○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（１）
令和６年（2024年）12月４日（水曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 くり林こうこう 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 15 番 林 浩 一 まちづくり計画部担当部長
番外 17 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 18 番 ? 木 守 消防長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）
令和６年（2024年）12月４日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 議案第39号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決 市 長 提 出
処分の承認について
５ 議案第40号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第41号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第42号 業務委託契約の締結について 同 上
７ 議案第43号 不動産の取得について 同 上
８ 議案第44号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第50号 妨害行為禁止等請求訴訟の提起について ┘
９ 議案第46号 指定管理者の指定について ┐
議案第48号 機器賃貸借契約中の物件の誤廃棄に係る損害賠償の額の決│同 上
定について ┘
10 議案第45号 指定管理者の指定について ┐
議案第47号 逗子市と鎌倉市との可燃ごみの焼却処理の事務委託に係る│同 上
協議について ┘
11 議案第49号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
12 議案第52号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理 同 上
に関する条例の制定について
13 議案第53号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
14 議案第55号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい┐
て │同 上
議案第57号 鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改│
正する条例の制定について ┘
15 議案第56号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一 同 上
部を改正する条例の制定について
16 議案第51号 鎌倉市無電柱化条例の制定について ┐同 上
議案第54号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┘
17 議案第58号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
18 議案第59号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （１）
令和６年（2024年）12月４日
１ 12 月 ４ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第39号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分の承認に
ついて
議案第40号 市道路線の廃止について
議案第41号 市道路線の認定について
議案第42号 業務委託契約の締結について
議案第43号 不動産の取得について
議案第44号 指定管理者の指定について
議案第45号 指定管理者の指定について
議案第46号 指定管理者の指定について
議案第47号 逗子市と鎌倉市との可燃ごみの焼却処理の事務委託に係る協議について
議案第48号 機器賃貸借契約中の物件の誤廃棄に係る損害賠償の額の決定について
議案第49号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
ついて
議案第50号 妨害行為禁止等請求訴訟の提起について
議案第51号 鎌倉市無電柱化条例の制定について
議案第52号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
の制定について
議案第53号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第54号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第55号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議案第56号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第57号 鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第58号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
議案第59号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）
２ 陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、陳情２件を付託一覧表のとおり各常任委員会
に付託、陳情５件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
３ 10 月 ４ 日 東京都において、関東市議会議長会正副会長・相談役・支部長市事
務局長会議が開催され、茶木局長が出席した。
10 月 ８ 日 鎌倉市において、神奈川県市議会事務局長会役員市事務局長会議が
開催され、茶木局長が出席した。
10 月 ９ 日 岩手県において、第19回全国市議会議長会研究フォーラムin盛岡が
開催され、池田議
〜 10 日 長が出席し、茶木局長が随行した。
10 月 15 日 山梨県において、関東市議会議長会支部長会議・第１回理事会が開
催され、池田議長
〜 16 日 及び茶木局長が出席した。
10 月 18 日 鎌倉市において、第267回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、
茶木局長が出席した。
10 月 23 日 厚木市において、神奈川県殉職消防職団員慰霊祭が開催され、池田
議長が出席し、茶木局長が随行した。
10 月 29 日 横須賀市において、令和６年度神奈川県市議会議長会正副議長研修
会及び第213回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、池田議長
、森副議長及び茶木局長が出席した。
11 月 １ 日 横浜市において、第38回北方領土返還要求運動神奈川県民大会が開
催され、池田議長が出席し、茶木局長が随行した。
11 月 ６ 日 東京都において、全国市議会議長会第238回理事会・第118回評議員
会合同会議が開催され、池田議長及び茶木局長が出席した。
〃 東京都において、全国市議会議員互助会第12回代議員会が開催され
、池田議長及び茶木局長が出席した。
11 月 13 日 横浜市において、第244回神奈川県都市計画審議会が開催され、池
田議長が出席し、茶木局長が随行した。
〃 小田原市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、
会議規則第144条第１項ただし書の規定により、中里、出田、藤本
、武野、後藤、前川、竹田、児玉、日向、くりはら、吉岡、納所、
森、中村の各議員を派遣し、土屋議会総務課長及び窪寺議会総務課
課長補佐が随行した。
11 月 21 日 横須賀市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が
開催され、茶木局長が出席した。
４ 教育委員会教育長から、次の報告書の送付を受けた。
10 月 ７ 日 令和６年度（2024年度）鎌倉市教育委員会事務の管理及び執行の状
況の点検及び評価（令和５年度実施事業）
５ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
10 月 ３ 日 令和６年度令和６年７月分例月出納検査結果報告書
〃 令和６年８月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
10 月 17 日 財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（鎌倉ＣＩＴ
Ｙパートナーズ及び教育文化財部（生涯学習課））結果報告書
11 月 14 日 令和６年度令和６年８月分例月出納検査結果報告書
〃 令和６年８月修正分及び９月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査
結果報告書
11 月 29 日 令和６年度令和６年９月分例月出納検査結果報告書
〃 令和６年10月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
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令和６年（2024年）鎌倉市議会12月定例会
陳情一覧表 （１）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│ 受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.10.30 │陳情 │安全・安心の医療・介護実現のため、 │横浜市 │
│ │第35号 │人員増と処遇改善を求める陳情 │神奈川県医療労働組合連合会 │
│ │ │ │執行委員長 古 岡 孝 広 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │政府の責任で医療・介護施設への支援 │横浜市 │
│ │第36号 │を拡充し、すべてのケア労働者の賃上 │神奈川県医療労働組合連合会 │
│ │ │げや人員増を求める陳情 │執行委員長 古 岡 孝 広 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │介護保険制度の抜本改善、介護従事者 │横浜市 │
│ │第37号 │の処遇改善を求める陳情 │神奈川県医療労働組合連合会 │
│ │ │ │執行委員長 古 岡 孝 広 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.11.５ │陳情 │臓器移植に関わる不正取引、非人道性 │東京都新宿区 │
│ │第38号 │が疑われる国への渡航移植等を防止す │一般社団法人 中国における臓器移植を考える│
│ │ │るための法整備等を求める意見書提出 │会 │
│ │ │の陳情 │代表 丸 山 治 章 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.11.22 │陳情 │極楽寺二丁目「滞在型国際交流施設」 │鎌倉市 │
│ │第39号 │についての陳情 │極楽寺自栄会 │
│ │ │ │会長 高 橋 純 信 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.11.25 │陳情 │北鎌倉隧道のミステリー解決を議会に │鎌倉市 │
│ │第40号 │願う陳情 │新 谷 直 人 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.12.４ │総務 │陳情 │極楽寺二丁目「滞在型国際交流施設」についての陳情 │
│ │常任委員会 │第39号 │ │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳情 │北鎌倉隧道のミステリー解決を議会に願う陳情 │
│ │常任委員会 │第40号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.12.４ │全議員 │陳情 │鎌倉市監査委員の中立性についてその姿勢が適正か否かの検証を求│
│ │ │第31号 │める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳│
│ │ │第35号 │情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充し、すべてのケア労働│
│ │ │第36号 │者の賃上げや人員増を求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求める陳情 │
│ │ │第37号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │臓器移植に関わる不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等│
│ │ │第38号 │を防止するための法整備等を求める意見書提出の陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和６年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番 森功一議員、22番 保坂令子議員、23番 岡田和則議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届出がありますので、局長から報告をさせます。
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○（茶木久美子 事務局長） 志田一宏議員から看護のため、遅刻する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月23日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 児玉文彦議員、２番 納所輝次議員、３番 井上三華子議員、４番 岡田和則議員、５番 後藤吾郎議員、６番 藤本あさこ議員、７番 日向慎吾議員、８番 出田正道議員、９番 保坂令子議員、10番 長嶋竜弘議員、11番 千一議員、12番 前川綾子議員、13番 武野裕子議員、14番 高野洋一議員、15番 吉岡和江議員、16番 くりはらえりこ議員、17番 森功一議員、18番 竹田ゆかり議員、19番 松中健治議員、20番 中里成光議員、以上の順序であります。
まず、児玉文彦議員の発言を許可いたします。
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○13番（児玉文彦議員） おはようございます。公明党の児玉文彦です。早いもので議員になりまして４年目、一般質問として登壇するのが今回最後となりますけれども、よろしくお願いいたします。
今回のテーマは２つございます。１つ目が、高齢者の外出支援策に関して、２つ目が、海外都市提携事業に関してでございます。
では通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず最初の高齢者の外出支援策に関してでございます。
本市の現在の高齢者外出支援策メニューは、免許証自主返納者へのタクシー割引助成金、これはお一人年間2,000円掛ける２年分ということで、4,000円と認識しておりますけれども、これ以外に何かございますでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 本市の高齢者外出支援策としましては、運転免許証自主返納者等支援事業のほか、平成31年４月から社会福祉法人等が所有する送迎車両を活用しました、地域貢献送迎バスモデル事業を実施しております。現在３つの施設と協定を締結しまして、高齢者の移動手段の確保に取り組んでいるところでございます。
またこのほかに、高齢者の外出を促す取組といたしましては、福寿カードを活用した優待サービス事業を実施しております。市内に在住する満65歳以上の高齢者が、本事業の協賛店舗等で福寿カードを提示することにより、割引等の特典を受けることができるものとなっておりまして、福寿優待サービス協賛店舗のほか、公衆浴場や市内の施設、公園などを掲載したマップを作成し、外出促進にも努めているところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 以前、これ2013年頃までだったかと思うんですけれども、高齢者支援策としまして、バスなどの割引乗車券の購入費の助成制度があったなと記憶しておるんですけれども、これはなぜこの助成制度が終わりになったのか、その理由、背景を伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 高齢者割引乗車証等購入費助成事業は、平成15年度から平成25年度までの間、75歳以上の高齢者の方を対象としまして、１人年間2,000円の補助を行っておりましたが、当時の厳しい財政状況の中、全体の事業の優先度を勘案し、平成26年度から凍結したところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 承知しました。財政状況が厳しかったから、やめたということでございますね。
これは９月の決算委員会でも私も意見開陳の中にも含めましたけれども、あと決算委員会の委員長報告の中にも含まれましたけれども、東京都の東京都シルバーパス、また厚木市の割引券、かなちゃん手形の１年券購入費助成などを参考に、例えば65歳以上はバス運賃一律１回100円にするなど、鎌倉市独自の新たな外出支援策を講じるべきじゃないかと感じるんですけれども、また実はそういう声が私のところにも届いております。
ちなみに東京都シルバーパスですけれども、これは対象の交通機関は、都営バス、民営バス、都営地下鉄、都電など、対象年齢は満70歳以上の都民で、サービス内容は乗り放題と、購入金額は１年分としまして、２万510円、これは課税者ですね、非課税者は年間購入費が1,000円となっております。
また厚木市のかなちゃん手形ですけれども、これは対象交通機関が神奈川中央交通、バスですね、それと対象年齢が70歳以上の厚木市民で、サービス内容は１回あたり100円でバスが乗車可能と、購入金額は１年券が１万800円なんですけれども、これの自己負担額がこれまで6,000円だったのが、今年の６月からその半分の１人当たり3,000円、差額の7,800円は市が負担するという制度になっております。ちなみに厚木市は本市と同じく長年にわたり不交付団体であります。
高齢者が買物や友達に会うためにバスを利用し外出することで、健康増進にもつながる上、健康でいることで病院にかかる頻度も減り、健康保険料額も下がり、自治体として社会保障負担減にもなります。実際そういったデータもあると聞いております。
本市の現在の財政的には十分可能と考えておりますけれども、その点対応すべきではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 第９期、現在の高齢者保健福祉計画策定時におけますアンケート調査でいただいた御意見、御要望におきましても、交通や移動手段についての御意見が多く、交通費助成の御要望も多くいただいたところでございます。
今、議員御指摘ございましたとおり、高齢者が外出することで身体活動量の増加による健康寿命の延伸により、医療費等の負担軽減も期待できるほか、人との交流を通じて、孤独・孤立の解消などにもつながるものと考えております。このことから、高齢者施策全体における優先度を勘案しまして検討してまいりたいと思っております。
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○13番（児玉文彦議員） ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また最近、御高齢の方からよくいただく御要望としまして、散歩や買物に外出した際に、途中で休憩できるベンチを設置してほしいという声があります。ベンチがあれば、休憩するだけでなく、お友達とおしゃべりしたり、またそういうことで外出するモチベーションも上がり、健康増進にもなる。恐らくこれまで市にもこういった要望の声が届いているのかなと思いますけれども、これは本市として対応すべきではないかなと感じております。
ちなみにこの話、ちょっと角度は違いますけれども、ＪＲ鎌倉駅東口ロータリーの各バス停前に設置されているベンチには、これ本来はバスの乗車待ちのお客さん用のベンチでありますけれども、現状は外国人観光客が占領している状態であります。これはちょっと別の問題なんでまた取り上げますけれども、いずれにしましても、こういった御高齢の方からベンチの設置の要望の声がありますけれども、本市として考え、今後対応すべきと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 比較的短い距離でも、歩くことが大変と感じられる高齢者の方もいらっしゃいますので、目的地までの途中で、休憩場所がないことが外出を妨げる原因になることもあるものとは考えております。本市としましても、高齢者の生活支援、あるいは介護予防サービスの提供体制の構築に取り組んでおります生活支援コーディネーターなどを通じまして、各地域の要望や課題を把握しながらベンチの設置に向けた検討も含めまして、高齢者の外出につながるような取組を進めてまいりたいと思っております。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。ぜひともこれも前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１つ目の項目を終わりまして、２つ目の項目に入ります。２つ目、海外都市提携事業に関しましてでございます。
このテーマに関しましては、私は毎年取り上げてきまして今回で３回目となります。ロシアとウクライナの戦争も既に３年がたち、まだ終わりが見えない状況であります。イスラム過激派組織ハマスとイスラエルの戦争状態も既に１年以上、イランなど周辺国を巻き込み中東地域も緊張感が高まっております。昨日、今朝のニュースですかね、シリアでも反政府勢力が首都を奪還したなんていうニュースもありまして、非常にあちこちで不安が高まって、緊張感が高まっているなと私も感じております。
また、東アジアではロシアと北朝鮮の関係が強化されてきております。そして、これは先月行われたばかりですけれども、アメリカ大統領選挙ではトランプ氏が歴史的再選を果たしましたけれども、アメリカ国内においては分断を懸念する声が多くあるなど、私が市議会議員になった2021年以降僅かこの４年で、世界情勢が大きく変わっているなと実感しております。私は一貫して訴えておりますけれども、こういうときだからこそ、国境を越えた地方自治体同士の草の根平和友好交流の推進は、ますます重要ではないかと考えております。
本市とのパートナーシティ締結10周年を祝賀するため、アメリカのテネシー州の州都ナッシュビル市の市長、市議会議員、弁護士、企業経営者など約30人の訪問団が10月に鎌倉に来られました。先方は、本市を姉妹都市と捉えており、関係強化に熱い思いを持っておられました。私個人としては非常に大変にありがたくうれしく思いましたけれども、本市もこれを積極的に応えるべきではないかなと、本市としてナッシュビル市との関係をどう位置づけ、また今後どのように関係を深めていくのか、これを伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 まず、本市のパートナーシティ制度でございますが、パートナーシティ制度は、双方の民間団体同士の特定分野の交流実績を基に締結しており、市民相互の実質的な交流を促進する制度でございます。
アメリカのナッシュビル市とは2014年にパートナーシティ締結を結んで以降、市民間における文化、芸術分野の交流や行政間での交流を進めてまいりました。令和６年10月にナッシュビル市の訪問団が鎌倉市を訪問された際、今後も交流を続けていくことをお互い確認したところであり、今後も行政間の交流を続け、また市民の草の根交流も促進し、友好を深めることが大切であると考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 承知しました。よろしくお願いしたいと思います。
お隣韓国の安東市とは、パートナーシティ締結11年、10月に同市で開催された21世紀人文価値フォーラムには、本市から青年団として19名が参加し、現地の大学生と交流されたと聞いております。特に未来を担うこうした若い学生世代の交流が重要であると感じておりますけれども、今回のフォーラム参加の意義と成果を伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 鎌倉市青年韓国・安東市訪問事業につきましては、安東市からの御招待により10月30日から11月２日にかけて、鎌倉市在住、在学、在勤の青年団19名を派遣したものでございます。
参加した青年団は現地の学生とチームを組み、チームごとに観光や文化遺産の活用などをテーマに、それぞれの都市が抱える問題解決に向けて議論を行うなど、交流を深めるとともに、世界遺産の見学、文化体験等を経て、21世紀人文価値フォーラムに参加し、チームでの議論の成果を発表いたしました。
また青年団には、あらかじめテーマに沿った本市の現状や課題を調べる場を設け、改めて自分たちの町の魅力や課題などを知った上で、文化や言語、価値観など相手との違いを知り、相手を尊重することの大切さを学べる機会となり、コミュニケーションの難しさと同時に楽しさを感じながら、国際交流の意義を実感できたものと考えております。
若い世代の国際交流は視野を広げ、自己成長できる貴重な機会であり、交流を通じて自分自身が国際社会の一員であることを実感し、国際平和と協力の促進にもつながると認識しております。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。大変すばらしい取組でありました。大変すばらしい成果だなと感じております。一般質問で議員からすばらしいところは、あまり聞かないと思うんですけれども、正直本当これはすばらしい取組だなと思いますので、ぜひ、これも引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。
フランスのニースとは、再来年に姉妹都市締結60周年、中国敦煌市とは友好都市として26年、先ほど触れたアメリカナッシュビル市、韓国安東市とは、それぞれパートナーシティ提携を締結して10年と11年、何周年といった佳節のときだけ交流するのではなく、教育交流、スポーツ交流、文化交流、経済交流、議員交流など、テーマを決めて継続的に民間交流の場を持ち、お互いの信頼関係強化をすべきであり、そのための予算も十分に確保してほしいと考えております。この点本市の考えを伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 本市では、市民間の交流を促進するパートナーシティ制度を創設し、文化や教育、まちづくりなどのテーマを中心とした市民間の交流促進に取り組んでおりまして、市民団体に対して都市交流事業奨励金を交付し、市民レベルでの国際交流を促進するための支援を実施しているところでございます。交流を通じてお互いに顔が見える関係をつくり、信頼や友好を深めることが重要であると認識しており、交流を重ねることが世界平和の礎となり、また世界的な課題解決に向け、連携・協調して取り組むことができるものと考えております。
これまでも提携都市とは、環境保全やオーバーツーリズム、花火大会の運営に関する意見交換を行い、また提携都市が主催する国際会議への参加を通じた海洋プラスチックごみ問題についての意見交換を行っており、今後も知見を出し合い、学び合い、お互いが持続可能で幸福な発展ができるよう、交流を積み重ねてまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
10月に市民環境常任委員会の視察で訪れました鹿児島市には、総務局市長室国際交流課がありました。名前のとおり、市長直属の課のようであり、重要なポジションだなと感じました。業務内容としましては、国際交流及び国際化に関わる総合的な企画及び調整に関すること。姉妹都市、友好都市、そのほか外国との交流に関することとありました。
ちなみに、私がこれまで視察で訪れた自治体にも振り返ると、ほとんどあったなと感じているんですけれども、例えば金沢市には国際交流課、太宰府市にも国際交流課、京都市には総合企画局国際交流共生推進室というものがございました。
これは以前の一般質問でも提案しましたけれども、やはり本市にも国際交流課のような、市民からも市民でない方からも、一目で分かる専門部局をつくるべきではないかなと思います。私的には、鎌倉市役所にそうした部署がないことのほうが、違和感があるなと感じております。
また鎌倉市は、日中韓３か国で文化芸術の都市間交流を深める、2025年東アジア文化都市の国内開催都市に正式に選出されました。この点からも対外的に国際交流課のような専門部署があるべきと考えますけれども、この点いかがでしょうか。千田副市長に伺います。
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○千田勝一郎 副市長 分断や対立が激化している国際社会にあっては、国家政府による外交だけではなくて、地方自治体、行政間、あるいは民間を主体とする都市間交流を推進するということは、人間同士、草の根レベルの相互理解や友好関係の促進につながるものと思います。また令和７年の東アジア文化都市事業を通じまして、鎌倉の歴史文化、あるいは価値、こういったものを示していきますとともに、国際理解や平和の大切さというものを世界に向けて発信し、この事業を契機として、さらに都市間交流を積極的に進めていきたいと考えております。
御提案のありました国際交流を担う組織体制につきましては、この東アジア文化都市事業終了後の検討課題として捉えていきたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） ぜひ、前向きに検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。この点は私も引き続き取り上げてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
私が、なぜ海外都市提携事業の推進にこだわるのかというのも理由がございまして、私は３年前までサラリーマンをしておりましたけれども、仕事柄、アメリカ人とも、中国人とも、ロシア人とも、韓国人とも、また中近東のイスラム教の方々、そしてユダヤ人とも、かなりシビアに日々仕事をしてまいりました。彼らの物事の考え方ですとか捉え方、物事の仕事の進め方ですね、これは我々日本人とはかなり異なりまして、一筋縄ではいかない部分もありました。
私自身もかなり苦労したわけでありますけれども、その中で、相手は非常に自己主張が強いといいますか、日本人が驚くぐらいのことを言い出すこともありましたし、苦労も本当にしましたんですけれども、その中で私は相手の立場や意見をリスペクトしつつ、一方で自分の意見も主張し、ところがお互いの意見を主張し合っていては物事は進みませんので、いわゆる落としどころを決めて、物事を実際に前に進めていくという、そういうことになるんですけれども、その中で私はときには食事をしたり、お酒を飲んだりしながら、親交を深めて、その中で信頼関係を築いてきたと感じております。
その中で、いわゆる国籍、文化、宗教、イデオロギーが異なっても共通点がありました。それは何かといいますと、一人一人皆さんそれぞれ家族がいて、子供がいて、皆さんは国の体制は異なっても、平和で安穏で豊かな生活を望んでいるということであります。それ私は仕事を通じながら肌で感じてきましたので、こうした海外都市提携事業の推進による草の根の平和友好交流は、非常に大事だなと感じているので、ずっと私は訴えているところであります。
戦争ほど悲惨なものはない。平和ほど貴いものはないということであります。世界情勢や国家間の情勢が厳しい局面になったとしても、地方自治体の間では、微動だにしない強固な信頼関係と友好関係を築いていくことが、先ほど部長の答弁もありましたけれども、世界平和の礎になると私も信じております。全国に先駆けて平和都市宣言を行った鎌倉は、その使命が大きいのではないかと私は感じております。
最後に、これからの海外都市提携事業に対する松尾市長の考えを伺います。
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○松尾 崇 市長 議員御指摘のとおりだと思います。
都市提携につきましては、地域や国境を越えた課題や問題に取り組む際、有効な手段にもなるとも思います。また異なる文化や価値観を持つ都市間の交流によって相互理解を深め、友好関係を築くことは、国際社会全体の発展と安定に寄与するものと考えています。世界ではいまだ紛争が絶えませんけれども、国際情勢が厳しいこうした今こそ、全国に先駆けて平和都市宣言を行った鎌倉市としましても、相互理解を深めることの重要性を踏まえながら、海外都市との交流ということを深めてまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。本当に非常に大事な取組かと思いますので、松尾市長のこれからまたリーダーシップに期待したいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。また、私もこの海外都市提携事業に関しては、引き続き推進に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時54分 休憩）
（10時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○19番（納所輝次議員） 公明党の納所輝次でございます。通告に従いまして、まずＧＩＧＡスクール端末の更新についてということで、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された端末の更新について、質問いたします。よろしくお願いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想ですが、2019年12月に文部科学省が補正予算を計上したことに始まり、児童・生徒に１人１台の端末を配備し、個別最適な学びをＩＣＴ端末を活用して実現していくという構想ですが、翌2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子供たちの学びの機会を守ろうということで、急速に普及をしたということでございます。
当初心配したのが、校舎の構造や老朽化等によるＬＡＮ配線の構築の困難さや、高速通信の対応困難など、ハード面での課題でございました。現在、鎌倉市立の小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想へのハード面における課題は、どのように克服されたのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市では児童・生徒１人１台端末といたしまして、ｉＰａｄを採用するとともに、令和２年度から４年度にかけまして、校内の通信環境の整備をしてきたところでございます。事業を行う全ての教室にＷｉ−Ｆｉ環境を整えておりまして、大学などに使われる専用回線でございますＳＩＮＥＴに接続することで、安定した通信環境を確保しているところでございます。
また、鎌倉市ではスマートフォンなどと同様のＬＴＥ端末を導入しているため、体育館や校庭、校外学習活動の際にも、学びが途切れることのないような環境を整えていることができております。
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○19番（納所輝次議員） 今年８月現在、ＧＩＧＡスクール端末は全国で950万台に上るとのことで、今後、これらの端末が順次更新時期を迎えてまいります。鎌倉市の市立小・中学校において使用しているＧＩＧＡスクール用端末の数を伺いたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現在、鎌倉市立小・中学校において、使用する児童・生徒用の端末は約１万1000台でございます。
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○19番（納所輝次議員） このＧＩＧＡスクール構想第２期では、端末の更新については、政府の負担で都道府県に基金を創設し、原則として都道府県ごとの共通仕様書を基に、共同調達することになるとのことでございますが、調達規模の大型化が予想されます。神奈川県において基金の設置と共同調達への取組はどのようになっているか。また鎌倉市はどのように対応するのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 神奈川県におきましては、神奈川県公立学校情報機器整備基金を設置いたしまして、各市町村に対して神奈川県公立学校情報機器整備事業費補助金として、補助金を交付することとなっております。鎌倉市では、引き続き安定した通信環境が得られるＬＴＥ端末を調達するため、神奈川県からの承認を得た上で、単独調達を行う方向で考えております。なお、この場合でも国・県からの補助金は活用できることとなっております。
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○19番（納所輝次議員） 分かりました。情報通信のリサーチ会社ＭＭ総研が公表した、2024年８月時点のＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ環境整備調査によりますと、端末更新の68％は2025年度に集中しているとのことでございます。2025年度予算での更新端末の適切な調達が課題となる一方、同時に取り組んでいく必要があるのが、これまで活用してきた端末の処理の在り方で、使用を終了した大量の端末処理をどのように進めていくのかが、大きな課題になります。
