやっぱり学校体験に来られなかったりで、うちの子は由比ガ浜中学校ではない選択肢のほうがいいかなというようなお話もあったりで、もう少し実際に申請してくる数としては減りそうな様子がありまして、最終的に申請してきた子供たちを全員受け入れることができるかどうか、今ちょっと微妙なラインで、逆に我々から見ても、ここまでは進んできているけれども、由比ガ浜中学校ではなくて例えば特別支援学級であったりとか、別の選択肢のほうがこの子にとっては最適なんじゃないかというような判断もありますので、その辺りは今後行われる転入学検討委員会でしっかり検討して、決定をしていきたいと思っています。
最終的に申請はしたんだけれども意に沿えない子供が出た場合、まず通知の仕方としましては、郵送でその結果をお伝えするとともに、受け入れる場合も受け入れない場合もどちらにしても、在籍校と再度面談をすることになっています。なので、受け入れられなかった場合は、在籍校で今後どういった進路先であったり、どういった支援をしていくかというところをまた再度相談して、寄り添いながら引き続き支援していくということになりますし、さらには教育委員会、教育センター相談室等での支援も当然引き続き行っていって、由比ガ浜中学校に入れなかったからもう終わりということではなく、引き続き丁寧な支援を行っていきたいと考えております。
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○井上委員 30名定員ということは考えていないということだったんですけど、例えば45人というのはやっぱり難しい。なるべく行きたいと希望されている子は入れたらいいなというのは思うんですけれども、そこら辺、何人ぐらいまでならというところはあるんでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 これは全然、決定事項とかではないんですけど、方向性としましては、一つは、やはり全体で学習するような場面も出てくることを考えると、一般の学校でも40名が今限度というところなので、40名を超えることはまずは難しいかなとは考えているところです。その中でなるべく少人数での学びというところで、30名に近づけたいという思いも同時に持っているところなんですけれども、学年によっても少し状況が異なってきまして、といいますのは、定員を超えている、10名を超えている状態でも、年度が上がるときには必ず若干名の募集はしていく方針でいます。となったときに、例えば新中学３年生については多少はみ出ている状態で受け入れても、その後支障はないかなというところはあるんですけれども、例えば新中１を16名とか17名とか受け入れてしまうと、その後若干名の募集を続けていくと、３年生になるときにもう20名を超えるような状態になってしまってとなると、先ほど言ったような全体として40名を超えてしまうような状況も生まれてきますので、その辺りは少し慎重にならざるを得ないのかなという思いはあります。ただ、まだ始まっていない学校なので、実際に始まってみて、施設のキャパであったり指導体制であったりで、どこまで受け入れることが可能かなというのを見ながら、今後、その辺りは引き続き柔軟性を持って検討していきたいなとは考えております。
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○井上委員 学びの多様化学校が最後の選択肢にならないように、入れなかったからといってもう一巻の終わりだみたいな感じで悲観するのではなくて、学びにアクセスできていない子をゼロにしていくというところがやっぱり大切なのかなと思うんですけれども。中・長期的な寄り添った支援というのをしていくということは、おっしゃっているんですけど、そこら辺、どういった支援につなげていくのかというところをお伺いします。
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○多様な学びの場づくり担当課長 実際に今、転入学プロセスを進めていっている中で、先ほど出てきたような学校体験とかにも来られていないような子供たち、やはりまだちょっと外で毎日、由比ガ浜中学校に登校してというようなエネルギーが湧いていないような子供たちが実際にいて、この転入学プロセスを進める中で、保護者だったりお子さん本人が由比ガ浜中学校ではなくて「ひだまり」のほうがいいのかなというところで、「ひだまり」に進んでいくようなケースもあります。我々としては、由比ガ浜中学校でないと支援が難しい子供たちを優先していきたいと考えていまして、例えば今、転入学プロセスが進んでいる中で、由比ガ浜中学校を希望しているし、由比ガ浜中学校もふさわしいとは思うんだけれども、実際学校にも何とか通えている子供たちというのも結構いて、そういう子供たちと由比ガ浜中学校しか行けないような子供たちを比べる場合、やはり由比ガ浜中学校にしか行けない子たちを優先して、もしはみ出てしまった子供たちの場合でも、在籍校での支援で何とか通うことができるんじゃないかというような、先ほど言ったように、全ての子供たちの学びを保障していくという観点で、この先検討していきたいと考えています。
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○井上委員 最後の質問ですけれども、在籍校がその子にとって、もしかしたら選択肢としての可能性もあるということで、そこのフリースペースが今どんどんできていると思うんですけれども、そこら辺の今の進捗具合とかお子さんの様子とか、そういうところをお伺いします。
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○多様な学びの場づくり担当課長 フリースペースにつきましては全25校のうち９校、令和６年度９月から運用を始めているところで、もちろん学校によって事情は異なるんですけれども、全ての学校において数名から十数名、そこを利用している子供がいるということで、運用を始めた学校からは、かなり効果がある、いい支援につながっているということを聞いています。
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○納所委員 10名程度で３学年ということで、30名程度、40名を超えないぐらいというのが一つの目安かと思うんですけど、そのように定員がなっているということですので、希望に添えないケースもあるということは、保護者や生徒にはあらかじめ伝えてあるのか、どのような伝え方をしているのか、伺いたいと思います。
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○多様な学びの場づくり担当課長 保護者や子供たちには学校説明会等を通じて、人数のことだったり、希望に添えない場合も当然あるということであったり、あとは、由比ガ浜中学校はあくまでも選択肢の一つであるということだったり、由比ガ浜中学校に転入学が認められない場合もお子さんの学力だったり資質、能力が足りないからそうなったとかでは全くないということであったりを事前に説明しているところです。転入学のプロセスの人数についても、保護者や子供たちにも、今何人が希望して進んできているというのも伝えながら、ある程度駄目かもしれないという覚悟といいますか、そういう心構えといいますかを持って進んでいただけるようには進めてきているところです。
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○納所委員 当然そういったケースが出てまいりますので、それに対するフォロー体制というのは、在籍校も含めてきちんと市教委全体でつくっていただきたいと思います。それだけに、例えば相談会が充実した、それから体験が充実した、あまり充実しちゃうと期待を持ち過ぎてしまうんじゃないかという、この内容で、本当は最初は軽い気持ちだったんだけど、すごく由比ガ浜中学校に行きたいという期待が大きくなり過ぎるというのも非常に微妙なところでありますし、在籍校と比較して元いる学校は、由比ガ浜中学校と比べてみたいなその比較というのも難しい。ですから、学びの多様化を目指すに当たって、その比較があってはいけないのかな、その子に合った教育環境を整えるということを忘れてはいけないのかなと、非常に難しい取組をなさってくださっていると思っておりますけれども。そういった中で、例えば学校生活をスタートさせるということ、通い方も非常に多様な対応をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、例えば標準服の扱いはどういう形になりますか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 標準服等は設ける予定はありません。
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○納所委員 そうしますと、いわゆる自由な私服で登校するということ。
あと、登校時間、下校時間という学校の生活のリズム、これもお子さんによってはかなり難しいケースがあるかと思うんですけど、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 まず、学校の時程につきましては、そういったお子さんが集まる学校ですので、少し朝の時間は余裕を持って９時30分登校を予定しています。下校時間はあまりほかの学校と変わりなく、毎日３時５分というのを予定しているところで、これが基本となるんですけれども、当然お子さん一人一人のペースに合わせて相談をしながら、登校についても基本は毎日登校しようというところではあるんですけれども、登校のペースについてもお子さんと相談をしながら、無理なく自分のペースで学んでいけるように配慮していきます。
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○納所委員 その場合の出席、欠席の日数の扱いであるとか、在籍校が割合厳密に出欠席の数というのを取られているんですけど、由比ガ浜中学校では出席日数の数え方といいますか扱いというのは、これは特には変わらずにということでよろしいでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 その辺りは普通の学校と変わりないかと思います。
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○納所委員 それによって、例えば単位の認定であるとかというようなことに影響がなければと思っておりますけれども。お子さんによっては、例えば授業に耐えられなくてというケースが出てくるかと思うんですね。そういった場合、例えばクールダウンできるスペースとか、そういったものは確保されているんでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 校舎は決して広くはないんですけれども、普通の教室的なところ以外にもソファーのスペースであったり、個別で学習するスペースであったりと多様な場所を設けてありますので、子供のペースに合わせてそういった場所も選びながら、自分のペースで学べるようにというところで考えています。
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○納所委員 あと、年度途中の転籍の可能性があるということなんですけど、これはどういうタイミングで転籍ができるんでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 基本的に年度途中で転入学してくるというのは想定をしていないところです。
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○納所委員 逆に今度、在籍校に戻りたいと、きちんとした生活のリズム等を確立して学習意欲も出てきて、そして、じゃあ元の在籍校に戻りたいというケースも、もしかしたら想定されるかもしれないんですけど、そういったことも想定した手続ができるんでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 原則としましては、由比ガ浜中学校で卒業まで学ぶというところで、そこに向けてしっかりと対話を重ねながら、決意を持って入ってくるというところが原則になります。ただ、由比ガ浜中学校に通う中でどうしても元の学校に戻りたいとか、そういうケースが出てきた場合は、本当にそれがその子にとっていい選択肢なのかということは丁寧に相談をしますけれども、その上で最終的にはお子さん本人の意思を尊重する形になると思っています。
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○納所委員 卒業まで由比ガ浜中学校で学ぶのが一つの決めた方向性としてはふさわしいんでしょうけど、そうなりますと、中学３年の段階で進路指導というのが大きな課題になってくると思います。その進路指導の在り方、これも特に在籍校と比べて非常に微妙な雰囲気になってきてしまったり、もしくは30人程度しかいない中では、もう全体にその動向が影響があったりというようなことがちょっと心配なんですけれども。将来的な話になりますけど、進路指導の在り方というのは、今検討なさっていらっしゃいますでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 由比ガ浜中学校でも通常の中学校と同じように評価、評定をつけていきますので、高校に本人が進学したいということになった場合には、しっかり対応できる形になっています。その上で、一般的な公立、私立の高校以外にも専修・専門学校であったりサポート校であったり、そういった多様な選択肢の中から、本当に本人に合った次のステップというのを寄り添いながらしっかり進路指導をして、支援していきたいと考えています。
