○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
令和６年（2024年）12月５日（木曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 くり林こうこう 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議会総務課長 土 屋 勇 人
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 15 番 林 浩 一 まちづくり計画部担当部長
番外 17 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 18 番 ? 木 守 消防長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 62 番 藤 田 聡一郎 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）
令和６年（2024年）12月５日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第39号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決 市 長 提 出
処分の承認について
４ 議案第40号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第41号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第42号 業務委託契約の締結について 同 上
６ 議案第43号 不動産の取得について 同 上
７ 議案第44号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第50号 妨害行為禁止等請求訴訟の提起について ┘
８ 議案第46号 指定管理者の指定について ┐
議案第48号 機器賃貸借契約中の物件の誤廃棄に係る損害賠償の額の決│同 上
定について ┘
９ 議案第45号 指定管理者の指定について ┐
議案第47号 逗子市と鎌倉市との可燃ごみの焼却処理の事務委託に係る│同 上
協議について ┘
10 議案第49号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
11 議案第52号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理 同 上
に関する条例の制定について
12 議案第53号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
13 議案第55号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい┐
て │同 上
議案第57号 鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改│
正する条例の制定について ┘
14 議案第56号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一 同 上
部を改正する条例の制定について
15 議案第51号 鎌倉市無電柱化条例の制定について ┐同 上
議案第54号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┘
16 議案第58号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
17 議案第59号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （２）
令和６年（2024年）12月５日
１ 陳情11件を陳情一覧表のとおり受理し、８件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付
託、３件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
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令和６年（2024年）鎌倉市議会12月定例会
陳情一覧表 （２）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│ 受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.11.28 │陳情 │深沢への新市庁舎整備を進めることを │鎌倉市 │
│ │第41号 │求める陳情 │三 谷 尚 弘 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │議案第42号新庁舎基本設計業務委託契 │鎌倉市 │
│ │第42号 │約について慎重に審査することを求め │岩 田 薫 │
│ │ │る陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉市選挙管理委員会の衆議院選挙へ │鎌倉市 │
│ │第43号 │の対応に関して検証することを求める │岩 田 薫 │
│ │ │陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │代表監査委員の監査結果書付帯意見見 │鎌倉市 │
│ │第44号 │直しの発言に関し事実を確認するよう │岩 田 薫 │
│ │ │求める陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │市議会で鎌倉市の監査委員の姿勢につ │鎌倉市 │
│ │第45号 │いて引き続き検討していただくよう願 │新 谷 直 人 │
│ │ │う陳情 │ │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.11.29 │陳情 │公職選挙法違反を指摘された市長との │鎌倉市 │
│ │第46号 │ツーショットのポスターの市内掲示の │岩 田 薫 │
│ │ │件について事実確認を求める陳情 │ │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.12.２ │陳情 │由比ガ浜地区の交通および防災問題に │鎌倉市 │
│ │第47号 │関する陳情 │京ヶ島 弥 生 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │新市庁舎の完成期限を定めることを求 │鎌倉市 │
│ │第49号 │める陳情 │姉 川 彰 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.12.３ │陳情 │「再審法改正を求める意見書」提出に │横浜市 │
│ │第48号 │関する陳情 │神奈川県弁護士会 │
│ │ │ │会長 岩 田 武 司 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │公の場において市民が正式な手続きを │鎌倉市 │
│ │第50号 │経て指摘した事項について適切な対応 │鈴 木 惣 太 │
│ │ │を求める陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │（仮称）鎌倉市立由比ガ浜中学校の建 │鎌倉市 │
│ │第51号 │設についての陳情 │大 村 美和子 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.12.５ │建設 │陳情 │深沢への新市庁舎整備を進めることを求める陳情 │
│ │常任委員会 │第41号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │由比ガ浜地区の交通および防災問題に関する陳情 │
│ │ │第47号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │新市庁舎の完成期限を定めることを求める陳情 │
│ │ │第49号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │公の場において市民が正式な手続きを経て指摘した事項について適│
│ │ │第50号 │切な対応を求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │（仮称）鎌倉市立由比ガ浜中学校の建設についての陳情 │
│ │ │第51号 │ │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │総務 │陳情 │鎌倉市選挙管理委員会の衆議院選挙への対応に関して検証すること│
│ │常任委員会 │第43号 │を求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │公職選挙法違反を指摘された市長とのツーショットのポスターの市│
│ │ │第46号 │内掲示の件について事実確認を求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │「再審法改正を求める意見書」提出に関する陳情 │
│ │ │第48号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.12.５ │全議員 │陳情 │議案第42号新庁舎基本設計業務委託契約について慎重に審査するこ│
│ │ │第42号 │とを求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │代表監査委員の監査結果書付帯意見見直しの発言に関し事実を確認│
│ │ │第44号 │するよう求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │市議会で鎌倉市の監査委員の姿勢について引き続き検討していただ│
│ │ │第45号 │くよう願う陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番 松中健治議員、25番 大石和久議員、26番 中村聡一郎議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（池田 実議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○15番（日向慎吾議員） 夢みらい鎌倉の日向慎吾です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
今回はごみ処理広域化と戸別収集についてと、地域行事の保存・継承に向けた取り組みについての２項目についてお伺いをさせていただきます。
それでは、ごみ処理広域化と戸別収集についての、まずはごみ処理広域化についてお伺いをさせていただきます。
令和２年８月に鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画が策定をされました。実施計画では、計画期間を令和２年度から令和11年度までの10年間とし、計画の基本理念に、環境負荷の少ない循環型社会の形成に資するゼロ・ウェイストの実現を目指すことを掲げ、ごみ減量・資源化施策を各市町が担うごみ処理の役割分担などを記載しています。
計画期間は５年ごとに２つに分けて、令和２年度から令和６年度を第１期、令和７年度から令和11年度を第２期として、計画の整備方針を定め、連携を推進しています。
現在、令和６年度で第１期の最終年度であります。今回の一般質問では第１期の中でどういった施策を講じてきたのか検証するとともに、来年度からの第２期の始まりに向けて実施計画を進める上で、影響等について確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初の質問です。鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画の目的及び背景を改めてお伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 人口減少やごみ処理を取り巻く環境の変化に伴い、国においても広域化・集約化の方針が示されています。本市においても、既存焼却施設の老朽化等の課題がある中で、平成31年に将来のごみ処理体制についての方針を公表し、広域化処理及びごみの減量・資源化を推進することとし、令和２年８月に広域化実施計画を策定しました。
ごみ処理広域化は、ごみ処理行政を取り巻く課題に対応するため、２市１町で連携・協力して取り組むことにより、安定的で効率的なごみ処理体制の構築を目指すことを目的としています。
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○15番（日向慎吾議員） 目的・背景等について確認をさせていただきました。連携して取り組むということで、環境面や財政面を考慮した安心・安全で効率かつ持続可能な廃棄物処理体制の構築を目指し、これまで実施計画を軸としてきています。ごみの減量・資源化やごみ処理施設の在り方などをそれぞれが取り組んできている中で、実施計画については、２市１町で十分に協議した上で詳細な内容を検討し、合意して実施していくことを基本としていますが、計画期間内で、各市町の動向を踏まえて適切に進捗管理を行い、必要に応じて見直しを行うものと理解しているが、いかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 広域化実施計画は令和２年から令和11年度までの10年間を計画期間としています。令和２年度から令和６年度を第１期、令和７年度から令和11年度を第２期と位置づけ、２市１町ごみ処理広域化検討協議会において、事業の進行管理を行い、必要に応じて見直しを図ることとしています。
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○15番（日向慎吾議員） 広域化の協議会の中で協議して見直しを行うものとしているということを確認させていただきました。もちろんこの実施計画どおりに進めていくことではありますけれども、このごみ処理技術の進展、ごみの減量・資源化の状況や社会状況の変化等に適切に対応するために、見直しをしていくことも必要です。
例えば各施策が多少の遅れが生じていたとしても、バックアップ体制を充実することで対応できる場合があります。その場合、全体的に見ますと、影響は少ないですが、計画どおりなのかといえばそうではありません。一方で、連携が全く図れていないということは一概に言えず、問題がないのかもしれません。ただ、そういった対応をするのでしたらきちんと見直しを図って進むべきと考えます。
実施計画10年間の前半の５年間が過ぎようとしています。鎌倉市が行ってきた施策、広域連携の中で取り組むこととしてきたことについて、第１期の最終年度でございますけれども、本市のごみ減量・資源化策の進捗状況をお伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 第１期では、家庭系生ごみの資源化、事業系手数料の見直し、新たな資源化策として紙おむつ資源化策の検討等を位置づけています。家庭系生ごみの資源化は、令和６年度の小規模処理施設の整備を予定していましたが、現時点では引き続き施設候補地周辺住民と資源化手法を含めて協議をお願いしています。
第２期に予定していた事業系ごみの資源化は、令和４年度から前倒しで実施し、併せて事業系手数料の見直しも行いました。紙おむつ資源化策は、サウンディング調査や民間事業者と連携した実証実験を行い、検討を進めております。
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○15番（日向慎吾議員） 様々な施策をしていく中で、家庭系の可燃ごみの資源化の前倒しというのはされているというところで、進んでいる部分もあるのかなと思っております。また紙おむつの資源化等も実証実験等をしていただいているというところで進んでいって取組があるのかなと思っております。ただ一方で先ほど御答弁もありましたけど、生ごみの資源化施設の整備、これがこの実施計画に比べると遅れている状況だと思います。この第１期に先行して小規模の生ごみ資源化施設を整備する予定でありましたけれども、これについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 現時点では施設候補地周辺住民との合意形成を図られておらず、合意を得ないまま施設整備を行うことは考えておりませんが、生ごみ資源化施設の整備は、本市のごみ処理施策において必要な施設であることから、周辺住民の皆様の理解と協力を得られるよう、十分な協議と説明を行い、施設を整備できるよう最大限努力してまいります。
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○15番（日向慎吾議員） 住民の合意を得ないと、というところでは、これはこれまでもずっとありましたけれども、やはりそうした協議をしていく中ではございますが、この実施計画の中での、定められている鎌倉市の生ごみ資源化施設、小規模ではございますけれども、これが第１期のこの段階では整備できていないという状況でございます。
また先日報道等でもございましたけれども、葉山町の生ごみ資源化施設の工事完了が遅れているということで、実施計画に定めていた令和６年度中の整備が間に合わないということでございます。逗子市と葉山町との生ごみの処理のことではございますけれども、広域連携というところで確認をさせていただきますけれども、来年３月に稼働開始予定であった葉山町の生ごみ資源化施設の整備が遅れていると聞きましたが、その影響についてお伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 葉山町の生ごみ資源化施設整備が遅れていることの情報は共有されています。また、生ごみ資源化処理に関しては、葉山町は施設整備が完了するまで民間委託により資源化処理を行い、予定どおり分別収集を実施すること、逗子市においては、施設整備が完了するまで、生ごみの分別収集は実施時期を見送ることを聞いています。逗子市焼却施設における本市の燃やすごみの受入れ量に影響が生じることが想定されるため、バックアップ体制による処理を視野に入れつつ、引き続き逗子市と協議を行う予定です。
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○15番（日向慎吾議員） 情報の共有をしているということで、これは広域の中でのものでございますので、共有していかなければならないことではあるかなとは思っておりますけれども、逗子市のほうはこの生ごみの分別収集開始を延期してということで焼却を続けるということでございます。今、御答弁いただきましたけど、その分ですね、その結果、鎌倉市は焼却、来年の１月中に停止を予定しておりますので、その分、今後の逗子市に受け入れていただく分の燃やすごみ、これが鎌倉市が民間事業者等に委託して処分するしかないという状況になってしまったということでございます。
広域化という中での実施計画、これ２市１町でやっている中で、こういったところでも実施計画の内容と変わってきているということが確認をできました。
またですね、その生ごみ資源化施設を整備する鎌倉市も計画をしていることでございます。現状の遅れからも同じようなことが考えられますが、どのように検討していくか、これはもう検討していかなきゃ、対応していかなければならないと思います。今、現状ですね、名越の中継施設整備期間中は今泉クリーンセンターの中継機能の継続について住民協議が行われていると認識しておりますが、第２期には整備が難しいかと思いますけれども、これについてどのように進めるのか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 名越中継施設整備については、安定的なごみ処理体制を構築するため、令和10年中の稼働を目指し、着実に進めてまいります。その整備期間中において、今泉クリーンセンターの中継機能継続に関する住民協議を行っている中で、生ごみ資源化施設の整備については、第２期の期間内に稼働することは難しいと考えています。引き続き、施設整備候補地の住民と資源化手法を含めて協議を進めてまいります。
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○15番（日向慎吾議員） そうですね、生ごみ、この第２期の中では整備が難しいというところで、今現状、中継機能自体がですね、令和10年度、名越のほうでは令和10年度中に稼働ということになっておりますので、その期間の間は今泉クリーンセンターのほうで中継機能継続というところ、今、協議をしていただいているところではございますけれども、そういった状況がある中では、この第２期という中での生ごみ資源化施設というのを進めるというのは難しいというのが、実情ではあるのかなと思います。
また、生ごみ資源化施設を整備を進めるということはですね、生ごみを分別収集する必要がありまして、この施設整備をするというところと並行して、この収集についても考えていかなければならないと思います。
葉山町においてはですね、来年の３月から現在の週２回の燃やすごみ収集を生ごみを週２回、燃やすごみを週１回収集に変更するということです。出し方だけではなく、収集体制も変わる可能性があり、この生ごみ資源化に当たっては、分別収集方法の検討も重要だと思われますが、いかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 御指摘のとおり、資源化の手法によっては、生ごみの適切な分別と効率的な収集体制の構築を併せて検討していく必要があります。今後、施設整備候補地周辺住民の皆様と一緒に本市にとって最適な資源化手法を検討していくことになりますが、分別による市民負担や効率的な収集体制についても協議を行ってまいります。
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○15番（日向慎吾議員） 収集方法の検討というのは、これは技術によって様々あるというところで、必ずしも分別して収集しなければならないのかというところも出てくると思っております。ただ、しかしながらですね、この市民への負担というのはこれはある程度出てきてしまったりですね、またその体制面であったり、コスト面、これも踏まえた検討が必要になってきます。
先ほど、この生ごみの施設整備につきましては、この実施計画にある令和10年度の整備は難しいということを確認させていただきました。来年度からは後半の第２期が始まりますけれども、本市の生ごみ資源化策はどのように進めるのか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 生ごみ減容・資源化策については、引き続き日常生活における水切りの啓発や生ごみ処理機の普及促進を図りながら、本市にとって最適な資源化手法を検討してまいります。
施設整備に当たっては、施設候補地周辺住民からは、市の計画である堆肥化施設の場合、悪臭や虫の発生への不安の声や、堆肥化以外の資源化手法について検討を求める意見があることから、地元協議会とともに、資源化手法を広く検討していきたいと考えております。
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○15番（日向慎吾議員） 分かりました。これまでも今後の生ごみにつきましての住民、市民の方へのそういった水切りであったり、生ごみ処理機のそういったものの活用というのは引き続きだとは思っておりますけれども、堆肥化ではなくてそれ以外にもというところで検討をということでございますけれども、今、これまでの実施計画、広域化の実施計画における実績などお聞きしていきましたけれども、やはりこの広域化実施計画と比べますと、この施設整備だけを取っても、策定したとおりに進んでいるようには感じられません。しかしながら、それに対しての取組というのは、もうできる限りやられていて、例えば前倒しにしている部分であったりとか、そういったところ、部分は理解をできましたし、進めていただいているなと感じております。ただですね、今後の影響につきましては、事前にできていなければならないと進まないものが出てきてしまっております。相互に協力していくことで、ごみ処理に大きな支障が生じることがないように緊急時のバックアップ体制は構築はしておりますけれども、広域化実施計画に影響はないのか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 令和６年度は第１期の最終年度となりますが、計画していた事業に遅れが生じているものもあれば、前倒しで推進している事業もあります。
第２期計画では逗子市既存焼却施設において鎌倉市の可燃ごみを焼却処理していく予定でありますが、ごみの減量・資源化方策が計画どおりに進まない場合でも、安定的なごみ処理を継続して実施できるよう、バックアップ体制を構築しています。広域化実施計画の中でも、他市町村の連携や民間活用により適正に処理していく方針を掲げており、緊急時のリスク管理を徹底した上で、広域化処理に影響することがないよう、安定的なごみ処理を推進してまいります。
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○15番（日向慎吾議員） 分かりました。この第２期が始まるに当たって、広域化実施計画の中でもかなりバックアップ体制というのも含めて記載されている中で取り組んでいけるということだと思います。確かにそういったバックアップ体制を取ることによって、ごみがあふれるような、最悪な事態というかそういったことはないのかなと思っております。しかしながら、この広域化実施計画どおりではないということになってしまいます。そうすると、計画どおりでは進んではいないけれども、問題はなく進められるというようなことになり、ごみ処理行政としては少し不安な感じが出てきてしまいます。
冒頭の質問でお聞きしましたけれども、必要に応じて見直しをしていくとしているわけですので、この進行管理が適切になるのでしたら、やっていかないと、この実施計画というのが実施計画ではないと言ったらあれなんですけれども、実施するものと少し乖離が出てきてしまうのではないかなと思っております。その見直すことがですね、駄目ではなくてですね、きちんと見直しをする必要性があるなら、それをしていく。安定しているのかどうかであったり、できないことが載っているというようなことになってしまいますと、やはり計画としてはよくないのではないかと思っております。ですので、この広域化実施計画と現状との乖離がございますけれども、修正に向けた協議は行っているのか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 ２市１町ごみ処理広域化検討協議会において、令和６年度中に第１期計画に関して、各市町の進捗状況を踏まえ、中間評価を行うこととしています。中間評価の方法及び実施について、県からも助言を得ながら、２市１町で引き続き協議を行ってまいります。
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○15番（日向慎吾議員） 令和６年度中に進捗状況を踏まえ、２市１町で見直しといいますか、そういった協議をしていくということではございました。
これまで見直しはされてきていないというところで第１期が終わってしまうということなんですけれども、やっぱりこの現状との乖離を埋める取組が必要だと思います。計画上はもちろん当初の計画をする上ではですね、ある程度の柔軟性を確保していき、将来を予測しながら立てていくものですけれども、やっぱり大幅に乖離してしまう際には改善策を実施し、実効性を高くしなければなりません。
そのためにも、この２市１町において広域化実施計画を軸に第２期の取組を進めるに当たり、計画の見直しを図る必要があると考えますけれども、改めて最後に市長のお考えを伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 先ほど部長が答弁させていただきましたとおりですね、この２市１町の進捗状況を踏まえまして、協議会において中間評価を実施していくということになります。第２期におきましては各市町のごみ処理を安定的に継続していくために、計画で掲げるごみの減量・資源化策を早期実現ということを目指していくとともにですね、本市におきましては、名越の中継施設整備を着実に進めていくということが重要になると考えております。
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○15番（日向慎吾議員） 分かりました。中間評価をして、評価という形でしていっていただけるというところでございます。鎌倉市としても、しっかりこれまでの前倒ししていた部分と遅れてしまっている部分も含めて、やっぱり今後どうしていくのかというのをしっかりと定めないと、また実施計画を立ててもそこが軸にならずにぶれてしまう可能性が出てきますので、やはりここについては２市１町としてしっかり連携を図り推進していくためにも、見直しというのを図って、着実に計画を進めていっていただきたいなと。それがやはり安定したごみ処理行政につながると思いますので、ぜひそこは強くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次にですね、戸別収集についてお伺いをさせていただきます。
令和６年６月定例会で戸別収集に関する予算が可決され、令和７年４月から市内一部地区を、令和８年４月から全市を対象に、燃やすごみの戸別収集を実施することになりました。
市民生活に直接影響があるものであり、御理解、御協力があって実施できるものでありますので、情報がきちんと伝わるように周知が必要です。「広報かまくら」で大きく周知をしていただいておりますけれども、戸別収集の周知状況はいかがでしょうか。
また、説明会等で出た意見や、それに伴う課題をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 市民への周知については、「広報かまくら」10月号の特集や12月にリーフレットを全戸配布するとともに、先行地区を中心に説明会を行っています。説明会等では初めて戸別収集を経験する地区の方から、ごみの排出場所や排出容器に関する相談をいただくことが多く、一般的な例の紹介だけでは説明は難しいという課題が生じています。
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○15番（日向慎吾議員） 「広報かまくら」でももちろんやっていただくという中で、特に今は先行ですかね、一部先にやる、来年から行う地区に対しては説明会等を実施していただいているというところでございますけれども、やはり私自身もこの戸別収集をやるというような話、特に広報等が出た後ですね、直接御意見いただくこともありました。もちろん先ほど出た、場所はどこなんだとか、容器どうするのかというのももちろんですけれども、やっぱりクリーンステーションの収集で困ってないというような方もいらっしゃったり、また逆に早く戸別収集してほしいというような御意見、また、燃やすごみだけだとクリーンステーション自体は残ってしまうんだよねというような、そういった御意見もいただいたりして、いろんな御意見がある中で、ただ鎌倉市としての実施するという方向性の中で進めていることではございますけれども、特に今出ました場所や容器については、質問といいますか、御意見があるということでございますけれども、この課題等解決に向けてどのように対策をしているのか、お伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 排出場所に関する相談については、市職員が現地を訪問し、個別に調整をしています。排出容器については、「広報かまくら」やリーフレットに参考例を掲載するとともに、説明会等でサンプルを展示し、強風対策としてのおもしを御案内するなどの取組を行っています。