このことについて、文部科学省は、公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領において、更新端末への補助に当たり、端末の整備更新計画の考え方及び更新対策端末のリユース・リサイクル・データ消去等、処分計画の策定、公表を義務づけています。この更新端末の整備、更新処分の在り方と、次年度以降の端末の整備はどのように予定しているのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現行端末のリース期限は令和８年２月末であるため、令和８年３月に新規端末を導入する予定となっております。端末は第10世代のｉＰａｄＬＴＥモデルを約１万1000台導入予定としております。端末の処分につきましては、リース品であるため契約の業者に返却する予定となっておりますが、契約業者には端末の適切なデータ消去を依頼していこうと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 鎌倉市では中学校を卒業後、その生徒が使用していた端末はどう扱われるのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 本市の運用といたしましては年次更新端末として、事業者において一括で初期化、再設定を行い、次年度の小学校１年生用端末として活用しているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 使用終了した端末の処理、リース会社が処理をするということでございますけれども、懸念される事項が大きく２点あります。
まず懸念事項の１つ目として、文部科学省、経済産業省、環境省の三省合同通知で示された方法で、端末が再使用、再資源化されなかった場合、第２期端末購入の補助要綱に非該当となる懸念があります。
この三省合同通知によれば、排出事業者には処理の責任がある。仮に無許可業者に処理を委託した場合、適正に処理されず、不法投棄や不正に海外に輸出されるなどの社会問題につながると、小・中・高等学校等の排出事業者としての責任を警告しているということだと思いますけれども、一般社団法人産業管理協会、リサイクルデータブック2023によりますと、国内では約1000万台のパソコン処分需要がある反面、リユース、下取り等の名目で回収後、経済合理性を優先した処理により、約４割が海外等へ輸出され、不適正な処理が多発、国際問題化しているとのことです。
2025年１月以降、国際条約バーゼル条約の改定により、政府間合意がない限り輸出は原則禁止されるため、使用済み端末の再使用、または再資源化について法律を遵守した適切な対応が求められています。
懸念事項の２つ目としては、三省合同通知では、データ消去が適切に実施されずに、個人情報漏えい等の責任を問われる可能性があると言及しています。端末に記録、記憶された個人情報のその後の処理の問題です。
例えば、写真に自宅の位置情報が保存されていたり、いじめ相談アプリの履歴が残っていたり、閲覧履歴やパスワード情報がＧＩＧＡ端末に残っている可能性が考えられます。ＧＩＧＡ端末の記憶媒体は、単純な物理的な破壊ではデータの復元が可能とされており、専用ソフトでの処理により確実にデータを消去しなければ、子供たちの個人情報が流出してしまうおそれがあります。
そこで伺います。鎌倉市では来年度以降、旧端末を処分する場合はどう取り組んでいくのか。端末がリース契約の場合、新規リース、返納台数、その際の適切な端末処分とデータ消去に対する認識と具体的な取組、これはどうなっているのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 更新いたします端末につきましては、現在の端末と同様の１万1000台を見込んでおりまして、これまでの端末は事業者に返却することとなっております。
リース契約のため、リース終了後は事業者において引き上げた後に、データ消去を行ってもらうこととなっております。データを消去された端末は、分解され部品がリサイクルなどの対応がされる予定でございまして、個人情報が流出するおそれは少ないということは確認しているところでございます。
しかしながら、個人情報保護の観点からも確実なデータ消去が必要であると考えておりまして、データ消去の証明書を発行させるなどの措置を事業者に求めていく予定としております。
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○19番（納所輝次議員） 2024年５月17日の環境省通知では、使用済み端末にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれ、都市鉱山とも呼ばれる。我が国における金属資源の枯渇リスク対応等の観点から、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された端末を含めた、使用済み端末の適正な再資源化を推進することが必要であるとされています。
また、この背景等を踏まえ三省合同通知では、当該端末の更新に当たって、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者への処分委託を、現行端末の再使用、または再資源化の手法として示しており、ＧＩＧＡスクール端末等の処分に当たっては、同法に基づき国の認定を受けた再資源化業者との連携を検討するよう依頼されているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想は教育委員会の施策ですけれども、ＧＩＧＡスクール端末を処分するに当たっては、端末が適正に処理されずに、不法投棄や不正な海外輸出等の社会問題につながることや、データ消去が適切に実施されずに個人情報漏えい等の責任を問われることが生じないよう、環境部が廃棄物行政の所管課として責任を持って、教育委員会及び小型家電リサイクル法の認定事業者等及びリース会社の連携に関心を持つべきであろうと思います。
そこで環境部長にお伺いいたしますけれども、小型家電リサイクル法の認定事業者は神奈川県内にどれくらいあるのか伺うとともに、ＧＩＧＡスクール端末を処分する場合において、環境省通知に基づく教育委員会認定事業者等及びリースの場合は、リース会社との連携の在り方についてどう考えるのか、お考えを伺いたいと思います。
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○加藤隆志 環境部長 神奈川県内を収集区域とする小型家電リサイクル法の認定事業者数は18者です。使用済みのＧＩＧＡスクール端末は、産業廃棄物に該当し、処理に当たってはリース会社を含め、排出事業者に処理責任が生じるものです。端末が適正に処理されずに不正な海外輸出につながることのないよう、またデータ消去が適正に実施されず、個人情報の漏えいが生じることのないよう、国の認定を受けた事業者等と連携して処理することが重要であると考えます。
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○19番（納所輝次議員） ＧＩＧＡスクール端末の処分委託及びデータ消去等が適切に行われなかったことにより、首長が謝罪せざるを得なかった事例や、学校のデータがネットに流出した事案、またデータ消去について正しい知識がない事業者に処分を委託したことで、情報漏えいした事例など、個人データの不適切な取扱いの事例があるとのことを聞きます。
ＧＩＧＡスクール構想を実施する上で、端末の調達から回収、処分に至るまで、リース会社に全て委ねて完結するのではなく、教育委員会が最終処分に至るまで主体的に関わることは必要ではないでしょうか。教育委員会や学校が端末に蓄積された情報やデータの取扱い方から、端末機器を構成する希少金属の回収に至るまでを把握し、それを児童・生徒が学ぶことは、情報リテラシーの育成やリスクの存在、希少金属の調達から廃棄に至る環境への影響まで及ぶ広範囲の社会問題に、自分自身が直接、間接に関わっていることを自覚する重要な機会であると思うだけに、処分をリース会社に任せて終わってしまうのは惜しいと思います。
そこでＧＩＧＡスクール構想を実施する上で、端末の調達から回収、処分に至るまでの一連の流れを知ることは学びが多く、教育現場にも生かせると思いますが、教育長の御見解を伺います。
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○高橋洋平 教育長 まず議員御指摘のように、端末の更新に当たっては個人情報の保護、あるいは環境の影響というところは抜かりなく対応していきたいと思っております。
その上で子供たちにとっての１人１台端末というのは、これまで３年半ほど活用してきましたけれども、学びのための文房具として、そして愛用する愛機として活用してきているものです。これは議会をはじめとして、様々な関係者の御尽力と御理解によって整備された、鎌倉ならではの豊かな教育環境だと考えております。子供たちにとって、この手元にある端末がどこから来て、そしてどこに行くのかと、そしてどのような方の尽力によって、この環境が実現されているのかということなどについて、子供たちの学びにも通ずるものだと考えております。
今回の端末の更新というのをきっかけにしまして、個人情報の保護や環境問題などについても、先生方が作成された「ＧＩＧＡワークブックかまくら」というようなデジタルの冊子ですとか、あるいは教材も使いながら、教育課程の中で学びを深めてまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございました、よろしくお願いいたします。
続きまして２つ目の項目でございます。５歳児すこやか相談について伺いたいと思います。
鎌倉市では、平成20年、2008年から５歳児すこやか相談を実施しています。平成17年、2005年、ちょうど19年前の12月定例会で、発達障害のスクリーニングと早期対応につなげるため、５歳児健診を実施できないかと一般質問したところ、当時の保健福祉部長は、５歳児頃には集団不適応行動などが顕在化してくるために、広汎性の発達障害とか、学習障害とか、注意欠陥多動障害などの発達障害を発見して、適切な支援へとつなげることが重要であり必要であると考えており、５歳児健診は大変有効な方法ではなかろうかと考えているとの御答弁をいただきました。
その後、鎌倉市では平成20年、2008年９月から健診としてではなく相談事業として、いわゆる年中の幼児を対象に５歳児すこやか相談を実施しました。実施方法は、家庭での様子をうかがう相談票をそれぞれの園を通じて配布します。回収した相談票を踏まえて、心理士、保健師、それから言語聴覚士、理学療法士、作業療法士等の専門職が、それぞれの園に出向いて状況観察を行い、個別の相談や巡回相談等で具体的な支援につなげていくという方法で進められました。
初年度は幼稚園、民間保育園及び公立保育園の各１園、合わせて３園で実施し、その実施結果を踏まえながら、段階的に対象園を拡大して、平成25年度、2013年度までに市外通園児や未就園児を含む対象年齢児全員が相談を受けられるように、対象年齢児全員の実施を目指すとしていました。それから16年が経過しております。
鎌倉市が行っている５歳児すこやか相談がどのように実施されているのか。また令和５年度の実施状況を伺いたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市が行っております５歳児すこやか相談の実施方法は、所属園を通じて、家庭での様子をうかがう相談票を配布し、保護者及び園からの相談に基づきまして、発達支援室の専門職が園内で状況観察をいたします。そして、相談児の発達状況を見立て、適切な療育や就学に向けて関係機関へのつなぎを行うという流れとなっております。
令和５年度の実施状況ですが、市内の49園を実施し、年中年齢1,073名の児童が対象となりました。相談票の回収は930名、回収率は86.7％となっております。要支援児の数は157名でありまして、要支援児の割合は実施児童数のうち20.9％に達しております。なお、この数値につきましては、既に発達支援室を利用しております児童を含めたものでございます。
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○19番（納所輝次議員） この５歳児すこやか相談における発達支援室の個別相談の実施状況と、相談後の対応はどのように行っているのか、伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 ５歳児すこやか相談におけます発達支援室の個別相談は、相談票におきまして、相談を希望した156名の児童の保護者に対しまして実施を行いました。
５歳児すこやか相談で相談を希望した保護者に対しまして、所属園での状況を観察後、発達支援室の専門職から児童の見立てを保護者に伝えるとともに、支援が必要な場合は、発達支援室の専門職による言葉や運動の支援をする個別指導、そして集団適応を促すグループ指導を行っております。さらに所属園へ巡回相談を通じまして、園に対する助言や環境設定のサポートを行っているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 令和５年度に５歳児すこやか相談で支援対象となって、発達支援室に通われているお子さんは何名ぐらいいらっしゃるでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 ５歳児すこやか相談で支援対象となっております、発達支援室を利用している児童につきましては、32名となっております。
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○19番（納所輝次議員） 2008年の私の一般質問で、すこやか相談という方法もあるが、早期発見で多くの子供たちを救うため、発達障害に限らず、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病予防を目的とした、総合的な５歳児健診を全市的に導入すべきではないかと質問したところ、当時の健康福祉部長は、５歳児健診の導入については今後の検討としていくという御答弁でございました。発達障害が認められた場合のフォローの在り方では、当時鎌倉市は、発達支援ネットワークが稼働していることから、子供の各成長段階において、上手に療育へ導いていこうということで取り組んでおられました。
鎌倉市は平成29年度、2017年度から、発達支援サポートシステム推進事業を実施しており、それから７年が経過しております。これは発達に課題を持つ子供の保護者及び支援者等を対象に、発達に課題を持つ子供が適切な支援を受けることができるよう、発達障害などの理解及び対応のスキルアップを図ろうという取組で、療育と教育の連携を強化し、地域における幼児期から学齢期まで、ライフステージに応じた、継続した支援を行うことで、鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの主要施策である、障害のある子供と家庭への支援の充実を図るとしておりますけれども、この発達支援サポートシステム推進事業の成果と発達支援への課題をどう捉えているのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市では平成29年度から、かまくらっ子発達支援サポーター養成講座を実施しており、これまでに保護者をはじめ、児童発達支援に関わる職員など約800人が講座を受講し、地域全体で発達障害に対する理解が広まっております。また、市内の小・中学校や保育所と連携し、支援が必要な児童に対しまして、受講修了者が有償ボランティアとして活動を行っておりますが、令和５年度以降につきましては、会計年度任用職員として制度変更を行ったところでございます。
今後の課題といたしましては、養成講座の継続実施によりまして、保護者や支援者、地域の理解をさらに深めること、保育所等へのサポーター配置の拡大、園との連携の強化やサポーターのスキルアップなどが挙げられます。
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○19番（納所輝次議員） 御説明いただきましたように、発達支援サポートシステム推進事業では、令和５年、2023年度には、発達支援に関する情報共有と支援技術の向上を目指すサポーター養成講座を体系的に開催したり、発達支援委員会、園長会等と連携し、保育現場や学校現場における講座受講者の人材活用を推進したり、地域での子育て支援の充実を図るために、サポーターを有償ボランティアから会計年度任用職員に位置づけて実施したという御説明をいただきました。
この令和４年、2022年に行われた決算等審査特別委員会の席上、５歳児すこやか相談の実施状況についての私の質問に対し、発達支援室長から1,198名に実施、相談票の回収が1,080名で、回収率は90.2％との回答がございました。そのうち要支援児数、要支援の児童数が125名、割合として10.4％でしたが、既に発達支援室に通われている方が当時60名いたので、合わせて185名で15.4％のお子さんが対象となったという御答弁をいただいております。
本年２月定例会で、国が発達障害等の子供を就学前までに適切な療育につなげることを目的に、５歳児健診の実施体制を整備するとしているが、既に５歳児すこやか相談を実施している鎌倉市は、今後どのように取り組んでいくのかと質問したところ、松尾市長は、本市では国に先立ち、平成20年度から５歳児すこやか相談を実施していることで、国が実施体制を整備する５歳児健診の目的は、既に達成しているという認識であるという御答弁でございました。
その国の動向ですが、こども家庭庁は、2025年度から５歳児検診の普及に乗り出すとのことです。早期に障害がある子供を支援し、症状の改善につなげることを目的に、健診に必要な医師らを確保する費用や、研修費を自治体に補助し、現在14％にとどまる自治体の実施率を2028年度までに100％にするとのことでございます。
文部科学省によると、2022年度に自閉症などの発達障害があって、特別支援学級に通う児童は約13万人だったとのことでございます。５歳児健診を実施している自治体で行われた研究によりますと、自己表現や集団行動が苦手だった発達障害の子供の多くが、支援を受けた結果、通常学級で過ごしたといいます。
全国的な普及に向け、こども家庭庁が検診を行っていない自治体に聞き取りをしたところ、医師が確保できない、発達障害児の支援体制の整備が難しいといった声が寄せられたそうですけれども、鎌倉市は支援体制が確立されていますので、５歳児健診を実施しようとする場合は、医師の確保が課題となるのではないかと考えておりますけれども、鎌倉市で５歳児健診を行うとした場合、実施体制構築について、医師の確保の在り方についてはどのような課題が考えられるか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 現在、鎌倉市医師会等に医師の派遣を委託しております１歳６か月児健康診査や、３歳児健康診査は医師の確保が課題となっております。新たに集団検診として５歳児健診を実施することとした場合、さらに医療機関の負担となるものと認識をしております。
特に５歳児健診につきましては、発達障害の早期発見を目的としておりまして、その評価を行う医師には、小児の発達障害を専門といたします小児神経科医等が望ましいとされております。しかしながら、このような専門性を持つ医師の数が全国的に少なく、本市においても同様な状況が見られるところでございます。
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○19番（納所輝次議員） こども家庭庁は、来年度から医師の派遣に必要な費用のほか、発達障害児をサポートする保健師、心理士向けの研修費用を補助するとしています。５歳児健診を行う自治体への補助額についても、１人当たり3,000円から5,000円に引き上げるとのことです。現在、鎌倉市の５歳児すこやか相談に対して、国からの補助はあるんでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 現在本市が実施しております５歳児すこやか相談事業に対しましては、国からの補助はいただいていないところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 鎌倉市が５歳児健診を行うとしたら、鎌倉市の事業負担はどれくらいの予算規模が想定されるでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 １歳６か月児の健康診査等を参考に、集団検診として実施した場合の事業費を試算いたしますと、５歳児健診の対象者数は約1,000人で約600万円と見込まれ、国からの補助金があるものとしますと、市の負担は実質300万円と想定できます。
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○19番（納所輝次議員） 総務省の人口推計では、2023年10月１日現在の５歳児は約91万5000人でした。鎌倉市の直近の５歳児すこやか相談の対象児の人口を伺うとともに、これまでの人口推移とこれからの増減をどのように考えているのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市の統計によりますと、５歳児すこやか相談対象児の人口は、令和６年１月１日現在1,104人でございます。過去５年間の人口推移と比較して100人程度減少しているところでございますので、今後も減少していくものと考えております。
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○19番（納所輝次議員） ５歳児健診について、読売新聞は鳥取県倉吉保健所所長で小児神経科医の小倉加恵子所長の指摘を取り上げています。いわく、５歳児健診は子供の状態に応じた支援の必要性を保護者が捉え、就学後に本人が学校に適応していくために重要だ。地域で発達障害がある子供を支援する体制をつくるためにも、制度を定着させる意義は大きいということでございます。
現在、鎌倉市が行っている５歳児すこやか相談は、かなり充実しているものとして評価しますが、それをさらに充実させるためには、医師会の理解と協力をいただきながら、現行の５歳児すこやか相談を国の補助事業に該当するような形式を整えて、５歳児健診として拡充し、発達の上で課題に直面している子供たちの生活環境や教育環境を就学前にしっかり整える必要があると思います。国の補助が拡大することから、５歳児すこやか相談を５歳児健診へと拡充することを求めますが、松尾市長のお考えを伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 現在実施しております５歳児すこやか相談は、子供の所属園との連携によりまして、集団での子供の姿を把握できるために、就学先への引継ぎという観点から、非常に意義深いものであると認識をしています。
今後は国が示すこの５歳児健診の内容や補助金の活用も検討しまして、子供たちの成長、発達を見守るために、現在の事業を生かしつつ、さらなる充実を図ってまいりたいと考えます。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時41分 休憩）
（10時55分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、井上三華子議員の発言を許可いたします。
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○16番（井上三華子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉の井上三華子です。今回は、障害福祉を基点として、一人一人を大切にする社会を考えるといったテーマから質問させていただきます。
近年の社会構造の変化により、人と人との関係性や、地域社会におけるつながりは希薄化の一途をたどってきています。地域に誰が最近住んでいるのか分からず怖いという市民の声を聞きました。誰しもに孤独が生まれやすいという社会課題が深刻化しており、社会的孤立の問題につながっています。こういった議論では、１人でいるか否かは個人の自由であり、１人でいることがよくないことといった社会的偏見もありますが、そういった観点と分けて、望まない孤独という表現が用いられていたりもします。
誰１人取り残さない社会を目指すというのは、特定の人、一部の声の大きい権力者や富裕層のためにあるのではなく、また孤立した当事者だけの支援でもなく、現代の地域社会の在り方を問う課題であり、これからの教育の在り方、地域福祉の仕組み、コミュニティや協働の在り方を見直す機会にきていると思います。何か本人に困り事が生じたときに、以前のように家族や隣人、会社が受け止めてくれる時代ではなく、個人で解決できなければ、社会で支援していくしかありません。
社会的孤立に陥った人が何か事件を起こすことで、周りは偏見を持ち、排除しがちになりますが、そういったことに至った背景や、孤独、孤立を生まない社会をどうつくっていくのかといった視点が重要で、加害者も被害者も生まないために、複合的な課題を捉え、幅広い地域生活課題として認識していく必要があります。
その中でも特に障害は誰にでも起こり得る身近なものであるということ。障害があることは不幸なのではなく、不自由であるということで、本人や家族の努力では解決できないことが多くあること。立って歩けなくても、文字が読めなくても、困難を押しつけられることなく、幸せな人生を歩いていけるために、障害者が生きやすい社会は、誰にとっても生きやすい社会になる。そういった障害者とともに生きる社会モデルを基点とする観点で質問していきます。
最初に、障害者手帳の交付を受けた方の現状と交付者数の推移から見える背景について、伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和６年４月１日現在の障害者手帳の交付者数ですが、身体が4,394人、療育が1,189人、精神が1,910人の計7,493人となっております。交付者数の推移としましては、身体は減、療育は微増、精神は増加傾向でありまして、その理由としましては、身体につきましては、手帳取得者の方の高齢化による死亡などを理由といたしました自然減が考えられます。療育につきましては、発達障害がこの間認知されてきたことがあり、また精神につきましては、鬱病などの気分障害やあるいは認知症などの増加が背景にあるものと考えておるところでございます。
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○16番（井上三華子議員） 精神障害者や知的障害者が増えて、身体障害者が減少しているということや、その背景が分かりました。
昨今では福祉サービスが拡充し、権利擁護の法整備も進んで、障害があっても社会参加をして、豊かな地域生活を送ることができるようになりましたが、それでも社会的に孤立している障害者は多く、その理由や状況は様々であり、なかなか当事者同士の連携も難しいと聞きます。コロナ禍以降、社会全体の人と人との関係の希薄化が加速して、特に障害者を含む少数派マイノリティに対する差別や偏見が深まっていく懸念があり、そしてそれは、そういったことの理解を深めることが最大の解決策だと思います。
孤立する第１の要因として、自ら社会とつながろうとしないということがありますが、そういった背景には、常に周囲からの偏見の目や迷惑をかけてしまっているという負い目があるといいます。障害を持つ親はみんな口癖が、二言目にはごめんなさいだそうです。公園に行けば、コンビニに行けば、どこに行っても必ず、その場にいる人に迷惑をかけてしまうという思いが頭に染みついているからです。常にごめんなさいと言いながら、社会との接点を続けなければならない。そういったことから、福祉サービスを使わない、社会参加をしないという選択をする当事者や家族のことを、無知で世間知らずだと批判することはできません。
そしてまた、福祉サービスを必要としているほどではない方でも、社会性やコミュニケーションの特性から、周囲との関係がうまくいかずに生きにくさを抱えていることがあり、外見では分からない軽度の障害者の自立支援の難しさがあります。鎌倉市にもおいても、そういった地域における障害者理解がまだまだ足りないと感じています。子供の頃から周りの障害理解が進めば、よりよい社会になると考えます。
発達に課題があるお子さんについては、保護者が早期に子供の成長発達を把握できるよう、鎌倉市の取組として、５歳児すこやか相談がありますが、具体的な取組内容を伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市が実施しております５歳児すこやか相談は、保護者や子供の成長と発達を振り返り、集団生活への適応や社会性の育成に関する悩みや変化について相談できる機会としております。
具体的には、保護者からの相談票に基づきまして、発達支援室の専門職が子供の所属園での状況観察後、保護者に園での様子を伝えております。その後、支援が必要な場合につきましては、発達支援室からの個別指導や所属園への巡回相談等、関係機関と連携しながら、保護者の思いに寄り添いながら、子供の成長と発達を適切にサポートしているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） 自立心が芽生え出す５歳児に、身体発育の確認や集団生活の中で気がつく課題や困難さを早期に発見し支援につなげ、気になることを相談し、安心して就学を迎えるということ、発達障害などの個々の発達特性を早期に把握することで、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、必要な支援につながることができるというのは、とても重要だと思います。
特に発達に特性があると、親は、より負担が大きく、心配事も多いので親も多様な他者とともに生きる力を育む場が必要です。子供の支援者を増やし、いざというときに助けてもらえるセーフティーネットの網目を細かくすること。例えば、保育園や幼稚園、施設の職員、ヘルパー、相談員、ボランティアの方、民生委員、家族会のメンバー、地域の方など、そういった情報はなるべく早くに知っておくほうが、保護者の気持ちの部分で楽になると思います。
その中でも、子供とのよりよい関わり方を学ぶことができるペアレントトレーニングのプログラムは、厚生労働省が都道府県、市町村に対して推進しており、鎌倉市でも発達支援室で実施していますが、ペアレントトレーニングの目的や効果、今後の取組について伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 発達支援室におきましては、個別指導やグループ指導を利用する児童の保護者を対象に、子供の発達の段階や特性を理解し、良好な親子関係を育むためのペアレントトレーニングを実施しております。
ペアレントトレーニングに参加することで、親子の関わりが改善され、保護者の子育てに対する自信が深まるとともに、参加者同士の関わりやプログラムを通しました体験の共有による気づきや連帯感が生まれる効果がございます。今後も多くの保護者にペアレントトレーニングを周知し、保護者支援を充実させる取組を進めてまいります。
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○16番（井上三華子議員） ペアレントトレーニングは、どうやって必要な方に届けるかということが大きな課題だと思います。
何度叱っても同じことを繰り返す、言うことを聞いてくれないなど、子育てには様々な悩みがつきものですが、ペアレントトレーニングを受講することによって、我が子への理解が進み、保護者自身の子育てのストレスが軽減し、子供も自尊心を高めながら成長していけるようになります。
また、少人数のグループで行われることで、ほかの親とも悩みを共有したり、同じ経験のある親に相談するメンターによる支援などの出会いの場ともなります。より適切な方に届くように、周知の仕方などを工夫して受講される方を増やしていただきたいと思います。
次に、かまくらっ子発達支援サポーター養成講座について伺います。
子供の発達は一人一人みんな違っていて、ちょっとした配慮があれば大丈夫、その違いを尊重することが大切であるといったことを知ることで、支援方法を理解することができ、受講者全員を元気にする講座で、私の周りにもとても好評ですが、現在までの事業の実施状況と今後の取組について伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市では平成29年度から発達障害の理解と地域の身近な支援者の育成を目的としまして、発達支援サポートシステム推進事業を開始し、かまくらっ子発達支援サポーター養成講座を実施しております。保護者をはじめ、児童発達支援に関わる職員など約800名がこの講座を受講しておりまして、地域全体での理解と支援体制の整備に向けて取り組んでおります。
本講座は、発達支援が必要な児童に焦点を当て、その発達の個々の違いを正しく理解することで、適切な支援方法を体系的に学ぶものとなっております。専門職だけでなく、児童が日常生活を送る場である幼稚園、保育所、学校、子どもの家などで児童支援できる人材を育成することを目的としております。
今後も発達障害への理解を促進するための講座を継続して実施し、地域の支援体制を充実させてまいります。地域の中で発達障害のある児童が身近な地域で適切なサポートを受けられるよう、引き続き取り組んでまいります。
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○16番（井上三華子議員） 子供たちが生活しやすい地域づくりに貢献する講座ということで、学校や先生、サポーター、地域の居場所などで活躍している方が増えています。孫のために祖父母の方たちが受けることもあると聞き、その広がりはすばらしいなと思います。
子供に関わる保護者や先生、学童の支援員だけでなく、登下校の見守りパトロールをしてくれている方など、いろいろな方に受けていただくことで、確実に子供たちにとってよい未来があるということを確信しています。そういったサポートする大人の絆をつくっていくことも必要です。地域で子供を見守る方が増えていってほしいと思いますが、講座はすぐに満杯になってしまうということなので、オンラインの活用など、多くの方が受講できるようにしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に行きます。地域で暮らす障害者の方への理解を育む福祉教育や、そういった地域での見守りの必要性については、各自治体で地域支え合い活動を進めています。
地域支え合い活動とは、日常の困り事を手伝うことや、ガイドヘルパーを務めたり、防犯のための巡回など、地域住民同士で助け合い支え合うことで、地域を元気にするための活動です。
障害者も支援される側から、もっと困窮している人を助ける側に回るということも大事だとされており、独居の高齢者宅のごみ出し、草取り、買物の手伝いなどに活動を広げている事業者などもあるそうです。地域社会の中で、障害者自身が必要とされているということを実感し、役割を得ることによって、生きがいや自尊心を回復し、誰かを支えることによって、自分自身が支えられるということが、本来の人と人とのつながり、関係づくりだと思います。
そういった環境づくりを市は率先して行ってほしいと思いますが、本庁舎１階のロビーで開催されている鎌倉ふれあいショップは、障害者の社会参加と経済的自立の一助とするため、障害者の手作り品などの販売を行っていて、とてもよい取組だと感じています。クッキーなどのお菓子やこだわりのコーヒー、バッグや絵はがきなど、すてきな商品がたくさん並んでいます。私も行くのが楽しみで、刺し子で女の子の絵が描かれたハンカチや、かわいい車の刺繍のブローチ、くるみボタンで作った輪ゴムなど、一つ一つ手作りで唯一無二といった感じで量販店にはないところがとても気に入っています。
先日も、「さとじい」という木の枝で作ったサンタさんカラーの置物を３つ買って帰りましたら、子供がかわいい、作りたいと言ってました。そういった社会参加を広く促すような取組を市が後押ししてほしいと考えますが、本庁舎だけでなく、行政センターなどでも開催できるとよいと思いますが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 本庁舎ロビーで開催されております鎌倉ふれあいショップは、鎌倉市内の障害者施設や団体で構成されました、鎌倉ふれあいショップ運営委員会が主催をしておりまして、本市は後援事業として、その実施に協力しているところでございます。
また、12月の障害者週間に合わせまして、同委員会が大船駅東口のペデストリアンデッキで行っております、ふれあいショップについても、必要な支援を行っているところでございます。行政センターなどの施設での開催につきましては、主催者側の意向等も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
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○16番（井上三華子議員） ぜひお願いします。ふれあいショップを通して、障害のある方は社会参加の機会となり、地域と触れ合うよい機会となります。人と接して喜んでもらうという機会が、創作の意欲や新しい物を作ろうというアイデアや工夫が生まれ、またつながりが生まれることで作品の向上も考えられると思います。
また、事業者の存在を知ってもらうということで、手伝いたいと思ってくださる方も増えていくことは、利用者にとっても事業者にとってもよいと思います。鎌倉ふれあいショップの運営委員会メンバーや障害者施設の団体を増やし、手伝いを他の市民団体に頼むなどすれば、あらゆる場面での開催も可能になるかと思いますので、検討してほしいと思います。
次に、働きたい障害者が生き生きと地域で働けるように、市役所が先導して取り組むものとして、市役所内にワークステーションかまくらを開設しています。
ワークステーションかまくらは、一般就労に向けて仕事のスキルや社会性を身につけてもらうことを目的として、障害者スタッフ８名と、支援員３名、市の職員１名で運営されています。ワークステーションかまくらは、市が先導となることで安心して業務を行うことができ、障害がある方のどういったことに困り感があるのか、ハード面やソフト面、両方の課題が抽出でき、そういった視点を地域に反映できるため、とてもメリットがあると思います。鎌倉市が共生社会の実現を目指しているのであれば、そういった障害者の方だけでなく、社会的弱者の方たちを率先して雇用していく、豊かな多様性のレインボーカラーの市役所のモデルをつくることが大切だと思います。
企業の障害者雇用を行う理由が、法律で障害者雇用が定められているから、障害者雇用納付金を払いたくないから、行政指導を受けたくないからといったネガティブな意見が多いのも現状で、職場の中に積極的に関わりたいと思わせる働きかけや仕組みづくりが必要です。