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○納所委員 通常とは違って、多岐にわたった進路指導ができるように先生方もかなり御苦労なさるかと思いますけれども、一人一人に寄り添った進路の紹介、もしくはその生徒御本人の選択を実現できるように御努力いただければと思っております。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議は。
（「なし」の声あり）
なしでよろしいですね。
意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしを確認いたしました。
それでは採決に入ります。議案第57号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第57号は原案可決いたました。
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○吉岡委員長 日程第８「議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち教育文化財部所管部分」を議題といたします。原局から説明願います。
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○保住教育文化財部次長 日程第８議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち教育文化財部所管部分について説明いたします。
議案集（その１）は90ページ、「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は10ページを御覧ください。
初めに、歳出について説明いたします。
第55款教育費、第５項教育総務費、第15目教育指導費、ＩＣＴ教育環境整備事業は902万3000円の減額で、令和７年度から使用する中学校指導者用デジタル教科書の調達に係る経費の一部を減額補正するものです。
第55款教育費、第15項中学校費、第５目学校管理費、中学校運営事業は902万3000円の増額で、前述の中学校指導者用デジタル教科書の調達に係る経費の一部を増額補正するものです。
第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、史跡環境整備事業は3064万4000円の増額で、史跡買収予定地に存在する建物移転補償に係る経費を増額補正するものです。
次に歳入について説明いたします。
議案集（その１）は89ページを、「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第50目教育費補助金、史跡買収費補助金（補助率10分の８）は2451万5000円の増額で、歳出で説明しました、史跡買収予定地に存在する建物移転補償の増額に伴う経費を増額補正するものです。
第60款県支出金、第10項県補助金、第50目教育費補助金、史跡買収費補助金（補助率10分の１以内）は306万4000円の増額で、前述と同様に歳出で説明しました、史跡買収予定地に存在する建物移転補償の増額に伴う経費を増額補正するものです。
続いて、繰越明許費の追加について説明いたします。
議案集（その１）は92ページを御覧ください。
第55款教育費、第10項小学校費、第二小学校受水槽改修事業については、当初は納品に１か月、作業に２か月の計３か月の工期の予定をしていましたが、設計を進めるに当たって、納品に３か月を要し、全体の工期がおおむね５か月程度かかることとなり、令和６年度中に工事が完了しないことから、繰越明許費の設定をするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡委員長 質疑に入ります。御質疑がある方はどうぞ。
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○井上委員 史跡環境整備事業についてなんですけれども、あそこはナショナルトラスト発祥の地で看板が立っていて、結構市民、大事にしている方が多いのかなと思っているんですけれども、あそこの史跡の買収の完了というのは、いつになるか分からないんですけれども、あそこの東側の一帯の暫定利用みたいなことというのは、何かお考えはあるのかお伺いします。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 今、御質問のところ、いわゆる御谷のところの平場かと思いますけれども、あそこにつきましては現状フェンスで囲うというような状況で、暫定的な公開、釈迦堂口遺跡で今進めているような暫定的な公開というのは、将来的には進めていきたいと思っているんですけれども、現状ではまだ具体的にいつ、どういうふうに進めていくというのは決まっていない状況です。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡委員長 日程第９報告事項（１）「令和６年度全国学力・学習状況調査の結果について」を議題といたします。原局から報告願います。
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○教育指導課長 日程第９報告事項（１）令和６年度全国学力・学習状況調査の結果について報告いたします。
令和６年４月に実施された、令和６年度全国学力・学習状況調査の本市の結果がまとまりましたので、御報告いたします。お手元の資料を御覧ください。
前半が学力調査の結果概要、後半は児童・生徒質問紙の結果を分析したものです。
まず、本市の学力調査についてです。１ページ「教科別のレーダーチャート?」は、全国平均点を100％とした場合のチャートとなっていますが、鎌倉市は小学校の国語が99.0％と僅かに低いことを除いては、全国平均や神奈川県平均を大きく上回る結果となっています。
中学校の結果について、２ページ「得点分布からの分析（中学）」を見ると、高得点者の割合が高く、低得点者の割合が低いことで全体の平均点が高いことが分かり、学力が定着していることがうかがえます。３〜４ページの中学校国語と数学のレーダーチャートを見ると、国語の言語文化に関する事項を除き、ほぼ全領域で全国平均を上回り、大変良好であったと言えます。
小学校の国語については、５ページのように無回答が多いことが、平均点が僅かに低いことの一因であると推測されますが、６ページ「標準化得点の推移」を見ると、ここ数年で上昇傾向にあることが分かります。鎌倉市では、「主体的・対話的で深い学び」を教育指導の重点の一つとして授業改善に取り組んでいるところであり、今後も様々な言語活動を各教科で行い、自分の思いや考えを持ち、伝え合うことや、学習の個別最適化の中で語彙や表現の指導を大切にして定着を図る必要があると考えています。
ここからは、児童・生徒質問紙の回答状況を基に、学校の授業や家庭での学習状況についての分析を報告します。
鎌倉市が進める「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に関わるものとして、７ページ「自分の考えを発表する機会での工夫」、８ページ「総合的な学習の時間で自ら課題設定を行っての取組」についての質問に「当てはまる」と回答した児童・生徒の割合が高く、授業改善が進んできていることがうかがえます。
９ページ「授業におけるＩＣＴ活用の状況」では、中学校での活用頻度の高さが顕著であり、ＩＣＴによって授業環境が大きく変わってきていることが分かります。しかし、10ページ「先生や学校にいる大人に困り事や不安をいつでも相談できる子供」、11ページ「学校に行くのは楽しいと答える子供」の割合が低く、先生方の子供と向き合う時間の確保や支援について課題があると言えます。
家庭の状況としては、12ページ「家庭での学習習慣の確立」から、学習する機会が保障され、習慣化できている家庭の割合が高いことが分かります。13ページ「本と触れられる環境の充実」でも、本の保有冊数が多い家庭の割合が高く、家庭での学習環境に恵まれた児童・生徒が多いことが推測されます。14ページ「勉強が「好き」と答える子供」の割合の高さも、こうした家庭環境に支えられ、学校での授業や学習環境の改善との相乗効果によるものと考えられますが、「当てはまらない」の割合が高いことは、さらなる改善が必要であるとも言えます。
次に、子供自身のウェルビーイングについてです。15、16ページ「「自分にはよいところがある」と思う子供」について、「当てはまる」と回答した児童・生徒の割合が高く、経年変化でも高くなってきています。また、17ページ「ふだんの生活の中で、幸せな気持ちになることがあると答える子供」について、「当てはまる」と回答した児童・生徒の割合も高くなっています。このことから、ふだんの生活の中で自分のよさを周囲から認められたり、自分に自信を持てるような経験をしたりすることが、学校や家庭で増えつつあるのではないかと推測されます。今後も学校において、こういった機会を大切にしていきたいです。
一方で、18ページ「いじめはどんな理由があってもいけないと答える子供」の割合が少ないことについては、人権や他人への思いやりについての指導をさらに丁寧に行っていく必要があると言えます。今後も道徳の授業をはじめ、インクルーシブ教育、福祉教育、様々な立場や考えの方々と接する体験的な機会を大切にし、自分も友達も大切にしようとする心を育めるよう取り組んでいきます。
最後に、19ページの「「地域や社会に貢献したい」と思う子供の割合」では、「当てはまる」「どちらかというと当てはまる」と回答した児童・生徒の割合が昨年度より高くなっていることが分かります。コロナ感染症の状況変化もあり、子供たちが再び地域へ出かけ、体験的な活動や地域の方々との出会いを通して実感的に学ぶことができるようになったことは、この結果の一因と考えられます。
各学校の総合的な学習の時間等では、それぞれの地域のよさを大切にし、子供たちの実態に応じて主体的に取り組む単元づくりが進められています。今後も、地域の“財”や地域の方々とのつながりを大切にし、豊かな学びにつなげていくことを目指していきます。
今回の調査から、学校や家庭での取組がよい結果に現れつつあることが分かった一方で、幾つかの課題も見えてきました。鎌倉市教育委員会としては、今後も「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を進め、各学校においては、調査結果を有効に活用し、教職員全体で自校の強みや課題、児童・生徒につけたい力などを共有する取組や具体的な教育活動の改善につなげる取組等、今後の児童・生徒の学びや学校運営に生かしていくよう指導してまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡委員長 御質疑のある方はどうぞ。
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○後藤委員 この間、定例会に参加させてもらったときに出た内容と同じだと思いますが、そこでもちょっと感じたところではあるんですけど、そもそもこの令和６年度全国学力・学習状況調査自体がどれくらいのボリュームがあって、今回、鎌倉市としてここは特筆すべきところだというところを多分スライドとして出していらっしゃるんだと思うんですけど、どれくらいのパーセンテージなのかというのを、大体でいいので教えていただけますか。
要するに、質問項目がある中で、ここにお示しいただいたのはどれくらいの割合なのかなと。
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○教育指導課長 今の御質問になりますけれども、児童・生徒質問紙でいきますと約60題ぐらい出ておりますけれども、そのうちの今の結果となっております。
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○後藤委員 じゃあ、60問ぐらい設問があって、その中の一部を提示されているということですね。
これも毎年のように調査されている内容なので、経年変化で見てもすごく改善したとか、すごく逆に落ち込んだとかということよりも、もっと大きな枠組みで見れば、そんなに多分大きな差が出ているわけじゃないと私は解釈しているんですけど。
要は、知りたいのは、例えばＧＩＧＡスクール構想が始まって、１人１台端末が生徒のところに渡ったということによって、教育上どういう変化が起き得るのかとか、あとは、鎌倉市で「主体的かつ対話的で深い学び」というのを一生懸命取り組んでいきますということをおっしゃっている中で、教育の中にそういう要素が入ったときに、生徒たちがどういうふうな形で変化していくのかというところを見るための一つのツールなのかなと思っています。なので、そういう意味では本当に今回お示しいただいたところは、もしかしたらそこが深く関与しているかなということで、特異的にここをお示しいただいたと思うんですけど、そういう解釈でよろしいですか。
