令和 6年12月定例会
第4号12月 9日
○議事日程　　

　　　　　　　　　　 　鎌倉市議会１２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　令和６年（2024年）12月９日（月曜日）
〇出席議員　25名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くり林こうこう　議員
　３番　　中　里　成　光　議員
　４番　　出　田　正　道　議員
　５番　　藤　本　あさこ　議員
　６番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　後　藤　吾　郎　議員
　９番　　前　川　綾　子　議員
　10番　　竹　田　ゆかり　議員
　11番　　長　嶋　竜　弘　議員
　12番　　高　野　洋　一　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　志　田　一　宏　議員
　15番　　日　向　慎　吾　議員
　16番　　井　上　三華子　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　納　所　輝　次　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　池　田　　　実　議員
　22番　　保　坂　令　子　議員
　23番　　岡　田　和　則　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査課担当係長　　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
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〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　能　條　裕　子　　共生共創部長
　番外　７　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　10　番　　永　野　英　樹　　市民防災部長
　番外　11　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　13　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　14　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部担当部長
　番外　15　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部担当部長
　番外　16　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　17　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　18　番　　?　木　　　守　　消防長
　番外　19　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　20　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　東アジア文化都市事業担当担当部長
　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年（2024年）12月９日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第39号　　　令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　処分の承認について
　４　議案第40号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第41号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第60号　　　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第42号　　　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第43号　　　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第44号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第50号　　　妨害行為禁止等請求訴訟の提起について　　　　　　　　┘
　９　議案第46号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第48号　　　機器賃貸借契約中の物件の誤廃棄に係る損害賠償の額の決│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第45号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第47号　　　逗子市と鎌倉市との可燃ごみの焼却処理の事務委託に係る│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　協議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第49号　　　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　の額の決定について
　12　議案第52号　　　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　に関する条例の制定について
　13　議案第53号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　14　議案第55号　　　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい┐
　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第57号　　　鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改│
　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第56号　　　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について
　16　議案第51号　　　鎌倉市無電柱化条例の制定について　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第54号　　　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　17　議案第58号　　　令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第59号　　　令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年（2024年）12月９日

１　12　月　５　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第60号　業務委託契約の締結について
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出席議員　　24名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （９時30分　　開議）
 
○議長（池田　実議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。４番　出田正道議員、５番　藤本あさこ議員、６番　武野裕子議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届出がありますので、局長から報告させます。
 
○（茶木久美子　事務局長）　　中村聡一郎議員から、所用のため遅刻する旨の届出がございましたので御報告いたします。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第２「一般質問」を12月６日に引き続き行います。
　まず、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　銀河鎌倉、くりはらえりこでございます。任期2,766日目、議員となって約７年７か月、自分でも不思議なほど次から次へと課題が見つかってまいります。今回の一般質問でも多岐にわたる質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　患者と患者家族を守る医療介護の提供について。この項では、ニーズ、待機高齢者や介護離職者等の実態調査についてや、医療・介護施設の現状、市民に対する医療・介護サービスの在り方などについてお伺いしてまいります。
　10月に父が病に倒れまして、そこからＱＯＤ、いわゆる質の高い最期、尊厳のある人間らしい最期というのはどういうことなのかと考えさせられているところです。また、この話を知人や友人にしたら、僕も親の病院探しで苦労したとか、親が施設でひどい目に遭っていたとか、医療・介護で苦労したというお話を聞かせてもらいました。
　現在、医療分野が合理化のために細分化されている状況があります。病院のベッドはその機能によって高度急性期、急性期、回復期、慢性期という４つの機能に分かれています。現在の市内の機能別病床数はそれぞれ何床か、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　市内16医療機関のそれぞれの機能の病床数でございますが、高度急性期が663床、急性期が508床、回復期が376床、慢性期が444床となっております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　救急搬送され、急性期の治療が終了した後も、リハビリテーションや在宅復帰に向けた医療が必要な場合は、回復期の病床を持つ病院等に転院することが多いと思います。その際は、病院の相談員と相談しながら転院先を探すことになりますが、患者と患者家族にとってかなりの労力、負担がかかります。もう少し組織的に体系立てて、システマチックに転院先を決められるよう、市ができることがないか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　救急搬送され、治療を終えた後、在宅復帰に向けまして、回復期の病床を持つ病院や介護保険施設などに移る場合、転院先は相談員と相談しながら探すことになろうかなと思います。その際、御本人や御家族の希望はもちろん、御本人の状態だけではなく、家族や周囲のサポートなどによって選択肢は様々であること、また、医療機関の病床の空き状況は救急搬送や外来受診者の状況によりまして随時動いておるような状況で、それをリアルタイムで確認することは難しいんですが、市に御相談があった場合には情報提供したり、適切な相談先につなぐなど、御本人や御家族の御希望に寄り添えるよう努めていきたいと思っております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　医療は医療、介護は介護と縦割りされている状況があると思います。患者によっては医療も介護も必要な場合がございます。医療を必要とする要介護者が入所できる介護保険施設にはどのようなものがあるか、また、市内にはどのくらいあるのか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　要介護認定を受けた方に介護と医療を提供する介護保険施設としましては、介護老人保健施設と介護医療院がございます。市内には介護老人保健施設が５施設ございまして、介護医療院はないような状況でございます。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　介護医療院、これ介護療養型医療施設から転換された施設となっております。これは今現在、鎌倉市にはないということで、要介護者に対し長期療養のための医療と介護が一体的に提供されるこの施設、介護医療院が今後どのように整備されていく予定か、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　介護医療院の整備につきましては、現在、第９期高齢者保健福祉計画におきましては、整備量の具体的な数値目標は定めず、病院の療養病床や介護老人保健施設からの転換、あるいは新規整備等の機会を捉えて個別に対応することとしています。
　市では、医療機関への働きかけを行っておりますほか、整備費用に対する補助金の対象施設に介護医療院を追加できるよう、今準備を行っているところでございます。現在、民間事業者から市内において介護医療院を新たに整備する計画についても伺っておるところでございまして、開設されれば市内で初めての整備となることから、市としても支援していきたいと思っております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　介護保険サービスに対するニーズを捉えるための調査は行っているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　高齢者保健福祉計画を３年ごとに作成しておるんですが、その際、介護保険サービスの在り方の検討のために、要支援・要介護認定を受けている居宅介護サービス利用者に対し、在宅生活や介護保険サービス、介護者の状況に関するアンケートを実施しております。
　また、要支援・要介護認定を受けていない満65歳以上の方に対しましても、同様に３年に一度、生活状況やニーズ、地域課題等に関するアンケート調査を実施しており、これらにより市民の介護保険サービスに対するニーズを把握しようとしているところでございます。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　特別養護老人ホームへの入所ができずに待機しておられる方が何人いらっしゃいますでしょうか。また、その後、どのような状況にあるかを把握しているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　令和６年４月１日時点の特別養護老人ホームの入所待機者数は295人であります。この295人の方についての追跡調査を行いましたところ、令和６年８月時点では約８割の方が特別養護老人ホームやその他の施設へ入所されまして、入所待機者数は４月１日時点の19.7％に当たる58人に減少しているところでございます。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　今のお話を伺いますと、２割の方が待機されているというような状況、これは少しずつ改善していかなくてはならないんじゃないでしょうかと思います。
　これは鎌倉市は市民病院、市営の病院がないということで、医療に関しても後れを取っている部分があるのではないかとも思います。そして、医療を必要とする、介護を必要とするという方が待機しているこの現状をしっかり捉えていただいて、やはり対応していっていただきたいなと思います。
　厚生労働省が在宅介護を進めていますけれども、厚生労働省の調査によりますと、終末期の療養場所に関する希望が、自宅で療養して必要なときに医療機関を利用したいと回答した者の割合、これを合わせますと60％以上の国民が自宅で療養したいと回答しているそうです。このような背景があることから、在宅介護が推奨されることもあるのだと思いますが、患者の様態、状態によっては、介護を自宅で、在宅で行うと、介護を行っている家族が介護を主な理由として仕事を辞めてしまうという介護離職というものをしてしまう方もおられます。この介護離職の状況について市は把握しているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　先ほども御案内しました第９期の高齢者保健福祉計画の策定に当たって令和４年度に実施しましたアンケート調査におきまして、御家族や御親族の中で介護を主な理由として過去１年の間で仕事を辞めた方はいるかとの問いに対しまして、回答対象者451人のうち3.1％の14人が、主な介護者が仕事を辞めたという御回答をいただいております。また、主な介護者の方は今後も働きながら介護を続けていけそうですかとの問いにつきましては、回答対象者199人のうち13％の26人が続けていくのはやや難しい、続けていくのはかなり難しいと回答されております。これらから、介護離職が実際に発生していることや、介護離職の可能性がある方がいらっしゃる状況について把握しているところでございます。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　実際、鎌倉にもそのような悩みを抱えていらっしゃる方がいらっしゃるという現状、これもしっかり捉えていただいて、介護離職にならないための施設の整備、それから施設の受入れ体制の強化、そして入所の機会がなるべく門戸が広がるようにというようなこと、また、経済的支援というものを必要とされる方も出てくるかと思います。そういったことも併せて取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
　鎌倉市民が最後まで鎌倉市内で医療や介護を受けられればよいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　医療や介護が必要な状態になりましても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援などが一体的に提供される体制を目指しているのが地域包括ケアシステムでございまして、本市におきましても、その構築を目指して、医療と介護の連携を推進しているところでございます。引き続き地域で高齢者を支えていけるような体制整備に努めてまいります。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　市長以下、行政の皆様に本当にお願いでございます。寝たきりの状態の患者でも、病院都合の３か月ルール、５か月ルール、６か月ルールというのを患者と患者家族は聞かされたりいたします。こういったルールによって転院や強制退院を余儀なくされる場合も生じているということです。患者だけでなく、患者家族を守りつつ、市民が望む形で、鎌倉市内で完結する体制を取っていただかなくてはいけないと考えます。
　市長、鎌倉市には公立病院、市民病院がありませんので、直接的な市民本位、患者本位の体制がつくりにくいこととは思いますが、市民病院がないからこそ、市民のニーズを把握し、そのニーズに対応できるように、病院に働きかけていただきたいとお願いいたします。
　続きまして、大きな２項目め、市役所移転よりも前に緊急でやるべき課題について、35問ほど伺ってまいります。
　令和４年６月定例会には、世界情勢に鑑みて、鎌倉市国民保護計画についてお伺いいたしました。今回は、令和６年１月１日の能登半島地震から間もなく１年を迎えるに当たり、津波避難計画、避難困難区域対策についてお伺いしたいと思います。
　鎌倉市津波避難計画によると、本市に想定される、最短で津波が到達した場合に浸水想定区域外や避難施設に到達できない範囲を津波避難困難区域として指定しておりますが、津波避難困難区域における津波避難対策をどのように進めていくか。特に津波避難施設の一つである鎌倉消防署は、その場所を考えても、津波避難に重要な場所だと捉えていますが、移転に伴う今後の活用方法をどのように考えているか、お伺いいたします。
 
○永野英樹　市民防災部長　　本市の津波避難の原則は、高台や浸水想定区域外への避難を基本としておりますが、津波避難困難区域解消のためには、津波避難建築物の確保が必要不可欠であると考えております。津波避難建築物の確保は、沿岸域における建築物の高さ制限、津波避難に資する建築物に対する近隣住民の御理解など、解決すべき課題が複数ありますが、まちづくりの視点も踏まえ、津波避難対策を推進してまいります。
　鎌倉消防署移転後の活用方法につきましては、鎌倉市公共施設再編計画では売却または賃貸としておりますが、津波避難に資する施設整備など、防災面も含め、地域住民の方々の声も伺いながら検討してまいります。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　非常に残念なのは、行政としての危機感が全く感じられないことなんです。市長、避難困難区域内の人口推計が8,944人と出てます。約9,000人。ただの数字じゃないんです。これ亡くなる方の数と私は捉えてますが、市長のおっしゃるところの防災司令塔をつくっても、そもそも避難困難区域の方々をどう救うか、これがなければ、そんなものは何の意味もないと私思うんですね。
　時期によっては海水浴客や観光客が鎌倉は非常に多くいらっしゃいます。その方々の数を加えますと、亡くなる方の数がもっと多く出てきてしまうというこの現状をどうお考えになっておられますか。ちょっとこれ突然ですが、市長、お伺いします。
 
○松尾　崇　市長　　今の前段のお話ありましたように、新庁舎を造ることで全ての災害対応が完結するというわけでは決してございません。御指摘のように、津波避難困難区域の対策は、これは個別に重要な案件でございますので、とはいえ、これも何かをしたところで全てが一気に解消するという問題でもございません。地域の方々としっかりと話合いも重ねているところでございます。鎌倉消防の跡地の活用ですとか、沿岸地域の公共的な土地の活用は、これは行政としてもしっかりとできるところですので、まずはそういうところを確実に進めていくということを地域住民の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えています。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　今現在、鎌倉消防の屋上も皆さんが避難するための津波避難ビルとして御利用の数に入っているかと思います。それがなくなったらどうなんだとかいうことですね。こういったことは地元の住民の方々にとっては非常に大きな話です。今まででも救えない人がいたのに、さらにそういうものがなくなると、この数、先ほど約9,000人と申し上げましたけれども、この数もどんどん上がってくるというようなことになります。
　津波避難ビルの重要性をもっと認識していただきたいんです。以前にも質問させていただきましたけれども、景観条例の高さ制限の緩和、こういったものも考えていただけないかと提案させていただきました。命がかかっております。公共施設に関して、市長裁量でできるかと思いますが、やっていただけないでしょうか。
 
○永野英樹　市民防災部長　　繰り返しになりますが、沿岸域における建築物の高さ制限、その辺は、まちづくりの視点も踏まえて、今後検討していきたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　まちづくりの視点の中に最優先事項として、命を守る、市民の命を守る、観光客の命を守る、これを入れていただきたいとお願いしておきます。
　あと、南側の海から北側の山に向かう道の整備についても本気で取り組んでいただけないでしょうか。これは本当に逃げ道がなければ逃げられない、そんなことになっておりますので、すぐできないということを理由にしないでいただきたい。すぐできないのであれば、ちょっとずつでも前に進める。北に抜ける道を造る、山に向かう道を造る、これにしっかり取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
　続きまして、風水害や土砂災害における円滑な避難のため、危険箇所に立地する施設が避難確保計画を作成することは重要であると考えます。本市における避難確保計画作成の対象施設数と作成済みの施設の数をお伺いいたします。
 
○永野英樹　市民防災部長　　避難確保計画は、水防法や土砂災害防止法に基づき、被災のおそれのある地域の医療施設、社会福祉施設、学校など鎌倉市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設が作成を義務づけられた対象施設となります。本市における避難確保計画の作成は、令和５年度から本格的に取組を開始し、現在の対象施設数は596施設で、そのうち116施設、全体の19.5％の施設が作成済みとなっております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　まだ全体の19.5％の施設しか避難確保計画作成されてないということです。ぜひその取組を早急に進めていただきたいと思います。対象施設の計画作成を進めていただくために、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 
○永野英樹　市民防災部長　　現在、対象施設における避難確保計画の作成・活用を周知するために、市ホームページの公開や計画作成を促す通知の送付、策定に関する個別のアドバイスなどに取り組んでいます。今後もこれらの取組を継続し、避難確保計画作成を推進してまいります。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　ホームページに出しただけではなかなかその必要性というか、切迫感とか、こういったものが伝わりにくいのではないかなと思います。直接、施設所有者・管理者に働きかけていただくことを望みます。
　安心・安全・快適まちづくりのためにインフラ再整備をしっかりやっていただかねばなりません。道路施設の管理は予防保全型の管理が好ましいと考えておりますが、どのように管理しているのか、お伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　道路施設の予防保全型管理といたしましては、舗装につきまして、令和３年度にバス通りなどの主要な道路を対象に路面性状調査を行い、その結果を基に令和４年度に道路舗装修繕計画を策定し、この計画に基づき修繕を実施しております。また、橋梁やトンネルなどにつきましては、平成26年７月１日に道路法施行規則が改正されたことを受け、５年に一度の点検を行い、施設ごとに長寿命化修繕計画を策定し、この計画に基づき修繕を実施しております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　修繕計画のとおりに進んでいるか、そういった進捗状況の把握とか、また、同僚議員からの指摘もあったかと思いますが、ここおかしいんじゃないの、早く直したほうがいいんじゃないのという情報が日々入っているかと思います。そういったことも、本当に老朽化してもう使えませんというような状況になる前に、予防保全にしっかり取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
　修繕や更新など、管理には相当な費用がかかると考えております。何か対策はありますでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　本市の道路施設の多くは整備後30年以上が経過し、老朽化が進み、維持管理や補修更新に要する経費が増加しています。これらのインフラは耐用年数を迎えることで、近い将来、ほぼ同じ時期に補修更新が必要となり、維持管理経費がさらに増大することが予想されます。
　このため、本市では、維持管理や補修更新に係る費用を縮減するとともに、年度ごとに必要となる予算を平準化するために、施設ごとに長寿命化修繕計画を策定し、それに基づき修繕を行っております。また、これら費用につきましては、国の補助金も活用しているところです。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　補助金を活用していただくというのは非常にいいと思いますし、それから計画を立ててやっていくということも非常に重要になってきます。
　それで、調査の結果、ここが優先順位が上だなとかいうようなことを計画されていると思うんですけれども、平準化も大事なんですが、予防保全というのは、朽ちるだけ朽ち果てては結局できないことになってしまいますので、より早い段階での取組において、市税の負担も、そしてもちろん補助金を頂くこともしない、というのを目標に掲げてやっていただけたらいいなと思います。
　続きまして、汚水、雨水などの下水道管路施設の予防保全型管理についてはどのように進めているのか、お伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　汚水、雨水の下水道管路施設の予防保全型管理といたしましては、破損時のリスクが高い緊急輸送道路や鉄道軌道下などに埋設されている管路の点検及び調査を平成30年度から令和元年度にかけて実施いたしました。汚水施設は令和元年度に修繕計画（管更生工）を、令和３年度に鎌倉市下水道ストックマネジメント計画を策定し、令和４年度から改築工事を実施しております。雨水施設は令和４年度に詳細目視調査を行い、修繕改築計画を策定し、令和７年度から改築工事の実施を予定しております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　汚水、雨水などの下水道管路施設の予防保全型管理の進捗に対する評価、これはどのように行っているのか、お伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　汚水、雨水の下水管路施設の予防保全型管理の進捗に対する評価は、まずは原課にて自己評価を行い、外部の鎌倉市下水道事業運営審議会において、鎌倉市公共下水道経営戦略の進捗状況の中で報告し、同審議会の評価をいただき、その結果を報告書としてまとめ、市のホームページで公表しています。
　なお、この進捗管理につきましては、庁内の社会基盤施設マネジメント計画推進会議において行っているところです。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　こういった下水道事業会計の収支についてはどのような計画を策定しているのか、また、収支についての評価はどのように行っているのか、お伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　下水道事業では、令和２年度に鎌倉市公共下水道経営戦略を策定しており、その中で投資・財政計画を示しています。投資・財政計画は、令和３年度から令和12年度までの期間において、施設設備投資の見通しである投資試算などの支出と、財源の見通しである財源試算などの収入が均衡するように調整し、まとめたものです。投資・財政計画は、毎年鎌倉市下水道事業運営審議会において進捗状況を報告し、評価を行っております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　収支計画において一般会計からの繰入金の将来的な見込みはどのようになっていますでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　令和２年度に策定いたしました投資・財政計画では、一般会計からの繰入金について、令和６年度の予算で約32億円を計上しています。今後の見込みとして、令和７年度に約33億円を見込み、以降、令和12年度まで毎年度約30億円程度の繰入金を見込んでいます。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　一般会計から繰入金を入れるということが、要するに市民の税金を一般会計から入れて、それで下水道を存続していくということをしていかないと、今、要するに下水道事業会計の単独で収支プラマイゼロみたいなことにはなっていないわけです。
　本来税金で今までやっていたものを下水道事業会計にやったことによって、会計が２つに分かれております。それぞれからの負担という意味でいうと、全て税金で賄われているわけではなくて、下水道事業会計は市民の皆様の御負担をいただいてということ、それから一般会計は税金からということで、そういった補填をしながらやるということなんですが、結局、市民の側から見ますと、負担がどんどん増えているという見方もできるわけです。一般会計からの繰入金がなかった場合、下水道使用料への影響をお伺いしたいと思います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　一般会計からの繰入金約30億円のうち、市民全体で維持する雨水に関する費用約５億円を差し引いた残り約25億円が汚水に関する繰入金です。仮に一般会計からの繰入れを行わなかった場合、汚水に関する繰入金相当分を下水道使用料で賄う必要があります。こうした場合、下水道使用料は現在の約２倍になると想定しております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　そういった未来があるのかもしれないとちょっと想像するわけですけれども、今後もインフラが将来にわたって市民の安全・安心を守り、市民の生活を支え続けるために、鎌倉市においてはどのような取組を行うのか、お伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　本市では、インフラが将来にわたって市民の安全・安心を守り、市民生活を支え続けることを目指して、社会基盤施設マネジメント計画を策定しています。この計画では、限られた資源を最大限活用し、インフラに求められる機能や役割を果たせるようにするため、４つの目標を定め、取組を行っております。
　初めに、適切なインフラ管理の実施として、安全なインフラを安心して利用し続けるよう、施設ごとに最適な方法で管理を行い、市民サービスを維持してまいります。次に、インフラを将来にわたって適切に管理していくために、適正なサービスレベル、管理水準を設定し、インフラに係るコストを抑えていきます。さらに、インフラの総量の抑制として、インフラに係るコストを抑えるために、必要のなくなったものは廃止・撤去する、また、インフラを更新する場合には機能転換や集約することを考えてまいります。最後に、インフラの管理コストの圧縮、削減、平準化として、今後想定されるインフラの更新のピークに対して、調査点検を効果的、効率的に行い、更新時期を見極めることで、特定の年度に大きな財政負担とならないよう、更新時期を分散し、平準化することとしております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　先ほども予防保全のことをずっと申し上げましたけれども、安定的に市民にインフラを提供していかなくてはならない。とにかく何をおいてもインフラは守るというような心構えでぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、本市は古都であるということにおいても、そして自然環境においても希有なる町ということは共通認識としてあるかと思います。まちづくり全体としては様々な法規制があると思いますが、例えば景観の切り口では、何か特別な法令による手続を課しているのかについてお伺いいたします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　本市では、景観法に基づく鎌倉市景観計画を策定しておりまして、市内全域を景観計画区域とし、現状を踏まえ、目指すべき土地利用を21の類型に細分化し、それぞれについて景観形成方針と形態意匠に関する基準を定めております。
　次に、手続についてですけれども、大規模な建築・開発につきましては、景観法による行為の届出が規定されておりますところですが、その際には、この届出の内容が先ほどの景観計画に適合している必要があるということになりますので、本市の独自の取組といたしまして、鎌倉市都市景観条例において、届出の前に景観配慮協議の手続を行うことを定めております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　私は、鎌倉に住むということは、先人からの預かり物を次の世代に引き継ぐ使命を負っていると捉えております。先人が今まで守ってきた鎌倉を好んで、そして選んで住民となってくださるお施主様には、そこをぜひ理解して、共有していただきたいものですし、建築物を設計する建築士や施工する事業者にもそこを御配慮いただきたいものだと考えております。そのために、先人の思いや市民の思いを伝える役目を行政職員の皆様が担っていらっしゃるということを今まで以上に心していただきたいと思います。
　今述べられたような手続をしていることは分かりましたが、市民目線では、それでも景観が守られていないと感じる事例が多いです。規制をより強化することはできないのかについてお伺いいたします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　先ほどの景観配慮協議につきましては、計画の設計段階におきまして、事業者が景観形成方針及び形態意匠に関する基準に基づき、行政との協議や、事業者が自ら自己評価を行うことで、周辺景観を把握し、調和させ、さらに工夫するという過程を経ることにより、一定の効果を上げているものと認識しております。
　また、一定規模以上の建築につきましては、計画を公表し、周辺住民が景観について意見を提出できる機会を設けております。提出された意見は市から事業者に伝え、景観形成方針及び基準との整合について、地域目線でのさらなる検討を促すことによって、より良好な景観の形成につなげていきたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　大倉幕府やその跡、陣出遺跡など、鎌倉にはそのほかにも大切な遺跡が多くあります。それらを残して、市民の目に触れるようにしていくことも重要だと考えますが、それらの重要性をどのように判断して保護していくのかについてお伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　数多くの遺跡が存在します本市におきましては、重要なものを文化財保護法に基づく史跡に指定しておりまして、より多くの人の目に触れ、その価値や魅力を理解していただけるよう、公有地化や整備を進めているところでございます。
　史跡指定されていない場所におきましても、市内の広い範囲に埋蔵文化財が存在しておりまして、住宅の建築などでこれらに影響が及ぶ場合には、適切な発掘調査を実施し、記録として後世に残るよう、指導等を行っているところでございます。こうした発掘調査により特に重要な遺跡が発見された場合には、鎌倉市文化財専門委員会の委員などの有識者の意見を伺い、土地所有者や神奈川県、文化庁と協議をして、遺跡の保存や史跡指定を進めているところでございます。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市が残すべきだと思っても、文化庁がそう思わないという場合もあるのかもしれませんが、逆に文化庁が残したほうがいいんじゃないのかと思っていることを、鎌倉市の側が上げていかないと、それが残らないということにもつながるんです。そういったこともありますので、ぜひ常に情報交換をしながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、耐震診断・耐震補強についてお伺いいたします。外部委託している耐震診断について、客観性はどのように確保しているのか、お伺いいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　耐震判定委員会による評価等が交付金の要件となっているもの及び、近年では古い木造建築物や大空間があるなど特殊な構造につきましては、この外部機関である耐震判定委員会による評価を受けることとしております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　外部委員会の評価を受けるというようなことをおっしゃっていますけれども、私としては、先日、新聞報道でちょっと驚いたんです。鎌倉生涯学習センター耐震診断業務委託に関わる損害賠償請求事件の判決が、原告鎌倉市で、被告が生涯学習センターの構造計算を行った、鎌倉市外に在住の個人を相手の裁判でした。本訴訟、第１回目の耐震診断業務委託において、構造耐震指標Ｉｓ値が0.53との結果を得ていたということに対して、２回目のＩｓ値が0.3を切って0.294であったことから、この算出行為が不法行為に該当するのではないかということで裁判を鎌倉市が起こしたわけですが、これが敗訴ということになりました。行政訴訟で負けるのも驚きなんですけれども、１回目と２回目の構造耐震指標Ｉｓ値の数値の乖離、これにも驚きました。さらに、それをチェックできなかったのか。これ行政によるチェックも必要だと思います。こういったチェック体制というのをしっかりとつくっていただきたいとお願いしておきます。
　続きまして、アスベスト除去に関してお伺いします。アスベスト全般、レベル１、レベル２、レベル３について、どのような取組を行ってきたのでしょうか。お伺いいたします。
 