今現在、市役所のスペースや動線の確保、具合が悪くなった場合の休憩スペースなどのハード面を整備することは難しく、車椅子の方が通れるようなスペースも確保できないということもあり、今以上の人数を確保することに限界があるということや、スペースの狭さからやれる業務も限界があるということが課題としてあり、もともとの設計にバリアフリーといった視点がないために、雇用の限界があるということはとても残念で大きいことであると思います。
市役所、その他公共施設を本当に必要としているのは、日々の生活に困っている方や、その方を支援している方たちで、そういった方たちに配慮することが最優先であると思います。障害のある方が古くて狭い市役所で通いづらい、プライバシーも守れず長時間滞在することは不可能であるということは、高齢者や子供を抱える保護者にも通じることです。今後新しい市役所にする場合は、市が先導となって、そういったバリアフリーでユニバーサルな視点を取り入れていただきたいと思います。ユニバーサルデザインの市役所整備については、障害者団体の方からも強い要望として伺っていますので、よろしくお願いします。
ワークステーションかまくらは、障害福祉課で運営されていますが、市役所全体の中で、全ての職員が活躍できるような鎌倉市の組織となるように、共生社会づくりの取組を主体的に発信することが必要だと考えますが、なかなかできていないのが現状です。総務省の「公的機関における障害者に対する合理的配慮の事例等について」の中には、募集や採用時、採用後の事例が書いてあり、それぞれの特性に応じた合理的配慮の事例や各自治体での取組が書かれており、とても参考になります。
茨城県庁では、障害者雇用の推進の課題として、庁内の魅力を知ってもらう必要があるということから、インターンシップを実施していますが、上越市など多くの自治体でもインターンシップは取り組んでいるようです。堺市はチャレンジ雇用として、会計年度任用職員として雇用し適性を見極めつつ、チャレンジオフィスからか、もしくは各職場のいずれかに配属する仕組みで、本人の不安に寄り添って、職場環境に慣れるまでの雇用の在り方や受入れに当たっての相談等の連携がなされており、全庁的な障害者の理解促進を進めています。
ほかにも金沢市は、Ｗｅｂを活用した就労定着支援システムＳＰＩＳを推進し、コミュニケーションの取りやすさの工夫に力を入れています。埼玉県庁は、スマートステーションｆｌａｔを立ち上げ、音声のテキスト化や名刺作成など、各部署の定型業務を集約し、ＩＣＴを駆使した業務効率化と障害者雇用の両立を目指しています。ハード面も各所属からもアクセスしやすいことや、床の高さ、スロープ、引き戸などのバリアフリー化や、クールダウンのスペースがあります。
クールダウンのスペースは、障害のあるなしにかかわらず必要で、鎌倉市にもあったほうがいいと思いますが、そんなスペースが物理的にないというところもつらいところでありますが、鎌倉市もワークステーションかまくらだけでなく、市役所全体で障害のある方が活躍できるよう、就労の機会を広げていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 共生社会の実現を目指す鎌倉市としましては、まずは市役所が率先して実現に向けて取り組むことが重要だと考えており、障害の有無にかかわらず、安心して働くことのできる環境づくりに取り組んでいるところではございます。
具体的には、障害のある方の理解を深め、共に働いていくという意識醸成を図る職員向けの研修の実施ですとか、一人一人の特性に合わせて就労することができるよう、業務の切り出しを検討しているところでございます。このほかにも、障害者二千人雇用センターや就労支援事業所など、外部機関とも連携いたしまして、障害のある職員を業務面や体調面などでサポートし、定着につながるような支援体制の構築も検討しているところでございます。
また、障害者の職員採用に関する情報につきましても、職員募集の周知方法を見直しをするなど、アウトリーチに力を入れているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） 昨今の稼ぐことや効率化だけに価値が置かれる社会ではなく、一人一人の生きることに価値が置かれ、その上で個々が働くことを追求していくような、そんな共生社会を市が率先して行ってほしいと思います。また、自立イコール就労ではなく、自己決定に基づいて主体的な生活を営むことや、社会活動に参加すること、そして自分の行為に自分で責任を取れることが大切で、全ての方にも共通して言えることではないかと思います。
次に、障害のある方の成長が進むにつれ、日中の活動場所や居場所が必要になります。障害者総合支援法や児童福祉法に定められたサービスや居場所のほかに、鎌倉市が実施している農業就労セミナーの取組について、現状と課題を伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 農業就労体験セミナーは、障害者やひきこもり状態等で就労に困難を抱える方を対象にしまして、農業を通じた社会的居場所の提供や農業分野での就労を目指すためのスキル習得を目的としまして、障害者等を対象に農業プログラムを実施している、藤沢市に所在するＮＰＯ法人に委託をしまして、毎月１回開催しているところでございます。
令和４年度、５年度は、それぞれ10人以上の参加がありましたが、令和６年度は８月時点で６人の参加となっておりまして、参加を希望する人に必要な情報をいかに届けるかが課題であるとは考えております。
農業就労体験セミナーにつきましては、社会参加の一つの方法として有効であることから、今後もこのセミナーに興味を持つ人に参加してもらえるよう努めてまいりたいと思います。
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○16番（井上三華子議員） 食は、人生において自分らしく生きるために必要不可欠なもので、生きていく上での基盤となるものです。
野菜を育てて収穫し、調理を通して食べ物を味わうという食を取り巻く自然の摂理を五感で感じ体験することで、農業の面白さや思いどおりにいかない難しさ、収穫の喜びを感じることなどの経験ができ、高齢者も子供も全ての人が共通して取り組めることで、バーチャルな世界にあふれている昨今の中で、とても貴重であると思います。人間と人間の関係よりも、自然と人間の関係や、生き物同士のつながりを感じたり、学ぶことのほうがずっと大切なのではないかと思います。
伝統的な作業を通じて、受け継がれてきた技術や知識を学び、自然とともに働いた仲間に感謝の気持ちやありがたさを実感でき、交流の仕方も様々あると思います。そういった五感を使った鎌倉らしい取組ができるのではないかと思いますが、農福連携の取組をより推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長はこういったことの重要性を感じているのではないかと思いますので、市長に伺います。
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○松尾 崇 市長 農業就労体験セミナーですけれども、これまで延べ50人程度の参加をいただいてきました。
本セミナーへ参加された方、私も実際に参加して、20代女性の方でしたけれども、会社を心の病で退職をされてということで、このセミナーに参加されたんですけれども、実際にこの農業と出会って、今は生き生きと、藤沢市にはなりますけれども、農業に就職をして元気にお仕事されているというような方もいました。その方のみならず、この就農セミナー、体験セミナー経験をして、やっぱり農業を志したい、目指したいという方もやっぱり複数いらっしゃいます。
今お話がありましたように、五感を刺激したり、またこうした自然ということを体全体で感じるということは、本当に大事なことだというのをこのセミナーを通じて改めて私も感じるところでありますし、こういう機会をやはりより多くの方に体験していただきたいという、こういう気持ちでございます。
今後、農福連携の取組をどのように発展させていくか。それができるかについては、障害当事者をはじめ、農業経営者や障害事業者等の声を聞きながら、連携して検討してまいりたいと思います。
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○16番（井上三華子議員） 神奈川県内で農業と福祉の連携を促進する、公益団体かながわ農福連携推進協会が12月に設立されて、つい最近もフォーラムが行われました。平塚市や藤沢市は、農福連携の取組を先進的に行っていますが、農福連携の踏み出しにくい課題としては、ニーズをつなぐマッチングの問題だったりとか、人材育成、参加しやすい環境づくりなどがあるのと、すぐに広がっていくものでもないということがあるので、まずは関係団体の横同士のつながりからだと思います。
農福連携はみんなが主役であり、誰もが農業体験を通じて農業の持つ多面的機能を享受できたり、多世代、多属性が交流、参画できることから、ユニバーサル農園とも言われ、都市部ほど必要とされていると言われています。就労支援だけでなく、健康づくりや介護予防、フレイル対策やリハビリ、メンタルケアなど、そういったもっと大切な効果もあると思います。鎌倉は畑以外にも海や豊かな緑もあるので、林福連携や水福連携の可能性もあります。鎌倉市らしい連携の可能性について多様な取組ができると思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
次の質問です。障害者の望む社会になるには、障害のない人の目線で考えられたものでなく、障害者の目線で考えてほしいといいます。そうでなければ、一般社会に障害者が合わせる形になり、報酬改定で切り捨てられたり、特別な枠に押し込められたりして、その枠にまた合わせなくてはいけなくなります。障害のある方は守ってほしいわけではなく、ごく普通の障害のない人が得ている権利を保障するということを望んでいて、そのための支援をすることが必要です。
地域にそういった視点を持つためには、障害福祉に関わる者に限らず、保健、医療、教育、就労、当事者、地域住民など様々な方が、地域づくりのために協議する障害者支援協議会がありますが、どのようなものか教えてください。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、議員御指摘のとおり、鎌倉市におきましても障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づきまして、鎌倉市障害者支援協議会を設置しております。障害者の地域での生活を支援するため、課題等を把握し、施策への反映や支援体制の整備等、課題解決に資する必要な事項を協議しているところでございます。
協議会は、テーマごとの協議の場となる複数の専門部会と、それを束ねる全体会から構成されており、協議会で協議した地域課題につきましては、市の政策会議や反映するべき内容について、提案するという役割も担っております。
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○16番（井上三華子議員） この協議会の議事録を見ると、委員のメンバーからの意見として、課題抽出したものを反映できているのか。相談支援は充実したが直接支援の場が不足している。相談を受ける側の勉強不足も課題。個別には関係機関とつながっているが、みんなで考えればそういったネットワークをつくるべき、支援者の支援をすることが必要などの切実な声がありますが、私自身も現場からは送迎加算を上げて、ガイドヘルパーを増やしてほしいとか、スタッフが障害者理解を深めるための研修や人材育成をしてほしいとか、報酬改定で困っているので、当事者に応じて市として補填をしてほしいといった声も聞いています。その地域課題に対して、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 地域で障害者支援協議会における議論を通じて見えてきた課題としましては、必要な住まいやあるいは日中の居場所の確保、あるいは緊急時の対応、さらには親亡き後などに関する体制の整備があると考えております。また障害のある方が地域で自分らしく安心して暮らせるために、地域における障害者理解をさらに推進していく必要があるとも捉えておるところです。
また支援者側の課題としましては、複雑化、複合したその内容の相談が増加傾向にある中、支援者には高度な支援スキルや他機関連携が求められるようになり、支援者が疲弊していること、あるいは福祉人材の担い手がそもそも不足していることなど、必要なサービスに十分につなげられていないなどの課題もあると認識しております。
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○16番（井上三華子議員） 今おっしゃった親亡き後の心配に対しては、とても多くの声を聞いていまして、障害がある子を抱える親の95％以上が親亡き後に心配を抱えているといいます。家族に代わる人がいないとか、詐欺に狙われやすいなど、子育ての終わらない苦しみに対しての軽減ができるような、親亡き後を託せるような地域、体制づくりは本当に重要だと思います。福岡市の親亡き後のパンフレットは分かりやすいですが、そういった物をつくることもしていただきたいです。
次に、障害者の人権についての質問です。
昨年11月に、横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホームが、近隣住民の反対を受けて断念したことがありました。そういった事例は全国でも同様にあるとのことで、障害者理解に向けた啓発が必要です。
そして、特に訴えたいのは障害者であること、女性であることの複合的な差別を受けるといった厳しい実態があります。女性障害者の約36％が性被害を受けているという調査結果もあります。被害現場は障害者のごく日常の場であり、そこから逃げることも難しく、抗議しづらいといった深刻な状況があります。目が見えない、声が出せない、耳が聞こえない、手足が動かせないなどの障害のために、抵抗もできなかったり、助けを呼べない、加害者はそれを分かってつけ込んでくるといった困難があります。
長い歴史の中で、世話や介護をする側が無意識で、あるいは意識を持って加害すること、そして、受ける側が被害に甘んじていることが普通のことのように日常に、社会に溶け込んでしまっていること。女性が男性より下位に置かれていることや、女性の役割とされていることを遂行したり、自分の感情を押し殺すことに慣れているといったことがありますが、それは自己責任ではなく、障害者同士で支え合うピア・カウンセリングなどでエンパワメントすると同時に、何をもって差別とするか、どのようなことを合理的配慮とするかを分かりやすくすることが大切です。
また、障害のある女性の就職は難しく、令和５年度は障害者雇用率は2.7％ですが、その中でも女性の割合は約26％と本当に低いです。そのため、生きるための手段を選ぶことができず、性の産業に流れてしまう方も多いです。まずは世間に広く知ってもらうことから改善が始まると、ＤＰＩ女性障害者ネットワークの代表は訴えています。
障害のある方の中でも、社会的に弱い立場である女性であることで、さらに問題が複雑化することがあります。誰もが参加できる、いわゆるユニバーサルな地域づくりに向けて、これら複合的な課題がある方に対する理解啓発に取り組んでいただきたいですが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和６年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきましても、障害者虐待防止措置の徹底、あるいは身体拘束の適正化、障害者本人の意思に反する異性介助がなされないよう、本人の意向を踏まえた障害福祉サービス提供体制の確保など、障害者の権利擁護に関する取組が推進されているところでございます。
性差により問題が複雑化するケースがあるということは、十分認識しておりまして、まずは障害のある方にとって身近な支援者が、障害者虐待に関する正しい知識を持ち、また性差を踏まえた支援に当たることができるよう、事業者連絡会などの場を通じまして理解啓発に努めているところでありまして、今後も様々な機会を捉えて取り組んでまいります。
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○16番（井上三華子議員） 女性の性被害については、障害者施設従事者による障害者虐待の対応は、市町村の相談窓口から訪問調査、ケース会議を開催し、認められた場合は各法の権限の行使がされるとのことですが、実証は難しく、保護されていないという実態があるので、職場や事業者などには、未然防止のための指導の徹底や研修など規定を厳しくしてほしいことや、被害に遭った方が相談しやすい環境づくりも同時に行ってほしいと思います。
ユニバーサルというのは「普遍的な」「全ての」と訳され、ユニバーサル社会とは、誰もが暮らしやすい社会、誰もが参加できる社会という意味で用いられています。兵庫県の掲げる目指すべきユニバーサル社会とは、年齢、性別、障害の有無、文化などの違いに関わりなく、誰もが地域社会の一員として支え合う中で、安心して暮らし、一人一人が持てる力を発揮して元気に活動する社会とあります。ユニバーサル社会づくりには、次の３点が重要とされます。
１番目が、高齢者や子供、障害のある人はもとより、妊婦や子連れ、外国人など、様々な立場にある人々のことを考えていること。
２番目は、整備基準の画一的な運用やバリアフリーの発想にとどまらず、地域の特性に配慮しつつ、全ての人に「より分かりやすく」「より便利に」「満足できる」といった観点に立って考えること。
３番目は、取組の実践に当たって、利害関係者の意見を聞いたり、利用当事者とともに点検活動を行ったりして、様々な評価活動を通じた改善、工夫を積み重ねる努力を行うということです。
こういった視点を日常から感じられるようにするためには、今置かれている現状を伝えて議論を深めていくことだと思いますので、そういった上げにくい声を届けていってほしいと思います。
ユニバーサルな地域社会の実現に向けた取組については、居場所や事業をつくるというだけでなく、そこに参加する一人一人が、障害者や子供、高齢者、男性、女性といった立場にかかわらずに尊重されることが必要だと考えます。環境づくりとともに、お互いを認め合い尊重し合う意識づくりに取り組んでいただきたいですが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 共生社会の実現を目指す本市におきまして、市民一人一人がお互いを尊重し合い、多様性を認め、自らが望む形で社会と関わりを持つことができるよう、意識づくりを進めていくことは、地域における各施策を進めていく上で、欠かせない取組であると考えております。
職員研修や市民等に向けた共生のまちづくり講座の開催のほか、各施策における様々な機会を捉え、今後も市民においてお互いを認め合い、尊重し合うことのできる意識が醸成されるよう取り組んでまいります。
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○16番（井上三華子議員） 12月３日の昨日から９日は、障害者週間で地下道ギャラリーで作品展示があって、３日と４日は、年に１回の大船駅のペデストリアンデッキでふれあいショップが行われているかと思います。また、今日12月４日から10日は人権週間で、ＤＶやハラスメント、いじめ、児童虐待、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化しているこの機会に、思いやりの心や、かけがえのない命について考えてみませんかといった記載が「広報かまくら」にはありました。
ただ、記載するだけではなく、こういった人権週間という場面を捉えた、知るチャンスを逃がさないでほしいと思います。本来なら人権週間だけでなく、日々そういったメッセージを送って考えてほしいと思いますが、思いやりの心や、かけがえのない命という言葉は、きれいごとだけじゃなく、心地いい話だけでないこともたくさんあるので、そういった議論の場をつくってほしいと思います。
少し話は広がってしまいますが、12月10日は被爆者の声を訴え続けてきた被団協の方たちのノーベル平和賞の授賞式が行われます。
核兵器の非人道性や被爆者の人権回復や救済を70年近く訴えてきました。人権週間に、そういったものと併せて意義のあることが鎌倉市でもできたらと思い、残念です。人権のある差別ないユニバーサルな視点を持って、マイノリティの人が抱える問題についての議論をできる鎌倉市にしたいと思います。服に糸くずがついているよと同じぐらいの空気感で、それって差別だよと言い合える鎌倉市にしていただきたいと思います。
次に、学校給食を通した「食」の在り方について質問します。
物価高騰の波が止まらず、全国的にも給食の食材費の高騰が続いていて、給食費の値上げもやむを得ない状況であり、先月に川崎市では小・中学校で50円前後の給食費の値上げで、年間9,000円ほどの負担増となり、今後は物価に連動して毎年見直すという方針になりました。
鎌倉市では値上がり分は自治体が負担して、各家庭からの徴収額を据え置いているので、これからも保護者負担は変わらないとのことですが、購入できる食材も限られてしまったり、コストカットで栄養バランスが偏ってしまわないか、質が下がってしまわないかといったことを心配している声も聞きます。
今や給食は困窮家庭だけではなく、共稼ぎ世帯など、多くの家庭のセーフティーネットになっているかと思います。またアレルギー対応も増え、食品ロスをいかにゼロにするかといった課題もあります。食品ロスの大きな原因は、食べ残しと調理残渣ですが、学校給食から発生している食品ロスは、児童１人当たり年間17キロに上るとのことなので、鎌倉市もそういった観点を持ち、食品ロスをなくしていくという心を持つことも重要です。
高崎市や塩尻市では、地域と連携し規格外の食材も積極的に活用、市川市でも感謝して食べることの理解を食育により、啓発しています。また、学校給食の受託企業が、調理残渣を極力抑え、アレルギー食材を使わないＳＤＧｓ給食を提供し、子供たちや保護者や地域に向けての食育の授業をしています。
そういった教育も今の地球環境を考えると、本当に必要だと思いますが、食べ残しと調理残渣以外に理由として、学級閉鎖や臨時休校、欠席が続くなどがあります。事前に分かればキャンセルができますが、臨時休校などに伴い給食を急遽中止した場合などに、食材が廃棄されることがないよう、有効な活用につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 台風等でやむを得ず臨時休校する場合につきましては、休校を決定次第、直ちに食材納入業者に連絡を取りまして、発注のキャンセルを依頼いたしまして、大半は御協力いただいているところでございます。食材によってはキャンセルできないものもございますが、その場合は、まず他の学校や、翌日以降の給食で使用できるよう調整を行っているところでございます。これまで大量の食材がキャンセルできず、その対応に苦慮したという事例は発生してございませんが、余剰分の食材の適切な利用は重要な課題と認識しておりまして、他市の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
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○16番（井上三華子議員） 近年の地球環境は悪化しており、食品ロスを減らす問題は、持続可能を目指すのに欠かせない要素となっています。各自治体の取組を参考にしながら、鎌倉市も進めていってほしいと思います。
そういったことも含めて、給食には食育の側面があり、多種多様な食材に触れ、楽しみながら一緒に食事を楽しむという経験をする場所でもあります。自校式の給食は出来たてでおいしく、学校の行事や取組に合わせて提供できたり、地域の生産者を招いた交流会や体験ができたり、地産地消の取組が進み、食材が作られる過程が見える、調理する人が見えるということで、感謝の気持ちだったり、当たり前のように食べている給食の裏には、たくさんの支えがあるといったことを学ぶ食育の充実が図られていることは、とても大きいことだと思います。
今後、小学校の建て替えを検討していくことになると思いますが、引き続き自校式給食が実施されるよう、給食室も新設されるという理解でよいか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 本市の小学校における自校方式の給食につきましては、温かく安全でおいしい給食の提供という面で、食育の推進に大きく寄与していると考えております。
今後の小学校の大規模改修等について、昨年度末に策定されました学校整備計画に基づき、今後、各学校の個別計画をつくり進めていくこととなりますが、給食室の在り方については、まだ何らかの方向性が決まっているものではないというのが現状でございます。しかし、今後計画を推進していく中では、自校方式のメリットを勘案しながら、その必要性や意義などを総合的に判断して決定していきたいと考えております。
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○16番（井上三華子議員） 災害に備えた学校給食の実施体制の整備などといったことも、とても重要だと思いますので、ぜひ検討よろしくお願いします。
次に、給食費の公会計化に伴い、牛乳の停止には診断書が必要となりました。今までは診断書なしで停止できていたのが、診断書が必要となり、どこで診断書を取ればいいのか分からないといった声や、診断書が高いといった声があり、診断書を取れないことから、停止できずに飲み残しているという声が多数ありました。牛乳の飲み残しも増えているということで、食品ロスの問題もあります。以前のように選択制にしてほしいとずっと訴えてきているのですが、なかなか進まないということですが、どうして進まないのか疑問に思います。
牛乳はアレルギーの特定原材料７品目にも指定されていて、アレルギーの方も多い上に毎日出ます。なおかつ、アレルギーではないが、飲用による体調不良に該当する方、乳糖不耐症、下痢、腹痛などが多く、宗教上飲めない方もいるのに、それでもなるべく飲んでほしいというのは、その方たちの楽しい給食の時間を奪っていることになると思います。
2023年の２月から多摩市は、捨てられてしまう牛乳を減らそうという理由で、希望があれば給食の牛乳を提供しないという選択制を導入しましたが、その１学期よりも３倍に希望者が増え、109人から市内全体の３％の298人に増えたそうです。
牛乳飲用の選択制導入について、前向きに検討しているとの返事はいただいてますが、なかなか進みませんが、進捗はいかがでしょうか。
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○高橋洋平 教育長 現状においても、医師にかかって乳糖不耐症などの診断書を提出することによって、牛乳の飲用について提出するということも可能となっております。その上で、議員御指摘のように、診断書の提出が負担であるというような声も聞いているところでございます。また、牛乳の残食量という課題もあるというような状況の中で、給食における牛乳の在り方について検討を行っているところでございます。
診断書の添付に代えて、体調などを理由として飲用停止を希望する保護者に対して、給食における牛乳の必要性や、不足するカルシウムを御家庭で摂取いただきたいことなどを理解してもらうための説明文書などを作成しまして、関係者と協議を行っているという状況でございますが、安心・安全に運用できるようにするために、現時点で診断書を不要とする決定までは至ってないところでございます。
今後も引き続きまして、関係者にヒアリングを行いながら、よりよい学校給食の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。
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○16番（井上三華子議員） 多様性を求め合える共生社会を目指していくのであれば、アニマルウェルフェアやエシカルといった思想、信条の理由さえ、尊重されるべきではないかと思います。
好き嫌いの話になってしまうんですけれども、うちの子は本当に納豆が大嫌いで、納豆だけ嫌いで、１年に１回つい最近納豆が出たんですけれども、学校に行きたくないと前日から大騒ぎして、本当にだんだん何かちょっと具合が悪そうになってきていて、何とか行かせたということがあったんですけれども、そのときに先生に「苦手だ」という話をしたら、「いいよ」って軽く言われたと、「先生もちょっと苦手なんだよね」って言われて、ちょっと晴れ晴れとした顔で帰ってきたんですけれども、１年に１回しか出ない納豆でも、そんなに学校行きたくないとなるということは、やっぱり毎日出る牛乳が体に合わなかったりということで苦しんでるお子さんは、給食の体調が悪くなるのに、ちょっとでも飲もうかということは、やっぱりちょっとこの時代に合ってないのかなと思います。
次の質問に移ります。
2022年から給食に有機農産物や地場産など、環境に配慮した食材の提供が高まっていますが、そういった提供は食育とセットで行う必要があると思いますが、オーガニック食材や地場産品を活用した給食の実施を通じて、どういった食育を行っているか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 オーガニック食材や地場産物を使用した給食を実施する際には、栄養教諭等が中心となりまして、給食ひとくちメモを作成し、有機農業の説明や生産者の思い、地産地消が環境に与える効果などを子供たちに分かりやすく伝えられるように、各校で工夫をしているところでございます。
また一部の学校では、地域の生産者に農業に関する説明をしてもらう、収穫体験の映像を作成するといった取組も見られているところでございます。海の幸、山の幸という鎌倉ならではの自然の恵みに子供たちが感謝し、理解が一層深まるような食育の推進に向けた取組を今後も行ってまいります。
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○16番（井上三華子議員） 文科省でも、「近年の偏った栄養摂取や朝食を食べないなどの食生活の乱れや、肥満など健康を取り巻く問題がある。食を通じて地域を理解する、食文化の継承や自然の恵みや勤労の大切さを理解するために、食育が必要」としています。鎌倉らしい食育に力を入れていただき、子供たちが食に関心を持つことに、より結びつけてほしいと思います。
また、子供たちにとって学校が居心地がよく、楽しい時間を過ごせるような教育が求められています。自然を活用した学習として土に触れること、太陽の下で空を見て風を感じて五感を感じることで、嫌なことを忘れられたり、気分転換にもなり、心が健康につながっていくことにつながります。
地域で子供たちの心と体を温かく包み込む食農体験を、ＪＡ東京青壮年組織協議会は、2024年度13校、1,000人の小・中学校を対象に取り組んでいます。学びの多様化学校においても、農業体験を含めた食育の充実が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学びの多様化学校であります（仮称）由比ガ浜中学校では、総合的な学習の時間に、鎌倉ＵＬＴＬＡプログラムの要素を取り入れた新教科「ＵＬＴＬＡ」をカリキュラムとして実施いたしまして、不登校状態にある子供に不足がちな体験的な学びを充実させていく予定でございます。特に食につきましては、生徒にとって身近な探究的な学習テーマであると考えておりまして、校地内に園芸スペースを設け、野菜等の栽培、収穫、調理、喫食までをすることや、地域の農家の方から協力を得て農業体験を実施したりするなど、食育について体験的に学習する予定としております。
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○16番（井上三華子議員） ぜひ、そういったカリキュラムを拡充していただきたいと思います。農業の仕事は、人とのコミュニケーションを通じて、子供たちの心と知性を育み、農業の知識を得ることは明るい未来にもつながります。
野菜は日々成長し、愛情をかけて育てればよりおいしく育ち、自分が育てた野菜を食べることは感動する心も育みます。役割を持つことは、自分の価値を高めることにもつながります。ぜひ、そういったカリキュラムを拡充していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、給食は流通も大きな課題でありますが、鎌倉市の地場産品の納入は、ＪＡとの連携が大きかったのではないかと思います。ＪＡを通じた納入ルート開拓の成果として、植木小学校や玉縄小学校での市内野菜の使用も始まったと伺っていますが、今後どのようにして連携していきたいと考えているか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 地場産物につきましては、庁内関係課とＪＡと連携いたしまして、優先的に給食食材として提供していただけるよう協議を行っているところでございます。
今、議員から御指摘がございました令和５年度２学期から植木小学校、玉縄小学校の２校でサツマイモやニンジン等、市内で生産された野菜を学校給食で定期的に使用しております。当日の朝出荷し、調理作業に間に合うように配送する必要がございますことから、配送手段確保の課題の解決に向けた調整を今行っているところでございますが、令和７年度にはさらに３校で使用したいと考えております。
今後もＪＡとの協議を継続しながら、実施校や野菜の種類を拡大し、定期的に市内産の野菜を鎌倉の子供たちの給食食材として使用できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
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○16番（井上三華子議員） ぜひ広げていって、ＪＡとの連携は給食を豊かなものにするにはとても必要不可欠だと思いますので、そこの連携を強化していってもらいたいと思います。
茨城県の常陸大宮市では、11月から小・中学校で提供される給食の御飯は、全て地元産の有機米に切り替わりました。市長は子供たちに安心で安全な最高の給食を提供し、持続可能な農業のために有機農業を加速させるとして、オーガニック給食を推進、2027年までに100％にすることを目指しています。その動きを22年から支えるのはＪＡ常陸で、専門家を招いて有機農法を学び、反対する農家を説得して推し進めたそうです。
学校給食の波及効果で有機農業が増える、食の安全性が高まる、地産地消が進む、食育や地域の理解に役立つ、生物多様性に貢献できる、産地と消費地がつながるなどの取組が進んでほしいと思いますので、鎌倉市もそういったＪＡとの協議を進めて、話合いを重ねながら連携・強化をよろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時50分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員の発言を許可いたします。
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○23番（岡田和則議員） こんにちは。それでは通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
早速ですけれども、一般質問ということで１つ目は、大船駅の東口と西口のペデストリアンデッキの管理について。
これはここでも少し話をしたこともありますし、内々じゃないんですけれども、担当者にいろいろ話をしてきました。そのときは、皆さんそうですねとか、結構耳触りがいいとまでは言わないにしても、やりますみたいなことを言っていて、なかなかやってくれないみたいなところもあって、これだけじゃないですよ。他の例もありまして、もう議会で取り上げるしかないかなということで、取り上げるんですが、議会で取り上げなくてもいいような些細なことも、最近担当者と話してもなかなか動かないというようなことがあって、全体の工期というか何というか、ちょっと滑りが悪いなと感じてます。市長がちょうど聞かれているからあれなんですけれども、そんなちょっと感じをしてます。
それはそれとして１個ずつやっていきますけれども、やっぱり議会というのは、もうちょっと大きな目で質問をすると私は捉えていて、日常茶飯事なことはあまり議会で取り上げないというか、悪いなごめんねやってくれないと、ちょっとごめんね、１か月ぐらいかかるよというような感じで、ずっと私もこうやってきたんですけれども、そこらが最近ちょっと、こんなことでいいのかなみたいなのがあるので、ということもありまして取り上げさせていただきます。
読み原をつくったんで読み上げますけれども、大船駅東口及び西口ペデストリアンデッキの床面など、委託により日常的に清掃を行っていることは承知しております。特に西口天井面の汚れや窓、手すりガラスの内外側面の四隅の汚れなどが目立っています。エスカレーターや階段の天井面もクモの巣や、綿ぼこりなどが付着してます。これは私はカメラでも撮っているんですけれども、私は今はバスに乗って電車に乗って行くんで、ここに来るときはいつもそういうような感じなんで、特に駅はもう見ちゃうという感じ。そういうことですね。
それでここは前にも言ったんですけれど、もう正月前ぐらいきちんとやってよと、やるよと言って全然やってないことないでしょう。今もあるんだけど、天井がきれいに拭いてない。それから天井の蛍光灯の四隅はもうさびちゃっている。拭いたところと拭いてないところがあるから、家でもそうですけれども、お母さんに怒られると思うんだけど、あなた何を拭いているのみたいに、拭くんだったら、ガラスきちんと拭きなさいみたいな。皆さんもまた言われると思うんだけれども、そういう感じになっているわけよ。もう拭いたところと拭いてないところが分かるわけ。きれいに拭かないとまずいでしょうということ。そういうことなんですよ。
やっぱり正月前にきちんと清掃して、正月というようなことで気持ちよくということを思っているんですけれども、昨年もそうだったんですけれども、また、拭いている民間会社に雇われているおじさんにも話はしたんですが、これ言っていいか、言っていけないかちょっと分からないんですけれども、あっちを何で拭かないのって、１人だから、それと脚立というか、それが、あれ危ないのでもう１人で多分横で持ってあげないと転んじゃって、大理石で頭を打って死んじゃうとかということもあるので、それは１人でやられてたからできないんでしょうけれども拭いていて、それで言っていいのかな、そのおじさんに話をしたら、いや会社は道具を貸してくれないんだよと、言いたくないんだけど、何やっているんだみたいな。おじさんにはそんなこと言いませんでしたけれども、そうなのみたいな。えーという感じで、私も正体を明かさなかったんですが、現場ではそういうことが行われているんで、やっぱりやるんだったら、きちんとやっていきましょうとやっていかないと駄目だと。