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○教育指導課長 おっしゃるとおりでございます。この調査につきましては、調査自体が横断的なものとなっておりますので、経年変化で追っているものではございません。ただ、経年変化で追うべきものもございまして、そちらについては、母体は違うんですけれども、こちらにお示ししているところです。また、学校によって必要と判断した調査については、独自で学校で取っているということも聞いております。
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○後藤委員 質問項目の中で私が気になったのが、例えば学力ということに対して聞いている内容もあれば、一応この「学力・学習状況調査」よりとは書いてあるんですけど、勉強が好きですかとか、あとは１日当たり何時間以上勉強している生徒はどれくらい割合がいますか、何冊以上の本を読んでいますかとかというのは、学力というものに直結する質問だと思うんですけど、例えば相談できる人が身近にいますかとか、どっちかというと情緒的質問というか、学力とはまた別の情意系の質問だと思うんですよね。質というよりかは。
その辺に関しては、今のお話を受けると、相談できる人たちはいますかというのは、どこの学校も質問はしているけど、学校によっては、プラスアルファでまた何かを聞いている場合もあるということの解釈でいいですか。
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○教育指導課長 先ほど学校で独自に聞いているという質問につきましては、例えばですけれども、朝食を食べているかという質問ですとか、そういったことになります。
先ほどおっしゃっていただきました、相談ができるかということにつきまして、これでお示ししている部分は、教育施策として教育委員会が必要と思っている部分を今こちらで御報告しているような形になります。
これを受けて学校に指導したりですとか、ほかに人的な配置が必要であるとか、そういったことに役立てているところでございます。
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○後藤委員 分かったような、ちょっと分かっていない部分もあるかもしれないですけど。
そうしたら、これ自体は、例えばですけど、17ページとか18ページぐらいになるのかな、ふだんの生活の中で幸せな気持ちになることがありますかとか、いじめはどんな理由があってもいけないと答える子供の割合とかというのは、これは全国、神奈川県、鎌倉市とバーが出ているので、もちろん全部聞いてはいるけれども、それのプラスアルファでそういう生活の、例えば朝食はちゃんと取っていますか云々とかということは、その取りたいところが自由に、この質問紙に加えることができるということですか。
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○教育指導課長 説明不足で申し訳ございません。こちらに出ている質問事項につきましては、もう国で決まっている質問項目になりますので、こちらを動かすということはできません。
今、私がお話ししたのは、学校でこの質問を分析して、その中で学校がもう少し深掘りしていきたいというものについて、独自で聞いているということになります。申し訳ありません。
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○後藤委員 十分理解しました。それはいいことだなと思います。
あとは、なかなか教育委員会側でも介入するとか指導するのが難しい項目もあるなと思って見ていて、学力に直結するとか云々とか、あとは、人員配置の問題だったりとかは、それはもちろん教育委員会でいろいろ御対応いただけるのかなと思いますけど、そもそもじゃあ、いじめはどんな理由があってもいけないと答えるというのは、もうある意味、その子たちの家庭環境とか育った環境、地域とかも含めてですけど、あとは、どういう経験をしてきたかとかによっても、かなりその感覚が変わっちゃうだろうなというふうなことを思うので、だからデータが出てきたときに解決するという方向に向かえるのかどうか、そもそもこの質問自体が。それは、教育委員会としてはこういうアンケートの結果を受けて、この問題で言ったらどういうふうに対応していくとか、改善をしていくと考えていらっしゃるのか教えていただけますか。
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○教育指導課長 この調査自体の結果につきまして、このパーセントだけで考えているわけではなくて、例えばなんですけれども、先ほど挙げていただいたいじめに対して、各校で結構割合が違っております。各校の分析を見てこういった指導が必要であるとか、そういったところに役立てていくということになりまして、数字を上げるためというよりは、これを見てどういう指導を入れていくかということを学校ごとに考えていくというような使い方でやっております。
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○後藤委員 もちろん全部平均的にというか、例えば全国平均があったとして、鎌倉市がそこに足りないんだとしたら全国平均を目指そうとか、逆に言ったら全国平均から優れているからそれでいいじゃないかとか、そういうことは思っていないんですよ。みんな違っていいと思うし、いいところはどんどん伸ばせばいいと思うし、弱いところは自分たちで一生懸命、人並みぐらいになれるように努力すればいい話なので。ただ、この結果を受けて、結局、各学校単位とか、それこそもっと究極論を言えば、家庭単位で何かしらその改善を図ろうと思ったときに、逆に言ったら、その相談窓口がやっぱりあるべきだし。こういう結果が出ましたので、どこどこの学校は特にその傾向が強いですという結果が、例えば出たとしてですよ、何かそこに関して、今いろんな専門家がついていらっしゃるのは把握はしていますけど、いろんな形で相談が来たときに、本当にその受け取り側がちゃんとキャパシティーがあるのかどうかというのをちょっと心配しているところであって。だから、こういう結果が出るというのは、よくも悪くもいろいろ見えちゃう部分が出てくると思うので、ぜひそこら辺に関してはすべからく、個人のレベルでさえ相談できる人が少ないと結果が出ているわけですから、それが学校単位であったり学年単位で見ても、多分そういうところで困ったことが出てきたときに、全部を教育委員会が受けるかどうかは別としても、相談できる窓口がもしかしたら少ないのかもしれないと思って、いろんなところにちょっと目配り、気配りをしてほしいなと思います。
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○納所委員 この質問票に関するもの、先ほど60問とありましたけど、これは実際回答時間といいますか、それはどういう配分で行われているんでしょうか。
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○教育指導課長 学校にもよりますけれども、大体30分から50分ぐらいで回答するようにということでしております。ただ、回答できない、終わらない子もおりますので、そういった子はきちんと回答ができるだけの時間を確保しているところでございます。
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○納所委員 これは60問ということは、１問１分と考えたとしても１時間かかるわけですよね。それを30分から50分、30分でやるとなると１問30秒以内に答えなさいということで、当然集中力は最後のほうになると途切れてまいりますよね、特に小学生の場合。となると、その答え方もちょっとぞんざいであったり飛ばしてしまったりと、もしくは設問の意味がよく理解できていなかったりというような、半分ぐらいしか分からない、入り口の段階で答えなきゃいけないという、これは全国的にそんな感じなんでしょうかね。これはちょっと、60問を30分というのは、私に言わせてみれば非人道的な時間設定だなと思ってしまうんですけど。
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○教育指導課長 マニュアル等が学校に送られてくるんですけれども、そこの例示の時間が大体１こまで行うようにというような指示が来ております。ただ、60問ということで多いんですけれども、似たような質問が幾つか重なって出ているようなものもありまして、例えばＩＣＴについてというところで、それに特化して５問、６問ということでどんどんと答えられるような、そういったものもありますので、各校からは大体この時間で収まっているということは聞いております。
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○納所委員 設問をグループ分けにするというのは、ちょっと反対なんですね。答えを誘導するような設問の在り方というのもあるわけですから、大人の望む答えを見いだそうとしているようなところもありますし、どちらかというと、これは児童・生徒にとってはかなり負担になってくるな、その中で出てきた回答だと思うんですけれども。傾向としては大体毎年伺っていて、鎌倉市の子供たちの課題というのは国語と、それからいじめに対する態度ということだと思うんですよね。この国語の力、いわゆる中学校のほうで言語文化領域とありまして、この言語文化領域というのは、具体的に言うとどういった学習分野になるんでしょうか。
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○教育指導課長 今回その設問の内容としましては、物語を読んで自分の考えを書くというような設問になっております。
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○納所委員 どちらかというと、子供たちにとっては面倒くさい領域ということですよね。物語、読むだけでも割と苦痛だったりするんですけど、読んだとして、それに対してどう思いますかと、どう思うと言われてもみたいな、その短い時間の中でというのは当然あると思いますし、小学校で無回答が多かった分野というのは、同じような傾向のところだろうと思うんですね。一つに、回答を導くのにじっくり考えなくちゃいけない。ところが、時間も迫ってくるというような短時間の中で相当集中力を持っていないと、また、心に余裕がないと文章で答えられないであるとかというような設問の領域というのが、ちょっと鎌倉の子たちは苦手というか、どっちかというとせっかちな子が多いのかなとも思うんですけれども。例えば、この国語領域の課題に対して、もう何年間も同じような傾向が見えているんですけれども、鎌倉市の教育現場でどういう取組を打ち立てていらっしゃるのかというのはありますか。
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○教育指導課長 この部分が99％というところで、少し原因を学校に聞き取りをしました。ここで出てきたのが、問題の理解ができてないということではなくて、本人の自信の欠如であったり、あとは、やはり委員がおっしゃいました学習機会の不足というところで、今回調査のところでも、時間がなかったという回答をしている児童が多いんですけれども、そういったことを経験していないところが、今回のこういった結果につながっているかなと思っております。
やはり無回答のところが多いというところで、学校としましては、分析から見ますと、自分の思いを少しでもいいから自信を持って表現できる機会というのを、今後もたくさんつくっていく必要があると捉えております。中学校の成績を見ると割合得点が高くなっておりますので、委員会としてもそういったところが、小学校としては機会がなかなか持てていないんだなというところを捉えていますので、学校にもそういった指導を今後して、自分の考えを自信を持って表現できる機会をたくさんつくるような指導をしてまいりたいと思っているところです。
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○納所委員 最終的に書く問題というのは、言語活動については最終ラウンドですよね。聞いて、話して、読んで、書くという順番になると思うんですね。それをいきなり読んで書くというような難しい問題をぽんと出された場合、鎌倉の子供たちは力がないというんではなくて考え過ぎちゃう。こういうケースもあるし、ああいうケースもある、多くのケースがある中でどう書いたらいいんだろうと迷ってしまうという傾向があるように思うんですね、この今までの何年間の流れを見ても。
いじめに対する認識もそうだと思うんです。どういう場合があっても、どんな理由があってもいけない。いや、こういった理由はどうなんだろう、ああいった理由はどうなんだろうということで迷ってしまって、どちらかというとみたいな答え方になってしまうんじゃないかということで、割合細かいところ、もしくは多くの選択肢を考えてしまうがゆえに選択できないという傾向は、私自身も子供たちと触れ合った経験の中で、分かり過ぎてしまって困ってしまうという傾向はあるかと思うんですよね。
じゃあ、そのためにはどうしたらいいかと。やっぱり聞いて、話すというダイアログといいますか、その対話の重要性、言語活動を先生方が本当に意識をして、聞いて、話して、読んで、そして考えがまとまったら書きましょうというような流れを、やはり鎌倉市としては、各学校で特徴があるでしょうし、逆に得意な子が多い学校もあるかもしれませんけれども、全体としてはそういった言語活動をどう充実させたらいいのか、そして多様な考えをどうまとめていくのかというような在り方というものを、やはり先生方の中で情報交換しながら、研究していただきたいなという希望はございます。ああしろ、こうしろとは当然言えませんのでね。
