○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（６）
令和６年（2024年）10月２日（水曜日）
〇出席議員 24名
２番 くり林こうこう 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 15 番 林 浩 一 まちづくり計画部担当部長
番外 16 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 17 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 18 番 ? 木 守 消防長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 21 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 53 番 村 田 哲 也 会計管理者
番外 63 番 谷 川 宏 監査委員事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（６）
令和６年（2024年）10月２日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第27号 議会選出監査委員の見直しを求める陳情 総務常任委員長
報告
３ 陳情第29号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情 同 上
４ 陳情第24号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 教育福祉
常任委員長報告
５ 陳情第25号 通院対策についての陳情 同 上
６ 陳情第22号 ごみ処理について最善の方法を考えることを求める陳情 市民環境
常任委員長報告
７ 陳情第20号 市庁舎の深沢移転は行わないことを求める陳情 建設常任委員長
報告
８ 陳情第26号 村岡新駅から損切り撤退してＪＲ北鎌倉駅周辺の整備を願 同 上
う陳情
９ 議案第19号 市道路線の認定について 同 上
10 議案第20号 所有権移転登記手続請求事件の和解について 総務常任委員長
報告
11 議案第30号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 同 上
定について
12 議案第29号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号┐
の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条│
例の一部を改正する条例の制定について │教育福祉
議案第35号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│常任委員長報告
いて │
議案第33号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定│
について ┘
13 議案第34号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐総務常任委員長
│報告
議案第36号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） ┘
14 議案第37号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 建設常任委員長
報告
15 議案第22号 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第23号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第24号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│令和５年度
の認定について │鎌倉市一般会計
議案第25号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│歳入歳出決算等
決算の認定について │審査特別委員長
議案第26号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│報告
定について │
議案第27号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
算の認定について │
議案第28号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
認定について ┘
16 議案第38号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 市 長 提 出
17 議会議案第４号 鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 議会運営委員長
提出
18 議会議案第２号 フェアトレードの取組を広げる決議について 総務常任委員長
提出
19 議会議案第３号 持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びを保障す 出田正道議員
ることを求める意見書の提出について 藤本あさこ議員
武野裕子議員
竹田ゆかり議員
井上三華子議員
納所輝次議員
外４名提出
20 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （５）
令和６年（2024年）10月２日
１ ９ 月 11 日 教育福祉常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査
を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第29号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第33号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第35号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
陳情第24号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
陳情第25号 通院対策についての陳情
２ ９ 月 12 日 市民環境常任委員長から、次の陳情について委員会の審査を終了し
たので、本会議に報告したい旨の届出があった。
陳情第22号 ごみ処理について最善の方法を考えることを求める陳情
３ ９ 月 13 日 建設常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終
了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第19号 市道路線の認定について
議案第37号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
陳情第20号 市庁舎の深沢移転は行わないことを求める陳情
陳情第26号 村岡新駅から損切り撤退してＪＲ北鎌倉駅周辺の整備を願う陳情
４ ９ 月 17 日 総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終
了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第20号 所有権移転登記手続請求事件の和解について
議案第30号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第34号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
議案第36号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
陳情第27号 議会選出監査委員の見直しを求める陳情
陳情第29号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情
５ ９ 月 26 日 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次
の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい
旨の届出があった。
議案第22号 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第23号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第24号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
議案第25号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第26号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第27号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第28号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
６ ９ 月 13 日 建設常任委員長から、次の陳情については、陳情の要旨において、
設置しないよう求めている東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称
）は、村岡・深沢地区の一体的な新たなまちづくりに必要な施設で
あり、工事等の施行に関する協定書を神奈川県、藤沢市及び本市と
東日本旅客鉄道株式会社が締結していること、工事等の負担金の予
算についても既に議決していることから、議会として審議すること
が適当でないため、鎌倉市議会会議規則第111条第１項及び第116条
の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届出があった。
陳情第21号 新駅は不用であり、設置しないことを求める陳情
７ ９ 月 30 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第38号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について
８ ９ 月 19 日 総務常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第２号 フェアトレードの取組を広げる決議について
９ ９ 月 27 日 出田正道議員、藤本あさこ議員、武野裕子議員、竹田ゆかり議員、
井上三華子議員、納所輝次議員外４名から、次の議案の提出を受け
た。
議会議案第３号 持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びを保障することを
求める意見書の提出について
10 10 月 １ 日 議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第４号 鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
11 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、配付一覧表のとおり全議員に配付した。
12 ９ 月 10 日 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において
、正・副委員長が次のとおり選任された。
委員長 後 藤 吾 郎