またやったということになると悪いんだけれども、そういうことを言いたくないんだけれど、やっぱり現場に見に行ってほしいのね。やりましたって言えば、何でも見ろといったら仕事できない。俺たちはそっちにばっかり見に行っていると、こうなるとは思うんだけれど、ばんたびというのは言わないんですが、チェックしないとどうしようもない。
そんなことがありますということで、これについて今私も言ったんですが、どういうことなのか。どういうことというか、どんなふうに考えられているのか、お答え願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
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○森 明彦 都市整備部長 大船駅西口ペデストリアンデッキの天井面やデッキ上のガラス高欄の内側につきましては、議員御紹介のとおりに月に１回特別清掃というのを行っております。今後特別清掃の内容につきましては、受託された業者と、清掃の内容、また清掃が終わった後の市の職員の確認などを今後行っていきたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） 私はしょっちゅう使っているから分かるんだけど、前は結構西口のペデのほうのガラス張りというか、アクリル板か何かちょっと分からないんですが、あれも全部掃除してましたよ。前は。本当に何回も私も見ましたからね、掃除されているところ。
最近は四隅に黒くなってクモの糸なのかちょっと分からないんですけれども、結構汚れているね。前はきれいだったよ。そうすると、前はきれいでやってたんだけれども、手抜きしているのか、何しているかちょっと分からないけど、汚くなっちゃっているよ。前やっていたのは分かっているんだけれども、あれ、前やってるのに汚いじゃないかって。前はやってないところはやってない。はっきり言って。やっているところがやってなくて、汚いところが汚くて、掃除した跡があって、とにかく見れば分かりますよ。クモの巣もいっぱいあるから。みんな車で来ているから分からない。あるいは大船駅で降りないでしょう、だから分からない。１回見てみりゃ、すげえってなりますよ。
ところで今言われたんですけれども、月１回やっているよということで、それはそれで私は本当かよみたいな気持ちはあるんですけれども、そうじゃなくて、正月前にもう間に合わないかな。正月前にちょっと天井とかガラスとか、この辺拭いてほしいんだよね。本当に汚いんだよ。冗談抜きで、もう本当細かいこと言ってるの、これ。ここで言うようなことじゃない、はっきり言ってこれ、こんなのは。みんなのところに行って悪いけどさ、汚いんだよって、悪いけどやってと、分かりました岡田さんって、こういうレベルですよ。
それをここで言わなきゃいけない。そこはすごく俺は悲しいわけ。何でこんなこと言わなきゃいけないのと。だけど今言われたから、月１回それはいいとして、いいんだけど、正月前ってやれるの。あるいはもうやれない。いや、岡田さんちょっと難しいかも、と誰かが言ってたんだけど、分かんないけど言ってました。誰とは言わないけど。だけど難しいのか、それともできるのか。もう12月に入っちゃっているから、業者にお願いしてもう満杯だからもう悪いけどできないみたいなのか。あるいはできなかったら何月ぐらいまでにやるのかね、というのを聞かせてもらいたいの。聞かせてもらえる。あるいは気持ちでもいいんだけれども。
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○森 明彦 都市整備部長 議員おっしゃるとおり、デッキ上のガラス高欄の外側ですとか、エスカレーターの階段の天井や窓につきましては、高所であり、作業スペースというのがすごい狭小のため、高所作業車を使っての作業が困難であることから、今まで清掃はしていなかった、ありませんでした。
これらの清掃につきましては、作業用の足場の設置や防護柵などの設置が必要になることから、車への通行の支障などが考えられます。そのため外側というのは、今からすることはできないんですが、この月１回の特別清掃の中で、天井面、今やっているところの天井面などについては、ちょっとタイミングというのは、年内にできるか、ちょっと年明けになるか分からないんですが、その特別清掃の中でできる範囲をきれいにするように注意をしてまいります。
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○23番（岡田和則議員） しつこくてごめんね。西口だとエスカレーター、エレベーターもあるんだけれども、階段のところがあるじゃない。階段の横というのは窓があるんだ、そこに。窓は全然してないよ、掃除。もうすっげえ汚ねえ。
あそこは階段だからおじさん１人でできないよね。転げちゃう。そうすると２人ぐらいでやるのか、どういう今言った足場みたいにきちんとやるのか。あるいは２人ぐらいで下に持ってもらって、転げないように持ってもらって、上がってもらって拭くのかね。ちょっと分からないんですけれども、どういう形でやるのか分かんないけど、そういうような形なんで、若干時間、本当は正月前が一番いいんだけれど、時間があれだったら、なるべく早めにやってくれないと、本当にずっと前から思っていて、ずっとこちょこちょ言ってたんだけど動かないから、こういうところでこういう質問をするようになりました。やるということだからなるべく早くといっても、そっちの事情もあるでしょうから、とはいってもね、なるべく早くやってください。
それから２番目のやつ、同じような感じなんですけれども、今度は大船駅の東口のモノレール改札口の裏のペデストリアンデッキね。これのペデの裏のところのペデがずっとあって、このバスの乗り降りするところがあるんですけれども、下に行くところがあるんですけれども、そこは雨漏りしないように波を打った、つくっているときはすごくきれいですけれども、波を打った屋根があるんですね。この波を打っているから、下がるのと上がるので、ちょうど雨が降ると下がって上がるんだから、ここのところに雨が降って下に落ちるじゃん、そこを清掃してないからね。ここにもあるけど、草が生えている、草が。もう今冬だから少し枯れてきたけど、そういうところがあるんで、全然見てねえなみたいな。ただあそこのところは、たばこを吸う人もいるし、休憩する人もいるし、パンなんか食べる人もいるし、いろんな人がいて、缶とかビンはあんまりないんだ、缶とか、たばこはもう最近よくなった。だけれどもおじさんたちがやっぱり掃除してくれている。だからかなりきれいにはなっているけれども、それはやってもらっているからなっているんで、清掃の皆さんがいなくなったら、またすげえ汚れるかなという感じはあるんですけれども、そこなんですけれども、そこのところを今言ったようにペンペン草みたいなのが生えているのと、それはだから上に登って掃除して、多分今さっき言ったように、こうなって、こうなってここに水が落ちるんだけれど、落ちるところに、ここに泥がたまっちゃって、その泥のところで草が生えちゃっているわけだから、清掃しないと駄目かなと思います。
それから、照明も元あった照明のところが切れていて、その横のところに別の照明がつけられているような感じがするんですけれども、そんなこともあります。
それから、ここからはこれなんですが、過去に同僚議員、うちの会派の同僚議員ですけれども、指摘をしました。また同じことを私がやるんですが、この同僚議員の指摘後も放置されている。あそこ鉄柱の爆裂とかがあるんでね、塗装の剥離、鉄柱の爆裂、これもくりはら議員が言って、言われたからやってくれるんだな、北鎌も大船のこともやってくれるのは悪いな、ありがたいなみたいなって聞いてたんだけど、それもやってない。
だからちょっとやれなかったら、ここちょっと延びているんで申し訳ないんですけれどもとか、そんなこと言ってくれないと我々は分かんないので。やるって言ったよ、やってないよねって、じゃあもう一回言って、こういうふうにここで、またこれビデオか何かで流れちゃうでしょう。そんなことを鎌倉市議会で質問しても、こうやってこうなっちゃうからね、ちょっと恥ずかしいよ。申し訳ないけれども。
だけど、まあいいや。そういうことがあって、これらの保守は責任を持って修繕してもらいたいと。それでしかも、予防保全型で取り組むってよくいろんなところで言うよね。予防保全型、要するに最後までぶっ壊れると金がかかっちゃうんで、もうがちゃがちゃにぶっ壊れる前に、予防保全型で補修しながら、お金をなるべく使わないようにしてやりましょうとよく言われる。だけどそれは言葉だけだ、ここでのね。
実際は、やりますよって言ってやんねえから、現場の放置どんどんそうなる、悪くなる。これが現実ですよ。我々はやってくれる、予防保全型やって、やるなあ、もうぐちゃぐちゃなったら大変なことになるから、その前にやるって言っている、節約とかそういう意味でやるんだなと、頭では思っているんだけれども、現場を見るとずっと放置されていて、今言ったように鉄柱の爆裂なんかもそのままになっちゃっている、ということなんで、何なのみたいな。
じゃあ、ここでどんな計画で補修していくのかとか、あるいは何ていうか実際の工事ね、こんな感じでやりまっせと言ってくれないと、「はい、岡田議員、予防保全型でやります。頑張ります」と言われたら、「頼むね」って言ったって、２か月たっても何もやってない。３か月たってもない。ばかにするなって、今度は感情的になっちゃうわけだよ。今は感情的になってなくて、頼むよ、頼むよって、２回目だね、３回目だねって。そうよね。誰だって約束して１回、２回って、おまえちょっと頼むよ、約束したじゃん。もう３回、４回って、俺をばかにしてるのかってそのうちになって、おまえとは付き合わないってなっちゃうじゃないですか。
だからそこら辺は、やっぱり顔色見ながら、やべえ、あいつ怒ってるなと思ったら、やらなきゃいけない、まずいとか、そこら辺は動物的直感でやってもらいたいのよね。それはもう知らないってなったら、私だって怒るよね。ということでやってもらいたいんですけれども、実際の行動で示してもらいたいんですが、いかがでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 大船駅西口ペデストリアンデッキにつきましては、５年ごとに点検を行い、これを踏まえまして長寿命化修繕計画を策定しており、この計画に基づき適宜修繕を実施しているところです。この計画につきましては、点検結果で、早期措置段階と診断された場合は、５年以内に優先して修繕を実施することとしています。なお、予防保全段階と診断された施設は、経過観察を行い状況に応じて必要な対策を実施しています。
議員御指摘のような、塗装の剥がれなどの劣化箇所につきましても、この計画に基づいた修繕の中で併せて実施していきたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） 本当にやってね。もうちょっと言おうか。いろいろあるんだ。
あそこ結構僕は利用しているから、いろいろ分かっているんだけれども、初めて来たときはあの裏って、前も言ったけどマストになっていて帆があったんだね。もう帆は全部朽ちているから何もありません。あそこは前もここで言ったことがあるんだけれども、オルゴールというか何かな、スピーカーが２個ついていて、その音楽はこうですよというような名盤があって鳴ってたのよ。
でも、モグラがいるとか何かということで全部剥いじゃって下、県営植物園の人たちがやってくれたんだけど、あれ黙っているんだけど、もう名盤もない。それからスピーカーもありません。黙っているとそうなっちゃうんだよ。管理をどこまでするのか。しないんだったら、こうこうでしませんと言わないと、何してるの、訳が分かんない。
あそこをやってくれる、ネズミがいるって言ってやったんだけど、土を入れるのか、その上を緑化するのか、それも分かんない。何も言ってこないから。剥ぐときは、ねずみが穴を掘っているんですよ、きゃーって言っている女の子がいる。やべえとか私も聞きました。ネズミはこんなところにいないんじゃないのって、いるんですって、あそこ、たばこ吸っている人いたから、ネズミがいるのって言ったら、いるんだよって。だって向こうは逃げられないよって、もうずっと続いてないから、あそこどんじりだからこうなっちゃうとかね。そんなところにネズミがいるんだって、いるって言うから、それはいけないねということで、いろんなことやってくれているんだなということで、今、だから何か月間も掘ってあるという言い方はおかしいんだけど、土は取っている。下は水漏れしないように貼ってあるから、それは水漏れもしてないんだけど、そのままになっている。
今後どうするのみたいな、そういうのも何か耳打ちもしてくんないし、何もしてくれないんで、いつやるのかな。やるのかな、やんねえのかな。どうすんのかな。ネズミがいるからやんねえのか、大船もネズミいるのかな。その前はネズミいるって、仲通りのおばさんたちなんかにいろいろ言われて、最近はネズミがいるってあんまり言われなくなったんだけど、ただ西友の前にネズミの穴があるとかね。そういうのは某町内会長に聞いたりしたんだけど、全体どうなってるのかなみたいなのがあるから、たまにはこう耳打ちしてくれて、最近ネズミはいませんよとか、私が聞きに行ってもいいんだけど。なんか中途半端というか、やりっ放しというか、よく分からないと。こっちが聞かなきゃ言わないみたいなという感じがちょっとあるんで、そこら辺はきちんとしてもらわないと困るなと。一々頭下げてここへ報告しろって、そういうことを言っているんじゃないよ。
だけどほら、何となく分かるじゃないですか。１か月、２か月、３か月。３か月たったらちょっとやばいな、頼まれてたことができてねえなとか、それはこういう理由だから悪いんだけど、ちょっとできないんで、もう少し我々も頑張ります、もうちょっと待ってねとか言われれば、そうだねとこうなるんだけど、そういう報・連・相だよね。よく言葉は言うでしょう、報・連・相って、報告、連絡、相談って。言葉はあるんだけど、何もしてないという。言葉だけで言葉遊びしているんじゃないよと、こういうふうになるから、そこら辺はちょっと申し訳ないけれど、やってもらいたい。
今言われたように、予防保全型５年以内って言われているんですけれども、いいんだけど、結構本当に爆裂しているよ。見に行ってくれればすぐ分かるんだけど、さびている結構。だからこれやばいなみたいな。少なくともあれは、はつって、磨いて、舗装しないと、もうこれやばくなるんじゃないのという感じになってます。
照明もそうだから、照明も元にあるところがないから、もうそこはない。横のところにぴってあるだけで、あれも苦肉の策でやってるんだなという気がするんだけれども、ちょっと見にくいというか、見づらいというか、初めから見ると結構汚いなみたいな、管理がずさんだなと私は思ってます。
ほかの人はどういうふうに思ってるのか分かんないけど、ただ掃除をしてくれているのは感謝してます。見えないところで、おじさんが一生懸命掃除してくれているのは、ありがたいなと私も頭が下がります、本当に。それはやってくれています。あのおじさんたち、いろいろ入れ替わり立ち替わりやってくれているんで、ありがたいなという。それは感謝してますけれども、そこのところの躯体のところがちょっとおかしいなと思っているんで、ぜひそこのところも考えてやってください。
ということで今５年以内って言われたけど、ちょっとそこの意味が分かんないんですけれども、５年たったらもっとめちゃくちゃになるなみたいな感じもあるんだけど、ちょっと１回見てよ。悪いけど。俺も持ってきているけど、見せてあげてもいいんだけどね。この中入っちゃっているけれど、もう本当に汚ねえなって絶対なるよ。
だからそこら辺は本当に見てもらってやってもらったら、ちゃんと点検といったら変な言い方かも分かんない。ちゃんと見て回ってちゃんとやってくれてありがたいなみたいな。ごめんね、申し訳ないねぐらい、一言声かけりゃいいわけで、やっても民間に投げているから、もういいじゃねえかなんじゃなくて、やっぱ掃除をしてもらったら、やっぱり言葉だけでもいいから、ありがとうぐらいは私は言うべきだと思うんだけどね。だからそこはそういう意味で１回見て、すみませんとか、あるいはここをやってもらったんだけど、ここら辺がまだおかしいんで申し訳ないけど、こちら辺も少しやってくれないかみたいなことでお願いします。
次に行きます。松竹前沿道整備と無電柱化について。
松竹前通り周辺の、これも何回か言わせてもらっているんですけれども、松竹前通り周辺のエリアは、大学と地域が共生し、その価値を高め合うことが期待されていますが、市の役割や取組について、どういうふうに思っているのか、お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 大学と地域が共生し価値を高め合うことは、まちづくりを進める上で、とても重要であると認識しております。そうした中、市としては大学や地域の方々の意見を聞きながら、まちづくりの方向性を示すとともに、大学と地域が連携する機会を提供していくなどの役割を担っているものと考えております。
このため市では本年11月、鎌倉女子大学及び沿道の企業や店舗、住民に協力を呼びかけ、松竹通りにおいて、除草活動を実施するとともに、鎌倉女子大学の授業において大船駅周辺の歴史やまちづくりを紹介し、大船の町歩きを通じて、学生たちに地域への関心を深めてもらうなどの取組を進めているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） それで11月にみんなで一緒に掃除、除草活動というか、この辺の清掃をしたよということなんですが、ざっくりでいいですから、こっちが何名ぐらい参加して、それから地元の町内会がどれぐらい参加して、それからあと大学の学生がどれぐらい参加したのか、教えてもらえればありがたいんですけれども。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 すみません、ちょっと手元に詳しい数字がございませんので、担当者から聞いている範囲でお答えさせていただきますと、市の職員でいうと大体10名ぐらいで、10名ぐらいですね。あと地域の方、大学の方を含めて30名程度の参加があったのかなとは考えております。
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○23番（岡田和則議員） 年に多分２回ぐらいやられているかなと思うんですが、沿道整備ということで、特に私も前も言いましたけれども、芸術館通りに代わる通りということでやると私は思ってますので、できれば、芸術館通りは補助金も入っているんじゃないかと思うんで、花なんか飾っていつもやってくれているんですけれども、こっちは花もないし何もないんだけど、今からすぐやれとは言いませんけれども、そういう機運というか、あそこをきれいにしようねというような形でもって、特にできれば学生、若い方にサークルみたいな形でやってもらえれば、大変ありがたいなと我々も行きますし、町内会もロートルの人が多いんで、おじいちゃん、おばあちゃんばっかりというのもあるんで、若い人にやってもらえればありがたいし、その前にこういうことでやるよ、興味がある人が来てくれればありがたいな、一緒にやりましょうみたいな呼びかけしてもらえれば、関心がある市民なんかも参加していくんじゃないかなと思っています。
年に２回ぐらいやっていると言われたんで、だから町内会も２回ぐらいやっているし、学校も１回か２回やっているし、合同でやるのか、ばらばらでやるのかちょっと分からないんですが、そこら辺は呼びかけてもらいたいなとは思ってます。
それは思ってますと言ったんですけれども、そういうような感じでやってもらう、呼びかけしていこうかなみたいな、していったほうがいいなみたいな感じで、大学なんかには呼びかけてもらってもよろしいですかね。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 鎌倉女子大とは定期的に連絡を取り合う機会がございますので、まちづくりの観点から、継続的にそういった呼びかけは実施していきたいと思います。
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○23番（岡田和則議員） できればそのときに皆さんにも、どこまで広げるか分からないんですけれども、市民の皆さんに呼びかけてもらえればありがたいし、ホームページでもいいんですが、何か仕掛けをつくってやっていただければ、今後あそこは時間をかけてきれいにしていこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次は、今度は沿道整備では植栽やガードレールや歩道に気をつけられていると思いますけれども、植栽帯に、前も言いましたけどツツジやサツキ、イチョウとは違ったものが植えられております。特に低木のところに明らかに違ったものを植えられております。植栽帯の統一の観点から、アロエなどの伐採をお願いしたいと。これは個人的に再三職場に行ってお願いしているんですけれども、やらないとは言わないけれども、任せてください、やりますとも言わないで、いつもまだあるよ、どうなってるの、木があるね、切っていいのかと、切っていいんだったら切っていいよと、俺は切るよというようなことまで言っているんですけれども、動きが見えない。
だからそういう意味じゃ、きちんとしていこうというのに、その後もあるんですけれども、結構あそこら辺全体がぐしゃとなっているんだよね。だからやっぱり１個１個直していかないとまずいんじゃないかと思うんで、アロエは切ってもらえるの。それとも俺が切るの。どっちでもいいんだけど、よろしくお願いします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 意図せず生えてきてしまった樹木等につきましては、明らかに景観を阻害している場合は、除去作業を市が行うなど、植栽帯の統一的な管理に努めているというところでございます。アロエも含めまして、今後関係各課と協議しながら、植栽の在り方なども含めまして、松竹通りの基本的な整備の方向性というものをきっちりと検討して、よりよい環境の創出に努めていきたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） それもありがとうと言って、次に行ってもいいんですけれども、大体いつぐらいまでにやろうということを考えているの。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 基本的な整備の方向性につきましては、今現在所管課としてまとめる方向で動いております。関係各課とどういう形がいいのかというのは、今後の協議になるんですけれども、先ほど来御指摘いただいておりますアロエの伐採につきましては、早急にお答えを出して、またお伝えできればと思います。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございました。ちょっと気持ちがすっきりした。あれずっと気になってたの。切っちゃおうかなと思う自分で。だけど市の管理だしね。市の管理に俺がばさっと切って、岡ちゃん変なことやっているなって言われるのもしゃくだし、あるいはあそこら辺の人が、ひょっとしたらちっこいのを植えたと思うんだよね。あれ多分ぽんと。お腹痛くなったらちぎって食べるやるみたいな、多分それぐらいのノリでやったのが、もう成長が早いからでっかく、わってなっちゃって、何だこれみたいに、お化けみたいになっちゃっているんで、だから切ろうかという、そういう意味なのよ。何でもかんでもと思ってないんだけれど、だけどそこは限度があるんで、お互いに頼むよ、悪いねみたいな、こういう人もあるんだよみたいな形で、話し合ってけんかにならないように、悪いけどみたいな感じでやってもらえればありがたいと思ってますので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。部長が答えるようなことじゃないけど、しようがないね。すみません。
それから３番目に行きますけれども、松竹前通りの植栽帯がごみ捨場、これ利用されているところが３か所あります。歩行者があそこは女子学生が多いんで、見ていても何かいやちょっと汚いなみたいな感じがあった。それもしかも、あそこというより、黄色いのね、ロープがね。もう完璧に目立つ、緑と黄色だから。その緑の上にぼんと、こう、植栽の上に、横に置いているのもあるよ。植栽の上にぼんと置いてあるのもあるんだよ。何だこれみたいな。これだって植栽だろうと、ごみ捨場か、置場かここはみたいな、違うんだよ。だけど共存しているんだね、今ね３か所。
私こういうことを言っている。それでどんどんやったら、いいんだってみんなやるようになるよと、全部ごみ捨場になるぞと、まずくないかと。だから少ないうちにちゃんと話をして、きちんとやっていかないと、全部汚れていくよというようなことは、ちょっと私も言ってきましたけど、なかなかそれもなってない。
それで景観や衛生上も含めて、市としても管理する必要があると、こういうふうに思うね。景観はそうだね。衛生上というのは、あれ、カラスだと思うけど、ネットが上の辺でぽんと捨ててあったり、横にくるくるとやってぽんとやったり、あとネットの中にごみがあるもんだから、ネットが剥がれないように、ペットボトルのでっかいやつ、あれで重しをつけてぽんぽんとやっていて、なくなったらペットボトルが散乱しているとかね。そういうのがある歩道に。汚ねえみたいな。
だからそれはこれ聞き取りのときも話したんで、そんな何か丸いでっかいのをつけて、ペットボトルをぼんぼんと入れるようにしておけばいいじゃないかと言った。そんなものぼんと置いてあんの、誰が置いてんだ。あれ何だこれみたいな。ちょっと考えれば分かるよね、散乱している丸い何か、バケツじゃないけど、何かやってその中にペットボトル入れりゃいい。
これは暫定的にこうしますけど、これずっと永久的にこんなことはありませんよというような、やっぱり話し合って、最終的にはほかのところに置いてもらえますよみたいな形でやらないと、何かやりっ放しみたいな感じがあるんで、感じがあるでしょう。やりっ放しなんですよ、本当に。それで非常に見苦しい。市が管理やっぱりする、しなきゃいけない。するところなんだ。ずばっと言えばけんかになるけど、ずばっと言えばあそこは市の土地なの。植栽帯なの。きれいにしましょうね、ごみを置いては駄目と、当たり前でしょうこれ。
だからそこまで、俺はその前で止めているわけよ。皆さんと話し合って、なるべく話合いで、けんかしないようにして、御理解得てそれは時間かかる。ちょっと時間かかると思うんだよ、やってと言っている。ここまで譲歩してやってるんだよ。だからそりゃ、いいや。やるよね、やっていただけますよね、ということでよろしいでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 クリーンステーションの管理は、利用者の自主管理により行っているものでありますが、市も各地区に担当職員をつけ、衛生保持や通行に支障が出ることがないよう、定期的に巡回を行っています。当該クリーンステーションについても、現状の課題に対応するため、当面は巡回を強化するとともに、利用する市民とも相談しながら、必要な改善を講じてまいります。
また、ごみ収集事業者に対して、収集後のクリーンステーションの環境保持のため、カラスよけネットの収納などについて指導していくとともに、クリーンステーションが周辺の景観を損なわないよう、対応を検討してまいります。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございます。やっとねここまで来たんだよ。要は、ちょっとぷちっと切れたから質問した。これ言ってたんだ、これは担当のところへずっと夏前ぐらいから。
だからここで言っているのよ、部長に。部長に言うようなことじゃないよ、こんなのね。担当ってどうなのって、いや岡田さん困りますよ、そこは悪いな、そうだねってやってるんだよ、日常的に。みんなやっていると思うんだ、議員はね。自分ところのここのちょっと穴が空いているから、悪いんだけどさ、どうなのみたいな。ここでやっぱり言わなきゃいけないというのは、いやいやって部長が言ってくれたから、それはいいですけれども、そういうのがちょっとね、もう緩んじゃっているというか、もう何でもかんでも部長にぶつけちゃえと、もう知らねえみたいなね。もう担当なんかどうでもいいやみたいになっちゃう。
だって、部長のところに行く前に、もういっぱい問題を抱えて、いろんな議員が多分悪いけど、ここが悪いな直してくれ、申し訳ないなと、こうやっていると思うんだよね。課長か主査でも何でもいいんですけれども、やっていると思うんだよ。こういう問題を部長にどうよなんて言わないよ。だからそれずっとやっているんだから、それは本当にやってくださいね。みんなやっていると思うけど、ちょっと私はほかの人間じゃないから、ほかの人間のことを言えないから、私が感じたことを、岡田が感じたことをただ今言っているだけですけれども、お願いいたします。
もう少しこうね、何かしてやろうと思って議員が言っている。もうちょっとよくしようと思ってみんな議員が言っているわけだから、そこのところは聞いて、無理なことは聞く必要もないけれども、だから話して分かるわけだから、なるべく議員は地域の人に頼まれたり、いろいろするわけだ。悪いけどこれやってくれない、木切ってとか、ここ穴が空いているとか、やってくれないという声、そんなのいっぱいあると思うんだよね。それをみんな皆さんのところに行っていると思うんだけど、なるべく現場レベルでこういうことは処理してもらいたいなとお願いしておきます。
それから、前回のことをこれも追跡しているんですが、鎌倉市無電柱化計画について質問しました。今回作成された計画は、神奈川新聞にも掲載されていましたが、どんな計画なのか、もう少し具体的な内容を話していただければ、大変ありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 鎌倉市無電柱化推進計画は、無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の基本的な方針、目標、取組を定め、鎌倉市道の無電柱化を計画的に推進するために、無電柱化の対象路線を選定するもので、令和６年11月に策定いたしました。
この計画期間は、令和６年11月から令和16年度末までの約10年間とし、計画期間内に地上機器等施設設置箇所の確保、埋設物の状況把握、地中化等構造の選定及び地域からの要望の有無などを総合的に勘案した検討を行うとともに、この検討を踏まえ、地域の合意及び神奈川県無電柱化地方協議会の了承が得られた路線について、事業化を目指すものです。
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○23番（岡田和則議員） ざっくりこの令和６年から令和16年になり、いろいろやると。その中でもまとまったところは、この６年から16年まで待つんじゃなくて、その前に工事するんだったら工事するというようなことで、了解してよろしいですかね。
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○森 明彦 都市整備部長 協議が調った路線から、また実際に現場に入れるところが整えば、10年まで待たずにやっていきたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。何かここに立つと、何か苦情というか愚痴ばっかりで自分が情けないなと思うんですが、もうだって結構たっているもんね。
もう前も言ったけど、小町通りの電線地中化から、あれからないよ。今度はあれでしょう。大体分かるわけじゃない。深沢の道路確定して手を挙げたよね。賛成反対があったんだけど、あそこは無電柱化するんですよ。もう大体そんなの分かるんだから、そのほかの無電柱化知らんけど、いっぱいある。
そんな中での優先順位は、あなたたちの中の優先順位があるから、絶対こうせえ、ああせえとはあまり言わないけど、速やかにどんどんやっていってもらわないと、無電柱化するのは。
次の次まであるからそこまで引っ張っちゃおう。すみません、次行きますね。無電柱化に位置づけた路線について、その対象路線と今後の事業化についてどう考えているのか、お伺いします。
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○森 明彦 都市整備部長 無電柱化の対象路線は、防災、安全、円滑な通行確保及び景観形成の観点を総合的に勘案するほか、道路事業や市街地開発事業等が実施される区域や地域の魅力向上に資する路線として、緊急輸送路に指定されている今小路のほか、御成通り、松竹通りなど、全17路線を選定いたしました。今後の事業化につきましては、対象路線の歩道幅員や既存の埋設管状況などの現場条件や、地域からの要望の有無を踏まえ、先ほど言いました条件が整った路線から進めてまいります。
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○23番（岡田和則議員） 言葉は少しずつ前に進んでるなという感じはします。それで、私は地元だから地元びいきをやっちゃうんですけれども、えこひいきといったら、えこひいきかなと思っちゃったりはしているんだけど、そうは言ったって、大船の通り、先ほども言いましたけど、別な通りやろうって言ったって、あれが頓挫というかね、駅がでかくなったからもうしようがないね。
駅がでかくて、幾らこっちがむかついても笠間口に降りる乗客が多いんだから、どうしようもない、止められないし、ちゅうことでそれに代わる通りということで、松竹前通りの沿道整備とこうやってって、そういう意味で先輩議員、私が議員になったときはもう電線地中化され、芸術館通りは電線地中化されてましたね。だから先輩議員がやったと思うね。その後の植栽とかいろんなことについては、色とかそういうのを我々が関与したんですが、それはそれとして、松竹通りやっていかなきゃ、また時間ちょっとかかるかなと分かんないですけれども、この松竹通りの無電柱化、これが望ましいと、こういうふうに私は考えるわけですね。
課題や対策などの考えね、松竹通りについて、幾つか私も頼まれているんですけれども、ここも、ここも岡ちゃん言って、ここも岡ちゃん、そんなぽんぽん無電柱化は金がかかるんだから、はい任せなさいなんて言えないよって、１個１個やるしかないんですよみたいな言い方はしてます。
だけど、そういう要望が上がってきている、しているんですけれども、ただここの場合は一応松竹前通りの無電柱化ということでお尋ねするんですけれども、この課題や対策などの考え方、これを少し分かるんだったら教えていただければありがたいと思います。
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○森 明彦 都市整備部長 松竹通りは安全、円滑な通行の確保、景観形成の観点から無電柱化の対象路線としております。課題といたしましては、管路の設置スペースなど検討が必要であること、地域の合意を得ること、多額の工事費用などが挙げられます。対策といたしましては、工事費縮減のための低コストの手法導入や、国の補助制度等を活用するとともに、工期短縮のための関係機関との連携強化が考えられます。
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○23番（岡田和則議員） ７番目の質問とダブっているかも分かりませんけど、今若干言われたんですけれども、無電柱化についての財政の手当、これはかなりの金かかるんで、お金かかるよね、手当しなきゃいけないねと。工期をきちんとしなきゃいけないね。
その手当をしていかなきゃいけないんですけれども、着実に進めるには、そういう財政の手当と工期を明確にしないと、着実に進まない。もちろん今もっと前の調査の段階なんですけれども、だけど将来こういうことあるよねと、財政の手当とかそういうものあり得ますよねと、そういうようなところはどういうふうに考えている。１億円とか２億円だったらぽんと出せるけど、何十億とかかるとね、そう簡単にポケットマネーみたいに10億円いいよ、持ってけ泥棒みたいな、なかなか難しいでしょう。ちょっと考えながら、そっちあるの、こっちもあんだけどな、そっちかなとちょっと悩んで出すみたいなお金なんで、そこら辺はどういうふうにお考えになるのか、教えてもらえればありがたいです。
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○森 明彦 都市整備部長 この無電柱化推進計画につきましては、まずは対象路線を定めまして、その中から実現可能な路線について事業化を目指すものとしているものです。
そして、この事業を進めるための費用や工期につきましては、地下埋設物の管理者や電気事業者などの関係事業者との調整、また地元合意が必要であること、路線ごとの現場条件により事業手法が違うことから、具体的に現在明示することは難しいため、今後この検討を進めていく中で見通しを定めていきたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） それでいいんだけど、まだそういうような段階なんで、いやいやって考えたら、５年ぐらいすぐたっちゃうからね。いや本当に。どうしようかな、いいかな、いやこれもあるよね、17もあるんだもんね、17だけ調べるだけで、これ何かめちゃくちゃ時間かかるよねみたいな。そのうちにそうやって要望しているやつがいなくなったりしたら、政策立ち消えみたいな、知らねえみたいな。
だから、やっぱり計画的にきちんとやっていかないと、まずいと思うんだよね。だから行政計画を俎上にやっぱり入れて、古都鎌倉だし、私は今ちょっと大船のことを言ってるんだけど、こっちからやるというのはこっちからでしようがないんだけど、きちんとこうやっていく。こことここは重点路線だからやろうね、もちろん調べるんだけど、やろうねということになったら、やっぱり工事も進めながら、次も考えながらどんどんやっていかないと、はっきり言って、何回も言ってもしようがないんだけど、結構汚くなりますね。
それから、そういうことで次は、玉縄地域の公的施設について。そういうことできちんとやっていってね。悪いけどね。
それから３番目の玉縄地域の公的施設についてお伺いします。
玉縄出張所の整備計画があると言われてますけれども、消防署ね。どのようなものか９月定例会に引き続き、引き継いでお伺いするということになるんで、ざっくりちょっと教えてもらおう。
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○?木 守 消防長 玉縄出張所は、建設から既に51年が経過しておりまして、老朽化が著しく、庁舎の設備の不具合が多く発生していることから、防災拠点としての整備を図るための計画を進めていこうとするものです。