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○15番（日向慎吾議員） 現地を確認してというところで１軒１軒訪問するという中の大変な作業というか、あるとは思いますけれども、丁寧に進めていただいているのかなと思っております。
また特にですね、集合住宅につきましては戸別収集品目専用の集積場の設置というものをしなければなりません。１軒ごとこれも確認になるかもしれませんけれども、この集合住宅のそういうの設置につきましては補助金等の支援策もしていただいておりますので、そういったところの周知も含めて対応していっていただきたいなと思っております。
また先ほど私のほうで少し申し上げましたけれども、クリーンステーションの管理で問題ないというような声もありますので、そういった戸別収集実施のクリーンステーションの継続についてどのような進捗状況になっているのか、お伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 クリーンステーションの継続利用制度に関しましては、説明会等で制度の内容について御質問いただくことはありますが、現時点で申請まで至ったものは多くありません。令和６年11月29日現在、合計４件の継続利用を認めており、これは先行地区内のクリーンステーション967件の0.4％に該当します。
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○15番（日向慎吾議員） 967件のうち４件というデータをいただきました。0.4％ということでそれほど多くないかなと思っております。
ただ実際その４件というのが出ている中で、やっぱり戸別収集でする範囲なのか、またクリーンステーションで収集する範囲なのかというところで収集される方が迷わないような形で情報共有を確実にお願いをしたいと思います。
またですね、以前やられたモデル地区のアンケートでも、クリーンステーション収集のときに比べてごみ出しが楽になったという声、これ多かったですので、実施してみてまた声を聞くなんていう形のことも大切なのかなと思っておりますので、ぜひそこの点もお願いをしたいと思います。
次に、事業系ごみについてお伺いいたします。
事業系ごみは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い、事業者自身で処理することが原則です。戸別収集の実施に伴い、少量排出事業所収集制度を定め、事業系一般廃棄物のうち、燃やすごみの排出量が少量の事務所については、事前登録の上、特例で市で収集することにしました。これまでやむを得ずといいますか、クリーンステーションに排出していたといいますかね、そういった事業者の方々の適正な排出、これが求められます。対象となる事業者を把握し、少量排出事業所収集制度について、事業者にどのように周知をして、ルールを徹底してもらおうとしているのか、お伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 少量排出事業所収集制度の周知については、令和６年12月から令和７年１月にかけて、事業概要をまとめたチラシを先行地区内にある小規模事業者に配付するとともに、鎌倉商工会議所の会報との同時配付などを行う予定です。
戸別収集はごみの排出者が明確となることから、指導がしやすくなるため、適正な排出を徹底していただくために、本制度の活用を促していきます。
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○15番（日向慎吾議員） まずは先行の地区の事業者に対してはそういった形で周知等をしていただくということでありがとうございます。
この事業系のごみ用の指定収集袋、これ20リットルでございますけれども、10枚１セットで1,500円ということでございます。事業系ごみの収集につきましては、これ、戸別収集のコストの中では、歳入としてきちんと示されております。やっぱりこの歳入の部分というところは、きちんと計算している中で出てきている事業所の数との割合で出てきているんだと思いますけれども、やっぱりこれまでこういったものをしていなかったというところで、事業系のごみというものが家庭系のごみと混ざってではないんですけれども、一緒に出されてしまっている現状が、これはやむを得ずということでありますけれども出ていたということでございます。
やっぱり事業系と、家庭系、これの分別の、これも徹底していかなければならないですし、このルールの周知も含めて事業者に対してはお願いをしたいのと、多分、また一緒のボックスに出すようなことになると思いますので、その際の指導等も含めてお願いをしたいと思います。引き続きこれについては特に徹底をしていただきたいなというところで質問をさせていただきました。
それでは次の質問に参ります。
燃やすごみ戸別収集運搬業務委託、これを複数の地区に分けて公募型プロポーザルを行いましたが、選考の結果、燃やすごみ戸別収集については、最終的に一つの事業者に委託することとなりましたが、どのような評価に基づいて最優秀提案者として決定したのか、お伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 燃やすごみ戸別収集については、複数の契約に分けて委託事業者を募りましたが、公募型プロポーザルの結果、全ての契約で鎌倉廃棄物資源協同組合が最優秀提案者となり、令和８年度からの全市を対象とした収集に当たっては、令和10年度までの委託契約を締結しました。
公募型プロポーザルでは、これまでの実績をはじめ、ごみの取り残しが発生した場合や、緊急時の社内バックアップ体制が充実していること、収集車両や収集人員における現状の体制や事業実施までのスケジュールの観点においても、実効性の高い提案であることを評価しました。
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○15番（日向慎吾議員） 最終的に一つの事業者ということになったということでございます。このエリアを分割して公募したということについては、バックアップ体制とか、そういったものを事業者ごとのバックアップ体制といいますかね、そういったものを考えるといい点ではあるかなとは思ったんですけれども、最終的には一つの事業所に委託ということになりましたということですね。分かりました。
これまでの類似の受注実績というんですかね、実績があるというような業者ではございますので、今後の全市実施に向けては、車両や人員などを整えていただきまして、長くこれ１者に契約するという、委託するということになりましたので、ある意味でより一層この車両や人員などの整えというのは事前にかなりやっていただけるような形になるのかなと思っておりますので、市と事業者と一緒になって、この持続可能で安定的な収集体制を構築していくようにお願いをいたします。
次に、戸別収集の今後についてお伺いをいたします。
先般配布された戸別収集のリーフレットの中で、燃やすごみの実施で、戸別収集のノウハウを蓄積し、品目の拡大を検討という記載がありますけれども、検討状況についてお伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 戸別収集品目の拡大に当たっては、燃やすごみ同様、動物被害が多く、クリーンステーションの維持管理にかかる負担が大きい容器包装プラスチックを優先的に検討していきたいと考えています。まずは燃やすごみ戸別収集を混乱なく開始することが優先でありますが、それと並行して、容器包装プラスチックを戸別収集とする場合の効率的なエリア分けや、必要となる車両台数等の検討作業を進めてまいります。
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○15番（日向慎吾議員） 容器包装プラスチックというところで、私もその品目拡大の検討の中ではそこが一番いいかなという認識をしてはいたんですけれども、ノウハウの蓄積というところでございますけれども、これがどの程度の期間なのかというのは定めるというのは難しいとは思います。しかしながら、先行地区においては１年間実施するとなりますので、品目の拡大を検討するのでしたら、やはり、どの品目をいつまでに目指すというのも必要ですし、その品目については今、容器包装プラスチックというところで市のほうはお考えになられているということではございますけれども、やっぱりそれについてはですね、市民の方はもちろんですけどやっぱり実際に収集していただく事業者にも伝えていきまして体制づくりを整えていかなければなりません。
現状ではですね、燃やすごみのみではございますけれども、今、週１回の容器包装プラスチック、これクリーンステーションを見ますとやはりかなりの量が捨てられております。もちろんこのプラスチックをなるべく使用していかないという観点、これはもちろんありますけれども、正しく分別して資源化をしていくためにも、令和７年度の先行地区での戸別収集実施でノウハウを蓄積して、令和８年度の全市実施の際に容器包装プラスチックを戸別収集品目に追加することは可能でしょうか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 容器包装プラスチックの戸別収集を実施するためには、燃やすごみ同様、収集事業者の体制構築等のため、一定の準備期間が必要であり、令和８年度からの燃やすごみの全市実施と同時開始は難しいと考えています。しかしながら、市民からの要望も多いことから優先的に検討してまいります。
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○15番（日向慎吾議員） もちろん体制構築というところで一定の期間がかかってしまうというのはあるのかなと思います。もちろん現状の中で令和８年度は燃やすごみをまず実施というところでスタートはしていることではございますけれども、鎌倉市としてこの品目の拡大を検討している中で、容器包装プラスチックという声も大きいということも今、御答弁いただきましたので、やはり今後事業者と協議していくということは、遅くする必要はありませんので、ぜひ積極的にその点については話をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、この項目の最後に市長にお伺いをさせていただきます。
令和７年４月から市内一部地区からスタートし、令和８年４月からは全市で実施する戸別収集でございますけれども、安定的かつ持続可能な収集体制が必要であり、市民サービス向上及びサービスレベルを確保しなければなりませんが、市長の意気込みについてお伺いをいたします。
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○松尾 崇 市長 安定的かつ持続可能な収集体制を構築するにはですね、今後の労働人口の減少に対応していくためにも、さらなる収集効率の向上など、本市にとって最適な収集の在り方を確立するということが必要であると考えています。
令和７年４月からの戸別収集の実施に当たりましては、市民生活に混乱を招くことがないよう事前準備に万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。
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○15番（日向慎吾議員） ぜひこの持続可能であるということと、市民サービスの向上という点、これは本当に何よりのことではございますので、ぜひ意気込みのほうお伺いしましたので、よろしくお願いしたいと改めて思いますので、お願いいたします。
それでは、次の項目に入りたいと思います。
地域行事の保存継承に向けた取組について、お伺いをさせていただきます。
この項目につきましては、昨年12月定例会で同様の趣旨で一般質問をさせていただきました。１年がたちましたので、その後の進捗状況を踏まえてお聞きしたいと思います。
今年の11月10日に第53回鎌倉郷土芸能大会が開催され、今年も私も会場へお伺いをさせていただきました。団体の上演を見させていただき、その土地の歴史や文化を感じ、心地よい音が響き渡っていたというのを感じ、改めてこういった郷土芸能を絶やしてはならないと思いました。
しかしながら、担い手不足など活動を続けていくための厳しい状況に直面している団体も少なくないのではないでしょうか。
私自身も所属しております、おみこしの会があるんですけれども、それもやはり担ぎ手が少なくなっている状況で、やっぱり今、自分たちがどうにかしなければならないなと考えさせられている状況でございます。長い時間をかけて人から人へと受け継がれてきたものであるからこそ、伝統や歴史を次の世代へつなげていく責任があると思います。そしてそれが地域の魅力として残っていくものだとも思っておりますので、ぜひそこの部分の責任を感じながら質問させていただきたいなと思っております。
それでは最初の質問ですけれども、郷土芸能大会に出演もされている鎌倉市郷土芸能保存協会の加盟団体は現在何団体あるのか、昨年も同じ質問をいたしましたけれども、その後の増減も含めてお伺いをしたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市郷土芸能保存協会の加盟団体は現在19団体でございまして、昨年からの増減はない現状でございます。
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○15番（日向慎吾議員） 19団体が加盟されているところで、昨年からは増減はないというようなことでございます。
今年の19団体ある保存協会の加盟団体ではございますけれども、今年の郷土芸能大会に出演された団体は、たしか７団体だったと記憶しております。各団体の状況というのは分かりませんけれども、やはり過去にはもう少し多くの団体が出演されていたと思います。年に一度の行事にしては少ないなという印象を持ちました。
そうした中で市内には郷土芸能保存協会に加盟していない団体がまだまだあるのではないかと思いますけれども、郷土芸能保存協会に加盟せずに郷土芸能活動を行っている団体を把握しているのか、またこれらの団体に対し、郷土芸能保存協会へ加盟を促すような活動は行っているのか、お伺いをいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 郷土芸能保存協会に加盟している団体以外で地域に伝わる芸能や行事を守り、引き継ぐ活動をしている団体につきましては、具体的な活動までは把握できていないのが現状でございます。現在は加入を検討している団体などから相談があった場合には、適宜応じているところでございます。
今後、現在加盟団体と交流がある団体など、関係する団体に情報を提供して加盟を促すなど郷土芸能保存協会の活動の活性化に向けた取組を進めていきたいと考えております。
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○15番（日向慎吾議員） 具体的に市内全域にある中というものは、なかなか教育委員会のほうで把握するのは難しいということがあるかなと思っております。
しかしながら、様々あるのかなというのはもちろん想像の中ではあるんですけれども、やっぱりそういった団体がある中で、これまで積極的に声かけをしていなかったというような形なのかなと思っております。やはり実際に郷土芸能保存協会に加盟している団体からの紹介であったり、推薦というのがあるのかちょっと分からないんですけれども、そういった流れというのが加盟を促すことができるような形になると思いますので、ぜひそういった形で交流をしている関係団体がないのかとか、そういったのも含めて今現状、保存協会に加盟している団体に対して声かけをしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にですね、団体についての調査であるとか、保存、継承、そして人の育成に向けては、教育委員会だけですとやはり体制であるとか、予算面も難しい点があるのではないかと思っております。
一つ例を御紹介をさせていただきますけれども、文化庁が行っている地域文化財総合活用推進事業というのがありまして、この事業内容についてはですね、我が国の宝である、地域の多様で豊かな文化遺産を活用した伝統芸能、伝統行事の公開、後継者養成、古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで、文化振興とともに、地域活性化を推進することを目的とした本事業の推進を図っているというものがあります。
この、今、例に挙げましたこの事業の中でですね、地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業というものが中にあるんですけれども、これについて令和６年度ですね、藤沢市のほうでは藤沢市郷土芸能等保存継承事業というところが採択をされております。同様に神奈川県内では横浜市や相模原市、伊勢原市も採択をされ、補助金が交付をされております。鎌倉市も同じようにこの事業を活用してできるか分かりませんけれども、郷土芸能の振興や文化財指定に向けた調査などの実施に際し、文化庁などの国の予算を活用することはできないのか、お伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 無形文化財や民俗文化財の調査や継承などに関わる事業につきましては、未指定の文化財も対象といたしまして、文化庁によるものや財団法人等民間団体による補助制度がございます。
これらの補助につきまして、市に募集の案内がある際には郷土芸能保存協会に加盟する団体にその都度情報提供しており、これまで補助金の交付を受けた実績もございます。また今後、市として無形文化財の保存に向けた調査など、補助対象となる事業を行う場合にはこれらの補助制度を活用していきたいと考えております。
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○15番（日向慎吾議員） 活用しているところもあるとは思うんですけれども、やはりこの情報提供の窓口といいますか、そこがどうしても保存協会に入っている方々を中心になってしまうというところで、なかなか情報として行き届かない団体等もあるのかなと思っております。また、そういったことがあるということでしたら、逆にではないんですけれども、そういう保存協会に入って加盟していただくようなものを促してですね、それによってまたそういった情報が取得しやすくなるような動きにもなるのかなと思っておりますので、そういった国の予算等事業がある中で、広く紹介してぜひ活用していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
郷土芸能は世代を超えてつながれる地域の大切なものであり、自身が生まれ育った場所に愛着を抱く、郷土愛とは異なり、移住した町にも向けられ、地域へよい結果をもたらすものであると思っております。
これらの地域に受け継がれた文化に触れていただくため、毎年行っている郷土芸能大会以外の取組もあるのか、お伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 例年鎌倉市郷土芸能大会として、鶴岡八幡宮境内内で祭ばやし大会を、生涯学習センター等で芸能大会を開催いたしまして、各団体の日頃の精進の成果と郷土芸能の魅力を披露しているところでございます。
郷土芸能大会のほかに、市や郷土芸能保存協会が主催している行事等はございませんが、各団体におきましては、地域の祭りに出演するなど活動しているところでございます。
また、市民や事業所等から獅子舞やおはやしなどの芸能団体を招きたいという依頼を受けることがございまして、その場合には郷土芸能保存協会に加盟する団体などを紹介しているところでございます。
また、令和７年にはですね、東アジア文化都市事業があることから、これに対して市としても前向きに取り組んでいきたいと考えておりまして、関連行事等で郷土芸能を披露できるよう、取組を進めてまいります。
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○15番（日向慎吾議員） この郷土芸能大会の会場を伺ってもですね、席が満杯で大混雑とはなっておりませんでした、今年もそうだったんですけれども。そのほかに市や協会が何か主催しているものはないということでございましたけれども、やはり芸能大会のほうで生涯学習センターの外でですね、実際に中で上演されていた団体が外で演じるというか、そういった機会を今回もありましたけれども、そうしますとですね、やっぱり立ち止まって見る方がいらっしゃったりですね、写真を撮る方などもいました。かなり多くの方がそこの場に立ち止まって見ている光景がありました。やはり非日常のものではございますし、その場でしか味わえないものですので、やはり感じるものであったり、伝わるものがあるのかなと思っております。
ぜひですね、これらを地域に、受け継がれてきた文化をですね、市民の方はもちろん、多くの方に触れていただく機会は増やしていくべきだと思っております。それによってですね、参加する方が増えれば、それが鎌倉の歴史文化の保存と継承につながりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、文化財の指定についてお伺いいたします。
鎌倉市内には、神奈川県の無形文化財に指定されている御霊神社の面掛行列、鎌倉市の無形文化財に指定されている鎌倉木遣唄、鎌倉神楽があります。昨年の一般質問で、郷土芸能保存協会加盟団体を増やし、さらには文化財として指定を進めていくべきという質問をした際に、教育文化財部長からは、現状を総合的に把握するための調査について、体制整備などを含めて検討していくことが必要だと考えておりますという御答弁がありました。
体制整備が難しいところではあるんだと思いますが、文化財指定への取組だけでなく、この郷土芸能への支援を広げていかなければ時間が解決するものではないと思います。特に郷土芸能というのは、一度失われてしまったら二度と取り戻せないものだと考えております。
そこで質問ではございますけれども、藤沢市ではですね、江の島天王祭というのが、無形民俗文化財に指定されているんですけれども、同日同時に行われている鎌倉の腰越にある小動神社天王祭、これは鎌倉では指定されていないという状況です。
このようにですね、地域に伝わるお祭り等は幾つも市内にありまして、鎌倉市郷土芸能保存協会に加盟している団体に関連する祭礼や芸能から指定を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 地域に伝わります祭りなどの文化財の指定に向けましては、その由緒や歴史、特徴や他の祭りとの比較など学術的な検証を行い、価値を明らかにする必要がございます。学術的な検証に当たりましては、それぞれの祭りの現状を把握する必要がございまして、まずは郷土芸能保存協会の加盟団体が関係するお祭りなどから文化財専門委員などの有識者の意見を聞きながらふさわしいものについては調査の取組を進めていきたいと考えております。
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○15番（日向慎吾議員） 各団体に対する歴史や言い伝えなどというのはですね、分からないところからスタートするのではなくてですね、やはり郷土芸能保存協会に加盟している団体については、郷土芸能大会のパンフレットが今年も配布されておりましたけれども、やっぱりそれぞれの団体で歴史や文化というのがきちんと記載されて残っているという中で継承しているというものでございます。調査自体ももちろんゼロからにはならないはずでございます。
鎌倉市内に現在知られているもの以外にも様々な行事や民俗芸能が伝わっていると考えられますが、それらを全て調査することからではなくてですね、既に知られている郷土芸能を調査していくようにぜひお願いをいたします。
それでは最後に教育長にお伺いをいたします。
文化や自然、伝統など、地域をより輝かせることで、魅力的な町となり、それが観光振興にもつながっていくと考えますが、郷土芸能の保存と育成に向けた具体的な取組をしていく考えはあるのか、お伺いいたします。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のとおりですね、鎌倉の各地域に受け継がれてきました伝統的な文化や様々な行事、芸能、これはですね、地域の宝でございまして、この魅力、伝統というものを伝えていくということもまた大事なことだと思っております。引き続き鎌倉市郷土芸能保存協会と協力してですね、協会及び郷土芸能大会の活性化を進めて、その魅力の発信と後継者の育成に努めてまいりたいと思っておりますし、芸能や行事などの文化財指定に向けた検討も行っていきたいと思っております。既に幾つか御要望であったりとか相談を受けておりますので、こういったところに丁寧に、まずは対応していくということかなと思っております。
また議員からもですね、間に入っていただきまして、腰越お祭り風土記についてもですね、著者の方から寄贈を受けて、今、学校にですね、配付しているところです。こういった御協力もいただきまして、学校とも連携してですね、児童・生徒が郷土の行事や歴史、文化を学び、地域の芸能などにも興味を持ってですね、体験したり、あるいは将来的にはですね、自らがその担い手になっていくということになるようにですね、鎌倉の伝統文化を未来に引き継いでいくための取組というものを進めていきたいと考えております。
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○15番（日向慎吾議員） 本当にもう前向きにいろいろ御丁寧に対応していただけるのかなと思っております。本当にありがとうございます。
本当に地域の行事、芸能というのは、子供たちにもやっぱり知っていただくというのが大きいかなと思っております。自分たちの、自分が住んでいる地域の歴史や文化を学んでいただいて、またそれを興味を持ってもらえる、そういうような働き方をしていきたいなと思っております。ぜひこういったものを絶やさないようにしていっていただきたいということは思いますので、やっぱりこれについても時間をかけていくほどプラスの方向になるということはありませんので、まず体制整備を含めて調査等を推進していっていただくようによろしくお願いをいたします。
今回は現状の把握から未来に向けた取組について議論をさせていただきました。時間をかけて協議をすることを否定はいたしませんし、大切なことであると認識しておりますけれども、スピード感を持って未来に合わせたものに、時には変えていくことでも進めていくことが必要です。ごみ行政も文化財も持続可能なものにしていくために、これからも引き続きよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時25分 休憩）
（10時40分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、出田正道議員の発言を許可いたします。
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○４番（出田正道議員） それではよろしくお願いいたします。
本日は通告どおり質問をさせていただきます。当面の課題に２つ、それと将来の課題について３つ、これを質問していきたいと考えております。当面の課題、将来の課題についてはウェブ上に載っておりますので、それを御確認いただきたいと思います。
まず2024年６月定例会の一般質問で皆様に御確認と再検討をお願いしたこと、この進捗と結果確認をさせていただきたいと思います。
９月定例会で再度確認させていただきますと、６月定例会では申し上げましたけれども、検討していただく期間がちょっと短過ぎるんではないかなと自分で判断しましたもので、12月定例会での確認とさせていただいております。
まず、当面課題の進捗状況について、北鎌倉隧道と今泉クリーンセンター関連を質問させていただきます。
まず、北鎌倉隧道の安全対策工事に向けた地権者との協議についてでございます。
2024年６月の一般質問答弁で、千田副市長は通行禁止前までと同じ、同等の空間が確保できる小型自動車通行案による隧道の整備以外は現実的でないという考えに至りました。今回新たな検討結果もありますので、その点も含めて丁寧に説明してまいりたいと思いますとのことでございました。６月時点で、今回新たな検討結果と答弁されておりますが、その検討したものとは何だったのでしょうか、具体的にお答えください。
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○千田勝一郎 副市長 関係地権者の意見を個別に伺っている中で、小型自動車サイズの通行だけではなくて、救急車両サイズも通行可能な対策案として、現在の隧道ではない、別ルートをですね、範囲を広げてできないかというような意見があったことから、その可能性について改めて検討したものです。しかしながら、係る民地、家屋への影響などから現実的ではないと判断をいたしました。
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○４番（出田正道議員） 分かりました。別ルートの提案があってそれを検討していたということでございますね。
千田副市長が御答弁された内容を、最終地権者へ説明はされましたでしょうか。また、第４回の関係地権者意見交換会は開催されたのでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 これまで関係する地権者に対しましては個別に対応してきたところであり、おっしゃったように市の考えをお伝えし、御意見を伺ったところでございます。個別に関係地権者と対応した結果、関係地権者の御意見が把握できたことから、現在関係地権者の意見をまとめるための意見交換会を開催する準備をしているところでございます。
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○４番（出田正道議員） 2024年６月定例会一般質問、土地の最終地権者の方に対して、市としてはもうこれしかないという話をされる予定なのですかと松尾市長に質問をしました。松尾市長は、はい、そのとおりでございますと御答弁いただいております。
土地の最終地権者への回答は御答弁どおりにできたのでしょうか。土地の最終地権者にはいつ説明を行って、相手の反応等はいかがでしたでしょうか。
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○松尾 崇 市長 ６月定例会後からは、隧道の一部を所有している関係地権者と面談を７月と11月に行い、救急車が通行可能な対策案の検討結果や市の最終的な考えである小型自動車通行案について、関係地権者に伝えました。
関係地権者は救急車を含めた車両の通行を確保するため、隧道の前後も含めて道路整備することを望まれておりました。関係地権者からの御意見が把握できたことから、第４回関係地権者等意見交換会において寄せられた意見や市の方針を明らかにしていこうと今考えております。
この意見交換会の結果、関係地権者からの承諾が得られれば、詳細設計を行い、設計完了後に安全対策工事を実施していきたいと考えております。