副委員長 児 玉 文 彦
13 10 月 ２ 日 各常任委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要
求があった。
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令和６年（2024年）鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表 （５）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.９.30 │陳情 │９月定例会で出された数々の問題点に │鎌倉市 │
│ │第34号 │関して事実確認並びに議会としてのす │岩 田 薫 │
│ │ │みやかなる対応を求める緊急陳情 │ │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （４）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.10.２ │全議員 │陳情 │９月定例会で出された数々の問題点に関して事実確認並びに議会と│
│ │ │第34号 │してのすみやかなる対応を求める緊急陳情 │
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番 くりはらえりこ議員、18番 吉岡和江議員、19番 納所輝次議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） 千一議員から病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第２「陳情第27号議会選出監査委員の見直しを求める陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第27号議会選出監査委員の見直しを求める陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第27号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、平成29年の地方自治法の一部改正により議会選出監査委員の選任の義務づけが緩和され、各自治体の判断により選択できるようになったことを踏まえ、監査委員はより専門性の高い人材に任せるべきであること、また、議会の構成員である議員が執行機関の特別職である監査委員を兼務することは二元代表制の根本的理念にも反すること、さらに、所属会派の影響を受けかねない議員が監査委員を務めることは監査委員の中立性、独立性の点で疑念を抱かざるを得ないことから、議会選出監査委員を制度として廃止することを求めるものであります。
当委員会では、本陳情の審査に当たり、監査委員事務局職員に対し、地方自治法改正の趣旨や合議による監査の在り方などについて質疑を行った後、代表監査委員の出席を求め、外部監査制度の導入について及び議会選出監査委員を廃し、外部から監査委員を選任することについて意見を聴取したのであります。さらに、市長の出席を求め、本陳情の是非について見解をただすなど、慎重に審査いたしました結果、議会選出監査委員については、専門性を持っているのか疑問があるとの意見や、必要性や有用性を否定するものではないとの意見及び市民の意見を踏まえ、議会としてメリット、デメリットを含め総合的な観点から議論を深めるべきとの意見があり、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○22番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、陳情第27号議会選出監査委員の見直しを求める陳情について反対の立場から討論いたします。
こちらの陳情については継続審査とすべきものと考えていましたが、付託先委員会で採決が行われ、本会議で採決することとなりました。賛成はできず、退席では討論が行えないので、反対の立場を取りますが、本来は継続審査とすべき内容であると確信しています。
2017年の地方自治法の一部改正により、議会選出監査委員を選任するかしないかを各自治体の判断で選択できるようになったことを受けて、議会選出監査委員の選任を今後も続けるのか、廃止するのか、検討することには異論はありません。地方自治法改正を受けて、前の任期では検討を行いましたが、現在の議員の任期においては検討する場を持たないで来たからです。
しかし、本件陳情については、陳情の理由を是とすることができません。本件陳情は、陳情者が行った住民監査請求の監査結果が公表された日付に提出されており、請求棄却の決定を知った上で提出したものではないそうですが、陳情者は６月定例会に御自身が提出した陳情第13号に対し、議選監査委員が審査付託委員会の委員として下した判断から、市役所移転に反対する御自身とは議選監査委員が考えを異にしていると認識されているようです。陳情の理由の前半部分を要約すると、問題にしている案件について、自身とは異なる見解を持っていると推察されることをもって監査委員の中立性、独立性に疑義があるとされているように私には読めます。
いや、違う、見解を異にすることをもって中立性、独立性に疑義を呈しているのではなく、意見が分かれる市政の課題や政策について、議員であれば大抵の場合そのどちらか一方の意見にあらかじめくみしているのだから、監査案件に対する中立性、独立性が担保されないと言っているのだという声が聞こえてきそうです。
しかし、そもそも監査委員は、識見委員であれ、議選委員であれ、法令等に適合し、正確で最少の経費で最大の効果を上げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているかを監査します。住民監査請求であれば、市長等執行機関や職員による違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得、管理等が認められるとして住民から監査の請求がなされたことを受けて、当該事項について監査します。当該事項の違法性、合理性、必要性の有無を判断するに当たり、首長の裁量権をどこまで認めるかということに関し、監査委員の当該事項についての政治的な見解が影響するはずだと考える人がいるのかもしれませんが、首長の裁量権を考察するに際しても、法令や裁判の判例に照らすのが監査です。
住民監査請求に関する総務省の集計で比較的新しい時期のものを探してみたところ、2018年度から2020年度の３年間に都道府県に対して行われた住民監査請求の集計表がありました。合わせて350件の住民監査請求がなされた中で、却下が214件、棄却が114件であるのに対し、勧告は僅か１件でした。これは監査委員が識見のみで構成されているか、識見と議選で構成されているかとは関係なく、そもそも監査における判断の要素が法令や判例などとの照合に厳しく限定されていることの表れであると理解します。
だから議選監査は今後も残そうと言っているのではありません。初めに述べたように、議選監査委員を選任し続けるかどうかについては改めて議論をすればよいと思っています。申し上げたいのは、ただいま私が述べた監査に係るそもそも論と本件陳情の陳述の理由を対比させてみた場合、陳情の理由のほうは、監査委員が御自身とは異なる見解であることをもって中立性、独立性に疑義を感じたとおっしゃっているに等しいことが浮かび上がってくるのではないかということです。そのような理由を是として陳情を採択し、それを受けて議選監査委員の選任を続けるか否かの検討を行うという道筋をたどるべきではないと考えます。
以上で討論を終わります。
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○17番（くりはらえりこ議員） ただいま議題となりました陳情第27号議会選出監査委員の見直しを求める陳情について、銀河鎌倉を代表して、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成29年６月９日に、地方公共団体の適正な事務処理の確保などを目的として、監査制度の充実強化などを盛り込んだ地方自治法等の一部を改正する法律が公布されました。その中で、議会選出監査委員の選任の義務づけの緩和がされ、各自治体の条例において、議会選出監査委員を選任しないことが可能となりました。しかし、現在、鎌倉市においては議会選出監査委員を選任している状況です。
監査委員は、地方公共団体の適正な事務処理の確保などを目的として、財務事務の執行や経営に関わる事業の監査を行います。行政の適法性や効率性を確認し、監査を通じて地方公共団体の透明性や信頼性を高める役割を果たしています。
まず、議会選出監査委員のメリットとデメリットについて述べます。メリットは、１、議会活動を通じて得た情報や見識が監査の現場に還元され、逆に監査情報を議会審議に生かすことができる。２、市政全般を知っているため、より包括的な監査が可能となる。３、市民の代表としての目線を生かして監査が行えるため、住民の福祉の向上に寄与できる。４、会派を抜け、会派の考えに影響されないことが担保された上では、公正中立な判断が可能となる。５、地域住民の代表である議員から選ばれるため、地域の声やニーズを監査に反映しやすいということなどがあります。
逆にデメリットとしては、１、議員が監査を行うことで、内部の利害関係に左右されるなど、独立性が損なわれることがある。２、財務会計の分量に伴い、議会選出監査委員が１年間で交代することにより、全体の２分の１の監査しかできない現状がある。３、人によっては専門性の問題がある。４、監査情報を直ちに議会に還元することが難しい。５、議員としての活動と監査委員としての役割を両立させることが困難な場合がある。６、所属会派の影響を受けるなど、公正性、中立性、独立性の点で市民から疑念を抱かれる可能性があるということなどがあります。
そのほか課題としては、１、独立性の強化をするためには、議会選出監査委員の数を減らす、またはなくす必要がある。２、弁護士、公認会計士、税理士など専門的な知識を有する人材の登用により質の向上が図れる。３、公募や推薦などで、より広範で多様な視点を持つ監査委員を選任することが期待される。４、常に公正不偏の態度を保持することが求められる。５、中立性、独立性が議員のモラルに求められるものではなく、制度に求められるものではないかなどがあり、デメリットや課題から外部監査に関して検討する必要もありそうです。
外部監査に関しては、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することで、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性の強化を図るとともに、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めるならば、外部監査制度を取り入れていくべきだろうと考えます。
今回の陳情に関して、陳情提出者の問題意識は、まさに地方自治法第242条第１項の規定に基づく住民監査請求、令和６年、2024年７月３日請求、新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託事業費予算執行停止を求めた当事者としてのものであり、議会選出監査委員は市民目線で見たときに監査委員の機能を果たしていないとの見解を持っておられます。