現在地での建て替えをする場合、仮設場所の確保、仮設建物の建設のほか、引っ越し作業、指令システムの移設作業が１回多くなり費用負担が増すことになるため、適地への建て替えであれば費用負担の軽減になることから、玉縄青少年会館用地での建て替えも含め検討している段階です。
施設は、現在の消防力が低下しないような車両配置を行うとともに、仮眠室の個室化などの環境整備や、講習会が実施可能な会議室などを検討しているため、現在よりも大きな規模を予定しております。玉縄地域の消防施設の在り方については、町内会等から幅広く丁寧に意見を聞くなどして、合意形成を図ってまいります。
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○23番（岡田和則議員） 次に、その出張所の移転に伴い、今のところ幾つか説があって、どれがどれなのかちょっと分からないところもあるんですが、玉縄青少年会館移設、消防出張所の移設移転、そうすると玉縄青少年会館が閉館するのみたいな、あるいは岡本二丁目用地に行くから、要するに青少年会館も含めて岡本二丁目に行くから、要するに玉縄青少年会館という名前になるかどうかは別にして、そういう空間が確保できるから閉館がないのかとか、あるいは玉縄青少年会館がどんな経過であれ、あるいはどんな要因で閉館、閉館するとすればよ。名前を変えて、青少年会館という名前は閉館するけれども、違った名前であるよというのかも分かんないけれども、どんな考えでいるのか。ちょっと教えてもらえればありがたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 青少年会館は公共施設再編計画では、施設の老朽化の状況を考慮し、将来的には順次廃止し、青少年会館の機能は多世代が交流できる機能として、地域拠点校等に統合するとしております。玉縄青少年会館は施設の老朽化が進んでおりまして、現在施設の建て替え、統合の可能性について検討を行っているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） それで青少年会館は、青少年会館だけの役割だけではなくて、ファミリーサポートとか、一部サークルこれありますよね、活動の場として青少年会館という名前の複合施設、事実上そういうふうになっているんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 鎌倉市青少年会館条例及び同条例施行規則におきまして、青少年の健全な育成を図ることを目的に、青少年団体の利用を優先しておりますが、青少年団体に該当しない一般団体にも利用できることとしておりまして、青少年の交流と活動という役割のほかに、一般団体への貸し館などを行う施設という形でなっております。
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○23番（岡田和則議員） それでは次に参りますけど、消防出張所との統合の可能性について検討していると、そういうことも言われているんですけれども、幾つかあるから断定的に私も言えないんですが、その後どうなっているのかなというのをお聞かせ願いたいのと、青少年会館は、ほかの施設の統合や単独での建て替えという選択肢もあるかなと、こんなふうに思ったりもしてます。
今さっき部長が言われたけど、ほかのところと、やめちゃって統合するとか、学校拠点校と、拠点校って玉縄地域３つもあって、どれが拠点なの、拠点って何なのみたいなね。生徒何人いるの。推計10年、15年やってみな。どうなっている。じゃ少ないところに行くのかと、少ないところは特養老人ホームにするのかと、じゃあそこ造らなきゃいけない、造ってんのかとかね。いろいろ疑問が出てくるわけよ。
今、だから言葉だけで言われているから、あれもあるね、これもあるね、これもあるみたいなことで、今言っているんだけど、どういうふうにいこうとしているのかみたいなのがあるんで、そこら辺の考えというか、大体こんな感じだよな、今のところ、だけど変わるかも分かんないもんね。ここで言ってもらうって言ったって変わるかも分かんないんで、断定はとは言わないけど、こういう選択肢の中で、こういうふうに考えているんだけどみたいなのが何かあれば、教えてもらえればありがたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 まず玉縄消防出張所との統合につきましては、地域の方の意見を聞きながら、可能性を探っている状況でございます。
公共施設再編計画の考えに基づきまして、青少年会館の単独機能での建て替えは想定しておりませんが、建て替えに当たりましては、他の機能との複合化について考えているところでございます。いずれにしろ、どのような形がよいか、今後も丁寧に検討を進めていきたいという、現状を考えているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） ごめんなさい、ちょっと分かんないところがあったんだけど、出張所との統合というのと、もう一つは何。建て替えはないけど何とかと、すみません。
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○廣川 正 こどもみらい部長 青少年会館の単独での建て替えについては想定はしておりませんけれども、建て替えをもし行うことに当たりましては、他の機能との複合化、複合化については検討を行っているという形でございます。
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○23番（岡田和則議員） ここではっきり私、ど素人が何言ってんだって言われたら後で怒られるんだけど、消防署との統合なんかねえよ。ウィーンってそこで青少年が勉強なんか、受験勉強して、消防署あそこ出動するわけでしょう。やかましいじゃない。青少年が勉強なんかできるの、そんなの。使う人。消防署とはこういう統合できるのか。できないでしょう。
言うのは紙の上だから幾らでも言えるんだけど、私はできない。消防署は消防署できちんとしてくれないと。遊んでるわけじゃない、大変だ、行けってだっと行くわけだから、そこで子供たちがいて、それはできないよ。事故るか、何かもうみんな文句言うんじゃないの。どうなっているのみたいな。多分僕はできないと思います。僕の考えね。できるんだったらできるという、ちゃんとお示し願えればいいんだけれども、ちょっと聞いたことないというか、何なのそれみたいな、聞いたことがありません。悪いんだけど。
他のところというのを統合もあり得る。単独ではないけど他のところ。他のところというのは、小学校と統合するの。どこと考えているの。
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○廣川 正 こどもみらい部長 青少年会館単独の建て替えについては想定していないというところは変わりませんけれども、建て替えをもし行う場合については、他の機能との施設、消防になるのか、また違うもともとの公共施設の再編計画の中では、学校等の建て替え等をやるとしておりますので、その機能との部分についての複合化については、考えているという内容でございます、という答弁でございます。
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○23番（岡田和則議員） そうすると、ちょっと同じような感じで重複しちゃっているんで、同じような感じになるんですが、岡本二丁目用地の活用計画の更新、今やってますよね。現実問題としてね。
その中で具体的に建物導入機能、これまたこの前も言ったんだけど、建設スケジュールがここらが何かよく分からないんだよね。ここを岡本二丁目だけやってんじゃない、あれもあるんで、これもあるんで、それは分かるんだけど、だけど結構たっているんじゃ、どうなっちゃってんのというのがあって、何か錯綜しているんでね、あれもこれもみたいな感じになっちゃっていて、頭の中が何かちょっと分からないんですけれども、ここら辺がもし具体的にその導入機能とか、そういうスケジュールみたいなのが分かればよ、分かんなかったらしようがない。分かれば教えてもらいたいです。
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○廣川 正 こどもみらい部長 計画の策定から一定期間が経過しておりますので、計画の時点修正や社会情勢の変化を捉えまして、検証等による更新作業を行っているところでございます。
具体例としましては、平成27年の計画策定時におきましては、６つの導入機能の一つとして、病児病後児施設をお示ししておりましたが、既に別の場所で開設されていることから、導入機能から除く予定としているところでございます。
建設へ向けたスケジュールに関しましては、隣接居住者との関係がございまして、具体的なものを示すことは難しいところでございますが、随時、関係課と情報共有を行いながら、訴訟の動向も捉えつつ、必要に応じて施設機能についての意見聴取も行いながら、具体的な各機能の面積や配置等を示す基本設計及び詳細設計、工事を進めていくことを考えているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） 随分前に聞いたのとあんまり変わってないというか、スローだねという感じがちょっとしてますけど、次に参りますけれども、岡本二丁目用地に関するこれまでの答弁の中に、先ほども言いましたけれども、玉縄地域のまちづくりを考えながら行うというものであったんですが、ちょっと考えてみると、都市マスタープランでの地域別方針、これは岡本二丁目の用地の跡地ね、これの有効活用として公共施設を含む複合施設があった。公共施設再編計画などの整合性を図りながら、玉縄地域のまちづくりを行う必要があると。これはだからふれ懇だけじゃなくて、この前も言いましたけれども、アンケートだろうがなんだろうが、何でもいいんですが、皆さんの意見を集約して、それと自分たちの財力と今後の方針があるでしょうから、あるよね、地域別計画、地域別方針でやっているわけだから、今後どのような方針を示してまちづくりを、だから幾つも錯綜してるんだね。これはだから糸がこんがらがる可能性があるんで、そこら辺をやっぱり整理して、これはこうだね、これはこうだねと、理路整然とやって考えていかないと、本当にね錯綜しているよ。あれこう言ったよな、今回こう言ったよな、あれ前回との関わりどうなる。ここにも枝があるみたいな、ここも枝がある。学校っていったって拠点校が決まってない。なんで拠点校と、いろいろ出てくるんですよ。
そうすると、ある程度やっぱり整理して、こういう場合はこうだ、こういう場合はこうだ、今こういうふうに考えているんだけど、それは最終的に確定していかなきゃいけないんですけれども、確定する場合にはこういうような事情があって、こうなんでこうだと言わないと、聞いているほうが、あれ前にこう言ってたよねと、今回違うみたいな。またちょっと時間たったら、またもっと若干戻ったとかね。そういうふうになるんで、そこら辺をきちんと整理してやってもらいたいなと思うんですね。
だから、またぐちゃぐちゃになっているわけですけれども、要するに玉縄のまちづくりを行うと、こういうふうにあったわけだから、今後どのような方針を示してやろうとしているのかみたいな、こういうふうになってちょっとね、だから同じようで重複していて、なおかつちょっと足が出ているとか、手が出ているとかね、質問はそうなっちゃう。ならざるを得ないという、何か整理を一々されてないような気がするんで、そこら辺それとしてどう考えてるのみたいなね。
もし答えられるんだったらお答えを、答えられなきゃ答えなくていいです。どちらでもいいです。
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○廣川 正 こどもみらい部長 公共施設の再編の統合のお話であるとか、青少年会館の機能の部分であるとかというところで、少し分かりにくいところがあるというところは反省しているところでございます。この辺りを整理しながらお話をさせていただければと今後思っておりますので、御理解いただければと思います。
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○23番（岡田和則議員） ぜひ、結構時間がたっているんでよろしくお願いします。
時間がたつというのはどういうことかというと、止まって時間がたっているんじゃないんですね。町は生き物だからどんどん動いている。今度は７番目に言いますけど、玉縄地域でいいますけど、これ史跡検証というのをがんがんやっているね。おじさんたち、おばさんたちもいるんだけど、ホームセンターができたでしょう、病院が拡充されたでしょう。特養老人ホームががんがん建っているんだな、これは。どんどん変わってきているんですよ。止まって町があるんじゃなくて、どんどん変わってきているんで、それに対しての今度はニーズというか、踏まえなきゃいけないじゃん。関係ない昔の名前で出てましたよね、あと知らないじゃなくて、今どんどん来ちゃっているんだから、これもあるな、これもあるなと、いやいや参ったなと、これも入れなきゃいけない、どうしようか。ある程度のところで切って、じゃあその要望に対してこういうもんだねみたいな、その余りはまた次のレベルのところで考えましょうみたいなことをやっていかないと、ぐちゃぐちゃになっていくと思うんだよ。
そういうことなんで、もう少し全体、ちょっと言っちゃ悪いんだけれども、玉縄地域のプランみたいなのがどんどん変わってきているなみたいな。どこにはめ込むかみたいな、はめ込めないね。じゃあつくらなきゃいけないねとか、そういうのがどんどん出てきているんで、一応年限を区切って頭を整理して、ここのときはこうしようねと一歩一歩進めてほしいわけよ。もうじっとしてたらぐちゃぐちゃになっていくから、と思うのね。だから計画もそうだし、建物とかそういうのもそうだし、とにかく一つ一つ進めていかないことには、混乱していくと思うんですけれども、そこら辺の考えみたいなのは、どうなのかね。
１個１個進めていくよと計画も含めて、ものも含めて頑張るよというような考えがあれば、聞きたいな。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 少しまちづくりという観点からお話をさせていただきます。
平成27年に改定いたしました都市マスタープランでは、玉縄地域のまちづくりの方針の一つに、駅前の魅力づくりというものを掲げまして、岡本二丁目用地の有効活用に取り組むこととしており、また公共施設再編計画では、５つの行政地域にとらわれない、相互に関連する施設の立地環境も考慮した再編の考え方をお示しし、施設の分類別に再編手法を整理しているというところでございます。
こうした点を踏まえまして、玉縄地域のまちづくり、これにつきまして基本的な考え方ですね、ここは都市マスタープランに書いてあるものを、この部分についてはぶれずに、玉縄城跡などの歴史的資源や関谷の田園、あるいは文教施設など、玉縄ならではの地域特性を生かしたまちづくりと、近年の町の変化を踏まえた地域コミュニティの醸成につながるまちづくりを行っていきたいと、そういった中で一つ一つ昨今の課題については向き合っていきたいとは考えております。
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○23番（岡田和則議員） いいんだけど、それちょっと一昔前のでつくってるね。
今言ったように、ホームセンターで、病院が拡大してきていて、その先は村岡新駅との関連なんかも出てくるんだけど、特養老人ホームもばんばんできちゃっているしね。少しずつ、少しずつ変わってきているんですよ。それである時点になったら、めちゃくちゃ変わったみたいになるんだけど、そういうのもある程度取り入れて考えていかないと、今言われたのは何か昔の名前で出てますみたいな、分かるけどみたいな。だけど玉縄は変わってきているよ。本当に玉縄は変わってきている。
だからこれは私も言ったんだけど、津波が来たら海のほうにあったら助けられないじゃん。みんな死ぬんじゃないかという話でね。どんどん中に入れたほうがいいよということで、病院とか特養とか、とにかくそういうものは奥に入れないと、それは怒られるかも分からないけど、助けるって言っても助けられないよ。10分で15メートルだよ。行ける。自殺行為よ。行く人がいたらそれは行ってもいいんだけど。そういう現実的に考えてくれないと困るんだよね。こんなところで怒ってもしようがないんだけど、だから要するにそういうことなんだよ。
だから、現実的に考えて１個１個どんどん変わってきている。これやってみよう、駄目かな、みんな違うなって言われたら手直ししようとかね。そういうのをどんどんやっていかないと、一つのところだけに考え固執してやってもいけないし、今さっき言ったように年限を区切って、そこまでやってここで駄目だったら、次新しい知見を取り入れて、こういうふうに変えてこうしましょうぐらいの、そういう考え方がないと本当にぐちゃぐちゃになるなという感じがします。今ちょっと本当に部長悪いんだけど、部長の今の答弁、前の図みたいな、もう１枚あるよみたいなね、私はこう思ったんだよね。前の図でこう言われているみたいな感じがしたんで、そこら辺はもう少し考えていただきたいなと。都市マスは平成27年でしょう。再編でしょう。どんどん本当に変わってきてるんだよ。ということで、あとあんまりない。いや本当だよ。そこら辺ちょっとやっぱり見てほしいなと思います。
次に行きます、もう時間ないから。大船と深沢のまちづくり及び市役所移転問題。
（１）鎌倉市全体における消防署の救急出動状況の地域別、地区別における令和５年中の急病、一般負傷、交通事故、それから転院搬送の頻度が一番高い地域と地区、これを教えてください。
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○?木 守 消防長 地域は行政区ごとに、地区は町名ごとに区分して答弁させていただきます。
令和５年中における救急出動の頻度が高い地域は、急病及び一般負傷は大船地域、交通事故は鎌倉地域、転院搬送は玉縄地域となっております。地区別では、急病、一般負傷及び交通事故は大船、転院搬送は岡本となっております。
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○23番（岡田和則議員） それは言ってないから知らないよって言われるかも分からない。
例えばこの消防年報に書いてあるんですけれども、今４つ言われたのはほとんど搬送の九十何％のぐらい捕捉している数なんですね。全体が１万2588件ですから、その中の例えばですよ、急病だと8,376件、その次が一般負傷で2,408件、転送は1,035件で、交通事故が517件。蛇足ですが、火災は13件と、こういうふうになっているんですけれども、かなり今のところでほぼというか、九十何％転送で、転送というのはおかしいけど、救急出動で数的には捕捉されていると思うんですね。
ほかもありますけど、例えば自然災害とか、水難とか、労働災害だとか、ここにあるんですけれども、これはもう全部書いてありますけど、数が少ない。本当に申し訳ないけど、例えば自損事故が70件とかね、労働災害64件とか、ちょっと数が変な意味だけど、別に変にしているわけじゃないんですよ、数的に見ると、救急搬送の九十数％の中の今言った４つの中で、５地域の中でこうであると、それとあと５地区の中でそうだよということですね。
そうすると一応、例えば一番これで多いのは急病で8,376件、これをぴゃっと見ちゃうと、鎌倉の、地域ですよ、地域は鎌倉、結構多いねと、だけどそうは言っても、大船地域が一番だねとか、地域別に見るとそんなふうに取れます。一言でいうと深沢と大船なんですけれども、深沢は大船と同じぐらいの面積で、人口が大船は１万人多いんですよね。それぐらいの規模で、今言われたように地域別に見ても大変救急出動の稼働率といったら変な言い方ですけれども、救急出動されている頻度が高い。これは地域別に見ても、それから地区別で見たらもう大船地区がもう断トツに行っちゃっているなみたいな、そういう状況ですね。
それで消防本部と大船消防署の深沢地域整備事業用地への移転の必要性、本部と大船消防署が行くよと、深沢に俺たち行っちゃうもんねみたいな話ですよね。その必要性についてお伺いしたい。
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○?木 守 消防長 本庁舎と消防本部及び消防署の合築により、災害発生時の情報共有や受援体制の構築など、防災力の強化につながることから、令和６年３月に改定した公共施設再編計画のとおり計画を進めていきます。
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○23番（岡田和則議員） 必要性というのはどういう、私の必要性はですね、事故とか、こういう要するに救急出動の割合が多いところを言っているわけね。割合が少ないとか分かるよ。
だからその必要性が多分これに基づいているんじゃないかなと、事故はないけど必要だから行っちゃうんだよみたいな。というように私は捉えております。そういうのでいいのかなって、そうじゃないでしょう。やっぱり一番事故が多かったら、そこに張りつかなきゃ駄目ですよと、２番目にこうでしょうと、今までこうやってきたんだ。鎌倉と大船で２局体制で、今度は深沢に行くって、深沢ってじゃあ事故が急に多くなったのかと、何なんだと。私はこれに基づいて言ってます。
今消防長の言われたのは違うことだよね、根拠が。そこがずれちゃうんだよ。つまり歯車が合わないというか、違うねと。じゃあ、こういうことはどういうふうに考えるかって、こういうことというのは、頻度が高いこの町について、どういうふうに考えるのかみたいなのは、ちょっと違うんじゃないのと、私は消防長に思う。だから今思うことがあればお聞かせ願えればありがたい。駄目だったらやらなくていいよ、別に。私はそういうふうに思うのね。
それでつまり消防が考える必要性と、私が考える必要性というのは根拠が違うんだよ。交通事故もそうだけど、交通事故が多いところだったら、ガードレール張っていろいろやらなきゃいけないね。それからいろいろあるんだ。カーブミラー、違う動機に基づいてやると違うようになっちゃうから。だけどそれ交通事故だって、それは予防にならないよと、ここが一番大変なんでしょう。ここのガードレール二重に張ればいい、それが予防だからね。
だから住民要望ではそうじゃなくてあっちに張る。ほとんど交通事故のないところに張ったりするんだよ。そういう行政運営だとちょっとまずいんじゃないかと、やっぱり市民がどう考えているか、どうしてんのか、事故多いねって、それに基づいてやりましょうとやらないと私はまずいと思います。
そこら辺はもうかみ合わないから言いませんけれども、それで次に行くんですけれども、大船消防署の深沢地域整備事業用地への移転、これは本庁舎移転に付随するものと考えますけれども、もし本庁舎が深沢地域整備事業用地に移転しない場合、これはこれどうするか。たらればで、もしなんだけれど、答えられなきゃ答えなくていいし、何でもいいんだ。
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○?木 守 消防長 繰り返しになりますけれども、本市の防災力強化を図る上で、本庁舎と消防本部の合築は非常に重要であることから、令和６年３月に改定した公共施設再編案のとおり、新庁舎の機能集約、複合化に合わせて防災拠点としての計画を進めてまいります。
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○23番（岡田和則議員） それは分かるんだけど、もしって、たらればを言っちゃうんだけど、じゃあ、移転しない場合はどうする。もうちょっと言うよ。あんまり言うと消防長を困らせるから、困らせるために質問するわけじゃないから、ちょっと言いづらいなとは思うんだけど。
消防署と市役所が合体しているんだったら、ここになんでなかったの。これ広場がないとか何かいろいろあると思う。そんなに重要だったら、あそこに行くから行くんじゃないのと思うんだよね。私はね。それってちょっと違うなみたいな感じが私の中でしていて、それはやばくないのと、そんな考え方でやっちゃうとちょっときついね。
来年の４月、この後で言うんだけど、来年の４月、市議選があって、市長選もあるんだけど10月には。それでまたどうなるか分かんないんだけど、先のことは。ちょっと違うんじゃないのというのが多かったら、また持って行けないから、持って行けなかったら、じゃあ消防だけ行くのかと、そこにというのもあるし、行かなかったら、ここは行けなかった場合にはどうするのというのもありますね。そういうことなんだよ。
そこらがはっきりしない。はっきりしないって、はっきりしてんだけど私の中では、要するに根拠が違うよね。私が言っていることと、今消防長が言ったこととはちょっと違うなって感じてます。
次に、深沢のまちづくり、直近では開発地域に係る部分で発掘調査により遺跡を確認したと聞き及んでいます。その概要と埋蔵文化財発掘調査がどのようにまちづくりに影響するのか、簡単でいいから教えてください。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢地区の土地区画整理事業の埋蔵文化財発掘調査につきましては、事業区域内の一部に埋蔵文化財包蔵地がかねてから存在することから、令和４年度に試掘確認調査を実施いたしました。
試掘確認調査におきまして、古墳時代から奈良、平安時代の竪穴式住居跡などが確認されたことから、令和５年度に本発掘調査を実施いたしまして、遺構などが確認されたことから、陣出遺跡発掘調査、現地説明会こちらを実施したところでございます。
この結果を受けまして、現状の埋蔵文化財包蔵地から、さらに南側の地域へ遺構が広がっている可能性が確認された。このため、令和７年度に埋蔵文化財の追加調査を行う予定で、文化財課と協議・調整を進めているところでございます。昨年度と同様の遺跡などが確認された場合には、これ記録保存を行うものと考えているところでございます。
なお、埋蔵文化財の追加発掘調査、これに伴います土地区画整理事業の工程などへの影響につきましては、現在精査を進めているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） まちづくりにどのように影響するかといったら、現在精査しているから言えないんで、分かんないということですね。そういうことだね。
次行きます。５番目に深沢の土地区画整理事業のまちづくりは、（仮称）村岡新駅周辺のまちづくりに対して、より魅力的な吸引力のあるまちづくりを進めていかなければならないと考えている。これは前も言ったんですけれども、全然形に出てきてないんで、もう一度聞いているんですが、これも簡単に教えてください。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢のまちづくりコンセプト、これはまちづくりガイドラインＶｅｒ．１におきまして、グリーンイノベーションとしておりまして、今まで鎌倉が取り組んできた自然や環境を守る取組をさらにパワーアップをさせて、新たな技術を積極的に取り入れ、多種多様な人々が深沢に集い交流することで、誰もが居心地のよいまちづくり、これを目指していることとしております。
公共施設エリアで、市の施策として予定している新庁舎、スポーツ施設などでは、市民や来訪者の新たな居場所、活動の場の創出が予定されており、それらが周辺の民間商業、住宅などの機能と連携することによって、新たな町の機能による相乗効果、こういうものを発揮して魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
市のこうしたコンセプトと民間事業者からの提案も踏まえまして、用途の複合化など、新たな新しいまちづくりの具体化に向けて、市民と共有しながら取り組んでいきたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） 時間がないからあんまりもう言いませんけど、連携してというよね、意識的に連携しないと連携できないからね。
私は大船のあそこの何だっけ、また言うとあれなんだけど、本当に意識的にやらないと、そこを開発するよって言って、そこはやるんだけど、こっちの周辺はほっちらかしになる。大船西商店街が潰れたでしょう。潰れたんだよ。俺は結構あそこ関わったんだから。意識的にやらないとまずい。時間がないからそれだけ言っときます。
それから、深沢の商店街は先ほど言った、疲弊している。深沢の土地区画整理事業区域と連携した周辺のまちづくりが重要と考えています。どのような位置づけで深沢のまちづくりを進めていくのか、過去、現在、未来これももう時間ないから、もう細かくぴっとやってほしいんだよね。説明よろしくお願いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢ではこの申し上げました土地区画整理事業、こちらを核といたしまして、土地区画整理事業区域と周辺地域との融合、今まさに議員おっしゃられたことですけれども、融合、連携こういったものが重要であると考えておりまして、周辺地域のコミュニティとつながるハード、ソフト両面のネットワークの構築、これに努めていこうと考えております。
国鉄改革以降ですね、まちづくり基本計画を設定しまして都市計画決定、それから国の認可と進めてまいりました。今後につきましては、町の将来像を描きましたガイドラインＶｅｒ．１、こちらを実現するために施工者のＵＲ、それから大規模地権者ＪＲとも協力しながら地区全体の調和のあるまちづくり、それから周辺市街地にも配慮したエリアマネジメントなど、具体的な将来像を共有しながら、持続可能な町を目指していきたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） あのね、ポイントは吸引力のあるまちづくりなんですよ。吸引力。引っ張ってこなきゃいけないんだから、それはほとんど出てないよ。悪いけど。
本当に冗談抜きに、町があそこにすごいのができたら、全然もうパーになっちゃう可能性もあるんでね。だからそこはもう本当に気持ちでもって、時間がないからあれだけど、気持ちを持ってやんないと本当にやられちゃうというか、逆に疲弊する可能性もある。
ただ長い間見れば、人口とかマンションがいっぱい建つから、御飯食べる人いるでしょう、お酒飲む人もいるでしょう、買物も行くでしょう、だからいいじゃんかということも言えないことはないんだけれど、それって単に自然発生的にやっているだけで、全然意識的にやってない。何言ってんだみたいなことになるんで、そこら辺は考えておかないと本当におかしくなるということで、それから新庁舎移転整備についての検討・協議、これも本当に時間ないからもう本当に短く言わないと、もう質問できなくなるから。悪いけど。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 平成27年３月に策定いたしました鎌倉市公共施設再編計画では、現在の本庁舎における防災面での課題解決に取り組むとともに、現在地の建て替え、現在地長寿命化、その他の用地への移転方策などについて検討し、平成28年度末までに将来の整備方針を決定することといたしました。
この結論を踏まえ、平成27年度に本庁舎機能更新に係る基礎調査を行いまして、平成28年度に策定した鎌倉市本庁舎整備方針において、移転して整備することを決定いたしました。平成29年度は、本庁舎の移転整備候補地を他の公的不動産の利活用やその効果などを含めた全市的な視点から、深沢地域整備事業用地に絞り込むとともに、パブリックコメントを実施し、鎌倉市公的不動産利活用推進委員会からの答申を受けまして、鎌倉市公的不動産利活用推進方針を策定いたしました。
以降、鎌倉市本庁舎等整備基本構想を令和元年度に、鎌倉市新庁舎等整備基本計画を令和４年度に、鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画を令和５年度に、それぞれ策定いたしまして、移転整備に向けた取組を進めているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） ８番目ですね。次に行きます。新庁舎移転の事務所の位置については、条例の制定と改廃をしなければならないのですが、出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならないので、現状では不可能となっています。
新庁舎移転事業の推進は、実質的には来年の市議会議員選挙の結果待ちとなっています。ただ市役所移転があろうがなかろうが、深沢のまちづくりを進めていかなければならないと考えます。一つの事業が崩れたら総崩れとはならないと私は思っているんですけれども、どのように考えているか、簡潔にお答えください。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢のまちづくりにつきましては、本市の都市経営にとって大変重要な新たなまちづくり事業でございまして、今、議員御案内の鎌倉市役所の位置を定める条例、こちらに関する議決の可否、これにとらわれることなく、まちづくりの取組、これは進めていかなければならないものと認識をしてございます。
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○23番（岡田和則議員） 大船の場合、１個崩れたらみんな崩れているからね、頼みますよ、本当に。大東橋だって崩れているでしょう。俺はしこしこやっているわけだ。小さなことをね。でかいことは言ってないけど。
次に、新庁舎移転だけのことで言えば、危うい行政運営だと私は考えております。行政機能の移転の是非だけが目立って、実質的な深沢のまちづくりについては、あまり議論が深化してないように見受けます。今まで言ってきましたけど。そんなことで深沢のまちづくりが進むのかと、私はちょっとやばいよと、本当に真面目にきちんとそこはやらないと、町おこしだからやらないと、ということなんですが、そこら辺を簡潔に、もう時間ないんで簡潔に１分ぐらいで。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 御質問の中で、まちづくりに向けて意識を持ってしっかりと向き合えという御質問をいただいておりますけれども、これまでも長い時間をかけまして、市民の方の御意見を伺いながら、昭和の時代からですけれども、昭和、平成と御意見を頂きながら、現在は直近では深沢地区まちづくりガイドラインＶｅｒ．１、こちらを策定しているところでございます。
令和６年度は、（仮称）村岡新駅、こちらの整備工事にも着手をしてございまして、引き続きＵＲ都市機構、それから大規模地権者、ＪＲ東日本、こちらとしっかり連携・協力をしながら、地区全体のまちづくり、周辺も含めてですね、官民連携による具体的な将来像、こういったものを示しながら、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） 次に、５の介護医療院と介護老人福祉施設１、２、３、４、５とあるんですが、時間がないんで１、２と５は飛ばします。飛ばすというか、もう時間ないから３と４をやりますね。
介護医療院の早急な整備が必要と認識していますけれども、進捗状況はどのようになっているかお伺いいたします。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 介護医療院の整備につきましては、現在の第９期の高齢者保健福祉計画では、整備量の具体的な数値目標は定めておらず、病院の療養病床や介護老人保健施設からの転換、新規整備等の機会を捉えて個別に対応することとしています。一方、市では、医療機関への働きかけを行っているほか、整備費用に対する補助金の対象施設に、介護医療院を追加できるよう今準備を行っているところでございます。また現在、民間事業者から、市内において介護医療院を新たに整備する計画についてもちょっと伺っておりまして、開設されれば市内で初めての整備となることから、市としても支援するようにしたいと思っております。
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○23番（岡田和則議員） 困っている人が多いんで切実な問題ですから、それは早急に申し訳ないですけれども、皆さんのプライドがあると思うので、せっかくこの計画をつくったのに、すぐまた変えるのか、冗談じゃねえよって言ったら申し訳ないと思いますけれども、それは市民の皆さんのために困っている人がいるんで、早急にやっていただければありがたいと思います。
それから最後ですね、今度は介護老人福祉施設の入所待機、これも聞いているんですけれども、やっぱりこれも私の周りを聞くと、そうじゃないって人もおられるんで、今後も含めて状況を知っておかなきゃいけないと私個人は思っているんですけれども、どんな考えでしょうか、よろしくお願いします。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 介護老人福祉施設でございます。介護老人福祉施設の整備についても、第９期の高齢者保健福祉計画では、空床を効率的に稼働させることや既存施設の増床など、既存施設の活用に重点を置いて進めていくこととしております。
令和６年度においては、短期入所生活介護の転換と既存施設の増床によって２施設において19床増床をされました。また繰り返しになりますけれども、民間事業者による介護医療院新設の計画がございまして、医療が必要なために待機する方の入所先も増えることから、次期の計画に向けて要介護者数や待機者数などの推移を注視し、検討していきたいと思っています。
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○23番（岡田和則議員） 命と暮らしが関わっている問題なんで、これ地味ですけれども、しっかりやってください。以上です。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時51分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、後藤吾郎議員の発言を許可いたします。
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○８番（後藤吾郎議員） 自民党無所属の会の後藤吾郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
冒頭、2021年の６月定例会から一般質問をやらせていただいて、はやもう４年目ということになりました。今回も総務部の財政課の方々にお力をお借りしまして、一般質問の聞き取りということをやっていただきましたけれども、今まで過去を振り返ってみても、いろんな担当課の人たちと聞き取りというのをやらせてもらって、皆さん日々の自分の仕事があるにもかかわらず、時間をつくっていただいていろいろやり取りさせていただいたということは、本当に感謝しかありません。この場を借りて感謝を伝えたいと思います。