一方で、この意見交換会で御理解が得られないということも考えられます。今までは関係地権者の御理解を得て安全対策を進めるとしておりましたが、小型自動車通行案による安全対策を実施するため御理解が得られないことも想定して、様々な課題を整理して通行再開を目指してまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 第４回の関係地権者への説明会を、これ予定していると、進めていこうとしているということでよろしいでしょうか。
で、最終地権者のほうはまだ納得をされていない、今、市の案についてはまだオーケーが出ていないというような認識でおりますけれども、最終的にはもうこれしかないということで、市長は最終地権者のほうに話をしてくるということでございましたので、もうこれしかないって言い切ったのであるならば、もうその後はこうですよという話ができているんではないかなと私は思っております。それを踏まえてですね、12月に最終地権者との話が終わったということでございますので、その12月の最終地権者との話を終わった時点で、松尾市長の考えとして、安全対策工事の着工日と、通行再開予定日をはっきりさせていただきたいと私は思います。御答弁をお願いします。
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○松尾 崇 市長 個別に関係地権者と対応した結果、関係地権者からの意見を把握できたことから現在関係地権者の意見をまとめるための第４回関係地権者等意見交換会を開催する準備をしています。この意見交換会の結果、関係地権者からの承諾が得られれば、詳細設計を行い、設計完了後に安全対策工事を実施してまいります。その場合、詳細設計と安全対策工事の期間を踏まえ、令和８年度中の通行再開ができると考えております。
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○４番（出田正道議員） 分かりました。令和８年度中通行再開ということを確認しました。いろいろと大変だとは思いますけれども、慎重に、それとちょっと強気で攻めるというようなところも含めて頑張っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
続きまして、今泉クリーンセンターの中継機能延長における道路整備についてです。
2025年１月から鎌倉市全市のごみの受入れが開始され、運搬車両が進入してくることになります。それに対して、道路、歩道整備は万全になっていますでしょうか。
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○松尾 崇 市長 今泉クリーンセンターの中継機能延長に向けては、周辺道路への影響を考慮しまして、ごみ運搬車両の抑制を図るなど、運用体制の構築を進めてきたところです。周辺道路整備につきましても、地元住民からの御意見を伺いながら様々な対応を進めてきておりまして、実施可能な安全対策を図ってきたところです。
引き続き地元住民の御意見も伺いながら、安全対策には万全を期してまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 万全を期してまいりたいということでございますので、まだ万全ではないという認識で受け止めておきます。
2024年の６月の一般質問答弁で、環境部長ですが、「令和５年に交通量調査を行いました。その結果から、渋滞等の周辺道路環境への影響は限りなく少ないことが判明しました。一方で、収集車両及び大型車両の交通量が増加することには変わりなく、バス運行を加味した大型車両の運行計画の策定、主要交差点での職員による安全監視、関係部署と連携して、伐採やグレーチングの修繕等の維持管理に努めてまいります。現在、今泉クリーンセンター連絡協議会の中で皆様に説明をしておりまして、全てはこれから行っていく予定でございます。土砂災害警戒区域ですが、今泉クリーンセンターから七久保橋に至る道路上の一部のことでございますが、都市整備部と連携しながら伐採等を行うような形で考えております。」と御答弁されております。
七久保橋近くにある道路上の一部の伐採は、本年12月中または燃えるごみの受入れ開始までに完了するようになってますでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 周辺道路におけるごみ運搬車両の通行が増加されることを踏まえ、具体的な対応策を準備してきたところです。主なソフト対策としては、路線バスとの擦れ違いによる交通渋滞の発生を回避するため、路線バスの運行状況をリアルタイムに把握するシステムを活用した、大型車両の運行計画を策定、通行経路におけるごみ運搬車両の適正走行を監視する市職員の配置などを予定しています。
また、主なハード対策としては、都市整備部と連携し、グレーチングの修繕やボラードの設置を行ったほか、七久保橋先ののり面の安全対策として、近く樹木の伐採も予定しています。安全対策に終わりはないと考えており、中継延長後も必要な安全対策は継続的に実施してまいります。
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○４番（出田正道議員） 私、質問させていただいたのは七久保橋近くにある道路上の一部の伐採は本年12月中、または燃えるごみの受入れ開始までに完了するのでしょうかという質問をさせていただきましたが、こちらのほうについて、はっきりと答弁いただけますでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 当該地の崖地の樹木の伐採につきましてですが、11月、今年の昨月ですね、11月22日に業者と契約をいたしました。現在バス事業者や警察、地元の方などに対して工事の方法などを説明をする段取りを行っております。作業につきましては、１月中旬から２月中旬の約１か月を予定しております。通行再開という時期は少し通行に対してダブるかもしれませんが、片側交互通行で行ってまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） １月中旬から２月中旬の間に伐採作業を行うということですね。ということは１月の全市のごみの受入れのタイミングには間に合わないということで間違いないでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 作業自体は１月の中旬、松が取れてから業者が施工に入る予定でございます。
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○４番（出田正道議員） 分かりました。危険であるから伐採をするということであろうかと思います。
ただ大型の車両が入ってくる、増加してくるということはありますので、やっぱり地域の住民の方は少し心配ではないかなと思いますから、できるだけ早く伐採の完了をしていただきたいと思います。
続きまして、今泉小学校入り口交差点付近に住宅が数戸新築されました。このことで歩行空間と歩道の連続性がなくなったようでございます。2024年６月の一般質問答弁で、千田副市長は土地使用貸借契約を締結させていただきまして、歩道として市が整備するということで、歩道の形態としての連続性は確保されておりますけれども、今後も歩行空間の確保に努めてまいりたいと思いますと答弁されました。
交差点付近の歩行空間がなくなったことで、一部が歩行者通行危険道路となってしまっております。交通誘導員の配置や隣接する歩道との連続性と歩行空間の確保は今後どのように進められる予定でしょうか。
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○千田勝一郎 副市長 砂押川沿い張り出し歩道の大船側から今泉小学校入り口交差点までの歩行空間の確保でございますけれども、まず車道と歩行空間を視覚的に分離し、歩行者の安全確保を行う予定です。具体的には大船方面行きの車道の民地側に新たに外側線を引くとともに、その内側に歩行空間への自動車の進入を防ぐ目的で行うカラー舗装を今月12月中に予定をしております。またさらなる歩行者の安全確保策についても並行して複数案を検討し、進めていきたいと思っております。
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○４番（出田正道議員） 新しく住宅が数戸新築されたということで、そのような状態になった、これはもういろいろと話をすると、ここにお住まいになられる方にまた御迷惑がかかってくることではないかなと思いますので、千田副市長が今おっしゃったように、道路の線引きの変更とカラー舗装をですね、早急にお願いしたいと思います。
続きまして、道路、歩道の整備において、計画未実行、それと地域要望の未達対応は何で、何があって、それぞれあるのか、それと、それぞれの完了時期を教えていただきたいと思います。
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○千田勝一郎 副市長 中継機能延長については地元住民の皆様との協議や説明を重ねている中で様々な御要望いただいてきたところであります。いただいた要望の中で、交通上の安全に必要なものとしては、先ほど部長答弁にもありましたように交通量、周辺交通量の調査、それに伴う渋滞発生予測、あるいはボラードの設置、グレーチングの修繕、道路の見通し確保のための道路樹木の伐採等々ソフト対策、ハード対策、進めてまいったところであります。
未達の対応といたしましては、周辺住民から強い御要望をいただいております今泉小学校入り口交差点付近の歩行空間の確保についてでありますけれども、先ほど申し上げました、まず当面の対策として、歩行空間、外側線を引いていくということに加えまして、12月中に完成させるということに加えまして、その他の対策についてもですね、複数案並行して検討を進めていきたいと思っております。
また七久保橋先ののり面の安全対策につきましても、これも先ほど答弁ありましたとおりですけれども、伐採を１月中旬には着手して早急に対応完了させるように取り組んでまいりたいと思います。
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○４番（出田正道議員） ごみの受入れの事業がスタートする時点で全てのことが完了していかなければならないというのが常識ではないかなとは思うんですが、それをいろいろ今言ってもどうしようもありませんので、残っている案件については早急に手をつけて完了させていくということをお願いします。
続きまして、将来課題の検討状況についてというところに入ってまいります。
まず１つ目、腰越エリアの津波避難でございます。
2024年６月の一般質問答弁で、市民防災部長は、令和５年、2023年に実施いたしました沿岸部一斉津波避難訓練におきまして、参加した自主防災組織からいただいた意見では、防災行政用無線の放送が聞こえにくいというものがあり、そのほかは訓練実施が有益であったなどの御意見がありました。
本市の地形特性上、防災行政用無線の子局、スピーカーの増設をいたしましても、改善にはつながらないということになっております。に対しまして、私は、やはり防災無線の配置というのは非常に重要ではないかと思っております。改善にはつながらないではなくて、もう一度再考していただきたいと思いますと述べました。
続いて、サーフィンを楽しんでいらっしゃる方にインタビューもしてまいりました。防災行政用無線が聞こえないので避難指示が分からないと思うとおっしゃっておりました。実際、鎌倉高校前のスピーカーしかありません。浜上山方面のスピーカーがございませんので、やはり聞こえないんだろうなと思いますので、できれば何か対応していただきたいと思いますと、部長にお願いをしました。
現状、高性能スピーカーへの更新等で解決しようというような動きがあるようでございますが、この高性能スピーカーというのは、難聴者対策であって音が届かないところをカバーするため、この対策ではないんではないかなと私は考えております。
江ノ島電鉄鎌倉高校前から小動神社付近の浜に対する防災行政用無線の子局とスピーカーの増設については、その後どのような検討をしていただいて、結果はどうなったのか教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 防災行政用無線の難聴対策といたしましては、防災ラジオをはじめとする補完対策の充実を図るとともに、新たな情報提供方法の検討を引き続き行ってまいります。
また、津波避難対策といたしましても、津波フラッグについての周知を図り、視覚による伝達方法についても取組を進めていきたいと考えております。
また、難聴対策の一環として、スピーカーの増設というお話ありましたけれども、御紹介にもありましたとおり、現在設置している防災行政用無線子局のスピーカーの仕様を変更することで可聴範囲が広げられないかについて検討しているところです。
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○４番（出田正道議員） 分かりました。今の技術ですからスピーカーを替えれば広範囲に声が届くということになるんだろうと思いますけれども、本当にそれがいいのかなと疑問であります。
例えば、例えばなんですけれども、県道134号線沿いの電柱もしくは信号機の立柱、こういったところにスピーカーを取り付けさせていただくということはできないのかなと思います。あくまでも鎌倉高校前駅上のスピーカーが主局であって、一応対策、浜への対策として、小さなスピーカーをつけて、海辺のほうに音を出すということであれば、音が重なって聞こえづらくなるということはないのではないかなと思います。ただ難題なのは、その電柱を使ったりとか警察の信号機の立柱を使うということが許可ができるのかどうか、台風が来たりしたときにスピーカーをつけていると危ないとか、そういうことが出てくるかと思いますが、私は何かそれできるんではないかなと思っておりますので一応確認だけしていただきたいと思います。確認をもしされていた後であれば、大変失礼なことを申し上げていると思います。
次の質問に行きます。
2024年６月の一般質問で、ローカルサーファーの方が、それと観光で浜に下りている人たちが避難方向が分からないことはとっても心配だとおっしゃっておりました。ですので、避難経路の案内、浜に下りていらっしゃる方にも分かるようなものを早急に取り付けていただきたいと思いますと申し上げました。
浜から避難経路を確認する手段を検討した結果はどのようなものがありましたでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 現在、小動交差点に津波浸水想定区域等を表示する標識を設置しておりますが、小動交差点から鎌倉高校前１号踏切の間の国道134号沿いに同様の標識設置を検討しているところであります。
設置に当たりましては土地所有者の承諾を得るなどの調整が必要であることから、今後設置に向けて調整をしてまいります。
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○４番（出田正道議員） 分かりました。
余計なことなんですけれども、浜にいらっしゃる方、海に入っていらっしゃる方が地震だ、津波だということを、スピーカーの音で聞き取りました。避難しようとしました。道のほうに進むわけですよね。そこに標識をつけるって、小さな標識をつけても、まずは慌ててますから確認はできないと思うんですね。
余計なことなんですけれども、県道134号線の道路の護岸、ここには広いコンクリートのキャンバスがあるんですね。ここに何か大きな文字で避難経路を案内するとか、そういったことはできないのかなと素人考えで思っております。これはいろんな制限があってできない、もしくは景観上とかということもあるかも分かりませんけれども、やはり人の命を救うということから考えた場合には、どちらが優先になるのか、こういったところも判断していただければと思います。余計なことを申し上げました。
続きまして2024年の６月の一般質問答弁で、市民防災部長は、令和２年度に腰越地区に津波避難に関する標識を12か所設置しております。津波避難標識についての課題ですが、標識につきましては、今、様々な種類の標識を設置しているところでありますが、設置していることに気がつかないなどの意見をいただくことがあります。現在、電柱に設置している海抜表示板の一部に避難方向や避難先を記載することを試験的に行っており、津波避難誘導標識等につきましては、形状や表示内容設置位置等を精査しながら、さらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますと答弁されました。
2024年の６月の一般質問で、江ノ島電鉄鎌倉高校前駅、腰越寄りから小動神社、鎌倉高校前寄りの浜、浜から避難経路を確認することができませんでした。浜から上がりますと、江ノ島電鉄様が設置している看板が２つありました。この看板は、避難所案内で避難経路の案内ではないため、間違ったら大変なことになるので、確認をお願いしますとお願いいたしました。
海抜表示板の一部に避難方向や避難先を記載し始めて何年目で、腰越エリアの掲載が完了するのはいつになる見込みなのでしょうか。
それと、腰越エリア全体の標識について、さらなる充実を図るということでございますが、どのような充実を図っていかれるおつもりなのでしょうか。市民防災部長が標識確認をしていただいた感想と、早急に進めなければならないものはあったのか教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 現在、様々な種類の津波避難誘導標識を腰越地域を含む市内沿岸地域に設置しており、的確な情報提供に努めております。
一方、津波避難方向を表示した津波路面シートを事故防止のために撤去しており、これに代わる誘導標識の設置が必要であることから、腰越地域においても新たな誘導標識の設置に早急に取り組みます。
今後、電柱に設置している海抜表示の巻き看板を避難場所や避難方向を示す内容に変更するなど、今後も形状や表示内容、設置位置等を精査しながら、津波避難誘導標識等のさらなる充実を図ってまいります。
津波誘導標識等の整備につきましては、これで十分といったものは多分ないのかなと思っています。防災の観点だけで言わせていただければ、あればあるだけ、やればやるだけ効果があるのかなということもございますので、特にいつまでに完了させるというようなことは現在想定しておりませんが、有効な方法があれば、さらに充実させていきたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 分かりました。
海抜表示板の一部に避難方向や避難先を記載し始めて何年目でとかいう質問ありましたけれども、今、市のほうでこのポイントは電柱のほうに海抜表示板のほうに案内が必要だと想定されてそれが10本ありました。今５本まで終わっているから50％完了している。こういった捉え方で海抜表示板への避難経路の掲載の進捗状況を教えていただけますでしょうか。もし数字がなければ市民環境常任委員会でも結構でございます。
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○永野英樹 市民防災部長 申し訳ありません。今、どのぐらいつけなきゃいけないところに既に設置済みかということはちょっと数字として持ち合わせておりません。というのも先ほども申し上げましたが、路面シート、かなり視認性がよくて分かりやすいということで評判よかったんですけれども、つけたときはよかったんですけど、だんだん経年劣化でですね、路面の摩擦係数とかが多分、表面が削れたりなんかして変わってきちゃっていて、滑りやすかったり、逆に滑りにくくなってつまずいたりといったようなことが出てきまして、つい先日も２枚ほど剥がしたところです。その剥がしたところに、もともと買ったときにはそこにあったほうがいいなということで貼ったんで、そこのそばに電柱等があればそこに巻き看板等の標識を設置したいなとは考えているんですけれども、剥がしたところ全てに設置が、巻き看板の設置が終わっているかというと、そういう状況じゃございませんので、申し訳ございませんが常任委員会でお答えさせていただきたいと思います。
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○４番（出田正道議員） 分かりました。突然質問しまして申し訳ございませんでした。ただ市の計画があって、やみくもにつければいいというものではないとかという話もありましたけれども、これだけここのエリアにこれだけは必要である、こことこことここは押さえていかなければならないであろうというのは、動く前に計画が立てられていると思うんですね。なので、それに対して進捗がどういう状況になっているかというので、市の津波対策の進捗を図っていくというのは必要ではないかなと思うんですね。それにプラス住民の意見とか、要望とかが上に乗っかっていくという形になっていくと思いますので、まずは市が計画を立てる、予定を立てているところには100％設置ができるようにお願いしたいと思います。
続きまして、腰越エリアの浜上山避難経路３本の件です。こちらの経路につきまして、市民防災部長御自身で確認はいただけましたでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 現地を歩いて御指摘の箇所について状況を確認してまいりました。
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○４番（出田正道議員） お忙しい中ありがとうございます。
では質問に入ります。浜上山避難経路３本の経路で、公道、私道の維持管理方法、それと民有地の階段利用、避難場所の空地、ここについてはどのような状況であったか、それと、そういう状況を把握されて部内での検討、それと執行部との検討、こういったものがありましたらお教えいただきたいと思います。
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○永野英樹 市民防災部長 避難経路の状況といたしましては今、御紹介ありましたとおり階段状のものであるとか、私道であるとか、公道も含まれてますけれども、いろんな種類のものがございました。状況を歩いて見た限りはですね、確かに路面状況が良好であるとは言えないようなものもございました。そうではございますが、いずれにいたしましても通行には支障がないと、通行は可能であると判断し、関係課等との協議等はまだ行っておりません。
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○４番（出田正道議員） 今、公道、私道の話をしていただいたのではないかなと思います。それはそれで結構です。良好であるとは言えないものの通行はできるという認識でいるということでありましたので、良好ではないものの通行できるという判断で今のところは現状のままでいくと。であるならば、これから損傷が出てくる可能性があるので、随時そういった場所については、要チェックのポイントだということで動いていただきたいと思います。
そのあと２つ、民有地の階段利用と避難場所の空地について、どのようにお考えになっているかということも確認したかったのですが、公道と私道の道路ということで確認をしていただいているようでございますので、この２つについてはまた別の機会に確認をさせていただきたいと思います。
いざ津波が起きたときに一気にこの道を使って上に上がられるという場所でございます。よくよく考えて、町内の方たちがいろいろ考えてやってくださっているとは思うんですけれども、やはりそういったものに対しては素人ですから、やはり行政のほうがしっかりと見て、おかしな部分があれば改善する、何か危険なところがあればお金を投下していくというようなことはしっかりとやっていただきたいと思います。腰越エリアばっかり私言っておりますけれども、一つのことができなければ、鎌倉市全域の海岸の避難経路の安全策とか、そういったものはできないと思っておりますので、まず一つのエリアをしっかりと片づけて、そこからそれを基本として、ほかのエリアに展開していくということをやっていただければありがたいなと思っております。
それとあと２つあります。
2024年６月の一般質問で、続きまして、江ノ島電鉄鎌倉高校１号踏切、腰越第３・第４・第５踏切にたまっている外国人の避難誘導はどのようにする計画でしょうか。に対して市民防災部長は、大津波警報や津波警報の発表時には、日本語と英語による防災無線放送により、市民や観光客にかかわらず、高い場所への迅速な避難の呼びかけを行います。御指摘のエリアでは、交通誘導員と津波避難場所の事前確認を行うことで、交通誘導員が避難する際には、外国人観光客にも避難の呼びかけをお願いするなど、安全対策の強化を図ってまいりたいと考えておりますと答弁されました。この答弁に対しまして、防災無線が聞こえにくいというのがありましたので、この３・４・５号踏切で防災無線が聞こえるかどうかの確認をお願いしますと申し上げました。
ここでの質問は３つにちょっと切り分けさせていただきます。
まず１つ目、日本語と英語による防災無線放送は、この３・４・５踏切の場所では聞き取れそうでしたでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 ３・４・５号踏切において防災用行政無線の放送が聞こえることは確認しております。
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○４番（出田正道議員） 日本語と英語で避難指示、避難警告を出すということでございますが、ある程度はっきり聞こえなければ、言葉というのは捉えられないと思いますね。音が鳴れば、音が聞こえればいいということではなくて、ちょっとこの前、何か首をかしげたんですが、夕焼け小焼けは聞こえたとか、何かそういう話、こんなとんちんかんな話がありました。あくまでも避難をさせるための日本語と英語の放送ですから、ちゃんと言葉が聞こえなければならないと思うんですね。夕焼け小焼けではないと思うので、そういったところをもう一度確認をお願いします。
続きまして、江ノ島電鉄腰越３・４・５踏切付近の観光客への避難誘導は、江ノ島電鉄鎌倉高校第１踏切の交通誘導員が避難する際に呼びかけをしていただくということでございましたが、実際にそれは短時間で可能でしたでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 議員おっしゃるとおり３・４・５号のほうまで１号踏切にいる誘導員がお声がけをして避難するということは、現実的には無理だと感じております。
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○４番（出田正道議員） 確認ありがとうございます。ということはやはり防災行政用無線がしっかり聞こえるような対応をしていかなければ追いつかないということではないかなと思います。
続きまして、安全対策の強化を図るとのことでございましたが、何が可能になりましたでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 津波警報とか、大津波警報発表時には英語による防災行政用無線の放送も行いますが、その放送内容や音量について改善点等を生じた場合は随時改善し、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 質問３つ終わりました。あとはもう松尾市長の質問ですけれども、やはり防災というところは大変な、減災と違って防災は非常に大変だと思います。やっぱり担当次長がいらっしゃって、担当者が数名いらっしゃって、そこで動いていらっしゃるとは思うんですけれども、やはり大変なところですので、やっぱり対応のレベルの限界があるんではないかなと思います。こういったところは部長がもうしっかり指揮を執ってやっていっていただきたいなと切にお願いして、部長への質問は終わります。
続きまして、2024年の６月の一般質問答弁で、松尾市長は、ライフジャケットの着用につきましては、津波による被害軽減策の一つになり得ると考えているところです。ただ、実際、それぞれに避難ということをしていくということを心がける中で、自助の取組としてしっかりと、どこにどのような形で避難するか、また、それが間に合わないときにどのようにそのライフジャケットを活用するか、その辺りをしっかり考えて、そしてそれを行動に結びつけていくということが重要だと考えています。行政としては、そこに対してどのような支援ということができるかというところについては引き続き検討はしてまいりたいと思います。避難行動要支援者の方の津波避難をするということにつきましては、様々な方法がそれぞれの方によっての手段があると思います。その辺りにつきましては、引き続き行政としても、自助、共助、公助という役割の中で何が適しているのかというところを検討していくことは引き続き行ってまいりたいと思います、という答弁をしていただきました。
何かこう、ぴんとこなかったというか、何がどうだというのは具体的になかったので私はぴんとこなくて、その後に津波避難困難区域の住民へライフジャケットの貸与を提案しましたが、自助の取組の一つとして御検討いただきたいという答弁であったので、せめて津波避難困難区域の避難行動要支援者だけでもとお願いをいたしました。引き続き検討していただいた結果はどのようになってますでしょうか。
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○松尾 崇 市長 ライフジャケットは津波による被害軽減策の一つになり得ると捉えておりますけれども、個人への貸与につきましては自助の取組の一つとして備えていただきたいと考えています。
なお、自主防災組織でライフジャケットを備蓄する場合は、自主防災活動育成費補助金の対象となることから補助金の活用について周知をしてまいりたいと考えています。
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○４番（出田正道議員） 分かりました。これ以上主観で物を言うのはやめておきます。
続きまして、消防団活動支援における資機材の配置についてでございます。
熊本県宇土市長が御成小学校で講演をなさったときに、消防団は地域の巡回防犯に当たったということを受け、鎌倉市でも同様の災害が起きた場合、巡回防犯の命令が出れば長時間24時間体制になるであろうと思われる。無線機、スマートフォン、ヘルメットライトの充電に支給品の発動発電機を使用するのは貴重な燃料を消費することになるので、消防団の各分団に電気機器充電用の太陽光発電充電器及び蓄電池の配置についてお願いをいたしました。その際は消防団本部と協議を行うということで答弁を伺っております。その後どうなったか教えてください。
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○?木 守 消防長 消防団本部との協議の中でも、災害時や停電時のバックアップ電源の必要性を認識しており、太陽光発電充電器と蓄電池を早期に各分団に配置できるように努めてまいります。
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○４番（出田正道議員） 努めてまいりますというのは、まだ確定ではないけれどもその予定だという認識でよろしいでしょうか、消防長。
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○?木 守 消防長 新年度予算に向けて計上してまいります。
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○４番（出田正道議員） 消防団も一生懸命活動ができると思います。
続きまして停電、災害時における電力供給の検討でございます。
大きな話をこの前いたしましたのでそれは無理だというような話で答弁いただきましたけれども、再度確認をさせていただきたいと思います。