監査結果書を読みますと、判断理由の中に、令和４年、2022年、市議会12月定例会において位置条例改正案を否決した市議会の判断は重いものであるがと言ってはいるものの、違法または不当であるという結論には至っておらず、請求人の主張は認めることはできないとしています。ただ、附帯意見が付されており、特に以下の、このように時間と労力をかけて目指してきたまちづくりは、本庁舎移転を含む深沢地区のまちづくりと鎌倉地区の市役所現在地の利活用の構想が真に市民の安全と市の将来像を見据えた政策の柱であるとの信念から、松尾市長自らが選挙公約とし、取り組んできた政策にほかならないはずである。であるならば、松尾市長はこの政策を途中で投げ出すことなく、不退転の覚悟で政治責任を全うするという姿勢を具体的に示し、課題に取り組むべきだと考えるという文章に関しては、一政治家の選挙公約を語っており、市民から見て、市庁舎移転賛成派の議員が議員選出監査委員をやっていることからも、監査委員の政治介入や公平性を欠いたと思われる文言が読み取れると言われるゆえんであろうと思います。
今後、議会として議会選出監査委員の見直しについて語り合う場を持ちたいと考えていることを表明し、賛成討論といたします。
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○議長（池田 実議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第27号議会選出監査委員の見直しを求める陳情を採決いたします。陳情第27号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第27号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第３「陳情第29号政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第29号政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第29号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、職員が庁舎内で政党機関紙を勧誘されたり購読することで心理的圧力を感じたという実態が本当にないかどうか調査・確認することを行政に求め、また、仮に心理的圧力を受けた職員がいた場合には適切に対応することを求めるものであります。
理事者の説明によれば、庁舎内における政党機関紙をはじめ物品の販売等については、平成25年度まで市庁舎の秩序や保全を損なわない範囲で許可していましたが、平成26年度から庁舎内行為許可に係る審査基準を定め、庁舎内における公務の円滑かつ適正な執行を確保する観点や、情報管理、安全確保を図るため、公務執行に直接関係のない者の執務室への立入りの制限を徹底し、執務室内での物品の販売等を許可しないこととしたとのことであります。
なお、令和２年４月１日に同基準を廃止しましたが、庁舎管理規則を一部改正し、引き続き執務室内での物品の販売等を許可しないなど適切に対応しており、職員が心理的安全性を保ち、業務に専念することができる環境整備は重要であると認識しているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の考え方を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、職員は感じたことを相手に言えばよく、一律に調査を行うことはなじまないこと、また、議員が職員に対して行う行為は様々ある中で、政党機関紙の勧誘に限定して調査を行うよう求める本陳情の願意には違和感があり、毎年職員向けに実施しているアンケート調査に議員に関する質問を追加するなどの検討もできることから、本陳情については継続審査とすべきとの意見であります。
もう一つは、政党機関紙の購読を中止したいという思いがあっても言えずに悩んでいる職員がいる可能性があり、また、言いたいことが言えないからこそハラスメントが起こるため、調査を行う必要があると考えることから、本陳情については結論を出すべきとの意見であります。
以上のように異なる意見に分かれ、結論を出すか否かについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、本陳情を採択することについて可否同数となったため、委員長裁決により、本陳情については採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○18番（吉岡和江議員） 陳情第29号政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べます。
今回の陳情は、政党機関紙に限定して議員のパワハラ行為があったかの調査を求める内容になっています。職員間のパワハラについては規定を設けているが、議員は対象になっていないとのことです。また、質疑において、議員関係に悩んでいるという認識はしていない、確認はしていないとのことでありました。
陳情者は各種の調査を資料と出しており、庁舎内の勧誘がパワハラになっているのではとしていますが、受け手の主観のみで決まるものではないため、調査結果はパワハラと認定されたものであるとは言えません。当然ながら、購読は職員個人としての自主的判断で行われており、断るのも自由であります。
議員の様々な行為について、パワハラにならないよう認識することは必要でありますが、今回の陳情は、パワハラから職員を守るとしながら、政党機関紙の勧誘に限定した調査を求めており、違和感を感じざるを得ません。何か違う目的があるのではないでしょうか。結局、パワハラではないかの切り口で、結果、政党機関紙の購読に関する調査を求めています。行政が職員の政党機関紙の購読について調査・確認をする行為は、個人の思想、信条の自由、内心の自由や政治活動の自由を侵す行為になり、許されないことだと思います。以上の理由から、陳情には反対であります。
以上で討論を終わります。
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○議長（池田 実議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第29号政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情を採決いたします。陳情第29号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第29号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第４「陳情第24号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第24号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第24号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、令和７年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、透析患者並びに全ての障害者が負担なく医療を受けられるよう、制度の継続並びに条件の緩和に対する再検討を求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市における障害者医療費助成制度は、神奈川県の補助を受け、身体障害者手帳１級及び２級並びに精神障害者保健福祉手帳１級等の交付を受けた方を重度障害者として、身体障害者手帳３級及び４級の一部並びに精神障害者保健福祉手帳２級等の交付を受けた方を中度障害者としてそれぞれ医療費の自己負担分を助成しているものの、平成25年10月に65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた方については助成の対象外とし、平成27年12月には重度障害者に対しても所得制限を設けたとのことであります。
透析を受けている方については、65歳になる前に身体障害者手帳等の交付を受けた場合は、本市の障害者医療費助成制度の対象になることにより、自己負担なく医療を受けることが可能であり、65歳以上で身体障害者手帳等の交付を受けた方は、障害者自立支援医療制度や健康保険の特定疾病に係る負担軽減措置により、前年の所得に応じて一部自己負担はあるものの、利用者の負担が過大にならずに医療を受けることが可能であるとのことであります。
また、市では、福祉制度全体における本制度の在り方を検討しつつ、障害者手帳を持たない中で疾病に苦しんでいる方との公平性も考慮しながら、安定した制度運営のため、現行の制度の継続に努めているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、この制度は大事であり、市も継続に努力するとのことから、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第24号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を採決いたします。陳情第24号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第24号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第５「陳情第25号通院対策についての陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第25号通院対策についての陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第25号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、令和７年度予算策定に際し、人工透析治療を受けている方の通院に係る費用について、通院助成制度のさらなる拡充を求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市において通院のために利用できるサービスや制度としては、人工透析治療を受けている方に限定するものではないものの、医療機関による通院送迎サービス、障害者手帳を提示することによるタクシー料金や公共交通機関の割引制度、本市独自で実施しているタクシー利用料金等の助成制度や障害者福祉手当などがあるとのことであります。
本市が以前に行った腎臓機能障害者を対象に実施したアンケート調査では、医療機関の送迎を利用している方が最も多く、続いて自家用車、公共交通機関、タクシー、徒歩・自転車の順となっており、また、本市のタクシー利用料金助成制度については約６割程度の利用率にとどまっていることから、陳情書に記載されている「透析者が通院するのには、１か月合計で約１万6000円から２万6000円ほどの個人負担が強いられる」との状況は、本市の腎臓機能障害者に一律に当てはまるものとは言えないと考えているとのことであります。
また、本市が実施している助成制度は、重度の障害がある方の社会参加を促進するために始まった制度であり、制度拡充を検討するに当たっては、腎臓機能以外の障害のある方との公平性についても考慮することが必要であり、さらに、年々身体障害者手帳等の交付を受けた方が増え、扶助費の給付も増加傾向にある中で、令和７年度予算の策定に向けては、現行制度の継続に努めるとともに、利用性向上の見直しについては、事業者の意見を伺いながら、併せて検討していくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、通院助成制度をしっかりと維持すべきであることから、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第25号通院対策についての陳情を採決いたします。陳情第25号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第25号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第６「陳情第22号ごみ処理について最善の方法を考えることを求める陳情」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（武野裕子議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第22号ごみ処理について最善の方法を考えることを求める陳情につきまして、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第22号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、ごみ処理は地球の現状を悪化させない方向を取るべきであり、責任を持って処理せねばならないこと、他者に任せることではなく、未来のために最善の方法を考えることを求めるものであります。