冒頭、ふるさと納税に関しての質問でございますけれども、私がなぜふるさと納税を今回のテーマで掲げようかという話でございますけれども、同僚議員が同様にふるさと納税のことについて質問しているということは、ちゃんと記憶をしておりますけれども、私自身が恐らくずっと生まれてから、茨城県つくば市を離れたことがなく、40年ぐらいを過ごしてきたので、そもそもそのふるさと納税的な自分のふるさとに何か納税をしようみたいな観点が多分生まれなかったんだろうなということと、あとは同級生とかでふるさと納税、市役所とかに勤めていて、ふるさと納税の担当課になった子とか、あとは、やっぱり学生時代の仲間で、最近鎌倉市にふるさと納税をしたよという人がいたりとかして、ふるさと納税というワードを聞くことが増えたんですよね、明らかに。そうなったときに自分はそれやったことないけど、どういうものなのかということを改めて踏まえて、初歩的なところからちょっといろいろ勉強しようと思って、今回質問に取り上げようと思っているところです。すごくほかの議員からすると、もうそんなの質問しているよとか、初歩的過ぎないかということも一部含まれているかもしれませんけれども、その辺は御容赦いただければなと思います。
インターネットで「ふるさと納税」と検索しますと、総務省のふるさと納税についてのコメントが書いてあります。今日御供覧いただければと思いますけれども、そこに書かれているのはふるさと納税の理念ということでございまして、ふるさと納税で地方創生をしましょうと、３つの大義がありますということが書かれています。
まず第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択をするからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度でありますと、それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会となりますと第一に書かれています。
第二に、生まれ故郷、ふるさとはもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域にも力になれる制度であること、それは人を育て、自然を守る地方の環境を育む支援になりますと、２つ目に書いてあります。
３つ目に書かれていることは、自治体が国民に取組をアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは選んでもらうにふさわしい地域の在り方を改めて考えるきっかけにつながりますと、そういうふうに総務省はおっしゃっている。
具体的に質問に入ります。総務部長に伺いますが、現在ふるさと納税制度に関して、鎌倉市として課題となっている点は何でしょうか。また、その課題に対してどのように取り組んでいるのか教えてください。
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○藤林聖治 総務部長 ふるさと納税制度に関しましては、国による度重なる制度改正、特に返礼品の地場産品基準の改正の影響を大きく受ける点が課題となっていることでございます。
制度改正の影響を最小限に抑えるため、鎌倉らしい魅力的な返礼品の選択肢をさらに広げるとともに、国の動向にしっかりとアンテナを張っていきたいと考えております。また本市のような交付税不交付団体の場合は、市民が他の自治体にふるさと納税を行うことによる、いわゆる市税の流出、これの影響が収入減に直結する点も重要な課題と捉えております。この点につきましては、神奈川県内の不交付団体と連携いたしまして、国に制度改善に係る要望を行っているところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 冒頭結構お話をいただいて、もう話がどんどん進んじゃいそうな感じですけれども。国の制度が落ち着かないというか、いろいろ変更があってのというところで御苦労があるのかなということは理解しておるつもりでございます。ただ、あとは地方交付税の不交付団体ということで、そのハンディキャップみたいなものがある。おっしゃるとおり、要はその流出分ですよね。市外に出ていく分はなかなかノンコントロールなのかなと、自分たちでコントロールできる問題じゃないのかなということは理解をしておるところでございます。ありがとうございました。
続いてですが、返礼品の事業者や、あとはさっき冒頭にお話しさせていただいた、単純にインターネットで「ふるさと納税」と入れると、ほとんどさとふるとか、楽天トラベルとか、いわゆる大手のポータルサイトですよね、あれが出てきます。出てきますが、そういうポータルサイト事業者を、そもそも鎌倉市がどういう人を選びますというときの基準など考え方があれば教えていただきたいと思います。
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○藤林聖治 総務部長 返礼品事業者につきましては、鎌倉市内に店舗などを有する事業者、農林水産物の生産者などの要件を満たしている事業者であれば、分け隔てなく幅広に選定をしているところでございます。またポータルサイト事業者の選定につきましては、知名度の高いポータルサイトを選定することが、寄附金収入額の向上に直結することから、ふるさと納税市場のシェアを大きく占めている事業者を選定しております。加えて、マイルポイントを用いた寄附ができるサイトなど、特定層の会員を既に抱えているポータルサイトにも注目しておりまして、今年度新たに選定したところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 返礼品事業者や、ポータルサイト事業者を選定する際の基準ということについて伺わせていただきました。
その次なんですけれども、冒頭の総務省の見解にもあるように、寄附金の使途を選択できるという点がふるさと納税制度の魅力の一つであると考えております。その意味では、寄附者の意向に沿った使い道に、そもそも寄附金が活用されたのか否かということを、寄附者に対してフィードバックすることが重要であると考えてますけれども、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 本市を継続的に応援していただけるように、寄附金を活用して行った事業ですとか、その成果品の写真などを掲載したパンフレットを作成、配布するほかに、ホームページやＳＮＳにおいても積極的に発信しており、今後も様々なフィードバックの手法について検討してまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） 何で今みたいな質問をしようかと考えたときに、最近個人的にいろんなふるさと納税に関わる情報が入ってきていると自分が認識したときに、いい話もあれば、ちょっと悪い話というか、そういうことも入ってきています。
ちょっとあんまりプラスの話ではないんですけれども、屋久島町、これは南日本新聞社の記事ですけれども、環境保全のためのふるさと納税約1700万円の大半を観光事業に使用したということで、目的外使用で条例違反という賠償を求める住民訴訟に町でなったというニュースがありました。
これは11月６日のニュースなので、インターネットで調べてもらえれば出てくるかなと思います。訴状にもろもろ話がありますけれども、訴状によると町は2022年度に環境保全事業に使用する目的で募ったふるさと納税寄附金約1700万円の大半を、主目的である海底清掃ではなく、観光ガイドの冊子や動画制作のために支出して、今年４月に監査請求したが請求自体は退けられたとしているというニュースでございます。それが１つ。
あともう１つは、皆さん方行ったことあるかどうか分かんないんですけど、私の生まれ育った茨城県の境町というところがあります。県の西側に。市長行ったことはありますか。ないですか。私は１回サッカーの試合で行ったことがあるのと、あとは病院に勤めてから、いわゆる協同病院ですね、厚生連系列の病院があるので、そこに研修で行ったこと、まあ２回しかないんですけれども、大体人口が３万人いないぐらいだったと思います。２万5000人ぐらいのところなんですけれども、令和５年度なので、昨年度ですかね、昨年度のふるさと納税のいわゆる収入額が100億円近い、九十何億円とかそれぐらいを売り上げている町があります。去年たしか2023年の12月ぐらいにガイアの夜明けというテレビ番組があるかと思うんですけれども、そこで取り上げられてた茨城県境町というところがあります。
これ自体は簡単に御紹介をすると、境町へのふるさと納税は約100億円に達し、７年連続で関東の自治体で最も多くの寄附金を集める結果となりましたと、記事にあります。境町の成功は、返礼品の充実だけでなく、子育て支援や高齢者支援といった自治体独自の取組にも支えられています。
このふるさと納税の使い道を見てみると、境町では、スーパーグローバルスクール事業を通じて、家庭環境にかかわらず、子供たちが英語に触れられる環境を整えています。フィリピン人のＡＬＴ、外国人指導助手を各町の保育園や小・中学校に常駐させ、また日常的に英語に慣れ親しむ授業を提供していることが、ふるさと納税の寄附金を活用した一例であります。また英語力を実際に活用する場として、姉妹都市のハワイ州ホノルル市とのホームステイ交流事業なんかも行っています。
さらに、境町ではスマートシティの推進にも力を入れています。特に高齢者を対象とした自動運転バスのスマートバス停設置や、災害情報の提供を通じて、地域の安全性と利便性を向上させる施策が展開されていますということで、本市におけるいろんな課題も、似たような課題があると思うんですけれども、もしかしたら、ちょっとそのふるさと寄附金のいわゆる収入分がもっともっと増加したら、こういうことにお金が回せるのかなと思ったんですよね、このニュースを見たときに。
もちろん規模感も全然違うし、向こうは田んぼと畑ばっかりなので、いわゆる一次産業みたいなのが、多分返礼品でトップに並ぶんだと思いますけど、鎌倉で同じことができるかというのはなかなか難しいと思うんですよ。だからそこはちょっとやり方考えなきゃいけないなと思いますが、一応そういう人口が少ないところでも、こんなに売り上げているところもあるということで御紹介をさせていただきました。
質問を続けます。最近ふるさと納税に加えて、ガバメントクラウドファンディングという言葉が出てきてますが、最近でもないのかな、ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングの仕組みとの関係性について、もう一度確認をさせてください。
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○藤林聖治 総務部長 ふるさと納税制度では、寄附金の使い道を歴史的遺産や文化財を守るため、学校教育を充実させるためなどの各分野から選択することができるものでございます。
これに対しまして、ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税の仕組みを利用しながら、寄附金の使い道をより具体的なプロジェクトとして示すとともに、目標額を設定いたしまして、当該プロジェクトに共感していただいた方から、寄附を募る仕組みということになっております。
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○８番（後藤吾郎議員） 続いて、最近教育委員会で展開しているガバメントクラウドファンディング、ＧＣＦですけれども、こちらを改めて詳しく教えていただきたい。教育長にお願いいたします。
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○高橋洋平 教育長 教育委員会では、子供たちの未来を生き抜く力を育むということを目的といたしまして、学校が魅力的な人材や組織とコラボレーションしながら、子供も先生方もわくわくする学びというのをつくるために、鎌倉スクールコラボファンド事業の実施をしております。
この資金を調達するための一つの手法として、議員御指摘のふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングを令和２年度から展開しているところであります。これまで過去４回のガバメントクラウドファンディングで御支援いただいた寄附金額が、合計2600万円ほどになってございます。これは議会でも御承認いただきました鎌倉スクールコラボファンド活用基金として運用しております。令和６年度、本年度については、ＮＰＯや企業等とコラボレーションした探究学習や課題解決型学習など、12月現在で既に16プロジェクトに当該寄附金を活用しております。
令和６年度も第５弾といたしまして、10月29日から令和７年１月26日までガバメントクラウドファンディングを実施しているところでございます。また基金の安定的かつ継続的な運用に向けて、寄附型の自動販売機の設置ですとか、寄附サポーター制度の創設、あるいはスクールコラボファンドプラスとして金融商品の運用益を活用した仕組みを開始しまして、財源の多様化を進めているところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 丁寧な説明ありがとうございました。
なかなかガバメントクラウドファンディングにしても、ふるさと納税にしても、いかに持続可能なものにしていくのかということは、やっぱりすごく難しいところでもあり、醍醐味でもあるのかなって、ちょっと個人的には思っているんですけれども、例えばふるさと納税で行っても返礼品、今までは返礼品として出してたけれども、今回は認められなかったので出せないという場合もあれば、今まではそのふるさと納税の返礼品としては登録されてなかったけれども、新たに今年からお願いしたいという場合もあると思うんで、入れ替わりがあるかと思いますけれども、基本的にはやっぱり一番冒頭に申し上げた、その大義名分に沿ってちゃんとお金をいただいて、それに対してちゃんとこういうふうに使いましたよということを説明するということはやっぱり大事なことだなと思うので、引き続きいろいろな今16事業にということなんですけれども、もちろん増やしても構わないし、増やすときにはこういうことにも使わせていただいてますという形で、ずっと御説明いただければありがたいなと思います。
今までのところで返礼品、物としていただく場合、あとはその事柄としていただく場合というのとあると思うんですけれども、もう一回ここで確認しますが、そもそも返礼品というのは、モノ消費の対象である、いわゆる品物の場合と、コト消費である体験等を提供するサービスに大別できると思いますけれども、鎌倉市が提供する返礼品のうち、コト消費の割合はどの程度なんでしょうか。また、観光都市である本市として、観光ニーズとの相乗効果などを意識している点はあるのでしょうか。総務部長に伺います。
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○藤林聖治 総務部長 ポータルサイトによっても若干異なりますけれども、本市が当初から利用しておりますふるさとチョイスに掲載している返礼品の場合ですが、選択肢のうち約14％、これが旅行券や食事券体験メニューなどの議員御案内のコト消費に該当いたします。
返礼品の検討に際しましては、観光客目線も重視しておりまして、市内のレストランで利用できる食事券やホテルの宿泊券などのラインナップも充実させているところでございます。これらの返礼品を選んだ寄附者は実際に本市に足を運んでくださることから、比較的滞在時間の長い観光客の誘客にも一定の効果があると捉えております。
全国的に見ましても、特に観光施設などで利用できるトラベルクーポンの人気が高いことから、本市の返礼品としても、トラベルクーポンの充実を図り、観光都市鎌倉の強みを生かしてまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） すみません、冒頭に伺ったコト消費とモノ消費の割合についてお答えいただいてないと思うんですけれども、もう一回よろしいですか。
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○藤林聖治 総務部長 すみません。コト消費に該当するものが14％ですね。残りの約86％がモノ消費ということになります。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございました。確認できました。
モノが86％、コトが14％と、これあんまりそもそもこういう計算とか調査とかはしないみたいですね、聞いたところ。そもそもその返礼品の中にコト消費とモノ消費があっても、その割合がどうかとかということはあんまり調べないって、原局の方がおっしゃってましたけれども、そういうものなんだなと思っていて、でもすごく素人的な発想をすると、やっぱり鎌倉市が観光都市だということで、たくさんそのふるさと寄附金を入れてもらおうと思ったら、やっぱりその工場があるわけでもないし、広い土地があって農作物をたくさん作っているわけでもないということを考えたら、モノ消費よりコト消費に狙いを打ったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺もそもそも割合自体があんまり計測するというのがデフォルトではないみたいなんで、引き続きもし調べられるというか、データとして残せるんであれば、残しておいてもいいのかなと個人的には思ってます。ぜひ御検討いただければと思います。
続きまして、鎌倉市を含む国内において、観光都市と呼ばれる市町村の観光客数、これが１つ目ですね。もう２つ目がふるさと寄附金の収入額、そして３つ目に、先ほど申し上げたコト消費に分類される返礼品による寄附金収入額との間の因果関係を分析したような情報は持っているのでしょうか、伺います。
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○藤林聖治 総務部長 第一次産業が盛んな自治体、あるいは大規模工場地帯を有する自治体、あるいは観光産業が盛んな自治体など、それぞれ異なる強みがふるさと寄附金収入につながっていると捉えており、自治体ごとの観光客数やふるさと寄附金収入額の因果関係の分析というところまでは行っていないのが実情でございます。
また、議員御案内のコト消費に分類される返礼品による寄附金収入額に関する、他自治体の状況というものも把握はしてございませんが、一般的に観光都市と呼ばれる市町村におきましては、トラベルクーポンをはじめとした体験型の返礼品が強みであると把握をしております。
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○８番（後藤吾郎議員） そういうことですか。関係性は特に相関みたいなものはなさそうというか、分からないというのが現状なのかなと思います。
前にも何かの質問のときに話しましたけど、やっぱりいろんなファクターが同時に動いちゃうと、なかなかその相関というのは見られないんですよね。ある程度どこかポイントで押さえて、２条件だけで推移を見るとかってやらないと、多分統計学的にも見られないんだろうなという気はします。いずれにせよ、多分素人的な発想で、土地面積が狭い、でもネームバリューはある、観光都市としては非常に有名であるという本市においては、多分そのもっとざっくばらんに言うと、ポテンシャルがあると思っているんですよ。
要するにふるさと納税でもっと納税をいただける、要はさっきもお話ししましたように、出ていく分はコントロールできないので、基本的に入りを増やすしかないと思ったときに、もうちょっと入りが増やせるんじゃないかなと思っているときに、多分キーワードになるのはこのコト消費だと思ってます。
なのでほかの市と、例えば京都、奈良みたいなところもそうですし、あとは例えば同じ神奈川県内でも箱根とか、いわゆる外からいろんな人たちにお出ましいただいて、三次産業で結構売り上げているというようなところは、少なくともふるさと納税とコト消費の関係性なんかも、実は近いんじゃないかなと思うので、引き続きいろいろ調べてまた教えていただければなと思います。あくまで問題提起ということにしようと思います。
続いてですけれども、今後ふるさと寄附金に対する本市の取組をさらに発展させていくような視点に立った場合、現在の担当課のマンパワー等に課題等を感じている点があるのか伺います。
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○藤林聖治 総務部長 ふるさと納税制度導入から８年が経過いたしまして、委託事業者を活用した事務執行体制が確立したということもありまして、通常業務の人員体制については不足しているということはございません。
ただ一方、大規模展示場や商業施設などで行うふるさと納税の広報を目的とした大規模なイベント出店に際しましては、庁内公募した若手有志職員の参加を仰ぐなどの協力体制を得ながら、臨機応変に対応をしているところです。
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○８番（後藤吾郎議員） 通常は大丈夫だけれども、その週末の何かイベントでいろんな広報をやろうと思うと、全庁的にといいますか、他の課の人たちも加わってやられていると、そういうことでございます。いろんな方にやっぱり絡んでもらう、知ってもらうということはやっぱり大事だなと思いますので、ぜひちゃんと時間外のお手当も払っているでしょうから、そういう形で協力してもらうといいのかなと思います。
ちょっと話は変わりますが、そもそも人材派遣型の企業版ふるさと納税というのがあることを知りました。要は外から優秀な人たちを鎌倉に呼ぶというときに、そのふるさと納税と絡めて、いわゆる企業版ふるさと納税というみたいですが、人材派遣型の企業版ふるさと納税があると聞いています。鎌倉市で実績はあるのでしょうか、伺います。
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○藤林聖治 総務部長 企業版ふるさと納税につきましては、地方交付税の不交付団体のうち、三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外とされております。本市はこの条件に該当する市区町村であるため、企業版ふるさと納税制度を活用することができないという状況になっております。
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○８番（後藤吾郎議員） 不交付団体なんで、そもそも対象外ですよということですね。これは前にも確認させていただいて改めてということでございます。
今の御答弁にあったように、鎌倉市は企業版ふるさと納税制度の対象外ということでございますけれども、この制度を活用できるよう国に対する要望活動、いわゆるロビー活動ですね、この辺は行っているんでしょうか、伺います。
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○藤林聖治 総務部長 本年、令和６年６月28日になりますが、神奈川県内の普通交付税不交付団体である７市町の首長連名で、普通交付税の不交付団体における財源充実について、総務省と内閣府を訪れ、総務大臣には松尾市長から直接要望書を手渡してきました。
この要望書では、国の制度改正等による減収や地方負担の発生等に対する確実な財政措置、ふるさと納税制度における個人住民税の流出額の補填に加えまして、対象期間が令和６年度末となっております企業版ふるさと納税の制度延長と、対象範囲の見直しを要望したところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） ロビー活動はされているということで、これ議事録、会議録ですね、本会議の会議録を調べると、何年か前にも同僚議員の方が同じように、多分、比留間副市長にだと思いますけれども、ロビー活動やってんの、どれくらい成果上がってるの、今後の進捗も含めて教えてくださいみたいな質問をされてたかと思います。そのときもやっておられる、今もそうやって同じチームで、松尾市長が国に要望書を上げていただいているということで、努力されているのは確認をしました。そういう要望活動自体は続けていらっしゃるということであります。
これも素朴な疑問として、今回質問には入れてないですけれども、そもそも地方交付税の不交付団体であるということで除外されてしまうんであれば、単純に交付団体になるように操作できるんだったら操作して、交付団体で企業版ふるさと納税とかも使えるようにしたり何なりしたらどうなんですかねということを、ちょっとフランクに財政課長に聞いてみたんですけれども、後藤さんそれあんまり操作できるものじゃないですって言われちゃって、そういうものなんですねということでお答えしたんですけれども、今、結局そのふるさと納税だけで見れば、いわゆるその収入分と支出分を比べると、収入分が多いですと、それのいわゆる収入分のところで運営をやらせていただいてます。それが例えば交付団体になるように、例えば収入分がこうやって減ってきたら、ある程度地方交付税で補填はしてくれるけど、自分たちで浮く分がなくなっちゃうので、自由に活動できない部分が出てきちゃいますということで、自分の解釈が合っているかどうか分かんないんですけど、わざわざ収入分を減らしてまで交付団体を目指すというのは、操作できるものじゃないし、あんまり本意じゃないですということを財政課から話されて、そういうことなんだなと理解はしたところです。
となったら逆に言ったら、収入を増やすしかないので基本的に、なので皆さんたちがそういう市の発展のためにこういう形で、さっきの境町の話じゃないですけれども、こういう形で使っていきたいんだということがどんどんできるように、やっぱり出ていく分がコントロールできないんだとしたら、やっぱり収入をどうやって増やすのかということに特化して、ちょっと努力をしてほしいなと、もちろん今までされているとは思いますけれども、改めてそういうふうにしてもらいたいなと思ったところであります。
最後市長に伺いますけれども、今後、例えば新庁舎の整備、この後に質問しますが、新庁舎の整備、あと深沢にさっきも話が出てましたけれども、新しい例えばグラウンドとか、体育館とか、そういう整備、いわゆる公共施設の再編に係る大規模事業を進めるに当たっては、そういうような企業版ふるさと納税制度なんかが活用できれば、資金面はもとより、いわゆるスキルを有する人材の獲得など、様々なメリットがあると個人的には思ってますけれども、松尾市長の考えを伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 御指摘のとおりですね、この企業版ふるさと納税によって、企業が税控除というメリットを受けながら、自治体運営に参画するということは、企業と連携した地方創生のさらなる充実強化及び共生共創社会の実現に向けて、必要不可欠なことであると思います。様々な大規模事業を進めていくという中におきましては、こうした手法、ふるさと納税等々ですね、しっかりとやはり獲得をしていく必要があると思っています。
先ほど御質問いただいた人材派遣型ということにつきましても、専門知識やノウハウを有する人材を本市に派遣いただくことで、本市にとって極めて重要な大規模事業の質の向上にも大いに資するというものであると考えますので、ぜひ活用したいというところはそのとおりです。本市としては企業版ふるさと納税制度の期間延長と対象拡大を求めているところです。公共施設再編に係る大規模事業におきましては、様々な制度、手法を活用することによって、進めてまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） ぜひお願いします。あと、これはちょっと別件で、今の質疑のやり取りを聞いていて思い出したんですけれども、さっきみたいに茨城でもかなり田舎なところですよ、悪口じゃなくて境町というところですけれども、それだけの結果を出している自治体であれば、ぜひ若い職員でいいので見に行ってほしいなと思うんですよね。やっぱり百聞は一見にしかずだと思っているので私。やっぱり我々もいわゆる地方議員として行政視察なんか行かせてもらってますけど、やっぱり聞いているのと見るのでは全然違って、そういうことから気づきを得て、こういう一般質問に汎化できたりだとか、日々の活動でいろいろ還元できることはやっぱりありますので、ぜひ若い人たちがなかなか行きたいと言いづらいと思うので、ぜひ上長の人たちが、ぜひこういう面白い取組をやっている市町、村があるんであれば、ぜひちょっと見てきて後で教えてくれないかといって、気概を持って若い人たちを出すような、何か面倒の見方をしてほしいなと思います。
幾らもかからないと思うんで、交通費だけだったら。だからぜひそういう形で外に出して、いろんな職員のいろんな感性とかも刺激してほしいし、やっぱりそういう人たちが外から情報を持ってくることによって、多分、鎌倉市役所としても、井の中の蛙にならなくて済むのかなと思うんで、これは私の個人的な要望ですけれども、こういう取組の中で、ぜひ若い人たちに外に出てもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移ります。新庁舎整備についてであります。
前回９月の一般質問のときに、深沢のまちづくりについて質問をさせていただきました。そこでもお伝えはしましたけれども、深沢のまちづくりのこと、そして新庁舎整備、市役所移転と今回はあえて言ってませんが、新庁舎整備のこと、そして村岡新駅の新駅設置のことについては、いまだ混同されている市民の方々が多いので、別個にちょっと話したいということで、前回の９月は、深沢のまちづくりについてを御質問させていただきました。
今回はあくまで新庁舎整備についてであります。改めてまちづくり計画部の服部担当部長に伺いますが、新庁舎の移転整備に関する取組状況について、もう一度確認をさせてください。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 新庁舎の移転整備に関する取組状況につきまして、今年度の取組でございますが、発災時における業務継続の重要性を多くの方に理解していただくため、５月25日にＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫを開催いたしまして、災害への備えとして移転整備が必要であることをお知らせするとともに、オクトーバーフェストなどの各種イベント時に、移転整備の概要に関するパネル展示を行うなど、様々な場面を通じて周知に取り組んでいるところでございます。
また、基本設計を共に進めていく事業者選定のプロセスを、できるだけ多くの方にお知らせするとともに、新庁舎の移転整備についてより納得感を高めていただくため、公募型プロポーザル方式で事業者を公募し、提案概要書の展示に合わせた市民意見の募集や、事業者プレゼンテーションの内容をユーチューブなどで公表するなど、新しい庁舎の整備についてイメージが伝わるように力を入れているところでございます。
なお、基本設計に当たりましては、公募型プロポーザルで選定された最優秀提案者と11月に仮契約を締結しておりまして、今議会において契約に関する議案を提出しているところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 続けて伺いますが、今後、新庁舎の移転整備、これについてはどのように進んでいくのか伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 新庁舎移転整備に向けた今後の取組といたしましては、今議会に提案した契約議案の可決を得られた後になりますが、令和８年２月27日までの約14か月をかけまして基本設計の業務を進める予定でございます。そのプロセスの中で基本設計の提案概要に関する市民への説明会や、市民参加によるワークショップなどを重ねながら、新しい市役所のイメージを具体化していくとともに、様々なイベントの場を利用した周知活動を実施していきたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） 14か月ということなんですけれども、その先はいかがですか。何かありますか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 もうこれは周知の事実でございますが、当然のことながら位置条例というものが現在課題になっておりますので、その可決に至るように我々としては努力しまして、その後の取組になるかなと思っております。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございました。通告にない質問なんですけれども、答えていただいて感謝を申し上げます。
それでは市長に単刀直入に伺いますけれども、今、服部部長からもお話がありましたけど、このまま進んでも結局その位置条例自体が通らないと、話としては進まないんでしょうと。
2022年の12月に位置条例のあれで否決がされて、もう２年ぐらいになります。そういったときにまどろっこしい話をしてもしようがないんで、ずばり聞きますが、位置条例の改正議案について、いつ再提出をされるのか。そして今期中ですね、来年、さっきも話が出てましたけど、改選期を迎えますから、それを考えると令和７年２月が、多分最終の２月定例会が今期中の議会になると思いますけれども、今期中に出すのか。出さないのであれば、改選後の６月に出すんですか。はっきりすべきだと私は思ってますけれども、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 位置条例改正議案の再提案に当たりましては、市議会議員の方の３分の２以上の方に移転整備することへの賛同が得られるということを確認したときに行う予定であります。現時点では再提案の時期に言及することは控えますけれども、今後の状況を踏まえまして適切な時期というところに、表明してまいりたいと考えています。
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○８番（後藤吾郎議員） はっきりなかなか申し上げられないというのは、気持ちとしてはよく分かる。政治を預かっている立場としては、やっぱり１回発言したらそれを取り消すということはなかなかできないんで、なかなか言うのは難しい。
でも、今のこの状況ですよ。すごくやっぱり宙ぶらりんだと思います。宙ぶらりん。結局そこの現場で働いている人も、もう既に新庁舎整備ということに今まで関わってきた人や、例えば深沢への引っ越しということを仕事をずっとされてきた人で、もう例えば退職されたり異動になったりしても、その場に原課にいらっしゃらないという方々も含めたら、もうあんまりその延ばすことというか、こういうプランで行きます、それがうまくいくかどうか分からないですよ、先の話なんで。未来のことだから、うまくいくかどうか分からないけれども、こういうプランで行きますということは、やっぱり言ってもらうか、やっぱり示してもらわないと、みんなそこで働く人たちもやっぱり宙ぶらりんだなと思ってます、正直。
だからそういうところは、ぜひ何か周りの人たちをおもんぱかるというんじゃないんだけど、何かそこで働いている人たちをやっぱり宙ぶらりんな形で働かせない。こういう目的を持って、いついつまでにこういうことを目指してやろうぜというのが、例えば市役所の職員はそうじゃないのかもしれないけど、一般的な会社は上司がやっぱりこういうふうにやってくぞということを伝えて、それに対してみんな部下が動くんですよ。
だからやっぱりトップに立つ人は、そういう指針というのをやっぱり時期も含めて出してほしいなというのがあるので、なかなか全部お話できないというのはよく分かるんですけれども、ぜひ出せるタイミングでなるべく早く出してほしいなと思ってます。
ちょっと質問のあれを変えますけれど、変えるというかですけれども、例えば次改正議案が出ます。今期中でもいいでしょう。もしくは改選期でがらがらぽんして、今のメンバーとは違うメンバーになっていると思いますけど、６月にもう一回出しますというときに、仮に次また３分の２取れなかった場合に、ここの整備というのはどうするおつもりなんですか。考えてますか、市長。
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○松尾 崇 市長 仮のお話で、その先のことまでここで答弁をするというところについては、控えたいと思いますけれども、この特別多数議決が得られるように、私としては全力を尽くしていくというところです。
今、議員御指摘いただいたように、この議決が取れるか。取れていない状況の中で進めているということについては、働いている職員を含めて、非常にそういう不安定な中で仕事を進めていかざるを得ない状況というところについては、大変申し訳なく思っているところでもございますし、何とかこの状況を打破していかなきゃいけないとそういう思いでやっております。
ただ、これは相手のあることでもございますし、当然御理解をいただかなければいけないという、こういうところがございますので、そこに向けて私としては全力を尽くしてまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） その具体的な考え方はもちろん先のことなので、お示しするというのはさっきの質問もそうだと思うんですけれども、難しいのは重々理解はしています。ただやっぱり、市役所という単位で考えたときには、市長の下にはいっぱい部下がいるわけですから、やっぱり部下はちゃんと守ってほしいなと思います。
今回その新庁舎整備のことを質問に上げようと思ったのも、やっぱり最近、市民の方々から御意見をいただくのは、もう何か市役所移転は決まったんでしょうとか、あとはここの跡地はどうなるのとか、もう要するに移転ありきの話の質問をいただくんですよ。私としてはとても気まずいというか、いや、まだちょっとルールを守るじゃないけど、やらなきゃいけないことがあるんですという説明をするんですけれども、そこのそもそも市役所移転に賛成なの、反対なのみたいな質問はもうさすがに来なくなりましたけれども、もう何か情報だけが先走っていて、今の自分たちのその立ち位置だとか、これから何をしなきゃいけないのか。どういう説明を差し上げなきゃいけないのかというところについては、まだまだちょっと聞いて来られる方々のあれによって、かなり範囲があることが事実で、多分皆さん周りの議員の方も同じだとは思いますけれども、そういう状態です。
以前市民団体の方々からアンケートをいただいて、後藤さんは何で賛成したんですかという質問を受けました。アンケートをちゃんと回答してお戻ししましたけれども、そこで伝えたのは鎌倉市においては大きな事業ですよ。今までやったことない市役所自体を移すだとか、建て替えるとかという話ですから、大きな事業であって、それに対して、いわゆる退席、立場を取らないということはあり得ませんと。反対か賛成かということを、いろんなリスクとベネフィットを考えたときに、てんびんにかけて自分は賛成しました。