○加藤隆志　環境部長　　公共施設のアスベストに関するこれまでの主な取組としては、平成17年度に吹きつけアスベスト、吹きつけロックウール、吹きつけひる石等のいわゆるレベル１の石綿含有建材及び、石綿含有保温材、断熱材等のいわゆるレベル２の石綿含有建材のうち、折板裏打ち石綿断熱材が使用されているかどうかを調査しています。平成20年度には、平成17年度の調査では対象外であった３種類のアスベスト及び公式な分析方法がなかったバーミキュライトの含有の有無について、追加の成分分析調査を行いました。
　平成17年度及び平成20年度の調査で石綿含有が確認された建材については、除去または封じ込めなどの対応が完了しています。その後は個別に解体や改修等の機会に調査や除去等を行ってきましたが、劣化や損傷の状況によっては除去が必要となる場合があるため、適切な維持管理に向けて、令和５年度から機械室等がある規模の大きな建物等についてレベル２の石綿含有保温材等の調査を進めています。
　なお、石綿含有成形板等のいわゆるレベル３の建材については、日常使用の中で特別な管理を必要としないとされているため、改修及び解体を行う際に、法令に基づき適切に調査、除去等の対策を行うこととしています。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　先日、学校でアスベストが検出されたということがありました。この件について、封鎖して、入れないような状況にして、部分的に除去するというような対応をされているかと思いますけれども、その後の対応状況はいかがか、お伺いいたします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　石綿含有吹きつけ材の使用が確認されました小学校、中学校につきましては、空気環境測定により目安値以下であることが確認されているところでございます。このうち石綿含有吹きつけ材の露出状態となっている小学校につきましては、今後、劣化や破損などによるアスベストの飛散リスクを考え、校舎の一部を、議員御指摘のとおり、立入禁止の対応措置をしているところでございます。児童の安心・安全の確保や教育活動の影響を考慮いたしまして、露出状態の石綿含有吹きつけ材につきましては、年度内の除去を完了するため、現在、専門業者と契約に向けた手続を進めているところでございます。
　なお、それ以外の学校につきましては、石綿含有吹きつけ材が天井裏にございまして、現状では周囲に飛散するような状態ではないことから、利用の制限は設けておりませんが、災害発生時の建物損壊等に伴い飛散するリスクも想定されることから、来年度以降、計画的に除去を実施する予定としております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　大体何年頃に建った建物でこういうような材を使っているだろうと、例えば設計仕様書にそういったようなものが書いてある場合は、あるかもしれないなとまず疑って、それを飛散する状況でなければ後回しにしてもいいという御判断もあるのかもしれませんが、いずれやらねばならぬことということであるならば、なるべく早い段階で除去していくというのが肝要かと思います。
　それに対する予算というのは、アスベスト除去というのは非常に慎重にやらざるを得ないというところもあって、工事費なども高くなるというようなこともございます。今、建設物価などもどんどん上がっている状況の中で、なるべく早い段階で取り組んでいただけるといいなと思っております。
　今後もアスベストが確認された場合に、施設管理者のフォローなど、どのように対応する方針としているのか、お伺いいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　現在実施をしております石綿含有保温材等調査につきましては、委託業務が完了後、調査結果を各施設所管課に送付いたしまして、維持管理上の留意点などを周知することとしております。調査後の維持管理や除去などにつきましては、各施設における対応となりますが、調査時に飛散のおそれがあると判断したものにつきましては、空気環境測定を実施しているほか、施設所管課に対しまして、除去などに向けた仕様書作成や予算化につきましては技術協力を行っているところでございます。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市も公共施設再編計画の中でいろいろ、ここの建物、施設は長寿命化でいこうとか、特に学校に関しては長寿命化でいきましょうという大きな方針があったり、それでも建て替えるところもあるという話も伺ってはいますが、なるべく早い段階で除去できるといいなと思います。
　鎌倉市が調査、アンケート等を行っております類似団体との行政サービス水準比較による鎌倉市の強み・弱みというものがあります。この結果が今後どのように活用されていくのかについてお伺いいたします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　ただいま議員から御紹介いただきました類似団体との行政サービス水準比較による鎌倉市の強み・弱みの分析調査につきましては、令和８年度を初年度とする新たな総合計画の策定に向け、他の自治体が実施している施策・制度等を調査し、本市が実施している施策・制度等の状況を分析することで、本市として講じるべき施策・制度を検討するために実施したものでございます。
　調査結果につきましては、調査対象とした自治体ごとにサービスを実施する背景が異なるなど、必ずしもそのまま本市の施策立案に活用できるわけではないということになりますが、これを基に行政サービス水準について全庁的に検討を進め、新たな総合計画に基づく事業構築に活用してまいりたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　先日、観光シンポジウムというのに伺って、お話を聞かせていただきましたけれども、ここでも大学教授や学生などが貴重なデータの収集をされておられました。鎌倉に関するデータ収集、これはいろんな方が気にかけてやってくださっているわけですけれども、人の流れや市民の考え、要望、こういうものが数値化されたことというのが私は大変喜ばしいことだと思っております。
　ただ、やはりもったいないなといつも思うのは、データ収集だけで終わってしまってはもったいないなと思うわけです。施策立案に当たっての調査結果を分析する体制、こういうものが非常に重要なのではないかなと思うわけです。
　先ほどの類似団体との行政サービス水準比較による鎌倉市の強み・弱み、この強みの部分をさらに強めて、そして弱みの部分は底上げするというようなこと、こういったことが非常に重要だと思います。施策立案に当たっての調査結果を分析する体制が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　施策立案に当たって実施した調査の分析につきましては、一義的には調査を実施する部署が分析し、必要に応じて企画課や政策創造課がフォローをしております。より専門的な分析体制につきましては、今後研究してまいります。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　本当に人材育成というのが非常に重要になってくると思います。例えば分析官、それから企画構想を立てる方、それから土木建築の人材、それから文化財、世界遺産の研究といったようなことについて、その人材育成についてお伺いいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　持続可能な行政運営を進めていく上では、データに基づく政策形成、ＥＢＰＭ、これは必要不可欠でございますので、これを推進していくに当たり、職員のデータリテラシーの向上、データ利活用のスキル獲得に取り組んできたところでございます。具体的には、大学や外部団体などと連携したデータに関する研修の実施ですとか、外部研修にも積極的に派遣を行ってきたところでございます。データリテラシーの向上やデータ利活用のスキル獲得には継続的に取り組む必要があることから、今後も様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　専門人材の育成の観点ということでいうと、土木建築の専門人材も確保していく必要があると思いますが、どのような育成を行っているのか、お伺いいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　土木職や建築職を採用後、本人の特性なども踏まえまして、技術職として活躍していくために必要な経験を積むことができるよう、配置には留意しているところでございます。配置職場においては、ＯＪＴのほか、各課において求められるスキルを身につけるために必要な外部研修への派遣や他機関への出向などを通じまして、庁内だけでは得ることのできないスキルの獲得並びに向上を図っているところでございます。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　先ほど耐震診断の件のところでもお伺いしましたけれども、おなり子どもの家とか生涯学習センターの耐震診断において、診断結果が正しいか正しくないかという判断を鎌倉市行政としてしていなかった、もしくはできなかったという状態でありました。2025年の建築基準法改正に向けて、耐震診断に関する強化事項もあるため、チェック体制の強化が求められますので、体制づくりをぜひお願いいたします。
　鎌倉市の強みという点で、文化財などを専門に研究する人材も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　文化財行政を担う人材として学芸員を採用しているほか、事務職ではありますが、学芸員資格を有する職員を文化財関連部署に配置をいたしまして、現場経験を積ませることで、専門人材の育成に努めているところでございます。また、鎌倉歴史文化交流館や鎌倉国宝館では、資料の収集・保管をはじめ調査研究を行っており、これらの展示事業などを通じて多くの方々への普及も積極的に行っております。今後とも専門人材の確保・育成に努めまして、本市の豊かな歴史的遺産を後世に伝えていきたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　昔、私のところに、早稲田大学の学生だったか、いらして、鎌倉のことを研究したいんですというようなことで、いろんな昔話のできる方を御紹介したりなどをいたしました。あとは歴史に詳しくいらっしゃる先生、教授の方とか、こういう方も鎌倉にいらっしゃるんですけれども、特に中世の歴史、これは鎌倉らしさという部分にも入ります。それから、実は中世だけでなくて、近世、近代、この鎌倉の研究というのもなかなか面白いものでありまして、特に今、現実に生きていらっしゃる方、まだ口で伝えることができるという方も人材として鎌倉にいらっしゃる。ですが、その方々の後輩、後進の方を育てるというところも非常に重要ではないかなと思いますので、ぜひお話が聞ける間にたくさんのお話を伝えていただくというようなことにも力を入れていただけたらなと。これは行政として力を入れていただけたらありがたいと思います。
　続きまして、持続可能な都市経営をするには、財源を確保することが非常に重要になってくると思います。先週の同僚議員の質問と全く同じでありますが、ちょっと私としても伺っておきたいと思います。年収のいわゆる103万円の壁の見直しの議論に関して、鎌倉市の財政に対する影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　103万円の壁については、今後、制度の詳細が設計されていくと思いますが、仮に現行の給与収入103万円の所得税の課税ラインが178万円に見直され、市県民税の算定にも同様の見直しが行われた場合、推計ではございますが、本市の場合、三十数億円の税収減が発生するものと見込んでおります。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　103万円の壁が178万円の壁になるのか、それとももっと低い値なのかと、それによって左右されるところもあるんですが、要するに財政的に厳しい方向に行くという捉えで私はおります。
　例えば市民の側から見て景気がいいか悪いかとか、働いてお給料がどのぐらいなのかとか、そういう視点、非常に重要だと思うんですが、鎌倉市の財政として、住民サービスに還元していくという立場で考えたときにも、行政としては歳入を増やすことも考えていただきたいなと思っております。
　その歳入を増やすという中でも、ちょっと苦しんでおられたふるさと納税制度ですけれども、昨年度黒字に転換、今年度赤字にちょっと振れたけれども、また次の年は頑張るぞと、今そこへ来ているかと思いますけれども、このふるさと納税の制度で、よりすばらしい返礼品とか、より鎌倉の魅力が伝えられるものというものが増えてくるといいなと思います。
　ふるさと納税制度では使用するシステム料というのがおおむね１割前後かかるかと思います。こういったふるさと納税制度を鎌倉市民宛てにお願いしても、鎌倉市民に対して返礼品を提供することができないというようなこともあって、寄附金の使途を選択することができるという制度の特性を生かしつつ、ふるさと納税のシステム料が取られないようにというようなことを考えていきますと、これはもっと市民からの御寄附というのを獲得するということを目指していってはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　議員御案内のとおり、ふるさと納税制度では寄附金の使い道を選択できることが魅力の一つであると捉えております。中でも、特定の課題解決のために寄附を募る仕組みでありますガバメントクラウドファンディングは、寄附金の使い道をより具体的なプロジェクトとして示すことができるため、市民からも共感も得やすいことから、積極的に取り組んできたところでございます。今後もガバメントクラウドファンディングにより市民に施策を選択していただくことで、寄附につなげる取組を行ってまいりたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　今、私が申し上げたのは、ふるさと納税のシステムを使わない、要するにシステム料が取られないものとしての、市民からの御寄附を獲得するということを目指していただけないかという質問だったんですが、それに関してはいかがでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　ふるさと納税制度を運営していくに当たっては、システム使用料をはじめとして、必要な経費がかかってまいります。こうした点も踏まえながら、より市民の方にふるさと寄附金をしていただけるように、積極的に制度の内容等々を様々な手法を用いてＰＲにより一層に努めてまいりたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　私の質問の意図が伝わっていないなと思います。これにお答えいただける方はいらっしゃらないですかね。要するにシステム利用料のかからない御寄附を募ってはいかがかと。そこに力を注いではいかがかと。ふるさと納税をやっていただくのは、それはもう全国からぜひお願いしたいんですが、行政としての歳入を増やすということの中で、どうせ納税いただくならば、使途を指定した、選択することができる御寄附を獲得をしていただきたい。これは私、そこに力を入れていただきたいと思っているところでございます。お答えは。いいですか。
 
○比留間　彰　副市長　　ふるさと納税制度というのは寄附金控除の仕組みと捉えてますので、寄附をいただくということを考えますと、一般の納付書を発行してシステムを使わずに寄附をしていただくという方法もあると思います。使途を指定して、条件つきの寄附になってしまいますと、議決が必要になりますので、一般的に納付書を発行して寄附をしていただく場合はシステム料がかかりませんけれども、これは人件費ですとか、その手間がかかってくるというようなことがありますので、なるだけ手間のかからない形で寄附をいただける方法というのは考えていきたいと思います。
　また、最近は全国的にも遺贈寄附というようなものもいろいろと受けている自治体もありますし、本市もそういうようなものを少しずつ考えていくということでＰＲをしたりとかしておりますので、今、御指摘いただきました寄附をいただけるような仕組みというのを幅広く考えていきたいと思います。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　また、ふるさと納税の関連などで言いますと、スポーツや工芸品などを活用した、いわゆる体験型の返礼品に魅力があります。観光消費も考えていきますと、ふるさと納税によって鎌倉に来ていただくきっかけとなるような仕掛けが有効ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　返礼品の検討に当たりましては、観光客目線も重視しておりまして、例えば鎌倉らしさを体験できる工芸体験チケット、市内のレストランで利用できる食事券やホテルの宿泊券などのラインナップも充実させているところでございます。これらの返礼品を選んだ寄附者は実際に本市に足を運んでくださることから、比較的滞在時間の長い観光客の誘客にも一定の効果があると捉えております。全国的に見ましても、特に観光施設などで利用できるトラベルクーポンの人気が高いことから、本市の返礼品といたしましても、トラベルクーポンの充実を図り、観光都市鎌倉の強みを生かしていきたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　とにかく鎌倉へ来て楽しんでいただく、そしてリピーターを増やす、関係人口を増やす、そういったようなことに取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
　続きまして、住民意見の政策への反映、この正しい広報、伝える広報をお願いしたいと思います。「広報かまくら」11月号に市役所移転の今をお知らせしますというのが出ています。ちょうどこの時期というのが健康保険証が切り替わるというような時期だったり、市民からして、市民の生活に密着したところの広報を本当はしなきゃいけない号だったんじゃないかなと思う中で、なかなか私はこの市役所移転ということにちょっと鎌倉市政がとらわれ過ぎているのではないかなと、そういうように思って、今回ずらっと、市役所を移転する前に緊急でやってくださいというお話をさせていただいておりますけれども、ふれあい地域懇談会などで出されたテーマがございます。いろいろ。そのテーマの進捗について、その後どのように対応しているのか、これがなかなか市民に伝わっていませんよというお話が聞こえてきます。まず、ふれあい地域懇談会で出されたテーマの進捗について、その後どのような対応をしているのか、お伺いいたします。
 
○永野英樹　市民防災部長　　ふれあい地域懇談会におきまして各地域から出されたテーマにつきましては、当該年度の年度末までに進捗状況を地域のつながり課にて再度関係各課へ照会し、結果を一覧表にまとめて、自治・町内会長に配布しております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　自治・町内会長にお答えの配布はされているんですけれども、それがやはり地元住民、地域の住民に伝わっていないと。そのお声があるわけです。それはやはり周知方法にいろいろ工夫をしたほうがいいのではないかなと思うわけです。周知方法について何か考えられないでしょうか。
 
○永野英樹　市民防災部長　　ふれあい地域懇談会の報告書につきましては、例年12月に地域の自治・町内会長に郵送するとともに、電子データを本市のホームページに掲載し、誰でも閲覧できるようにしております。今後は地域からの意見等も聴取しながら、よりよい周知方法を検討してまいりたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　せめて回覧板で回していただくようにセッティングするとかいうことも一つじゃないでしょうか。それが回ってきても読んでないかもしれないなんていうようなことではなくて、読んでいただくべく、いろんな周知方法を進めていただけたらなと思います。
　ふれあい地域懇談会の内容をちょっと毎年見てはおりますが、毎年毎年同じ話題が出てきているものがございます。特に私の地元の山ノ内、これは同僚議員も質問をよくされておられて、同じ地元ですので、ほぼ同じ事情は把握しているつもりではございますけれども、北鎌倉隧道の件です。平成27年、2015年４月28日から通行禁止になっております。もう約10年となりました。平成28年８月11日に崩落。北鎌倉隧道の安全対策の実施のためには関係地権者の承諾が必要であるということで、そのために第４回関係地権者意見交換会を開催予定とのことですが、この会で何を取りまとめるかについてお伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　北鎌倉隧道の第４回関係地権者等意見交換会では、関係地権者からの意見が把握できたことから、寄せられた意見や市の方針を明らかにするものです。この意見交換会を開催した後、今後の方針について決定していく予定です。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　いまだに関係地権者の承諾が得られない理由は何と捉えておられるか、お伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　隧道の一部を所有している関係地権者と面談を７月と11月に行い、救急車が通行可能な対策案の検討結果や、市の最終的な考えである小型自動車通行案についてお伝えをいたしました。関係地権者は、救急車を含めた車両の通行を確保するため、隧道の前後も含めて、道路整備をすることを望まれていると認識しております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　住民に対しても議員に対しても10年間、調整中です。地権者に御理解いただけるよう努力します。この調整がつけばいよいよ工事に入れます。もう一息合意が得られるように最終的に取り組んでまいりたいというような答弁を繰り返してこられました。
　ある町内会長からは、去年も同じような話で、我々にしてみるとだまされ続けてきたという感じとか、どうして膝詰めできちっと話ができないのか、その辺のところもちゃんと詳しく言っていただかないと納得できないというような話とか、あまりにも当事者意識がなさ過ぎるというような強いお言葉で言っていらっしゃる。これでまた来年も同じような回答だったら誰が責任を取るんですかというようなこともおっしゃられておられまして、毎年こんなことでぐずぐずやっているんですねと。誰も何の責任も取ってないというようなところで、私はふれあい地域懇談会の文章の中でも熱を感じるせりふが並んでいます。もうちょっとはっきりした具体的な回答が欲しいというようなことまで言われておりますけれども、これどなたがどう責任を取られるのか。どう取られるんでしょうか。お伺いしてもよろしいでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　北鎌倉の隧道の開通に関しましては、私の責任の下で進めているものでございます。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　松尾市長の責任の下だとおっしゃるのであれば、ちょっといろいろ考えていただきたいと思います。安全対策の実施が進まないのであれば、例えば別のルートを通る案も考えられると思いますが、いかがでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　安全対策の検討につきましては、救急車が通行可能な対策案など複数の案を検討した結果、小型自動車通行案で安全対策工事を実施したいと考えております。現在の隧道を使用しない別ルートの可能性について検討した経過もございますが、隧道と隣接する民地の家屋への影響を踏まえて、現実的でないと判断しているところです。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市として別のルートを通る案というものを考えないのかなと。それで、北鎌倉駅はもともと下り線が来ると上り線側に渡れないというような不具合もあります。そういう不便な町がいいんだよと思っていらっしゃる方も、どうも地元にはいらっしゃいますけれども、非常にその方たちは少数だと思います。もっと便利にしてほしいと。
　あと、地下道を造るとか、歩道橋のようなものを造るなどの対策で別ルートを確保するという方法もあるのではないかというようなお話もあったり、あとは山を別のルートで通るような形でできないかとか、いろいろ検討していただきたい内容があるかと思います。それは部長だけでなく、市長なんかにもお話が行っているのではないかと思いますけれども、その辺り御検討いただけないでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　繰り返しになりますが、現在の隧道を使用しない別ルートの可能性についても検討はしてございます。しかしながら、様々な課題等もございますので、現実的ではないと判断しております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　そうすると、今までの10年間と同じように、地権者の方がいいと言ったらという、たらればの話をずっとこの先も何年もなさるのかなというようなところで、非常に地元住民は絶望的な気分になるという状況です。ほかにも北鎌倉駅の臨時改札を恒久的な改札口として整備すべきというような地元住民の声もありますが、いかがでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　北鎌倉駅臨時改札口の常設化につきましては、ＪＲ東日本から、北鎌倉駅のような規模の駅で３か所の改札は考えられないと。仮に正式な改札とするには、駅員の常時配置や人だまりスペースの確保などの課題があるとの見解が示されております。しかし、駅利用者の利便性を踏まえまして、市としては粘り強く要望してまいりたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　ぜひ本当に、今、粘り強くというお話がありましたけれども、交渉をしていただきたい、お願いしていただきたいとお願いしておきます。
　続きまして、鎌倉地域の消防施設が由比ガ浜から雪ノ下に移転することに対する地域住民の不安をどのように解消するか、消防長にお伺いいたします。
 
○?木　守　消防長　　消防施設再編について理解を得るため、土地の取得と並行し、地域住民への説明会を実施するとともに、市ホームページで進捗状況を周知しております。移転候補地周辺の方からは、サイレン音の影響等を心配する声が少なくないことから、建物配置の設計を考慮し、音が響かない樹木等緩衝材の設置を検討するとともに、耳障りな音が少ないサイレンを搭載した救急車等を導入するなど、引き続き地域住民の理解を得てまいります。
　一方で、施設がなくなる地域の方からは、施設が遠くなることで救急車等の到着時間が長くなることへの心配の声を聞くため、救急車の効率的な運用として、需要が高まる地域や時間帯を分析し待機させる機動的な救急隊の運用を研究してまいります。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　今、機動的な対応を考えるというようなことをおっしゃっているわけですけれども、私、非常に心配するのは、警察署の関連でも全く同じような状況で、要するに公共施設再編の波に飲まれて、交番が減らされると。要するに廃止・統合みたいなことで、山ノ内交番も、結局のところ、連絡所として数年存続していただきましたけれども、今年度の10月から廃止、要するに交番として廃止ももちろんそうですが、連絡所としても廃止というようなことで閉鎖されてしまいました。住民からすると、その閉鎖された直後にまた事件が起こるなどありました。こういったことでさらに不安になり、消防も、そういった地元の、今現在あるところの地域の人たちの気持ちというのをやはり酌んでいただきたいということが、市民目線では一つ心配することです。
　もう一つ心配するのは、消防職員の皆さんのことを心配しております。警察の場合は、アクティブ交番という形で、車の中で待機、１時間だけここに駐車場に止まってますよとかいうような運用で交番の代わりをいたしますというようなことでアクティブ交番やっていらっしゃるんですけれども、見てますと、非常に働き方としてこれは改革しなくちゃいけないんじゃないんですかと思うような働き方です。夏の暑い日に外に仁王立ちで立ってなきゃいけないとか、あとは冬寒くてもやらなくちゃいけない。それが寒くて、暑くてを逃げようと思えば、車の中に座ってなきゃいけない。こんなような働き方というのはちょっと尋常ではないなと。とにかくまず緊急的に呼ばれる部署の皆さんですから、日頃からそういった過酷なお仕事でいらっしゃいますから、その辺の働き方については特に気をつけて検討していただきたいと思います。
　移転後の跡地利用についてはどのようになるのか、お伺いいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　公共施設再編計画におきましては、再編に必要な事業費の捻出も視野に入れまして、遊休・余剰資産などは貸付けや売却などにより有効利用を図ることとしておりますが、鎌倉消防署の跡地利用につきましては今後検討することになりますが、利活用を進めるに当たりましては、地域住民の声も丁寧に聞きながら進めてまいります。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　地域住民の声を聞きながらというところで、先日もちらりと同僚議員への答弁の中で、地元の方が必要だと言うから機能を残すというようなことをいたしますとか、そういうような御答弁が出たりします。でも、これってどうなんでしょうか。全市的にやはり市民の安全性とか、御不安解消とか、そういったところを全市的に考えなくてはならない。鎌倉市として公共施設再編をするんだというようなテーマを持っていらっしゃるんですけれども、そもそも論で言うと、公共施設をコンパクトに小さくしてとか、建て替えの経費を少なくするためにまとめてとか、合築でとか、そういうようなお話になりがちなんですが、全市的な安全性から考えたり、市民の不安の解消を考えた場合は、むしろいろんなものを分散化するとかコンパクト化、小さなものはあちらこちらにという発想もあるかと思います。
　そういったときに、跡地利用と単純に言ってしまうと非常に恐ろしいなと思うのは、先ほども申し上げたとおり、避難困難区域であるというところの鎌倉消防でありますから、こういったところは特にその施設がなくなることによって逃げられない人が出てくるというようなところは非常に重要視していただきたいとお願いしておきます。
　あと、大船地域の消防施設を大船から深沢に移転した後の大船地域の消防機能についてどのように考えるか、お伺いいたします。
 
○?木　守　消防長　　深沢地域整備事業用地へ移転することで災害活動に大きな影響は及ばないものと考えておりますが、商業施設等が集積する大船駅周辺地域から消防施設がなくなることに不安を感じている住民が少なくないことから、配置車両や人員の見直しを図りながら、大船消防署の建物が安全に利用できる間は存続できるように、併せて検討してまいります。将来的には市全域における消防施設の適正配置を検討することが必要となるため、人口分布や救急需要、さらにはテクノロジーの進化などを考慮しつつ、地域住民と話し合いながら、さらなる検討を進めてまいります。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　現在の大船消防署の場所に何年間この消防機能を残そうと考えるのか。これ非常に重要なことになってくるんです。その際、消防全体の何％が深沢で、何％が大船で、何％が雪ノ下で、何％が由比ガ浜に残るのか。こういった全市的な視点で本当に見ていかなくてはならないのではないかなと思います。
　例えば先ほどの山ノ内交番の件もそうですが、市民に対しての説明が、交番としては残らないけれども、連絡所として残りますよと。それには年限がありました。私考えるのには、大船消防の機能を今の大船に残したところで、これもその先何年、その消防機能をどのぐらい置いてもらえるのか、これ非常に大きな話になってきます。ほんの数台緊急車両が残りますというようなものだけでは市民は納得できないかと思いますが、その辺りのことについては今どのように考えているか、もしお話しいただけることがあったらお願いいたします。
 