結果を見ていく中で判断させていただければ、やはり言語活動の最終ラウンドで、書くという段階でどうまとめていくのか、これは大人でも非常に難しいことだと思いますし、このアンケート、大人がじゃあ、これを30分以内でやりなさいといっても困ってしまうようなことを子供たちは難なくやっているということを考えてみると、鎌倉の子供たちのその力というものを引き出すきっかけをぜひ先生方でつくっていただきたいなと思っておりますけれども。
やはり、今後の教育活動の課題というのが見えてきていると思うんですけれども、この結果を受けて、その結果に対してどう取り組むのかというのは、どういう形で考えていらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 現在、学校訪問を行っているんですけれども、２年かけて全校で行っているところですけれども、来年度もう少し今の形を変えて、来年、教育大綱も変えていくところなんですが、学習者中心の学びというところで今重点に置いております。こういったことをやはりきちんと今回の学力状況調査も踏まえ、ほかにもいろいろと調査がありますけれども、そういったことをきちんと委員会から下ろす時間をつくっていきたいと思っておりまして、今その学校訪問について計画を立てているところでございます。
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○志田委員 １問聞きたいんですけど、児童・生徒の心身の状況の把握は、鎌倉市はどうなんでしょうか。
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○吉岡委員長 一般論ですが……。
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○志田委員 これに入っていますよね、全国学力。パーセンテージ出ていないですか。出ていなかったらいいんですけど。
小学校で全国的にだと46.5％で、中学校だと55.2％なんですよね。児童とか生徒が学校に行って勉強ができるのはいいんですけど、やっぱり自分はちゃんと先生が見てくれていると思ってくれる子の割合。先生が忙しいのは分かるんですけど、そこをもう少し高めていってほしいなと思っていまして伺いました。
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○教育指導課長 御報告で最初に申し上げた、「先生や学校にいる大人に困り事や不安をいつでも相談できる子供」というところの割合が若干低いというところで、こちらも少し分析をしてみますと、大きい学校に少し低めに出ているというような傾向が出ております。これも推測になってしまいますが、やはり小規模の学校というのは先生たちも名前を覚えやすい、逆に言えば子供たちから見るといろんな先生が見てくれているというようなイメージを持ちやすい。逆に言いますと、大きい学校はどちらかというと学年で見ているというところで、そこに対して、先ほど納所委員のお話もありましたけれども、遠慮してしまうという部分がやはりあるかなというところで、そういったことが大きくならないように、教育委員会としましても、今いろんな形の人員を配置したりですとか、あと、小学校におきましては児童支援専任、それから中学校におきましては生徒指導担当というのがいるんですけれども、そちらがきちんと子供たち一人一人を見られるようにというところで、組織的に取り組めるような形を今模索しているところですし、教育委員会としてもそこをきちんと行うようにということで、子供一人一人をきちんと見ていけるような、そして相談してもらえるような雰囲気づくりというものを進めているところでございます。
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○志田委員 そうしていただくと、担任の先生の力量もありますし、クラスだけとか学年全体というのは、その学校、また学年によっても違うと思いますけれども、それが上がることによってやっぱり自己肯定感も増していきますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
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○前川副委員長 この学力の話をちょっと聞きたいんですけれども。例えばこの子、ここのところが少し足りないな、みたいなところを丁寧に見ていただいているんだと思うんですけど、個別指導とかは今されるんですか。例えば違う時間に、朝とか、そういうことではやられない。朝じゃなくてもいいんですけど、個別指導はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
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○教育指導課長 個別の指導というのはやっています。状況にもよりますけれども、やはりおうちの人も含めて心配しているような状況がありましたら、今、鎌倉市ではスクールアシスタントという制度がありますけれども、そこで子供たちに個別に指導するというものも行っております。また、担任によっても、今は評価の仕方として、子供たちがきちんと学べているかというところも見ているような形ですので、そこが落ちている子供に対しては手だてをとれるように、例えば少し空いてる時間に呼んで教えたりですとか、それから今ＩＣＴ等も活用しておりますので、個別に送って、それについて課題を出しているという担任もいるということで聞いております。
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○前川副委員長 それは小学校も中学校もということですか。中学校だけ。
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○教育指導課長 両方、小も中も行っております。
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○前川副委員長 実を言いますと、地元の塾に通っている人がすごく多くて、夕方になると、ある大手の塾の前を自転車が重なって止まっているという状況が、本当に日々ありまして、学力が高いとか低いとか、高いというところが数学で多いですけれども、何を塾で習っているのか分かりませんが、すごく塾に行っているケースが高い。それは前から言われていると思うんですね。そこのところをどう思っていらっしゃるのかなと、ちょうどこの学力の調査ができたので聞かせていただきたいんですけど、どうでしょうか。
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○教育指導課長 学力といってもいろんなものがあると思うんですけれども、やはり学校として見ている部分というのは、学校でしか学べないものというのがございまして、また塾とは違った形だと思っております。そういった意味で、子供たちが社会に出たときに生き抜く力をきちんと身につけられるようなものはどういったものかというところで、そこに必要な資質、能力を育成するということでやっておりますので、また、塾は進学のためのというところでの学力かなと思っておりますので、そこの違いとは感じているところです。
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○前川副委員長 子供たちがそういうふうに思っていてくれればいいなとは思いますけれども。そこの区別というところ、おっしゃっていることはよく、私などは分かりますけれども。子供は今すごく忙しいと言われるじゃないですか。小学校から中学校、とにかく毎日毎日、空いている時間がない。習い事もすごく多くて、スポーツも１人の子がテニスをやったりサッカーをやったり、いろんなスポーツをやっているという状況の中で塾も通っているということがあって。その塾は、聞くところによると親御さんが急に心配になって、公文をやり始めたりとか、そういう状況があるんですね。家庭教師を紹介してほしいとか、家庭教師、どなたかいないかしら、みたいなことが急に話があったりとかするので、最近。だから、そこのところの整合性をどう考えればいいのかなと思って。今回調査が出たのでね、今のお答えは理解はするとしても、そういう状況があるということは把握していらっしゃるということでよろしいですか。塾に通っている数がすごく多いということは、それは受験勉強のためだということ、それもあるでしょうけれども、そういうことで理解するということでよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 基本的にはそのように考えております。
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○前川副委員長 できれば、本当だったら塾のお金も、大枚をはたかなくても進学できるほうがいい、それが公教育だと。昔、私も一般質問したことがありまして、そういうふうにずっと言われてきているんじゃないかなと思いますが、そこのところがとても複雑なところで、先生方もお忙しいと思いますし、先生のお時間もあるから、どういうふうに考えればいいのか。放課後ちょっと補完するということも、帰りの時間が遅くなると危ないとか、いろんなことを昔言われたことがあるので、いろんなことを総合すると学校から帰ってから塾に行くほうがいいのかなとか結構悩むんですよ、私も。これをどういうふうに考えればいいのかなと思うんです。ですから、できれば公教育の中でいろんな意味での学力をちゃんとつけてほしいなというのが希望です。その辺は、もう一回お答えいただけることはできますか。
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○教育指導課長 繰り返しになりますけれども、塾で学んでいるそういった子たちが多くいるというのも理解しております。私も学校の現場にいた人間として、そこについては学校で教えていないから塾に行っているということではなく、やはり学校でしか学べないことがあるというところで、塾は基本的には進学のためと私は捉えておりまして、学校で学ぶというのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、社会を生き抜くために資質、能力を磨く場として、学校でしか、集団でしか学べないことですとか、いろんな課題、教科の知識というんですか、そういったことでは学べない、それ以上のものをまた学べる場でもあると思っておりますので、そういったところがきちんと大切にされるように引き続き学校にも指導してまいりたいと思っております。
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○前川副委員長 それから、いじめの問題なんですけれども、先ほど道徳の時間などでというお話がありましたが、以前、同僚議員も提案したりしてやっておりましたスクールバディはどうなってしまったのかなと思うんですけれども。子供たちの間でこのいじめについて考える、あるいは活動するということがあり、これを専門にやっているＮＰＯなどもあって、呼んで生徒たちが勉強する、学んで進めていくという方向があったと思うんです。御成中学校とか第二中学校にもあったと思うんですけど、費用がかかるからなのかなと思うんですけど、あれはどうしてしまったんでしょうか。
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○教育指導課長 スクールバディの事業につきましては一旦終了しております。ただ、それをなくしたから、それについて取り組んでいないということではなくて、学校ごとにきちんとそういったことを考える場として、例えば今、スクールコラボファンド等もありますけれども、そういったものを使ったりして外部の方に来てもらうということも今はできますし、もしくは、今はいろんな方が、地域の方もいらしていただいたり、あとは警察等もそういったことに積極的に入っていただいたりということもしてくださっていますので、そういった様々な立場の方から話を聞く、そしてそれについて子供たちがその時間ごとに考える場というのは多くつくって、授業をしていると理解しております。
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○前川副委員長 ただ、いじめはどんな理由があってもいけないと答える子供の数も「当てはまる」と答えた子が平均よりも低いというのは、非常に深刻で、この後いじめの件数もいっぱい出てくる、もちろんいじめの問題もね。それは、スクールバディなんかをやったことの素地があるということをおっしゃっているんだと思うんですけど。先ほど表現の方法は上手でないんだということが特徴にあってということもあると思いますけど、それはやっぱり結構深刻に考えてというか、子供たちに考えてもらうということがすごく大事だと思うので、大人の視点でじゃないほうがいいと私は思っていますから、そこで力をつけていかなければと。それは、だからスクールバディが進められるとよかったと思いますから、そこのところはぜひ学校でいろんな考え方を持ちながら子供たち主体でいじめのことについて考えていかないといじめは減っていかないと思います。いかがでしょうか。