2024年６月の一般質問答弁で、総務部長は一定程度の燃料は確保しておりますけれども、大規模災害時の長期停電となった場合の対策の一つとしては、先ほどの消防庁舎と同じように、神奈川県石油商協同組合等との協定により、災害時の優先的な燃料供給を図っているところでございますとのことでしたが、各行政センターの電力確保の計画はどのようになりましたでしょうか。
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○松尾 崇 市長 各行政センターの停電、災害時における電力供給につきましては、腰越は非常用発電機、深沢は簡易用発電機３台、大船は簡易用発電機２台、玉縄は太陽光発電設備を配備して電力確保に備えております。
災害時におきまして各行政センターは本庁舎被災時の代替施設候補となっておりまして、協定による優先的な燃料供給を受けることによって、ある程度の期間における非常時の優先業務は実施できると考えております。深沢行政センターを代替施設として使用する場合は、非常時優先業務場所を１階の支所事務室として配備している簡易発電機３台及び屋内蓄電装置を使用して電力供給を行っていく予定としております。
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○４番（出田正道議員） 前回も申し上げましたけれども能登半島地震のときは電気の仮復旧まで早いところで１週間かかったということでございます。しっちゃかめっちゃかになっている中で燃料を運び込んでこられるのかというものもございますので、自立した発電というのをしっかりと考えておく必要があるのではないかなと思います。特に行政センターについては、それは優先的に行っていかないといけない案件ではないかなと思いますので、もう一度ちょっと現状の装備品というんですかね、機材ではなくて、新しく１週間程度持ちこたえるぐらいの電力供給の機材を投入するようなことも考えていただきたいと思います。
続きまして、2024年の６月の一般質問で、行政区ごとにグループをつくって地域マイクログリッドを構築することで停電に対応できないかと考えておりますと申し上げました。それに対して松尾市長は、地域マイクログリッドでは、災害等による停電時には自立して電力を供給できる一方で、設備コストが高額で、システムが複雑であるので、導入には課題が多いという認識をしています。災害時の自立した電源確保につきましては、マイクログリッドに限らず、太陽光発電や蓄電池、ＥＶの導入なども含めて今後も検討に努めてまいりたいと思いますとの答弁でございました。
災害時の自立した電源確保について、どのような結論になったのか、いつまでにどの程度の整備をするのかまでお答えください。
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○松尾 崇 市長 地域マイクログリッドですけれども、今お話しいただきましたように、一定の地域内に発電機や太陽光発電、蓄電池などを置いて送電線で地域内の施設とつなぐために災害時に外部からの電力が途絶えた場合にも地域内で発電した電力を使うことができるものです。
一方で、やっぱり設備コストがですね、高額であるということ、複数の民間企業や専門の技術者による運用が不可欠であるなど、導入にはやはり課題が多いという状況は変わっておりません。今後も先行事例の情報収集を行うなど研究を進めてまいりたいと考えております。
また、太陽光発電や蓄電池、ＥＶなどを各地で導入することが災害時の電源確保につながるということがございますので、令和７年度からはですね、国の重点対策加速化事業の採択に伴う新規補助事業も開始をして取組を加速化してまいりたいと考えております。
2030年度には市が所有する公共施設のうち太陽光発電を設置可能な施設の約50％以上に設置することを目指すこととしております。
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○４番（出田正道議員） ぜひ進めていっていただきたいと思います。
12月３日の日本経済新聞の朝刊の第１面に記事が出ておりました。太陽光発電小型シフトという題目で太陽光発電の主軸がメガソーラーから小型発電所に移ってきたという記事が出ておりました。
こちらにつきましてですね、企業が方向転換をしていっているということ、これは土地の確保が難しいとか、設備投資、初期投資が非常に高いというようなこと、それと事業再開までも期間がかかるということで、この小型発電所に移していっているということでございました。ですので、企業が方向転換をし始めた段階で鎌倉市にとってうまく取り入れることができないかなと思います。私も勉強中ではございますけれども、専門家ではありませんので一つ一つの用語から意味を確認していかないといけないのですごく時間がかかっております。ですので、行政のほうでも、こういったものを企業自体をどんどん取り込んでくるみたいなことができないかというのを確認をして研究をしていっていただきたいなと思います。
いろいろ確認事項を申し上げましたけれども、滞っているもの、なかなか前に進まないものとあるようでございますが、しっかりと確実に完了をしていくと、計画したことは完了させるという方向で頑張っていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時32分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○22番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動の保坂令子です。通告に従いまして質問をいたします。
９月定例会の一般質問では、津波に対する多重防御の鎌倉独自の在り方と在宅避難について取り上げました。在宅避難に関しては、マンション防災を中心とした質問でした。
質問の組立てで調べていて、横浜市や東京都内の市や区などが在宅避難についての詳しい情報を発信していることを知りました。その後、国が避難所からの支援から人への支援への転換という方向性を打ち出していることも把握したことから、今議会でも在宅避難について質問いたします。
まず、本市の情報発信の状況についてです。
「広報かまくら」では、折に触れて防災の特集記事を掲載していますが、本年８月号は「「備え」は、身を守る。」という記事でした。この特集で日々の備えとして強調したことは何でしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 「広報かまくら」８月号の特集では、避難行動の事前確認や情報収集の方法、備蓄品の確認など災害時の自助の取組として、日々の備えの重要性などについて周知啓発を図りました。
備蓄品の確認につきましては、非常用トイレやローリングストック、個人に合わせた備えについて取り上げ、在宅避難にも役立つ内容といたしました。
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○22番（保坂令子議員） 備蓄品中心に紹介をして、在宅避難にも役立つようにという、そういう特集でした。
鎌倉市でミニ防災拠点と呼んでいる指定避難所、こちらは市内25か所の小・中学校ですが、この指定避難所は、倒壊や焼失などで自宅に住めない人が避難生活を送る場所です。大地震が発生したら指定避難所に避難するものだと認識している方もいらっしゃいますが、まずは近くの身の安全が確保できる場所に避難することが第一で、その後、揺れが収まり、当面の危険がなくなったら自宅や親戚の家などで避難生活が行えるかどうかを点検・確認し、自宅等での生活に危険や不安を感じる場合は、指定避難所での生活を選択することになります。
自宅で生活が続けられると判断した場合の在宅避難ですが、自宅に生活に必要な物資が備蓄されているだけでは継続は難しいです。
横浜市は「在宅避難のススメ」ということを掲げて、ホームページなどで啓発に努めており、リーフレットも作成しています。港北区版のリーフレットを資料１として配信していますので御覧ください。
避難生活場所を避難所としなければならないか、在宅避難ができるかのチェックポイント、平時に行っておくべき自宅の安全対策、在宅避難をするために必要な備蓄品、大地震発生後のトイレの使用について、携帯用トイレの備蓄の呼びかけ、情報の取得の必要性について、在宅避難者は指定避難所に避難者カードを提出することで避難者として登録され、指定避難所で食料や水等の支援物資を受け取れることや、自宅最寄りの給水設備の所在地の確認呼びかけ、こういったことなどが網羅的な情報として掲載されています。鎌倉市も在宅避難に対する意識づけを、こちらの横浜市の例のように明確に打ち出してはいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 在宅避難はプライバシーが保護され、心理的な安全性が確保できることから、他自治体の取組も参考にし、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） 世田谷区では在宅避難の推進に向けて、せたがや防災ギフトという取組で、各家庭の震災時の備えを支援しています。全世帯に配付された防災カタログギフトに掲載された防災用品を１人当たり3,000ポイントで世帯に付与されたポイントと交換してもらう仕組みです。ポイントとの交換でもらえる商品としてカタログに掲載されているのは、在宅避難や出火防止、家具転倒防止に役立つ、水、食料、携帯トイレ、防災ラジオ、モバイルバッテリー、感震ブレーカー、家具転倒防止器具、カセットガスコンロなどです。
まずは現物を手に取ってもらうことが、その後の継続した備蓄を促し、防災意識のさらなる向上につながると思いますが、いかがでしょうか。
９月定例会でも取り上げましたが、特に備蓄を推奨すべきなのは携帯トイレと呼ばれる凝固剤とビニール袋がセットになっているトイレパックです。先日、私が参加した御成小学校区の自治・町内会の避難所開設訓練でも携帯用トイレを自宅に備蓄したいがどこで買えるのかと質問した方がいらっしゃいました。訓練に参加していない世帯では、情報はもっと手薄です。
非常用トイレの種類や使い方、入手方法、さらには使用後の排出の仕方も含めて具体的な情報提供を進めるべきではないでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 災害時に断水や下水配管の損傷によりトイレが使用できなくなった場合に備え、各家庭において携帯トイレ、簡易トイレを備蓄することは、衛生管理や健康維持の観点からも重要です。携帯トイレや簡易トイレは様々な種類があり、市が備蓄しているものにつきましては、地域で行われる防災訓練などの場で使い方を紹介しているところです。自助の取組の一つとして、携帯トイレなどの備蓄は重要であることから、機会を捉え、その種類や使用方法、また販売場所などの周知を図ってまいりたいと思っております。
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○22番（保坂令子議員） そうですね、携帯トイレといった災害用のトイレ、種類がたくさんあって、また使い方も違ったりしているので、まず知っていただくということがすごく大事だということなので、本当に機会を利用して周知を図ってほしいですけれども、訓練とかいろいろなイベントなどに参加されない方もいるので、そこのところも考えて、本当にこちらのトイレの備蓄というのは周知をしてほしいなと思うところです。
先週ＮＨＫが放映した、どう向き合う？災害廃棄物という番組は、災害ごみを仮置場に持ち込む際に廃棄物の種類ごとの分別を徹底することの重要性や、あと都市部で小さな空き地を収集のための臨時集積場所として使う場合の注意点など、参考になる情報が多かった番組です。
その番組の中で携帯トイレや簡易トイレの使用後のし尿ごみですね、この取扱いについても触れていました。一般的には袋の口を固く閉じて燃やすごみと混ぜて出すとされていますが、番組では一般ごみと分けて、し尿ごみだけを区別して回収できるようにしたほうがよいと提案されていました。また、使用済みの携帯トイレを入れる袋についても、臭いを通しにくい加工をしたポリエチレンの袋が開発されているので、回収が再開せず、各戸の屋内やベランダなどに相当期間保管することも考えて、そのような袋を選ぶことも推奨されていました。
次に、冒頭で少し触れた国の動きについて伺います。
内閣府は、避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を設置し、本年６月に検討会の取りまとめを行いました。それを踏まえ、自治体が在宅避難者や車中泊避難者等の支援を行うための具体的な取組について整理をした在宅・車中泊避難者等の支援の手引きを作成し、自治体に通知したとのことです。この中で、場所（避難所）の支援から人（避難者）の支援への考え方の転換という方向性が打ち出されています。こうした動きについての情報は市として把握しているのか伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 令和６年６月に公表された内閣府の避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会取りまとめの避難生活に係る基本的な考え方の一つとして、ただいま御紹介ありましたとおり、場所（避難所）の支援から、人（避難者）等の支援への考え方の転換が示されました。同じく６月に行われた防災基本計画の改定におきまして、在宅避難者や車中泊避難者の支援に関する取組が位置づけられ、これらを踏まえ、「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」が作成されております。
本手引の基本的な考え方の一つとして、避難所という場所に着目した支援から避難者等一人一人に着目した支援に転換し、避難している場所にかかわらず、避難所と同程度の支援を実施することが示されていると認識しております。
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○22番（保坂令子議員） 避難者一人一人に着目した支援に向けてということで国も方向性を打ち出しているということですけれども、もう一つ最近目にしたニュースによりますと、政府は災害時に在宅で避難する高齢者などへの支援を広げるために、来年の通常国会で災害救助法を改正する方向で調整を進めているそうです。現行の災害救助法には、在宅で避難する高齢者や障害がある人の実態把握のための災害派遣福祉チームＤＭＡＴによる訪問などの福祉的支援は位置づけられていません。東日本大震災、熊本地震の折も医療や介護へつなぐことが遅れたと指摘されましたが、能登半島地震でも大きな課題として浮き彫りになったことを受けた法改正のようです。
次の質問に移ります。
各世帯の自助で必要な物資の備蓄を進めることだけで、在宅避難という選択が可能になるわけではないという視点を行政がしっかり持つことが大切だと思います。先ほど触れました内閣府の「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」でも、在宅避難者等の状況把握の重要性が指摘されていますが、鎌倉市でも平時から在宅での避難状況の把握の仕方及び支援に当たる関係者間や広域避難を見据えた自治体間の情報連携の仕方について検討をしておくべきではないでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 避難所外避難者の状況を把握することは発災直後の支援だけでなく、その後の自立、生活再建を含めて重要であると考えております。状況把握につきましては、自主防災組織や民生委員・児童委員、福祉事業者、ＮＰＯ、ボランティアなど様々な関係者が連携することで支援漏れを防止することにつながることから連携体制の構築を進めることが有効であると捉えております。
また広域避難を見据えた自治体間の情報連携につきましては、発災時に円滑に情報共有し、対応できるよう、その連携について取り組んでおり、今後さらにその充実を図ってまいります。
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○22番（保坂令子議員） 行政も含めての関係者間の連携の体制づくりということの必要性を認識していただいているということで、ぜひ進めていただきたいと思います。能登半島地震でも本当に広域避難ということがありまして、それが長期化して、被災した市民の方の状況把握というのがなかなか大変だったという状況がありますので、その広域避難についても見据えていくということが今後必要なのかなというところです。
先ほどから紹介している内閣府の検討会ですけれども、こちらには東京都三鷹市の防災危機管理担当の部長が委員として参加しています。三鷹市では、指定避難所とは別に、在宅避難者の生活物資の受け取りや行政、住民双方向の情報収集、連携の場となる災害時在宅生活支援施設と名づけた在宅避難者の支援拠点を指定しています。配信されている資料２を御覧ください。
避難所等の防災拠点から比較的離れた地域にあること、自治・町内会が災害時の共助の取組に意欲的な地域であること、町内会の倉庫があるか、防災資機材を持っていることなどを基準に、地区公会堂や公園など市内15か所が在宅避難者の支援拠点とされています。
資料には配置図が載っていますが、三鷹市は人口は約19万人と鎌倉市よりも少し多いですが、面積は16.42平方キロメートルで、40平方キロメートルの鎌倉市の半分以下です。避難所で多くの市民が長期間生活を強いられるような災害リスクの比較的小さい自治体だと思われますが、市域が広いという理由で支援拠点を整備しているわけではなさそうです。
在宅避難者の支援については、一般的には指定避難所が支援拠点になることが考えられますが、指定避難所まで距離があったり、避難所まで行けない住民が多くいると考えられる地域もあるので、鎌倉市でも支援拠点の配置について検討し、地域の自主防災組織との連携を図っておくべきだと思います。いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 本市では指定避難所である市立小・中学校25校を拠点とし、在宅避難者等に対して支援を行うこととしています。一方、指定避難所の運営は、自主防災組織などの地域住民や市職員、施設管理者等で構成する避難所運営委員会が行うこととなっており、在宅避難者等への支援拠点を地域住民が運営する場合、自主防災組織等の負担が増加するといった課題もあります。指定避難所と別に在宅避難者等への支援拠点を設けることにより、在宅避難者の利便性が向上し、支援拠点の運営側も情報や物資の管理が容易になるといったメリットがある一方、施設確保や人員配置、運営体制の構築など課題もあることから今後の検討課題であると考えております。
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○22番（保坂令子議員） 市のほうから一律にその自主防災組織に、そちらの地域ではそういった在宅避難者の支援拠点をつくってくださいというものではなく、自主防災組織等から自発的にうちの地域では必要ではないかと上がってくることが大事だと思います。
ただ、今、国の流れとして、在宅避難ということ、本当に避難所だけではカバーできない部分、また在宅のほうが最初にも紹介されていただきましたけれども、被災後の生活の質を維持できるという、そういった利点があるということから、在宅避難に目を向ける流れがあるということなどについて、やはり自主防災組織などにですね、そういった情報提供もし、共に考えていくということを始めていくべきではないかなと思っているわけです。
最後の質問は市長にいたします。
大地震発生時等被災後において、市民の命と暮らしを守り、支える方策については、それぞれの自治体に固有の事情を踏まえつつ、多くの観点から考えなくてはなりません。避難所の運営体制の強化や環境整備に取り組むことはもちろん大切ですが、被災後に自宅などの避難所外で生活する市民を支える体制づくりに取り組むこともやはり大切です。被災後にも、自宅で生活を送れる人が多くいれば、その分開設された避難所のスペースに余裕ができ、マンパワーや資機材などを集中させることもできます。
能登半島地震では、避難生活の長期化とともに、指定避難所外避難者の状況把握が困難で、支援や情報が伝わらない孤立化の問題も顕在化しました。被災後の生活の安全と質の確保の視点で避難生活を送る場所の選択も行われることになるわけですから、自助・共助の発揮がよりよい選択になる場合もありますが、行政としてはその選択の幅が狭められないように図るべきです。在宅避難についての情報提供とともに、在宅避難者を含めた避難所外避難者の支援につながる情報連携やネットワークづくりに前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 避難所の支援から人の支援への転換という国の方向性でございますけれども、大変重要な視点だと思います。我々も様々な防災訓練等をするときにですね、やっぱり災害があったときに避難所に逃げるものだと思い込んでる方というのがやっぱり多くいらっしゃいます。決して間違ってはないですけれども、それ以外の選択肢ということがあるということをやっぱりしっかりと示していく必要があるということを改めて思います。近年の災害では、在宅や車中泊等で避難生活を送る避難者等が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて分散避難が進むなど、避難者等の避難生活を取り巻く環境は大きく変化しており、避難所外避難者の支援体制を構築するということは重要であると捉えます。関係機関との情報共有や、被災者支援につきまして、避難所外避難者への支援体制の整備について取り組んでまいりたいと考えます。
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○22番（保坂令子議員） ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
私は東日本大震災後初めて行われた2013年４月の選挙で議員になりました。議員になって特に力を入れたいと考えたのは、防災と市民自治を広げ、深めるということでした。その両方を所管していた総務常任委員会に今の任期の１年目まで続けて９年間所属しました。防災については１年目の６月定例会で、大規模盛土造成地の地滑りリスクについて取り上げたことから始まって、度々質問してきましたが、一番多く取り上げたのは津波避難対策です。本庁舎の深沢移転についても、市域全体の防災力の向上という視点で必要だと考えています。今回の在宅避難の体制づくりも含め、防災に関する様々な提案をしてきました。真摯に受け止めていただきたいと思います。
防災と市民自治を大きなテーマとして抱えてきたと述べましたが、２つ目の質問の柱は市民自治に関するものです。
10月に建設常任委員会の視察で金沢市を訪ねました。無電柱化推進の取組を視察した後、金沢21世紀美術館に立ち寄りました。市長は、金沢21世紀美術館を訪問されたことはおありでしょうか。おありでしたらどんな印象を持たれたか、お聞かせください。
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○松尾 崇 市長 先日、金沢21世紀美術館にお伺いさせていただきましたけれども、美術館の周りが芝生になっていて子供たちがたくさん遊んでいるという様子がとても印象的でした。美術館に行かない方も、その美術館の近くで触れる機会があるということと、あとまた中に入りますと、子供がいつ来ても遊べるスペースというのがあったりですとか、あと子供を預けてゆっくり鑑賞できるということで託児スペースが、これはオープン当初からありましたという説明を受けました。本当にそういう意味で、非常に様々な立場の方がいろいろな形で楽しめる美術館だと改めて感じたところですし、また多くの市民の方が周辺の芝生を含めて居場所として活用されているという、そういう様子も分かる本当にすばらしい施設だと改めて感じたところです。
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○22番（保坂令子議員） 市長も見ていただいているということでよかったです。本当に入館料を払わなければ入れないスペースというのが限られていまして、町に開かれた公園のような美術館という感じです。展覧会ゾーンと交流ゾーンが水平に配置されていて周りに広い芝生がある。市民が集って憩い、活動する広場という印象でした。市民だけでなく大変多くの観光客を集める施設でもありますけれども、多分その観光客の人たちもそのコンセプトに共感して、内外から訪れているのかなと感じました。
町にとって必要なのは市民の広場だということを強く思います。デジタル空間のプラットフォームではなくリアルな場所ということです。デジタル空間のプラットフォームも、それは今の時代あってよいし、当然あるものだと思いますけれども、リアルな場所、ずっと以前からそう思っていましたが、11月に行われた兵庫県知事選挙で、改めて痛感いたしました。
多くの人が同調して拡散しているからという理由で、ＳＮＳで増幅される情報を本当のことだとやすやすと信じてしまう人が、なぜあれほどの数に上ったのか。驚くと同時にぞっとしました。デジタルプラットフォームにあふれる言論の暴走を形成するものとして、市民自治が息づく豊かな市民社会のインフラ基盤である、そのリアルな町の広場が必要だと私は考えます。
では、質問に移ります。市民自治が息づく鎌倉の町を目指した市民活動の拠点施設整備と施設の管理運営主体と題しましたが、前半で管理運営主体について、後半で市民活動の拠点施設について伺います。
市民活動センターのホームページには330件の団体が掲載されています。1998年に日本初の公設民営による市民活動センターとしてスタートして四半世紀がたち、初期に登録された団体の中には、活動自体がなくなっているものもあると思われますが、新たにセンターに登録する団体が毎年ある状況は続いているのでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 新規登録団体数につきましては令和２年度から令和６年11月末までの５年間で97団体が新たに市民活動センターに登録されており、１年当たり約20団体前後の登録があります。
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○22番（保坂令子議員） 直近の５年間でもコンスタントに新たに登録する団体があるということを御紹介いただきました。先頃、市民活動センターの2025年４月からの第６期指定管理者の選考が行われました。指定管理者の指定が今定例会の議案となっているので、指定に係ることについては突っ込まないようにしますけれども、第６期の指定管理がこれまでと大きく違うのは、市民活動コーディネーターを配置することではないかと思っております。市としては、市民活動コーディネーターにどのような役割を期待しているのか伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 市民活動コーディネーターには市民活動団体等の発展的な相談対応と協働コーディネート機能を期待しており、発展的相談対応として、団体の設立や運営、企画内容に対する具体的な提案や情報提供、つながる鎌倉エール事業やその他補助金等の申請に係る相談支援をいたします。また、協働コーディネーター機能として、協働事業を実施しようとする団体の相談、計画の整理等の伴走支援や市との連携について支援をいたします。
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○22番（保坂令子議員） これまでのこのセンターの在り方検討の中でも、やはりその必要性というのが確認されてきたことだと理解しておりますけれども、この市民活動センターが担う中間支援機能としては、ＩＣＴの活用や広報活動などについての技術的サポートや団体間の交流連携の促進に加えて、活動資金集めに関する相談対応も期待されています。
鎌倉市市民活動基金、これ、かまくらエール基金のことです。こちらを活用したつながる鎌倉エール事業に応募しようとする団体に対しては、今述べた中間支援が一層重要となってくると思われますが、この点はいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 ＮＰＯセンターが担う中間支援機能は重要だと認識しており、その部分を補強していくために、令和７年度から市民活動コーディネーターを配置いたします。今後は市民活動コーディネーターがつながる鎌倉エール事業の応募団体に対しまして、相談や書類作成に係る助言・指導及び伴走支援などを行うことで支援活動の充実を図ってまいります。
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○22番（保坂令子議員） つながる鎌倉エール事業が今後も伸びていくことを期待しているところですので、そういった支援の重要性というのは大きいと思っています。
６月定例会の一般質問でも述べましたが、市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0では、市民活動の場については、鎌倉生涯学習センターの集会室、「わかたま」及びＮＰＯセンターに準ずる機能を想定しており、共創の場に関しては、横浜市市民協働推進センターが参考例として紹介されていました。
鎌倉市市民活動センターの運営は、今なお過渡期にあると思います。期待される中間支援機能の充実については、今はセンターの物理的現状を踏まえて取り組めることを考えるわけですが、将来的に進むべき方向に目を向けることも必要です。市役所の深沢移転後、市庁舎現在地に中央図書館の機能を中心に据えて、市民活動の拠点となる複合施設が整備され、市民活動センターの機能と生涯学習センターの集会室等の機能の管理運営を一つの団体が一体的に担うようになれば、市民活動支援のコーディネーターのような専門性を持ったスタッフの配置も拡充でき、生涯学習も含めた市民活動、まちづくりや公益的活動における協働の取組の支援の充実につながると考えます。いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0は、導入する機能の方針を示したものであり、図書館と集会室等の複合化によって多世代の交流を促進し、機能連携による相乗効果を生み出すことを想定しております。
実際の運用方法につきましては、今後皆様の意見を伺いつつ、様々な事例等も研究しながら、魅力ある場を提供できるように検討を進めてまいります。
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○22番（保坂令子議員） 実際、具体の運用方法でどうですかとお答えを求めているというわけではないんですけれども、非常にこのプラン1.0、目指すべきものとして示されて、多くの可能性が広がっていると私は思っているんですね。その一環として、市民活動の支援、協働の推進っていったことを大きく可能性と広げていける方向性、それをそういった場所の運営主体というところも含めて考えていけたらいいなと思っているところです。ですので、将来の展望への期待を込めて質問をいたしました。でもそういった期待というか、絵を描いておくことはすごく大事だと思うわけです。
次に、青少年のためのスペースについてです。
市庁舎現在地利活用基本計画では、青少年の自習スペースの機能を整備することも検討されています。10代の中高生や大学生が自習や仲間との活動で施設に通い、大人世代が市民活動に取り組んでいるのを自然に目にすれば、自分たちが社会人になり、さらに年を重ねたときに、同様の市民活動に取り組むことにつながるのではないでしょうか。武蔵野市の武蔵野プレイスがまさにそうした場で、図書館であると同時に、自治する市民の拠点というコンセプトが強く打ち出された印象の施設で、青少年のためのスペースも大変充実しています。