それの主たる理由は、深沢のまちづくりの質問のときにも私はお話を差し上げたと思いますけど、単純にやっぱりここの建物が古くて、職場環境としては劣悪だと思っているからです。劣悪だ、要するに自分がここの職員だとしたら、ここで毎日仕事するというのは環境としてはよくないなって思うんですよ。だからやっぱりちゃんと新しい建物にしてほしいというのがまず一つ。
あとは、さっきもちらっと話しましたけど、ずっとやるのかやらないのかといって、決めあぐねている時間が、もうそもそものマイナスですよということです。急ぐ必要、慌てる必要ないけれども、もう何年も前からずっとそれを話してきて、結局最終的に決めないってなったら、そこまで関わった人たちの人件費だとかいろんなことを考えたら、もう相当マイナスを生んでると思いますよ。
だからそういう意味では、なるべく早い段階で何事もやっぱり決める。もちろんそれで決めて、その先で不安定な要素が出てきたときにマイナスということもあると思いますよ。あると思うけど、判断がやっぱり遅れるというのが僕は一番納得がいかないというか。やっぱり今までの先人の人たちのいろんな議論の積み重ねの上に、我々はそれを学びながら、どう次の世代に向けて判断をより早くして、次の世代にいいものを残すのか、ということなんだと思うんです。ということをアンケートに書かせていただきました。全く広められてないですけれども、私が書いたのはそういう答えでした。
そういう思いを持っているから、もう一回改めて市長に伺いますけど、新庁舎の移転整備の実現に今も動かれているとお話をいただいてますけれども、もう一回ちょっと実現に向けてどのような思いを持って行動されているのか。いわゆる本気度を伺いたいと思いますけれど、どうですか。
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○松尾 崇 市長 新庁舎の整備につきましては、これまで長い時間をかけて議論をしてきたところです。特に東日本大震災、熊本地震の後、この新庁舎というところをどうしていくかという議論の初期の段階にも、多くの多世代の方に加わっていただいて、市民の多くの方に加わっていただきながら議論をしてきました。
そのとき私も参加をさせていただきながら、その参加者の皆さんの顔というのがやっぱり思い浮かびます。やっぱり答えはなかなか出すのは本当に難しい課題であったというところから、一つ一つ課題を整理しながら、結論ありきということではなくて、結論を導くために様々な条件ということを議論していただいて、この移転をするということを先に決めて、そして深沢にということで決定してきました。
こういうことを御協力いただいてきた中での出した結論でございますので、そして結果的に、このプロセスの中で明らかになってくるわけなんですけれども、こうした災害対応というところについては、やはり現状のままというのは、大変災害対応一つとっても難しい状況にあるということ、今、議員御指摘いただいたように職員の働く環境、また市民の皆さんがこの市役所に来ていただくためのスペースやバリアフリーですとか、こういうところもやっぱりままならない状況、こういうことを全てを勘案する中で出した結論でございますから、私としては、この移転整備の重要性ということを、皆さんにより一層御理解していただくということで、令和４年12月に市議会の定例会で、この改正の位置条例が否決をされたわけですけれども、その後もこうしたことを御理解いただけるように、繰り返し、繰り返し説明をしてきたところです。これは御理解をいただくために、丁寧な説明を重ねていくということが、私としてはまずはやっていくことであると思っています。
そういう中で鎌倉市の皆さんのより多くの御理解をいただきながら、市の最重要課題と私は位置づけておりますけれども、この本庁舎の移転ということについて、実現できるように取り組んでまいりたいと考えています。
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○８番（後藤吾郎議員） 無責任な言い方をすれば、僕らがどんなに頑張ったって、これ要は数がひっくり返らない限りは賛成という形にならないですよ。そこはどういうお考えかは詳しくは聞きませんけれども、その特別多数議決というのが通らなければ、今、基本設計の事業者が決まって、これからその設計してもらいます。いいですよ、だけどその先がないんですよ。
だから、なるべくそういう形では、みんなに特にそれでうまくいかないとか、頓挫するとか時間がかかるといったら、困るのは多分現場で関わっている人たちですよ。ずっと宙ぶらりんのまま、方向性は決まっているかもしれないけど、どういう時期までに何をやらなきゃいけないということが明確にならない。
今回例えばこの位置条例の改正議案をいつ出すんですかというのが、もし分かったとして、今議会は出さないけど、来年の２月頭の２月の議会に出しますとか、６月の、改選後の６月に出しますとかというのが分かった時点で、もしかしたら担当課の人たちだって、今までそんなの明かさなかったんだから言ってくれるなと思う人もいるかもしれない。そういうのがなかったから、今までやってこれたけど、逆に言ったら目標が分かっちゃったら、そこまでちょっと頑張れそうだなって思う人もいれば、ちょっと自分は厳しいかなと思う人もいるかもしれない。だけどやっぱりそもそもは、市長なり、会社の上司なり、やっぱり上に立つ人たちは下をちゃんと守ってほしい。
その観点からいうと、別に我々に言わなくても、やっぱりちゃんと部下には自分はこういう形でこういう期限を持ってやろうと思っているから、協力してもらえないか。頑張ってもらえないかってお願いできるのが、私は大事なことだと思うので、松尾市長はそれができる人だと私は思っているので、ぜひ何かそういう形で我々に伝えなくても、本当のその現場でちょっと宙ぶらりんな状態になっているかもしれないけど、一生懸命頑張ってくれている職員がたくさんいるので、だからそこはちゃんと守ってほしいなとお願いをしたいし、それをお伝えして私の一般質問を終わりにしようと思います。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時57分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。議事の都合によりこの際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○５番（藤本あさこ議員） 藤本あさこです。いよいよ任期も終わりに迫ってきました。一般質問はあと２回、もしこの後私が会派に所属することになったら、もう一般質問の機会はなくなるので、最後になる可能性もあります。そのため、今回はちょっといろいろと詰め込んで、質問項目が闇鍋みたいになってしまったという状態ですが、一つ一つ質問させていただきます。
まず最初に、鎌倉市の人事評価と人材育成についてお伺いしていきます。
前回、様々な政策提言の根底には、市の行政評価のありようが重要であるということで、行政評価、事業評価について質問いたしました。今回は、その政策立案と推進については、市職員のスキルやモチベーション、達成感、もっと言えば鎌倉市の職員としてのプライドを持って働ける環境整備こそが重要と考える視点で、人事評価と人材育成について伺っていきます。
まず、現行の人事評価制度についてお伺いします。どのように実績を評価して昇任にどのように影響していますでしょうか。具体的な決定プロセスや基準についてお聞かせいただければと思います。
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○藤林聖治 総務部長 部長級を除く全職員を対象に能力意欲評価を、また一般職の係長級以上の職員を対象に、年度当初に設定した業績目標の達成度を評価する実績評価を実施しているところでございます。
評価といたしましては、各職員が自己評価を行った後、上司による１次評価、２次評価を経て決定をされます。管理職の実績評価につきましては、評価結果を翌年度６月の勤勉手当の支給の際に成績率を反映する制度となっております。能力意欲評価の結果につきましては、一般職の係長級以上の昇任に活用しております。
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○５番（藤本あさこ議員） 次に、管理職について伺います。管理職に求められる条件や重視する項目にはどのようなものがあるのかをお伺いしていきます。
鎌倉市職員育成基本方針、令和６年度職員育成アクションプログラムの中には、管理職への登用については、性別を問わず、能力や意欲、実績など、管理職としての適性を総合的に判断して行いますと記載がありますが、具体的なものが分かりませんでした。そして現在、組織として管理職がそのスキルを満たしている状況なのか、市長の評価をお伺いしたいです。ちょっとごめんなさい、間違えましたね。
まず最初に、どういった項目があるかお伺いします。
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○藤林聖治 総務部長 管理職には組織の責任者として所属職員の指導や育成を行うとともに、市民ニーズや社会・経済情勢などを的確に把握し、業務の方針決定や組織の進行管理を行っていく役割を求めており、決断力や問題解決能力、組織管理力などを評価をしております。
人事評価の結果では、多くの管理職が求められる能力を有し、組織として求める役割は一定程度クリアできていると認識しております。しかしＶＵＣＡ時代と言われている現代社会におきまして、社会変化への対応力や新しい知識の習得など、管理職に求められる能力も日々変化していると認識していることから、管理職のスキルアップや能力を発揮できる環境づくりなど、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） すみません部長、私が順番を間違えてました。すごい飛ばしちゃったんですけれども、戻っていいですか。本当ごめんなさい。
評価の制度と被評価者の納得度を高めるために、民間事業者では360度評価の導入が増えています。また、自治体でもこの考え方は広がっており、大阪府寝屋川市では、部長職以上で360度評価を実施しており、また東京都品川区では、管理職に限らない360度のポジティブフィードバックの取組を始めています。公務員の評価と昇任については、民間企業のそれと異なり、実績が評価にそのまま反映されにくい仕組みがあると思います。そのため、視点を増やした評価設計が重要と考えますが、鎌倉市で本評価手法は導入していますでしょうか。導入していない場合には、導入を検討してはいかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 現在の人事評価におきましても、被評価者が１次評価者や２次評価者について、必要な組織管理や人間関係などを評価し、要望や意見を記入する管理監督者サポートアンケートを実施しているところであります。適切な人事評価を実施するための一つの手法として、議員御案内の360度評価の有用性というものは認識しているところであり、人事評価制度の見直しの際には360度評価についても、他の自治体や民間の事例を参考にしつつ、導入については検討してまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 現行の昇任、昇給の制度では、実績を上げても勤務歴の影響も大きいため、給与面の反映に際して、年次の若い職員のモチベーションが上がらない仕組みがあると感じております。これも民間の仕組みと全く異なるところですが、この設計について課題感が現状あるのか。ある場合には、改善の検討に取り組んでいるのか、お伺いいたします。
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○藤林聖治 総務部長 人事評価結果の昇給及び勤勉手当の支給割合の反映について、議員御指摘のとおり、職員が上げた実績と給与の連動性の幅という点では、民間企業と比較しその幅は小さいものと認識しております。
年齢にかかわらず、職員のモチベーションや満足度が高い組織であることは、行政サービスの向上にとっても重要と認識しており、人事評価制度に限らず、職員満足度調査の結果なども踏まえまして、様々な視点で取組を進めてまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 次に、管理職について伺うところだったんですけれども、ちょっとさっき一つ間違えて先に伺ってしまいました。すみません。そうですね、さっきどういう条件をしてますかというのを、今部長に管理職についてお答えいただいたんですけれども、その現状についての評価を市長にお伺いしたいんですけれども、お願いします。
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○松尾 崇 市長 人事評価の結果を見ますと、多くの管理職が求められる能力を有しておりまして、組織として求める役割というのは一定程度クリアできていると認識をしているところです。
しかしながら、ＶＵＣＡ時代と言われる現代社会におきましては、社会変化への対応力や新しい知識の習得など、常に努力研さんもしていかなければなりません。管理職に求められる能力も日々変化していると認識をするところから、管理職のスキルアップや能力を発揮できる環境づくりなどについて引き続き取り組んでまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） ちなみにこの「自治体の係長マネジメント」という書籍の中で、自治体の係長の重要性についての研究があるんですけれども、この中で課長よりも係長の存在が、役割が非常にチームに対する影響が大きいというようなデータがありました。係長に期待される様々な要素の中に、上司と部下の人間関係を構築する上で最も重要性が高い要素が、柔軟力であったという結果があります。これ以外の要素ですと、例えば決断力とか責任感といった要素があったんですけれども、この上司の柔軟力によってチームパフォーマンスに影響があるとありました。非常に係長の役割が重要なんだなと思いました。
今も求められる管理職の要素が変化しているという御答弁ありましたが、まさにそうだと思っていて、そういった係長、最初の大きな昇任のステップでもありますし、ぜひこういったデータを基にして、重要な役割、全て重要な役割なんですけれども、意識して人事設計をしていっていただきたいなと思っております。
続いて人材の育成についてお伺いしていきます。ジョブローテーションについて伺います。
公務員の働き方として、庁内を数年ごとにローテーションしていくことが慣習となっておりますが、これは組織全体のナレッジの蓄積と個人レベルのスキルアップ、またキャリア形成の視点からは非合理的と思います。
こちらのいろいろ書籍を出してあれですけれども、流山市長の書籍「ニッポンが流山になる日」という書籍があります。先輩議員から借りていてずっと返せてないんですけれども、これについて自治体経営の改革についても話されています。その中で、30歳ぐらいまではいろいろ経験させるのはいいが、そこから先はできるだけ同じ分野の仕事を長く担ってもらう。それにより、市民から信頼される行政のプロになる、部内や関連する部署間で移動して昇進していくことが重要と書いてありました。
私の人材育成感としてもというか、私自身が今30代終わるところですけれども、キャリア育成感ですね、自身のとしても非常に賛同するところがあります。最初の10年、15年程度のジョブローテの後のその先は専門性があるキャリアを歩めるほうが、組織としても、職員個人としても、合理的な人材の活用であると考えますがいかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 一定期間で異なる分野ですとか部門を複数経験するジョブローテーションは、業務範囲が多岐にわたる市役所において、幅広い行政分野で能力を発揮することができる人材の育成という点で、効果的な制度であると考えます。
一方で、幅広い分野の業務に従事する職員のほか、特定の分野で専門知識を生かして業務に従事する職員を配置する複線型人事も、職員の意欲や能力の向上、高度化する行政課題への対応という点において効果的であると考えております。どちらにいたしましてもメリット、デメリットはございますが、組織としても、職員個人としても望ましい人事制度となるよう、制度設計を進めているところでございます。
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○５番（藤本あさこ議員） 人事異動に関する庁内公募についてです。こちらも民間企業の中では広まっている手法ですが、人材が必要な部署やあるいはプロジェクト単位にて、庁内公募を実施して、職員自身が手を挙げてその仕事に就くということは、働くモチベーションの醸成につながると考えます。こういった手法を現在鎌倉市で導入しているでしょうか。していない場合には導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 庁内公募により、希望する部署への異動を可能とする制度は導入しておりませんが、非管理職を対象に、自己研さんの内容や異動を希望するかなどを自己申告する制度を実施しておりまして、職員の人事異動に当たってはそれらの情報を活用しております。今後はキャリアプランを踏まえた異動などの意向や、職員一人一人の適性に基づく人事配置が行えるよう、自己申告制度の見直しを進めているところでございます。
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○５番（藤本あさこ議員） すみません部長、また順番間違えちゃって申し訳ないです。
次に、民間企業では人材管理にタレントマネジメントシステムの導入が広がっています。人事異動の多い行政でも活用できると考えますが、鎌倉市では、本年度より人財マネジメントシステムという形を導入していると認識しています。こちらの利用の現状についてお伺いします。
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○藤林聖治 総務部長 職員の各種情報を一元化いたしまして、その情報を活用した戦略的な人材マネジメントであるタレントマネジメントにつきましては、組織の活性化や職員のパフォーマンスの向上に効果的と捉えております。今年度、人財マネジメントシステムを導入し、先月の11月からまずは人事評価をこのシステム上で実施する運用を始めたところでございます。今後は蓄積した人財情報を活用いたしまして、職員の適性などを踏まえた最適な人事配置や人財開発の実現につなげてまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 最適な人事配置ということを答弁いただきましたけれども、やはりそのスキルと仕事をフィットさせるのはもちろんなんですけれども、やはり皆さん職員、人間ですので、ＷｉｌｌとＣａｎが違う場合もありますので、そういった職員の希望であったりも含めて、配置に生かしていただきたいと思います。
次に、職員の出向についてお伺いいたします。根拠のある人材育成計画を持って、出向職員や出向先の選定というのが行われているのでしょうか。また出向先で得た知識や経験を生かした部署配置、役職配置は実現できているのでしょうか。こちらについても、先日しましたタレントマネジメントシステムによって、適性のある職員を選定することもできると考えますが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 職員の出向につきましては、出向した職員の成長はもちろん、そこで得た知識、経験、人的ネットワークなどを本市にフィードバックすることで、行政運営のさらなる向上に寄与するものと捉えておりまして、相手先の意向や条件などはあるものの、相手先にとっても、本市にとっても、メリットが見出せるよう、職員や出向先の選定を行っているところでございます。また帰任後につきましては、出向時の目的に沿った人事配置となるよう努めております。
議員御指摘のとおり、タレントマネジメントシステムの導入によりまして、職員の情報を一元化することで、今まで以上に職員の適性や趣向を踏まえることができるものと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 庁舎内での職員間コミュニケーションの取り方について、お伺いいたします。庁内のコミュニケーション、職員への情報共有について、特に市長など理事者のトップから現場の職員までの間で、現状どのように行われているのか、お伺いしたいです。
事例としては、丹波篠山市というところでは、職員の皆様が市役所が終わった後にみんなで集まるスペースを用意して、コーヒーなどを飲んでコミュニケーションを取っているというケース。また品川区では、区長が就任してから、各課を回って職員とランチ会を開いているといった取組があると聞いています。お伺いします。
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○藤林聖治 総務部長 市の課題や課題解決のために、市がどのような取組を進めているか、全職員が共有できている状態にすることは、組織全体のパフォーマンスにつながり重要であると認識しております。
そのため、庁内のイントラネットでの各種情報共有や、毎週月曜日に実施しておりますモーニングメッセージにおいて、市長をはじめ、職員が全職員に共有したい課題や取組の発信を行っているほか、市の重要政策をテーマとした研修の開催などを通じて、情報共有に努めているところでございます。
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○５番（藤本あさこ議員） 情報共有といった一方的な情報発信にとどまらないほうがいいかなと思っています。
先ほどの同僚議員の質問でもありましたけれども、自分たちがしている仕事の話を聞いてほしいと思うんですね、きっと。職員というか、社員でもそうでしたけど、トップがこういうことをやっていきたいんだよって、発信をするのはもちろん重要なんですけれども、やっぱりそれだけで動くのが人間ではないと私は思っていて、その上でこういったことも聞いてほしい、こういったことはどうなんですかといった、双方向のコミュニケーションがあることが、現場の方たちの私たち世代などもそうですけれども、若手のモチベーションになっていくと思いますので、ぜひその情報発信はもちろんですけれども、彼、彼女たちからの意見を聞く場というのも、ぜひ設定していただきたいというのがこの質問の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
引き続いて、年次の若い職員の声を聞く機会というのは、どういった場面がありますか。また実際に声を聞いて、庁内の構造ですとか制度が改革されたといった事例があるんでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 年次の若い職員の声を吸い上げ、組織改革に反映するために、組織の課題抽出やその解決策を考えまして、実行までを目的とした研修の実施ですとか、市長と若手職員のランチミーティングの開催、あるいは副市長が若手職員と懇談するなど、様々な機会を捉えて職員の声を聞く機会を設けているところでございます。
現在、将来的な窓口及びオフィスデザインの参考にするため、若手職員が日頃感じている窓口や執務環境の問題点、来庁者の利便性向上につなげるアイデアなどをワークショップ形式で共有、議論する場を設けております。また年次の若い職員を中心に、ジュニアボードを立ち上げまして、市長、副市長や部長級職員などの幹部職員に対しまして、組織改革のための提言を行い、１ｏｎ１ミーティングの導入などの具体策につながったものなどがございます。
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○５番（藤本あさこ議員） すごくいい、ランチミーティングもされているんですね。職員の皆様と市長や副市長が日頃常に懇談されているということで、承知しました。
福井県では、職員クレドを年次の若い職員で作成したという事例があります。クレドというのは、ラテン語で信条とか志という意味だそうなんですけれども、鎌倉市職員憲章と近いものと理解しています。策定に当たっては、これからの県政を担う若手職員の柔軟な発想を取り入れるために、20代から30代の職員10名による検討チームを結成したということでした。こういった若手がまさに市の方針ですとか、方向性について意見を出せるという取組が非常にいいと思うんですけれども、鎌倉市では、こういった職員が組織に誇りを持てるような取組が、何か実施している取組があればお伺いしたいです。
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○藤林聖治 総務部長 職員の働きがいや意欲、組織に対する思い入れ、愛着など職員のエンゲージメントを把握し高めることは、組織の健全化、組織力の向上、個人の意欲向上、人材の定着につなげる上で重要であると考えております。
これまで職員の市役所に対する満足度を把握するため、職員満足度調査を実施してきましたが、今後は人財マネジメントシステムを活用いたしました職員のエンゲージメントの把握に取り組むとともに、そのデータを活用した施策の展開を行っていきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） そうですね。そうなんですけれども、これも引き続き、いろんな現場の職員とやり取りする中で、どういったところが例えば自信がなかったりとか、何か鎌倉ってこうなんじゃないですかって思うところとかを広げていったり、あるいはその彼ら、彼女らにもイニシアチブを持ってもらって、動いてもらうことがあったりできたらいいかなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
人材の採用についても伺っていきます。鎌倉市ではどういったスキル、人材が鎌倉市に今必要と考えていますでしょうか。課題感と併せてお伺いしたいです。
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○藤林聖治 総務部長 職員に対しましては従来から知識、技術や理解力、協調性、企画力などのスキルを求めておりますけれども、複雑化、多様化するこれからの社会におきまして、様々なステークホルダーと共創できるスキルや、デジタルに関するスキルなども必要になっていると考えております。
このような新たなスキルを有する人材の確保及び育成には、従来と異なる採用、育成手法も求められますが、まだまだ取組は十分ではないと認識しております。今年度、タレントマネジメントの取組を開始したところであり、市職員として求められるスキルを改めて整理し、採用育成手法の確立にもつなげてまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 今、鎌倉市が抱えている課題ですとか、解決できない課題についてブレークスルーするためには、どういったスキルが必要なのかというところを検討していただけるとありがたいと思います。
今ちょっと、部長の答弁にも採用の工夫が少し入っていたかと思うんですけれども、質問としては人材を獲得するために工夫している施策は何ですかと、質問を続けたいんですけれどもいいですかね。現行の採用手法の中で求める人材の獲得が実現しているのか、お伺いします。
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○藤林聖治 総務部長 就職関連のイベントや学校などでの説明会への参加、転職サイトの活用、鎌倉市職員の業務にも関心を持ってもらえるような冊子制作、採用時期の見直しなど、多方面からのアプローチを試みております。
新たな取組といたしましては、職員採用特設サイトの開設や、民間企業と連携し、社会活動や行政に関心のある学生への鎌倉市採用試験の紹介などの準備も進めております。就活市場や転職市場は状況変化が大きいことから、常に情報収集をしながら、都度効果的なアプローチを模索し、求める人材の確保に努めていかなければならないと認識しているところでございます。
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○５番（藤本あさこ議員） 実際に必要としているスキルであったり人材というのが、昔より全く変わってきていると思っています。
よく例えば女性の管理職が増えないというときに、そもそも公務員というのは、上に上がりたいという気質を持っていないんです、と言われたりすることもあるんですけれども、それは何かそんなことを私に言われてもと思ったんですね。そういった気質の持っている人材を採用すればいいじゃないかと思いました。というのが私のこの質問の根源なんですけれども。鎌倉市は非常に新しいことにもチャレンジングな自治体だと思いますので、どうでしょうね、私も公務員になったことないから分かんないんですけれども、いわゆるその公務員というものに期待されている職業の安定性であったりとか、いろんなもの、そういったものを持って採用して入ってくるときのミスマッチが、ちょっと発生しているのかどうか分かんないですけれども、より鎌倉市ですごくチャレンジングである、例えば、ベンチャー企業のような、要は自治体がこれまで経験してない新しい取組にも経験することがある、例えば、非常にたたかれたり、批判されたりすることもあるし、それでも最初のファーストペンギンとして踏んでいくみたいな姿勢の採用サイトというか、採用の発信メッセージをしたりすることで、また今までの要はそういったものを応募してくる方とまた違った方も採用に引かれるんじゃないかなと思ったりしましたので、もしよければ御検討ください。
続きます。鎌倉市では大学生の就業体験、いわゆるインターンを受け入れていると認識しています。ここから入庁につながるケースがどれくらいあるのか。またそのメリットがどのようなところにあると認識しているか。受け入れる際の担当課について、どのような方針の下に選定しているのか。お伺いしたいと思います。
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○藤林聖治 総務部長 本市のキャリア教育、いわゆるこれまでのインターンシップ制度でございますが、学生の就労意欲の醸成、主体的な職業選択の契機となる就労体験の場の提供、社会へ進出するための成長支援を目的として実施をしております。
今年度は、本市のキャリア教育に参加した学生のうち２名を職員として採用しており、入庁前に職場を体験しているため、入庁後のミスマッチを防ぐことができる。こういったメリットがあったと考えております。キャリア教育の受入先につきましては、申込みの際に第３希望までを聴取いたしまして、可能な限り学生が希望する職場、課を体験できるように調整をしているところでございます。
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○５番（藤本あさこ議員） そうですね、公務員に限らないんですけれども、全ての仕事がやっぱり始める前に少し中を見られるというのが、離職を防げる手法だと思いますので、ぜひ今後も拡大していっていただきたいと思っております。
退職する職員についてお伺いいたします。退職した職員に退職理由のヒアリングをしていますか。民間企業では、退職者を対象にした退職理由を匿名でアンケート調査しているケースがあります。私もこれまでに民間企業２社退職しているわけですが、実際にその退職理由を企業に話したことはありません。上司や同僚には言えない、言わない退職理由や原因を分析することで、退職者数の減少や組織改善につながると思っています。こちらもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 退職する職員につきましては、あくまでも任意でございますが、退職理由を確認しております。同じ退職理由でも、退職に至る経緯や背景は様々でございまして、共通点を見つけることは難しいところでございますが、退職する職員の声を丁寧に聞き取ることで、職員が働き続けたいと思える職場づくりに生かすヒントがあると考えられることから、今後とも取り組んでまいりたいと思います。
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○５番（藤本あさこ議員） 私も民間企業のときに、社内の制度改革のワーキンググループに入っていたことがあるんですけれども、やっぱりそこにいる社員というのは、基本的にその会社の制度であったり、今の現状に満足というか、それでやっていけるからそこに残っているわけで、基本的にその会社の制度であったりの課題点については、もう既にここにいない、辞めていってしまっている人たちが持っているよねという議論がありました。まさにそうだと思いますので、ぜひその匿名性も非常に重要なポイントだと思いますので、ぜひしていただけたらなと思います。
退職した職員がまた戻ってこられる、いわゆる社員の出戻り形式の採用方法が広がっています。アルムナイ採用、カムバック採用、ジョブリターン制度などと呼ばれています。これは民間企業だけでなく、自治体でも導入するところが増えていて、令和６年度から東京都、神奈川県下でも川崎市などで始まったところです。
川崎市のジョブリターン制度の説明ですが、出産や育児、介護等のやむを得ない理由で退職せざるを得なかった元川崎市職員や、進学や留学転職などキャリアアップのために退職した元職員も対象で、退職前に培った知識や経験、さらには退職後に得た知識や経験等を生かし、再び正規職員として活躍していただくための制度ということです。
鎌倉市でもこちらの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 退職した職員を選考などによりまして採用するカムバック制度は、民間企業中心に一部の地方自治体でも導入が進められていると認識しているところでございます。
カムバック制度で採用する職員は、本市での就労経験があることから、在職中に培った経験を業務に生かすことができるほか、退職後に外部で培った経験やスキルを本市での業務に生かしてもらうことができるなどのメリットがあると考えております。一方で、カムバック後の庁内体制の構築など、様々な課題もあることから、まずは導入している自治体の状況などを踏まえまして、検討していきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 前回に鎌倉市の事業評価について質問して、政策の精度や確度を上げていただきたいという話をしました。今回は政策を推進するのには、それを実行する職員の方のモチベーションとスキルであったり、そういったものが非常に重要であると考えて、この質問をさせていただきました。
様々具体の政策の提言もいたしますけれども、やはりそういった政策が実現するかどうかというのは、どういった政策立案、何の根拠を基にしているかといった政策立案の判断と、それを実行していただく職員の皆様にかかっていると思っておりますので、ぜひ、ここについても引き続き提言を続けていきたいと思います。ありがとうございました。
すみません、大きい項目の順番をちょっと変更させていただきまして、３番の予定だった教育に関する質問を２番にさせていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、通級指導教室の送迎についてです。令和５年度２月に保護者の負担と子供の受援機会の損失に関して、通級指導教室の送迎に関する提言をしました。この件について、現在の検討状況と進捗状況をお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議員御指摘の通級指導教室につきましては、少しでも多くの児童が適切な支援を受けられるよう、これまで順次設置を進め、現在は市内の小学校５校に設置しているところでございます。
保護者に送迎をお願いする理由といたしましては、指導の実際の様子を見学していただくことや、教員と情報交換をしたりすることで、御家庭と通級指導教室の連携を密にすることが目的でございますが、議員御指摘のとおり、保護者には送迎の負担があり、そのことで通級指導教室を利用できなくなっているという児童がいることも認識しているところでございます。
令和７年度からは、中学校に通級指導教室を開設する予定としておりまして、こちらは教師が各校を巡回するシステムで運営を予定しております。小学校の通級指導教室とは異なるシステムでの開設、運営をしていくこととなりますが、その結果と反省を踏まえながら、保護者の送迎の負担軽減という観点も含め、よりよい通級指導の在り方について、今後も検討をさらに重ねてまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 通級指導教室への通いとその送迎自体は、児童と保護者両方にとって非常に負担になっているということです。
保護者の送迎負担もそうなんですけれども、児童も１校学校に行った後に、また次の学校に行くのにも、ちょっと今日は疲れたから次の学校に行きたくないという場面もあると伺っています。聞き取りの中では、現在の整備された教室環境が良質であるからといったこともお伺いしましたけれども、まずは全ての子供たちが同様な権利を与えられてからの話だと思います。全てに行き渡ってないうちから、質の話はできないと思っています。
私、「通級指導教室 送迎」で検索したんですけれども、すごいインターネットの意見番の３大、アメブロ、ヤフー知恵袋、発言小町で全て通級指導教室の送迎が無理なんですけれども、どうすればいいですかという相談があって、物すごく盛り上がっているというのを見て、これは全国的な課題なんだなと思っているところなんですけれども。やはり全校設置であったり、巡回型を導入している自治体は本当に多いので、鎌倉市が中学校で実現するのであれば、小学校の部分についてあまり二の足を踏む理由があるのかなと思うんですけれども、今、中学校を実施して、様子を見て検討をするっておっしゃっていただいたんですけれども、そもそも私がこれを提案しているのが、既に１年半というか２年近く前ですので、それでまた中学校の様子を見て検討したら、もう何年後になるんですかと思いますし、やっぱり何度も言いますけど、子供というのは本当に１年、１か月、１日ずつの学びに対して、やっぱり支援していきたいと思っているので、課題だと思っているのであればというか、ちょっと迅速に彼らの救済については考えていただきたいと思います。