理事者の説明によれば、市が今後進めていくごみ処理広域化は、施設の老朽化に伴い、名越クリーンセンターにおける家庭系燃やすごみの焼却処理を令和７年１月中に停止し、その後は逗子市及び葉山町と連携してごみ処理を行うものであり、環境面や財政面の観点から、市内に焼却施設を新たに建設せず、２市１町で連携し、責任を持ってごみ処理を行うとともに、ごみの減量・資源化に取り組むとのことであります。
また、戸別収集については、平成25年に計画を策定し、モデル地区での先行実施を行い、全市での事業展開を計画していましたが、当時は費用に対するごみの削減効果や市民理解のさらなる醸成が必要であるなどの理由から、実施を見送ったとのことであります。しかしながら、市民のごみ出しやクリーンステーションの維持管理に対する負担が生じていることから、燃やすごみの戸別収集を令和７年度から一部地区での先行実施、令和８年度から全市実施を目指し準備を進めているとのことであります。
さらに、ごみの適正処理は自治体の責任であり、市民生活を支える上で安定的なごみ処理を継続していくことは必要不可欠であると考えることから、ごみ処理施設の推進に当たっては、パブリックコメントの実施や各種説明会、イベント等による普及啓発を通じて、市民から意見をいただきながら施策を決定してきており、今後も市民の理解・協力を得られるよう、丁寧に対応していくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の考え方を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、陳情提出者が趣旨説明の中で述べていた戸別収集の中止について、今回、戸別収集は一部地区で先行的に実施するものであり、その結果を踏まえ本格実施となることから、本陳情は継続審査とすべきとの意見であります。
もう一つは、本市だけでなく、広域でつくられた計画がある中で、陳情書にはその計画と相違する施設を市内に造るということや、施設整備や収集方法等については市民投票で決すべきということが書かれていることから、本陳情については結論を出すべきとの意見であります。
以上のように異なる意見に分かれたことから、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、本陳情については、少数の賛成により不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○17番（くりはらえりこ議員） ただいま議題となりました陳情第22号ごみ処理について最善の方法を考えることを求める陳情について、銀河鎌倉を代表して、反対の立場で討論に参加いたします。
本陳情のごみ処理は地球の現状を悪化させない方向を取るべきであり、責任を持って処理せねばならないことや、他者に任せることではなく、未来のために最善の方法を考えることを求めるという要旨には賛同いたします。
ただ、陳情提出者が陳情の理由説明の中で述べられておられた施設整備、収集方法等の決定手法として、全市民の意見を集め、市民投票で決すべきという意見や、２市１町の鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画に記載のない施設を深沢に造るということについては、今後、ごみ処理施策を見直す際には必要に応じて検討されることとは思いますが、現時点では見直しの予定がありません。
その他、戸別収集について中止を求められておりますが、鎌倉市行政としては、戸別収集・有料化をワンセットで行うという政策に踏み切っており、それぞれの家の前にごみを出すことで、分別意識をより高め、さらなる減量・資源化につなげていきたいと考えているそうです。
鎌倉市行政におかれては、一部地域で先行的に実施した結果を踏まえて課題の整理を行い、全市的に本格実施の導入をする前に課題解決を図ることを求めます。陳情提出者が現時点でごみ回収容器が風で飛ばされ事故にならないか、その補償を求められることを心配されているため、市民一人一人のそのような心配事を払拭するよう、丁寧に対応いただきたいと要望します。
結びに、今までのトレンドを見ても、令和５年度決算の資料から見ても、衛生費の構成比が支出済額の１割にもなっており、令和４年度の神奈川県一般廃棄物処理事業の概要資料によると、リサイクル率56.7％はナンバーワンを誇っていますが、鎌倉市民人口１人当たりのごみ処理費が２万1155円と高く、また、前年度比で1,273円アップしており、神奈川県下33市町村の中で29位となっています。１位の綾瀬市8,990円と比較すると、ごみ処理費が倍以上となっており、人口規模の似た市と比較しても鎌倉市は高額となっています。それにもかかわらず、戸別収集をすることにより、さらに市民負担が増すことについては反省するとともに、回収回数や処理方法の改善をして負担を下げる努力をしていただきたいとお願い申し上げ、反対討論といたします。
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○議長（池田 実議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第22号ごみ処理について最善の方法を考えることを求める陳情を採決いたします。陳情第22号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第22号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第７「陳情第20号市庁舎の深沢移転は行わないことを求める陳情」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（中里成光議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第20号市庁舎の深沢移転は行わないことを求める陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第20号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、築土上に庁舎を建築することは不合理であり、水害地の証左であることから、まず近くの柏尾川の治水を行うべきであること、また、立地条件について、現庁舎は鉄道駅至近、古来からの要衝、津波の危険がないのに対し、深沢は交通渋滞地、水害想定地であることから、市庁舎の深沢移転を行わないことを求めるものであります。
理事者の説明によれば、土地区画整理事業用地においては、境川水系洪水浸水想定区域図の計画規模降雨となる年超過確率100分の１、24時間当たりの雨量302ミリを基準とし、地区内の宅盤が浸水しない高さまで盛土する計画であり、新庁舎整備予定地は、境川水系洪水浸水想定区域図の想定最大規模降雨となる年超過確率1000分の１、24時間当たりの雨量632ミリであっても浸水しない高さまで盛土する計画であるとともに、計画規模降雨となる年超過確率100分の１による洪水の浸水想定区域には入っていないとのことであります。
また、土地区画整理事業においては、事業区域内に約２万2800立方メートルの雨水調整池を設置するとともに、事業完了後に建設される一定規模以上の建物敷地においても雨水調整池が設置されるため、降雨による水害等のリスクは軽減されるとのことであります。
さらに、新庁舎整備予定地は、その隣接地にグラウンドや総合体育館を整備する予定であり、国や他の自治体からの応援及び支援物資の受入れ場所として、新庁舎と連携した利用が可能となるなど、発災後の総合的な防災拠点を整備できる場所であること、市内の全ての行政地域に隣接していることや、防災拠点としての機能を発揮する上で、津波浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域の指定を受けていないという利点があること、洪水浸水想定への対策も可能であることなど、現在地を含む市内の一定の規模を有する公有地の中では様々な面で優位性があるとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の考え方を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、本庁舎の移転については、賛成、反対の双方の意見がある中で、住民投票により答えを出すべき問題であり、住民の合意が図られていない状況において、本陳情については結論を出さず、継続審査とすべきとの意見であります。
もう一つは、位置条例の改正案が否決された後、議会も市民も二分するような状況が続いている責任は行政側にあり、この事態は住民投票を実施することで打開できると考えるが、一票を持つ議員には存在価値があることから、結論を出すべきとの意見であります。
またもう一つは、新庁舎整備予定地は盛土や雨水調整池の設置などの対策が予定されていること、さらに、深沢地域整備事業区域内の水害リスクとその対策については、これまでもかなりの部分で説明が尽くされていることから、結論を出すべきとの意見であります。
以上のように異なる意見に分かれたことから、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、可否同数となったため、委員長裁決により、本陳情については不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○17番（くりはらえりこ議員） ただいま議題となりました陳情第20号市庁舎の深沢移転は行わないことを求める陳情について、銀河鎌倉を代表して、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和４年、2022年12月定例会において、市長議案第51号鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定について、いわゆる鎌倉市役所を御成から深沢へ移転する住所変更の条例が否決となりました。この移転条例が可決しない限り市庁舎の移転が行えないにもかかわらず、その４年半前の平成30年、2018年、「広報かまくら」５月１日号１面には、あたかも決定事項と見まがうような、本庁舎は災害に強い町を目指して深沢地域整備事業用地に移転しますという文が書かれていました。市民を欺くような事業の進め方を始めたのはこれが始まりだったでしょうか。移転条例否決の直後から、市長を筆頭とした行政側があたかも議会で否決されたことがないかのように事業継続をされました。議会も市民も二分される状況がずっと続いておりますが、この責任は行政の側にあると申し上げます。
さて、本陳情のような市庁舎の移転に反対する陳情や、逆に賛成する陳情が定例会のたびに出てきていることも強引な事業継続による弊害の一つです。本陳情の中に、深沢に築土をして建築をすることの不合理とともに、治水を行うことの重要性が書かれていますが、そのとおりだと考えます。