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○教育指導課長 おっしゃるとおりだと思っております。鎌倉市の重点としても学習者中心の学びということで、やはり子供たちがきちんと主体的にそういったことについて考えていくということが大事だと思っております。スクールバディのこれまで得てきたことですとか、そういったことも取り入れながら、今後も引き続きいじめに関することはきちんと取り扱っていきたいなと思っております。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
それでは、時間がかなりたっておりますので、10分ぐらい休憩といたします。
（15時59分休憩 16時08分再開）
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○吉岡委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第９報告事項（２）「「令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」について」を議題といたします。原局から報告願います。
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○教育指導課長 日程第９報告事項（２）「令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果についてです。
この調査は、10月31日に国の結果公表がありました。鎌倉市における調査結果についてまとめましたので、報告いたします。お手元の資料を御覧ください。
本調査結果については、各小・中学校で共有していくことで、いじめ・不登校・暴力行為に対して、未然防止、早期発見、学校全体でチームによる対応、保護者との連携、関係機関等との連携など、各校でのきめ細かな対応につなげていきたいと思います。特に学校では、問題行動発生時にすぐに対応することや、全職員で児童・生徒を見守る体制づくりを行うこと、一人一人を大切にする取組を引き続き行えるように、教育委員会からも学校に指導してまいります。
また、早期解決においても、児童・生徒や保護者の気持ちに寄り添った対応が大切です。事象も多様化している中、丁寧に対応をしていくよう、教育委員会からも働きかけていきます。
それでは、まず、暴力行為の状況についてです。「? 暴力行為の状況」を御覧ください。
「１ 件数」、令和５年度は、小学校165件で、前年より21件の減少、中学校39件で、前年より19件の増加でした。
「２の内訳」は、対教師、小学校７件、中学校１件で、計８件。児童生徒間、小学校149件、中学校29件で、計178件。対人、小学校ゼロ件、中学校ゼロ件で、計ゼロ件。器物破損、小学校９件、中学校９件で、計18件となっております。暴力行為は、各学校で継続的な指導・支援・見守りを保護者、関係機関と連携しながら進めることが必要です。発生した事案への対応だけではなく、個に応じた支援体制の構築、事案を発生させない環境をつくっていくことが大切であると考えておりますので、引き続き未然防止に向けて学校全体で組織的に対応するよう指導していきます。
次に、いじめの状況について御説明いたします。「? いじめの状況」を御覧ください。
「１ いじめを認知した学校数、認知件数」は、小学校16校、307件で令和４年度に比べて90件の減、中学校９校、97件で令和４年度に比べて30件の増でした。鎌倉市全体としては、認知件数404件で、令和４年度に比べて57件の減となりました。日頃より、教職員、主に学級担任と子供たちとの話しやすい信頼関係づくりを構築する中で、早期発見の取組と、小さないじめも見逃さないという、いじめ認知の意識の向上から、目前で起きているいじめ認知にとどまらず、生活アンケートや教育相談等、様々な場面において、児童・生徒指導や支援を積み重ねてきているところであり、学校全体での組織的ないじめ認知を行っている成果であると考えます。
また、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態の発生件数は、小・中学校で計４件となっております。令和６年８月に「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が改訂されたことを受けて、いじめの重大事態の対応について見直しを行っているところですが、初期対応や組織的な対応等、鎌倉市のいじめ対策事業全体の見直しを行っていきたいと考えています。
「２ いじめの現在の状況」を御覧ください。
令和５年度に認知したいじめは、年度末の状況では、小学校で約86.6％、中学校では94.8％が解消しており、解消した後も日常的に観察継続中となっています。
次に、解消に向けて取組中であるものは、小学校で約12.7％、中学校は約5.2％です。
なお、これら継続した支援が必要なケースについては、令和６年７月末の各校からの報告によりますと、小学校では39件のうち28件が解消で、中学校では５件のうち５件が解消となっています。これにより令和５年度に認知したいじめの解消率は、小学校が95.4％となり、中学校では100％となっております。
なお、いじめの解消については２つの要件があり、１つは、いじめに係る行為がやんでいる状態が相当の期間継続していること、２つ目は、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこととなっており、いじめの対応については継続的な指導が必要になります。
「３ いじめの態様」についてです。
小・中学校とも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多く、次いで、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」「仲間外れ、集団による無視をされる」が多い状況です。
「４ いじめの発見のきっかけ」についてです。
全体的に見ると、学校の教職員以外からの情報による発見が多い傾向になっています。小学校では、「本人からの訴え」が最も多く、次に「当該児童の保護者からの訴え」が多くなっています。中学校では、「本人からの訴え」が最も多く、次に「学級担任が発見」が多くなっています。児童・生徒一人一人とコミュニケーションを取り、日頃の困り感などを把握する中で、いじめの対応がなされていることが考えられます。
いじめは、「どの子供にも、どの学校でも、起こり得る」ものであり、起きた際は児童・生徒や保護者の気持ちを受け止め、その気持ちに寄り添った指導が大切と考えております。
また、早期対応と未然防止が大変重要であると考えております。早期対応としては各学校で、日常的な児童・生徒とのコミュニケーション、特に気になった児童・生徒にはプッシュ型で面談を行うとともに、教職員が把握しにくいいじめについては、アンケートや教育相談などを通して、日頃から兆候を見逃さず、学校全体、全教職員で各事案について情報や指導方針を共有し、対応していくことが大切です。また、未然防止に向けては、道徳をはじめとして様々な教育活動を通して「いじめは絶対に駄目なんだ」ということの意識の醸成に努めていく必要があります。実効的な早期対応、未然防止策を打ち出すためにも、学校での、いじめ防止対策委員会等を機動的に行っていくことを教育委員会として推進しているところです。
最後に、不登校の状況について説明いたします。「? 不登校の状況」を御覧ください。
「１ 不登校児童生徒数の推移」は、病気や経済的な理由のものを除き年間30日以上の欠席者の数です。令和５年度は、令和４年度と比較すると、小学校では19名増え161名、中学校では４名増え221名でした。
「２ 不登校児童生徒の割合の推移」では、全国的に増加傾向ですが、鎌倉市においても令和元年度からの変化を見ると、一部の時期を除き、毎年増加傾向となっています。
「３ 不登校児童生徒への指導結果状況」ですが、各学校での個々の状況に合わせた丁寧な指導の結果、小学校では41.6％に当たる67名、中学校では23.5％に当たる52名が登校できるようになっており、学校での支援が一定の成果を上げています。現在、相談体制の充実やフリースペースの設置、ＩＣＴ等の活用を取り入れた個別の支援等、子供たちの多様なニーズに対応することができるように環境を整えているところです。引き続き不登校児童・生徒への一層の継続的な支援とともに、不登校になりかけている児童・生徒への早期の支援も積極的に行っていきます。
「４ 不登校児童生徒について把握した事実」ですが、令和５年度調査から、それまで「不登校児童生徒の不登校の主たる要因」としていたものを「不登校児童生徒について把握した事実」とし、担任が本人や保護者、スクールカウンセラー等の専門家に確認しながら、実際に相談のあった内容を集計するものとなりました。
また、項目について要因の大半を占めていた「無気力・不安」が「学校生活に対してやる気が出ない」「不安・抑うつ」とより細分化した項目に変更されました。鎌倉市の状況としては「学校生活に対してやる気が出ない」116名、「不安・抑うつ」が61名となっております。また、「学業の不振」が54名、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が53名と多くなっています。
学校の対策としては、児童・生徒の人間関係の形成に関わる指導・支援を大切にしていくとともに、学校生活に対してやる気が出ない児童・生徒に対しては、学習者中心の教育活動を充実することで学ぶ意欲を引き出しながら、これまで以上に楽しく分かりやすい授業を行い、学校で学ぶ楽しさを感じてもらえるよう努める必要があります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑のある方はどうぞ。
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○後藤委員 ちょっと何点か質問させていただこうかなと思います。
まず初めにいじめのところなんですが、これも経年変化でいろいろ毎年御報告いただいているので、本当はあまり細かいところまでやりたくないんですけど、令和５年度のこの重大事態件数４件というものの内訳というか、延べの件数なのか、あとはその内容について触れられるところまで教えていただけますか。
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○教育指導課長 こちらですけれども、ちょっと大枠でのお話になりますけれども、内容としましては、仲よかった友達関係がだんだんと悪くなっていじめに発展していったというところで、その仲よかった状態からいじめにというところで、学校の気づきが少し遅くなってしまったことが重大化に導いてしまった。もしくは、いじめというふうな認知を学校がしておらず、お休みしていたところを違う理由で捉えていたために保護者の認識と違って、その対処が甘かったということで重大事態に至ったと認識しております。
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○後藤委員 最終的に現場で見ている先生方とか云々とかの力量に左右されない仕組みを多分形成されたいと思っているんでしょうし、そういう形でやってもらいたいなと思っています。というのも、昨年ですかね、教育福祉常任委員会の行政視察で大阪の吹田市にお邪魔して、そのときも、たしか記憶が確かならば、吹田市が昔いじめの重大事態を起こしたことがあって、教育委員会とか、あと市長部局とかみんなで連携して、学校もそうですけど、それで専門家を置いてなるべく、さっきおっしゃられていた早期対応とか未然防止を限りなくその率を上げるために、いろんな取組をされていたというのを伺ってきたんですよね。それで、鎌倉市も今それこそスクールカウンセラーだとかスクールソーシャルワーカーだとか、スクールロイヤーとかもそうでしょうけど、いろんな専門家にお手伝いいただいて、これから変わってくるんだろうなと私も期待しているところです。もうその重大事態の件数は把握しましたけれども、実際に、例えばそういう専門家が加わることによって、どこまでアウトカムとして出せるか分かりませんけど、例えばいじめにしても不登校にしても人数の経過は多分全国的に見ても、例えば神奈川県で見ても、鎌倉市がそんなに飛び抜けて人数がばっと増えたりとか減るとかということはないと個人的には思っていますが、むしろ鎌倉市の取組として、そういう専門家の人たちに協力してもらったら重大事態にならずに済んだ案件とか、あとは、いじめとか不登校とかを認知したけど、そこから脱却できた生徒の数であるとか、それが多分アウトカムになるんだと思うんですよね。だから、その辺に関しては、どういうふうにしてデータをまとめようとしているのか、どういうところに着目されているのかというのがもしあれば、まずいじめからお答えいただければなと思います。
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○教育指導課長 まず、今年度の６月から教育法務専門監という立場の者が教育委員会に入っております。まずこちらの方が入ったことで、かなり今おっしゃっていただいたようなところで、教員ではちょっと分かりづらい専門的な部分を見るようなところができるようになったと思っております。そういったことをこれからどういうふうに把握していくかというところになりますけれども、全国のいじめの調査以外に短期調査ということで、県独自で行っているものもございます。こういったところで、どういった形でいじめを解消していくのか、そして把握していくのかというところを詳しく聞いているところですので、そういったところでデータを収集していくような形になります。