先頃、鎌倉青少年会館がＣＯＣＯＲＵかまくらとしてリニューアルオープンしました。10代の子供たちの当事者の視点で既存施設の活用を図ったのはよかったと思っています。同時に、さらなる展開に向けた一つの実績だと捉えれば、今後の展開として、どのようなことを考えているのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 市庁舎現在地利活用基本計画では、青少年が優先的に利用できる読書、学習、憩いなど自由な過ごし方が可能となるスペースの提供を検討しております。青少年が市民活動の様子に自然に触れられ、将来の市民活動の担い手となるよう、青少年を含む多様な世代の居場所となることを目指してまいります。引き続き、既存の公共施設等の活用により、青少年の居場所の充実について努めてまいります。
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○22番（保坂令子議員） 以前から指摘していますが、青少年の居場所となる施設は、学校からの帰宅途中に立ち寄れる場所であることが望ましいわけです。市庁舎現在地は立地の利便性等、他の施設、機能との複合化による多世代の居場所的性格からして、青少年の自習や活動のためのスペースとしては最高の場所です。中央図書館にヤングアダルト向け書籍のコーナーを設ければダブルの効果も期待できる、このように考えております。
次に、公文書管理、情報公開を所管する総務部長への質問です。
市庁舎現在地に整備する施設が市民に開かれた広場、自治する市民の拠点となることを期待する立場からすると、市民が公文書にアクセスできる、つまり行政情報を収集して利用できるようにすることは大変重要です。公文書館という単独の施設を造るかどうかということよりは、サービスの提供という、そういった機能面で捉えて、例えば市民活動センターに併設する形で行政資料センターを配置する、中央図書館に近代史資料室を設けて、図書館司書とは別にアーキビストを配置するなども考えられます。新庁舎における行政文書の保存との関係もあり、今の時点では具体的に言えることは限られているかもしれませんが、方向性としてはどのようなことが期待できるのか、お考えになっていらっしゃることを伺います。
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○藤林聖治 総務部長 市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0におきまして、市庁舎現在地では知識をひらく、多様な交流をむすぶ、知恵をうむ、日常生活を支える、こういった役割を果たすことを基本的な方針としており、市民が行政情報を収集しやすく、また利用しやすくなるような機能の導入につきましてはこれらの基本的方針をベースに、今後提供するサービスの具体化を進める中で、公文書管理の在り方と併せまして検討してまいりたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） ちょっと公文書管理についてはそんな短期に整備できるものではないので、本当に考えていただきたいと、今から考えていただきたいと。その考える視点として何が大事かということを今、伺ったつもりでおります。
市民活動の拠点施設整備の最後の質問は、まちづくり計画部長に伺います。
市庁舎現在地利活用基本計画では、整備する施設に行政サービス機能、中央図書館機能、生涯学習機能、防災機能に加え、市民活動の場、歴史文化、観光情報の発信、共創の場、民間機能、広場等オープンスペースを導入するとしています。
私はこの最後に言ったこの広場等オープンスペースというのは、もっと広場というのをこのオープンスペースということに限定しないで、全体的な広場なんじゃないかということでこの質問をしているわけですけれども、ここで伺いたいのはそのことではなくてですね。市民生活に必要な行政サービスの機能と地域の防災力の向上に資する機能の確保について具体的に示すと、このことはもちろん重要ですけれども、中央図書館、生涯学習センター、市民活動センターなどの鎌倉地域の公共施設の機能を集約化し、時代のニーズに合ったグレードアップを図り、その後50年、あるいはそれ以上の長期にわたって使い続けられることの意義は計り知れません。このことがもっと強調されてしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 市庁舎現在地の利活用につきましては、本庁舎機能が移転した後も市民サービスの維持向上を図るため、市民ニーズに合った魅力的な施設として整備する予定でございます。また鎌倉の拠点にふさわしい新たな価値を創出し、誰もが気軽に利用できる魅力あふれる場所として、長期にわたり市民に愛される施設にしていきたいと考えております。こうした点も踏まえまして、市庁舎現在地の利活用がなされた際の様々なメリットというものを今後しっかりと周知していきたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） 今言われたそのメリットということをしっかりと理解を広げていくことが大事かなと思うわけです。
市民が自治する力を発揮して、鎌倉の町と人々の暮らしを活力あるものにしていく上で、本当に市民の活動拠点が担う役割は大きく、その整備場所として市役所現在地以上の場所はないと思います。言い換えれば、この地に整備しなかった場合に、失って取り戻せない価値の大きさが認識されてしかるべきです。新庁舎の深沢での整備に反対される方たちは一体どう考えるのでしょうか。よりよい代替案はないのですから。
現在及び未来を生きる市民のために今、何をすることが必要なのかを判断の基準にしなくてはならないと私は思います。
大きな柱の３本目は、「生き方教育」化する学校教育と教育委員会が進める外部連携についてです。
まず生き方教育化する学校教育というのが何を指しているのか述べておきたいと思います。
現行の学習指導要領は、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施されていて、社会に開かれた教育課程の実現ということを大きく掲げているものですが、これまでの学習指導要領からの根本的な違いとして、何を教えるかという教育内容を軸とした編成から、育てたい資質能力を軸に編成された学習指導要領への転換ということが挙げられます。育成を目指す資質能力は、１、知識及び技能、２、思考力・判断力・表現力等、３、学びに向かう力・人間力等の３つの柱に整理され、全ての教科等の目標や内容もこの３つの柱に基づいて再整理されています。もう一度繰り返しますが、何を教えるかという教育内容ではなく、子供たちに育てたい資質能力を軸に編成された学習指導要領です。
資質能力の３つの柱は、１の知識及び技能はそれを獲得してよしとするのではなく、活用すること、すなわち２つ目に挙げられている思考力・判断力・表現力等の発揮を目指して行われ、さらには子供自身がどのように社会と関わり、どのように生きていくのか、すなわち３の学びに向かう力、人間性に関連づけられるべきだとされています。このことをもって法政大学キャリアデザイン学部の児美川孝一郎教授は、著書の中で、学校における全ての学習が生き方教育になると指摘しています。そして、子供たちが社会とどう関わりどう生きていくのかを学びの動機づけとして学習プロセス全体を組織しようとすること自体には異論はないとしつつも、次のような危惧を示しています。
どのように社会、世界と関わり、人生を送るかという子供たちの生き方の選択は、子供たち自身による判断や自由な選択、決定に委ねられる必要があるが、そこに国や教師による方向づけや子供たちの内面に対する統制が働いてしまうと、子供たちの生きる力を育てる生き方教育は、直ちに生き方コントロールの手段と化してしまうのではないか、こういう危惧です。大きな質問項目のタイトルにある生き方教育化する学校教育というのは、以上の問題意識に基づくものです。
そしてなぜこのことを今回質問するかというと、鎌倉市の学校教育における外部連携ということが、他市と比べて極めて積極的に行われている現状があるからです。その外部連携が子供たちの社会や世界との関わり、生き方の選択において何らかの方向づけや規範意識の植付けにつながる可能性について見ていく必要があると思うわけです。
では質問に入ります。
現行の学習指導要領が全面実施となった2021年、令和３年の教育委員会６月定例会では、その時点において教育委員会が進めているいろいろな外部連携の取組について紹介されています。紹介された外部連携の取組にはどのようなものがあったのか伺います。
外部連携すること自体が目的ではないと言い添えられていたと思いますが、取組の趣旨も含めて伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議員御指摘の2021年６月の教育委員会定例会におきましては、スクールコラボファンドの初年度における対象校の決定についてですとか、児童・生徒の個性に応じた体験型プログラムでありますＵＬＴＬＡプログラム等の取組について紹介したものでございます。
これら外部の企業、団体等の連携による取組につきましては、連携そのものが目的ではなく、社会に開かれた教育課程や学習の個別最適化を進めることで、新たな時代を切り開いていくために必要な力を身につけるための取組だと考えております。
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○22番（保坂令子議員） 御紹介いただきました企業等から無償で提供された教材などについてもこのとき紹介があったと思います。
ちょっと今のお答えに関連して、追加で部長に伺いたいんですけれども、このときの教育委員会定例会では今、御紹介があった社会に開かれた教育課程の実現ということで、その実現に向けた課題を取り払うためのコラボレーションということが言われていました。この課題というのは何なんですかということをちょっと突然ですけれども、伺いたいと思います。課題を取り払うためのコラボレーションとおっしゃっています。課題があるから外部連携を進めるということで、外部連携をすること自体が課題ではないわけですね。ですので、課題が何かということについてお答えいただけるでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 課題といいますと、なかなか難しい問題だと思っておりますが、物事を解決するために必要な人ですとか物ですとか、財政面のことですとか、その辺のものが課題だと認識しております。
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○22番（保坂令子議員） そうすると結局、ちょっとぐるぐる答えが回ってしまうんですけど、コラボレーションというか外部連携そのものが課題というんでしょうかね、今、学校に足りないものを取り込むということを課題として捉えているとしたら、でもそれは学びそのものがその課題を解決するため、そのために社会と連携していくという、その課題が何なのかというところがですね、実は子供たちの学びにおいては課題解決の探究型学習ということも言われていて、こちらについても、その課題って何ですかと常々疑問に感じてきております。
課題解決の探究型学習というのは、プログラミング教育の小学校導入時に文部科学省が唱えていたプログラミング的思考と大変近しい関係にあるのかなと思っているところです。
課題を取り払う、課題を解決すると言われると、なるほどそうですねと納得してしまいがちですけれども、そもそも何が課題なのか、誰が課題と認識しているのかということをスルーしてしまってはいけないはずだと考えます。
次に、具体の取組でおさらい的に伺います。手広中学校が2022年度にＳＴＥＡＭ Ｌａｂの実証研究校に認定され、企業の支援により、３Ｄプリンター等の提供を受けて、授業実践に取り組みましたが、ＳＴＥＡＭ教育とはそもそも何でしょうか。
また、そのとき行われたＳＴＥＡＭ Ｌａｂの実証研究を教育委員会としてはどのように評価しており、実証研究の期間終了後の現状はどうなっているのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 ＳＴＥＡＭ教育とは、Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ａｒｔ、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓの頭文字を取りまして、ＳＴＥＡＭ教育と呼ばれているものでございまして、理科や技術、美術などの個別の教科に限らず、教科横断的な課題解決型の学びを意味するものと理解しております。
手広中学校での取組についてでございますが、インテル株式会社との連携によりまして３Ｄプリンター等を活用し、交流のある地域のお年寄りに贈呈するための箸置きの制作に取り組むことを通じてトライ・アンド・エラーを繰り返しながら挑戦する姿勢が培われるなどの成果が得られるものと考えております。
また使用した機材につきましては、当該企業から無償で寄贈していただき、現在でも教科の枠組みを超えた学びの創出に取り組んでいるものと承知しております。
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○22番（保坂令子議員） 今、お答えにあったその教科横断的な課題解決型の課題のその課題というのが何ですかというのをさっき伺ったんですけど、今のお答えだと、一つにはこの取組の中だと、高齢の方も使いやすいユニバーサルデザインの箸置きを作ったということだと、それは一つには高齢化社会という課題解決を子供たちが考えたということなのかなとも思えなくはないんですけれども、でもそれであってもその課題解決の課題というのを本当に子供たちが内発的なものとして考えて、実践として行ったのかどうかというところが、こういう形がありますよということで取り組んで、子供たちに取り組ませたのかなというような、やっぱりどうしても印象があるわけです。
ＳＴＥＡＭ教育の教材は経済産業省の補助金事業である「未来の教室」実証事業の一環として、企業が自治体、大学とも連携して進めているものです。ですからＥｄＴｅｃｈと言われるものが必須アイテムであるため、結局、公教育への企業の参入が前提です。こちらの場合も、インテルとリコージャパンですね。そういう形で企業の参入が前提です。ですので、ちょっと関連してもう１点、伺いますけれども、こちらは鎌倉市が実証研究校の認定に当たっては鎌倉市がこれ自ら手を挙げたという経過だったんでしょうか。
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○高橋洋平 教育長 ＳＴＥＡＭ Ｌａｂの連携は、鎌倉市とインテルですとか関連企業と打合せ、協議を繰り返しながら、こういったコラボレーションに至ったというところでございます。こういった企業との連携の課題感というところを先ほど議員からも御指摘いただいているところですが、部長から御答弁申し上げたところに加えて申し上げると、我々が、今の子供たちは2100年という時代も生きていく子供たちなので、未来を切り開いていくような学びというのをしっかり展開していきたいと思ったときに３つの課題があると思っています。
１つ目としては、やはり学校の力だけで様々なこのＳＴＥＡＭ教育であったりとか、ロボットであったりテクノロジーの教育というのを全部先生方の力だけでやるというのが難しいという、一方で教育の世界だと先生方が何でもできてしまう有能な人たちなので、何でも自分の力で教えようとしてしまうという、言わば自前主義と言われるような課題感が一つあります。何でも自分の力でやろうとしてもなかなか難しいという事情。それから平等主義というところが悪くなってはいけないと思っております。例えば、ある学校、あるクラスでこういう学びをしたいと、アメリカ大統領選挙をテーマにした学びをしたいといっても、いや、ほかのクラスでは、ほかの学校ではやっていないから、まだやらないでというふうな悪平等になってしまうことがあってはならないと。やはり探究的な学びが求められる中で、子供たちや先生たちがこういうことをやりたいという学びを、教育委員会としては一生懸命、企業とも連携して個別最適に支援したいという思いです。
そして３つ目の課題としては、これを全て公費で賄っていく。そして教育委員会のスタッフだけで賄っていくということについての課題感であります。ここをスクールコラボファンドで言えば、外部の資金や外部の力も借りながら一緒になっていくと、そういったところで子供たちの未来につながるような学びを展開したいと、その文脈の中にスクールコラボファンドやＳＴＥＡＭ Ｌａｂもあると理解しております。
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○22番（保坂令子議員） お答えいただきました。社会に開かれた学校、その学び、社会との連携ということ、外の風、外の力を入れること自体がよくないと言っているわけではないんですけれども、それはまたちょっとこの後でも申し上げますが、ではあってもという部分について、鎌倉市の現状を見ていきたいと思っています。ではあってもの部分についてはちょっとまた後でも繰り返し述べたいと思います。
さて、教育委員会の昨年12月定例会には、高橋教育長の経済産業省の有識者会議の委員への就任についての議案がかかり、議案が承認されて、教育長は委員に就任されました。その有識者会議というのは経済産業省の未来の教室事業の評価検討会議です。
教育にいかに外部資源を活用していくかということをテーマにした会議で、経済産業省から委託されたボストン・コンサルティング・グループが運営に当たっています。教育長に委員就任の要請があったということは、鎌倉市のスクールコラボファンドの取組や様々な形での外部連携が評価されたということなのだと思いますが、教育長としては、市教育委員会の様々な取組が外部資源の活用という点で評価されていることを前向きに捉えたいというお考えということでしょうか。
また、承認された有識者会議は、経済産業省の学びと社会の連携促進事業、別の呼び方では「未来の教室」（学びの場）創出事業、こちらの中に位置づけられたものですが、学びと社会の連携についてどのようにお考えかということも併せて伺います。
一つ前の追加で伺った質問のところでかなりの部分をお答えいただいているように思いますけれども、この経済産業省の有識者会議の委員になられたということと絡めてですね、お答えいただければと思います。
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○高橋洋平 教育長 お答え申し上げます。
鎌倉市では現在学習者中心の学びというものを目指しまして、探究的な学びや個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実などの実現に取り組んでおります。これらの取組の成功には教育委員会や教職員の教育的な専門的知見が不可欠だと理解しております。
一方で取組を進めていく中では、必ずしも我々の知見だけでは実現し得ず、外部の専門的な企業や団体によって知見を補っていただくというような必要があるという場面も存在しておりまして、こうした不足する知見や能力を補うという観点で、学びと社会の連携というものは大事なものであると理解しております。これは経済産業省のみならず文部科学省や学習指導要領的な言い方だと、議員御指摘の社会に開かれた教育課程ということになると思いますし、あるいはカリキュラムマネジメントという考え方に通ずるものだと思っております。
そして本市が進める鎌倉スクールコラボファンドをはじめとした取組は、人、もの、金の外部資源を効果的に活用して、教育委員会や学校だけでは不足する知見や能力を効果的に補っているという観点で、他自治体にも参考になる取組として捉えていただけたのではないかなと受け止めております。
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○22番（保坂令子議員） 他自治体にも参考になるのではないかということですけれども、では特にこのスクールコラボファンドですね、これにちょっと絞って伺いたいと思います。
次は教育文化財部長に伺いますけれども、ファンドを活用した取組が広がって、教育委員会も自信や期待を膨らませているのかなと思います。今も他の自治体にも参考になるかなという教育長の言葉もありましたけれども、この市のホームページでも、スクールコラボファンドについては、ファンドですからファンドレイジングの意味もあって大きく取り上げていますが、スクールコラボファンドの説明としては、リアルな社会課題に基づくプロジェクト型学習や、プログラミング学習、ＩＣＴを活用した個別最適な学び等を学校が魅力的な人材、組織とのコラボレーションを通じて実現することで、子供たちや教師が新しい時代の到来にどきどきし、自分も将来できそうなことにわくわくする教育をつくり上げていくための資金と書かれています。
そこで伺いますが、子供たちや教師が新しい時代の到来にどきどきするという新しい時代とは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のことでしょうか。そもそもＳｏｃｉｅｔｙ5.0とはどのような時代を指すとお考えなのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 内閣府の第４期科学技術基本計画によりますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、狩猟、農耕、工業、情報の後に続く社会のことでございまして、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会とされているところでございます。
こうした社会では、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどの先端技術が活用されていくものと考えられておりますが、具体的にどのような社会になるかというのはまだ見えてないというのが現状だと考えております。
こうした変化が激しく、不透明なＳｏｃｉｅｔｙ5.0という新しい時代を切り開くためには、答えのない問いに主体的に取り組み、わくわくしながら学んでいくことが重要であると考えておりまして、こうした趣旨に基づきスクールコラボファンドの取組を推進しているところでございます。
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○22番（保坂令子議員） 御紹介いただきました最新テクノロジーの発展に支えられて、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、とはいえ、こちら本当に学術的な根拠がある概念ではなく、今、部長がおっしゃったように、新しい社会ということではあるけれども、その実態がこうだよという非常にフィックスした概念というものではないということだと思います。まだこれから予見ができない社会ということなわけですけれども、ただ、これをすごく国が打ち出していることで、要するに国は成長戦略として採用した概念だと。ですので、そこのところをやっぱり見ていかなければいけなくって、閣議決定の翌年の2017年６月に政府は未来投資戦略2017年を策定しました。その中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた改革に関し、人材育成と教育の重要性に言及している。このことはやっぱり看過すべきではないと思います。
さて、スクールコラボファンドを活用した取組の報告を見ると、必ずしもプログラミング学習やＩＣＴを活用した、調査から発展させた探究学習のようなものばかりではないことに気づきます。スクールコラボファンドは、ファンドを活用した学びで、外部の人材や組織とコラボする、外部から提供された資金を活用する、ファンドレイジングにおいても外部連携の手法を採用するという、言わば三重の意味での外部連携だと言えます。冒頭で紹介した2021年の教育委員会６月定例会で、当時の岩岡教育長は、外部連携すること自体が目的ではないと述べ、また、今年９月の決算等審査特別委員会で、教育委員会次長は、スクールコラボファンドの取組は教育の外部化ではなく、外部の人材と先生が共に取り組む連携だと答弁されています。そうではあってもスクールコラボファンドのポイント、肝の部分は、やはり外部の人材、組織とのコラボレーションであって、外部連携ということにそのポイントがですね、スクールコラボファンドの肝の部分は結局外部連携ということになるのではないかと、教育長に伺います。
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○高橋洋平 教育長 スクールコラボファンドの取組でありますが、議員御指摘のとおり、プログラミングやＩＣＴ機器の活用のみを目的としたものではございません。自らの興味関心のあることであったり、鎌倉市の社会課題とか、あるいは国際的な問題であったり、そういったものをテーマにした探究活動に取り組んでいるところでございます。
これらの取組は、外部連携そのものが目的なのではありません。あくまでそれは手段だと受け止めておりまして、あくまで教職員が探究的な学びのトータルデザインを描きながら、必ずしも教職員の知見だけでは深められない点について専門性を持った外部の企業や団体に御助力いただくという考え方に立っております。
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○22番（保坂令子議員） トータル的な学びをその教職員の人が、先生がというところを強調されているのかなと思いますけれども、しつこいですけれども、最近の動きに関して伺っておきます。
本市は先頃、三井住友信託銀行とスクールコラボファンド＋（プラス）の構築に関する包括連携協定というものを結んでいます。同行が提供する金融商品の運用益を活用した持続可能な教育資金調達の仕組みです。こうした先駆け的な取組も外部連携という手法自体に本市が意欲的なことの表れであると感じていますけれども、違うでしょうか。
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○高橋洋平 教育長 御指摘の三井住友信託銀行との連携協定に基づき開始した鎌倉スクールコラボファンド＋（プラス）というものは、金融商品の運用益を御寄附いただくというような形で持続性の高い仕組みによって教育資金を確保するというようなものでございます。
この取組はこれまでのガバメントクラウドファンディングのみでは、継続性、安定性に欠けるという課題意識に基づく取組でございまして、教育委員会のみでは不足する知見や専門性を補っていただくということで、安定的な財源を確保していくというための外部連携の一環でございます。
教育そのものというより、教育の資金調達という面での連携というような考え方だと思っております。その上で確保された財源というのは、教職員が探究的な学びのトータルデザインを描く、すなわちしっかり先生がどういった場をつくっていくか、そして一定の規範がある中で心理的安全性を確保して、そして子供たちに対して問いを投げかけたり、価値づけをしたり、そういうふうな先生方の役割というのは変わらずあるわけであります。
その上で先生方の知見だけでは学びを深められないという点に対して、専門性を持った外部の企業団体に御助力いただくというような考え方だということで考えております。
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○22番（保坂令子議員） ちょっと何かやや抽象的な質問になって、どうしてもなってしまうんですけれども、その探究的な学びのトータルデザインということを強調、それで本当に先生が中心になってということを強調されているのは分かります。そもそも、でも国が言っている、もう探究的な学びなんだよと、今のこれからの子供たちの学びは、その探究というものの、どちらかというとですね、その探究というものの探究の方向性を、それが子供たちの内発的なものではなく、外から、学校が、または国が、経済界が、何かその探究の方向性をね、示唆してしまっていることになっているのではないかということに対する問題意識というものが実は根底にあって今聞いているんですね。
ちょっと長くなりますけれども最後の質問をさせていただきます。
外部連携をすべきでないと言っているのではないんです。学校を外に開いて、学校の風通しをよくすることは望ましいことだと思います。また、ＩＣＴ教育、教育デジタルトランスフォーメーションの流れを止めることはできないとも思っています。
しかし初めのほうで述べたとおり、今の学習要領は何を学ぶかから資質能力ベースに転換されたものです。子供たちが新しい時代を生き抜くために必要だとして、子供たちのために育てたい資質能力と言っているものが、実際には国や経済界、産業界が求める人材の資質能力と重なる部分が大きいこと、言い換えると同じものを別の方向から見ているにすぎないということは、否定できないのではないでしょうか。
人が行う多くの仕事がＡＩに取って代わられる社会になっても、ＡＩに取って代わられない職業に就ける資質やスキルを育てましょうという子供たちへの思いやりに聞こえる言葉と、世界から後れを取った日本のＤＸを進めるためのＩＴ人材を育てる教育が必要だという経済界、産業界の要請とは、現実的には表裏一体の部分があります。
さて、外部連携の話をしていたので、そちらにもう少し寄せて言いますけれども、国や社会が求める資質能力、この資質には関心や規範意識も含まれますけれども、そうしたものが外部連携によってもたらされる、わくわく、どきどきを通して子供たちに醸成されること、それも一概に悪いとは言えませんが、度を過ぎると、子供たちの内面から問いや関心がゆっくりゆっくり醸成されるのを邪魔するのではないかと、それを懸念するわけです。今ゆっくりを２回繰り返したのは、プロジェクト型学習やプログラミング学習、ＩＣＴを活用した個別最適な学び、加えて、外部人材のメンターとしてのその活用などは、設定した問題の解決策や目標に早くたどり着くものだと思うからです。あるＥｄＴｅｃｈのサイトでは、プログラミング的思考について、たどり着きたい「目的地」があるとすると、プログラミングはその過程の「ルート」である。電車、徒歩、車など様々な移動手段やルートを組み合わせて、最短で目的地までたどり着こうとするのが「プログラミング的思考」であると解説されています。目的達成のための手段の効率を重視して、最短で目的地にたどり着くようにするプログラミング的思考は、子供たちに育みたい資質ではあるでしょう。でも、目的地がどこにあるか、自分がどこに向かおうとしているか分からずうろうろすることの大切さというのもあるのではないでしょうか。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が予測不能の未来社会というのであれば、その社会の変化や新しい事態に臨機応変に対応して設定した目標をプロジェクト遂行的に達成する力も必要ですけれども、目標を見つけるためにゆっくりうろうろすることに耐えられる力というのも必要だと思います。
目的地はこっちですよ。効率的なルートで早く来なさいと呼びかける声に応えることに過度に慣れさせてしまうのは、その子供たちの内発的な育ちを支えることとは相反します。
教育長が経済産業省の未来の教室事業の評価検討会議の委員になられたことに象徴されるように、鎌倉市は学校教育における外部連携に極めて積極的です。外部連携に前向きであるからこそ、その外部連携が目的地はこっちですよという刷り込みにつながり得ることの危うさ、危うさを常に自覚してほしいと申し上げたいのです。教育長、いかがでしょうか。