盛土や切土は土砂災害のリスクを増やします。公有地ばかりに盛土すると、民間の周辺地域と高低差が生まれ、むしろ周辺への浸水被害や擁壁の心配をしなくてはなりません。また、深沢の土地区画整理事業において、雨水調整池が設置されるのは一定規模以上の建物敷地であり、低地の小規模な宅地ほど水害リスクを抱えることになるため、新たな課題が生じてしまいます。まちづくりをする際は、昨今の地球温暖化、気候非常事態、異常気象、激甚化する災害に適応した河川や下水道施設等の排水施設機能を準備し、浸水区域内の排水条件を整えることが重要です。減災云々を考える前に、まず被災させないまちづくりをしていただきたいとお願いしておきます。
市長、行政は広く市民の理解を得るための取組を進めるとの理由をつけ、移転が決まる前から、移転後の市庁舎現在地利活用基本計画を策定したり、鎌倉市新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託をしてみたりと、条例が否決されている中で実現するかどうか分からないものに関して予算執行をすることは、市長、行政の誠意ある姿勢と見えるでしょうか。市民から移転ありき、独裁政治、税金の無駄遣い、違法行為と言われてもしようがないことではないでしょうか。市民の考えを知るためにも、終わりの見えないこの事態を打開するためにも、例えば市議会議員選挙と同日に住民投票をやってはどうかと考えます。
そもそもは、議会で移転条例が否決されたことを尊重し、市長、行政におかれては、市庁舎の深沢移転は行わないと決断いただきたいとお願い申し上げ、市庁舎の深沢移転は行わないことを求める陳情の賛成討論とさせていただきます。
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○議長（池田 実議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第20号市庁舎の深沢移転は行わないことを求める陳情を採決いたします。陳情第20号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第20号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第８「陳情第26号村岡新駅から損切り撤退してＪＲ北鎌倉駅周辺の整備を願う陳情」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（中里成光議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第26号村岡新駅から損切り撤退してＪＲ北鎌倉駅周辺の整備を願う陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第26号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、本年５月に神奈川県、藤沢市、鎌倉市及びＪＲ東日本が工事等の施工に合意した村岡新駅は問題が多過ぎることから、本市は速やかに損切り撤退するべきであり、住民、納税者の立場に立った本市の持続的発展を考えて、村岡新駅の代替の意味も含め、既存のＪＲ北鎌倉駅周辺に焦点を当てて、第３の拠点として育てていくよう求めるものであります。
理事者の説明によれば、深沢地域整備事業や新駅については、当委員会に検討状況を逐次報告しており、令和３年２月８日に神奈川県、藤沢市、鎌倉市及びＪＲ東日本で「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に関する覚書」を締結し、翌日には議会全員協議会において報告するなどの手続を経て進めてきたものであり、陳情書にあるように、市長の独断でスタートしたものではないとのことであります。
鎌倉市民による新駅の推定利用数については、平成24年度に「湘南地区整備連絡協議会」で検討した結果、新駅の推定乗降客数を約６万5800人とし、そのうち、これまで大船駅等を利用していた鎌倉市民の約１万9800人が転換されると推定していることから、陳情書にあるように、ほぼゼロとは想定していないとのことであります。
税収等については、新駅設置により深沢の新しい町のポテンシャルが高まるほか、深沢地区土地区画整理事業区域における企業誘致を加速させる効果が期待でき、鎌倉市の税収効果にも寄与するものと考えており、平成29年度に実施した新駅ありの藤沢市村岡地区と一体のまちづくりと新駅なしの深沢地区単独のまちづくりとの比較検討評価において、新駅ありの場合の本市のメリット、まちづくりの優位性が確認されているとのことであります。
なお、「村岡新駅から損切り撤退とＪＲ北鎌倉駅周辺の整備」をセットで検討していただきたいという点に関しては、北鎌倉駅周辺の自然環境や土地利用の状況等を踏まえ、現時点で新たな開発や整備の考えはなく、鎌倉市総合計画や都市マスタープランにおいても位置づけがないため、村岡新駅の代替として、またＪＲ北鎌倉駅周辺を第３の拠点として整備する考えはないとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の考え方を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、新駅設置の事業はもう止められる状況にないこと、また、本市のまちづくりにおいて、鎌倉、大船、深沢の３つの拠点の考え方は大事であり、北鎌倉周辺は北鎌倉独自のよさを生かしたまちづくりを考えるべきであることから、村岡新駅からの撤退と北鎌倉駅周辺を第３の拠点とすることを合わせて求める本陳情については、全会一致をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第26号村岡新駅から損切り撤退してＪＲ北鎌倉駅周辺の整備を願う陳情を採決いたします。陳情第26号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 な し）
挙手なしによりまして、陳情第26号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第９「議案第19号市道路線の認定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（中里成光議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第19号市道路線の認定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第19号は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回認定しようとする路線は13路線で、枝番１の路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、枝番２から枝番13までの路線は、いずれも藤沢都市計画事業及び鎌倉都市計画事業村岡・深沢地区土地区画整理事業並びに鎌倉都市計画道路事業３・４・５号深沢村岡線により築造予定の道路であり、一般交通の用に供することを目的として整備を行うため、それぞれ道路法の規定に基づき認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、路線によって相違する意見が表明されたため、本議案については、枝番１と枝番２から枝番13までとに分けて採決することに決し、それぞれ採決を行った結果、枝番１の路線については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決し、枝番２から枝番13までの路線については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第19号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、運営委員会の協議もあり、枝番１の路線と枝番２から枝番13までの路線に分けて採決を行います。
まず、枝番１の路線を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、枝番１の路線は原案のとおり可決されました。
次に、枝番２から枝番13までの路線を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、枝番２から枝番13までの路線は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第10「議案第20号所有権移転登記手続請求事件の和解について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第20号所有権移転登記手続請求事件の和解について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第20号は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、和解に至る経緯について申し上げます。理事者の説明によれば、本件は、令和３年９月に当該市有地の近隣で建設工事が行われた際、建設事業者に市有地を一時貸し付けたところ、原告がその市有地に植栽を行っていたことが判明したため、撤去等を求め交渉しましたが、原告から時効取得を原因とする所有権移転登記手続を行うよう求めるなどとして、令和５年12月28日付で鎌倉簡易裁判所に提訴がされたとのことであります。その後、市は応訴しましたが、本年７月４日付で鎌倉簡易裁判所から和解について提案があり、一定の合理性があると認められることから、和解の提案を受け入れ、原告と和解しようとするもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
和解の内容は、「原告は、被告に対し、別紙物件目録記載の土地を権原なく占有していたことを認める。」「被告は、原告に対し、第５項の普通財産賃貸借契約が終了するまで本件土地の明渡しを猶予する。」「原告は、被告に対し、令和元年10月１日から令和６年９月30日までの本件土地の使用相当損害金として36万6960円の支払い義務があることを認める。」「原告は、被告に対し、前項の金員を令和６年10月31日限り支払う。ただし、被告が納入通知書を発行した場合、原告はこれによって払い込む方法により支払うことができる。」「被告は、原告に対し、別途締結する普通財産賃貸借契約によって本件土地を一身専属的に賃貸し、原告はこれを賃借する。」「原告が第４項の金員の支払いを怠ったとき、被告は、何らの催告を要しないで前項の賃貸借契約を解除することができる。」「本件賃貸借契約が終了したとき又は前項若しくは本件賃貸借契約の条項によって解除の意思表示があったとき、原告は、被告に対し、本件土地上に存する草木、工作物、動産その他一切の物件を収去して、本件土地を明け渡す。」「原告はその余の請求を放棄する。」「原告及び被告は、原告と被告との間には、この和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。」「訴訟費用は各自の負担とする。」というものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第20号所有権移転登記手続請求事件の和解についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第11「議案第30号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第30号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第30号は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、条例第19条に定める職員に給与を支給する際、その給与から控除できるものとして、新たに「市立保育所に勤務する職員の給食費」を追加しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第30号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第12「議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について外２件につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第29号外２件は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、医療費の助成に関する事務を執行するに当たり、個人番号カードを利用し、健康保険証情報の確認を行うため、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、条例第３条に定める個人番号の利用に係る事務のうち、別表第２において、障害者、小児及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務に利用する特定個人情報として、それぞれ「国民健康保険法もしくは高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報」を追加しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、社会全体で医療ＤＸを進めていくために、マイナ保険証へ円滑に移行していくことが極めて重要であることから、市として広報に努めていただきたいとの意見が出され、その後、採決を行った結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年12月２日以降、現行の被保険者証が廃止されるため、必要な規定の整備を行うとともに、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る保険料の徴収猶予に係る規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、保険料の徴収猶予の期限について、現行の６か月以内の規定に加え、急患等として保険医療機関または保険薬局を受診した被保険者については、資力の活用が可能となるまでの期間として、最長１年以内と定めようとするほか、罰則規定について、本年12月２日以降、現行の被保険者証が廃止されることに伴い、引用条項の整備及び文言の削除をしようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は本年12月２日から施行しようとするものでありますが、経過措置として、保険料の徴収猶予の規定は、令和６年度分の保険料のうち令和６年12月以後の期間に係るもの及び令和７年度以後の保険料について適用し、令和６年度分のうち令和６年11月以前の期間に係るもの及び令和５年度以前の年度分の保険料については従前の例による旨を定めるほか、本条例の施行日前にした行為等に対する罰則の適用については、従前の例による旨を定めようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、鎌倉市生涯学習センターの集会室等について、利用者等の意見を踏まえた新たな利用時間枠に変更するため、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、使いづらいとの意見が多数あった11時30分から13時30分の枠を改善するため、別表の１、集会室等の利用料金の上限額において定める午前の枠について、９時から10時までの１時間と10時から12時までの２時間の２枠に改めるほか、13時から21時までについては、入替え時間を廃止した上で、各２時間の枠に改めようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は令和７年９月１日から施行しようとするものでありますが、経過措置として、改正後の別表の規定は施行日以後の利用に係る料金について適用し、施行日前の利用に係る料金については従前の例による旨を定めようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○12番（高野洋一議員） ただいま一括議題となりました３議案のうち、議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例及び議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について反対、議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定については賛成の立場から討論します。
議案第29号と第35号は、現行の健康保険証が廃止されることに伴い、個人番号、いわゆるマイナンバーカードを使って健康保険の加入情報を照会する必要があるため、個人番号利用事務を追加するなど、所要の改正を行うものであります。
政府は現行の健康保険証の新規発行を12月２日に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に事実上一体化する方針ですが、現行の健康保険証を廃止することには大きな問題があると考えます。世論調査では延期または中止が約７割を超え、多くのメディアが中止や見直しを主張しております。医療関係者からは切実に保険証存続を求める声が上がり、マイナ保険証に対応できないという町の診療所が閉院する例も相次いでいるなどの報道がされております。
さらに、マイナ保険証のトラブルは命に関わる問題につながりかねません。厚生労働省が６月下旬までに行った保険証廃止の省令改正に関するパブリックコメントには実に５万人以上が意見を寄せました。全国保険医団体連合会の橋本副会長は、寄せられた意見の圧倒的多数は反対意見で、保険証存続が国民の声であることは明らかです、大阪府保険医協会のアンケートでは今年に入ってからも65％の医療機関でトラブルが発生しており、廃止に道理はありませんと強調しています。
厚生労働省によるマイナンバーと健康保険証のひもづけミスの点検作業を終えた結果、別人のデータが誤って登録されているケースは計9,207件に上っています。このまま保険証廃止を強行すれば、トラブルは108万件以上にもなるのではないかという推計も発表されております。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひもづけされていたなど、命にも関わる危険があり、こうしたことは絶対にあってはならないことです。
そもそもマイナンバーカード取得は任意であり、健康保険証は法律により全国民に発行されなければなりません。それを、現在の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することには無理があります。政府は、健康保険証の新規発行廃止後にマイナ保険証を持っていない方に対し、申請によらず資格確認書を交付するとしております。また、マイナ保険証も読み取りミスや災害時等に読み取り機が使えないなどのケースが想定され、マイナ保険証の保有者が御自身の被保険者資格の内容を簡易に把握できるよう、書面で資格情報のお知らせが交付されるとのことです。つまり、担当の事務作業もさらに増え、結果、そうした事務の作業などによる税金の支出も増えるだけであります。結局、現在の保険証を残せばよいことではないでしょうか。
マイナ保険証の利用率が低迷する中、政府は医療機関や薬局に217億円に上る支援金を支出し、利用率アップを図ろうとしておりますけれども、マイナ保険証の利用率は８月の時点でもなお12.4％と低迷しています。保険証廃止ありきで政策を推進するのではなく、広く国民と医療現場の声に向き合い、健康保険証を存続させるべきです。
以上の理由から、現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することに伴う条例改正については反対せざるを得ないということを申し上げるものです。
次に、議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について申し述べます。
2022年３月18日、議会議案第12号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例が可決されました。再議される前ですけど。これは、特に利用時間の区分について、利用者の意見をきちんと聞かずに決めないでほしいという市民の共通した意見を踏まえ、改正前の元の利用時間区分に戻す内容でありました。ところが、教育委員会の意向を受け、市長は再議を行い、元に戻す改正条例の制定を阻止したわけです。
再議書の中で市は利便性の向上のためという理由を上げていましたが、市民や利用団体は、利便性どころか、活動の制約や、場合によっては今後の活動継続に支障を来す団体が生まれかねないという強い危機感を共有され、当時訴えておられたわけであります。多くの市民は、利用団体や利用者の利便性を担保するよう、利用時間区分の運用について柔軟な対応を求め、市として一旦立ち止まり、利用団体等の意見を聞いて再検討してほしいという当然の願いでありました。それに対し市長は、再議まで行って強行したわけであります。
再議は、地方自治法第176条の規定によりますが、本来、予算執行が不能な場合や、現実的に市民の生活や安全に大きな問題が起こり得るなど特別な事情があると認める場合に発動すべきものであります。当時あれだけ議会でも議論され、結果、議員が議案提案権を行使して行われた条例再改正を尊重しなかったわけであります。その結果、どうですか。その後、市として改めて教育委員会が行ったアンケート調査等により今回の条例改正案に至ったわけであります。
その事実が示しているのは、あの当時からきちんと利用団体等の意見を聞いて、再検討してほしいという願いを聞いていれば、こんなことにはならなかったということです。関係者にきちんと聞かずに決めては困る、特に利用時間区分の変更は困るという市民の声、そして議会の意思を尊重しなかった誤りの結果が、今提案されている今回の条例改正案そのものであると言えるのではないでしょうか。そうした認識を、少し厳しい言い方で恐縮ですが、市長と教育委員会はきちんと持ち、反省すべきであります。
当時から問題なのは、当時、教育委員会がこう言ってたんです。２時間枠がベストだという感覚を持ってもらえなかったことではなく、2022年10月の施行から半年以上前の当時の時期において、そのとき既に明らかに困るという声が市民や利用団体から出ている事実を認識しなかった、あるいは、認識していても、その判断を尊重しなかったこと、その点にこそあるわけです。こうしたことを二度と繰り返してはなりません。
なお、今回の条例改正にはホールが含まれておりませんが、合唱やコンサートを行っている文化団体などから今後の改善を求める声が上がっております。教育委員会として、ホールの利用時間区分等も視野に入れた検討を行う必要があることを強く指摘するものであります。
以上の提案を申し上げ、討論を終わります。
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○22番（保坂令子議員） 議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論に参加します。
生涯学習センターに指定管理者制度を導入し、集会室の利用を１日３枠から２時間刻みの５枠にするなどの利用区分の変更を行う生涯学習センター条例改正案が可決したのは2021年12月定例会でした。使いづらい利用区分になると反対する利用者の声は根強く、2022年３月18日の２月定例会最終本会議で従来の利用区分に戻す条例案が議員提案され、僅差で可決しました。この日の本会議では、利用区分を変更した施設運営が行われるようになった場合は、その運用から半年後に利用者、利用団体等に利用実態や利用区分の使いやすさ、予約の取りやすさ等についてのアンケート調査を行い、利用区分の再度の変更が必要であると判断された場合は変更を行うことを求める附帯決議も可決しています。