もう１つ、質問をしますね。自治体によっては全校配置だったり、巡回型というものがあります。そういった導入については、鎌倉市はどう考えてますか。ちょっと今部長にお答えいただいちゃったかもしれないんですけれども、お願いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 通級指導教室は、所管する学校の数や通っている子供のニーズや通級指導を必要とする人数等、自治体ごと様々な事情に応じまして、最も子供に支援が行き届く方向で運営されることが望ましいと考えております。本市といたしましては、現在特別支援学級の全校設置、中学校通級指導教室の開始、スクールアシスタントによる学習支援等、個別の教育的ニーズを持つ子供への支援も併せて充実させているところでございまして、ニーズのある児童・生徒に対して、各種施策を総合的に組み合わせて支援をしてまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） とにかく、もう課題があるということが明確なので、これ以上時間をかけるのは本当に、先ほどの同僚議員の話でもないですけれども、もったいないので、とにかく行動に移していただきたいと思っています。
次に、学校でのトイレのジェンダー格差について質問いたします。学校でのと、これ言ってますけれども、実は学校に限った話ではないんですけれども、トイレについてです。
男子トイレにだけ小便器というものが設置され、つい立てはあるものの、オープンスペースでズボンを下ろす、下ろすのかあれですけれども、開く設計になっています。このことが、男子の自尊心を傷つけて、男子の、男性のプライベートゾーンが、女子のそれよりも軽視される遠因になっているのではないかと考えています。
こちらですね、弁護士の太田啓子さんの書籍、「いばらの道の男の子たちへ ジェンダーレス時代の男の子育児論」という書籍の中で話されているんですけれども、太田啓子さんは鎌倉市議会にも、ジェンダーの勉強会に来ていただきました。この中で、男の子は個室に入ってうんちをするとからかわれることもあるようですし、それ以前に男性の小用の便器というのは、とてもプライバシーがない空間だと思います。中略で、そんなトイレを嫌がる子供に対して、親は、それはね男の人はそういうこと気にしないことになっているんだよということでいいのかなと思いました。それが当たり前でいいのか。そういう社会でいいのかどうか、と書かれています。
女性のトイレでは同様のことは起き得ない。つまり、女性のトイレに関しては個室で隠すべきで、男性のそれはそうではないということは、明確な男女差別的対応であると考えます。この状況についてどのように捉えているか。課題意識を持っているのか、お伺いしたいです。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議員御指摘のとおり、男子の性が女子の性に比べて軽んじられてはならないということは考えております。しかし、社会通念に照らしまして、学校のトイレから一般社会にも存在している男子の小便器を全て廃止するということは考えていないところでございます。トイレの洋式化の推進や、みんなのトイレの設置などを進めることによりまして、子供たちが使いやすいトイレを整備していきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 社会的通念というのを何だと思っていらっしゃるんですかと、ちょっと思うんですけれども。社会的通念というか、歴史的に今そういったものがありましたが、それはまさにジェンダー格差というか、男女差別のどっちにもありますね。その女性に対する男女差別もあるし、男性に対するものもある。それは今この時代で非常に問題だとなっている。
つまり、ある意味その歴史がよくないっていったら変ですけれども、そういうのでつらい人がたくさんいたから変えようねというのが、今のムーブメントですし、この話の発端であると思いますので。だから、例えば今、市役所にもあるし、ショッピングモールにもあるしという話だと思うんですけれども、それになぜそっちに寄せていくのか、ちょっと分からないんですけれども。特に学校に必要だなと思っているのは、これから育っていって、いわゆる社会に出ていく彼らが、まず学校でというか、まず家ではつい立てで小便器はないですから、学校に行ったときに、こんなオープンなところでするのかということになるんだと思うんですよ。多分。ちょっと私経験したことないんで分かんないですけどね。
それを問題だって今言っているわけです。社会的通念が問題だと私は言っているわけです。この質問の趣旨は。社会的通念に照らし合わせて現状維持するというのであれば、今この世界に存在しているジェンダーギャップの維持に加担することになってしまうんですけれども。次の質問が、今、小学校の大規模修繕の予定とかも、先ほど同僚の議員でお話ありましたけど、トイレの改修していったほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 子供一人一人が自他の性について理解をし、尊重するという意識や倫理感が醸成するような教育が重要であるということは考えているところでございます。
しかし、繰り返しの答弁になりますが、学校のトイレから一般社会に存在する小便器を全て廃止するということは、やはり考えられないということでございます。トイレの洋式化の推進やみんなのトイレの設置などを進めることで、子供たちが使いやすいトイレの整備を引き続き進めていきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） みんなのトイレというのは全く別の話ですよ。女性のトイレにはつい立てでトイレが準備されてないことと、男性のものが準備されているという話なので、そこにみんなのトイレをつけるというのは、今のお話のソリューションでは関係がないです。
そして、これから生まれてくるというか、生まれてきて小さいこれから社会を学んでいく子供たちが、だから学校からやらないというのがおかしいんですよ。学校からやればいいんですよ。じゃあどこがやったら学校がやるんですか。だから、学校からやるんですよ。
だって、これからその社会を生きていく。これから私たちも含めて歴史がつくってきたジェンダーギャップを是正する。子供たちがどういったものを受け止めて、社会だと認識して育っていくのかを教えてくというか、伝えていくのが学校だと私は思っているんですけれども。社会がやってないので学校がやらないというのは、全く逆だと思いますけれども、ちょっと一度どうですか、教育長。
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○高橋洋平 教育長 部長も答弁したように、男女それぞれの性というのを尊重していくということがまず大事なことですし、学校でも保健であったり、特別活動だったり、様々な場を通じて性に関する指導、教育というところもしっかりやっているところでございます。
男子トイレの小便器の御指摘をいただきましたけれども、いずれにいたしましても学校のトイレについては、私としても課題が多い部分だと思っておりまして、ここについては洋式化の推進、それからみんなのトイレの設置、そういったところはこれからしっかり取り組んでいきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） みんなのトイレはこの議論に関係ないんですけれども、何でもう一回言ってくるんですか、それを。これは今、社会に存在してないことについて、学校で教えられないというのは、私はすごく逆だと思いますし、これはジェンダーギャップに限らず、全てのことでそうだと思っています。
例えば、じゃあ社会で戦争は絶対に存在しているから、戦争はなくそうなんて教えられないということですか。というか、その全てのことに類似してくると思います。社会通念でつくられているものに対して、そうでないことを学校で教えられないというのであれば、既に存在している私たちも含めて、私たちというか、先人の人たちはいろんな差別もしてきたし、いろんなことをしてきた。いろんな愚かなことをいっぱいしてきたわけですよ。
そういったものをなくしてこうね、なくしていこうねというか、いろいろ考えていこうというのは、私は学校だと思っているんですけれども、そんな社会通念に照らし合わせて学校ではやりませんなんていうのは、学校の意味があるんですかね。ちょっと驚いてちょっと一旦終わります。
今ですね、これもちょっと何度か御提案しているんですけれども、教育委員会ではスクールコラボファンドですとか、ＵＬＴＬＡとか、新しい取組をいっぱいしていただいていますが、最近、体育館のエアコン設置とか、アスベストが出たりとか、いろんな学校の整備の設備のハードの話もあって、そもそもスクールコラボファンドで入ってくるお金というのは、そういった学校のところには使わないというような答弁がありましたけれども、やっぱりこういった基本的な学習環境の整備というところに、もっと力を入れるべきなんじゃないかと。これは何度もちょっと言ってますけど、改めての質問なんですけれどもいかがでしょうか。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のとおり、基本的な安心・安全な教育環境の整備というのは私も大事なところだと思っております。教育委員会の予算に関しては、本市の教育課題を把握して、限られたリソースを効果的に活用するということが重要だと考えております。
現状を申し上げますと、教育文化財部における学校教育関係の事業費約42億円のうち、学校施設・設備に関する支出が約19億円ということになっておりまして、ハード面の金額の割合が約半分を占めるというような状況にございます。これはファクトでございますが、いずれにしましても学校のハード面の重要施策については、ただいま御指摘もありましたトイレの件、それから９月の補正予算でもお認めいただきました体育館を含む、学校トイレの洋式化ですとか、外壁の修繕、あるいは校内フリースペースの整備など、こういった施策を推進しているところでございます。今後、令和５年度末に策定いたしました学校整備計画に基づいて、具体的な学校の大規模改修の予定も今後公表してまいりたいと考えております。
今後、教育大綱でも今議論しております、学習者中心の学びということを実現するという上では、やはり安全・安心で豊かな学校教育環境の整備は大きな柱の一つと考えておりまして、私としてはソフト面もハード面も両面重視して、施策を進めてまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ちょっと順番がいろいろあれなんですけれども、ちょっとまた話がここから変わるんですけれども、この夏が猛暑で、夏だけでなく春先からかなり暑い天候でした。その中での式典などあって私も幾つか見たりとか、参加することもあったんですけれども、その中で子供たちの声から、ちょっと私も疑問というか、気づきを得たんですけれども、各式典の際に校長のお話という次第がありますが、この目的は何でしょうか。
本来的には学校の最高責任者であって、教育者である校長という役職が学びに関して示唆のある話をするみたいな目的があるのかなと思うんですけれども、現実がそのようになっているでしょうか。生徒たちが校長の話が長いという記憶だけがされるのはなぜなんでしょうか。
この質問をするに当たって、グーグルで「校長の話」とこれも検索したら、提案が校長の話長い、校長の話なぜ長い、校長の話エンドレス、校長の話倒れるという提案結果だったんですけれども、これだけ本当に多くの人が感じているし、何かそれこそ世の中的にそういうものになってしまっているなと思っています。校長が式典で必ず話す必要があるのか。学校によっては長い話をした後、さらにプリントに全て印刷して配っているという学校もあると聞きました。
以前に校長の評価という話をちょっと質疑させていただいたときに、この人に校長になってほしいみたいな、その校長の言い方あれですけれども、校長が毎回の式典で話す時間を与えられるというのが、権威的な理由になっているんじゃないか。それは果たしてこの時代に合っているのか。
要は例えば体育祭で話すのは、体育の先生でもいいじゃないかとか、いろいろあると思うんですよ。この先生の話が聞きたいとか、いろんなやり方があるような気がしますが、ちょっと戻りますけれども、これも校長のお話というのは、基本的にはどういった目的かお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 入学式等の式典は、学習指導要領にも位置づけられている特別活動でございます。その中で学校の責任者である校長が、児童・生徒の発達段階に応じた話をすることで、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、新しい生活の展開への動機づけをすることができるものだと考えております。また、地域や保護者が参加している場合も想定されます。教育理念や学校が大切にしている価値観を理解していただく機会でもあるということを認識しております。
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○５番（藤本あさこ議員） なるほど、そうなんですね。
そうすると、やはり先ほどの市長にもお伺いした、要はトップの人の話を一方的に発信するのだけではなくて、制度であったり、保護者であったりの思いだったり、提案だったり、気持ちというのも受け止める場もあるといいのかなと思いました。
そして、校長の話でちょっと続くんですけれども、前回校長の評価について質問したんですけれども、校長がどうやって選ばれているのかについて、ちょっと今回教えていただきたいと思いました。よろしくお願いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 校長の評価につきましては、神奈川県市町村立学校職員の人事評価に関する規則に基づきまして、学校経営、学校教育の管理、職員の指導・監督の職務分類ごとに能力、実績、意欲の項目に沿って市教育委員会によって行っているものでございます。
校長、教頭等の学校管理職の発令・任命権者は、神奈川県教育委員会でございまして、市教育委員会として具体的に答弁する立場にはございませんが、神奈川県教育委員会が毎年実施している教頭候補者選考試験を合格した者が、教頭に昇任するとともに、教頭として一定期間の経験を積んだ後、校長としての資質能力に優れていると判断された者が校長に昇任するものと承知しているところでございます。
市教育委員会といたしましては、県費負担職員の服務監督権者として、任命権者である神奈川県教育委員会の適切な判断に資するよう、必要な情報の提供に努めているところでございます。
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○５番（藤本あさこ議員） ちょっと時間があまりないので、ちょっと質問を幾つか飛ばさせていただきたいです。すみません。この後もう一つ質問があったんですけれども、ちょっと飛ばしていいですか。
そして、校長の挨拶を一旦ここまでにして、次に不登校の支援策についてお伺いしていきます。校内フリースペースについてちょっと２問お伺いしたかったんですけれども、ちょっと１問目はカットして、２問目だけ質問させてください。
校内フリースペースを利用する児童についての成績評価がどのように扱われるかお伺いしたいです。お願いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 校内フリースペースで行った学習活動につきましては、児童・生徒の学習意欲に応じて自立を支援するために、可能な範囲で評価し、伝えることが大切だと考えております。各学校では、校内フリースペースで行った学習活動が教育課程に照らし適切と判断される場合には、評価を適切に行い、評価の結果を通知表や面談、その他の方法により、児童・生徒や保護者に所見欄や口頭等で積極的に伝えることとしております。
教科・観点について評価できないものがある場合には、事前に本人、保護者に十分説明するようにしているところでございます。保護者等からの不安の声は、直接教育委員会には届いていないところでございますが、学校において不安を持つ保護者に対しましては、先ほど述べたとおり、事前に内容を説明したケースがあるということを聞いております。
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○５番（藤本あさこ議員） 特に中学生ですと、進学に大きな影響も関わってくると思うので、いろんな不安の声があるんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討よろしくお願いします。
そして不登校特例校に入らせていただきます。令和７年度に開校となる不登校特例校ですが、現在入学者の選定というか、行っているところだと認識しています。こちらの申込み状況と進捗をお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 仮称でございます、由比ガ浜中学校の転入学のプロセスといたしまして、８月の学校説明会後に在籍校面談を経まして、教育委員会面談を申し込んできた人数は、小学６年生が18名、中学１年生が11名、中学２年生が17名の合計46名でございました。
その後、教育委員会面談、学校体験、教育相談を実施しておるところでございます。今後正式に転入学を希望する場合、転入学申請書を提出することとなりますが、35名から40名程度となる見込みとなってございます。
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○５番（藤本あさこ議員） この後、転入学検討委員会というものが開催されると認識しておりますが、40名程度、定員が30名のところ40名程度の申込みが来る予定、予想があるということなんですけれども、この転入学検討委員会というのは、各中学校の校長、教頭、教員の代表らが数名ずつ集まって、入学する30名を決めるというか、決めるための事前のその一歩手前の議論をする会議体と理解しています。
入学には入学の手引きの中にあるＱ＆Ａにあるような、幾つかの項目で比較されて、特に明確な数値としては欠席日数の長さなんですかね。そういった数値を比べて、最終的に由比ガ浜中学校に入学するのに適しているかというか、ふさわしいかといった言葉もありましたが、そういった視点で議論されると伺っています。
ここでの議論についてお伺いしたいんですけれども、ここの議論が私は非常に難しいと思っておりまして、不登校特例校はその特性上、現在の学校で通い続けることができなかった、ある意味、一度自分にその不登校状態であるという社会的ラベルをつける作業が必要であった方たちのための学校であると思っています。
これは、やっぱり多くの子供たちの場合、児童・生徒の自尊心がやはり傷つく過程がある。一度挫折感を味わっているとも表すことができると思うんですけれども、そういった状況を経験して、来た方が入学を希望してくれているということで、現在30名の定員に対して40名程度申込みがありそうということですよね。この40名の方々というのが、やはりもう転校の覚悟を決めている。これは今の学校から転籍する必要がありますから、それをしたら、ある意味いわゆる退路を断つという状況のそういった覚悟で申込みをされているわけですと。そういった思い、そういった方々が希望してくださる中、その40名を30名にするということは、ある意味その選抜とも言えるような行為が行われてしまう。
そして、この委員会に入っている先生たちなんですけれども、基本的に公立学校の先生だと思っていて、公立学校というのは基本的に入試などがなくて、やっぱりその地域に住んでいる子供たちみんなに、その学びの場を提供するという性質のものであって、そういった場で教えている先生たちが、まさか生徒たちの入学を断ることにつながる業務に就くって、先生たちも考えてなかったんじゃないのかなと思っていて、非常に難しい。これは先生方に対してもすごく心残りになってしまうようなことが起きる可能性もあるような仕事だと思ってます。
先ほど話したように、覚悟を持って一縷の希望を託してその入学を希望してくれている、12歳や13歳といった子供たちが、もしここで入学に至らなかった場合には、やっぱりその学校といったものから、二度目のノーというのが出てしまうんじゃないかなということを非常に懸念しております。
前置きが長くなったんですけれども、この転入学検討委員会の中ではどういったことが議論されて、どのように決定につながっていくのか、お伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 転入学検討委員会は、先ほど議員御指摘のとおり学校の先生を中心に教育委員会の職員で構成されているものでございます。学校体験、教育相談といろいろなプロセスを経まして、前向きに頑張りたいという姿勢とか、学ぶ意欲、毎日通う意欲、欠席の状況、常時支援の必要性という５つの観点で転入学を申請した児童・生徒一人一人について、由比ガ浜中学校への転入学が適当であるかどうかを総合的に判断していきたいと思います。
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○５番（藤本あさこ議員） そのとおりだと思うんですけれども、私が本当に懸念しているのは、その先生方にとってもこの議論は恐らくある意味したくない議論でしょうし、生徒たち、私が非常に懸念しているのが、やっぱり基本的にその入学に適しているかどうかということをジャッジメントされるということなんですよね。
これは非常に、やっぱり自尊心が傷つく、仕方がないことと言われればそうなんですけれども、やっぱりこういう状況になってしまうことが、ちょっとこの学校であるのか、その制度のミスとまでは言わないですけれども、ちょっとどうなんだろうと思うところです。
ですので、ぜひと思っておりますので、次に教育長にもお伺いしたいんですけれども、不登校状態にある児童・生徒というのは、基本的に憲法で決められている、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利について、その権利が守られていないといった状況にあると思っています。なので、様々な授業の、多様な授業を実施していただいておりますが、やっぱりそういった授業を彼ら、彼女らにとっては、現状ではやっぱり関係がないことになってしまっている。
こういった状況について、教育長がどういうように評価しているのか。前も、というか、ずっとお伺いしていることだと思うんですけれども、改めてお伺いします。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のように、学校に今、現に通えてないという子供たちについては、学校教育で今行われている様々な授業が享受できてないというようなことになると思っております。
そういった中で、我々不登校の子供たちに対する多様な学びの場というのをつくるというところにも、注力してきているところでございまして、そこが例えば教育支援教室のひだまりであったり、あるいはＵＬＴＬＡプログラムであったり、あるいは今回は校内フリースペースも設けていっているところです。学校現場の声からだと、このフリースペースだったら通えるということで、学校に通い始めた子もいると聞いております。
そして、今し方、部長からも答弁ありました仮称でありますが、由比ガ浜中学校を来年４月に開校していくというところでございます。こういうふうな形で、子供たちの個性、特性に応じた多様な学びの場を創造していって、重層的な支援体制というのを推進していくという方向性だと思っております。
そして、こういった支援策を充実させていくというところはもちろんなんですけれども、やはり学校に行くのが楽しい、学ぶのが楽しいって思っていただくというのが、一番なことだと思っておりまして、やはりそのためには不登校を生まない学校づくりというか、予防であったり早期対応というのが大事だと思っております。
現在、次年度に向けて教育大綱も検討しております。このコンセプトとして、学習者中心の学びということを掲げていく予定でございます。なので場が大事であって、この場にどうぞ来なさいというような考え方ではなくて、まず子供たちの視点から出発して、それぞれの子供たちに応じた場、あるいはどういった学び方であれば学びに向かっていけそうかという、その学習者を起点とした不登校の施策というところを進めてまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） そうですね、これまでも何度も申しておりますが、ＵＬＴＬＡは年間に数日でしたし、不登校特例校も30名ですし、今回やっぱり選抜というステップをもってして、質問の中にその選抜では漏れた子供に対してはどうなるのかという質問をちょっと用意したんですけれども、さっき飛ばしちゃったんですけれども、その既存の学校で引き続きフォローしていくという話だと思うんですね。既存の学校でフォローできるなら転校は考えないんじゃないかなと私は思うわけです。
だからやっぱり手法がないんだと思うんですよ、恐らく。いろんな新しい場に行くことの可能性が広がるのは非常に重要だけど、そこに受入れに定員があったら、幾らでも受け入れるのであれば、不登校特例校も一つの手法としていいと思いますけど、そこで定数を決めてしまったり、さらにそのジャッジメントするステップをつくってしまったりするということが、彼らが学ぶ権利を守ろうとしていったら、そうはならないんじゃないかなと私は思っているわけです。
やっぱりそのメインの学校で、基本的に学べる子がメインとした教育制度の構成になっていると思います。ちょっとお伺いしたいんですけど、フリースペースは例えば教室に居づらいなとか、逆に学校に行きづらいなと思っている子以外も、いろんな子が自由に出入りできる場になっているのか、ちょっとお伺いしていいですか。
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○高橋洋平 教育長 フリースペースのコンセプトは、いわゆる文部科学省でいうところの校内支援センターになるんですけれども、教室に入りづらい子供たちのための場ということで、我々は「とまりぎ」というようなコンセプトを持っております。
ちょっと教室まではなかなか入るのは難しいけれども、このフリースペースでクールダウンしてから、学びに向かっていく。あるいは今不登校状態だけれども、学校に通い始めるときに、すぐに教室というのはなかなか難しい場合に、まずフリースペースから始めてみる。あるいはちょっと学校がなかなかしんどくなってきたという中で、フリースペースならちょっと通えるというところで、不登校を未然に防止していくというような役割などを兼ね備えた場だと思っております。
運用が始まっている学校も増えてまいりましたが、なかなか教室に入るのが特定の時間帯とか、特定の教科で難しかったとしても、その後クラスの子供たちが迎えに来て、次体育だから一緒にやってみようよというふうな形で誘ってくれて、またクラスに戻っていくと、そういうふうな状況も生まれていっています。
それは各学校であったり、子供たちの様子によって、どういったサポートがふさわしいかというのが様々でありますので、学校では児童支援専任という専門職の先生や、あるいは学び場サポーターが、このフリースペースにおりますので、そういったスタッフの力を借りながら、学習者中心の観点で支援を進めているというような状況でございます。
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○５番（藤本あさこ議員） そうですね。不登校特例校であれば、例えばその学校に行っている子といったラベルがつくというところで、フリースペースに行ったら、今お伺いしたらフリースペースに行っている人というラベルがつくということでできるんでしょうけど、つながってないものだなと感じます。インクルーシブトイレも、彼らがやっぱり自分の、自己申請制なんですね。それもやっぱり私はこういう人間であるから、これが免除されるのであるというのを見せて、補助を受けるみたいなことになっていると思うので、やっぱり私はどうしてもそれが何かインクルーシブと、どうしても思えない。
そして、やっぱり教育長にもお願いしてますけど、教員、大人を増やすとか、発達サポーターが入ってきてくれたことって、すごく学校にとっていいことだと思うんですね。だから、そのＵＬＴＬＡがすごくいい、すごくいいって言いますけど、やっぱＵＬＴＬＡが何がいいかといったら、やっぱりその学校の中にある、こうでなければならないとか、何かものとかいろんなものを取っ払ってできる。あるいは自分を見てくれるとかそういった話、前の教育長のときにもお伺いしましたけど、そういったものですから、やっぱりそういったものの部分を、本丸の学校に導入してほしいってどうしても思ってしまう。
だから、その本丸の学校の仕組みだけは、どうしてもがちがちで、ここはどうしても変えられない。だからずっとされていることはその附属で外づけをするものは、いろんなものがついてきたけど、やっぱりここがどうしても変わらないというのが疑問ですと。だからやっぱり教育長には、やっぱどうしてもそこにメスを入れてほしいと私は思っているわけです。
何か不適切な指導が起きてしまうときに、カウンセラーが機能しているのかとかいった質問もしましたけど、やっぱり大変だったね、ここねって言って、その中に１回大変にならないとやっぱりアクセスできないものだけではない、そこの中で救われるような仕組みをちょっとつくってほしいと思います。
すみません、ちょっと本当に時間がなくて次に行かせてください。申し訳ないです。
最後なんですけれども、鎌倉のＳＲＨＲについて質問させてください。
ＳＲＨＲとは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの頭文字を取ったものです。これはつまり、自分の体にまつわること、性と生殖について、私たち一人一人が適切な知識と自己決定権を持てるといったことを指しています。
まず１つ目に、予期せぬ妊娠のサポートについてお伺いしたいです。予期せぬ妊娠や人工妊娠中絶については、まさにリプロダクティブライツ、産むか、産まないかとか、いつ何人子供を持つかとか、自分で決定する権利として非常に重要と考えています。妊娠や出産、また中絶についても十分な情報が得られて、生殖に関する全てのことを自分自身で決定できる、する権利が守られているかどうかといった観点でお伺いしたいと思います。
日本での人工中絶というのが現在年間で15万件ぐらい、平均すると大体日本のどこかで毎日400件ぐらいの中絶が実施されているということになります。コロナ禍での期間に休校措置の期間と重なる、2020年３月１日から５月31日までの３か月間では、妊娠の相談窓口を運営している団体によりますと、その新規の相談者数が前年の同時期と比べて1.2倍、中でも10代の相談者が1.8倍に増加したという結果があるそうです。
こういった状況を踏まえた上で、鎌倉市で現在予期せぬ妊娠へのサポートとして、どのようなことを行っているかお伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 予期せぬ妊娠をされた方に対しまして、県が行っている思いがけない妊娠のお悩み相談「妊娠ＳＯＳかながわ」を市のホームページでは御案内をしており、実情では市でも相談に応じているところでございます。そのような方が身近な市の窓口で、より相談しやすくなるよう、ホームページの案内等の工夫を検討してまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
鎌倉市のホームページで、「鎌倉市 妊娠」と入れると市役所のホームページが一番上に出てくるんですけれども、逆に「鎌倉市 中絶」という検索したときに、市のホームページが今出てこないという状況です。神奈川県の取組もあるんだと思うんですけれども、やっぱり一番近い身近な市の窓口として、産み、育てることに不安がある方が、ここで相談できるから可能なのかなと思ってもらえるような発信にしていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、若者の包括的セクシュアリティー教育についてお伺いいたします。こういった予期せぬ妊娠の防止や性感染症の予防はもちろん、自分の体に関して、自らが決断する権利について学んでいくためにも、性教育をはじめとした情報の提供は、鎌倉市においても非常に重要な課題であると考えています。
単に知識を説明するだけといったものではなくて、ジェンダー平等の知識の視点も含めて、まさに包括的なＳＲＨＲを生活の中で身につけていける環境が必要です。そして安心して支援を受けることができる相談体制を整備していくということが重要と考えていますが、若者の性に関する悩みなどに対応できるユースクリニックを鎌倉市にも設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 若者の性の悩みに対応できる場が身近にあることは、身体や心が大きく変化する若い世代に有益と考えております。若い世代が身体や心の悩みが言いやすい環境づくり、性に関する正しい情報提供や指導が行われる体制や機能について、民間やＮＰＯを含め、様々な事例などを研究してまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ユースクリニックはこれまでに２回議会でも提言してきていますが、どういったものなのかというのをちょっとお話しさせてください。
ユースクリニックについて、スマルナという企業がレポートを書いているので引用します。ユースクリニックはスウェーデンから始まった取組なんですけれども、スウェーデンの全国に現在250か所ほどある、若者を対象に性に関する相談やカウンセリング、避妊法の提供などを行っている施設となります。助産師やカウンセラーが常駐して様々相談を受けたり、避妊法の提供をしたりしているということです。
ユースクリニックは自治体の予算で運営されていて、若者は低価格、あるいは無償で避妊具やその手法にアクセスできるという状況があります。学校の授業で見学が組み込まれているため、若者の間でも認知度が高いということです。鎌倉市でここまでのものをつくってほしいと、いきなりは言いませんが、こういった場所や機能があれば、子供、若者が現在アクセスできていないような情報や部分について、セーフティーネットが張れると考えています。
現在藤沢市で私設のユースクリニックがあり、産婦人科医さんが自腹ですけれども現在運営してくださっています。こちらについてはちょうど先月のＮＨＫにも取り上げられていて、そこに集まる若者たちの声が取材されていました。
包括的セクシュアル教育、若者たちのＳＲＨＲについて考えているのは、まさに若者自身であって、全国的にこのような場が求められていることが分かります。必ずしも産婦人科医を常設としなくても、できるところからスモールでもその場をつくっていっていただきたいと考えます。
そういった現在、例えばコミュニティナースといった活動も広がっており、そういった要素と組み合わせた場としても実現可能と考えており、鎌倉市にいる助産師の皆様からもぜひ協力したいという声をいただいておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいです。
そして少し視点が変わりまして、ＳＲＨＲの中には、重大な視点としてジェンダー平等の視点も含まれています。現在市において、市が発行する資料の中の表現として男女平等の視点に立った表現になっているか。そういった手引を作成しているか。作成していない場合は、ぜひ作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 内閣府や他の自治体におきまして、男女共同参画の視点に立った行政の刊行物の手引を発行していることは承知しておりますが、本市では現在手引を作成しておりません。
しかしながら、市が発信する刊行物や市のホームページ等につきましては、男女を対等な関係で表現するよう留意しているところであり、既に作成されている様々な手引なども活用しながら、引き続きジェンダー平等意識を醸成してまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 質問の調整のときに提案したんですけれども、武蔵野市で男女平等の視点に立った市刊行物等の表現の手引というものがまさにありまして、その中でいわゆる男女の性的役割もそうなんですけれども、例えば子育てをしている人が女性に偏っているイラストが多いとか、男性の絵が出るときには作業服を着ていたり、スーツを着ていたりという、そういったものを是正する取組なんですけれども、その中では例えば女性が小さく描かれているんですよ。要は何か背が低いのが女性みたいなではなくて、何か例えば屈強な女性もいるとか、結構いろんなことの手引がありましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思っております。
これは実は、鎌倉市の１歳児健診のときに配られる鎌倉市がつくったものではないんですけれども、その業者から購入した資料の中の説明、保護者向け資料の中にやはり母親がもうあくせく子育てをしているイラストがばーんとあって、男性の親が、たまに母親に１人になってきていいよって言ってだっこしているみたいなシーンがあって、それを見た市民の方が、なんかこれはやはり女性が子育てをするといった性的役割を強化するんじゃないかといった声を頂きましたので、できれば市がつくるのだけではなく、採用する冊子についてもぜひ御確認いただきたいと思います。
最後になりますが、市長にお伺いします。このように一人一人のＳＲＨＲが非常に大事にされるべきであり、鎌倉市として共生社会の実現、インクルーシブな社会のためにも、この視点は必要と考えます。ちょっと言えば、もっと予算を組んで取り組んでほしいといった部分もあるんですけれども、ここの部分に関しての市長の姿勢をぜひお伺いしたいと思います。
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○松尾 崇 市長 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツは、誰もが心も体も健やかに自分らしく充実した人生を生きる上では、欠かせない基本的な人権であると考えています。
本市におきましては、これまで男女共同参画やジェンダー平等への取組ということを進めてきているところでありますけれども、共生社会を目指す本市としましてはＳＲＨＲへの取組ということも、しっかりと展開をしてまいりたいと考えています。まずは庁内に意識を浸透させるための啓発というところから取り組んでいきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 質問は以上となります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月５日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時05分 延会）
令和６年（2024年）12月４日（水曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 森 功 一
同 保 坂 令 子
同 岡 田 和 則
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