○?木　守　消防長　　まだ具体的に何年の間ということは示すことはできませんが、先ほどの答弁と重なりますが、人口分布や救急需要、さらにはテクノロジーの進化などを考慮しながら検討してまいります。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　その検討の結果をいつ頃聞かせていただけるのか、それもこれからの検討になるかと思いますけれども、住民の不安だけじゃないんですよ。実際、命に関わるということがあります。例えば１分救急車が到達するのが遅れたら死亡率が上がるというようなデータも出ておりますので、市民の皆様は本当に消防を頼りにしておられますから、ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、今、３つ目に入る前に、私としては、２つ目で35項目にわたってお伺いしてきましたけれども、市役所移転よりも前に緊急でやるべき課題ということで伺ったわけです。それで、本当に市役所移転にとらわれ過ぎて、それは人材も、そして時間もですね。職員の皆様は特に。そして議員の側も、私自身も一応ある意味とらわれて、市役所移転反対というようなことを言っておりますけれども、そこばっかりに注力しているがゆえに市民サービスが低下しているのではないかなと。
　そんな中で、次の３つ目の項目ですけれども、新たな総合計画を今年度つくるということで取り組んでいただいております。そして、公共施設再編というようなことでずっとやってこられる状況がありましたし、この先も公共施設再編というようなことをやっていかなくてはいけないと市は考えていらっしゃいます。そのときにどうしても考えておかなくてはならないことがあります。令和４年の６月と９月定例会において、私自身が目指す人口と人口構成のお話をさせていただきました。新たな総合計画を立てる際に人口推計の見直しを行うとの御答弁をいただいておりますので、新しい総合計画における人口の将来の姿をどう捉えているか、お伺いいたします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　令和５年度に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本全体の人口推計結果では、今後、日本全体の人口減少はさらに加速すると見込まれております。これに対しまして、令和５年度及び令和６年度に本市が実施した本市の人口推計結果では、本市の人口減少率は国と比較して緩やかであることが確認できましたが、日本全体の人口減少が加速する中では、本市の人口を維持向上させることは困難と考えております。
　そこで、新たな総合計画における将来の人口の姿には、一定の人口減少をやむを得ないものとして、自然増減及び社会増減の将来見通しに、今後予定されている深沢地域整備事業により見込まれる人口増を加算した人口とする予定でございます。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　日本の現状を見て、人口減少はやむを得ないと、そういう御判断だと伺いました。非常に寂しい御答弁です。もっと戦略的に鎌倉市のよさを、強みをもっと伸ばしていけば、自然と横ばい、もしくは人口が増えるのではないか。そして、少子高齢化という社会問題を鎌倉市から解決するんだというような戦略を持っていただきたいと思うんですけれども、ちょっと残念ながら、そういうような状況ではないんでしょうか。ちょっとじゃあ、これは部長じゃなく、市長、どうですか。やむを得ないというような、戦略をあまり持っているように思えないんですが、何かこういうふうにしたいということがあればお伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　今、部長が答弁申し上げましたとおり、これまで100年間、一気に人口が増加してまいりましたけれども、これから100年間に向かっては一気に人口が減少していくと。もちろん少子化対策は全力で行っていく必要もありますし、そうした社会づくりが大事なんですけれども、しかしながら、それが幾らうまくいったといいますか、高位の推計値を取ったとしても、人口減少ということは避けて通れない、そういう現実を捉えていく必要がまず前提としてはあります。
　それから、我々とすると、人口減少というのは決して何もマイナスという意味合いだけで捉えておりません。人口が減っていく中におきまして、どのようにまちづくりを進めていくか。そして、それはよりゆとりのある、また一人一人が生きやすい、そうしたまちづくりも進めていける、その可能性も秘めていると考えています。そういう中において、鎌倉のこうした将来的なまちづくりを考えていく必要があると思っています。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　今、鎌倉市が本当に市庁舎を移転しなくては、次の公共施設再編も進んでいかないんだというようなニュアンスで市民に伝えてしまっているというのが非常に私としては残念でありまして、一つ一つこういう目標に向かってやりますよというのを、まず大きな目標を立てて、それを市民と共有した上で向かっていくというようなことに注力するほうがスムーズにいくのではないかなと思います。
　公共施設再編計画の次回見直しに向けたスケジュールというのがあれば確認させてください。
 
○藤林聖治　総務部長　　令和８年度からの第４次鎌倉市総合計画の策定内容との整合性を踏まえまして、令和35年度を最終目標年次とした現行の公共施設再編計画における長期計画期間が始まります令和８年度末を目途に、改めて公共施設再編計画全体について見直しを行いたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　総合計画における人口推計や施設更新に必要な財政面、これの裏づけというものが非常に重要になってくるかと思います。財政面の裏づけも含めて見直しを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　現行の公共施設再編計画を策定して以降、次世代に過大な負担を残さないということを目的に、施設更新コストを40年間で50％削減するなどの目標を設定し、取組を進めているところでございます。次回の見直しに当たりましては、将来の人口推計や施設整備が財政面に与える影響などについて考慮しつつ、まちづくりの視点も持って見直しを行ってまいりたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　数年前の試算で、施設更新に必要な財政面の裏づけというところで、2000億円ないとというような話がありました。今既に急激な物価高騰で、資材高騰、人件費高騰、こういったものも起こっております。全体像が概算でも試算されていないのか。こういったものがないと、どうやって市政運営されていくのかなと思います。
　行政が様々な施策や事業を実行するには、課題を適正に捉えて、目指すべき目標を市民と共有している必要がございます。計画をつくるということは大事なんですけれども、それを実行しなければ、計画をつくる意味もないと考えます。鎌倉のまちづくりを考える上で、公共施設再編計画を実効力のある計画にしなければならないと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　鎌倉の魅力を継承しつつ、次世代に過大な負担を残さないという公共施設再編の目的を達成するには、今後の都市経営を考える上でも非常に重要であると考えています。本庁舎や小・中学校など市内の公共施設の老朽化が進んでおりまして、一刻も早く更新しなければならない施設もあることから、不退転の決意で公共施設の再編整備を進めてまいりたいと考えております。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　今までの同僚議員に対する答弁、そして私に対する答弁を聞きましても、この調子でこの先も行かれるのかなというところが非常に気になるところでございます。北鎌倉隧道に関しては10年待たされている地元住民の皆さん。
　それで、松尾市長はこの15年間、鎌倉市行政のトップをされてこられました。４期目を残すところあと１年というタイミングで新聞取材を受けられて、令和７年、来年秋の市長選への立候補について、現時点では白紙と答えておられますね。こんなやり残していることがたくさんあるのに白紙とは、無責任ではないでしょうかと思います。それとも責任を取ってお辞めになろうとなさっていますか。最後に今のお気持ちをお伺いします。
 
○松尾　崇　市長　　記者会見でお答えしたのは、出馬をしますかと聞かれたと記憶をしておりますけれども、現時点では出馬するもしないも決めていないと私としては申し上げたところでございます。今与えていただいている任期の中でしっかりと私自身全力を尽くしていくということが私に課せられている責務であると考えておりますので、そのように考え、そのようにお答えしたというところです。
 
○17番（くりはらえりこ議員）　　これにて私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時15分　　再開）
 
○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、森功一議員の発言を許可いたします。
 
○20番（森　功一議員）　　自民党・無所属の会、森功一でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　今回は市庁舎現在地の利活用についてお伺いいたします。
　本庁舎の深沢移転計画に伴いまして、鎌倉地域の市民の皆さんから、現在地は売っちゃうのかとか、行政手続はどうすればいいんだというようなお問合せを最近になっても受けることが結構あります。市ではＯＮＥ　ＤＡＹ　ＰＬＡＹＰＡＲＫなどを通じて周知に取り組んでおりますけれども、まだ十分な周知が行き渡っている状況ではないと感じております。深沢への本庁舎移転計画と市庁舎現在地利活用は、ところてん方式のような一体の計画でもあり、現在地の利活用について周知を図ることで、本庁舎移転計画の理解を深めることにつながるのではないかと考えております。これまで建設常任委員会では現在地の利活用について報告いただいておりますけれども、今回、改めて計画の確認と整理のため、質問を行います。
　まず、市庁舎現在地利活用基本計画を令和６年３月に策定しております。この計画を策定するまでに様々な経緯があったことは承知しておりますが、主な計画策定の経緯について確認をいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　平成26年度に策定いたしました鎌倉市公共施設再編計画を踏まえまして、平成28年度に鎌倉市本庁舎整備方針を策定し、本庁舎は移転して整備する方針を決定いたしました。平成29年度には鎌倉市公的不動産利活用推進方針を策定し、市内の複数の用地で検討を行い、深沢地域整備事業用地を新庁舎の移転先とする方針を決定するとともに、市庁舎現在地利活用の基本方針などを示しました。その後、本庁舎等整備基本構想の策定を経て、令和４年度に新庁舎等整備基本計画を策定するとともに、現在地の利活用に関する基本構想を策定することで、現在地利活用のイメージなどを示してきたところでございます。これらの取組を経まして、現在地の利活用に関わる導入機能や提供サービスの具体を示すため、令和６年３月に現在地利活用基本計画を策定したものでございます。
 
○20番（森　功一議員）　　では、この基本計画の策定の目的と、示している方針をお伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　現在地利活用基本計画は、導入機能や施設規模、事業費、事業手法などの具体化を目的に掲げるとともに、「知識をひらく」「多様な交流をむすぶ」「知恵をうむ」「日常生活を支える」の４つを施設全体の基本的な方針として示しているところでございます。
　一方、この基本計画の策定以降、社会情勢の変化や市民の皆様との対話などの中で施設整備に関する新たなアイデアなどが得られることも考えられております。このため、本計画の名称をプラン1.0といたしまして、柔軟な視点を持って、必要に応じた更新をしていきたいと考えております。
 
○20番（森　功一議員）　　では、次に、市庁舎現在地で計画している施設の位置づけについて確認をいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　新たな施設を鎌倉庁舎と位置づけまして、現在の本庁舎１階で対応している主な手続や相談を継続する状態を目指すことといたしました。また、中央図書館や生涯学習センターなどを一体的に整備し、多くの市民が気楽に訪れることができる場所にしたいと考えてございます。加えまして、市庁舎現在地は災害時の市民のよりどころとなる防災拠点として、発災時の被害状況に応じた現地災害対策本部としても使用できるように整備し、新庁舎との２拠点体制の構築を検討してまいります。
 
○20番（森　功一議員）　　では、施設に導入する機能についてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　現在地利活用基本計画では、手続、相談などの行政機能、中央図書館機能、生涯学習機能、防災機能、市民活動の場、歴史・文化・観光情報の発信の場、産官学民が集い、議論し、事業の立ち上げを支援する共創の場などの導入を掲げているところでございます。また、民間機能に加えまして、イベントやマルシェなどにも利用できる広場など、市民の憩いの場になるようなオープンスペースも導入することとしています。
 
○20番（森　功一議員）　　では、これまで現在地に残すと言っていた市民サービスや相談窓口についてはどのように整備するのか教えてください。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　手続や相談につきましては、インターネット手続や新庁舎とのオンラインによるサービスを活用しながら、できない手続・相談はない状態を目指してまいります。また、市民サービスの形態としては、窓口スペースにおける手続と対面相談、それから個室ブースにおけるオンライン手続と相談、さらに手続スペースにおけるオンライン手続の対面サポートの３つを想定しているところでございます。
　なお、新しい施設の供用開始時期には、技術革新などによる一層のオンライン化も想定されておりまして、積極的な活用に取り組んでいきたいと考えております。
 
○20番（森　功一議員）　　行政機能ではできない手続や相談はない状態を目指すということですけれども、中央図書館の機能についてはどのように整備する方針か伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在地利活用基本計画の作成に当たりましては、教育委員会や図書館協議会においても協議を行いまして、新しい図書館としての考え方が反映されたものと考えております。利用者からは図書館に対し、静かに本が読める静読室、子供や青少年の居場所、バリアフリー化など様々なニーズが寄せられており、現在地に整備される予定の施設では、図書館の部分だけではなく、共用部分を活用することで、多様な要望に応えられる施設にすることができると考えております。引き続き市長部局と連携を図りながら、誰もが気軽に活用でき、集い、学び、つながることができるような魅力的な図書館の検討を進め、基本設計に反映されるよう、調整をしてまいりたいと考えております。
 
○20番（森　功一議員）　　では、次に、鎌倉生涯学習センターの機能について、現在地にどのように整備する方針なのか伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在の鎌倉生涯学習センターは老朽化や施設の硬直化などの課題がございまして、新たな学習センターの機能は、現在と同等程度の機能を引き継ぐことはもとより、地域に密着し、青少年の居場所づくりに貢献できる多世代交流の場としても活用できるようにするなど、時代に合った学習センター機能を備える必要があると考えております。今後の検討に当たりましては、市長部局と連携を図りながら、先進事例、専門家や市民の意見等を配慮して、整備の検討を進めていきたいと考えております。
 
○20番（森　功一議員）　　同等程度の機能ということで整備をされるとお伺いしましたが、では、ホールを平土間ホールとして整備することについて、パブリックコメントで懸念の声が多く寄せられておりました。どのように整備を考えているのか、お伺いします。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　ただいま御紹介ありましたパブリックコメントでそういった御意見をいただいたことから、特にホールについては高い専門性が求められることから、専門家などの意見を伺いながら計画をしていく旨を現在地利活用基本計画プラン1.0で明記しているところでございます。
　一連の流れを受けまして、近年建設された平土間のホールの視察などを実施し、規模、機能等についての知見を市として蓄えているところでございまして、新たな技術の活用や専門家などの意見を参考にしながら、計画のステップアップに向けて継続的に研究していきたいと考えております。
 
○20番（森　功一議員）　　今の平土間などのホールの整備ということですけれども、やっぱり高さの制限とかで規制が加わることでそのようになってしまうのかなと思うんですけれども、次に、現在地は第３種風致地区のため、10メートルの高さ制限がかけられておりますが、公共施設として現在地での規制緩和はできないのか、お伺いします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　本庁舎が建つ現在地は第３種風致地区として建築物の高さを10メートル以下とする基準としております。建築物の新築の際にはこの許可基準が適用となります。市が行う行為については、鎌倉市風致地区条例第４条第３項の規定により、許可行為ではなく、市長との協議を行うこととしておりますが、これは当然ながら、許可基準に準拠するものと考えています。その趣旨といたしましては、特に市が行う事業は、民間が行うものと同様、またはそれ以上に市自らが掲げる風致上の理念を基に、技術基準を満足していることを前提とするものであります。
　風致地区制度による種別指定は、長きにわたる行政指導、市民合意のたまものでございます。既存不適格となる建物は建て替え時に許可基準に適合させるものとして容易に緩和すべきものではないし、できないものと考えております。
 
○20番（森　功一議員）　　容易に変更できないということを確認いたしました。それでは、次に、鎌倉市では多くのＮＰＯ団体が活動しております。ＮＰＯセンターなど市民活動の場としての機能について、現在地にどのように整備するのか伺います。
 
○永野英樹　市民防災部長　　市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0では、市民活動等の場を導入し、様々な市民が活動・交流できる場を整備することとしています。具体的には、市民活動団体などが優先的に使用可能なスペースを導入することのほか、施設内で市民活動団体などが使用可能な展示スペースを整備・運営するとともに、防音設備や調理機器、音響設備の設置など、多様な利用形態や利用ニーズに応じた設備を導入する方針としております。
 
○20番（森　功一議員）　　それでは、現在地へ導入する機能に防災機能がありますが、防災機能を確保するための方針について伺います。
 
○永野英樹　市民防災部長　　現在地の利活用における防災機能として、帰宅困難者収容スペースの確保や津波避難施設としての利用、防災備蓄倉庫を整備する予定です。また、発災時には現地災害対策本部や各地域に設置される地域班のうち鎌倉地域班の活動拠点となることを想定した整備を行います。また、帰宅困難者収容スペースにつきましては、1,000人規模のスペースの確保を考慮しているほか、防災備蓄倉庫を新設するため、鎌倉地域における防災機能が拡充されると捉えています。また、民間機能の導入も想定されていることから、帰宅困難者対応など、災害時における協力体制の構築を図ってまいります。
 
○20番（森　功一議員）　　次に、民間機能を導入するという計画が示されておりますが、計画では面積で全体の約４割近くが民間機能の部分となるように示されております。民間機能の導入によりまして、図書館、学習センター、ＮＰＯセンターの機能が損なわれることはないのでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　公共機能に必要な面積を確保した上で、余剰部分を民間機能として活用することとしておりまして、民間機能を導入することで、図書館や学習センター、ＮＰＯセンターの機能が損なわれるということはございません。
 
○20番（森　功一議員）　　機能が損なわれないということを確認しました。
　次に、図書館は拠点図書館として、学習センターは生涯学習を推進する拠点としてそれぞれ整備するとのことですが、施設規模の面ではどのように計画しているのか伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　市庁舎現在地利活用基本計画では、公共機能の全体規模を約8,390平方メートルとしておりまして、そのうち読書、学習、調査などに適したスペースは約2,800平方メートルで、現状の中央図書館における廊下などを除いた書架スペースなどの面積約2,030平方メートルと比較し、およそ1.4倍となってございます。また、市民活動など活動・交流に適したスペースや展示・発表に適したスペースとして約2,100平方メートルを計画しておりまして、現状の鎌倉生涯学習センターのホール、ギャラリー、集会室を合わせた面積とほぼ同規模の面積を確保することとしております。
 
○20番（森　功一議員）　　面積面では確保できるということを確認しました。
　次に、現在地の利活用に当たり、今の本庁舎の建物はどのように取り扱うのか、お伺いします。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　現在地利活用基本計画では、既存建物の利活用についても検討いたしましたが、建物の補強やコンクリートの中性化対策、地下設備の上階移設に係る配管の組替えや耐荷重のための床の補強など、利活用に係る難易度が非常に高くなる懸念がございます。総合的に判断いたしまして、新築に優位性がございますため、基本計画で示す配置計画及び施設計画は新築案で整理しておりますが、民間提案によって既存の建物を活用する可能性というものは残っていると考えております。
 
○20番（森　功一議員）　　次に、基本計画では施設の配置計画も検討しております。住民や観光客が集える広場などはどのように整備するのか伺います。また、計画では駐車場のスペースが少ないように感じますが、いかがでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　配置計画につきましては、歩行者のアクセス性や景観への配慮、車両の出入口を考え、敷地の市役所通り側に歩行者用道路や広場を確保するとともに、広場を市役所前交差点に面して配置することで、鎌倉駅からのアクセスや滞留スペースの提供ができる案としております。
　駐車場につきましては、開発事業条例の基準を踏まえ、荷さばき用車両３台分を含めて、合計65台分としてございますが、今後の交通政策への取組も踏まえまして、柔軟かつ継続的に検討していきたいと考えております。
 
○20番（森　功一議員）　　では、次に、これからの時代、新たな施設には一定の環境性能が求められると思いますが、環境面の配慮はどのようになっているのか伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　環境負荷に対する代表的な評価指標として、建築環境総合性能評価システム、いわゆるＣＡＳＢＥＥと、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング、通称ＺＥＢが上げられ、この２つの指標を考慮した環境計画を検討していく予定でございます。本施設では、ＣＡＳＢＥＥはＡランク、ＺＥＢはＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを目指しますが、今後の技術革新や国の方針、補助制度などの動向を踏まえまして、より高いランクを目指すこととしております。
 
○20番（森　功一議員）　　では、次に、現在地を売却することはないとは思いますけれども、基本計画で整理した想定される事業手法と事業費の考え方について伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　事業手法の検討に当たりましては、基本計画の策定作業を進める際に、官民連携事業の実績を豊富に持つ民間事業者にヒアリングなどを実施いたしまして、ＰＦＩプラス貸付け方式が最も効果的、次いで借地プラスリース方式が効果的であると整理しているところでございます。また、基本計画では、モデルプランに基づき事業費を算出しておりまして、官民連携手法での整備を前提として、民間施設部分も含めて約139.6億円と想定しているところでございます。
 
○20番（森　功一議員）　　ところで、「逃げ上手の若君」という少年ジャンプ連載の漫画、御存じでしょうか。鎌倉幕府滅亡後、北条時行が諏訪頼重らと再起を期す歴史漫画なんですけれども、近年そのゆかりの地を訪れる人が鎌倉に多くいらっしゃっているそうです。今の市役所の駐車場辺りは諏訪地と呼ばれ、諏訪氏の屋敷跡があり、商工会議所の横にある諏訪神社はもともと市役所現在地の交番裏辺りにあったと聞いております。市庁舎現在地の利活用に当たっては、その歴史も大切にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　諏訪神社が御指摘の位置辺りにあったという経過は、地域にお住まいの方の話や様々な資料からも把握しているところでございます。現在地の利活用に当たりましては、この場所の歴史的な背景を踏まえることにより、市民の愛着が深まると考えておりますので、その辺はしっかりと検討していきたいと考えております。
 
○20番（森　功一議員）　　戻りまして、基本計画はプラン1.0としておりますが、その意図と今後の進め方について伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　今回の基本計画をプラン1.0とした点につきましては、今後、時代の変化や様々なニーズに応じて計画の内容をよりよいものへ更新していこうと考えているものでございます。計画策定後は、ステップ１として市民や民間事業者との対話や情報発信などを行い、ステップ２として事業パートナーとなる民間事業者の募集・選定など、ステップ３として設計施工や維持管理運営といった段階を経ることとしておりまして、現在はこの取組を周知するための情報発信に取り組んでいるところでございます。
 
○20番（森　功一議員）　　では、その周知についてお伺いいたします。冒頭でも申し上げましたが、ＯＮＥ　ＤＡＹ　ＰＬＡＹＰＡＲＫなどを開催し、周知に取り組んでいらっしゃると思いますが、まだまだ十分ではないと感じます。今後どのように周知に取り組んでいくのか伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　ただいま御紹介いただきましたＯＮＥ　ＤＡＹ　ＰＬＡＹＰＡＲＫにつきましては、令和５年度、令和６年度に開催したところでございますが、このほか、市庁舎移転が必要な理由や移転後の市庁舎現在地をセットで分かりやすく説明した動画の公開など、ホームページ等での周知も行っております。また、新庁舎の基本設計事業者の企画提案書を展示した際にも、市庁舎現在地の利活用に関する展示を併せて行いました。このほか、オクトーバーフェストや鎌倉市緑化まつり、中央公園フェスティバル、玉縄まつりといったイベント会場でも、現在地利活用の計画について市民周知を図ってまいりましたが、今後も様々な機会を捉えまして、丁寧に分かりやすく周知活動を進めていきたいと考えております。
 
○20番（森　功一議員）　　この周知は、まだまだ知らない方が結構いらっしゃるので、ぜひ丁寧な周知に努めていただきたいと思います。
　それでは、最後に市長に伺います。市庁舎現在地の利活用は、まず新庁舎の深沢への移転が前提となります。新庁舎等の整備事業の実現に向けて、改めて市長の意気込みをお聞きします。
 
○松尾　崇　市長　　令和４年12月の市議会定例会で改正位置条例については否決をされたわけでございますけれども、その後、反対された方々の意見を分析し、課題や不安などの解決に努めるとともに、改めて市民の皆さんにも移転整備の重要性について丁寧な説明を重ねてきたところです。こうした中、本庁舎を移転することに不安を感じている方々の意見を受け止めて、本庁舎移転後の現在地の利活用の考え方を示す現在地利活用基本計画を作成したということも、市の取組を理解していただくためのものです。
　本庁舎を移転して整備する事業につきましては、老朽化する公共施設の再編や発災時の対応、全市的なまちづくりの観点から、必ず実現させなければならない事業でございまして、特に災害対応の視点からは待ったなしの状況です。市政の最重要課題と捉えておりますので、引き続き強い思いを持って、不退転の決意で進めてまいります。
 