しかし、市長は従来の利用区分に戻す条例案の議決に異議があるとして、１週間後に臨時議会を招集して再議に付しました。再議では３分の２以上の賛成が必要であるため、議員提案の条例案は否決となり、前年12月の市長提出議案の時間区分変更が2022年10月以降適用されることになりました。市民、利用者の声を丁寧にすくい上げることをしない強引な進め方であったと言わざるを得ません。
以上、前回条例改正時の経緯を改めて振り返りました。それは、利用時間枠変更を定めた今回の条例改正案が、2021年12月定例会以来の懸案に対し、万全とは言えないまでも、一定の解決策を示したものと捉えているからです。
2023年２月から５月にかけて利用団体等にアンケート調査を行い、2024年２月には利用者懇談会を開催し、利用時間枠に関する利用者のニーズや意向をすくい上げたことが生涯学習課から報告されています。アンケート調査の実施については、議会の附帯意見に応えたものと受け止めます。
今回の条例改正で、集会室の利用でニーズが高い10時から12時までを一続きの利用枠とし、使いづらいという声が多かった11時30分から13時30分の枠を見直したことは、利用者の意見を反映した変更案として評価に値すると思います。一方、2022年10月以降設けられていた入替え時間はなくなりますので、入替えをめぐって利用者間でトラブルが生じないようにするサポートをお願いしたいところです。
実際に今利用されている方たちのニーズにかなうように、利用時間枠の変更に踏み出すことは歓迎いたしますが、新規の利用者を増やす、若年層の利用を増やすという課題にも向き合い続ける必要があります。床面積が限られているのは承知していますが、予約なしで少人数で集える場としてロビーが一層活用されることも期待します。そして、今回の条例改正による利用時間枠の変更で完成ではなく、今後とも利用者ニーズの把握に努める姿勢を続けてほしいと思います。
以上で討論を終わります。
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○５番（藤本あさこ議員） 議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
本件については、これまで市民の方々が上げてきた声がやっと反映された改正であると感じています。この対応が２年、３年前に行われていたらと思います。
本件においては、議会にも何十件という陳情や要望書をいただいてきました。なかなかその声が届かずに、何度も大規模な説明会が会されたことも記憶しています。この対応に追われた議会、あるいは職員の皆様方は、何度も同じ説明を繰り返したり、また目の前に集まる声に対して対応できないことなど、当時対応された職員の方々では、今でもあれは大変な仕事だったと感じている方もいるんじゃないかと思っています。そうして議会で一度結果が出たものの、再議がかかり、ひっくり返りました。
そういった経緯を踏んできました本件ですが、今回、当時から上がっていた声がやっと聞いてもらえた形になっています。さらに、この今回の改正のためにまたシステム改修に大きな費用が発生するということです。一体何だったんでしょうか。どのような政策決定だったのでしょうか。驚きを通り越して唖然としています。再議までかけてひっくり返した当時の思惑は何だったんでしょうか。本件に関する政策判断はどうしても解せません。当時その対応をされた教育長も部長ももうここにはいません。こういった責任感のない政策決定が引き継がれていくことにも懸念を抱いています。
この再議にかかった工数ですとか、説明会を開催するに当たってかかった工数、特に部長のような工数単価の高い人たちが何度も何度も駆り出されて、大きな時間をかけて対応してきた、議会も大きな時間をかけました。職員の皆様もたくさんの手間、工数がかかっていると思います。そういった大きな損失があったことをしっかりと認識し、今回の経緯については、今後、本当に同様の事態が起きないように、本件を反省材料として、市役所内でぜひ今後も共有し続けていただきたいと思いまして、以上を賛成の討論といたします。
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○議長（池田 実議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第13「議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）」「議案第36号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第34号外１件は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも２億5456万2000円を追加するもので、これにより補正後の総額は774億6262万4000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第10款総務費では、コールセンター運営委託業務に係る経費及び戸籍情報総合システムの改修に係る経費の追加を、第15款民生費では、給付等管理システムに係る経費及び保育対策総合支援事業費補助金などの追加を、第20款衛生費では、防火水槽新設に係る調査、設計に係る経費及び有害鳥獣駆除等業務に係る経費の追加を、第40款観光費では、大船駅東口公衆トイレ改修事業に係る経費の追加を、第45款土木費では、市営住宅解体業務に係る経費の追加を、第50款消防費では、消防施設整備候補地購入経費の追加を、第55款教育費では、小・中学校施設修繕に係る経費などの追加をしようとするもので、一方、これらに対し、歳入において、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金及び市債を追加しようとするものであります。
なお、このほかに、城廻市有地擁壁補強事業ほか１事業について継続費の変更を、大船駅東口公衆トイレ改修事業ほか１事業について繰越明許費の設定を、コールセンター運営委託事業費ほか８事業について債務負担行為の追加を、公営住宅建設事業費ほか２事業に係る地方債の変更をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、小学校給食調理等委託事業費に係る債務負担行為については、教育的視点から一旦踏みとどまるべきとの意見が出されましたが、その後、採決を行った結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第36号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも8412万1000円を追加するもので、これにより補正後の総額は775億4674万5000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第10款総務費では、東アジア文化都市事業に係る経費の追加を、第55款教育費では、学びの多様化学校の外構整備に係る経費の追加をしようとするもので、一方、これらに対し、歳入において、繰越金及び諸収入を追加しようとするものであります。
なお、このほかに、学びの多様化学校外構整備事業について繰越明許費の設定をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○６番（武野裕子議員） 議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち、小学校給食調理等委託事業の債務負担行為について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して反対討論を行います。
学校給食の民間委託は現在10校で、今回新たに令和７年度から大船小学校、富士塚小学校の民間委託、引き続き６校の令和７年度からの契約をするというものです。前者の２校のうち１校は、会計年度任用職員が途中退職のため、欠員が生じ、今年度予算を使って今年の11月から前倒しで民間委託を行おうとするものです。
1954年に学校給食法が施行され、学校給食は教育の一環として位置づけられ、2005年に食育基本法も制定されました。教職員、栄養教諭、栄養士だけでなく、実際に現場で調理している調理員は法律に基づく食育を進めるために大きな役割を果たしています。栄養教諭と共に教育の一環として直営で行ってこそ、子供たちにその大切さが伝わるのです。
2023年９月、学校給食など全国展開している給食調理会社が破産し、各地で給食の提供が停止されました。主な原因は、入札における極端な低額提示で落札するも収支が悪化、特に新型コロナウイルス感染症の拡大で学校が休校になったり学校閉鎖の措置が取られたりしたことから経営が悪化したということでした。給食産業で働く調理員の約７割が非正規労働者です。低賃金・低処遇のため、調理員がみんな辞めてしまう事件が起きた自治体もありました。学校給食の委託の現状は、コスト削減で臨時パート職員が雇われることも多く、日々食材の状況が変わり、栄養士から直接指示を受けると偽装請負になるというジレンマの中で仕事をしています。
鎌倉市は委託を増やすことで、果たして将来にわたり安全で安定した給食調理体制ができるでしょうか。災害時、被災した住民に炊き出しとして温かい食事の提供ができるでしょうか。学校給食の業務委託は食育を進める上での弊害となりかねません。行政が責任を持って人材確保に当たることを求めます。
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○５番（藤本あさこ議員） 議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論いたします。
まず、子育て環境の整備として、市立保育所等整備事業に関してですが、こちらはこれまで長年多くの市民の希望であった待機児童の解消にやっと希望の光が見えたものだと思います。「保育園落ちた日本死ね」のブログから８年がたっており、それからずっと解決されてこなかった課題と考えると、遅過ぎることは自明ですが、それでも、保育園は新設しないとした過去の決定に縛られることなく、目の前の状況に適応していく決断を下していただいたことに安堵しています。ぜひこの後もスケジュールが遅滞することなきよう、迅速なスピード感を持って事業を推進していただけますようお願いいたします。
また、債務負担行為の小学校給食調理等委託事業費についてです。調理員が足りなくなったために委託のタイミングを早めるという場当たり的な政策推進に懸念を抱いております。市役所内で、あるいは市職員で対応が難しいときは委託すればいいというような政策判断が今後まかり通っていくのではないかと感じています。また、食育という教育の領域に関して外部委託することについても疑義があります。一部の保護者からは、大事な教育の一部の食育を外部委託できるというのであれば、授業や担任も外部委託が可能ということなのかといった声もいただいております。教育の領域においては、ただ数を当て込むだけの事業推進はやめにして、そこに子供という人間の生活があることをしっかりと認識した上で事業に当たっていただきたいと思います。
以上、賛成討論といたします。
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○10番（竹田ゆかり議員） ただいま議題となりました一般会計補正予算（第４号）について、反対の立場から討論に参加いたします。
補正予算第４号では、債務負担行為として、小学校給食調理等委託事業費として、第二小学校、御成小学校、小坂小学校などをはじめとした８校分12億4257万2000円が設定されています。これは2025年４月以降も引き続き給食調理業務を民間委託するためとしていますが、このうち2024年４月から新たに給食調理業務を委託する予定である大船小学校の委託料１億7072万1000円と富士塚小学校の委託料１億1456万4000円、この２校に係る債務負担行為について反対するものです。