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○高橋洋平 教育長 学校教育は国や社会に求められるスキルを身につけさせるためだけにあってはならないと思っておりまして、子供たち自身が生涯にわたって主体的に学び続けて自らの力で豊かな人生を切り開いていくということができるようにする学びが重要だと思っております。
現在検討している教育大綱においても学習者中心の学びというのをコンセプトとしておりまして、学校、教師が何を教えるかという視点から、子供たちがどのように学びをつかみ取っていけるかというような視点への転換を目指しているところでございます。
また議員のほうから探究というところもありましたし、今日は外部との連携という視点もいただきました。我々のやっている学校と企業、大学等との連携というのは、一般的には例えば企業からこういう出前授業ができますって言って、じゃあこれ学校でやってみたらというふうな下ろし方は決していたしておりません。やはりまず子供たち、学校視点でどういった、まさに議員御指摘の探究のプロセスをしていく中で、わくわく、もやもやというのが出てきて、じゃあこういうふうな人の話を聞いてみたいとか、こういうふうな学びをしてみたいという、そういう子供たち、学校視点から外部との連携を図っていくということで、決して上から押しつけていくような外部連携になってはいけないと、私も思っております。
ただ、ややもすると教育行政学でも重層構造であったり、円筒形と言われたりするんですけれども、文部科学省があって、県の教育委員会があって、市の教育委員会があって、校長がいて先生がいて子供たちというピラミッドで形容をされたりするんですけれども、こういった教育行政の構造というのも私はある意味、逆向きのピラミッドにしないといけないと思ってます。子供たちが学びをつかみ取っていくというのに先生たちがどう学びを支え、助け、励ませるか、そしてその先生たちを教育委員会としてどう支え、助け、励ませるかという発想法で伴走する教育委員会でありたいと思っているところであります。
こういうふうな仕事の仕方にもしていきたいと思っておりまして、鎌倉市としてはこうした学びの転換というのを目指していくからこそ、教育委員会、学校が持つ教育の専門性だけでなく、外部の企業・団体が持つ専門性を効果的に活用していくということが大事だと理解しておりまして、今後も外部連携そのものを目的化するということはなく、あくまで手段でございますので、それを過度に進めるという考え方にも立っておりません。あくまで学習者中心の学びの実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） 今、教育長からあくまでも主体、子供たち主体でということを伺いましたけれども、今、本当に社会が大きく変わっている、私たちを取り巻く世界が大きく変わっていて、教育も物すごい勢いで、速さで、そして規模で変わっていると思います。なので、その中においてその変化への対応、これからのどういう世界がどういう社会になっていくかということを見詰めていく中で、やはりいろいろなところで、前のめりになることの危うさ、前のめりそのものはもしかしたらいいのかもしれないんですけど、前のめりになりつつもしっかりとバランスを取っていく、そのためにはやっぱり危うさの自覚ということがすごく大事かなと思っているので、そのことを強調して質問とさせていただきました。
以上で質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時23分 休憩）
（14時35分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○11番（長嶋竜弘議員） 無所属の長嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
タイトルはいつもと同じ、「どうなってる？どうする？鎌倉市の取り組み」ということでございます。それで１点目がワクチン問題、２点目が深沢地域整備事業と本庁舎移転、そして３点目が広報かまくら11月号「市役所移転の今」偏向報道ということでお聞きしていきます。
まず、ワクチン問題、最初に質問してまいります。
皆さん御承知かと思いますけれども、トランプ政権になるとですね、ロバート・ケネディ・ジュニアさんが厚生長官就任ということでもう報道されて、もう確定ということでございますが、ケネディさんは、我々、このワクチンおかしいぞと言っていた仲間の中で筆頭の方でいらっしゃって、私も出てます、真実を教えてくださいという映画でコメンテーターとして最初と最後に一番長くしゃべられていて、皆さん、その辺のグループ全部つながりがありまして、直接やり取りができる関係でありまして、その方がこのたび厚生長官になられるということです。もう記者会見等で言われていますけれど、コロナのパンデミックがどういうものであったかと、ワクチンが何であったかと、様々なデータとか、中身を全て明らかにしていくということでおっしゃっております。
私が今までこの４年余り言ってきたことは全部事実でございます。そういったことが全部来年になったら、明らかになってきて、証明されるという状況になりました。そういうことを皆さんぜひ御確認いただけたらと思います。
それから最近ですね、アメリカの下院議員のほうの小委員会でですね、新型コロナウイルスは中国研究所からの流出説を支持、それでロックダウンは利益よりも害を多くもたらした、マスク着用は感染拡大を抑制する効果がなかったと結論づけているということで、大変これね、アメリカの下院のほうでそういう報告書が出ているということで、大変重いお話だと思います。私の言っていたことが事実であったということはもうここでも証明をされております。
それで、今日はまず被害の現状について伺ってまいりますが、ちょっとコロナのワクチンから離れてＨＰＶワクチンでちょっと気になる記事がありました。それを１個目にお聞きしますが、気になることというのは、ＨＰＶワクチンで、予防接種健康被害救済制度で被害がここのところまた出だしております。前回の11月29日の審議会でも12歳、17歳、20歳の健康被害の認定がもう再開後、既に下りております。こういったことは、もうＨＰＶワクチンでも起こっているということをまず皆さんに御認識いただきたいと思います。そういった中で、全国の少なくとも12の市と区が、接種済みの女性に不要な接種案内を郵送して、規定の回数３回接種ですけど、これを超えてワクチンを打つ過剰接種をしていたという事態がつい最近発覚いたしました。
質問なんですが、鎌倉市ではこういった間違った事実は起こってないのかということと、またこのＨＰＶワクチンの過剰接種を専門家は何て言っているかというと、望ましいものではないと、３回以上の接種はね、言われているんですが、コロナワクチンについては現在８回目まで接種してます。これは新型コロナワクチンはなぜ過剰接種と、そう言わないのかと、このことについて伺いたいと思います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 本市の場合、医療機関等との契約の中でＨＰＶワクチンを接種するには、被接種者から必ず母子手帳の提示をしてもらい、過去の接種履歴を確認した上で接種を行うこととしており、現時点で過剰接種はないものと認識しております。
定期予防接種のワクチンの接種回数につきましては、それぞれのワクチンを接種することにより得られる効果が持続する期間が異なるため、種類ごとに規定されており、新型コロナワクチンにつきましても国の定めた接種回数に基づき接種を行っているものでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今の答弁はちょっと突っ込みどころがあるんですけど、ちょっと長くなるのでこれについては今の御答弁だけで終わりにします。
ここからはコロナワクチン入りますが、まず被害についてをお聞きしていきます。
予防接種健康被害救済制度、11月29日の直近の審議会で認定件数8,501人、そのうち死亡認定が915名にも上っております。それから副反応被害報告の被害者数はもう３万7000人を超えております。死亡者数の報告は2,261名まで上っており、鎌倉市も最近２名、また増えまして36名にまでなっております。それでもう最大の懸念事項は、つい最近ですね、29日の審議会ですが、１歳の、いいですか、１歳のお子さんの死亡認定が下りました。１歳のお子さんの死亡認定ですよ。それから11月中に11歳の方２名死亡認定が下りております。それまでは鎌倉の13歳の男の子が最年少の認定でしたが、１歳、11歳が２名、つい最近、認定が下りております。
ここ最近ね、そういうことが起こっておりますが、鎌倉の13歳をはじめ、全体では915名の死亡認定が下りてます。これだけ被害が出ている現状、この状況について市長はどのようにお考えになられてますか。
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○松尾 崇 市長 11歳の方２名、そして１歳のお子さんが亡くなられたということの事実については御本人、また御家族の方には心よりお悔やみを申し上げます。
コロナワクチン接種につきましては現時点では接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとの国の判断によって接種は継続されているという状況です。しかしながら、懸念の声があることも認識をしております。県及び国の責任において、新型コロナ感染症の発生動向や副反応疑い報告件数、健康被害救済制度認定状況及びそれらの関連性についてのレビューを行って、全国民がワクチン接種に係るメリット、デメリットを十分理解した上で接種するかどうかを選択できる環境の整備に努めるよう要望をしたところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） メリットはあるんですかね、本当に。それ科学的に証明してからメリットって言ってもらいたいんですけど、ちょっと資料同期させていただきます。今の被害の数について、松尾市長もお会いになってお話しになられましたユーチューバーのね、藤江さんが資料を毎回のようにこうやって出していただいてまして、私も活用させていただいてますが、これが今の数字です。それでこの下のね、数字を見てもらいたいんですが、分母をですね、ほかのワクチンところの新型コロナワクチンに合わせてね、分母を合わせたらどのくらいの差があるかって話なんです。これ大体４億3000万回に２つのワクチンは、新型コロナがもうこの４億3601万回ですので、それにコロナ以外のワクチン全てのワクチンを分母を合わせたときにどうかという話で、コロナワクチン今言った915件です。それで、その他のワクチン30件です。いかがですか、30倍出ているんですよ。分かりますよね、皆さん、これ死亡認定ですから国が認めておりますので、そういうことです。これで重大な懸念はないと言っているのは、国が間違っているということです。これが死亡認定、１歳ね、11歳お２人ということで、こちらこれも藤江さんの資料ですけれど、10代は10人、20代３人、これなぜか男性のほうが圧倒的に多いんですね。これはもうそういう結果の事実でございます。これは予防接種健康被害のね、申請を出している方のみですからね、ちょっとこの後それに関連する質問しますが、そういうものです。
それで３問目に行きますが、報道でですね、私この報道もちょっとどうかとは思っているんですが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類となった2023年の５月から2024年の４月の１年間でコロナウイルスに感染して亡くなった方が３万2576人に上ったということで、10月24日の厚生労働省の人口動態統計で分かったということで、記事になっておりましたが、季節性のインフルエンザの約15倍の死亡者数と格段に多くて大部分を高齢者が占めていたという中身なんですが、これを見ても分かるとおり、この新型コロナワクチンは全く効かなかったと。15倍もね。これ、コロナワクチンは発症予防効果95％、高い重症化予防効果があるということで何遍も御答弁いただいてましたけれど、これだけのね、インフルもワクチンを打っているわけですけど、そっちは効いていたのか分かりませんけど、その数とね、死亡者の数とこっちの数がこんなに乖離があるということで、このワクチンは効かなかったんではないかなということが報道でなされていますが、この点については市長いかがですか。今、効果の話をされましたが、私は効果なんてこれで証明できないと思うんですが、証明できますか。
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○松尾 崇 市長 発症予防効果につきましては、市では評価ができないことから、県や国の責任において、こうした御意見というところがあるという中からしても、この新型コロナ感染症の発生動向等々、この関連性についてしっかりとレビューを行うよう要望をしたところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 国の責任って逃げてますが、もう逃げられないんですよ。後でちょっと質問しますけどね。
それで日本の超過死亡の異常な数、これも資料を載せてあります。これも前から言ってますけれど、令和２年は138万4544人で、実はこの年、前年の数よりもマイナス、これちょっとゼロが１個抜けているな、9,370人ほど、9,300人ほどということでマイナスになっているんですね、１万人弱、前年より。下に実は前年、前の５年間のデータを載せてあるんですが、ここ平均すると１万8000人ちょっとずつ右肩上がりで増えているんです。これはもう高齢化といっていいとは思うんですけど、そういうことで右肩上がりでずっと１万8000人ぐらいずつ増えてます。それなのになぜか令和２年は9,300人ほど減っております。コロナの１年目の年で、ワクチンがなくて大変だ大変だと、感染したら死ぬ方が増えるということで大騒ぎしておりました。西浦教授なんてね、話がありましたが、そんな中減ったわけです。これトレンドからいったら１万8000人増えるはずが、9,300人減ったってことは２万7000人とか8000人ね。実際、そのトレンドからいったら減っているという話です。ここでワクチンを始めた令和３年から急激に死亡者数が増えております。令和３年はプラス６万7745人、令和４年は飛び抜けて出てます、19万7489人、令和５年が20万5959人ということで、ここに今年、令和６年もほぼ、今12月ですけど、結果出るのは２月だと思いますが、ほぼ20万人ぐらい死亡者数が令和２年と比較して増えているというのが現状です。これ下に書いてある47万人と足すと67万人にも及びます。令和２年と比較してね。死亡者数増えているの。それで今のトレンドからいった数を抜いて、コロナのＰＣＲ陽性者の死亡者数、これも私はでたらめだと思っておりますが、一応国のほうでは10万人、約10万人ということで発表があります。それを引いたら幾らになるのということで、それでも50万人超過で死亡者がそれだけ増えたんです。
これどういうことですかと、ワクチン始まる前の年は減ったのにもかかわらず、50万人４年間で増えているわけです。これはもう異常な数で、合計するとね、コロナだ何だの要因を抜くと67万人程度の死亡者数の異常な増加が起こってます。市長はこれどういうふうに思いますか。鎌倉市でも前から言っているとおり、データを出しているとおり増えてます。
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○松尾 崇 市長 死亡者数が過去に比べて増加傾向にあるという状況ではございます。死亡者数の増加の要因についてですけれども、様々なものが複合的に影響していると考えられるため、何か特定の原因で一概に語れるものではないと思っています。
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○11番（長嶋竜弘議員） 特定な原因で語れないという過去のデータ検証でして、飛び抜けて、増えている、じゃあその原因を見つけるように努力してください。何もしてないでしょ。だってこんな異常なことが起こっているのに、出生数も減ってますけど、これを市としても何にも考えないんですかという話で、国がやらなきゃもちろんいけないんだけど、国がやらないのは何でですかということですけど、異常な増加。これはいろんな人が指摘してますけれど、それで厚生労働省がだんまりなんで、このことを言われるのはまずいからです。
それと、資料もつけてありますが、鎌倉市の救急搬送数、これ令和６年10月までのデータは令和２年比でまた137.55％ということで前から何度も言ってますが、トレンド的に物すごく、百三、四十％令和２年比で増えてますよと。それで救急搬送数の問題と火災の話とかも消防署の話とかもしましたが、消防署じゃなくて救急署でしょって前回申し上げましたが、この急増している救急搬送数に対する考え方というのはどうか、何か市長はお持ちですか。これ放っといていい話ではないと思いますけどいかがでしょう。
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○松尾 崇 市長 救急搬送数につきましても死亡者数と同様に過去に比べて増加傾向にあるということを認識をしているところです。その要因についてでございますけれども、救急搬送した、いわゆる急病人、けが人というものについては除いたデータということがございます。そこの要因についてですけれども、高齢化による高齢者の増加ですとか、気候の変動による熱中症の増加など複合的なことが影響しているものだと考えられると捉えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） 市長、それ正確なことを言ってますか。前回言ったことも忘れているでしょ。熱中症では増えてませんから。ちゃんと消防のほうに確認してますから、私。消防長とも話してます。それ誰が答弁つくったか知らないけれど、そんなデータありませんよ、言っておきますけど。私、ここ書いてますけど、死亡者数でいうと、ちょっと待ってね、同期します。死亡者数でいうと、ここを見てください。６月、７月とね。６月、７月です、いいですか、熱中症で倒れる人が多いの。減ってますよね、逆に。減ってません。７月、令和２年比で92.90％、これ去年もそうなんです。同じなんです。夏場減っているんです。それはワクチン接種してないからと私は思っているけど、熱中症は理由ではありません。そういう根拠のないことを言わないように。データというのは全部正直です。熱中症の搬送数どうなんですかってちゃんと聞いてますから、私、消防に。具体的な数は拾ってないから分からないと思いますけど、もうこの役所はね、もう本当にでたらめすぐ言うのね、駄目ですよ、そういうでたらめ言っちゃ。
それから10月から定期接種が始まっております。定期接種対象者が５万3231人に対してですね、接種者2,644人、これ予算措置、皆さん覚えているかどうか分かりませんが、80％の接種率を見込んで予算措置をしております。私そんなになるんですかと言ったはずですが、10月１か月の接種率2,644人接種で4.967％、つまり５％程度しか接種してないと、これも大体５か月ぐらい接種期間、大体２月ぐらいまででしょうから、毎月５％ずつでも25％しかいきません。多分そんなにいかないと思います。20％がそのぐらい。２月になってみないと分からないですけど、そういう状況です。これについてなぜこんなに低くなっているか、市長どう思いますか。
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○松尾 崇 市長 令和６年度から定期接種Ｂ類疾病となった新型コロナウイルス感染症の予防接種の10月末時点での接種者数は2,644人で接種率が６月末時点の65歳以上人口５万3231人に対して約５％となっているという、こういう状況です。
令和６年度の接種は10月１日から開始したところでありますので、現時点での実績は１か月間のものであることから今後の推移を見守ってまいりたいと考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） それはだからさ、前回までのね、今までの接種はもう頭のところ混んじゃってみんな殺到したわけですよ。最初に行く人のほうが多いの、悪いんだけど、ね。12月とか駆け込みあるのかもしれないですけどね。なぜかって聞いたんです、理由ね。簡単ですよ。みんな効かないの分かったし、被害が大きくて、もう伝わってきたんです。それと具合悪い人が周りにいっぱいいるから、簡単ですよ。私も相当、街宣とか今はずっとやってますけど相当言われます。この間、東急の前でチラシ配りをしていたら、ある男性の方ね、70ぐらいの方かな、私のことを最初おかしなこと言うやつが出てきたと思ったと。自分は４回まで打ったと。だけど今、それで具合悪くなったそうです。今治療しているんだけどと。あなたの言ってたことが正しかったねと声かけられました。そういう方いっぱいいらっしゃいます、残念ながら。というのは、今の鎌倉市民の受けている現状です。大船なんかであっても同様です。子供たちが物すごい関心を持って、小さいお子さん、小学校の低学年の子たちがチラシをもうみんな持って帰って、友達に配るっていって、ただで持っていきますよ。今そういう現状です。残念ながら。もうちょっと真面目に受け止めていただきたいと思います。
それでここからが重要でして、予防接種法に基づいて医療機関または医師には、定期の予防接種等を受けた方が、それが原因によるものと疑われる症状を呈していると知ったときは、副反応の疑い報告をする義務があります。しかし、それが適正に行われていない実態が非常に多く見受けられます。これについて市としてどう把握していらっしゃって、どう対応していくつもりなのか、これを伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 国では予防接種法第12条第１項の規定に基づきまして、ワクチンの接種後に生じ得る副反応を疑う事例につきまして、因果関係が不明な場合も含めまして医療機関等に報告を求め広く収集しております。新型コロナウイルスワクチン接種開始以来、度々副反応疑い報告については厚生労働省から通知が出されているところでございます。
直近では令和６年８月８日付、定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについての一部改正等についてという通知におきまして、遷延する症状や遅発性のケースも見受けられることから、引き続き幅広く報告を行うよう通知されたため、本市としましても８月に改めて接種医療機関に対して副反応疑い報告の制度について周知を行ったところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私これ、これも街頭に出ると、メールとかも来ますけど、相談受けるのが、お医者さんに行ったんだけれど、そんなのワクチンじゃないとすぐ言われてもう相手にしてもらえないと。でも打つ前までは何ともなかったけど具合悪くなったから。じゃあ、こういう先生のところ御相談行ってくださいって言いますよ、私はいいとか悪いとか言えないからね。医師の免許持った方をやっぱり紹介しないといけないんで。いっぱい今、知り合いいらっしゃいますから。残念ながら、残念ながらじゃないな、鎌倉にも実は在住の先生が１人現れて、クリニックは鎌倉じゃないですけど。元から言ってます鎌倉元氣クリニックはね、柳澤先生はもうトップの先生ですからいらっしゃいますけど、これはもう本当に医療機関がちゃんと真摯に受け止めてね、やってもらわないと、具合悪い人、物すごく多くて私に相談してこられたって私は先生の紹介できますけど、何かできるかっていったらね、あと患者の会の人たちがね、申請の手続とか手伝ってくれるからそういうのを紹介するしかないけれど。
それから最も重要なのが次の質問ですが、予防接種健康被害救済制度で鎌倉市からも申請をしている方がたくさんいらっしゃって不認定になった方々も現れています。この方について市としてはどう考えられていて今後どう対応する予定なのか、それを伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 健康被害救済制度の不認定者につきましては結果をお知らせする際に不服申立制度があることをお伝えしておりまして、今後も丁寧に同制度の案内をしてまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） それも私がこういう制度ありますからねと周知してくださいって言ったから今の御答弁が来ているんだけど、それはそれでもちろんやっていただくんですけれど、何らかのね、補助をしてあげる、前、南出市長の泉大津のお話をしましたが、だって市で認定してね、審議会に上に上げたわけですから、市の審議会でね、そういうことはちゃんと考えてもらいたいと思いますね。何で泉大津ではできて、鎌倉ではできないんでしょうかね、よく分かりませんが。そういうことは考えていただかないと本当に具合悪い人たくさんいらっしゃいます。何よりも、それがワクチンの被害だと気がついていない方のほうが圧倒的にもう多くて、これはもう本当に大変大きな問題なんです。
それから、新型コロナワクチン後遺症患者の会というのがあります。先日、シンポジウムが11月17日、たまたま港南台のほうでありまして、街頭で署名活動をしたりして、予防接種健康被害救済制度の申請ハードル改善と、健康被害の実態調査を求めた署名活動で１万人の署名を全部で集めました。私もいろいろ協力して代表の方ともね、何度もお会いしてますが、47都道府県知事と教育長、厚生労働大臣、文部科学大臣ほか担当行政に提出しております。このことを市としてどう考えて今後どう対応、何かしていただけることありますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 予防接種健康被害救済制度の申請につきましては、医療機関から取り寄せる書類も多くあり、引き続き申請者の方の事務負担が軽減できるよう、申請される方に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいります。
また健康被害の実態調査につきましては、県及び国の責任において、新型コロナ感染症の発生動向、副反応疑い報告件数、健康被害救済制度認定状況及びそれらの関連性につきまして、レビューを行うよう要望しているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） さっきから国のほうに要望要請って言ってますけど、市長、今回の10月からの接種、市で補填してますね、市の税金で。市にある一定の責任ありますよね。3,000円でしたっけ。前までのはちょっと置いといて、今回の接種でそういう被害が出たとき、市に責任もあるわけですから、そういう場合どうしますか、市長。そういう方が現れた場合。
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○松尾 崇 市長 当然市のほうも責任といいますか、あると考えておりまして、被害が出た、あるいは、その状況に応じてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） お金出たから対応しなきゃいけないってわけじゃないけどね。皆さんそういう認識は残念ながらないから、本当に具合悪い人たくさんいるんです。困っているんです、皆さん。働けないしね。私は何人もお会いしてます。この間のシンポジウムでも車椅子でね、来られたり遠いところからわざわざ神奈川まで来てね、訴えをして、そういう集まりをやりました。私は参加しただけですけどね。
本当に苦しんでる方がたくさんいらっしゃいます。車椅子の方も本郷台の駅前で応対をしてくれました。この間も藤沢で一緒にやりましたけれど、やっぱりそういう方がお話しになると、やっぱり通りがかりの人もね、注目しますけれど、本当にそういう、見た目具合悪くなさそうにふだん見えても、具合悪くなってね、状況によってなることっていっぱいあります。
それから、この次が大変重要な質問なんですが、以前文書質問を出しております。この新型コロナワクチンに酸化グラフェンが使用されているということは様々な研究から、事実であるということはもう確認ができています。このことについて文書質問で、前、出しておりますが、市としては今このことをどう考えられてますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和３年の文書質問でも御回答申し上げておりますが、令和３年にワクチンを製造しておりますファイザー株式会社に確認したところ、ワクチンの製造中に酸化グラフェンは使用されず、最終製品にも酸化グラフェンが含まれていないとのことでございました。
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○11番（長嶋竜弘議員） 文書質問ちょっと資料でね、つけてありますので、御覧いただければあれですが回答は今のとおりです。
しかし、残念ながら私は幾つものつながりがあって、海外の研究機関が研究をして証明がもうなされてます。アルゼンチンのネウケン州、その中で一番確実、信用できる情報として、アルゼンチンのネウケン州というところで、公証人協会によって認証がされた研究結果と中身、これは３つの分析方法で、蛍光顕微鏡と電子顕微鏡、それから誘導結合プラズマ質量分析法という分析方法で分析して、これはもう間違いなく酸化グラフェンが入っているということで、動画で研究者の方が直接しゃべられてます。これスペイン語だったんで私の仲間のね、流山市のうた桜子議員が翻訳されて動画に載ってます。もう再生回数が物すごい数になってます。なので、もうこれは確実と。私はほかの研究機関からもね、これはあるという話で聞いてますが、あと、スチューピーターズ・ショーというアメリカの真実を報道する番組にファイザーの元社員で医療コンサルタントであるカレン・キングストン氏が出演して酸化グラフェンが確かにワクチンに入っていることや、それが中国の特許だったということなど、実際の資料を見せながらお話しされているということでこれも動画になっておりますので、事実であるということは私も確認しております。
この辺もロバート・ケネディ・ジュニアさんがね、どういう扱いをしていただいて、今後明らかにしてもらうか、もうこれ酸化グラフェンが入っているってことで、様々な被害の症状、こういうことになりますよというのは全部腑に落ちるんですね。皆さん分からないと思いますが、私もさんざんいろいろ調べてそれをずっとね、ブログや動画等で話している方もいらっしゃいますが、もうこれ腑に落ちるんですね。皆さん全然関係ないかもしれないと思っているかもしれませんが、５Ｇの電波というのは関連性がありますのでね。５Ｇの携帯使って、話さないほうがいいですよ、忠告しておきますけど。意味分からないと思いますが、関心があったら御自身で調べてください。
それからワクチン最後の質問になります。ロット番号の被害の偏りということで以前からお話ししております。資料もつけてありますが、このたび、ほかの自治体からその事実を証明する事実が出てきております。一番あれだったら議会でも扱っておりますが、松戸市、私の仲間である鴫原舞議員が、職員とやり取りをしてデータを出してもらって、それで一般質問されていて、もちろん動画もあります。2024年の３月31日までに新型コロナワクチンを１回以上接種した人のうち、亡くなった方が１万3000人いらっしゃいます。それで、そのうち接種後当日から１週間以内に150人亡くなっております。200のロット番号があって、その中で１人の死亡のロット番号もあれば、いいですか、710人死亡のロット番号があったというのが実態でございます。これは、松戸市の行政側がそういうデータを出して議員の質問に答えて明らかにしているという中身でございます。また、先ほどユーチューバーの藤江さんの浜松市のデータ、浜松市は以前からいろんなデータを出してくれてはいるんですが、藤江さんが情報公開請求で取った中身、驚嘆の事実です。特定のロット番号接種した方が75人中75人全員死んでいると。これ情報公開で出てきているんですよ。藤江さんＸに上げてますけどね。それは特定のロット番号、１回目がＥＴ3674、２回目がＥＹ2173、これを連続して打った方、75人いらっしゃって、75人全員亡くなっていると。これは事実として情報公開で資料が出ております。これ浜松市です。