○20番（森　功一議員）　　新庁舎の移転と現在地の利活用は一体の整備です。ところてんが出なければ、ところてんが両方とも腐ってしまうというようなことになりかねません。今、市長の意気込みも伺いました。市民の皆さんへ周知に努めていただき、納得してもらえるような計画を進めていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。今回は３項目出させていただきました。その順番にやらせていただきますので、よろしくお願いします。
　１つ目の項目に入ります。学校整備計画についてということで伺ってまいります。
　学校整備計画の基礎データとなる学校施設長寿命化計画の策定は、文部科学省から計画の策定を促す通達があり、鎌倉市は期限とされた2021年３月にぎりぎり策定を完了しました。それから丸３年を要して学校整備計画が完了したのが2024年３月です。感覚としては非常に学校整備計画策定までに予想以上に時間がかかったというのが率直な印象です。
　これまで鎌倉市には学校施設を整備するという計画がなく、年々校舎の老朽化が進行する中、その都度修繕を繰り返してきました。鎌倉市の学校施設の深刻な老朽化の状況を踏まえるならば、もっとスピード感を持って計画策定が行われるべきではなかったかと、そう思います。そんな気持ちを持ちながら、改めて学校整備計画について取り上げることにいたしました。
　学校整備計画検討協議会は全８回開催されました。そのうち何度か傍聴させていただきました。全ての回を傍聴することはできませんでしたが、そのうちの第７回の検討協議会の中で非常に的確な質問がされていました。黒木委員の次のような質問です。学校整備に当たって、実際、現場の先生たちはどう思っているのか、先生たちの声はどのくらい上がってきているのかとの質問でした。事務局答弁では、施設に対しての要望や不備がある点については上げてもらっているというものでした。私はこれ、おやっと思いました。これは毎年各学校から上げられている学校施設要望であって、単に現状の不具合等について修繕の要望があっての答弁です。黒木委員が求めた答弁とは異なるものでした。
　そこで改めて伺います。学校整備計画を検討・協議する中で、実際に教育活動を行う専門的な立場から、教職員の声、また学校で学ぶ子供たちの側から見た学校施設に求める思いや願い、保護者などの意見を吸い上げる場面はこれまであったのでしょうか。また、今後計画を進めていく中で、これらの意見や声を反映する考えはおありなのでしょうか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校整備計画の策定に当たりましては、直接学校現場や児童・生徒、保護者からの意見の聴取というのは行っていないものの、鎌倉市学校整備計画検討協議会委員に、学識経験を有する者のほか、市内に居住する未就学児童の保護者、市立小学校・中学校の児童・生徒の保護者、市立小学校及び市立中学校の校長が組織する団体が推薦する者を委嘱しまして、様々な立場からの意見に基づき議論を重ねてきたところでございます。なお今後、個別の学校施設の整備に係る検討におきましては、当然として、学校現場や児童・生徒、保護者、地域住民等から直接意見を聞きながら進めていく予定でございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今のお話ですと、検討協議会の中に学校関係者もいるし、学識経験者もいるしという話でしたけれども、私は鎌倉の学校施設整備に当たって、鎌倉市はこれからどんな学校施設を目指すのか。私の考えでは、鎌倉らしい、ですね。文部科学省は基準として、これからの学校教育というのはこうあるべきだということで、その基準的なものは示されているけど、鎌倉らしい、鎌倉の教育に合った学校施設である、そういうことが私は望まれます。
　整備計画の２ページには、これからの学校教育に求められる目標と施設の方向性について記載されています。その中で、新しい教育大綱を踏まえて整備計画を実施すると書かれています。現在策定中の教育大綱で、非常に何度も私、耳にしましたけれども、教育大綱は学習者中心の学びって、そういう言葉を何度もおっしゃっている。その学習者中心の学びを標榜するのであれば、私は学習者である子供たちの思いが整備計画の中で反映されてもよかったのではないかと感じました。
　現在、次期総合計画を策定中ですが、子供の意見を拾い上げるために、教育長も御存じですけれども、鎌倉こどもミライミーティングを行っています。また、市民の声も吸い上げています。学校整備計画策定に当たっても、子供なりの、子供の目から見た学校に求める姿を吸い上げる機会や、実際に、今も言いましたけれども、教育活動に関わる教職員の意見、保護者、地域の方々の立場からの声を直接的に吸い上げる機会があってもよかったのではないかと思います。
　協議会の中で委員からは、別の件ではありますが、こんな言葉が聞かれました。計画の段階で入れておかなくて、後で反映することができるのか。これは非常に重要な発言でした。今出ている様々な意見の中で、これを今反映しなくて、後で入れ込むことができるんですかというような非常に厳しい発言、私はこれはまさに、やっぱり大きな土台をつくるときに、子供たちの声や保護者の声や教職員の声をこの中に言葉として反映できなかったとしても、受け止めておくべきだと私は思いましたね。基本構想・基本計画策定段階でしっかりと意見を吸い上げていっていただきたいと思います。
　さて、策定された学校整備計画に基づいて建て替えを行う学校については、来年度からいよいよ基本構想の検討に入っていく方向にあると考えてよろしいのでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　昨年度整備いたしました鎌倉市学校整備計画策定以降、具体的に整備を実施する学校の計画について検討しているところでございます。今年度中に具体的に整備を実施する学校の計画を策定いたしまして、令和７年度からは具体的に進めていきたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　まだまだ検討中ですよという御答弁だった。いずれにしても、2025年度から具体的に手続に入っていくというような御答弁だったと思いますけど、これまでの説明では、建て替えや長寿命化を行う学校の位置づけは、教育上の課題が生じている学校を最優先にしつつ、施設の老朽化の度合いや自然災害のリスクなどを総合的に検討し、協議会で議論して決めるとの答弁でした。
　次の質問に入ります。学校整備計画の資料10には整備スケジュールが40年後まで示されています。毎年２校ずつ、年度によっては３校の工事を行う年も見られます。来年度から基本構想の検討に着手する予定の学校は何校と考えていいのでしょうか。また、今後の整備の見通しはいつ議会に報告され、公表されるのでしょうか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　これからの学校施設整備の検討には、新しい時代の学びを実現する学校施設の姿の検討も必要であり、来年度以降の検討では、まず１校程度の検討から始めることを考えているところでございます。
　なお、今後の整備の見通しにつきましては、まだ検討中ではございますが、内容が整い次第、直近の議会で報告して、早ければ２月定例会での報告を予定しております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　１校程度というお話で、そうですかと思ったんですけどね。だってスケジュールには２校、３校の年度もありますからね。何で１校なのかなと。私は正直、２校ぐらいはせいぜいおっしゃるのかと思ったんですけれども。2022年の市長答弁では、学校の施設整備は喫緊の課題である、市長はここでこう答えている。なるべく前倒しでできるところはやっていきたい、そう答弁されているんですよ。建て替えに６年を要しますよ。長寿命化には４年ですね。大規模改修は２年としても、１校からスタートという御答弁だったんですけど、これで市長のおっしゃった前倒しと言えるのでしょうか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　先ほども答弁いたしましたが、新たな取組による学校施設整備の検討となることから、現時点ではまず１校程度の検討から進めていくという考えでございます。しかしながら、進捗状況や実務的な実現可能性を総合的に勘案しまして、前倒しで実施することについても併せて検討してまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　前倒しのことも検討材料に入ってますよと。今１校とおっしゃったけれども、前倒しということも視野に入れながら検討しているということですね。
　例えば建て替え以降の整備というのは、実は建て替えの場合は６年後になっちゃうわけですよね。そうすると、どうなんでしょうか。質問をちょっと変えます。突然ですけれども。例えば６年を待つのではなくて、１校からスタートしましたよ、６年後じゃあということではなくて、６年の中で、基本構想・基本計画の段階で、これだったらいけそうだなと、２校目もいけそうだなといったらば、２校目も重ね合わせて基本構想も行っていくということでよろしいですか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　先ほども答弁させていただきましたが、進捗状況や実務的な実現可能性も総合的に勘案いたしまして、必ず１校だけということではなくて、前倒しでできるものがあった場合には取り組んでまいりたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　分かりました。次の質問に参ります。学校施設長寿命化計画には学校の施設の目指すべき姿が記載されています。その１点目に災害対策などの安全性が上げられています。この観点から考えると、津波対策を必要とする学校から着手すると考えてよろしいのでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　令和３年３月に策定いたしました鎌倉市学校施設長寿命化計画では、学校施設の目指すべき姿として、安全性、快適性、学習活動への適応性、環境への適応性、地域の拠点化の項目を掲げておりますが、項目の内容に優先順位をつけているものではございません。整備の優先順位につきましては、鎌倉市学校整備計画にある津波浸水想定区域を含む学校施設立地場所の災害リスクのほか、学校の施設の老朽化、教育活動上の課題、将来の児童・生徒数、学級数の推計、児童・生徒数に影響を与える開発事業の動向の５つの視点に基づきまして、現在検討を進めているところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　でもね、今おっしゃった話は５つの視点を並列に捉えていらっしゃるんだけど、私は並列で捉えていいんだろうかと思いますよ。築59年ですよね、この学校は。老朽化が激しいですよ。そこと津波浸水地域にある学校とが同列なのかと。私はそうじゃないと思いますよ。
　この長寿命化計画の中で、国が示した内容もそうですけど、イの一番に上げられているのが安全性、災害対策という、書いてありますよ。今の御答弁だったら並列だとおっしゃるけれども、一番に上げるというのは、やっぱりそれだけ命に関わることに関しては優先的にやるという意味だと私は思いましたよ。まあ、いいです。
　藤沢市の話ですけど、前も少し話したことがあるんですが、東日本大震災が起きた次の年の2012年12月定例会で、校舎建て替えのための補正予算が組まれたんです。東日本大震災の次の年の12月。それは国道134号線沿いにある湘洋中学校の建て替えのための補正予算です。子供たちや周辺住民の安全確保に向けて、津波対策を早急に構築する必要があるとしての補正です。
　藤沢市の2013年12月子ども文教常任委員会では、湘洋中学校津波対策検討結果が報告されています。津波最大高さと地表面高さから津波最大到達高さを６メートルと算出して、その結果、既存校舎の３階床面の高さが8.1メートルあるので避難可能との確認をされました。しかし、じゃあなぜ建て直しをしたのか。避難者収容人数を算定する中で、635人分の収容が困難であるとの結果に至ったわけです。子ども文教常任委員会の中での議事録を読みますと、早急に、早急にという言葉が何度も出てくるんですよ。それほど藤沢市では急がれる状況であると判断されたんだと思います。
　湘洋中学校の南棟の工事が完了したのは東日本大震災の６年後のことでした。藤沢の学校施設課の方の御案内で建て替えられた湘洋中学校を視察させていただき、その内容は2019年12月の一般質問で報告とともに、第一小学校の津波避難ビルとしての課題を指摘させていただいたところです。
　次の質問に参ります。鎌倉市には津波浸水区域内にある小学校は２校ですが、そのうち津波最大到達高さが高い第一小学校について、東日本大震災の直後に建て替えの検討はなされたのでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　東日本大震災を受けまして、第一小学校につきましては、学校の建て替えではなく、避難経路の確保についての検討を進めてきたところでございます。その結果、それまでは南棟校舎の屋上スペースに限られてきた避難場所を、北棟校舎の屋上にも避難できるよう、平成25年度に安全柵及び避難用階段を設置する工事を実施いたしまして、平成26年１月から使用できるようになったところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　北棟と南棟の屋上がつながっていなかったんですよね。私がいたときもそうでしたけれども、その後、建て替えの検討はしなかったけれども、１号棟の屋上を整備して階段を造ったという話だと思います。
　ただ、子供たちや周辺住民の命を守る上で、現在の第一小学校は十分な施設と言えるのかなと。私は正直言って、いろんな角度から疑問を持っています。なぜならば、津波ハザードマップから読み取ると、第一小学校の海抜値は７メートル、相模トラフ沿いの海溝型地震が来た場合、津波の最高の高さは13メートル、到達時間14分。単純計算ですけど、第一小学校は６メートル浸水すると考えられます。さらに、波は校舎にぶつかって、前も話させていただいた、壁面を計算上４メートル上がります。となると、波が校舎を10メートルまで上がる計算になります。そして、現在の１号棟は３階建てで、屋上の高さはおよそ10メートルです。大ざっぱなんですけれども、屋上避難する場合、高さが足りているのかというところが私は疑問なんです。
　さらには、第一小学校の避難者収容人数が正確にきちっと計算されているのでしょうかと。藤沢市は綿密に計算して、建て替えにかじを切ったわけですよ。東日本大震災以降、鎌倉市は第一小学校の建て替えに着手しなかった。学校整備計画の策定を待つ結果となったのはなぜなんでしょうか。これ、状況としては藤沢の湘洋中学校とほぼ同じなんですよ。むしろ湘洋中学校は３階避難が可能であると確認した上で、でも、収容人数が六百何人足りないよねということで、これは危ないということで建て替えをしたんですよ。
　やっぱり市内で一番海に近い津波浸水エリアにある第一小学校について、もちろん子供の安全と周辺住民の安全対策として、やっぱり津波避難タワーというか、ビルとして、建て替えの検討に入るべきではなかったでしょうか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　本市の小・中学校の施設整備に関しましては、これまでにも適正規模や適正配置、統廃合の考え方の検討を行うことにより、学校整備計画を策定した後に進めるとしてきたところでございます。そのため、当面修繕等で対応することとして、第一小学校に限らず、学校整備計画の策定に先行して施設整備に係る検討は行われなかったということでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　それがおかしいですと私は言っているんですよ。この計画を策定をして、それを先行してと。それは間違ったんじゃないんですかと。それまでに修繕をして、当然ですよ、修繕は。そうじゃなくて、今私が言っているのは、東日本大震災、第一小学校１号棟の屋上がほぼ10メートル、計算上は10メートル上がりますよと。そういう状況の中で、計画を策定する、それを先行したということは間違いだったんじゃないんですか。
　政府地震調査研究推進本部は今年１月１日に地震発生確率値を発表しています。毎年１月１日にやっているんですけどね。政府のですよ。推進本部の解説によれば、１年前に比べると、地震発生確率値は僅かに上昇することになると説明しているんですよ。僅かなんだけど、１年たてば確率は上がりますと、ちゃんと政府の機関が言っているんですよ。
　学校の建て替えは基本構想から工事完了まで６年を要する計画です。地震発生確率は僅かでも年々上昇していくことが見込まれるわけですから、海に近い第一小学校については、子供たちの安全のために、また周辺住民の安全のために、１年でも早く建て替えに着手する必要があるんじゃないでしょうか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校整備計画にある５つの視点に基づき整備をしていくというのは先ほど答弁させていただいたところでございます。ですが、第一小学校はその視点の一つである学校施設の立地場所の災害リスクが課題である学校であるということも認識しているところでございます。第一小学校区における津波対策の重要性は認識しておるところでございますから、学校整備により地域に与える効果や、その他４つの視点も含めて検討を進めてまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今検討していますよという話、でも、これだけ逼迫している。他市ではちゃんとそこを綿密な計算をして、３階までは避難できる、だけれどもというところで英断を下している。鎌倉市の場合、逆に３階の屋上の高さが足りない。そういう状況の中で、やっぱりこれは私は第一小学校は最優先に建て替えに入るべきだと思いますよ。
　次に、優先される学校施設の目指すべき姿として、快適な学校環境が上げられています。2022年12月定例会の一般質問で、教育活動や学習活動に支障を来している学校の状況を報告させていただきました。教室が現に足りない、特別教室が取れない、グループ学習を行う余裕教室がない、少人数指導、少人数学級に対応できない、クールダウンをする部屋がない、保護者と面談する部屋がないなどの実際の状況です。このような学校については順番は、私はこれも最優先だと思うんです。
　だから、私は２校からスタートしたほうがいいと思ってます。第一小学校、そして教育環境が整ってないもう一つの、具体的に言いますと山崎小学校と、私は２校から着手するほうが賢明だと思いますけど、どちらが先になるかということを、今１校という話でしたからね。先に着手する学校の進捗状況を見ながら、前倒しで基本構想の検討に着手するべきであるということのちょっと確認ですけど、もう一回お願いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　施設の整備の優先順位については、先ほども答弁させていただいた５つの視点に基づいた設定となるように検討しているところでございます。５つの視点の中には、特別教室等の諸室や体育館、グラウンドの面積不足、教室配置、バリアフリーの状況といった教育活動上の課題についても視点の一つとしておりまして、整備の優先順位や整備時期については、この辺を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　次の質問に入ります。先の話になりますが、建て替えなどがあって、今後、具体的に学校の意見を、大分先の話ですけど、聴取する場面が出てくると思いますけれども、過去に建て替えられた学校では、詳細な部分まで設計図が策定された段階で、保健室や職員室の位置、昇降口の場所など具体的な内容について、学校の教職員からの意見を聞いて反映されました。この学校は私も視察に行きました。しかし、教職員は職場を異動するので、現任校となっている職員だけの判断では、後々様々な支障が出てくることが考えられます。実際にそのような事態がありました。設計図等の検討に当たっては、全ての学校に図面を配布して意見を聞く必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　新しい時代の学びを実現する学校施設の姿とするための学校整備となることから、広く整備内容について周知を図っていく必要があるというのは認識しているところでございます。そのため、具体的な図面化をする前の早い段階から、校長会などを通じて整備の方向性や内容について共有することも検討してまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　結局、図面を見ないとやっぱり具体的なことが分からないという、図面を見て初めて、いやちょっとここは職員室の位置違うよ、昇降口の位置違うよということが、その学校の場合は出てきたということなので、早い段階からそこのところをどうやって組み込むのかというのは検討していただきたいと思います。
　現在、鎌倉市の学校の老朽化は年々すごい進行しているんですけど、その結果、修繕費が非常に膨らんでいますよね。壁の剥落防止などに対する補正予算もありました。一方、校舎の内部まで影響が及ぶような雨漏りが起きている学校、現在、鎌倉市の25校の中にたくさんあるんですよ。１校や２校や３校じゃない。本当にあちこちの学校で雨漏りが起きている。
　特に雨漏りがひどい西鎌倉小学校では、普通に、台風じゃないですよ、普通の雨でも職員室にバケツが10個ぐらい必要だと。これオーバーじゃなかったんですよ。そういううわさは聞いてましたけど、実際に
　10個必要になるんですと。夜中に降った雨で、次の日晴れていても、次の日にぼたぼたと、雨がやんでいるのにずっと、私が午後電話したときにはまだ落っこち続けてますと言ってました。その結果、職員室にコピー機も置けないと。壁に雨水がしみ込んで、壁紙が剥がれ落ちていると言うんです。今後、このような状況に対してどのように対応するのか伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議員御指摘の西鎌倉小学校の雨漏りに関しましては、毎年の修繕費の中で対応可能な範囲内において、職員室の屋上部分にある防水シートについて、複数年にわたって数回にわたり部分的な修繕を行ってきましたが、根本的改善に至らなかったというのが現状でございます。令和６年９月定例会において御承認いただきました補正予算によりまして、現在、職員室の屋上部分にある防水シートの全面的な張り替えによる改善を図るよう、年度内の工事完了に向けて、入札の準備を行っているところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　本来ならば普通の雨漏りというのは、ここから雨水が入っているという入り口を見つけて、コーキングという処理をするんですよ。ところが、今回、西鎌倉小学校は雨水の出入口が分からなかったと。それほど劣化してしまったと。だから、全面張り替えですか、防水シートをすることになったと。しかしながら、ここまで来る前にも何か手だては取れなかったのかと。私そんな気がしますよね。西鎌倉小学校は計画では長寿命化計画を行うことになっていますが、いよいよ工事着工になったときには、中身が大きく劣化して、建て替えをせざるを得ない状況が生まれているんじゃないのかなとすごく懸念します。
　2021年３月、文部科学省は今後５年間におけるさらなる長寿命化対策の取組を推進するために、行動計画の改定を行いました。その中で新たに示されたのが、改築中心から長寿命化、先ほども話が出ました、事後保全から予防保全への転換です。今後、学校整備計画に基づいて、建て替え、長寿命化改修を進められていくと思いますけれども、同時に、施設の維持管理に対して、事後保全ではなく予防保全のための定期的な点検、診断、修繕を行うようにしていただけませんでしょうか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　建築物に関しましては、建築基準法第12条に基づく３年ごとの定期的な点検を行っており、問題箇所がある場合は指摘を受けているところでございます。それを受けまして、私どもでも補正予算等で年度内で緊急的にできるものは対応しているところでございます。指摘に基づいて必要な修繕等を適宜を行っておりますが、多くの事後保全的な修繕があることから、今後は予防の観点も含めて、学校整備のスケジュール等も考慮しながら、効果的な修繕となるよう努めてまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　定期点検しっかりと、計画をちゃんと立てていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。また、着実な定期的な点検、診断及び修繕を実施していくためには、予算の安定的な確保が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校施設の維持管理に関しましては、限られた予算を効率的、効果的に活用し、工夫しながら実施してきたところでございます。学校整備計画に基づき、今後はより計画的に教育環境を改善していくことが可能と考えておりまして、点検、診断、修繕などについても計画的に実施していく必要があると考えております。引き続き学校施設の良好な維持管理に向けて予算確保に努めてまいりたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今ですら各学校でここをこうしてほしい、ああしてほしいといっぱい出てきている。しかし、順番待ちになっている。そうではなくて、それが本当に修復不能ということにならないように、全面的に張り替えるのも結構お金かかりますよね、そういうことにならないように、より計画的にやっていただきたいと思います。
　それから、雨漏り以外に各学校で大きな課題となっているのが体育館の学習環境です。今年も市のホームページでは環境省から県に発令された熱中症警戒アラートがホームページに掲載されました。毎日ホームページ開けるたびにばっと警戒アラートの情報が出てきてましたけれども、昨年はホームページのトップのところに熱中症警戒アラート情報を掲載したのが26回、今年はおよそ1.5倍の37回掲載したとのことです。どれだけ今年の夏の暑さが厳しいものであったかが分かります。
　熱中症警戒アラートが発令されるのは最高暑さ指数が33と見込まれるときなんですけれども、この暑さ指数は夏季に各学校で様々な学習活動を行うに当たって判断基準としています。暑さ指数は各学校で異なり、学校内の場所によっても異なります。ですから、学校では計測器を使って暑さ指数を測定して、その日の活動内容を判断します。空調設備がついていない体育館での活動はかなり厳しかったと聞いています。保健体育の先生からは、暑さ指数を参考にしていると、31以上は特別の場合以外は運動してはいけない、中止しなければならないけれども、そのとおりにすると、学習指導要領で示された体育のカリキュラムをこなすことができない。今年の夏は体育のカリキュラムに遅れが生じた。運動会の全体練習や一堂に会しての体育館での行事ができなかったと聞いています。つまり、鎌倉市の体育館の環境は学習権の保障ができていないということになるわけです。これは問題なのではないでしょうか。
　それから、暑さもひどいですけど、山をしょっている岩瀬中学校なんかでは凍えるほど寒いと聞きます。体育館はそもそも冬は寒いけど、本当に凍えるほど寒いという声聞きますよ。このような体育館で学習することは危険なんじゃないでしょうか。私はそう思います。
　体育館への空調設備設置について、教育的な観点から、また避難所としてのもちろん観点からも、早急に空調設備設置に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、他市の設置状況を伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校体育館につきましては、学校整備計画上も学校の建て替えや長寿命化改修時期に合わせた整備を基本としておりますが、整備計画でも別途整備の可能性について、空調整備の可能性については言及しているところでございます。災害時の避難所としての利用の観点も総合的に勘案いたしまして、関係部局とも連携しながら、整備の在り方を検討していきたいと考えております。
　他市の状況といたしましては、茅ヶ崎市、藤沢市について視察を実施いたしまして、令和６年度内の設置に向けた事業に着手している両市において、小・中学校を順次設置していく予定であることは把握しておりますが、それ以外の市についての把握はしていないところでございます。引き続き他の地方自治体の様々な手法での取組事例について情報を収集し、本市に合った手法を選定しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　もう既に茅ヶ崎市、藤沢市は取組が始まっていると。本当に鎌倉市も早急な取組をぜひお願いしたいと思います。
　先ほど雨漏りの話もしたけれども、それ以外、体育館の空調設備はありますけれども、それ以外にもたくさん施設上の問題があって、非常に多過ぎるような気がします。トイレの問題もそうですけれども、非常階段の改修を求める学校は４校、水道管が老朽化して水道水が飲めない学校が２校、これらは命に関わる問題なんですよね。長年、事後保全でのその場しのぎをしていたツケが今まさに噴き出しているという、そんな感じがします。
　子供たちの命、学習権を保障するために、今後、学校整備計画を可能な限り前倒しで行うとともに、建て替えや長寿命化改修までの間に必要となる修繕をしっかりやっておかないと、建物の危険性が増してきますので、そのために必要となる予算については、教育文化財部の予算の枠内ではやり切れないと私は思いました。ですから、これは予算の枠外で確保する必要があると思いますが、市長の決断を伺います。
 
○松尾　崇　市長　　学校整備計画に基づきます建て替えや長寿命化といった大きな事業を進めていくことも大切な視点ではありますけれども、今ある施設をいかに良好な状態に保っていくかということも重要でありますので、必要な予算が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　それでは、次の質問に参ります。２、部活動地域移行についてということで伺ってまいります。
　この部活動の地域移行については６月定例会で質問させていただきました。近隣市町が徐々に形となって、部活動地域移行の状況が見えてきています。鎌倉市の部活動地域移行についてはこんな声を聞きます。方向性が全く見えない。どうなっているのか。このままでは鎌倉市は部活動地域移行が進んでいかないのではないか。正直こういう声が、不安の声が少なからず聞かれます。
　６月定例会では、そろそろ方向性を出していく必要がある、そして、どのような課題があるんですかと質問させていただきました。課題としては、地域での活動場所の問題とか、受皿の問題とか、競技ごとの在り方を丁寧に議論しなければならないとか、地域の指導者等の力を借りて実施していける体制をつくらなきゃならないとか、いろんな御報告ありました。しかしながら、引き続き部活動検討委員会の中で検討していくとの答弁でした。その後、部活動検討委員会ではどのような検討がなされたのでしょうか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議員御指摘の令和６年６月定例会において答弁した内容としては、中学校における部活動を持続可能なものとしていくため、地域の指導者等の人材の力を借りて実施していく観点から、部活動検討委員会で引き続き検討していくと答弁したところでございます。その後、部活動検討委員会を開催しましたが、地域の力も借りた外部指導者の活用の在り方を中心に、次年度の部活動検討委員会の組織づくりについての検討を行っておりました。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　外部指導者をどのように活用していくのかということと、部活動検討委員会の組織について話し合われたということが分かりました。
　そこで、外部指導者といえば、現在、中学校の部活動はおおむね教員が行っていますが、既に教員以外の学校外部の方にも指導していただいている部活動があると聞いています。どのような部活動にどのように関わっていただいているのか、その内容、立場、また人数を教えてください。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　中学校の部活動における事業といたしましては、有償ボランティアといたしまして、中学校運動部活動補助指導者がございます。令和６年度は岩瀬中学校及び大船中学校で剣道部の指導者２名となっております。また、ボランティア保険に加入しており、無償のボランティアとして部活動を支えてくださっている外部指導者は50名となっております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今の御答弁からは、学校外部からの指導者には有償ボランティアの方と無償ボランティアの方がいらっしゃるということが分かります。そこで伺うんですけれども、有償ボランティアの方はどのような基準をもって指導していただくことにしたのか伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　これまでの運動部活動補助指導者につきましては、やはりけがにつながりやすく、より専門性が高い指導が必要という理由から、武道系の部活動にのみ活用してきたところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　確かに武道系の部活動というのは競技経験とか指導経験がないと非常に危ないということがありますので、そこに有償ボランティアを入れたということは分かりますけれども、しかし、危険度でもって有償ボランティアをあえて入れたということは分かるんですけど、一方で、さほど危険を伴わない部活動であっても、全くその競技を経験したことのない教員が顧問となり指導することは、教員にとって大変負担であり、また、子供にとっても、専門的な指導を受けることができずに、満足のいく活動ができないということがあります。さらには、部活動そのものが成立しない状況が生まれかねません。
　やっぱり部活動の地域移行というのは、子供たちが取り組みたい部活動を選択できることを保障する。充実した時間を過ごせることを保障する。一方で、教員が本来の業務に専念できることを保障する。それが目的です。部活動検討委員会では外部の指導者の活用の在り方について検討されているとのことですけれども、部活動地域移行の趣旨を踏まえて、どのような方向性を持っているのか、改めて伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　部活動は学校教育活動の一環でございまして、子供たちの成長にとって意義深いことではございますが、学校の力だけではそれを維持することが難しくなっているという現状がございます。地域や外部の方の力も借りながら、部活動を持続可能なものとしていくことが重要であると考えております。
　新たな外部指導者の活用の在り方につきましては、部活動検討委員会での検討はもちろんのこと、予算に関する施策であるため、教育委員会内部でも制度設計について検討しているところでございます。外部指導者の制度設計に当たりましては、部活動の種類を問わず広く活用していくことができ、単独指導などを含めた一定の責任のある対応が可能である方向で検討しているところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今の新たな外部指導者の制度設計をしていくというお話なんですけど、先ほどの話の有償で指導に当たる武道系の部活動に限らず、いろいろな部活動に広く適用していくということですよね。非常に安心いたしました。
　ただ、今のお話の中で一定の責任という言葉が出てきましたよね。一定の責任という言葉を使われた。そこで伺うのですが、新たな外部指導者の制度設計というのは、これまでとどのような違いが出てくるのか。鎌倉市と部活動に関わる外部の指導者との雇用関係なども変わってくるのでしょうか。どんなことを想定しているのか。それから、新たな制度設計によって外部の指導者を拡充することでどんなメリットが生まれてくるのか伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　新たな部活動の外部指導者の制度設計に当たりましては、その権限や責任を明確にするため、有償ボランティアではなく、任用する方向で考えております。外部指導者を拡充することで、子供たちがより専門的な指導を受けることができることや、地域の大人の見守りの中で、より安心して活動ができることが考えられます。また、教職員の業務整理が行われることによりまして、授業の準備や生徒の個別の支援に充てる時間が増えることなど、教育活動の充実にも還元できると考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　これまでの有償ボランティアではなくて、権限や責任を明確にするために任用すると。つまり、会計年度任用職員として雇用する形を取るということだと思うんですけど、非常に、大変重要なことだと私は思ってます。子供たちも専門的な指導を受けることができるし、また安心して活動できることにもつながると思います。このような形で雇用する場合は、研修、講習などを受けてもらうことになるんだと思いますけれどもね。分かりました。
　そこで、今後、新たな制度の中で地域の指導者の力を借りていくことになるわけですけれども、鎌倉市には多くの活動団体があります。スポーツ協会に所属する活動団体、あるいは生涯学習課で行われている文化活動団体など、地域の中には様々な活動団体がある。教育委員会はこれらの団体の力を借りることについてどのように考えていらっしゃるのですか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　新たな部活動の外部指導者を質、量ともに確保するためには、地域の活動団体との連携は重要であると考えております。今後、部活動の個別の競技や種目などに関する検討に入っていくため、地域における個々の競技団体や活動団体との連携もより重要になっていくと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今年10月23日に地域スポーツクラブ活動ワーキンググループ第３回がありまして、中間取りまとめ骨子案では、2026年度から2031年度、部活動地域移行から改革実行期間として、平日の部活動の地域移行を普及させていくとしています。また、部活動の地域移行という言葉は、部活動を学校から切り離すというイメージが強いので、子供たちが継続的にスポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保し、地域全体で関係者が連携して支えるという理念をより明確にするため、学校を含めた地域ぐるみの取組であることを表す、部活動の地域展開と改称する予定であるとのことです。
　これは正式な決定ではありませんけれども、文部科学省が目指す部活動の地域展開という言葉が表すように、これからの部活動はより一層地域との連携が欠かせないと思います。今後どのように地域との連携をつくっていく予定でしょうか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　地域全体で中学生の放課後の文化・スポーツの体験の場の確保について、持続可能な姿をつくっていくことが必要であると考えておりまして、部活動については地域との連携がますます重要になると考えております。今後は部活動の個別の競技や種目などに関する検討に入っていくため、地域における個々の競技団体や活動団体とより連携しながら、具体的な検討を行っていきたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　何かお話聞いていると、少しずつ鎌倉市の部活動地域移行の方向性が見えてきたような気がします。まだちょっとぼんやりしていて分からない部分もあるんですけど、さらなる検討をよろしくお願いします。
　実は茅ヶ崎市では2022年度から、茅ヶ崎市の部活動の地域移行をどのように進めていくのかを議論するために、複数の関係課、７課です。教育総務課、学校教育指導課、それから文化推進課、スポーツ推進課、社会教育課、公民館、学務課による庁内検討委員会を行っています。文部科学省は３年間の改革推進期間の中で、やはりこのように様々な関係者を集めた協議体などの体制整備をすることを提案しています。
　これからの部活動地域移行が、学校を含めた地域ぐるみの取組として、地域全体で関係者が連携して支えるという視点に立つならば、鎌倉市の部活動検討委員会のメンバーは今のままでよろしいんでしょうか。教育委員会や教員だけではなく、枠を広げていくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　部活動検討委員会は、部活動の休養日やガイドラインなどの部活動の在り方の議論をするために設置されたものでございまして、教育委員会や教職員が中心となるメンバーにスポーツ課やスポーツ協会などを加えた会議体となってございます。いずれにしましても、子供たちの放課後のスポーツ・文化の体験を持続可能なものにするためにも、地域や各団体との打合せやコミュニケーションを取りながら、より連携を深めていかなければならないと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　ちょっとお言葉を返すようですけど、今のお話では、部活動検討委員会はそもそも部活動の休養日やガイドラインなどの議論をするために設置されたという、そういうお話でしたけれども、検討内容はそれだけに限定されて立ち上げられた委員会でしょうか。私はそうは思いませんよ。もう既に、だって、部活動地域移行について議論しているわけですからね。立ち上げはそうだったかもしれないけれども、今それを、これだったんだから枠を広げることにはできないよという、そういう論理はちょっと難しいと思います。
　それから、地域や、今おっしゃった各団体との打合せをする、コミュニケーションを取ると。これ当然のことで、個々の打合せ、相談の問題です。私が述べているのは、やはりこれからの部活動地域移行が学校を含めた地域ぐるみの取組として、地域全体で関係者が連携して支えるためには、やっぱり茅ヶ崎市のように、関係課や関係団体などからのお知恵や力をいただくことが必要なのではないかと私は言っているんです。
　つまり、部活動検討委員会の中に関係団体、関係課に入っていただいて、議論のテーブルに着いていただくことが必要なんじゃないでしょうか。具体的に今後関わりが大きくなってくるスポーツ課、スポーツ協会はもう既に入っていらっしゃるとおっしゃった。青少年課や生涯学習課、文化課などにも入っていただくことは、非常に私は有効的だと思うんですよ。
　例えば放課後かまくらっ子を所管する青少年課について言えば、青少年課は様々な団体とのつながりがあるんですよ。放課後の子供たちの学びを団体の力を借りながら行っていると。中学校の部活動の地域移行というのは、まさに中学生の放課後の過ごし方を地域の中でつくり上げていく作業なわけですから、小学校か中学校かの違いであって、やはり中学校の放課後の過ごし方を地域の中でつくり上げていくんだったら、青少年課のお力をいただければと思うんですけれども、教育委員会からの要請があったら部活動検討委員会に青少年課は加わっていただけるのでしょうか。ちょっと部長答弁をお願いしたいんですけれども。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　青少年課が行っております放課後かまくらっ子におきましては、地域の様々な団体の方々を児童の体験活動の講師としてお呼びしているところでございます。このような団体の方々のつながりを、必要に応じ部活動検討委員会の検討に生かすことにつきましては、教育委員会とともに考えてまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　それから、文化課にも加わっていただきたいと思うんですよね。文化課はやっぱり鎌倉市文化協会の事務局ですから、大いに関わっていただくことで、様々な文化活動団体とのつながりをお持ちですから、私は加わっていただくことが、より部活動を地域で支えていく、あらゆる方面にやっぱり力をいただかなきゃならないわけだから、私は文化課にも加わっていただきたいと思うんですよ。教育委員会から要請があったら部活動検討委員会に関わっていただけるのでしょうか。伺います。
 