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○後藤委員 こういうのはゼロを目指すとはいえ、それは理想論であって、なかなかゼロにならないというものだと認識をしています。なので、できれば各自治体で専門家の人材確保数も違うでしょうし、いろんな過去のそういう事例を見て、今こういうふうな形で取り組んでいますというのが自治体間で差異があることは間違いないと思いますので、ぜひそういう情報を共有しながら、先進的な取組をされているところであれば取り入れるということも大事だと思いますし、そういう形でやってほしいなと思っています。
不登校に関しては、「無気力・不安」というところの項目が「学校生活に対してやる気が出ない」というのと「不安・抑うつ」というのに変わったので、これは教育委員の方からも改善しましたということで指摘が入っていたかと思いますけど、私もそれはそれでいいかなと思います。ただ、その前のページの３番、「令和５年度不登校児童生徒への指導結果状況」に関しては、「指導の結果登校する又はできるようになった児童生徒」とか、「指導中の児童生徒」とかありますけど、多分こういうことが今後すごく大事、それから経年変化でまたそういう割合がデータとして出てくると思うんですけど、個人的にはこういうところが大事で、そこに何人の専門家を費やしたとか、どれぐらいの時間を費やしたかとか、あとは、再犯じゃないけど、またいじめがどこかで出てきちゃったとかということがないとか、あとは一回不登校になったけれども、学校に頑張って通えるようになって、また不登校にならない、ちゃんと通い続けていたとか。多分そういうことが大事なのかなと思っているんですけれども、この不登校というものに対しての今後の見通しというか、それこそ学びの多様化学校もできますし、いろんな意味で学校に通える子たちが増えたらいいなと思っていますけれども、その辺のどういうところをポイントとして教育委員会として見ていくのかとかというのが、もしあれば教えていただきたいなと思います。
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○教育指導課長 今、おっしゃっていただいているところで、まず、相談体制の充実というところで、県としてもスクールソーシャルワーカー等を増やしたりですとか、あと、市としましても、かなり相談体制という充実を図っているところでございます。一人一人やはり状況が違いますので、まずは丁寧にどういった状況で不登校になっているのかというところを把握して、現在いろいろな、先ほどもお話しましたけれどもフリースペースですとか、もちろん学びの多様化学校もそうですし、あとはＩＣＴの活用等も含めて、その子にとってはどういった形がよいのかという指導を行った結果だと、今こちらでは思っております。ですので、引き続きこの３番のところを委員のおっしゃるとおり大事にしていきながら、きちんと把握しつつ進めてまいりたいと思っております。
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○後藤委員 今、質問で出た中で、一点ちょっと気になったのが、ＩＣＴというところで、何か生徒さんが持っている端末から何かあったときにＳＯＳを出せるとかというサービスがあったと思うんですけど、それの何か変化というか、やっぱりそっちも増えているんですか。昔に比べると。もし分かれば。
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○教育センター所長 児童・生徒が持っているタブレット端末にある子どもＳＯＳ相談ホームのことかと思いますけれども、これが始まったのが令和４年３月からということで、データ的に比較というところにはならないんですけれども、令和４年度に関しましては47件、令和５年度は39件、令和６年度、まだこれは現段階ですけれども30件ということで、それが極端に多くなったですとか、低くなったということはございません。
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○後藤委員 もちろんそのほかにそういう専門家が来てくれたことによって、そっち側にただ相談窓口がスライドしたということを考えれば、これだけの数字でもちろん判断するのは難しいと思うので、分かりました。そういうことですね。
基本的には、私は何かそういう意味では、全ての選択肢を排除しないということがやっぱり大事だと思っていて、どこかの網に引っかかればいいじゃないですか。だから、そういう意味でいろんな多様性とか云々とか、言葉が個人的に好きじゃないんですけれども、だけどやっぱりこれだけ世の中が変化している中で、ここには相談できるけど、ちょっとここは厳しいかなというのが、今までより広範囲でいろんな考えをお持ちのお子さんがやっぱり増えてきていることは間違いないと思うので、いろんな網をかけておいて、どこかに引っかかるような仕組みづくりを、大変だとは思うんですけど、ぜひお願いしたいと思うので、引き続きいろいろ検討されながら、そういうふうに進めていただけたらなと思います。
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○井上委員 今おっしゃった教育法務専門監というのは、どういった役割なのかお伺いします。
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○教育指導課長 この調査に関わるところで言いますと、先ほどお話しした、まずは未然防止というところで、こちらの立場の方はいろいろと豊富な経験もお持ちですので、各校に対しての研修等も行っているところでございます。もしくは、今起きている問題に対しても、どういった形で進めていけばよいのかというところで、法的なところで見ていただいて、お話を学校にバックしていただいているというか、一緒に対応に当たっていくというような立場になっております。
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○井上委員 先ほどの全国学力・学習状況調査も見ていると、いじめというのが大きくて、相談できる大人がいないというところで、学力はすごく上がっていてというところが社会情勢として何かいろいろ見えてくるなというのがあります。不登校が増えていたりとか、あと、やっぱりコミュニケーションが希薄化しているというのが大人もあるというところで、学力が上がっているというのは、本当に塾に行っている子がすごく多いなというのが、それも何か社会現象なのか分からないですけれども、友達が行っていると行かなきゃという焦りに子供もなっていったりとか、親もやっぱり行かせないと、と思ったりというループしている感じが、いろんな人と話をすると、ほかの子がみんな行っているから自分も行かなきゃいけないみたいな流れがすごくあるなと思っていて。やっぱり子供も親もすごく忙しくて、親子同士のコミュニケーションも希薄化しているなという中で、そういった情緒の部分というか、さっき言った学力の部分だと、学力が上がっている分、格差が生まれているというところに鎌倉市の課題があるのかなと思います。情緒の部分も人権教育だったりとか、そこら辺の教育を、さっきもいじめのいろいろ議論がありましたけれども、絶対に悪いというイエスかノーかとかじゃなくて、やっぱりいろんな背景を考えたりとか、複雑化している人間関係のもつれというか、そういうのがあったりするので、そこが複雑化しているからこそ絶対に悪いのかみたいなところも本当に時間を取って議論をしていく、すごく大事なところなのかなと思っていて。さっきおっしゃった、生き抜く、だから学校でしか学べないものは、そこにある人権教育とか他者とのつながりだったりとか、何かそういうところが私はすごく大事なのかなと思っていて。生き抜くという言葉が、私はすごく違和感があって、今、結構いろんな勉強会へ行くと、生き抜くじゃなくて、生き合う社会を目指していくことの必要性みたいなもの、結構、生き合うという言葉がすごく私もしっくりくるなと思って、生き抜くというと、やっぱり競争だったりとか、人を抜かしてみたいな感じになっていく感じがするので、そこら辺で無気力というかやる気、そこに行けなかったりすると、そこに喜びがないと無気力とかになっていっちゃうのかなと思っているんですけれども。その中でいじめがうなぎ登りに増えているなというところで、令和５年度は、全体の認知件数は減っているけれども、中学は増えているとか、小学校は減っているけれども、重大事態件数が４件もあるとか、何かあまりよくなっているように見えないというところがあるんですけれども。そこら辺の対応とかも、嫌なことを言われたりとか、集団無視とか、身体的な暴力はかなり減っているけれども、金品を隠されたり壊されたりとか、何か嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりするが増えているとか、そこら辺が見えないというか、いじめの種類も様々あるなと思うんですけれども、そこら辺は、でも本当にどんどん伸びているところで、どういった対策を今後はされていくのかというところを伺います。
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○教育指導課長 教育委員会として、まず捉えているのは、コロナ禍のところで、やはり人間関係というところがちょっとつくりづらい状況にあったなと思っております。内訳を見ていくと、今、大体小学校だと３、４年生で少し仲間づくりをして、そこがすごく重要なまずステップのところなんですけれども、そこがちょうどコロナ禍で、自分の意見は言うんだけれども、それを人と話し合うということがなかなかできていなかった状況があります。やはり、今よく言われていますのが、協働的な学びという言葉があるかと思うんですけれども、教育委員会としましては、まず大切にしていきたいのは授業のところと考えております。授業で、先ほど塾のお話もされましたけれども、やはり学校でしかできない授業というのは、自分の意見を、思っていることを伝えて、それを友達と、先ほど「合い」という言葉で言っていただきましたけれども、認め合ったり、要はあの子はああいうふうな考えを持っているんだとか、そういったことを認めていくことで、他者を受け入れていくというようなことにつながっていくと思いますので、そういった授業、協働的な学びということがきちんと展開されるように、教育委員会としては学校に伝えてまいりたいなと思っているところです。
そして、先ほどおっしゃっていただきました、本当に人権教育というのはすごく大切な部分であると思いますので、やはり様々な教科を通して、それを意識した形で取り入れてもらえるようにということで、またそこも学校には訴えていきたいなと思っております。
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○井上委員 やっぱり道徳だけじゃなくて、あらゆる総合的な学習とか、何かいろんな場面で人権をちりばめてといいますか、教育をもっとやっていく必要があるのかなと、今のこの社会情勢を見ると思うんですけれども。あと、実感としてインターネットのトラブルみたいなのもすごく増えている。子供同士で増えているというのをすごく聞くんですけれども、結局、最終的にはやっぱり先生が間に入らなくちゃいけなかったりとかというケースを結構聞いていて、ＳＮＳだったりそういう学校外でも使っているものを先生がそこで介入するというのは、結構難しいし、先生も負担だろうなと思うんですけれども、そこら辺のトラブルなどはどういうふうな対応をしているのか、考えているのか伺います。
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○教育指導課長 もう子供たちにとってＩＣＴというのは、今後なくすというようなことは難しい状況かなと思っておりまして、それにどう付き合っていくかということをきちんと学校が把握して、それに対しての指導を行っていかなければならないと思っています。
現在、学校としましては、かなり小学校も10校近く、そして中学校ももうほとんどの学校がＳＮＳをどう扱うかということで、自分たちでも考える時間をつくっていますけれども、それ以外にも専門的な方たちを複数回呼ぶということもしているような状況でございます。こちらも引き続き行っていくというようなことで考えております。
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○井上委員 そこら辺のリテラシー教育とかも、本当にもっと必要なのかなと思っているんですけれども、何かそこら辺がまだまだ足りてないのかなという感じで、子供に聞いても結構やっているというクラスと何かやっているのかなみたいな感じのクラスがあるのかなと思うので、そこも今後インターネットを介してのいじめというのもなかなか複雑なのかなと思っているので、もっと人権教育の一環としてやっていただきたいなと思います。
いじめは、未熟な子供同士のやり取りの中で、何か結構思ったことをすぐ、どうしても口に出してしまって相手を傷つけるとか、やっぱりそういうことはもうすごくあるのかなと思って、大人でもあるのかなと思うので。そこら辺を相手がどう思うかというのは、いろんな経験を通して学んでいくと思うので、子供たちには、いじめというとあれですけれども、そういう子供同士のトラブルは、すごく大事なのかなと思うので、そこら辺のいじめの防止の取組というのは、何か難しい部分もあるのかなと思うんですけれども。