これらのデータから、ロット番号による健康被害の偏りがあることは明確です。このことについて市としてどう考えますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今回、浜松市及び松戸市の担当者のほうにも確認をさせていただきましたが、その両市としてロット番号による健康被害について分析、判断した経過はないとのことで、内容の真偽について確認ができない状況でございました。
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○11番（長嶋竜弘議員） 分析をしたんじゃなくて、そういうデータがあるということですよ。いいです。いつまでもごまかしていてもしようがないです。藤江さん、大臣の記者会見にもいつも記者として出られていて、様々な質問をされていますから、悪いんですけど、もうさっきなぜロバート・ケネディ・ジュニアのことを最初に言ったかというと、もう明確になるんで、いつまでもそうやって言っているのかなと思いますが、そういうことで、いつまで、来期になったらね、私だっているかどうか分かりませんからあれですけど。そういうことが事実として出ております。だから私はこういうデータをね、ちゃんと突合して出していただきたいなと言ったけど、そういうものはありませんという、あっけなく言われたけど、ほかの議会では出ているわけですからね。
それで、あと55分は、深沢地域整備事業と本庁舎の移転ということで伺っていきます。
まず財政的担保ということで、お金の話がやっぱり一番気になるわけでこれをお聞きしていきます。
少子化等と最初103万円の壁というお話ですが、鎌倉市の人口も急速に減っております。来月には多分17万人を切ってくると思います。少子化をはじめとした人口減少によって、人口が減っていくことで今後の税収減、これはどのように見込んでいるのか、これをまず伺います。
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○藤林聖治 総務部長 市税歳入の５割弱を占めます個人市民税の歳入額でございますが、人口の増減よりも、景気ですとか、あるいは税制改正の影響を受けることが大きいため、人口推計に応じた試算というものは特段行っておりません。近年の個人市民税決算額を比較いたしましても、これまでの人口減少が直接個人市民税の収入額に影響を与えたとは判断できませんが、仮に今後人口が大幅に、極端に減少した場合は、個人市民税の増収を妨げる要因の一つにはなり得るとは考えられます。
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○11番（長嶋竜弘議員） そんな程度しか答弁できないでしょうね。
それから今話題になっております103万円の壁、これの撤廃で税収減になることは間違いないんですが、これはどの程度の影響があるのか、また、特にその中で不交付団体は厳しい状態に置かれるんではないかと思われますが、それについてはいかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 現在103万円の壁については今後制度の詳細設計がなされていくと思いますが、仮に、現行の給与収入103万円の所得課税ラインが178万円に見直されました際に、市県民税の算定にも同様の見直しが行われた場合、概算の推計数値ではございますが、鎌倉市の場合は三十数億円の税収減が発生するものと見込んでおります。
しかしながら、個人市民税、個人住民税は地方自治体の基幹税ということでありますから、仮に見直しにより税収減が発生する場合は、全ての地方自治体に対しまして確実に減収分が補填されるよう国に対して強く求めてまいります。これまでも国の制度による減税の際にも、地方特例交付金という形で不交付団体に対しても補填をされているところですので、これまでと同様に強く補填を求めてまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今、一応三十数億円という数字が出てまいりました。補填されるだろうと。それも定かじゃないですね。補填されなかったらどうするんですかって話です。
それから陣出遺跡等地盤の話を聞きます。陣出遺跡が出た、広がるのでということで調査しますってことで令和７年度に埋蔵文化財の調査をやるとのことですが、これによって開庁予定はどの程度ずれるのかということと、この調査と期間延長で人件費、その他の経費がどの程度増加する見込みなのか、それを伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 埋蔵文化財調査の影響に伴います市役所新庁舎の開庁予定の時期、また、土地区画整理事業の費用につきまして現在ＵＲ都市機構と調整をしているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） まだ分からないってことですね。分からないってことなんで分かったら教えていただけるようにお願いしたいところですが、２月の議会では来年度予算出てくるので分かるのでしょうけれど、皆さんも注視していただきたいと思います。
それと次行きます。深沢整備事業用地内で調査をしていない場所の調査をこれからするということですが、この調査費用またかかるということですが、それがどの程度なのか。また、前回お話しした海軍工廠深沢分工場の地下壕、これの話もさせていただきました。これもまだ調査していないということでございました。それから陣出温泉、神明温泉の話もしてこれの調査のお話もしました。この辺は今後調査をすると思われますが、どの程度の費用と期間を予定しているんでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 土壌汚染対策調査につきましては、これまで暫定利用をしてきました徳洲会スポーツセンター及びその隣接地の一部につきまして調査が未実施でありますことから今後実施を予定してございます。この調査にかかる費用、期間についても現在精査をしているところでございます。また前回、深沢の土地区画整理事業用地の地歴等について御質問等いただきましたが、かつての海軍工廠深沢分工場につきましては、かつて農地を埋め立てて建設をされたものと、このように認識をしてございます。今後、埋蔵文化財などの調査におきまして、埋設物などが発見された場合につきましては、必要に応じ適切に対応してまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） つまりまだ分からないということなんですよ。これまた陣出遺跡と同じように海軍工廠の地下の工場ですから、それなりの規模のものだと思われるんで、出たらまた期間は延びてお金がかかりますよと、調査をろくにしないで何でも決めちゃって、これ位置の条例置いといてよかったですね。決めちゃってたら大変なことでしたよ。また出てきたらどうするのって。
それから市営住宅で今回ね、合計で21億円ですかね、経費増加ということで出てますが、何でね、この役所本当に何か抜けているというか、先に調査をしてからここが適地だよって決めるのが当然であって、なぜそれをできないのかなということでこれも聞こうと思ったけどやめます。
一番気が重いのは工事費の高騰です。最近のニュースでね、中野サンプラザ、事業費が当初の1810億円から3500億円、２倍近くに膨れ上がったと、あと北区で計画してます北とぴあ、これも費用が当初の100億円から190億円とほぼ倍近くなってます。大磯町はね、池田町長がこの間記者会見されてましたけれど、事業費、本庁舎ね、32億5000万円から43億6000万円ってことで11億円増加しております。
この昨今の社会情勢の変化による工事費の高騰をどのように考えられていて、深沢地域整備事業の全体、それから本庁舎の移転、村岡新駅、それぞれの増加の見込みはどのように捉えておりますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 土地区画整理事業につきましては、土木・建築工事においては、人件費や資材などの物価が増加傾向にあることは当然認識をさせていただいております。そのため、土地区画整理事業においても物価高騰による影響、こういったものがあるものと考えております。また今幾つかの事例を御紹介いただきましたけれども、それ以外にも、物価高騰による影響を受けて計画が見直し、あるいは中止というような事案があることは当然承知をしてございます。
また、（仮称）村岡新駅につきましては現時点で増額の見込みは想定はしてございませんけれども、議員おっしゃられるように今後の物価高騰などの増額があれば、コストの見直しを図りながら神奈川県、藤沢市、鎌倉市、そしてＪＲ東日本の４者で負担について検討していくものと考えております。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 本庁舎移転の工事費の増加の見込みの件でございます。
物価上昇ですとか、建設業界における週休２日制の導入など、社会情勢の変化による工事費の高騰はこれは避けられない状況であると認識してございます。増加する事業費につきましては、現時点で正確に算出することができないため、今後行う予定としております基本設計と併せて、工事費や工期をより具体的に検討するとともに、引き続き社会情勢の変化を注視しながら費用の算出を行っていきたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 分からないことだらけね。気が重いね、市長ね。
来年度の予算ね、２月になったら出てくるんで、そこでまずどのくらいというのはありますけど、進めちゃったらどうなりますかというところですね。もう工事こうやって公共事業が倍になっちゃっているんですからね。倍になったら幾らですかって。単純にそうならないかもしれないですけど、それがもう全体的な傾向ですからね。大磯町はちょっと違いますけど。
その他ね、学校施設を中心とした公共施設老朽化が顕著です。それから道路下水道など様々なインフラの老朽化が進行しております。今回の資料の頭のページにそういうところのね、細かいところの写真を載せさせていただいてますが、もうこんな状態がそこら中です。頭のページにね、載ってます。これは最近撮った写真ですが、ひどい状態ですよ。市民のところにはそういうお金を使わないで、何やっているのかなということです。特に学校施設は子供たち後回しにされてます。それから、体育館なんかは雨漏りって言われますが避難所なわけですよ。このインフラの老朽化はね、特に事故だったり事故の元になったりですね、壊れたら、下水なんかは生活ができなくなっちゃう、災害時なんか特に困りますよね。対策にはこれ膨大な予算が必要になってくるわけですけれど、深沢のこの地域の整備事業には多額の予算を投入してやると言ってますが、これらの老朽化等どうするのかということで、財政的見込みは何か今言えることがありますか。
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○能條裕子 共生共創部長 これまでも子育て、教育に関する施策の充実やインフラの老朽化対策など喫緊の課題に向き合い、対応する施策に取り組んできております。喫緊の課題への対応と未来の投資につながる施策を両立させつつ、事業の実施に当たりましては今後の物価高騰等による財政的影響も捉えながら、国庫補助金や基金の活用、市債の発行等様々な手法を組み合わせることによって、財源の確保に努めてまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今ここで答弁もらっても、はあ、そうですかってね、言えないですよね、はっきり言って。これ予算に関しては、市長は提案権あるから提案するかもしれないけど、認めるのは議会ですから、当然のことながら議会に責任があって、修正ということもできるわけで、来年度の予算はね、あと１回、今期１回限りですから、それでその先のほうが影響大きいと思いますけど、来期になったときの議員の皆さんは非常に重い責任があるわけですね。それをいいや、いいやと、賛成賛成って言っていて、その後、子供たちの未来どうなっているんですか、この鎌倉市と。それよりも国自体がどうなんですかという状態にどんどんなってますよと。一般の国民の給料上がってますかと、30年間上がってません。ＧＤＰ来年はインドに抜かれて５位になります。１人当たりＧＤＰは現在大体34位ぐらいです。ばんばん抜かれて、だから私は衰退途上国って言っているんだけど、そういうことを認識した上でやらないと、何でもいいやいいやって言っている場合ではもうこの国はなくなっているということを皆さん認識したほうがいいと思います。
次、本庁舎が司令塔ということで、市長が司令塔と言っているので、司令塔と言わせていただきますが、まずはね、本庁舎の活用の主体は何かということです。そもそも本庁舎の活用の大半は、日常の活用が主体であります。市民の皆さん、そして職員の皆さんもそういうことです。災害時の課題を最大の移転理由に市長はされているわけです。それはちょっとどうなのかと私は思います。その前に考える必要があることがたくさんあるんではないですかと思います。その中で地方自治法第４条には、災害時のことは記載されておりません。第４条の規定には住民の利用に最も便利であるように交通の事情、それから他の官公省庁との関係について適当な考慮を払わなければならないということなんですが、この条件が私に言わせれば全て整っていないのが深沢への移転だと思います。なぜこの日頃のね、日常の活用の考え方が横に置かれて災害のことばかり言って移転が必要だと言われているのか、これは非常に私は疑問でしようがないんですが、それ市長いかがですか。
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○松尾 崇 市長 本庁舎の整備につきましては、平成27年３月に策定した公共施設再編計画において、老朽化に伴う本庁舎の機能更新の検討を進める旨を定めて平成23年に発生した東日本大震災を踏まえ、「防災・減災」、「機能・性能」、「まちづくり」及び「時間・コスト」の観点から、客観的な評価を行った結果、移転して整備をすることとしたものです。
また平時における本庁舎ですけれども、日常的な行政サービスを提供する拠点であることはそのとおりでございますけれども、現在の本庁舎は、スペースが不足していることによって、相談のために訪れた来庁者のプライバシーが確保し切れていない状況ですとか、十分なスペースが確保できず、バリアフリー対応が困難であること、また業務の非効率化などが大きな課題となっておりまして、市民のための本庁舎であることを意識し、質の高い行政サービスを提供するためにも、移転整備が必要不可欠であると考えています。
なお地方自治法第４条第２項に記載されている交通の事情や他の官公署との関係等について適当な考慮を払うことにつきましては、「その庁舎の位置をどこに定めるかについては、その事柄の性質上、当該地方自治体に関する諸般の事情を総合考慮した上で、政策的・技術的な見地から、総合的に判断されるべきである」と判例で示されており、現在地の利活用や行政のデジタル化等も相まって、官公署との連携や住民の利便性には問題がないものと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 何回も聞いているから聞いてもしようがないんだけど、住民の利用に問題ないんですか。私、最近高齢者の方に、何かやっているときに捕まってね、言われることはもうほとんど同じですよ。遠くて行けなくなる。笛田の方、打越の方でも言われるんですよ。あとこの間よくいろんな活動している方で高齢の方でね、もう交通費、稲村ガ崎の人ですよ。交通費払えなくなると、しょっちゅう行くから値段上がっちゃうと。年金生活でそれは困ると。そういう声ばっかりです、残念ながら。大体高齢者の人でね、後期高齢者の人で夫婦だけでお住まいの方って大変多いです。一人暮らしも多いですけど。そういう方はね、大体御夫婦で２人とも元気で悠々自適でね、問題なく日々過ごしているなんていう方は、本当いらっしゃらないですよ。この間も打越山の近所の方ね、奥様が認知症がひどくなっちゃって今大変なんだっておっしゃってましたよ。打越山って深沢のほうが近いですよ、行ってみればね、その方、車も運転されるからね。こっちのほうが遠いですよ。同じぐらいだけどどっちかというと遠いですよ。でも当然極楽寺とか稲村ガ崎とかあっち側の人はもう反対のことしか言いませんよ。
本当に市民のためになっているんですかと、今そう言ったけど、スペースなんかだから前回も言ったけど取れるでしょって言っているの、覚えてないでしょうけど、駐輪場と駐車場を多層階にすれば、スペースなんか取れますよって、今どきあんな、駐輪場、駐車場こんなね、平面で置いているところなんかないですよ、職員の駐輪場もあってね。地下に下がるとか、下がったところ２階にして、あそこに全部職員の自転車とバイクを置かせて車も何台か置けますよ。あそこ景観にも問題ないです、あそこだったらね、スロープ幅広いから別に片車線で造れますよ、そんなのに。そしたらそこを全部空くわけだから。全部空くわけですよ。そしたら、古くなった会派室のところ壊して全部の長さで２階建てで建てれば相当スペース広がります。そういうこと言ってるんだ。ほかにもありますよ。
やらない、要は移すことが前提だからそういうことをやらないでそういう答弁しているけどやる気がないからできない、やる気がないからというだけのことです。
それで、次、災害時のことをおっしゃるので災害時のことを聞きますが、発災後、いつまで本庁舎を司令塔として位置づけるのかというところですね。私は基本的に救助捜索活動の段階までではないかと思いますけど、市長はそれはどう考えるんですか。
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○松尾 崇 市長 市では災害が発生して、または災害が発生するおそれがある場合に災害対策本部を設置して対応に当たることになりますけれども、状況に応じて国や県、自衛隊等関係機関と広域的に連携して災害応急活動を実施することになります。
災害対策本部は市内の被害状況を把握して応急活動や救助活動を行うため必要な対応や資機材、要員の確保、関係機関との調整など、市内における災害応急対策上、重要な指示または総合調整を行うための組織になりまして、災害対策本部室はこれらの活動を行う場所となります。
また、災害の規模に応じて市内の応急対策の方針や、被災者への対応、復旧・復興に向けた考え方などを市の災害対策本部として方向性を決めて関係機関への応援要請や情報共有を行う必要があることなどから、その期間は長期にわたるものだと想定されます。
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○11番（長嶋竜弘議員） ちょっと違うな。残念ながら。
自衛隊とか、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥとか緊急消防援助隊とかＤＭＡＴね。私この間能登行ったとき、10日後、11日後、コンビニで買物に行ったら横にＤＭＡＴのチームのばんって来てましたけど、私は東日本大震災でもいろんなところでさんざんいろんなそういう援助の方々に会いましたけど、市のほうでやっていただいてたね、職員の皆さんなんかも行ったテント村だってそうだけど、もう半年ちょっとしたら撤去してますよね。災害の具合にもよるけど、私はそういう救助、救助はもう数日間ですよ、命を救うところはね。それから、救援活動というのがあります。そういうのは大体ほぼ落ち着いた段階までが、司令塔って言葉がそもそも間違いだけど、国とか県とかそういうところの大きな連携をして、しょっちゅう人が出入りをしてそういうところの対策会議とかを、割と頻繁にやるのというのはそのぐらいの長さですよ。１年超えたらもうあんまりやらないと思いますね。私、仲間の名古屋の愛知の議員さんが輪島じゃない、どこだっけ、どっかの対策本部入れてもらってボランティアチームでね、話しているというから話聞いてますけど、そんなものですよ。だからね、言っていることがやっぱりちょっと現場と乖離しているの、残念ながら。その後のね、市民の皆さんの避難所とか、復興住宅とか、そういうことに関しては、それこそやっと最近東日本大震災でも大体落ち着いてきたけどやっぱり10年とか、えとが一回りするとかそのくらいはやっぱかかりますよ、そりゃ。復興住宅も、それでも気仙沼辺りはもうほとんど終わっているからね、数年前に。そういうことですけれど、何かそれだけをね、言って、短期間の話をもって何かだから必要だと言っているのは私は間違いだと思います。
それから次、一番前から言っている大変重要な、最も重要な深沢が適地ではないというところなんですが、道路がまともにない場所に司令塔を置いてどうするのかということです。
前から何度も言ってますが緊急交通路指定想定路第一次緊急輸送道路から一番遠い場所が深沢の予定地でございます。この場所が司令塔、災害対策本部というのは私から見たらあり得ないです。市長は問題ないと前回答弁されていましたが、市長じゃなくて部長、これ問題ないですか。どの部長が答えるのか分からないけど。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 これまでにも説明したとおり、現在、深沢地域整備事業用地は、緊急交通路指定想定路ですとか、緊急輸送道路に接しておりません。その一方で、現庁舎に接する道路が緊急輸送道路に指定されていることを勘案しますと、当該用地に新庁舎が整備されることとなれば、緊急交通指定想定路から新庁舎に至る道路が救助活動人員や物資等の緊急輸送を行うために市町村の庁舎等に接続する緊急輸送道路として指定されるものと考えております。
この指定されることが重要ということではなくて、やはり発災時、どういうふうにその道路が機能するかということが一番大事なのかなとは考えております。そうした中で、新庁舎の整備予定地につきましては、藤沢市役所の前を通る国道467号、それから国道134号及び県道21号横浜鎌倉線という３つの緊急交通路指定想定路からアクセスすることができるという立地でございまして、現庁舎と比較して緊急交通路指定想定路からの距離が多少長くても、災害対応の拠点として明らかに問題があるとは考えてございません。
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○11番（長嶋竜弘議員） 部長今お答えいただいたけど、現場感がゼロ。悪いけど。部長、緊急交通路指定想定路及び第一次緊急輸送道路で通行封鎖している状態で、ピピッ、止まってください、入れませんよという現場に行ったことありますか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 実際にそういった場面に出くわしたことはございません。
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○11番（長嶋竜弘議員） ないでしょう。私はさんざん行ったの、それの通行許可書も持ってピピッて止めているところ先入ったことも何度もあるの。この間能登半島でも、能登半島のときは許可書を持ってませんでしたけど現場に行きました。それで迂回しました。何でこれを指定しているのか全然分かってないですよね。第一次緊急輸送道路と第二次と第三次って全く意味違うんですからね。何でいまだに理解してないんですか。防災の次長はちゃんと知ってますよ、そんなことは。
だから問題ないなんて言っているのは、実際に災害が起こったときに、どうにもならなくなりますよ。それが能登半島で渋滞がひどくてボランティアが行けませんから来ないでくださいと知事が言って話題になったことですよ。その現状の場所、私は通ってきましたし見てきました。11日か12日ですよ、行ったの１月のね。
何でこれをやるのか。今の鎌倉市役所の認識のままだと、救助もできなくなるし、そういう輸送道路、いろんな物資ですよ、まずは救助のための物資とか重機ですよね、道路を開けるための。そういうのを通すということ。それから何でこの間、建築指導課と話しましたけれど、鎌倉市耐震改修促進計画というのがありまして、この今言った緊急交通路指定想定路と第一次緊急輸送道路というのは、建築、建て替えとかリフォームのときに指導しているんですよ、耐震の。１軒１軒回って鎌倉街道とか回ってね、建築指導課ちゃんとやっているんですよ。そういう計画があることも御存じないで物事を言っているでしょう、ちゃんと建築指導課は苦労しているから、分かってますよ、課長なんかはね、前の課長ともその話をさんざんしました。何でね、同じ役所内で考えているのにそういう話が横に入ってないの、もうちょっと勉強してくださいよ、悪いけど。いいよ。答えなくて。でも今の答弁は、残っちゃうのね、議事録で。そういうこと言っちゃ駄目よ。じゃあ、弁解するならして。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 私が申し上げましたのは現庁舎の場所と比較して、その第一次緊急輸送道路に接する可能性が高いということでございまして、著しく問題があるというわけではないと申し上げた次第でございます。長嶋議員おっしゃるとおり、現時点では第二次の緊急輸送道路には指定されてませんけれども、そこはその前段で申し上げたとおり、今後庁舎が移転された場合はその指定は受けられる可能性があるという認識ではございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） だからね、私は本庁舎を司令塔と言っている市長が間違いがあると言っているの。別に本庁舎にしなくていいし、本庁舎、ここはよくないですよ。ここも駄目、私に言わせりゃ。だって周りの道路を見れば分かりますよね。大きい重機とか車両とか入ってこれますか。来れないですよね。私はここに司令本部を置くんだったら生涯学習センターに置いたほうがよっぽどいいと思いますよ。あそこ緊急交通路指定して、もともと役所あったんだからね。何であそこにあったんですかって。あそこ広いですよね。電柱ないですよね。津波の可能性があるので、そこは状況によって変わります。津波が来て破壊されたら無理です。じゃあ、そのときどうするのというのを第２候補第３候補って、私はだから前も言ったけど七里ガ浜の地域、浄化センターとか、小学校、七里ガ浜高校、プリンスホテルがあるからそっちがいいでしょうと、そもそも自衛隊の救助は武山から来るんで134号海側から来るんです。深沢なんか行きませんから。ちゃんとそういうことを理解した上で物事を言ってほしいんだよね。ここも駄目です。深沢はもっと駄目です。ここはまだ緊急交通路指定想定路に近いです、距離的にね。ＪＲの地下道だって場合によっては使えます。それが生きているかどうか分からないけど。
破壊状態によって合わせなきゃいけないんですよ。大船地域との行き来だって厳しいと思います。そうしたら山崎浄化センターとか今の消防本部が重要になってくるわけです。ほかのね、沿岸部はもちろんあれだけど沿岸部や海に面したところに置けないからね、七里ガ浜の上だったら可能性あるでしょって話で、山崎浄化センターとか野村総研も一つの候補ですよ。
そういうことを考えないで、現場感がないの、ここの役所の人たち、悪いんだけど。私はさんざん行って、さんざん体験してきたから物事を言っているのね。前回の陳情もそうですけど、現場で実践者が物事を言っているわけです。それに対して蓋をしちゃ駄目ですよということです。
時間がちょっと余計なこと言ったから増えちゃいましたけど、それと避難等々と深沢に行かなきゃいけない、災害後という場合に市民はどうなるんですかって話で、江ノ電は津波の被害は間違いなく受けます。沿線住民は深沢までどうやっていくんですかって話です。稲村ガ崎五丁目のあの奥のところね、七里ガ浜東だと三丁目か二丁目、あの辺から行く場合どうですかと。鎌倉山登れよっていうけど、あの登る道が生きているかどうかも分かりませんが。
またモノレールの話は何度もしておりますが、これ使えなくなったら、職員の通勤ですらできなくなる可能性があるわけです。村岡新駅だって遠いしね。あそこだって道通るかどうかも分からないしね。
そういう状況ですが、高齢者、沿岸部の人たちね、具合が悪い人たち、震災でけがをしちゃった人たち、深沢の遠い役所に来いということでしょうかね。
その点は、私はそういうことを言っているのが理解できないんですけど、深沢ってそんなに適地ですか、言うほど。じゃないと思いますけれど。災害時ね、津波の被害のときどうですか。
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○永野英樹 市民防災部長 現在公表している津波浸水想定と同様の津波が発生した場合には、市内の沿岸部の広範囲に津波による被害が生じ、沿岸部での通行が困難になることが想定されます。津波以外にも大規模災害時において、建物の倒壊や土砂災害などによる交通障害が発生されることも想定され、その場合、緊急車両の通行を確保するため警察、自衛隊等関係機関と連携し、道路啓開を行うこととなるほか、必要に応じ現地対策本部を設置し対応いたします。
また市内の被災の状況に応じて、罹災証明の発行など必要な手続を本庁舎以外でも行えるよう対応をいたします。
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○11番（長嶋竜弘議員） その辺が曖昧なの。悪いんだけど、どことどことどこでやるんですかって今市民が知ってますかって、知らないよね、今日地震来るかもしれないんだから。私が見た現状は、まずは安否確認ですよ。南三陸のアリーナに３月の下旬に行ったときも、アリーナのドアのところにもう所狭しとべたあっと安否確認の情報がばあって貼ってありました。それが先です、最初ですよ。それ全部のじゃあポイントに置くならでやれるんですかとか、様々あるわけです。
ちょっと同期しますね、資料ね。それちょっと今さっき言ってたこの緊急交通路指定想定路のところで耐震診断の義務路線ということで、今ね、緊急交通路指定想定路は義務路線になっていて、その沿線の建物の所有者は診断を行い、結果を市に報告する義務があります。義務があるんです。それ以外の２次とかね、神奈川県２次緊急交通路は、耐震診断等に努めるものとしますと書いてあるの、全然ポジション違うんですからね、間違えないようにしてくださいね。
それでＩｓ値の話します。これ前回ここ、この庁舎のＩｓ値の話しましたのですが、これ数値は１か所だけで0.6とか言っているんですが、全然そういうものではなくて、東西の方向の揺れが、Ｘと書いてあるのは東西ね、Ｙが南北ね。揺れの方向や揺れの具合によって違いますよって話で、東西の方向の揺れだとちょっと弱いですよと、若干ね。これだって上げれば数値上げられますよって話で地下とか、南北のほうは比較的高いですよと。何か安易に業務継続ができなくなる、陳情にも書いてあったけど、何の数値を基に言っているのかなと、でたらめですよね。何の根拠もなく言っているという、おかしいなことです。それでこれ耐震の基準はこれね、Ｉｓ値の基準は皆さん御存じ0.75あれば何の問題もないということで、ここで全部の鎌倉市の施設のＩｓ値を出していただきました、３枚にあります。この中で今の0.75に至らない場所は何か所あるかというと、本庁舎がまず１個0.62、それから中央図書館が0.62、あとないんです。で、一番これ高いのがおなり子どもの家って書いてある、これ木造だから1.34になってますけど１ぐらいということだそうなんですが、そういうものでございまして、本庁舎と図書館だけそういうね、スルーして放置してありますよってことなんです。言葉を換えれば。これはなぜ本庁舎と中央図書館を放置してやっていないんですか。