○能條裕子　共生共創部長　　鎌倉市文化協会は地域で活動する文化団体で構成されておりまして、美術や音楽など様々な活動を行っております。御案内のとおり、文化課が事務局を務めております。文化団体の方々とのつながりを、必要に応じて部活動検討委員会の検討に生かすことにつきましては、教育委員会とともに考えてまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　よかったです。いやいや、それは別でしょうと言われたらどうしようかと思ったんですけど、やっぱり様々な課がそれぞれの持っている力というか、人間関係のつながりをぜひ生かしていただきたいと思います。ありがとうございます。
　教育委員会として、部活動地域移行が学校を含めた地域ぐるみの取組として、地域全体で関係者が連携して支えることができるように、部活動検討委員会の枠が広げられるように、ぜひ御検討いただきたいと思います。お願いしておきます。答弁は結構です。
　鎌倉市が目指す部活動の地域移行は何を目指しているのか。どのような形にしていくのか。今日の御答弁からある程度方向性が見えてきていますが、今回御紹介いただいた方向性は、これは完成形ではないという私の印象ですが、これからなんだろうなということは、方向性は見えたんですけど、完成形ではないと私は思います。今後、鎌倉市の部活動地域移行はどのような姿を目指していくのか。私は、教育委員会がトップダウンじゃなくて、根拠を持った議論をしていただきたいんですよ。トップダウンではなくて、その議論の根拠となるものをちゃんとやっぱり把握する必要がある。
　その根拠というのは、ほかならぬ現状把握ですよ。子供たちの思いや教員の思いの把握、部活動地域移行に何を望むのか、そういう把握をすることが私は必要だと思いますよ。部活動地域移行の形っていっぱいあるんですよ。私も事例集というのを読みました。なるほどなと、こんな部活動地域移行もあるんだと勉強になりましたよ。だけど、鎌倉市の子供たちにとってはどれなんだ、何がベストなのかというのは、やっぱり私は議論する上で、現状把握、課題把握をするために、教員や生徒のアンケート調査を実施する必要があると思うんですよ。先生たちが何を考えているのか。そして、先ほどの黒木委員の話もありましたけど、子供たちは何を求めているのか。そういうアンケート調査をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　本市の部活動につきましては、新しい部活動の外部指導者の制度設計を進めるとともに、今後の部活動の在り方に関する方向性も取りまとめていきたいと考えております。これまでも教職員や生徒の声を聞きながら部活動の在り方について議論をしてきたところでございまして、直ちにアンケートを実施することまでは考えてはいないものの、今後の部活動の方向性につきましては、教職員、生徒等、関係者の意見をもらう場をつくってまいりたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今の話では、これまで教職員や生徒の声を聞きながらと。私、えっと思いましたよ。私これ初めて聞きました。教職員や生徒の声をどこで聞いたのか。どんな形で聞いたのか。その意見って何人分の意見なんだろうかと。聞きましたというのは、じゃあどこで聞いたの、どういう形で聞いたのということが非常にやっぱり重要なことだと私は思いますけどね。
　厳しい言い方をさせていただくと、これまで鎌倉市の部活動地域移行の方向性が、先ほど言いましたように、全く見えない。どうなっているのかと不安の声が上がったのも、実は意見を言う機会が与えられなかったからじゃないでしょうか。
　それから、部活動検討委員会の中で一体どのような議論がされているのか全く見えない。私も見えません。議事録もないから。検索しましたよ。議事録ないんですもの。やっぱり見える形にどんどんしていかないと、学校現場は不安になりますよ。何話し合っているんだろうと。でも、今のお話では、教職員や子供たちの声を聞きながらということは、じゃあどこで聞いたんですかという話ですよね。私は可能な限り早急にアンケートを取るべきだと思いますよ。
　というのは、なぜかというと、学校現場は部活動地域移行について同じ方向を向いているわけじゃないんですよ、先生たち。様々な意見があって、温度差もあるんですよ。それをまとめていく教育委員会は、私は非常に、実を言うと、御苦労な話だなと思ってます。
　だから、アンケートを取ると、教育委員会が進めたい方向と異なる意見が出てくるかもしれないんですよ。でも、その意見も、それも一つの実態ならば、やっぱり教育委員会は真摯にまず受け止めるんですよ。そして、どのようにして地域移行を進めていくべきなのか議論すればいいと思いますよ。私は、教育委員会にとってちょっと困るなという意見が出てきたとしても、小さな声にもしっかり耳を傾ける勇気をぜひ教育委員会に持っていただきたい。
　早急にアンケート調査、アンケートの中身については、どういうことを聞くかということは、またそれから整備していただいていいと思うんですけど、アンケートはやっぱりやることが、そのことでもって、やっぱりみんなで意見を、自分の反映したよ、つくり上げていくんだよ、そして、議事録の中から、ここまで話合いができたんだねということが分かる、そこが一番私は大事なことだと思います。
　それで、部活動の教育的意義というのは私もよく分かっていて、日々活動の中で子供たちの関わり合いの中から、子供を理解できる、教育活動に生かされるという部分はあります。私も中学校の教員時代そうでしたよ。非常にやんちゃな子供をどうやってこちらに目を向けてもらうかと苦慮しましたよ。授業の中でも頑張りましたけれども、部活動にその子がたまたま入ってきてくれて、一緒に部活動をやる中で、心と心をつなぎ止めることができたという経験がありますから、だから、私は、部活動は学校現場における教育の根源的な、根底に流れる大事なものだという気持ちは分からないでもないんだけど、その結果、部活動を学校で抱え込む、教員が抱え込むという状況が実は生まれやすいんですよね。
　だから、私は部活動の地域移行の意義について、様々な角度から全ての中学校の教員が一度学ぶ機会を持つことが必要なんじゃないかと。みんな違う意見を言い合っているだけで、実は部活動地域移行ってこんなにいい点があるんだね、私たち自身にとっても非常にこれは大事だったんだねということを改めて認識してもらうための、そういうなんか、場が必要だと思うんですけど、いかがですか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　部活動の地域移行の意義につきましては、教員が、より授業研究に時間を費やすことが可能になることにより、授業力の向上、丁寧な指導・支援が実現するという側面と、子供たちが部活動を通じて放課後に地域で活動する時間が確保されることにより、学校外での体験が広がることなどが考えられるところでございます。
　現段階で部活動の地域移行のみに限った、いわゆる座学の研修会や講演会を全ての教職員に対して実施することというのは考えておりませんが、今後の部活動の在り方に関する方向性の取りまとめに向けまして、教職員をはじめとする関係者の意見をいただく場をつくっていきたいと考えておりまして、こうした場で教職員の理解を深めてまいりたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　何となく分かったような分からないような気がするんですけど、部活動の地域移行の意義について学ぶ形というのは、私はいろいろあると思いますよ。アンケートを今すぐにやることは考えていないということですけれども、やっぱり実態をまずとにかく把握して、今、教育委員会が何をするべきかを丁寧に考察していただきたいと思います。
　次の質問は省略させていただきます。時間の都合上、申し訳ない。
　これ最後の質問になるかな。部活動の地域移行に向けて、外部指導員の確保等のために、何といっても予算確保が必要と考えます。中学校が２校ある大磯町では、部活動地域移行のために今年度900万円の予算化をしている。この間、大磯町の指導課の人と話させていただきましたけどね。今回伺った取組を進めていくとすれば、鎌倉市のスケールだと、中学校９校ですから、大体ざっくり4000万円から5000万円ぐらいは必要になると思います。２校しかないのに900万円使ってますからね。しかし、私はこの額は決して高い支出ではないと思っているんです。鎌倉市立中学校に通う3,381人、その子供たちにとって望ましいスポーツ活動、文化活動が保障されて、居場所づくりとなり、充実した放課後の時間を保障するための支出なんですからね。そんなに私は高額じゃないと思います。
　最後に、市長に伺います。市長にはこのお話を通じてしっかりと受け止めてもらったと思いますけれども、教育委員会とじっくりと部活動地域移行に当たって情報共有されて、予算確保に努めていただきたいと思いますが、市長の決断をお願いします。
 
○松尾　崇　市長　　部活動の地域移行につきましては、学校の働き方改革という観点に加えて、地域の力もお借りしながら、放課後の中学生の体験や居場所を持続可能な形で確保していくことが重要であると考えています。現在、教育委員会でも予算に向けて様々な検討が進められていると承知しておりまして、その取組が前進するように努めてまいりたいと思います。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。期待してます。
　実際に近隣市の自治体では、部活動の地域移行に向けた取組が前に進んできていて、状況が見える、こんなことやっているんだと見える自治体もある。その自治体は広報紙にもうばあんと出しているんですよ。これは大磯町なんですけど、広報紙は2024年５月号です。ぜひ見ていただきたい。教員や生徒や保護者や地域の方々が同じ目的を、同じ方向を持って部活動地域移行を進めていこうとする意欲が非常に高まっていると。その紙面の中には、市民にも分かるように部活動が抱える課題を説明し、大磯町はこの問題の解決、検討内容を説明し、大磯式部活動とはこういう形ですよと図で説明しているんです。説明して、指導者登録をするような流れになっているんです。
　子供たちや教員、また保護者や地域の方々にも見えるように発信していくことは、私は大事だと思うんです。そうすることで、地域での理解が進む。保護者の理解が進む。そして地域の力をいただくことができる。部活動が地域に発展していくことにつながっていくと思います。今、個々の話にとどまっているけれども、そうじゃない。こういう部活動の問題について、今、鎌倉市はこうしてますよ、ここまで検討を進めてますよということを発信していく。発信していくことで連携ができてくると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　最後の質問に参ります。３番目、平和推進事業についてです。これは９月定例会でも取り上げたばっかりで、しかしながら、来年度予算に関わる部分がありますので、今日取り上げさせていただきました。
　過日、市庁舎の２階の廊下、同僚議員も話題に上げていらっしゃったけど、子供たちの絵がパネル展で展示されていました。突然なんですけど、子供の絵パネル展、教育長は御覧になったでしょうか。よかったらその感想を、ちょこっとでもいいから。
 
○高橋洋平　教育長　　私もパネル展拝見いたしました。子供たちのどの絵も、温かさがある中で、平和というものの趣旨を捉えたものだったのではないかなと思っております。こういったところから我々も、大人の学びにも展開しながら、鎌倉市内の子供たちの学びにも展開していきたいなと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　この作品を少し説明させていただきますと、これは「こどもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト」の入賞作品だったんです。入賞作品は実は全世界で15点あったので、その中からよりすぐって文化課がパネルにしてくださったんですけれども、子供たちに平和の尊さを考えてもらって、平和を希求する心を育てようということで、主催は平和首長会議が行った取組です。この首長会議、42年前、当時の広島市長が、世界各国が連携して核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけた、その呼びかけに賛同する自治体で構成される。世界166か国、自治体にすれば8,429の自治体で構成されています。鎌倉市は2010年に加盟しています。
　市役所２階の廊下の展示は、今回は市の平和推進事業、「へいわの学校」美術の時間の取組として、文化課が首長会議のホームページからデータ取得してパネルに焼いたのを展示。私はなかなかいい取組だなと正直思いましたね。私、絵を見ながら、その作品に絵を描いた作者本人がどんな気持ちで描いたかメッセージがついている。全部読ませていただきましたけど、作者が絵を描きながら、平和を思い、湧き出てきた思いなんだろうなと私は改めて感動しました。
　これまで子供たちの絵はどのような場で展示されて、今後どのような場で展示する予定なのか伺います。
 
○能條裕子　共生共創部長　　「へいわの学校」美術の時間では、平和首長会議で開催した世界の子供たちによる絵画コンテストの入賞作品を、描いた子供たちのメッセージと併せて、市役所１階ロビーや２階廊下で展示を行っております。世界各地の様々な状況で生活している子供たちの平和に対する率直な思いが表現された作品は、ぜひ多くの方たちに見ていただきたいと考えておりまして、今後もパネル展だけでなく、ほかの平和推進事業の中でも積極的に活用してまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　非常にいい取組なので、私は作品そのものから湧き出てくる思いというのが非常に感じられてよかったんですね。どのくらいの市民が見てくださったんだろうなという気がしますけれども、やっぱり様々な国の子供たちがどんな思いで平和を願っているのか、そんな思いを込めた絵、鎌倉市の小・中学校の子供たちにも見てもらって、作者のメッセージを読んでもらって、感じてもらいたいなと私思ったんですが、具体的に学校に回覧展示するという予定はあるのでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　現在、各小・中学校の回覧の予定というのは組んでおりませんけれども、これまでも学校とは平和推進事業を協働で実施してきておりますことから、今後、展示についても相談をしてまいりたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　昔は世界の子供たちが描いた絵というのが、今はなくなっちゃったんですよ。ウクライナの子はヒマワリだらけの絵を描いていると。絵の中から子供は子供なりにその中に子供を見つけて、こういう暮らししているんだとか、いろいろ感じるんですよね。回覧展示は非常に有効的だった。今はなくなっちゃったと思うんですけど、ぜひこれやってもらいたいと思います。
　９月定例会で近隣市の取組について、藤沢市の平和推進事業についていろいろ紹介させていただきましたが、その後、担当職員が藤沢市に視察に行かれたと伺いました。ありがとうございました。視察されて、藤沢市のどのような取組について把握することができたのか、また、視察を基に、鎌倉市の平和推進事業に今後生かしていけるような内容があったのか、伺います。
 
○能條裕子　共生共創部長　　藤沢市への視察を行ったところ、平和事業を、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて、地域と家庭から平和の大切さを広めるということを目的として、市が事務局となり、実行委員会の意見を踏まえながら協働で行っており、広島、長崎への派遣事業や平和に関する展示など、令和５年度は大きく５事業を実施しているとのことでございました。また、予算の半分は広島、長崎への青少年派遣とその関連事業であり、継続して実施され、市民に定着していることから、定員を超える応募があったとのことでございました。派遣に際しましては、複数回事前学習を実施するとともに、派遣後には市民向けの報告会を行うなど、時間をかけて平和学習を行っており、事業の実効性を高める工夫として、本市でも参考になると考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　やはり行っていただいてよかったと思います。ただ派遣するんじゃないんですよ。綿密にその前に学習会を子供たちがする。そして、学習に基づいて、何を見てくるのか、どういう目的で見てくるのかということを学んで、そして行って、体験して、様々なことを自分の中に持ち帰って、それをいよいよ発表するという、そういう非常にすばらしい取組だと思うんですけれども、平和推進事業の予算について、９月定例会の答弁では、予算の拡充について前向きに検討するとのことでしたが、来年度予算についてはどのような予定か伺います。
 
○能條裕子　共生共創部長　　来年は戦後80年の節目の年でもあることから、事業の実施に当たりましては、これまで以上に個人の立場や年代を問わず多くの方々が様々な形で参画し、主体的に平和意識が醸成されるような取組を進めていくことを考えており、そのための予算の拡充について検討しているところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　ちょっと今あれだったんですけど、80周年の節目だ、そういうことで、行事そのものがあるために、行事をするために予算拡充ではなくて、これまで以上に主体的に関われるよう考えて、予算拡充しますよということだったんですね。分かりました。
　６月定例会にも言いましたけど、2024年の鎌倉市平和推進事業予算は151万円。40万円が捻出できなくて、平和推進事業に参加した市民に大人１人3,000円の負担をいただいた。そういうことにならないように、やっぱりさらに、他市の事例を参考にして効果的な方法を検討するという方向性を鎌倉市は持っているわけですから、予算枠を広げておく必要が私はあると思います。今の御答弁からすると、80周年に関わっての行事のための予算じゃない。これまで以上に、さらに主体的に平和推進事業に関われるような形をつくっていく上での予算を確保していきますよという、そういう御答弁だったと私は受け止めさせていただきました。
　そこで、ちょっと具体的な話になりますけど、藤沢市は鎌倉市の９倍の予算ですよね。一遍に９倍なんていうわけにはいきませんけど、単刀直入に言わせていただいて、少なくとも今年度151万円の３倍ぐらいにすることを検討してみてはどうでしょうか。ちょっと答弁苦しいでしょうか。お願いします。
 
○能條裕子　共生共創部長　　まず、令和６年度の平和コンサートにつきましては、同じ出演者のほかの公演の入場料を参考としながら、若年層は低廉な料金となるようにと考えて設定をしたものでございますが、令和７年度の平和事業に向けましては、平和意識を醸成するという事業の効果を最大限高められるように努めてまいりたいと考えております。令和７年度の予算案につきましては、現在策定中でございまして、具体的な数字や内容というのはこの場でお答えはできませんが、戦後80年に向けて事業拡充できるように検討を進めてまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　80周年事業ができるように拡充と聞こえちゃうんですけれども、それは80年は80年の事業、81年になったら事業がなくなっちゃうわけで、そこだけで膨らませるのではなくて、継続的にその後も私は確保する必要があるんじゃないんですかということを言ったところです。御検討をお願いします。
　次の質問は、同僚議員と重なりますが、これ準備していたので伺わせていただきます。ちょっと時間的に余裕があるかどうか心配なんですけど、伺わせていただきます。
　10月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、授賞式が明日10日、ノルウェーの首都オスロで行われますけれども、この受賞理由、核兵器のない世界の実現に尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通して示してきたとしています。66年前、鎌倉市は核兵器の禁止を、全国に先駆けて平和都市宣言を行っています。その鎌倉市の市長として、被団協のノーベル平和賞受賞についての感想を伺います。
 
○松尾　崇　市長　　このたびの日本被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器のない世界実現を目指して、核兵器は二度と使われてはならないのだということを被爆体験者の証言から示したことが世界的に高く評価されたものとされておりまして、これまでの御努力に深く敬意を表したいと思っております。
　世界で紛争が起こっている今、日本被団協の地道な活動を通して、戦争を経験したことがない人々にもこれまで以上に平和への願いが強烈に心に刻まれたのではないかと感じています。世界で唯一の被爆国となった我が国は、核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さを世界に発信して、恒久平和の確立を訴えていく使命があると考えています。
　一方で、世界を見渡しても、核兵器がなくなっていないという状況がございます。今回の受賞は、核兵器廃絶に向けた改めてのスタートでもあると受け止めておりまして、平和都市宣言において核兵器の禁止と世界恒久平和の確立について宣言した鎌倉市としても、平和を希求するという点で同じ目標を掲げており、平和の尊さを後世、そして世界へと伝え続けていきたいと思います。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　同僚議員の質問のときも私聞きましたけれども、伺いましたけれども、市長のメッセージすばらしいと私思いました。正直言ってすばらしい。正直言って、できればこのメッセージ、10月に受賞が決まった段階で市長メッセージをホームページか「広報かまくら」に載せていただければ、やっぱり私は鎌倉市民の心に響いたんじゃないのかなと思うんです。今、受賞が心に強く刻まれたという言葉がありましたけど、やっぱり市長から具体的に、平和都市宣言を持つ市長としてのメッセージは、私は何らかの形で、どこかで話されたのかもしれないけれども、ホームページ、あるいは「広報かまくら」に載せることで、やっぱり鎌倉市民の心に響くと。
　この間、事業評価の中でも言ってましたけど、改めて鎌倉市の平和都市宣言を読み直す機会になったんじゃないかと。なるほどねって。受賞したんだねって。そこから先、実は私たちが住んでいるこの鎌倉市において、この平和都市宣言は、ちゃんと被団協が目指してきたことと同じことを言っているんですよと。そういうことはやっぱり、これはいい機会だと思いました。今からでも遅くはないと思います。何らかの形で発信していただければと思います。
　被団協のノーベル賞受賞について、ノーベル賞委員会の委員長は授賞に当たって次のように、これも非常に私、心に響きました。来年は広島と長崎で核兵器が使われてから80年になる。この間、核兵器が使用されていないことは、人類を代表する形で被爆者によってなされた偉業である。この間、核兵器が一度も使われてないというのは、これは被爆者により、なされた偉業ですよと。世界の全ての政治指導者に対し人類と核兵器が共存できないというメッセージを送りたい。被爆者の痛みや苦しみに耳を傾け、核兵器によって自分たちが経験したことをほかの誰もが経験すべきではないという彼らの言葉を聞いてほしい。非常に被団協の方々の思いを本当に痛切に、強く受け止めてくださっての授賞だったんだなと私は思いましたね。取りも直さずノーベル平和賞の今回の授賞というのは、核兵器禁止をうたった鎌倉市民の決意を後押しすることになるんじゃないのかと、私はそう思います。
　来年度から平和推進事業の取組として、この授賞をきっかけとして、鎌倉の子供たちを広島や長崎に派遣する行事を行うことを検討してみてはどうか。市長もかつておっしゃってました。検討してみてはどうでしょうか。伺います。
 
○能條裕子　共生共創部長　　子供たちの広島への派遣につきましては、令和７年度の平和推進事業全体の検討の中で併せて検討を進めてまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　前向きにという言葉入りましたっけ。前向きに。だって、このチャンスを逃しちゃ駄目だと思うんです。私はここでやっぱり派遣していく計画を立てるべきだと思います。事業化すべきだと思いますよ。藤沢市からも非常に、ノウハウというか、どういうふうに派遣するのか全部聞いてこられたと私、担当課から聞きましたから、一から構築するわけじゃないので、非常にスムーズに運ぶと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　次の質問に参ります。現在、鎌倉市の平和推進事業は市が企画し、推進しています。一部の市民団体からお知恵をいただきながら行っていますけど、そもそも平和を希求する心は、与えられる情報などからも醸成されますけれども、主体的に関わってこそ、炭火のように心に灯がともるものだと思います。私、その炭火という言葉、どっちかというと好きなんですよ。つまり、灯がついて、その場で終わるのではなくて、学びの灯がついて、その学びがずっと続いていくという意味と解釈していますけれども、平和を希求する心、その学びは主体的に関わるからこそ、授業もそうですよ。炭火をつけるというのは、主体的に授業の中で子供たちが学び取るから炭火がつくわけですから、平和についての学び、その場で灯が消えてしまわないように、やっぱり主体的に取り組んで関わっていくことが大事だと思います。
　私は、私ごとですが、中学校のときに校内弁論大会というのがありまして、平和について弁士として語らせていただきましたよ。当時は本当に恥ずかしかったんだけど、大勢の前で自分の気持ちを語るということは、その後の平和を考えるベースになったような気がします。あの経験をさせてもらってよかったなと思ってますけれども、高校生平和大使もやがてその経験が生かされていくのではないでしょうか。
　そんな意味から、市民が平和推進事業を受け身ではなく、平和を推進する主体者となることが、どれだけその後の平和を希求する心につながっていくのか。そんな気がします。平和推進委員会の市民委員は、子供枠、中学生枠、高校生枠などをつくって、多世代で意見交換をしていく、そんな経験をつなげていくことが大事だと思います。
　次の質問は飛ばさせていただきます。もう時間ありませんのでね。
　９月定例会では市長は、平和都市宣言に託した市民の思いをしっかりと伝えていくことができるように、事業の実施に当たっては必要な予算の確保に努めていくとの答弁でした。そのためには、鎌倉市の平和推進事業が市民を巻き込みながら、平和を守ることを自分事にしていけるような取組が必要だと思います。そのための来年度予算確保が必要なのではないでしょうか。市長の決断を伺います。
 
○松尾　崇　市長　　昨今の世界情勢や、来年には原爆投下から80年がたち、日本被団協の方々がノーベル平和賞を受賞するなど、世の中における平和への関心が高まっていると感じます。全国に先駆けて平和都市宣言を行った市民の思いをしっかりと後世に伝えていくために、今後もより多くの市民の皆さんに主体的に平和推進事業に関わっていただくことが重要であると思っています。
　また、令和７年に実施する東アジア文化都市事業におきましても、平和を大きなテーマとしておりまして、双方の事業を通じて、市民と一緒に平和意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今日は主体的に関わるという言葉を使っていただいて、本当にありがとうございます。やっぱり体制づくりに当たっては、そこに市民も関わっていく。市民一人一人が平和を守ることをまさに自分事として取り組んでいけるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。
　以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時41分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時55分　　再開）
 
○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
　なお、松中健治議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
 