暴力行為というのが、令和４年、５年とすごく増えているなと思うんですけれども、それも令和３年とか２年がすごく少ないのか、どうなのかというところの、どういう背景にあるのか、急に増えているというところの背景をお伺いしたいです。
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○教育指導課長 この暴力行為につきましては、全国的にもちょっと増えている傾向になっています。そして、分かりづらいんですけれども、１人の子が何十回というような例もあったりして、そういった意味で数が増えているということもあります。ただ、全体的に先ほどお話ししたとおりなんですけれども、コロナ禍で、なかなか子供たちの関わり方というところにすごく不安を抱えている子が多いです。それを言葉できちんと表現して伝えればいいところを手が出てしまうとかというところは、学校の話を聞いていると、少し増えているかなと認識しているところでございます。
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○井上委員 そこら辺のトラブルは、コロナ禍で希薄になってしまっている名残というか、まだそういうことがあるということでしたら、重点的にそこら辺のコミュニケーションの在り方とか、人権教育ですとか、その時間を取ってやっていただきたいなと思います。
あと最後にもう１つ、令５年度の指導の結果、「登校する又はできるようになった児童生徒」が小学校では、令和３年が11人だったのが、令和４年が55人、令和５年度で67人と結構ばっと増えていて、中学でも、令和３年は19人だったのが、令和４年が34人、令和５年が52人と結構大幅に増えていっているので、それは本当に期待したいなと思っているんですけれども、そこら辺の分析というか、どういった理由で増えているのか伺います。
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○教育指導課長 御報告でも少し述べましたけれども、まず、かなりなりかけている児童・生徒への相談体制が充実しているので、それによって、早めの対策が打てているということがございます。そして、どういった対策かというところもいろんな形がありますけれども、その一つには例としては、フリースペースをつくっている学校がかなり増えているところでございます。まず、そこのフリースペースで充電をしっかりして、そして教室に戻っていくというような、そういったことが少しずつ増えているなという印象を受けております。
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○納所委員 不登校児童・生徒についての状況で、主たる要因の中で、ここは触れてないんですけれども、いろんなケースを伺うんですが、きょうだい児の生徒さんの場合、例えば上の子が不登校ぎみであった。それがやはり下の子にも影響してきているというようなケースをちらほら伺いますけれども、それに対する調査というのは、この中では把握はしていらっしゃらないでしょうか。
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○教育指導課長 ここの調査の中では把握はしてございません。
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○納所委員 上の子が不登校だから下の子もという、単純に決めつけてはいけないと思うんですけれども、家庭でのその影響、もしくは学校へ行かなくていいんだというような状況を下の子が感じ取ってという影響もあるかもしれないんですけれども。それを解決に結びつけるというのは非常に難しいと思うんですけれども、いわゆる家庭環境の中できょうだい児の影響みたいなところというのは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
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○教育指導課長 私も現場におりまして、そこは本当にすごくよく考えるところでございます。やはり影響というのは、結構出るような状況もございますので、保護者に寄り添うような形を取ったり、もしくはその子がやはり思っていることがございますので、そこを丁寧に聞き取っていくということが必要であると思っておりまして、そこはきちんと学校で聞き取ったものを職員で共有して、丁寧に指導しているところでございます。
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○納所委員 きょうだい児で不登校傾向の場合は、保護者が一番大変だと思うんですよね。次から次へというような形で悩まれて、これは児童・生徒さんに寄り添うことも必要でしょうけれども、保護者にも寄り添うといいますか、アドバイスができると一番いいのかな。ただ、それは学校や教育委員会がどう関わったらいいんだろうかというような遠慮も出てくると思います。非常に難しいかと思うんですけれども、そういったものは、教育センターとか、そういったところでしょうかね。そういった課題に対して、アドバイスもしくは寄り添うことができるというのは、学校はちょっと難しいかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうかね。
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○教育センター所長 教育センターとしても、保護者に直接どうこうということはないんですけれども、年２回ではございますが、相談室で保護者懇談会というのを設けております。鎌倉地区で１回、大船地区で１回設けておりまして、自由に参加をしていただくというところで、当センターに所属しております教育相談員やスクールソーシャルワーカーも一緒に入って、あと、「ひだまり」の専任教諭が入りまして、お互いに今悩んでいることに関して、解決にはならないかもしれないんですけれども、同じ保護者目線、また、こちらからのアドバイスといった形でそういう会を開催しております。
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○納所委員 状況を、例えば聞いてもらうだけでも随分重荷が軽くなったりとかいうこともあるかと思いますけれども、家庭に寄り添うといいますか、保護者の負担を和らげるようなアクションもどこかに意識しながら取り組んでいただけるとありがたいと思います。
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○志田委員 今、納所委員からもあったんですけれども、学校側が家庭に寄り添うというようなお話があったと思うんですけれども、さっきの全国学力・学習状況調査でも、困り事や不安があるときに、先生、学校にいる大人にいつでも相談できないと答えている子が30％とか40％ぐらいいるじゃないですか。だから、この回答というか、やったときにこれに丸をつけた子は、学校で三者面談なのか保護者面談のときに、やっぱり保護者の人に、お子さんはこう言っていますけれどもというのを先生が諭してあげるのがいいんじゃないのかなと思うんですよね。やっぱり子供が満足してないから、どこかにそのはけ口を持っていくというのがあると思うので、そこはやっているんですか。
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○教育指導課長 先ほどの全国学力・学習状況調査の質問紙のことですけれども、こちらがどういう答えをしたかというのは、個人で把握できるような状況になっております。ですので、委員のおっしゃるとおり、そこについては、日頃の問題に加えながら、保護者にこういったことをこの子は思っているよということで、教育相談、個人面談のとき等に伝えているところでございます。
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○志田委員 小学６年生になると結構体とかも発達してきていますから、暴力とか言葉に出ると思いますけれどもね。向き合う時間があれば解消していくというのがほとんどだと思いますので、よろしくお願いします。
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○吉岡委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
それでは、公的不動産活用課職員入室のため、休憩といたします。
（16時54分休憩 16時55分再開）
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○吉岡委員長 再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第９報告事項（３）「「鎌倉生涯学習センター耐震診断業務委託に係る損害賠償請求事件」判決への対応について」を議題といたします。原局から報告願います。
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○生涯学習課長 日程第９報告事項（３）「鎌倉生涯学習センター耐震診断業務委託に係る損害賠償請求事件」判決への対応について、内容を報告します。
資料を御覧ください。
本件は、令和２年11月24日付で本市が横浜地方裁判所に提訴したもので、この事件については、19回にわたる裁判期日が令和６年８月２日に終結し、令和６年11月１日に判決の言渡しがありました。
市では、判決書の各争点及び結論を精査した結果、判決内容を真摯に受け止め、控訴しないものとしました。
事案の概要ですが、原告は鎌倉市で、被告は鎌倉生涯学習センターの構造計算を行った鎌倉市外に在住の個人です。本訴訟は、平成21年度に実施した耐震診断業務委託において、構造耐震指標（以後「Ｉｓ値」といいます。）が0.53との結果を得ましたが、平成30年度に実施した耐震改修工事に向けた耐震診断の結果は、地震等で建物が倒壊するレベルのＩｓ値0.3未満である0.294であったことから、被告の算出行為が不法行為に該当し、これにより平成21年度耐震業務委託契約額相当額の損害を被ったものとして、407万4000円及び遅延損害金の支払いを被告に求めたものです。
判決の主文については、資料に記載のとおりです。
１、原告の請求を棄却する。
２、訴訟費用は原告の負担とする。
控訴しない理由として、本市としては、平成21年度の耐震診断業務委託におけるＩｓ値の算出が不法行為に該当するものと主張してきましたが、裁判所は、平成21年度契約に係る結果報告がされた当時、本件建物について、正しいＩｓ値が0.3を下回ったとは認められず、被告がＩｓ値の算出を誤り原告の権利利益を侵害する違法行為を行ったとは言えないと判断し、本市の請求を棄却しました。
市としては、横浜地方裁判所での審理において既に十分な主張立証活動を尽くしており、また、建築の専門家である調停委員の関与の下、十分な審理が尽くされていることから、横浜地方裁判所の判決を受け入れ、控訴を行わないこととしたものです。
横浜地方裁判所から送達され、判決書を市が受領したのが令和６年11月５日で、控訴期限が令和６年11月19日であることから、同日の経過をもって判決が確定しました。
以上で報告を終わります。
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○吉岡委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○納所委員 ただ疑問に思うのが、平成21年当時Ｉｓ値が0.53で、平成30年度、約10年後にＩｓ値が0.294、これはどちらが正しいのかというようなことなんですけれども。これは、裁判に当たってどういった取扱い、両方の数字どっちが正しいのかという問題もありますし、それによって一時利用ができなくなったりというような大きな影響が出てきたわけでございますけれども、その辺は裁判の中でどのように主張されたんでしょうか。
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○生涯学習課長 それぞれ平成21年度と平成30年度の耐震診断なんですけれども、どちらが正しくてどちらが間違っているとかではなくて、基本的に我々は、平成21年度の耐震診断の結果が、データ算出の入力プログラム等の根拠についてが誤りであると考えて、我々はそれが不法行為に該当するとして、損害賠償を提訴したんですけれども、19回にわたる主張立証活動を続けたんですけれども、途中、建築の専門家である調停委員が関与の下、裁判は進められたんですけれども、結果、平成21年度に被告が行った計算については、誤りでなく、不法行為には該当しないという結果になったので、今回棄却されたという形になります。