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○藤林聖治 総務部長 本庁舎につきましては平成３年度の耐震診断の結果を受けまして補強設計を実施しておりますが、大地震動後、構造体を大きな補修することなく建築物を使用できるレベルのＩｓ0.75以上を達成するためには、補強箇所数が多くなり執務室が分断されるなど課題が生じることが判明しました。このため構造体の部分的な損傷は生じるものの、建築物全体の体力の低下は著しくないことで、人命の安全確保が図られていることを考慮し、最終的にＩｓ0.6の補強としたものであります。
中央図書館につきましては、平成26年度の耐震診断時点では建て替えか大規模改修かの方針が当時は定まっていなかったため、まず第１期工事としてＩｓ0.6を満たす耐震改修工事を行ったもので、方針が定まった時点でＩｓ0.75を満たす改修を第２期工事として行う計画としていたものであります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今の理由聞いても、納得、そうだねって思える御答弁じゃないですよね。
このね、耐震上げる手法は何度も話が出てますから、何か狭くなるんだなんだということばっかり言ってますけど、そうじゃない手法ありますよねという話でやる気がない。それは移転をどうしてもしたいからではないんでしょうか。
次の質問行きます。
能登半島地震で多くのビルに被害が出ました。これは揺れを増幅しやすい軟弱地盤に建つビルで、くい基礎が損傷したケースが複数確認されて、ビルはね、ばたんと倒れている映像皆さん御覧になったと思いますが、これは軟弱地盤ね。能登半島地震のときは液状化がひどかったです。そういうことで起こっておりますが、本庁舎の予定地はそういった軟弱地盤で、基礎地盤まで27メートルもあります。同じように能登半島のように震度７の地震が起こったら、能登半島の地震のときのような、こういった事態が起こらないと断言できますか。いかがでしょう。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 本庁舎の基本設計に当たりましては建築基準法に規定されている基準の1.5倍の耐震性能を確保することにより、十分な耐震安全性を有する計画としておりますが、今後の基本設計に合わせて行う予定のボーリング調査の結果を踏まえまして、必要に応じて能登半島地震における被害状況なども勘案しながら基礎の設計を行っていきたいと考えてます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 能登半島地震のことを勘案しながらってどういう視点なんですか。それ。どういうふうに調べるの。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 先ほど長嶋議員、おっしゃられましたとおり、能登半島地震でビルの基礎が倒れたというような、私もそれは確認しております。具体的な調査結果というものがまだまとまってないと私は認識しておりまして、今後そういったものを参考としながら、基本設計については当たっていきたいと考えているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 地震学者のね、結構それなりの権威の方が動画でしゃべられているのを私も見ました。何人もの方が研究されているのを、かなり詳しいお話をされている方もいらっしゃいました。原因の話とかもね、だからさっきからずっと流れてきて、ここまででね、深沢が大丈夫と、災害時にいいということは確認できないんだよね、残念ながら。皆さんの言っている理由は全部潰せるの、悪いんだけど。それと財政的担保もね、不明という答えばっかりでしょ、ずっと、今後の市の全体の話もね。それでいいなんて言っているのは本当無責任ですよね。
そういった中で次、最後の項目ね、広報かまくら11月号「市役所移転の今」偏向報道ということで聞いてまいります、あと16分ね。
偏向報道とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図を持って直接的、間接的な情報操作を行うといった報道のことであると、これウィキペディアに書いてあります。
私はもうこの今回の広報、相当評判悪いです。市長はこれどう思って出されているのか知りませんけれど、これで理解をしてもらいたいかのごとく書いてありますが、これ条例に反対した議員から見たら、ふざけんなって思うのが、もう全員多分同じ印象だと思いますよ。けんか売っているのかと。我々と直接市長は何も議論しないでこういうことを書いているんですよと、こんなだって位置の条例を通すために何とかって言っているけど、それ議員を説得しなきゃひっくり返らないわけだから、これ読んだって納得するどころか、不信感とか反感しか持たないですよ、これ。それから市民にも相当評判悪い。いいんですけど、我々は。市民の皆さんの評判が悪くなることわざわざ広報で税金使ってやったんだから。我々の言っていることのほうが余計正しいと市民が思ってしまうわけでございます。
それで、一応資料でね、３ページピックアップして載せてあります。私が気になったところ、黄色とピンクで塗ってあります。その中でちょっと幾つか質問をしたいと思いますが。
まず、今回の審査は基本設計を共に進める事業者を選定したもので、提案内容はそのまま市庁舎の設計にはならないと記載してあります。確かにそういうことで進めていたものだと思いますが、とてもすてきなイラストを描いてすてきだねって、こういう庁舎になりますよというイラストが載っていて、ぱっと見た市民はこの今言った文章を見ないでぱっと見て、イメージだけで捉えた人はそう理解しない内容で、このイラストどおりになると普通の人はそう思う、印象づける紙面だと思います。これは私は情報操作だと思いますが、そういうふうには捉えられませんか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 今回の公募型プロポーザルはあくまでも事業者の選定が目的であることを議員おっしゃるとおり、従前から広く周知しておりまして、「広報かまくら」11月号にもその旨を明記はしてございます。しかしながら、「広報かまくら」に記載した情報を全て正しく伝えることの難しさというものも十分理解しておりまして、今後の基本設計のプロセスにおいても繰り返し説明を重ねるとともに、検討状況やイメージを明らかにしながら市民の方々と情報の共有に取り組んでいきたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 相当評判悪いですよ、言っておきますけど。反発買ってますよ、余計。だって反対している人に賛成してもらわなきゃいけないんだから、そういう向きで記事を編集して書いてやらなきゃ駄目ですよね。全然違います。市役所の都合で市役所の言いたいことを勝手に言っているだけ。
だから、我々が言った反対の理由すら、こうしますというの、それは回答をわあって載せてくれるならまだいいですけど、そういうことすらしないですよね。
次の質問ですが、賛成を得られなかった理由、反対意見、不安など２面で御紹介して解消に取り組んできたと書いてありますが、２面のところは私が前言ったね、超過確率1000分の１の降雨のことは書いてありますが、反対の理由、すみませんが私も討論で10項目申し上げてます。皆さんお聞きになっていると思います。そういうことは一切書いていないんですが、反対意見、不安など２面で御紹介、紹介してないじゃないですか、これ。重要なこと何も書いてないんですけど、何でそれをしないんですかね。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 「広報かまくら」の紙面には限界がございまして様々な反対理由の全てに対して市の考え方を記載することはできないと考えております。
その一方で、これまでの市議会で繰り返し論点となった事項ですとか、市民の皆様から寄せられた質問などを基に紙面を構成したというものでございます。移転整備に向けた心配事などに関する市の考え方や取組につきましては引き続き分かりやすく伝えられるよう工夫しながら様々な手法を用いて広く周知してまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 本気でやりたいなら、そんなの毎号書けばいいじゃないですか。12月号だってメダリストの話を１面にばんと大きくと取り上げてましたけど、別にそれはそれでやってもいいけどあんなでかく載せる必要ないですよね。本庁舎の話ぱんとやればいいじゃないですか。限界があるのはそれはもちろんそうですよ、紙面。だったら、じゃあ議論する場を設けてそれを動画で公開とかやればいいじゃないすか。全くやらないでしょ。それは言い訳でしかありませんよ。そんな表面的に言ったって駄目。
それと私一番引っかかったのは、次、最高レベル・ノンダウン市庁舎、括弧して万が一の災害時にもすぐに機能すること。これレベル・ノンダウン市庁舎、最高レベルのね、私初めて聞いた言葉なんで、また片仮名横文字かよと思ったんですが、これね、言ったってこんなのは大半の人が分からないんですよ。私が初めて聞いた言葉だしね、事業者が使ってたかもしれないですけど。こんなね、分からない言葉を使ってごまかしですよ。最初に言った偏向報道のウィキペディアのとおりですよ、情報操作なんですよ、こんなの。こんなことやるべきじゃないと思うんです。大体災害時のときにすぐ機能しないから、さっきからずっと言っているとおり。何でこんなわざわざ横文字の片仮名文字使って市民の皆さんがすぐ理解できないようなことをやるんですかね。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 今お話ございました最高レベル・ノンダウン市庁舎とは、最優秀提案者が企画提案書の中で用いた表現でございまして、最優秀提案者が基本設計を進める方針や災害発生時に機能停止しない庁舎を目指す旨を表現した言葉でございます。したがいまして提案内容に対して市が、これを修正を要求するものではないとは考えております。
加えまして、これまでも説明してまいりましたが、新庁舎整備予定地は、その隣接地にグラウンドや総合体育館を整備する予定でございまして、国や他の自治体からの応援及び支援物資の受入れ場所として新庁舎と連携した利用が可能となるなど、発災後の総合的な防災拠点を整備できる場所であると考えております。
また新庁舎整備予定地は、市内の全ての行政地域に隣接していることや防災拠点としての機能を発揮する上で、津波浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域の指定を受けていないという利点があること、洪水浸水想定の対策も可能であることなど、現在地を含む市内の一定の規模を有する公有地の中では様々な面で優位性があると考えています。
これに加えまして、新庁舎整備予定地を含む深沢地域整備事業用地は、これまでに防災の専門家の意見でも確認してきたように、全市的な防災拠点として機能強化ができるエリアでもあると認識しているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） また現場感ない答弁ね。悪いんだけど。
今、例えば、物資ね、物資を置くところって、市長前言った鎌倉日和の動画でも述べられているけど、まず第一次緊急輸送道路がないんですよ、近くに。緊急物資ってどうやって来るのって。それとその後のね、様々な支援物資ってたくさん来るんだけど、部長、支援物資がさ、置ける場所って何平米取るつもりなんですか。例えば。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 災害の規模等にもよりますので、現時点でどれぐらいということはちょっとお答えしづらいかなと思います。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私はね、最初に南三陸のアリーナに行ったときに、たまげました、はっきり言って。南三陸なんて小さい町ですよ。あのときの、私、御存じのとおり西友にいましたけど、西友のね、本部が使っている一番中心の倉庫があるんですけど、府中のほうに。そこの倉庫並み。西友って全国に１兆円売上げあって、年間ね、350店舗ぐらいあったんですよ。当時ね。その中央の東京の倉庫、一番中心、そこに物資がある倉庫ももちろん府中倉庫、何回か行ったことあるんですけど、その搬入とかも手伝ったことあるからね、搬出入。でっかいトレーラー、物すごいでかいあれが来てね。そこよりも物資がありました、アリーナに。もうたまげましたよ。生鮮品なんてもうこれ多分そのまま放置されて腐っちゃうんだろうなって思うような山積みでした、大根だの人参だのね。我々炊き出しで行ってたからこれ少しでも使わせてもらえば助かるんだけどなとも思いましたけど、そんなこと言ったってくれないですよ。それが現状です。そういう物資をどれだけ置くのと。市長、簡単に自衛隊が来て寝泊まりするかボランティア来るところはレスキューの消防の人が来て寝泊まりするって言ってましたけど、どれだけの人数があそこのね、そういうスペースにテント張るのか何するか知らないけど、泊まるんですかって話ですよ。大体自衛隊あんなところ来ないよ。悪いけど。沿岸部の救済に行くんだから、救助に行くんだから。
私はだから炊き出しでも自衛隊の人と我々のチームが横になってやったことありますけど、全然皆さんの言っていることは理解がなさ過ぎ、現場を知らな過ぎ。現場感がない。実践者じゃない人たちが口だけで言っている、書類上で言っているだけ、悪いんだけど。改めないと駄目よ、だから言ってるの。過去はあんまり強く言わなかったけど、悪いんだけど、みんな無責任。それはね、名前出してあれだけど、中里議員なんかはすごい行っていらっしゃるから御存じのはずですけど、中里議員から市長聞いてませんか、私だって相当言いましたよね。昔一緒にやってた森下真司さんだってよく知ってますよね、話聞いてますよね。
全然現場感ないの、悪いんだけど。行政が言っていることはもう、市長が鎌倉日和の動画で言っているのは全然そんなの。外から来る人たちがそこに来てくれるって勝手に言っているけど本当来てくれんですか、くれないと思いますよ。不便だから。大体行き来ができるかどうか分からない。そのために緊急交通路指定想定路は通すんだから。崖崩れてトンネル崩れちゃったら藤沢鎌倉線も市役所通りも当面長い間工事、道路啓開なんかやってくれませんよ、市のほうでなんかできないですからね。緊急交通路指定想定路は、国土交通省がその道路を開けるって。これも何回も黒潮町の話してますけど、そういう約束の下、緊急交通路指定想定路指定しているんです。それだって国道45号線、東日本大震災の全域にある国道は500キロ沿線あるんだけど、部分的には結構長い期間通行止めになってました、それでも。それは山側でそんなに急がなくてもほかのルートがあるところはほかのルートを啓開したんですよ。そういうものですから。
そのために緊急交通路指定想定路は指定するの、物資や救助のために通るだけではなくて、そういうね、ばたばた倒れたときの対応もそうやって全部、鎌倉でいうと建築指導課が全部やっているわけ。その上で成り立っている道路なの。だから、可能性としては大規模災害時でもそこの道路は一番使える可能性があるの。それがないわけですから。話になんないの。悪いんだけど言っていることが。助けるつもりないんですかという話で、みんなだから言っていることでたらめ。悪いんだけど。
それで最後の質問します。
新しい森となる公園のような市庁舎、多彩な人を呼び込む市庁舎って一体何でしょうかと思います。市庁舎の役割を私は勘違いしているように思います。生涯学習と余暇を過ごす、また人が集まる市民活動を行う場所と市民が手続、相談する場所、要は市庁舎ですね。それは私は分けて考えて施設整備をするもの、それから災害の対策もね、対応もね、分けるものだと思ってます。視察行っても行政のね、ここのところも総務でも行きましたが、そういう施設というのは、複合施設というのは行政のそういう手続窓口というのは、一緒にはなってません。そもそもさっきも言いましたが、高齢者とかね、様々生活忙しい人、具合が悪い人は遠くて交通不便で、そういう庁舎、そういうところが幾ら公園のような市庁舎整備したって行けないし行かないんですよ。みんなそう言ってます、高齢者の人たちは。遠くて行けないよ、そんなものと。そういうね、新しい森や公園のような市庁舎って言われても、そこに近い深沢地域の人だけが、または動きがいい現役世代の人たち、動くことができる人たちだけのためにやっていて、その他の人たちは切捨てなんですよ、悪いんだけど、言っていることは。そういう市庁舎の提案に受け取れるの、この広報を読むと。
そういう観点は市長、いかがですか。多くの人が切り捨てられる。ＳＤＧｓで何て言ってましたっけ。実際の市民の声をちゃんと聞いてほしいですよ。どうですか、それ最後、その観点。切り捨てられる人が多いんですよ、交通不便なんだから。
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○松尾 崇 市長 最優秀提案者は新庁舎に複合化する図書館や学習センターのスペースを含めて建物の１階を多様な市民活動を支える交流の場、コミュニティーの場として大切にするべきという、こういう考え方の御提案をいただきました。多様な市民活動や市民の居場所となる場を整備するということはとても重要なことであると思います。
切り捨てるというお話でございますけれども、あくまでもこの現在地におきましても、お手続は不便になるというこういうお声、これまでもたくさんいただいてきました。ですのでこの市民のお手続については、この場所でしっかりとできるということの方針を示しております。
さらには全ての方がこの本庁舎にある近くにお住まいだと限りません。もちろんそれは支所を含めてもそうです。そういう方たちにもしっかりと手続ができるようにということで、今のＤＸという議論もあると思っています。ですので、当然全ての市民の方がきちんとお手続ができるように、そういうことをイメージしながら我々この本庁舎についての議論ということも進めてきているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 終わりますけれど、いろんな市民の声をちゃんと聞いてないなというのが私の感想でございます。鎌倉というのは地域特性があって、道路の環境とか、ちっちゃい町なのに、難しいんですよ。合併した町でもあるし。ちゃんと、もうちょっと考えたほうがいいと思いますね。そういう声が多いということを申し上げたいんです。あと災害時の対応は深沢では不可です。ということで終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時06分 休憩）
（16時20分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）早くも12月になりました。今年最後の一般質問です。
１、重度訪問介護について。２、ますます悪くなる障がい者の労働環境について。３、選挙について。４、生活をもっとしやすく。
以上４項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願い申し上げます。
なお、通告した質問のうち、５、医療については都合により質問を取り下げます。
１、重度訪問介護について。
この４月から神奈川県における重度訪問介護等の利用に対する財政支援が増加しました。これは神奈川県が国に申請することによって、神奈川県の各地の重度訪問介護の時間が多くなっても、国から助成金がその分多く出るということです。ですから、各市の負担が少なくなるということです。
私は何年も前から鎌倉市や神奈川県の副知事や担当課長などとお会いし、交渉を重ねてきました。そして飯野県議が誕生してからは、飯野県議にお願いして、神奈川県に働きかけるようにしてほしいと言いました。飯野県議は、神奈川県から県下の多くの市に電話をして聞いてくださいましたが、この制度を知らない市も多くあったそうです。飯野県議は２期にわたり、神奈川県と交渉してくださいました。その結果、神奈川県でも制度が使えるようになりました。
関東でこの制度を使っていなかった県は、神奈川県と栃木県だけでした。他の都県では以前からこの制度を使っていたようです。重度訪問介護を使っている皆さんや時間を多くしてもらいたい方や、これから重度訪問介護を使おうとしている方には吉報だと思います。
鎌倉市の担当者のお考えをお聞かせください。いかがですか。
２、ますます悪くなる障がい者の労働環境について。
最近の調査によれば、全国で就労継続支援Ａ型事業所を中心に就労事業所が329か所閉鎖され、働いていた障害者の少なくとも約5,000人が解雇や退職させられたということでした。神奈川県においては３か所が閉鎖され、49人が解雇、退職されました。これは障害者福祉の切捨てではないかと思います。働いていた障害者のことを考えると、私はいても立ってもいられなくなります。
鎌倉市の中では閉鎖した就労継続支援Ａ型事業所があるのかを教えていただきたく思います。
そして鎌倉市としてはこのようなことをどうお考えになるかを教えていただきたく思います。
３、選挙について。
以前何回も取り上げましたが、その後どういう変化があったのでしょうか。選挙をする立場の人で、郵便投票できるのは、身体障害者１級と高齢者でいえば要介護５の人など投票所に行くことができない人だけです。しかし、身体障害者２級の方とか、要介護３の方、また、病気やけがで家から外に出られない方で、郵便投票が認められていない方も多くいます。そういう方たちのために、もっと郵便投票の枠を広げてもらいたいものです。
船の上からでも投票はできるのに、また外国からも投票できるのに、投票所から100メートルのところに家があるのに投票できないのはおかしなことだと思います。いかがですか。
４、生活をもっとしやすく。
以前も質問しましたが、福祉関係のことやいろいろなことで、国がやってくれることや、県がやってくれることや、鎌倉市独自でやっていることなどたくさんあると思いますが、そういう制度に気がつかなかった方や、知らなかった方もたくさんいると思います。鎌倉市役所でそれを気がついた場合、その制度を教えてあげることはしておりますか。
税金の徴収や健康保険の徴収は言わなくても来るのに、出すほうはなかなか来ないのはとてもおかしいと思いますが、いかがですか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 まず重度訪問介護についての御質問でございます。
重度訪問介護等の訪問系サービスにつきましては、国及び県からの財政支援に基準額が設けられていることから、基準額の上限を超過する分につきましては、これまで全額を市が負担することで必要な障害サービスの提供に努めてきたところでございます。
令和６年度から神奈川県におきましても、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業が開始されたことにより、基準額を超過した場合、本市の財政負担が軽減されることになり、大変ありがたく思っております。
今後も、障害のある方が安心して地域で暮らせるよう、必要な人に必要なサービスが提供されるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、鎌倉市内で閉鎖された就労継続支援Ａ型事業所があるのかという御質問でございます。
鎌倉市内では、令和６年３月から11月までの期間におきまして、就労継続支援Ａ型事業所が１か所閉所となっております。なお、閉所した事業所の跡地には、同じ法人が就労移行支援事業所と就労継続支援Ｂ型事業所を新たに開設しており、従来の通所者の多くはこの就労継続支援Ｂ型事業所に通所していると聞いております。その後、９月になりまして、新たに１か所の就労継続支援Ａ型事業所が開所し、現在市内のＡ型事業所は５か所になっております。
続きまして、就労事業所の閉鎖に伴う障害者の解雇や退職に対する市の考えについての御質問でございます。
就労継続支援Ａ型事業所とは、一般企業等での就労が困難な障害者に対し、雇用契約を結んで働く福祉事業所であり、全国的に閉鎖が相次いでいる背景には、国が収支の悪い就労継続支援Ａ型事業所への報酬を引き下げたことが一因であると認識しております。
障害のある方が、通い慣れた事業所を経営者側の都合で変わらざるを得ない状況は、通所する当事者にとっての御負担も大きく、望ましいものではないと考えております。本市では障害者二千人雇用センターやデジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡにおける就労支援、また新たな就労支援事業所を開設する際の補助制度を活用しながら就労希望する障害のある方の支援に努めてまいりたいと考えております。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 郵便投票の枠を広げることについての御質問です。
郵便等による不在者投票制度は、選挙人自らが投票所で投票する選挙制度の特例として、自宅などで投票できる制度で、お体が不自由で、投票所に行くことができない方で、障害の部位や程度などの一定の条件に当てはまる方を対象としております。
国におきまして、郵便等投票制度の対象拡大についての議論がされていることは承知しておりまして、本市が加入します神奈川県市選挙管理委員会連合会では、今年度に郵便等投票制度の対象者拡大の早期実現を国に向けて要望したところでございます。今後も県内他市とも連携をしながら、郵便等投票制度の対象者の拡大に向けた取組を進めてまいります。
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○比留間 彰 副市長 助成制度などを御案内することについての御質問にお答えいたします。
市では「広報かまくら」やホームページ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、市発行の冊子など様々な媒体を通じての情報提供をはじめ、地域包括支援センターなどの福祉関連機関や関係団体を通じた周知を行うとともに、手続等で来庁される方に対しては、窓口において丁寧な制度説明に努めているところです。
また、これまで議員からいただいた提案を踏まえまして、まずは障害福祉の分野におきましては、障害者本人及びその支援者であるケアラーの方々等にこれまで紙媒体で提供していた情報をスマートフォンアプリを活用し、プッシュ型で市が届けたい情報を届けたい方に、届けたい相手に、適切なタイミングで提供できるような環境整備を現在行っておりまして、令和７年１月から運用を開始する予定です。
今後行政のデジタル化を進める中で、必要な情報が市民の方々に届くよう、さらに分かりやすく、使いやすい仕組みを整え、充実させていきたいと考えております。
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○議長（池田 実議員） 再質問ございますか。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時31分 休憩）
（18時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）１、重度訪問介護について。
重度訪問介護については、何でこんなに時間がかかったのでしょうか。一生懸命やればもっと早くできたはずです。神奈川県に働きかけるのが遅かったことで、10年以上もかかったので、もっと急いでやってあげてくれれば早くできたはずです。関東でやっていないのが、神奈川県と栃木県だけというのは何ともお粗末な話です。いかがですか。
３、選挙について。
選挙については20年間言っているのにいつも同じような答えが返ってくるばかりです。もっと国に働きかけることはできませんか。これは民主主義の根幹であるのに、とてもおかしなことだと思います。いかがですか。
４、生活をもっとしやすく。
本当に税金とか健康保険のお金は言わなくても請求が来るのに、市役所でやってくれることができるのに、自分から言っていかないとやってくれないのはとてもおかしいことだと思います。何とかならないものですか。それだけ早くやってほしいものです。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 重度訪問介護についてです。
重度訪問介護事業等の訪問系サービスに対する補助制度の創設につきましては、これまでも繰り返し県議団要望や神奈川県市長会を通じて県に要望してきたところです。
平成28年７月に津久井やまゆり園において発生した大変痛ましい事件を受け、神奈川県は令和３年11月に、当事者目線の障がい福祉実現宣言を発信し、当事者目線の障害福祉に転換することを誓い、令和５年４月には神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例を制定するなど、障害福祉に関する施策を充実させてきたと認識しています。これまで多くの方々の働きかけがこの取組とともに実を結んだものと考えております。
本市は共生社会の実現を目指しており、必要な制度やサービス提供体制の構築は市の責務と言えます。今後も当事者や支援者などの声に耳を傾け、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう機会を捉えて国や県に働きかけてまいりたいと考えています。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 選挙についての御質問です。
これまでも選挙に関しまして、現場からの意見を国に届けるよう、要望等を提出してきたところでございます。郵便等投票制度の対象者の拡大につきましても、議員の御提案も踏まえまして、より一層の努力をしてまいりたいと、このように考えてございます。
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○松尾 崇 市長 生活をもっとしやすくの再質問についてです。
福祉をはじめとする行政サービスの多くは御指摘のように申請主義に基づくものが多いのが現状でありまして、これまでも様々な媒体を活用して、当事者をはじめ関係機関、団体等を通じて周知に努めるとともに、窓口等におきましても丁寧な対応に努めてきたものの、制度を知らないと申請しづらいという面があることは御指摘のとおりであると思っています。鎌倉市としましても、行政分野におけるデジタル化を進めておりますが、その中でプッシュ型の情報提供を進めたいと考えておりまして、その取組の一つとして令和７年１月から、先ほど副市長から紹介しました障害者支援アプリの導入を予定しているところでありまして、当事者の方々の思いを受け止めて必要な方に必要な情報が届くよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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○議長（池田 実議員） よろしいですか。
便宜、課長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）これで今回の質問は終わります。いつももっと議論ができなく、とても残念です。これからもよろしくお願いいたします。続く。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月６日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時20分 延会）
令和６年（2024年）12月５日（木曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 松 中 健 治
同 大 石 和 久
同 中 村 聡一郎
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