○24番（松中健治議員）　　それでは、質問をさせていただきます。私の質問は、鎌倉新庁舎深沢移転計画に断固反対する私の意見、また、観光資源の発掘と観光客、防災・防犯対策、防火、救急体制、また、まちづくりと財政、本当は今回やりたい大枠としては、防災、防犯、防衛ということでありますが、その辺のことはちょっと絡めて質問申し上げますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、私が断固、鎌倉の新庁舎が深沢に行くことを反対しているかと、そういうことでありますが、それは鎌倉が古都であるということ、それで、今非常に話題になっております基本計画の設計図がどうの、私は反対ですから、あんなものは無駄遣いだという立場であります。断固反対しています。
　それで、基本計画がどうの、基本設計がどうの、あんまり心配しなくても、皆さん、いいと私は思うんですよ。私は御成小学校の、中学校の卒業ですから、それが、御成小学校の新しい校舎、このことについて、いろんな市民運動があって、ですけれども、議会通って、もう議会通ったから予算も通って、それで工事契約も決まって、もちろんその前に基本設計、実施設計とか来るわけです。それなりの有名な会社と、それから有名な設計会社でした。しかし、最後、その契約案件のときに、さらに市民も立ち上がり、私も立ち上がって、絶対それは通すべきではないと。
　それは、郡衙があった跡に３階建ての建物を建てるということになったんですけれども、それをいろいろ反対運動があって、その団体が当時、いろんな中世研究の学者がいらっしゃった。私は小・中・高で一緒だったのが大三輪龍彦君。だから、情報はいろんな入るんです。文化庁に行って今、交渉していると。あるいは岩垂寿喜男さんと交渉していると。どうしたらいいかと向こうでやっていると。最後、松中君はどうだというんです。そしたら、松中さんは反対してくれますと言ったら、分かった、これは駄目だといって、それで契約案件が継続になって、そしてそのまま、その時期が来たとき、そのままほってあるから、廃案になったんですね。それからまたやり直して、木造の今の建築になったんです。それもいろいろ問題があるんですが、取りあえずそれは通って、そこまで抵抗するというわけにいかないけど、一部内容的なことは抵抗しました。
　しかし、そういうことで、今の基本計画とか、神戸だってそうですよ。有名な、神戸に兵庫県の県庁舎を造るのに700億円から800億円、有名な設計会社が造ったけど、それはほかのところでちょっとおかしなものがあるというので、こんなのは駄目だというので、1000億円ぐらいになって、そしたら、今の知事がもっとコンパクトがいいよって、500億円ぐらいだって、うわあって、実際には問題になっている。それ基本計画なんかすっ飛んじゃうんですよ。はっきり言って。基本設計なんかも。
　まして、御成小学校のときに、もう予算も通って、議会通っているんですよ。それで工事案件もですよ。これ小さい意味ではよく似ているのが、北鎌倉の隧道。予算も通って、契約も通って、着工したら、うわあって反対になって、あれいまだにできないんですよ。多分この庁舎のことは時間かかります。はっきり言って。
　私がどうしてこの庁舎に反対かというと、まず、私80年、戦前から生きて生活というか、生きてきております。年を取ってきておりますが、もう歴史が染み込んでいるんですね。周りには神社仏閣いっぱいあるし、それから古都法になるような山にも囲まれてたんです。そういう中で、こういう場所はすばらしいところだから、そして、鎌倉幕府、あるいはその前に郡衙もあったけど、だけど、鎌倉幕府、府というのは行政を扱う、要するにセンターみたいなところですよ、府は。それで、鎌倉幕府が滅亡しても、鎌倉府とか、あるいは関東府とか、そういう意味ではさらに100年ぐらい続くんです。その後、戦国時代ですから、いろんな形でかつて、それで江戸時代であれば、今度は巡礼の道、あるいは、今でいう観光客じゃないけれども、参拝客でいっぱいになる。そういうふうに変わってくるんですね。
　それで、戦国時代に八幡さんが焼かれたのは、千葉のほうから軍勢が来て焼かれちゃうんですけど、それを再興したのが、玉縄城の城主が建て替えるんですけど、そういう意味で、この鎌倉というところは武家の政権でバックができてます。ですから、この鎌倉の政治を扱う場所は、私は鎌倉であるべきだと考えております。それで、今日、市長に聞きたいんですけど、私の考えはいかがですか。ちょっとその辺をまず聞いて。どうぞ。
 
○松尾　崇　市長　　鎌倉の中心というところにおきましては、やはり源頼朝公が、元をただせば、元八幡から源頼義公が鎌倉との御縁があってから、この鎌倉の町というところが確立されていくわけでございますけれども、やはり三方を山で囲まれ一方が海という、それで鶴岡八幡宮が中心になった町の構造でございますから、ここが中心であるということはそのとおりだと私も思っておりますし、鎌倉の町を考えるときには非常に重要な場所であると思います。
　市役所というところで触れられたわけでございます。それがこの鎌倉の中心というところからは場所がずれるというのが、今回、移転の計画にあるわけでございます。私としましては、今この時代における行政を行う場所にとらわれることなく、今の中で市民の皆さんに安全・安心にしっかりと災害時にも行政サービスが提供を、よりできる確率が高いものを求めて、最終的に、総合的にこうした深沢への移転を決定してきたわけでございます。
　鎌倉の町の中心は、この鎌倉、鶴岡八幡宮を中心というところは、私自身もそう思っておりまして、まさにこの鎌倉市役所の跡地の活用においても、市民の皆さんがこの場所で市民の文化や歴史の活動の中心になれるような、そういう場所をぜひ目指してまいりたいと考えています。
 
○24番（松中健治議員）　　そういう意味ではそういうことですけど、しかし、古都、都なんです。行政を扱うセンターはこの地であるべきだと私は思ってます。
　市長、せんだって同僚が鎌倉の市歌のことを取り上げて、すばらしいことだと。これ本当にすばらしいですよね。由比ガ浜とだんだん行って、「鎌倉　鎌倉　ああ栄えある都」と。都ですから、そういう意味では、深い歴史があるわけですよ。我々はそれは染み込んでいます。それで、２番で見ると、「大仏の」となって、最後になると「鎌倉　鎌倉　ああ歴史の都」と言っている。都って、ところじゃないんですよ。都って言っているんですよ。３番、「鎌倉　鎌倉　ああ文化の都」と言っているんですよ。
　それなら、市長の言うあれだったら、行政のものは、私は小さくても、コンパクトでも、その中心になるものはここにあるべきだと思ってますよ。しかし、別なところで造りやすいとか、大きいところがあるとか、正直言って、あの場所は私、清算事業団の部長、湘南高校の同期ですから、その話を事前に聞いてたんですよ。それで、どのようにしていくか、それも聞いてたんです。
　ですけれども、今この鎌倉の市歌、この歌詞を私が言って、どう思いますか。ここに、はっきり言って、深沢って入ってないですよ。深沢なんか評価しているところ全然ないですよ。深沢を評価しているんだったら、ただ大きいから造るんだと、そういう話じゃないでしょう。やっぱり市役所とか、そういう行政の府というものは、ある意味ではランドマークなんですよ。ランドマークタワー。ああ鎌倉に来た、そうしたらあれが市役所だ、あれがセンターだと、そういうあれがあるはずですよ。市長、どう思いますか。
 
○松尾　崇　市長　　鎌倉における、鎌倉に来たと感じる姿というのは、人それぞれかもしれませんけど、私はやはり鶴岡八幡宮、そしてその前の段葛、若宮大路というのがまさに鎌倉の象徴であると個人的には考えているところです。
　それで、深沢地域、腰越地域、大船地域、玉縄地域と、鎌倉はこうした地域ごとに合併の経過もあって、こういう編入された経過もあるわけなんですけれども、その地域の対立ということでこの町を見るのではなくて、やはり鎌倉市全体、今の形が一つでありますから、その中で、鎌倉市全体として、市役所を新しくしていくというのは、鎌倉市全体の災害的な対応というところで、安全な町を目指していきたいという、こういう思いでございます。
　ですので、市歌にあります歴史の都、文化の都というところはそのとおりでございますし、それが鎌倉全体として受け止めていくということが、これから生きていく我々、また次世代にとっては非常に重要なことなのではないかなと感じているところです。
 
○24番（松中健治議員）　　市長、私、議員になったとき、鎌倉を食べさせているのは大船だと言われたんですよ。大体住居的にはすばらしいと。戦前から、ある意味では別荘文化もあるし、いろんな意味でそう言われたんですよ。しかし、大船には大きい工場ありました。三菱とか松竹とか東芝とか、いろいろあるんですね。
　それで私、初当選したときに都市計画審議会になった。メンバーだった。そのところで出たことが２つある。１つは、これはどういうことかなと思ったんですけれども、手広のところにロシュという会社が、製薬というか、それの研究所を造るので、高いのを造るので、そのとき、上のほうにモルモットとかハツカネズミ、これは一体何ですかと質問したら、そんなのがあって、管理なんか大丈夫かと。その会社はすばらしい会社なんですよ。もう発展して、中外製薬と一緒になって、それで今はもう戸塚のほうに移っちゃったんですよ。
　そのとき、深沢というところはすごいところなんだなと。それで見たんですよ。だけど、すごいのはもう一つ、もう一つだけじゃないんですけど、私の友人たちが野村総研に勤めてたんですよ。この野村総研というのはシンクタンクでは世界的なものだったんです。日本では当然トップクラスですよ。
　ですから、深沢を考えるときに、鎌倉と比べたら、鎌倉のほうが遅れているかもしれない。しかし、先端的な意味では、そういう意味ではロシュが高い研究所を造る。それから、三菱もすごい研究をしている。野村総研も、それから東洋レーヨンもある。深沢は進んでそういうところになると思ってたら、これは需要と供給のこの市場経済の中で、やっぱり伸びた会社はもっと大きくしようとした。鎌倉じゃ駄目だから出て行って、向こうへ行く。それから戸塚のほうにも移った。
　しかし、そういう意味ではすばらしいと。武田薬品ができた。武田薬品のとき、住民運動が物すごかったんですよ。私議長で、中入ってまとめたんですよ。これからそういう時代だと。そういうことが行われるからといって、大学病院の理事長が私のところに来て、我々も参加したいところがあるからといって、いろいろ言ってきたんですよ。その後、野村総研はもうやめちゃったんですけれども、そのくらいあそこの医療圏を中心に、シンガポールにあるような施設と同じようになると。だから、もう鎌倉なんていうものじゃないですよ。そうしたら、徳洲会の病院ができるんですよ。
　徳洲会の病院があそこへ行く理由というのは、市長、知ってますか。私関わってたんですよ。あれは鎌倉市がもらえる土地だったんですよ。交換するという意味で。神奈川県警から隣の鎌倉女学院のところに造るという意味で。それでいろんなこと言って、私関わってたんですよ。そしたら、あそこは鎌倉市は要らないと。金が欲しいと。そこで、あそこのところに徳洲会ができる。徳洲会も狙っているのは武田薬品ですから。ところが、武田薬品が今度は二、三年たったらきゅうっていって研究所やめて、今度はアイパークとか、いろんなふうになっていくんですよ。
　だから、それはこっちのほうから比べたら、先端的な意味では、深沢とか大船ですよ。ところが、今度は大船は、さっき言ったように、中外製薬が撤退して、今度は大きなエリアになって、住居地域とか、あるいはショッピングセンターみたいなのができるでしょう。その前に、野村総研もう駄目になっちゃった。もうやめちゃった。
　だから、そのとき私、亡くなった江藤先生とあそこに学校をつくろうと、大学をつくろうと考えて、関係者もいましたから、それを進めていた。ところが、途中でなくなった。ところが、実際には反対運動があって、もっと20年前ぐらいに野村総研には学園都市構想というのがあったんですよ。あそこに慶應大学ですよ。一部始終私聞いたのが、かつて助役なさってた人の息子が関係者なんですよ。福沢諭吉さんのひ孫と結婚なさってた、それで葉山峻さん、これも私、深い関係がある。それで移住した。鎌倉はうるさいからといって、向こうの湘南台に行ったんですよ。だけれども、そこのところに幼稚園計画が出たんだけど、それは駄目だといって、駄目になって下へ下りたら、今度はその後、あのマンション群ができるんですよ。
　だから、実際、需要と供給の変化の中ですっかり変わっちゃうんですよ。しかし、この変わらない鎌倉に小さくてもいいから行政府を。変わっちゃうんだから。だけど、先端技術を開発して、これはもちろんすばらしいですけど、鎌倉は私の生まれたその後、平面的な開発とか平面的な住居群だったんですが、それを立体的にするわけじゃなくて、山を崩して造成という大問題が起きて、鎌倉は変わっていくんですよ。七里ガ浜、西鎌倉、ハイランド、あるいは今泉、そういうふうに変わっていくんですよ。
　そこで闘っているのが、以前にも言いましたけど、東急と西武の闘いなんですよ。玉縄一帯は、あちらのほうは東急ですよ。こっちのほうは西武なんですよ。それはもう議会なんていうものじゃないですよ。私は物すごい反対して、４万坪、全部で46ヘクタール、無料で残したんですよ。それは命がけですよ。そういうあれがあるんです。だから、決して大船とか深沢を低く見ているわけじゃないんです。
　それから、文化ということで、芸術館の問題が上がったとき、松竹がシネマワールドというのを造ったんですよ。覚えているかな。だけど、それ駄目だったらぱあっとやめちゃって、今度は鎌倉女子大、これ相談があったんですよ。鎌倉女子大と鎌倉女学院間違えちゃうというので。だけど、大学だからいいということになって、鎌倉女子大学になる。だけど、まだ残っているのが資生堂でしたよ。これも今変わっちゃって、マンション群ですね。だから、どんどん変わる。
　私、東京に勤めていたときに、銀座で聞いたことがある。何て言ったかというと、田中角栄さんが、これからは平面的な時代から立体的な建物が建ってまいりますなんて言ったら、本当に実際、今、大きいビルが建っているわけですよ。ですから、町の変化というのはそういう形で動くんですよ。ところが、この鎌倉はなかなか動いてない。高さが10メートルとか15メートルぐらいですよ。随分言われたんでしょう、もっと高くしてくれと。なかなかできない。
　だけど、今度考えている深沢、先進的な意味で、三菱電機鎌倉製作所は、市長自身はどういう仕事をしているかというのは知っていますね。ちょっとお答えください。
 
○松尾　崇　市長　　存じております。
 
○24番（松中健治議員）　　どんな会社なんですか、それじゃあ。市長が捉えている会社は。
 
○松尾　崇　市長　　今は人工衛星を、一番最新ではＡＬＯＳ−４、だいち４号をそこで完成をさせて、打ち上げ成功したというところですけれども、そうした人工衛星を中心とした様々な通信ということも含めた現代の最新のテクノロジーを活用した製品を造っていると認識をしております。
 
○24番（松中健治議員）　　これ公表されていることなんですよ。三菱電機はこう言ってますよ。ミッションとしてね。鎌倉製作所は防衛・宇宙・社会インフラの各製品を製造していると。売上げのうち防衛製品は売上げが約50％程度。それで防衛用ミサイルシステム、陸・海・空の各自衛隊向け装備品、あるいは防衛装備庁向け研究開発、海外含めてと書いてある。ミサイルシステムの開発、製造、維持事業。「確かな技術で未来を創る、未来を守る」を今年度のミッションステートメントに掲げていますと。ですから、世界に誇るセンシング技術と統合力を生かし、パートナーシップを国内外に広げ、防衛の生産・技術基盤の要として、より安心な安全保障環境の構築に貢献すると言っている。これは今の時代には、正直言って、私、ウクライナの子供たちのあれをして、４回ＮＨＫで特番、それで海外放送もされましたよ。特集番組で扱われたんですよ。
　だから、そういう意味では平和的なことは私自身も考えてますし、樋口季一郎さん、私、小辻節三さんがユダヤ難民のことに関わって助けたというので一生懸命やってたら、今の状態見ると、ちょっと考えちゃって動けないんですけど、ただ、円覚寺に大きい、樋口季一郎さんってやっぱりユダヤ難民を助けた顕彰碑があるんです。２年前ぐらいかな、去年かな、できまして、私もそこを訪ねました。
　ですから、鎌倉ってそういう町なんですよ。鎌倉は攻撃されなかった。それはそうですよ。深沢じゃないんですから。ですけど、これは私、以前言いましたよね。鎌倉というのは、戦争になると、軍需工場は攻撃の対象になるんですよ。ＦＵＪＩ　ＡＩＲＣＲＡＦＴ　ＯＦＵＮＡと書いてありますけど、これが攻撃される予定になってましたよ。
　ですから、市長、はっきり言って、この鎌倉でも世界最先端のミサイル開発企業があるということは、ちゃんと言わなきゃいけないんですよ。ただきれいごとを、いい場所があったとか何か言っても、それは通らないですよ。なぜかというと、今回のウクライナだって、新しい考え方としてドローンを、あるいはミサイルを打ち上げるようになってきたんですよ。ましてイスラエルもそうだ。ミサイル、この最先端の技術を開発しているのは鎌倉だと。そういうことは市民にも言っておかなきゃいけないんですよ。Ｊ−アラートというようなことがあるわけでしょう。突然何か降ってくるようなことがあるわけですよ。まさかまさかと言っても、これは分からないですよ。だから、そういうことははっきり市民に、鎌倉にはそういうものがあるんだということはやっぱり言わなきゃいけないですよ。平和な町だと思っていると、とんでもないですよ。
　ですから、ブロックごとに考えたら、文化の都、歴史の都、鎌倉は攻撃の的にはなってない。だけど、軍需工場があれば、それはもう今、鎌倉市入ってますから、そういうことが起こり得るということ、これははっきり申し上げておきますよ。そうでしょう。今はもういつ有事、はっきり言って、トランプ大統領次第でどうなるか分からないですよ。自分たちで戦えといったら、自分たちで武器を造らなきゃいけない。買わなきゃいけない。何するか分からない。そういう意味では、重要な鎌倉ですよ。深沢ですよ。大船ですよ。はっきり言って。すばらしいところですよ、そういう意味では。
　ですけど、鎌倉市歌にあるように、こういう町だということをうたっているわけですから、ぜひともその辺のことは、私は声を出して、見て見ぬふりみたいな態度を取らないこと。鎌倉もそういう意味では世界に協力しているんだということは、市民に言ったほうがいいですよ。はっきり言って。
　そういうことで、私は断固として新庁舎深沢移転計画に反対する私の考えです。ですから、どのように進めるか。ただ、深沢、私も長嶋議員とぐるぐる回るんですけど、今、中外製薬の跡に670戸か680戸ぐらい、それから市庁舎の予定の裏のところに170戸ぐらいのマンションが建っております。それ知っておりますよね。そうすると、これだけでも人口が増えるんですよ。これから多分もっとマンションはどんどん建つかもしれない。なぜかというと、さっき言ったように、中外製薬が出て行って、その跡が、そういうところがたくさんあるかもしれない。もしかすると出て行って、その後に人口が増える可能性があるのは、平面的じゃなくて、立体的にみんな。ただ、その問題になるのが交通問題ですよ。
　そういう意味では、住宅が、マンションが林立してくる。そういう意味で、私は防災のことを強く言うならば、消防署を切り離して、特に最近は救急車の出動が多いですから、そういうものを考えたほうがいいと。その点いかがですか。言っても、そういうことをしないって、消防長の答弁もそうなっておりますけど、私は切り離しても、やっぱりそういう救急体制、あるいは消防体制を考えるべきと考えております。
　それはなぜかというと、市長は防災のため、災害のためだという。つまり、それは事故でしょう。災害が来た後のことを考えているわけですよ。私も大リーグの関係で、向こうのほうにいろいろ支援の活動をして、それで現場を何回も見ましたよ。だから、必要なことは空き地なんですね。あるいは、空き地がないなら、大きい公園なんですよ。
　そういう意味で、考えてみると、地震の後の指令塔、そんなものテントでもそれなりに現場ではやってますよ。本当に。自衛隊のあれなんか見たら、大きなテントを張って、そういうところは食堂というか、食事もできるし、お風呂も入れるしね。ちょっとかわいそうだったのは、警察とか消防が応援に行くと、そういう装備ができてないから、ちょっとかわいそうだったんですけど。だから、一番大事なことは、現地が大事なんですよ、現地が。それを総合的にどこか見るといったって、それは市レベルなんかでは動けないですよ。もう向こう行ってそう思ったんですよ。実際問題として。はっきり言って。
　大正時代の関東大震災、これは大先輩だった大木さんが言ってましたよ。沖に軍艦が来たときは本当にほっとしたと言ってた。それはそうです。切通も全部塞がれているんだから。崩れているんですから。
　そういう意味で、私は消防は分離しても、こんな新庁舎なんかより、早く造れと。そこに場所がないなら、今の手広、あれ手広ができたとき、私、万歳やったんですよ。総務常任委員長だったから。必要ならば、周りを広げるとか、あるいは、今考えられているところ、どこか造ったほうが私はいいと思う。何も司令塔なんて、そんな考え方なんて私は考えられない。それは市長はそういうふうに答弁しているけど。なぜかというと、消防施設だったら位置条例要らないでしょう。だけど、合体しているからあれなんですか。位置条例が通らないと駄目なんですか。消防長、そうでしょう。造ろうと思えばですよ。単独でできるんでしょう。
　私は大船署と鎌倉署を残せと言っている理由は、警察署とペアになっていると。結局、警察と消防の関係というのは、放火のこともあるし、あるいは救急の場合には交通事故もあるし、これは一体なんですよ。あるいは、ただ、建築確認の中で、消防の部分あるにしても、そういうことはできますよね、消防長。何も一体となっている方針だと言っている、あなた。そうでしょう。だけど、造ろうとしたら造れるでしょう。どうですか。
 
○?木　守　消防長　　本庁舎と消防本部及び消防署の合築により災害発生時の情報共有や受援体制の構築などの防災力を強化することにつながることから、令和６年３月に改定した公共施設再編計画のとおり、計画は進めてまいります。議員御案内の条例改正に関しましては、消防組織法第10条に基づき、消防本部及び消防署の設置位置及び名称並びに消防署の管轄区域は条例で定めるとなっておりまして、鎌倉市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の改正が必要となります。
 
○24番（松中健治議員）　　それは３分の２の同意が必要なんですか。
 
○?木　守　消防長　　いえ、これは特別議決にはなりません。
 
○24番（松中健治議員）　　そういうことでしょう。単独ではできるんでしょう。その条例というか、設置する場所、それは位置条例なんてないでしょう。過半数でいいんでしょう。そうでしょう。そうですと言ってくださいよ。
 
○?木　守　消防長　　過半数の可決で条例の改正は可能となります。
 
○24番（松中健治議員）　　そういうことでこの項目は終わらさせていただきます。
　次に、今年「はにわ」展を東京国立博物館に見に行ったんですよね。そうしたら、すごい混んでいるんですよね。つまり、これは日本人のルーツを求めて、古代の歴史というか、今でいう文化財というか、発掘されたものに人気があるんだろうと思うんですけど、私ももちろん感動しましたよ。
　そういう意味で、話題になっております葛原岡の富士山の遥拝所ですね。それに絡んでこの前、瀧下さんという方が生涯学習センターで講演なさったんですよ。そのときに学者の馬淵さんとか伊藤さんとか、そういう方々がいろいろ話して、なるほどと。
　僕もどっちかというと三浦半島の関係、三浦一族の関係やってましたから、そのとき聞いて思ったんですけれども、重要なのは道ですね。坂上田村麻呂が東征するのに、この郡衙にとどまって、それから化粧坂を通って村岡のほうへ行って、武蔵野、国分寺のほうに行っていると。そういう非常にロマンチックな、ある意味ではロマンを思い起こすようなことだと私は非常に思ったんですよ。その一つの古道というのは。ハイランドのところも報国寺のところから巡礼の道があるんですね。そういう意味では、葛原岡の丘、あるいは源氏山のところにある道は、一つの古道ですね。
　そういう意味で、古道に関わってこの一帯をよく考えてみると、源氏山公園って鎌倉市でも最初の頃の公園だと聞いたんですが、そうですか。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　源氏山公園ですけれども、昭和31年９月に都市計画決定されまして、供用開始が昭和41年となっております。
 
○24番（松中健治議員）　　それは昭和41年というと60年近いんですね。それと、由比ガ浜の海浜公園もそうですかね。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　整備自体は、海浜公園自体は由比ガ浜から稲村ガ崎まで広い広範囲ですので、全てではないんですけれども、都市計画決定の年代としてはほぼ同じような年代になされております。
 
○24番（松中健治議員）　　そういう非常に鎌倉にとっては古い公園ですけどね、あの一帯を歩いてみたんですよ。確かに秋は紅葉できれいです。それから、葛原岡神社の裏山、北側回って富士山を見たら本当にすばらしい。あれなら手を合わせたくなるような思い。それだけじゃなくて、歴史的に考えたら、富士山って爆発しているんですよね。関谷のあの辺にも５センチか何センチか火山灰が積もったような、そういうところをちょうど800年の頃あの道を通って、きっと火山の恐ろしさとか、そういうものを見た場合、やはり畏れというのは感じるんですね、きっと。
　この畏れというのは、うちの家内の親が日本民俗学会の会長で、柳田國男関係なんですけど、教育の原点だというんです、畏れというのが。つまり、畏れって、それだけじゃあ多くを語らないんで、ちょっと本読んでみると、やっぱり日本人の心あるいは精神に自然に対する畏怖、畏敬というものがあるんですね。ただ畏れるんじゃなくて、やっぱり自然に対する祈りというのは本来持っているんじゃないかというようなことを、その講演の中と、それでいろいろ現場を見たり、それからあの辺を歩いて思うことがね。
　それで、すごい広いんですよね。これは鎌倉市の部長がそこの氏子総代やらせて、地代を上げてくれと。やっていくには大変だということで、公園の使用料を上げたことがあるんですよ。もう二、三十年前かな。ところが、やはりあのすばらしい公園になるのが荒れているんですね。老木、もう60年もたっているから、これ手入れしないと。最近話題になっているのは、樹木の倒壊なんですよね。あの一帯を管理計画を立てたらどうですか。
　私も関係してた、ちょっと発見したのが、八幡さんの境内管理計画。この管理計画、それから、たまたま北鎌倉の隧道の問題で、円覚寺の管理計画。これはもう、そうすると、あそこがこの鎌倉の源氏の出発点だと。もちろんその前の古代の歴史もあるけど、頼義が東征するとき、寿福寺のところにも碑が建っておりますけれども、そういうところですね。だから、そういう意味で、太田道灌もそうだ。太田道灌の碑もある。
　だから、あそこ一帯は本当に整備をした管理計画をきちんと立て、そして位置づけをしてやっていくようですよ。それだけの十分価値があるわけですよ。その下に浄智寺があり、海蔵寺があり、寿福寺があり、そして銭洗弁天があり、そして大仏にも抜けられる。深沢にも抜けられる。そしてあそこは広域避難地帯ですよね。そうすると、あれを全体をきれいに整備して、そして、私が先ほど申し上げた野村総研跡地を早く更地にして、更地でいいです。取りあえず更地にして、それで大仏へ抜ける道の横のところからつないで、そこのところにまた一つの広場なりなんなり考えたらいい。
　そして、逆に海側は史跡なんですよね。常盤亭は、あれ史跡になっているんですよ。マンションの手前のところが。そこのところ下りる道があるんですね、ちゃんと。ああいうのもあれしたら一大聖地としてあると思うんですが、その位置づけはどうでしょうか。今まで来たのは目立ったところですよ、たしか。円覚寺と八幡さんの境内ね。ぜひあの一帯、源氏山一帯。だって、登るだけでもなかなか険しいんですよ。そういうところをちょっと工夫するとか、あるいは、あそこ抜け道みたいになっていて、ちょっと便利だから通るんだけど、あそこの参道というか、神社に行く、それは砂利ががたがたで歩きづらいんですよ。水たまりになったりね。だから、それはきちんと整備したほうが私はいいと思いますよ。それ以上に、樹木の伐採を考えないと、本当に老木が倒れかかっているのがある。
　それで、あれ全体が史跡ですよね、源氏山の上の山は。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　葛原岡神社の境内は既に史跡指定をされております。鎌倉の内外を結ぶ主要な交通路である化粧坂に関係する中世の人工的な地形が残っている範囲を指定しているものでございます。
 