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○納所委員 裁判の結果は、結果として受け入れたということでございますけれども、これだけの誤差が出てくるということが、すんなりそうだったんだとは受け入れ難い部分というのは残ってしまいますよね。どうしても大変な0.294という、足かけ10年でこれだけＩｓ値が変わるとは考えにくいということもありますし、そして、鎌倉市としては、平成21年度のその指標が誤りであるという結論になって、裁判になったと理解するんですけれども、そう簡単に平成21年当時は誤りじゃないよと言われて、そうなのかと受け入れられる問題でもないと思いますし、その後の影響というのは、かなり大きかったわけでございますから、ましてや、多くの人たちが利用する、その施設の安全性を確保するために、こういったことがあってはならないというところから訴訟になったと思うんですけれども。これを控訴しない理由としては、建築の専門家である調停委員が関与して審理したから受け入れるということ、こちらもちょっと受け入れ難いんですよね。具体的に建築の専門家である調停委員は、どのようにこれを解説されたのか、審理されたのか。それを受け入れるだけの調停の結果が示されたのかどうかということだけ、確認したいと思います。
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○生涯学習課長 少々専門的になるんですけれども、具体的にちょっと争点があった点について説明いたします。
Ｉｓ値の算出に、特に大きな影響があった争点が２つございまして、まず１点目は、柱の鉄筋ですね。鉄筋に対して水平に巻きつけてある帯筋というんですけれども、帯筋の間隔についてがまず争点になりました。被告は、こちらを100ミリで設定しました。100ミリというのは、当初の設計の図面等、当初の設計値になります。原告、市はこれを100ミリより大きい値の数値にすべきという形で主張しました。この帯筋というのは、間隔が狭くなるほど、耐震性が強い柱になります。これを大きい数値にすべきだということで市は主張したわけですけれども、これはなぜかといいますと、平成21年の診断で、各階柱１本ずつ計４本なんですけれども、こちらの調査を行いました。これはレーダーによるサンプル調査をしたところ、全て100ミリより大きい数値だった。これをもって、我々は大きい数値にすべきだと主張しました。
ただ、この審理を尽くした結果、調査方法は、はつり調査といって、実際にコンクリートを削って中を見て調査するものではなくて、レーダーによる調査で簡便なものであるということがあります。あと、プラス・マイナス20％程度の誤差だったら許容されるというものがあります。もう１つ、サンプル調査では大きかったんですけれども、サンプル調査を基に、全ての柱の帯筋の間隔が100ミリより大きいものであるとは言えないよねという、結論はそこになったんですけれども、これがまず１点です。ですので、被告の100ミリの帯筋の間隔は間違いではないとなりました。
２点目が、壁の取扱いです。こちらは、あるところに位置する壁なんですけれども、ここについて、被告は、それが開口のない壁として診断しました。というのは、設計図面でいうと、そこは開口のない壁となっているということです。これに対し原告である市は、現状そこの壁が、設備機器を入れるための鉄筋が露出した開口があったということなので、そこは現状に即して、開口のある壁として診断すべきでしょうという形で主張しました。
ただ、鉄筋が露出した部分は、設備機器を入れるために削ることが当初は想定されていないものであり、是正すべきものであるという判断になりました。その是正されることを前提に、設計どおり開口のない壁と見て診断を行ったこと自体が、誤りであるとは言えないとなったわけです。
そこで、これらの今私が申し上げた２点の取扱いによって、影響を受ける２本の柱があったわけですけれども、この設定については、具体的な争点になりました。この柱の設定の主張で、どっちを取るかによってＩｓ値というのがこのぐらいに変わるというものでして、非常に専門的な内容だったんですけれども、結論的にはこういう形になりました。
結果、平成21年度の被告が行った計算は、誤りであるとは言えないと。結果、不法行為は認められないとなって、こういう結果になったということであります。
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○納所委員 その見方と計算の仕方、どういう要素を取り入れて構造計算をするのかということの見解の相違といいますかね、そういったものが当然あったと思いますけれども、その後補強をしてということで、かなりの期間、利用者に不便を強いてしまったということの一つの原因ではあったわけでございますけれども。それを今回の判決を受け入れて、判決が確定されたということでありますけれども、今後建物の老朽化、各施設もしくは教育委員会が管理する施設でもそうだと思いますけれども、そういった問題が出ないとも限らないということでございますので、今後の在り方については、さらに今回の経験を一つの経験として生かしていただきたいと思っております。
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○後藤委員 私もこの話を聞いて、結果は控訴を行わないということで、それについては賛成です。いいと思いますが、どうしても気になるのが、結果的にですけれども、業者の方が出された平成21年のＩｓ値に疑義があるということで、話をずっとやり合ってたわけじゃないですか。最終的には、これを意図的にこういうふうに改ざんしたのか何なのか分かんないけれども、そういう違法性はないと言うから。要は議論としてはずっとお互い平行線で、向こうが悪いことをやっているんじゃないかと言うけれども、悪いことはやっているとは言えないということですよね、結論としては。なので、分からないですけれども、そもそもこういう業務委託において、そこで出された、いわゆる結果ですよね。それについてはどういう契約条項というか、あれになっているんですか、ルールとしては。それで、向こうが出してきた、結局お金を払って耐震診断をしてくださいとお願いしたときに、うちの評価ではこういう結果が出ましたとなったときに、それのいわゆる効力というか、そういうのは、どれくらいの期間持てるものなのかとかというのが、もしあるのであれば、ちょっと教えてほしいんですけれども。
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○生涯学習課長 全ての委託は、我々も承知してないんですけれども、今回の平成30年度の耐震診断については、今回、一般質問でもお答えさせていただいているところですけれども、第三者機関、耐震判定委員会でちゃんと確認をしていただいているものでして、ある程度、客観性を担保しているものであるということで承知しております。
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○後藤委員 平成21年のことに関しては、それは、いわゆる第三者委員会みたいなものは入ってないという解釈でいいですか。
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○生涯学習課長 そのとおりでございます。
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○後藤委員 ということは、その時期によって、関連法とか条例なのか分からないですけれども、そういうルールが変わって、例えば業者が出してきた値が、本当に信憑性があるものなのかどうかということを、第三者委員会で評価しなきゃいけないという、何かルール変更みたいなのが途中であったということですか。
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○公的不動産活用課担当課長 第三者委員会による評価については、特に義務ではございません。客観性をどのように確保するかという発注者側の判断になるんですけれども、国の交付金を活用する事業であったりする場合は、第三者機関の評価を求められているものもありますし、近年では、大規模な空間がある建物ですとか、古い木造建築物の耐震をしておりまして、そういった特殊な構造のものについては、最初からそういった評価を得ることで、診断なり設計の業務委託をしております。過去は、交付金の義務のものは当然やっていましたけれども、それ以外のものについては、基本的には職員で確認するといったことをされていたと思います。
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○後藤委員 結局違法性は認められないということになると、そもそも、どういうふうな表現をしたら適切なのかちょっと今浮かばないですけれども、逃げ得じゃないけど、こちら側から見たら逃げ得にならないように、そういう何かしらの値が出るもの、それがいろんな今後の市政の進め方に大きく関わってくるものということに関しては、そういう客観的な位置から、本当にその値が信憑性が高いのかとか、それがある程度年数がたっても生き延びるものなのかとかということを見てもらう必要は、今回のことに限らず、やっぱりあるのかなとちょっと思ったものですから。
今後のそういうＩｓ値の計測にしてもそうですけれども、今後の同じような、例えば耐震診断をお願いしますといったときのものに関しては、今後はもう一切こういうことのもめごとは発生しないという解釈でよろしいですか。
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○生涯学習課長 今後も、同様の事例が発生したらというところで、もしもの話になるので、答えさせていただくのはなかなか難しいところでありますけれども、一般的には、今回の判決でこういった教訓を得たわけですから、それを踏まえて適切に対応することになると考えています。
また、一番は利用者へのそういう不便を最小限にとどめるために、今回もそうだったんですけれども、ちゃんと利用者に対してはしっかり説明して理解を求めるなど、慎重に対応しなければならないと考えております。
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○吉岡委員長 ほかに質問はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということを確認をいたしました。
それでは、教育文化財部等職員退室のため、休憩といたします。
（17時14分休憩 17時18分再開）
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○吉岡委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡委員長 日程第10その他（１）「要望書について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 令和６年10月30日付で「要望書第９号学校教材備品の計画的な整備推進についてのお願い」が議長宛てに提出され、会議システムに配信しておりますので、御報告いたします。
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○吉岡委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上報告を受けました。
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○吉岡委員長 日程第10その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いします。
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○事務局 まず、さきの９月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が12件ございます。このうち、「図書館施設について」及び「埋蔵文化財の保存活用について」は、10月31日及び11月１日に当委員会において視察を行い、その後、議長に報告を行っております。このため、この２件は削除し、その他10件について取扱いの御協議をお願いいたします。
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○吉岡委員長 継続審査ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま継続審査とすることを御確認いただきました10件につきましては、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことということについて御協議、御確認をお願いいたします。
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○吉岡委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○吉岡委員長 日程第10その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 次回委員会の開催についてでございます。12月20日（金）、午後１時30分、議会第１委員会室で開催するということでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○吉岡委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
それでは、本日の委員会は閉会といたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和６年（2024年）12月11日
教育福祉常任委員長
委 員
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