○24番（松中健治議員）　　その辺は調べて、とにかくあの一帯の公園の整備計画を立てていただきたい。
　度々行くんですよ。桜のときもよし、秋もよし、眺めもよし、それで今度は富士山が見えるところが分かったから、富士山もなかなかすばらしい。それから、大仏に行く道、やっぱりちょっと険しいので、土地の所有者の関係にもよくあれして、やってもらいたいと思います。ぜひお願いします。それはやったほうがいい。そういう管理計画の位置づけをきちんとしてほしい。60年たっているとは、もう全然。ただ、小さい頃は梶原のあっちのほうははげ山だったんですよ。はっきり言って。だから、きっと開発するのに早かったんですよね。だけど、小さい頃はメダカを取ったり、いろいろしたんですよ。小学生の頃とかね。とにかくちょっと荒れている。
　それで、歴史的にかなり由緒あるところだということがだんだん分かってきた。私も非常に不勉強だったけど。それで、あそこにもともとの神社が、巽神社ってあるんですけど、扇ガ谷に。それは浄光明寺だったんですね。浄光明寺にあったものを、神仏分離で分けて、それでなっているんですね。そういう意味では、明治維新の廃仏毀釈の影響というのはあるんだなと思ったんですけど、それと、また僕があそこを頼まれたときは、大塔宮から頼まれたんですよね。そこが、今は大塔宮と分かれて、単立というのかな、単独で神社が成り立っていると。八幡さんと同じだと言ってました。ただ、大塔宮とあそこは明治天皇がやっぱり創建して。それから、頼義は元八幡に石清水から参上したと。そういうもともとの旗揚げの関係、そういうことを含めて、ぜひとも検討していったらいいと思います。
　それでは、次に、第一中学校、釈迦堂、国道134号線の、これはいつに終わるか。ちょっと担当はどこかな。
 
○森　明彦　都市整備部長　　鎌倉市立第一中学校通学路のり面整備工事でございますが、令和６年６月24日から工事に着手しておりまして、令和８年６月19日の完了を予定しております。
　また、釈迦堂に至る道路沿いの斜面の対策工事でございますが、こちらは令和６年８月19日から着手しており、令和７年２月５日の完了を予定しております。なお、令和７年度に舗装工事を実施する予定で、令和８年度当初の通行再開を目指しているところです。
 
○24番（松中健治議員）　　何を言いたいかというと、一つのことがこんなに時間がかかるのかということですよ。本当にやってくれたのは感謝しますけどね。もう本当に時間がかかるんですよ。
　それと、漁港問題、これも前回も質問していると思うんですけれども、私、漁港担当、あるいは農林水産省の漁業関係の同級生でして、それで、何年か前からやってきて、なかなか鎌倉はうるさくてできないよと言われちゃったんだけど、みんなの努力で何とかここが漁港にできる。
　それで、腰越の漁港のときに聞いたんですけど、あれ津波対策とかそういうことからいくと、全然対応ができないと言ってましたけど、その辺はいかがですか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　現在予定しております漁業支援施設、腰越もそうなんですが、住宅地区のように常に人が居住している施設ではなく、また、避難港や被災時の拠点となる港など、防災上の整備が必要な施設ではございません。一般的に漁港の建設におきましては、津波や高潮を想定して設計していないため、漁業支援施設につきましても、同様に津波や高潮については想定していない設計となっております。
 
○24番（松中健治議員）　　先ほど市長に管理計画、源氏山一帯の、その答弁をよろしくお願いします。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　源氏山公園は、議員御指摘のとおり、歴史的風土特別保存地区に位置するほか、日野俊基の墓ですとか化粧坂といった国指定史跡を有する公園でございます。このような公園が持つ自然本来の特性を生かし、樹木本来の形を崩さないような維持管理を行っているところですけれども、こちらも議員御指摘のとおり、昭和41年の供用開始から既に50年以上が経過しておりまして、施設の老朽化が進んでいるため、必要に応じて維持管理に努めているところです。現時点では、源氏山公園をはじめとした都市公園の新たな再整備をする計画というのはございませんけれども、地域のニーズですとか、利用者からの意見を踏まえ、今後検討していきたいと考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　それから、漁港に関しては、先ほど津波対策、これは以前にも質問したので、そこのところに相模灘のあれが６メートルかさ上げするという、その場所で、そういうのは県だというんですけれども、これ防災、防災と、災害、災害と市長が言う。だから、そういうことじゃなくて、まず現場をどうするか。６メートルまで、まだ検討段階。だけど、津波警戒区域というのは、これはもう何か所も決まってきてますね。藤沢とか。そういうことを考えた場合、ぜひ地震対策、津波対策のことを考えたことをお願いします。相模灘沿岸海岸保全基本計画、たしかこれ以前私やってますので、やっと取りあえず漁港の方向づけが出てきたから、そこで考えていただきたいと思います。
　それで、資料ももらったんですけれども、防災対策として、この前ちょっと七里ガ浜の野球のあれがあって行ったんですけど、外にあるトイレがもう汚い。それから、場所によってはトイレが汚いんですね。ですから、これはインバウンドの関係とか災害の関係とか考えたら、きれいにしてほしい。
　これは教育委員会とかいろんなところにあれですけど、それだけは、トイレの問題は以前やってますからあれですけど、国宝館のトイレ、あれはインバウンドの人が結構入ってくるんですよ。洋式のことを考えたほうがいいと思うんですけどね。ちょっとそれお願いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉国宝館では多目的トイレと女子トイレの一部を洋式化しているところでございまして、それ以外は現在、和式となっているところでございます。鎌倉国宝館は市内散策の中心にございまして、高齢者等も多く利用していることから、災害に限らず、多くの世代の方が快適に利用できるよう、洋式トイレ化について検討を進めてまいります。
 
○24番（松中健治議員）　　それと、電柱、高木、古木対策。これ鎌倉山、ちょっと知り合いというか、親戚の横のところの大きい木が倒れて、ちょっと自動車ああだこうだと言ってて、予想されていることですけど、思い切ってきちんと危ないところは危ないと言ったほうがいいと思いますよ。それから、台風のときでしたか、気をつけなきゃいけないのは、道が塞がるね。八幡さんなんかも倒れたし、それから鎌倉ハムの富岡商会の後ろのところが突っ込んできて、現場見ましたよ。裏の山から岡本のところですけど、これはぜひ老木対策ね。それから、若宮大路は、藤沢土木事務所に話して、枯れた大きい松の木を処分してくれたので、ありがとうございます。
　そういう意味で、桜並木、古いやつはしようがないですよ。ぜひとも処分してください。いかがですか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　本市の街路樹につきましては、鎌倉山の桜の木に限らず、老木化している木もございます。また、地域によりましては植栽帯をなくしてほしいという要望もあるため、植栽帯の今後の在り方についても地域住民の皆様の声を聞きながら検討していきたいと考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　ひとつ老木よろしくお願いします。たしか植栽頼んで植えていただいたのは、由比ガ浜関谷線の由比ガ浜の通りのところに立てて、順調に成長していますので、感謝申し上げます。
　それと、時々、無電柱化のことですが、ちょっと傾いて大丈夫かなと思うようなことがあるので、その辺のことは直接東電とかどこかへあれするんでしょう。この辺のことも注意して、考えておいてほしいんです。液状化現象を起こすようなところは倒れやすいんですよね。だから、そういう意味では、東日本大震災の現場行って、恐ろしいものばっかり見せられたから、ただ、ああいうことが起こり得ると。恐ろしいですよ、あれは。よろしくお願いします。
　最近、闇バイト、大変な犯罪が起きているわけなんですね。強盗事件ですね。これに関してどのように、私も警察行ってちょっと相談してきたんですけど、驚いたことに、オレオレ詐欺だ何だ、これだけあるんですね、パンフレットが。こんなに厚いのがこんなにあるんでね。電話機対策とか、詐欺撃退とか、すごいですよ、これ。こんなに、警察にも多少はあったけど、鎌倉市のほうがあったような気がするな、これは。
　それで、そういう対策は警察とあれしているでしょうけれども、資料をもらって、青パト巡回と自主防犯活動、いろいろ資料を出していただいている。これ全部昼間なんですね。よくやっていただいているんですけど。
 
○永野英樹　市民防災部長　　現在、市では地域における犯罪の抑止を図るため、日中に限り青色回転灯付自動車による地域パトロールを実施しているところです。
 
○24番（松中健治議員）　　それで、特に夜、これ警察にも行ってこのことを言われたので、地域的にもやっていただいているし、青パトも出しておりますけれども、昼間なんですね。ですから、これは警備保障、これは昼間だったらよく小町通りとか駅のところ立って、しているわけですよね。あれ地元でやっているのか、あるいは市でやっているのか。花火大会のときなんかもやってたりするけど、夜、青パトでぐるぐる回るような警備保障、そうすると、ネットワークというか、すぐ連絡してピピッと鳴りますから、夜ですから、これ。ぜひ警備保障を導入を検討していただきたい。何かおかしいぞというようなことがあったら、警察にそこから連絡しといて、夜みんな寝ているときですから、外へ出ないんですね。
　せんだってうちの女房が、何か１時半にオートバイの音がして、開けたら逃げていったって、そんな１時半に配達するのいないといったら、販売店に連絡したら、そういう販売者もいるということで納得したんですけれども、ぜひ３台でも５台でも、つまり何を言いたいかというと、安全と水はただだという時代は終わったんですよ。もう水道の水だって最近は、ほかのところでは大騒ぎしているところもあるしね。だから、安全と水はただという時代じゃなくなった。
　そういう意味で、市長、どうですか。警備保障とか、ガードマンというのかな、そういうところに。なぜかというと、青パトとかそういうのは経験的なあれがあるかもしれないけど、昼間だからね。ひとついかがですか、それは。
 
○松尾　崇　市長　　御案内のとおり、日中には青色回転灯の自動車による地域パトロールを実施しているところです。また、自治会、町内会等が防犯パトロールを夜間実施していただいているようなこともございまして、防犯ベストや帽子や腕章等の防犯グッズを貸出しをしているという、こんな連携をしています。夜間の警備会社等でのパトロールにつきましては、どのような手法が取れるかというところは研究してまいりたいと思います。
 
○24番（松中健治議員）　　ライドシェアと同じように研究してみてください。本当に異様な犯罪が起きているんですね。鎌倉の大船でも起きているわけですよね。それで、その犯人がほかのところでもやってたというんだから、危なくてしようがないですね。ぜひお願いします。検討して急いでやってください。
　それと、鎌倉というまちづくりを考えたとき、かつては言いましたけれども、昭和33年の山本市長誕生のときに見たら、赤字財政になるというので、17万都市構想と。そういう意味じゃあ当たっているんですよね。17万都市構想、そのときにまだ高層マンションなんかない頃ですから、ブルドーザーぐらいしかない。ところが、クレーンの大型、ああいうもので高層ビルとかタワマンができるようになったので、そういう意味で、あの当時の政策が、住宅供給を主に民間に任せたんですね。そうしたら、一気に安い値段で買ってた山のところをどんどん開発して、鎌倉なんか完全に、要するに。
　だけど、そういうところに住んできた市民によってまた政治が行われているわけなんですけれども、しかし、広町のように、もののふの道だとか言って、私は１人で１か月半質問して、６割から７割緑被率があるようなあれだったらいいと言って、だけど、もののふの道で抵抗されて、１か月半やって、その後、東大病院に入院して、もう弔辞は誰だなんて言われたぐらいあったんですけど、そういうあれが、経済情勢になって、みんな山を買ってもらうように動いていくんですよね、今度。やるぞやるぞっといってみんな緑買っているんですよ。あるいは、あそこもそうだ。常盤山の横のところもそうだ。それから台峯、あれは真相は野村不動産の会社の事情なんですよ。はっきり言って。そうしたら、やっぱり100億円近くあの辺を買っているんです。だから、そういうところを買うなら、先ほど言った葛原岡神社の所有している土地なんて、やっぱりうちで、経営上は厳しいから、何とか買い上げるように交渉をお願いしますというような声もあるんですよ。
　だから、民間だったら買って、借地やったら安いですよ。借地でどうかというようなことを言わないでしょう。だって、都市的公園だから、借地だといってやった交渉なんかないでしょうね。それから、台峯もそうですよ。借地でお願いしますと、ほっぽっておいて、木が倒れたらすみませんというんじゃなくて、そういうことで、住宅需要というものが出来上がっちゃったんですよ。
　ところが、何を言いたいかというと、その場合にはインフラが先なんですよ。道路をやってなきゃいけないんですよ。だから、開発前に都市計画が決定しているんですよ、由比ガ浜関谷線なんて。道路がないから、今泉もそうですよ。あれは後ろに通すのはうちのおやじがやったんですよ。それは実を言うと、石橋さんの山だったんですよ。それで、何とかあの道を抜けて、北鎌倉というブランドを使いたかったんですよ。つまり鎌倉のブランドを狙ってくるんですよ。ところが、住居表示のときはとんでもないといって、北鎌倉の人が。北鎌倉という場所はないんですよ。山ノ内とかそういうところしかないんだ。北鎌倉という地名にしようとしたら物すごい反対しましたよ。
　だから、そういうことでは、需要と供給、これはよく考えないと、本当にあっという間にあれしますよ。だって、大船だってあのとき計画があって、鎌倉側もぺらぺらビルなんて言われちゃって、あれしたけど、ちょうど市境のところに今のヤマダ電機の、グランシップか、のところがマンションになってますね。あれ100メートルぐらいのツインタワーだった。だけど、ある人を通してちょっといろいろ聞いたら、じゃあ下げてくれといって、75メートルになった。担当の者が言ってました、当時。ひいひい言ってたと。
　だから、これから本当に高いマンション出てきますよ。一極集中の影響もありますから、ですから、そういう意味では、一極集中の関係で、東戸塚駅とか武蔵小杉なんてもう潤っちゃっているんですよ。ですけど、実際には交通の問題になってくるんです。
　交通の問題、東京の場合には地下鉄やるんですね。だから、鎌倉は私、牧田さんという人がいまして、小田急を地下で金沢八景のほうに抜けるように、ちょうど運輸省のあれがいましたから、頼んだら、松中駄目だよ、小田急は複々線で、向こうにお金使っていると。だから、向こうの発展は予想してたんだね。厚木とか向こうのほうは。だから、地下鉄でやっていれば、本当にあそこ便利ですよ。国鉄の跡地なんていうのは便利なんだ。地下鉄をやるような、だけど、道路がなかったら本当にどうしようもないね。これどうしたらいいですかね。
　そうかといって、何十年前に決めた都市計画道路をやれるんですか、実際問題として。だって、横のほう向いたら、ちょきんちょきんと切っちゃって、計画道路ちょきんとやって、そこのところにマンション建っちゃっているんですよ。由比ガ浜のところなんか。本当ならあれずっと横に都市計画道路がある。そういうところもあります。
　それから、これは驚いたんですけど、私の生まれた場所はかつて水道道だったんです。水道道というのは、やっぱりそれは水道道というより、これは考えてみたら、本当は道路じゃないんだね。だけど、水道道、それは管理を鎌倉市にあげるとか、だけど、深沢のほうではまだくいを打ってあれしてないけど、本当に都市計画道路、市役所の前の通りは５年間ぐらい、もっとかな、止まってたんですよ、できて。反対して。通してみるとすうっといくんだけど、そのぐらい鎌倉は道路問題難しい。
　だから、道路がないと、だって、北鎌倉区画整理組合のあの高いところ、あれ当時、助役に話して、向こうへ抜ける道はちゃんと図面にして、大船高校から向こうへ下りると。突然、真っすぐやるからあの山買ってくれと。区画整理組合が行き詰まっちゃったんですよ。それで金で補償したんですよ。そしたら、トンネルやってくれるかといったら、やってくれないんです。そうしたら、今トンネルやろうといったら、冗談じゃない、車なんか来たら嫌だと言うんですよ。だけど、本当に道路を最初にやらないと、そのツケが今ここに回っているわけですよ。
　深沢だって、青蓮寺のところは自衛隊の訓練の下にあれだけの道路を造っているんですよ。あそこ寄贈して。あるいは朝比奈も、旧朝比奈は下のほうだけど、上のほうは自衛隊の演習という形で造られているんですよ。
　だから、道路は本当に深刻な問題だし、それから、需要と供給、ただ、鎌倉の場合には、南北が本当にないんですよね。だから、例えば七里ガ浜のところなんか、あの下にばあんと地下道造るぐらいのことをやったらいいですよ、深沢に抜ける。あれだって湘南国際村の下のところなんかばあっと道路が、下に出たところトンネルが通ってますね。行くまでね。あんなところができちゃうんですから。あれは県ですよね。県の有料道路です。だから、鎌倉ももっと上のほう、だけれども、まあいいです。それはよろしく頼みます。どうですか、よかったら。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　都市計画道路の見直しにつきましては、国が発行しております都市計画運用指針に基づく助言、あるいは県が示したガイドラインなどに基づき、平成25年８月に都市計画道路の見直し方針を策定し、平成29年11月に都市計画道路の変更を行った経緯がございます。次回の見直しのスケジュールにつきましては、現時点では未定でございますが、今年度から取り組みます交通マスタープランの改定作業の中で、ただいまお話ございました南北方向の移動を含めた道路交通ネットワークの在り方の検討を進めながら、都市計画道路の見直しの際には、そうした検討内容を反映させていきたいと考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　かつてはやっぱり、古道のこと言いましたけど、道を制する者は国を制すると言ったぐらい、それで、今は道を制する者は国を制するだけど、水路も、台湾のところを通っているあの前の水路、これは向こうは中国あたりがあんなところに出てきて、あそこのところをさらえたら、国を制するところ、向こうはそういう、道を制する者は国を制するというのは、これはそういう意味では鎌倉時代というのは道はないように見えるけど、ちゃんと切通を通ったし、山の上には、大三輪君が言っていた、道を造って馬が走れたというんだ。その下に平場というのがあって、馬をそういうふうにしてたと。だから、馬というものが、今のいう自動車ですよね。それが駅というのがあって、そういうところに馬がちゃんとやって、それに乗り換えていくと。だから、今そういうレンタカーがあるかもしれないね。だから、道を制する者は国を制する。だから、もし大きくなるなら、やっぱり道のことを考えたほうがいいです。
　以上、ありがとうございました。言いたいこと言っちゃって。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時14分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時25分　　再開）
 
○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、中里成光議員の発言を許可いたします。
 
○３番（中里成光議員）　　夢みらい鎌倉、中里です。一般質問最後、20番目となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は高齢者の免許返納について質問させていただきます。このテーマに関しましては、私が議員になる前の仕事のときから取り組んでおりまして、今期最後の一般質問となるので、やらせていただきます。
　鎌倉市議会では2016年に高齢運転者による交通事故の防止対策強化を求める意見書を総員の賛成の下、決議をしております。その意見書の中では、主に免許証の更新期間の短縮、運転能力の衰えた高齢者が車を運転しない対策や、ブレーキ踏み間違い防止装置の普及促進などを要望されていました。
　その後の頻発する事故を受けて、国でも様々な対策を取られてきております。しかし、高齢者が車を手放さず、事故が今なお頻発しているのは、様々な要因が考えられます。この後の質問では、その考えられる要因をひもとき、鎌倉市として今できる対策を求めていきたいと思います。
　高齢ドライバーによる交通事故としては、2019年４月に母子が亡くなった東京池袋での暴走事故が皆さんの記憶に強く残っていると思います。事故を起こしたドライバーは当時87歳、計11人を死傷させた罪で禁錮５年の実刑判決を受け、つい最近のニュースでは、このドライバーが刑務所にて93歳で老衰のため死去したとの報道もありました。
　この鎌倉でも、同じ年の２月には、今泉で82歳男性の運転する乗用車が突っ込み、86歳の妻をはね重傷を負わせた事故、また、大船では80歳男性運転の乗用車にはねられ、79歳の女性が死亡した事故などが起きました。何とも言えぬ事故が立て続けに起きました。一連の事故を受け、この年は全国的に高齢者の運転免許証返納者が格段に増えました。ただ、その後の推移は低調のようです。
　今回資料をつけさせていただきましたが、警察庁の発表によると、交通事故による死者数は、過去10年以上にわたって減少傾向にあります。しかし、年齢別に見ると、2023年の75歳未満のドライバーによる死亡事故件数が免許人口10万人当たり2.6件なのに対して、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故件数は5.3件と、倍以上になっております。
　それでは、質問に入ります。本市における高齢者の免許保有率についてお伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　免許保有者に対する高齢者の免許保有率でございますが、神奈川県警察によりますと、令和５年12月末時点におきまして、本市の運転免許証保有者数は10万8576人となっており、そのうち65歳以上の高齢者は２万4424人で22.5％、75歳以上の高齢者は9,513人で8.8％となっております。また、本市の高齢者人口に対する免許保有率につきましては、65歳以上の高齢者が45.8％、75歳以上が28.6％となっております。
 
○３番（中里成光議員）　　一概に年齢で区分けするというのは本意ではないんですけれども、75歳以上の方で8.8％の方が免許を保有されている。全員の方が日常的に運転しているというわけではないと思うんですけれども、10人に１人近い方が免許を持たれているというところが確認できました。やはり地域柄、土地柄、車や免許を手放せない方が多いのだなという印象を持っております。
　では、次に、高齢者の交通事故件数について市で把握しているか、お伺いいたします。また、近年発生している高齢者による事故の特徴はあるか、お伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　まず、本市におけます交通事故につきましては、直近の令和５年で、全体で483件となっております。このうち高齢者の交通事故でございますが、道路交通法では70歳以上を高齢運転者としております。ただ、市が警察から頂いている統計資料では、65歳以上を高齢者としておりまして、鎌倉市では事故件数の約35％に当たる169件が高齢者関連の事故となってございます。
　また、近年発生しております高齢運転者の交通事故の特徴といたしましては、一般論となりますが、出会い頭や右左折といった交通環境の認知、状況判断を多く必要とする場面での事故が多いということでございます。
 
○３番（中里成光議員）　　65歳以上で35％、やはりその年代が多いというのは間違いないようです。
　先に示しました警察庁の資料でも、ブレーキの踏み間違いやハンドル操作の不備による大きな事故につながっているというのが見えております。自動車の運転には認知、判断、操作の反復が必要です。特に運転に必要な重要なものが動体視力で、一般的に20歳前後でピークを迎え、40代から急激に低下しているという報告もあります。また、視野角は一般成人で200度程度なのが、高齢者では160度程度になるとのことです。これにより周辺視野を脳が認識しづらくなり、子供や自転車などの飛び出しなどへ注意力が低下していきます。また、反射機能の低下も重大な事故に直結します。目で見る、危険を察知し判断する、そして瞬時にブレーキを踏む等の操作にはこの反射機能が重要です。
　そして、最も避けなければならないのが、認知症の疑いを本人やその家族も感じ、医師からも注意を促されながら、そのまま運転を続けることです。車を手放すことで生活に支障を来すと思うと、自分は大丈夫、これまで事故は起こしたことがないからと、どうしてもなります。しかし、加齢により向上するのは経験と知識と年齢です。先に述べましたとおり、身体的な能力は人それぞれでありますが、加齢により確実に低下してしまいます。そのような状態で町の中を運転し続けていてよいはずがないと思います。まさに走る凶器となっているのが現状です。
　解決策としては、現在は75歳以上の方の免許更新時に認知機能検査と高齢者講習を行っています。これにパスをしないと免許証の更新はできなくなります。そのほかに、安全システムを搭載した車に乗る、自分の体調をよく知り、違和感があれば運転を控える、家族に相談する、そして運転免許を返納するなどがあります。
　それでは、本市で運転免許自主返納者や失効された方を対象としたバスやタクシーに使える年間2,000円の助成券を２年間交付する運転免許証自主返納者等支援事業がありますが、自主返納者数や申請状況はどうか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　本市の令和５年の運転免許証の自主返納者数は、鎌倉警察署管内が507人、大船警察署管内が228人で、合計735人となっており、令和４年と比べて約10％の減少となっております。また、高齢者運転免許証自主返納者等支援事業の１年目の申請者数は令和５年度が459人となっており、令和４年度と比べて20.2％の減少となっております。
 
○３番（中里成光議員）　　一定数の方が返納していただいているというところですけれども、若干流れ的には減っているのかなというところもあります。
　では、運転免許証自主返納者等支援事業を実施してきた中で、自主返納者数が増えないなど、どのような課題があるか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　運転免許の自主返納者数は全国的にも減少傾向となっております。警察庁の発表によりますと、令和５年度の自主返納者数は38万2957人で、前年から６万5519人減少しておりまして、本市におきましても令和２年の1,157人をピークに減少傾向となっているところでございます。
　減少の要因といたしましては、今、御指摘もありましたが、平成31年に池袋で起きました高齢ドライバーによる死亡事故の影響もあって、全国的に免許返納者数が急増し、その後、コロナ禍の影響や、近年では路線バス等の減便もあって、免許証の返納がしづらくなっているというような報道等も言われているところでございます。
 
○３番（中里成光議員）　　全国的に返納者が減っているというところで、事故が起きたから減るというのはやはりちょっと対症療法過ぎるなというところがあります。
　悲惨な事故を起こさないために、早く進められないかなと思うんですけれども、添付資料２ページ目には、弁護士ドットコムが行った高齢者免許返納に関するアンケートの結果を添付させていただいております。免許証を返納しない理由として上げられるのは、御自身が問題ないと感じているのが一番となっております。ですが、やはり代替の手段が乏しく生活に困るからというのが大きな理由ではないでしょうか。さきの吉岡議員の一般質問の中でも市内の交通問題を深く取り上げていました。この鎌倉市で免許証を返納して2,000円を２年間受け取るくらいではとても追いつかないと感じております。
　それでは、この事業の利用者の声は把握しているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　今、御指摘もございましたが、窓口とか電話等でお問い合わせいただく際には、やはり２年間しか助成してもらえないのかとか、2,000円では少ないのではないかなどの御意見、御要望をいただいていることがございます。また、第９期の高齢者保健福祉計画策定時におけるアンケート調査におきましても、高齢者が車の運転をやめた後、通院や買物等、移動するときになるべくお金をかけなくてもよい方法を提供してほしいというような御意見もあったところでございます。
 
○３番（中里成光議員）　　おつけした資料３ページ目にあるように、免許証を返納することで日常生活に支障が出たというアンケート結果が出ております。当然といえば当然なのですが、その不安や不便さをいかに減らしていくかで、安心して免許証の返納をもう少しは考えていくことができるのではないでしょうか。
　そして、この鎌倉の地理の特性というものも免許を手放せない理由にあるかと思います。そこでお伺いいたしますが、高齢者の免許保有者の多い地域は把握されておりますでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　地域別の免許保有者数は把握してないんですが、運転免許証の自主返納者等支援事業におけます令和５年度の１年目の申請者459人の地域別の人数は把握しているところでございます。内訳は、鎌倉地区が137人で29.8％、腰越地区が66人で14.4％、深沢地区が98人で21.4％、大船地区が91人で19.8％、玉縄地区が67人で14.6％になっており、鎌倉地区が最も高い状況となっております。
 
○３番（中里成光議員）　　鎌倉地区だとか深沢が20％を超えているというところで、狭い地形だとか奥まったところだとか、そういったところが多いのかなと思っております。
　また、度々お名前出してあれなんですけれども、吉岡議員がせんだって御紹介された富山市に建設常任委員会で10月に視察をしてまいりました。そこで聞いたのは、2002年頃の市長の問題意識として、多くの地方都市と同じく車での生活に特化し、居住地密度が薄っぺらで車がないと自由に移動できない町では30年後に生き残れない。都市の形の大胆な変革が必要。そんな当時の市長の強い思いから富山のコンパクトシティが誕生し、20年以上がたっても、まちづくり規制強化ではなく、誘導的手法により、またデータに基づく実践的なにぎわいのある町が形成されていることを学んでまいりました。
　鎌倉市としても、交通に対する検討を今後はまちづくりの大きな柱としていただかなければならないのですが、市では第11次鎌倉市交通安全計画の中で、高齢者等の移動手段の確保・充実、そして高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保に向け、市が中心となって地域公共交通マスタープランを策定した上で、公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進します。また、公共交通等による移動の利便性を向上させる新たなモビリティサービスであるＭａａＳなども含め、次世代型のモビリティを見据え、高齢者、障害者等の交通弱者に配慮し、全ての人にとって快適な移動手段の確保・充実を図りますとしております。
　この計画に即し様々対応を行ってきていただいていると思います。その中でも、二階堂・浄明寺地区においてオンデマンドモビリティによる実証実験を行うなど取り組んできましたが、その後の状況をお伺いいたします。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　交通不便地域でございます二階堂・浄明寺地域では、令和２年度にオンデマンドモビリティの無償運行による実証実験を実施し、その後、アンケート調査や地元自治会との協議などを行い、実装に向けた検討を進めました。
　こうした中、令和５年10月から二階堂地区において社会福祉法人きしろ社会事業会が地域貢献の一環として、二階堂デイサービスセンターへの送迎車の空き時間を活用し、地域の方が無料で利用できる乗合車を火曜日と金曜日の午後に３便、鎌倉宮から二階堂エリアの４地区で循環運行しているところでございます。また、令和６年８月２日からは運行範囲を浄明寺四丁目にも拡大し、運行しているという状況でございます。
 
○３番（中里成光議員）　　実証実験の後、実装には至らなかったというところが現状かと思います。ただ、地域事業者などの、市からの計らいというところも大きかったとは思うんですけれども、御協力を得て、そのような形で一歩前進しているというところは感じております。
　次に、高齢者の外出支援について、交通の視点から今後どのような取組を考えているかもお伺いさせてください。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　市では持続可能な地域旅客運送サービスの提供に向け、また高齢者を含め誰もが利用しやすい公共交通の整備を図るため、交通事業者や学識者、市民、関係機関などが参加する鎌倉市地域公共交通活性化協議会を設置し、鎌倉市地域公共交通計画の策定に向けた取組を開始いたしました。
　地域公共交通計画では、地域公共交通のあるべき姿を実現するために、地域の課題を踏まえ、実施する施策や実施主体などを位置づけることとしており、11月20日に第１回協議会を開催し、鎌倉市の現状や課題について活発な意見交換を行ったところでございます。
　今後は12月中に鉄道も含めた公共交通に関する無作為抽出による市民アンケート調査やバス利用者を対象とした聞き取り調査を実施することとしており、日常生活における移動の実態や公共交通の利用状況などを把握した上で、施策の検討及び計画の策定に取り組んでまいります。
 
○３番（中里成光議員）　　まず公共交通というところも重要になってくるかと思います。また、近年では電動車椅子やシニアカー、そしてＷＨＩＬＬのようなものも安全性能が高まり普及してきております。そのような手段も、例えばバス乗り場までの移動に使えるような形だとか、考えていただくと、大きな再編をしなくても何かできるというところもあろうかなと思いますので、引き続き検討等していただければと思います。そのような公共交通を利用するまでの移動手段なども考えているか、お伺いできますでしょうか。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　最寄りの駅ですとかバス停から自宅までの区間を意味する、いわゆるラストワンマイルの移動手段につきましても、12月に実施いたします公共交通に関する市民アンケートを通して、高齢者の移動の状況ですとか地域の特徴などを把握しながら検討していきたいと考えてございます。
 
○３番（中里成光議員）　　現在、市では２年にわたり鎌倉市交通安全計画、交通マスタープランの策定をされていると思いますので、将来を見据えたまちづくりとしての計画の策定をぜひともお願いをいたします。
　そして、市としては交通政策を行うだけではなく、せっかく高齢者が車を手放したのならば、健康促進策の観点からのサポートも積極的に行えるとよいのではないかと考えております。具体的に言うと、免許を返納してしまったので外出ができないではなく、逆に外出をしたくなるような様々な施策が必要かと思っております。やはり何かを手放す代わりに何かを身につけられるということも必要かと思います。その一つが健康な体ではないでしょうか。先ほどは交通政策により移動しやすくというお話をしましたが、せっかく車を手放したのならば、逆の発想で、御自身の足を使い、楽しみながら買物や通院、日常生活が送れるとよいと思うのです。そこで、本市の行っている健康アプリｋｅｎｃｏｍと連携などできないか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　運転免許を返納された方が、免許返納後、家に閉じ籠もることなく、外出するモチベーションの維持や、あるいは歩いて健康づくりに取り組むための一つのツールといたしまして、現在運用している健康アプリｋｅｎｃｏｍのポイントを付与するなど、連携の可能性について研究してまいりたいと思います。
 
○３番（中里成光議員）　　アプリを楽しみながら使うことで自身の健康が促進され、さらには今後のデジタル社会に少しずつでもなじむきっかけになるといいのかなと思っております。ｋｅｎｃｏｍにぜひ運転免許返納者へのインセンティブ企画などを設けていただいて、申請に来られたような方にアプリの導入が進んでいくといいなと思っております。
　次に、具体的な今のインセンティブもあるとなおよいと思うんですが、あまり知られていないのですが、神奈川県警察による高齢者運転免許自主返納サポート制度というものがあります。市内でも多くの店舗等でサービスを受けられるものとなっています。県警の制度でありますが、市の制度と併せて周知することで、より運転免許の自主返納を促すことができると考えますが、いかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート制度は、平成21年に発足した神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会が行っている制度で、運転経歴証明書を提示することで加盟企業や団体で各種サービスを受けられ、本市でも約20店舗で割引等の特典を受けられるようになっております。
　現在、市が発行しておりますシニアガイドや市ホームページに同制度の内容を掲載して周知しているところではございますが、掲載内容の改善を図るとともに、チラシ等を作成しまして、老人福祉センターなど高齢者の目に留まるところへ掲示するなど、市の制度とともにきちんと周知を図ってまいりたいと思います。
 
○３番（中里成光議員）　　現在、鎌倉市内で20の加盟店が協力をしていただいているということです。中でも、免許返納者には車も不要になっていくというところで、売却の際に買取り金額を上乗せしてくれたり、ファイナンシャルプランの相談を無料で受けられたり、また、家電量販店では重たいものを買った場合は免許返納者には配達料金を無料にしてくれるなど、車がないことでの不便を少しでも和らげてくれるような、そんな協力もあります。このような取組の周知と、加盟店の拡大にもぜひ御尽力をいただけるとありがたいなと思います。
　では、ここから具体的に免許証を返納する際のことを伺ってまいります。現在、運転免許の更新時などにおける認知機能検査の結果、免許を更新できなかった高齢者への支援などを市が行っているか、お伺いいたします。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　令和５年６月に神奈川県警察と、運転免許の申請取消し、または行政処分により運転免許を失った高齢者の相談支援に関する協定を締結したところでございます。運転免許の更新時などにおける認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判断されて運転免許を自主返納した高齢者、または医師に認知症と診断され、運転免許の取消処分となった高齢者のうち、相談支援を希望する方について、県警から情報提供を受けまして、認知症のおそれがある高齢者を市が早期に把握し、必要な支援につなげるものでございます。本市におきましても、令和５年度に２件、令和６年10月分までで２件の相談依頼がございまして、地域包括支援センターを紹介するなど、必要に応じた支援を行っているところでございます。
 
○３番（中里成光議員）　　まだまだ始まったばかりで、件数は少ないかと思うんですけれども、そのような連携したセーフティーネット、非常に重要かと思います。免許の更新が急にできないとなると、やはり不安が増幅してしまいます。そのようなときにも積極的な情報提供や具体的なサポートを行っていただけるとありがたいなと思っております。
　次に、免許の返納には御家族や周りの方の協力が重要となります。御本人だけではなく、そのような協力者となる方への情報提供も必要となりますが、認知機能が低下している方を事前に把握し、免許返納を促したり、医療や生活支援につなげていけるような体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　認知機能が低下している方に対しましては、本市のケースワーカーや地域包括支援センターの職員が御家族や近隣にお住まいの方等からの相談や通報を受けまして、本人の状態を確認した上で、御家族等と協力して、免許返納を促すことを行うとともに、医療の受診や介護サービス等の生活支援につなげられるよう、働きかけを行っているところでございます。認知機能の低下で生活に支障が生じかねない方などを早期に把握し、生活支援につなげるとともに、免許返納を促すことにより、運転による事故を未然に防止できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えます。
 
○３番（中里成光議員）　　本当に周りの方の理解と協力が必要となります。本人が運転能力の低下を認めなかったり、プライドを損ねたり、返納後の生活の支障に対するサポート策を周知していくというところも必要かと思っております。
　池袋の事故を見ても、事故を起こしたドライバーは旧通商産業省の幹部をされていた方です。それなりのポジションで生活を送ってこられ、退官後の老後を満喫されていた方だと想像できます。それがこの事故を起こしたことにより、過失運転致死傷罪で禁錮５年を言い渡され、先日、獄中で老衰により亡くなられました。あまりにも切な過ぎます。やはりこの現実を見ても、悪意なき加害者をなくすことは必須です。そして、何より突然命を奪われた被害者やその家族を出さないためにも、鎌倉市としてできることを確実に、効果的に進めていただきたいと思います。
　最後に、市長にお伺いいたします。他市と何でも比べる必要はないと思っておりますが、例えばですが、千葉県八千代市では500円割引となるタクシー券を20枚交付したり、山形市では免許証を返納した70歳以上の方へ２万円のタクシー券をお渡ししている事例などもあります。もちろん事故を起こすのは高齢者だけではありません。ただ、データでも出ているとおり、高齢者の運転による重大な事故が起きる確率が高いのです。悪意なき加害者、そしてもちろん被害者とその家族をこの鎌倉から出さないために、運転免許証自主返納者等支援事業をさらに充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　本市の高齢者数は今後も増加していく見込みでありまして、それに伴い、高齢ドライバーの数も増加していくと考えられます。高齢者の免許自主返納を促すことによりまして、高齢者ドライバーによる事故を減らすとともに、返納した方がこれまでどおり外出し、健康づくりや生きがいづくりにつながるきっかけとなるよう、事業の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
 
○３番（中里成光議員）　　ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時35分　　再開）
 
○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。保坂令子議員の発言を許可いたします。
 
○22番（保坂令子議員）　　岡田和則議員の大船と深沢のまちづくり及び市役所移転問題の質問への林まちづくり計画部担当部長の答弁に関連して質問いたします。
　市役所の移転があろうがなかろうが、深沢のまちづくりは進めていかなければならず、一つの事業が崩れたら総崩れということにはならないようにという岡田議員の質問に対し、深沢のまちづくりは都市経営において重要な事業であるから、市役所の位置を定める条例の議決の可否にかかわらず、まちづくりの取組として進めていかなければならないと答弁されたのはどういう意味でしょうか。質問終了時間が迫って、要約して答弁された印象だったので、改めて確認させていただきます。
　深沢のまちづくりは鎌倉市にとっては積年の課題であり、部長が言われたように、都市経営において重要な事業であり、さらには、県、藤沢市、ＪＲ東日本との連携で取り組んでおり、土地区画整理事業が国に認可されているのですから、スタートさせた歩みを止めることがないのは当然です。ですから、その当然のことを答えられたというよりは、時間軸の問題、すなわち位置条例の否決で新庁舎整備の進捗が当初の予定より遅れても深沢のまちづくりは着実に進めるという意味だったということでよろしいのでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部担当部長　　深沢のまちづくりは本市の都市経営にとって大変重要な事業で、しっかりと進めていかなければならない事業でございます。また、これまで検討に長い時間を要し、地権者の方々にも非常に負担をかけているところでございます。このため、位置条例の議決に時間を要して新庁舎整備に遅れが生じるとしても着実に取組を進めていかなければならないという趣旨でお答えをしたものでございます。
 
○22番（保坂令子議員）　　深沢地域整備事業用地は、国鉄民営化によって生じた広大な用地を、当時の国の国有地拡大推進方針を背景に、将来的に土地区画整理事業を行ってまちづくりに役立てる目的で取得したものです。取得開始から４半世紀以上にわたって事業化されず、低未利用、広い野原の状態が続いていましたが、イノベーション拠点構想を進める神奈川県が積極的な後押しの姿勢に転じたこともあり、鎌倉市に残された数少ない大規模公有地を軸に新たな町を創出しようとしているものです。順番としても因果関係としても、新庁舎を深沢に造りたいから深沢の整備を進めるということではない。まずこのことを確認してよろしいでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部担当部長　　ただいま議員御確認いただいたとおりでございまして、これまでも御説明をしてきましたとおり、新庁舎を深沢に造りたいから深沢の整備を進めるということではございません。
 
○22番（保坂令子議員）　　次に、そうではあってもという確認の質問です。深沢地域を整備して新たな町をつくるのは鎌倉市全体のまちづくりのためであり、区画整理事業用地内の行政施設用地に市役所新庁舎を整備するのも鎌倉市全体のまちづくりのためです。東日本大震災、熊本地震を経て、大地震などの災害に強い町にしていかなければならないという認識の高まりから、本庁舎は現在地から移転して整備するという方針が決まった後に、深沢が移転先に決まりました。行政施設用地に市が整備することとなった消防と合築の市庁舎は、市全体のまちづくりと深沢の新しいまちづくりの両方において、結果的に最もふさわしいものです。もともと深沢のまちづくりは極めて長い期間を要する息の長い取組です。事業進捗のスピードはそれぞれですが、新庁舎の整備はともかく深沢の整備は進める、という発想はあり得ません。部長の御認識を伺います。
 
○林　浩一　まちづくり計画部担当部長　　土地区画整理事業の行政施設用地における本庁舎と消防本部などとの合築整備は、深沢のまちづくり及び本市全体のまちづくりにおいて重要なものであると認識をしており、新庁舎の整備はともかく深沢の整備は進めるという、こういった趣旨で答弁したものではございません。深沢のまちづくりと新庁舎などの整備、それぞれに長い時間をかけて検討してきておりまして、ともに本市にとって重要な事業でございますが、インフラなどの整備につきましては、当然、優先して進めるべきものであり、町全体の基盤整備は先行して取り組んでまいります。
 
○22番（保坂令子議員）　　深沢のまちづくりについては、新庁舎の整備はともかく、集合住宅の建設や企業の誘致で市税収入が上がればよいというものではありません。新駅の鎌倉市財政への経済波及効果を期待するというのもやや楽観的過ぎます。新駅については、新駅があることで深沢の土地区画整理事業が鎌倉市にとって有利に進み、全体を通してプラスになればよいということだと私は考えています。新駅のために深沢整備事業をやり、新駅と深沢整備事業のために市庁舎を移転するのだろうという見方も、市役所はどうでもよいから新駅と深沢地域整備事業で経済が活性化すればよいのだという考え方も、どちらも違うと思います。そもそも深沢のまちづくりはそのような経済効果だけを目指したものではないはずです。土地区画整理後の新しい町にマンションばかりが建ち並ぶというのも、リセットされていない先入観だと言えるでしょう。
　鎌倉市は、市が目指すまちづくりの方向に誘導するために、深沢地区まちづくりガイドラインを今年１月に策定していますが、ガイドラインをつくったことの意義は、議会の中でさえ十分に伝わっていないと感じています。先般の答弁でもグリーンイノベーションというコンセプトに触れられていましたが、いま一度、ガイドライン策定の目的を説明してください。
 
○林　浩一　まちづくり計画部担当部長　　深沢地域整備事業は市全体のまちづくりを牽引する重要なまちづくりであることから、町のグランドデザインを示し、関係者と力を合わせて町をつくり、町を育てていくこととなります。このため、ガイドラインにより個々の土地利用を誘導して、魅力ある町をつくっていきたいと、このように考えております。
　まちづくりのテーマは市民の心と体の健康を維持増進するウェルネスとし、まちづくりのコンセプトはグリーンイノベーション深沢といたしまして、今まで鎌倉が取り組んできた自然や環境を守る取組をさらにパワーアップさせ、新たな技術を積極的に取り入れ、多種多様な人々が深沢に集い、交流することで、誰もが居心地のよいまちづくりを目指してまいります。
 
○22番（保坂令子議員）　　要点と考えていることについて確認させていただきました。
　以上で質問を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　以上で一般質問を終わります。
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○議長（池田　実議員）　　日程第３「議案第39号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分の承認について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第39号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、５ページを御覧ください。
　本処分は、令和６年10月27日投開票の衆議院議員選挙に係る事務経費について措置したものです。
　補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和６年10月９日付をもって専決処分いたしました。
　補正予算の内容について説明いたします。衆院選挙執行事務は、事務経費として9273万8000円を増額いたしました。また、その事業の財源として、県支出金を増額いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第39号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第39号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり承認されました。
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○議長（池田　実議員）　　日程第４「議案第40号市道路線の廃止について」「議案第41号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　議案第40号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、18ページを御覧ください。また、19ページから22ページの案内図、公図写しを御参照ください。
　枝番１の路線は、扇ガ谷二丁目291番３から同295番１に至る幅員1.43メートルから2.98メートル、延長82.74メートルの道路敷です。この路線は、一部一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
　なお、一般交通の用に供している部分については、議案第41号枝番１において、道路法の規定に基づき再度認定しようとするものです。
　枝番２の路線は、植木字植谷戸176番３から同205番４に至る幅員4.50メートルから8.40メートル、延長60.93メートルの道路敷です。この路線は、議案第41号枝番２において、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路及び従前から存在する位置指定道路と併せて再認定するため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
　続きまして、議案第41号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、23ページを御覧ください。また、24ページから31ページの案内図、公図写しを御参照ください。
　枝番１の路線は、扇ガ谷二丁目291番３から同295番１に至る幅員1.43メートルから2.98メートル、延長62.28メートルの道路敷です。この路線は、議案第40号枝番１において廃止しようとする路線のうち、一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
　枝番２の路線は、植木字植谷戸176番３から同198番15に至る幅員4.26メートルから8.40メートル、延長134.29メートルの道路敷です。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路及び従前から存在する位置指定道路並びに議案第40号枝番２において廃止した市道を併せて、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
　枝番３の路線は、笛田三丁目1431番１から同1431番８に至る幅員5.00メートルから9.43メートル、延長57.81メートルの道路敷です。枝番４の路線は、岩瀬一丁目137番６から同137番１に至る幅員5.00メートルから8.59メートル、延長22.86メートルの道路敷です。これらの路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第40号外１件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第５「議案第60号業務委託契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○加藤隆志　環境部長　　議案第60号業務委託契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その２）、５ページから33ページを御覧ください。
　本件は、鎌倉市名越中継施設整備業務委託について、公募型プロポーザル方式により選定を行った優先交渉権者と契約を締結しようとするものです。
　契約の相手方は、代表企業の新明和工業株式会社及び構成企業の株式会社前田産業で、契約金額は54億7800万円です。業務の完了は令和10年９月の予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第６「議案第42号業務委託契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　議案第42号業務委託契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、32ページから53ページを御覧ください。
　本件は、鎌倉市新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託について、公募型プロポーザルの手法で選定を行った最優秀提案者と随意契約の方法により契約を締結しようとするものです。
　契約の相手方は株式会社日建設計、契約金額は２億9480万円です。業務の完了は令和８年２月の予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第７「議案第43号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第43号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、54ページを御覧ください。
　本件は、山崎・大峯緑地用地を取得しようとするものです。
　取得しようとする土地は鎌倉市山崎字倉久保2366番ほか４筆、取得面積は2,340平方メートル、取得価格は6552万円です。所有者は議案集に記載のとおりです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第８「議案第44号指定管理者の指定について」「議案第50号妨害行為禁止等請求訴訟の提起について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○能條裕子　共生共創部長　　議案第44号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、55ページを御覧ください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市川喜多映画記念館条例に定める鎌倉市川喜多映画記念館の指定管理者として川喜多・ＫＢＳグループを指定しようとするものです。
　指定期間は令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第50号妨害行為禁止等請求訴訟の提起について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、65ページを御覧ください。
　本件は、岡本二丁目用地において、隣接土地所有者である被告が令和６年２月17日付で本市所有のフェンスを損壊し、４月８日には本市に無断で看板を設置したことから、市の占有権に基づき、本市の管理を妨害する行為を行わないこと及び本市が被った損害の賠償を求め、横浜地方裁判所に提訴するものです。
　相手方は議案集に記載のとおりです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第44号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第９「議案第46号指定管理者の指定について」「議案第48号機器賃貸借契約中の物件の誤廃棄に係る損害賠償の額の決定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　議案第46号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、57ページを御覧ください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばこしごえほか７施設の指定管理者をシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社東京支店横浜営業所に指定しようとするものです。
　指定期間は令和７年４月１日から令和10年３月31日までで、指定しようとする団体は、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　議案第48号機器賃貸借契約中の物件の誤廃棄に係る損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、63ページを御覧ください。
　本件は、機器賃貸借契約中の物件について、契約期間中にもかかわらず誤廃棄してしまったことにより生じた損害を賠償するもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
　相手方と協議した結果、市が損害金として３万1010円を支払うことで協議が調ったため、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第46号外１件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第10「議案第45号指定管理者の指定について」「議案第47号逗子市と鎌倉市との可燃ごみの焼却処理の事務委託に係る協議について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○永野英樹　市民防災部長　　議案第45号鎌倉市市民活動センターの指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、56ページを御覧ください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市市民活動センター条例に定める鎌倉市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者に、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議を指定しようとするものです。
　指定期間は令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、公募により応募のあった１団体につきまして、指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○加藤隆志　環境部長　　議案第47号逗子市と鎌倉市との可燃ごみの焼却処理の事務委託に係る協議について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、59ページから62ページを御覧ください。
　本市では、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画に基づき、逗子市既存焼却施設で可燃ごみの焼却処理を実施することから、地方自治法第252条の14第１項の規定に基づく事務委託を行うため、逗子市と協議することについて提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第45号外１件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第11「議案第49号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　議案第49号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、64ページを御覧ください。
　本件は、令和６年７月12日、市が管理する緑地からの倒木により隣接した建物の屋根を破損した事故について相手方に損害賠償するもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を緑地の管理瑕疵と認め、市が修繕費として182万4529円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第49号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第49号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第12「議案第52号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第52号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、72ページを御覧ください。
　刑法等の改正により、懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されることに伴い、条文中に懲役及び禁錮を使用する条例の改正を行うものです。
　施行期日は、法の施行日である令和７年６月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第52号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第52号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第52号は原案のとおり可決されました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第13「議案第53号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第53号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）の75ページを御覧ください。
　地方税法の改正に伴い、バイオマス発電設備のうち木竹に由来するものまたは農作物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するものに係る固定資産税課税標準額の特例割合を14分の11に定めるほか、公示送達の実施手段など、必要な規定の整備を行うものです。
　施行期日は公布の日からとします。ただし、特定バイオマス発電設備の特例措置については令和７年１月１日、公示送達の実施方法の追加については、地方税法等の一部を改正する法律の公布の日である令和５年３月31日から起算して３年３月を超えない範囲において政令で定めた日からといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第14「議案第55号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第57号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　議案第55号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、82ページを御覧ください。
　稲村ケ崎小学校区の子どもの家について、校庭に新設する施設に運営施設を移転することに伴い、利用定員を改めるため、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正するものです。
　この条例の施行期日は、新施設の竣工予定日等を考慮し、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日からとします。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議案第57号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、86ページを御覧ください。
　本件は、学校に行きにくさを感じている生徒を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する学びの多様化学校を令和７年４月から設置するため、鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例に分校の規定を新たに設けるとともに、必要な事項を規定しようとするものです。
　施行期日は令和７年４月１日からといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第55号外１件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第15「議案第56号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○加藤　隆志　環境部長　　議案第56号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、84ページから85ページを御覧ください。
　本市では、これまで処理困難物として収集していなかったリチウムイオン電池などの小型二次電池等の収集及び資源化を開始することから、それに係る必要な規定の整備をするものです。
　施行期日は令和７年４月１日から施行とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第16「議案第51号鎌倉市無電柱化条例の制定について」「議案第54号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　議案第51号鎌倉市無電柱化条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、66ページを御覧ください。
　本件は、都市防災機能の向上、安全かつ円滑な交通の確保及び景観の保全に資することを目的として、電線類を地下に埋設することによる無電柱化について必要な事項を定めるため、鎌倉市無電柱化条例を制定しようとするものです。
　施行期日は令和７年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○古賀久貴　都市景観部長　　続きまして、議案第54号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、78ページから81ページを御覧ください。
　宅地造成等規制法が改正され、令和６年10月22日付で神奈川県宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例が公布されたことに伴い、同条例に準じて宅地造成等に関する工事の許可申請手数料等を定めるため、鎌倉市手数料条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日は令和７年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第51号外１件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第17「議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾　崇　市長　　（登壇）議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、財産管理事務及び史跡環境整備事業などを計上いたしました。そして、これらの財源として、国庫支出金、繰越金などを計上いたしました。
　また、鎌倉地域漁業支援施設防波堤整備事業に係る継続費の設定、第二小学校受水槽改修事業に係る繰越明許費の設定、川喜多映画記念館管理運営事業費などに係る債務負担行為の設定をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○藤林聖治　総務部長　　議案第58号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）の88ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ4042万2000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも776億7990万5000円となります。
　款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款総務費は977万8000円の増額で、枝払い及び測量業務に係る費用の追加を。
　第55款教育費は3064万4000円の増額で、史跡建物等移転補償金などを追加しようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第55款国庫支出金は2451万5000円の増額で、史跡買収費補助金の追加を。
　第60款県支出金は306万4000円の増額で、史跡買収費補助金の追加を。
　第80款繰越金は1284万3000円の増額で、前年度繰越金の追加をしようとするものです。
　次に、第２条継続費の補正は、91ページ第２表のとおり、鎌倉地域漁業支援施設防波堤整備事業について継続費の設定をしようとするものです。
　次に、第３条繰越明許費の補正は、92ページ第３表のとおり、第二小学校受水槽改修事業について繰越明許費の設定をしようとするものです。
　次に、第４条債務負担行為の補正は、93ページ第４表のとおり、川喜多映画記念館管理運営事業費ほか11事業費について債務負担行為の設定をしようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第18「議案第59号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　議案第59号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、94ページを御覧ください。
　第１条は総則であり、第２条債務負担行為は、公共下水道（雨水）維持修繕事業費（逆川排水区）ほか２件を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る12月23日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時10分　　散会）

令和６年（2024年）12月９日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　出　田　正　道

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　藤　本　あさこ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　武　野　裕　子