給食調理業務委託による教育的観点からの課題については、９月10日の本会議における関連質問を通して指摘させていただきました。委託化により調理員は学校の教職員でなくなります。当然のことですが、仕様書に書かれている業務内容以外の一切の業務を求めることができなくなります。例えば運動会などなどの様々な学校行事を通して子供たちとの関わり合いを持つことができません。新しいメニューが提供された日に給食時間に子供たちの様子を見に来ていただくことや、新１年生の給食時間の様子を見に来ていただくこともありません。卒業式や離任式に子供たちの思いを直接聞いていただく機会もありません。そして、学校現場にとって極めて重要な教職員との情報交換、情報共有をすることもできません。
以上のような教育的観点から、関連質問では、給食の調理業務は直営であることが望まれる。段階的に直営に戻すことを検討できないかとただしました。それに対する答弁は、令和８年度以降の委託の在り方については、保護者や教職員の意見などを十分に取り入れながら検討を行っていきたいというものでした。十分に意見を取り入れて検討するというのであれば、業務委託について一度立ち止まるべきではないでしょうか。なぜ令和８年度以降の委託化についてからの検討なのでしょうか。
給食調理業務委託による教育的観点からの課題はほかにもあります。直営の場合は調理員に食育に関わって子供たちと共に調理に携わっていただくことができます。子供の学びのためにと、調理員には柔軟に対応していただいています。委託の場合はそのような関わり合いを一切求めることができません。
食育基本法第３条では、食育の推進に当たっては、食生活が自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならないと書かれています。まさに学校現場で食育を行うに当たっては、子供たちと調理員との関わりが重要であると言えます。食育に関して、直営校と委託校との学校間格差が生じているのではないでしょうか。
また、給食の調理業務等の委託化については別の観点からも問題があると思われます。給食調理業務が直営の場合は、調理の知識・技能などのノウハウの積み重ねがあり、そのノウハウが継承され、共有されているため、調理員の技術が向上していきます。だからこそ鎌倉市では、2007年に初めて給食調理業務委託を導入するに当たって、比較対象とする評価基準がなくならないよう、直営を残すことにしたのではないでしょうか。それほどいかに直営であることが調理の知識・技術という点から見てもレベルが高く維持されているということではないでしょうか。
関連質問の答弁では、調理員の確保が難しいから、子供たちの給食の安定的な供給のために業務委託をするとのことでした。では、なぜ今年になって調理員の確保が難しくなったのでしょうか。その理由は、正規職員の疾病等による休暇取得者が増えたこともありますが、扶養控除がなくなる103万円の壁があるために会計年度任用職員の勤務時間の軽減があったり、また、来年度から委託校が増えることが予想されるために職を失うとの判断から退職者が増えたことなどなどが重なったことが理由として上げられています。これらの問題が生じた根本的な原因はどこにあるのでしょうか。今後、退職が見込まれる正規職員のための補充採用をしないという市の計画があるからではないでしょうか。職員数適正化計画に基づいた退職者不補充により、学校現場から今何が失われているのかをしっかりと立ち止まって検証するべきです。調理員の確保が難しいから民間委託という説明は、本来の理由から目をそらした問題のすり替えにほかなりません。
新たに業務委託を予定している２校については、一度立ち止まって、給食調理業務の委託について様々な観点から再考するために、債務負担行為を行うべきではないと考え、補正予算第４号に反対するものです。
以上で反対討論を終わります。
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○議長（池田 実議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第14「議案第37号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（中里成光議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第37号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第37号は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、まず、業務の予定量について、主要な建設改良費のうち管渠事業費に802万5000円を追加しようとするものであります。
次に、資本的収入及び支出のうち、収入について、企業債を760万円追加し、支出について、公共下水道（雨水）築造工事関谷川第１雨水幹線に関し、建設改良費を802万5000円追加するもので、これにより補正後の総額は、資本的支出が32億182万8000円となりますが、資本的収入から資本的支出を差し引いた額が14億2281万2000円の不足となることから、不足分について、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金から補填するため、補填金額を補正しようとするものであります。
そのほか、資本的収入の補正に伴い、企業債の限度額を増額しようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第37号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時18分 休憩）
（11時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池田 実議員） 日程第15「議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第23号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（後藤吾郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定関係議案につきまして、一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月10日に委員会を開き、互選により委員長に私、後藤、副委員長に児玉文彦委員が選任されました。
審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間にわたり計数的な面を中心に細部に及ぶ審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会では重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と、その行政効果について審査を行うこととし、９月19日、20日、24日、25日、26日の５日間及び10月１日の計６日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず、結論について申し上げます。議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２議案については、一部の委員が反対の立場を取りましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第23号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第25号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第27号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、一部の委員が反対の立場を取りましたが、採決の結果、多数の賛成により原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。
次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
まず、財政調整基金について申し上げます。
財政調整基金の残高は令和５年度決算において約88.3億円と過去最高額であり、市が適正規模と述べてきた40億円を超えて増え続けていることから、インフラ整備や災害に備えるための財源をはじめ、積極的な財政運営を求めるものであります。
次に、居場所づくりについて申し上げます。
子ども会館が閉館した後、放課後かまくらっ子は子ども会館を利用していた方の新たな受皿とはなっていないことから、行き場がなくなり困っている未就学児の親子に寄り添い、新たな居場所をつくることを求めるものであります。
また、市民の居場所の一つであるスポーツ施設について、指定管理者と連携を密にしながら、市民が安全・快適に健康増進ができるよう、施設の維持・改善を求めるとともに、施設の存続や拡充について市民から多くの意見が寄せられていることから、公共施設再編計画の見直しにおいて、これらの意見をしっかり反映することを求めるものであります。
次に、高齢者の外出支援について申し上げます。
県内でも高齢化率の高い本市において、現在の外出支援策は極めて不十分であることから、データに基づき検討する協議体を立ち上げるなどの方法や、「東京都シルバーパス」などの他自治体の事例を参考にするなどして、方策を決定することを求めるものであります。
次に、介護保険制度について申し上げます。
１年間で多くの介護保険事業者が閉鎖・撤退したことは、全国展開している大手の事業者しか生き残れない時代の到来を予感させるものであり、今般の介護報酬改定において、在宅介護を支える訪問介護のみが減額改定となったことによる影響も懸念されることから、介護保険が危機的な状況にあることを強く認識した上で制度の運営を行うことを求めるものであります。
以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました意見をはじめ、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、次年度の予算編成や今後の市政執行に際し、適正かつ十分に反映されることを期待いたしまして、報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○６番（武野裕子議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表し、議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてと議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての３議案に反対、その他の議案は賛成の立場で討論に参加いたします。
まず最初に、財政調整基金についてです。令和５年度の決算残高で88.3億円となりました。市が自ら言っていた適正規模はかつて30億円から、大きな災害に備えるというところで、40億円という金額はまず確保したいということでした。それが今では適正規模の幅が40億円から50億円という数字に増えてきました。
問題は、過去の答弁において、今後、本庁舎整備をはじめとした大きな事業を進める上で、令和10年以降の市債の償還に財政調整基金を使う考えがあるという発言です。本庁舎整備では既に基金が設けられており、令和５年度末で29億円になっています。大型開発事業に財政調整基金を当てにするための過大な積立てではないでしょうか。
市民からこれまでたくさんの要望が上げられ、共産党議員団として何度も要求してきました。高齢者割引乗車証等購入制度、学校給食の無償化、作業センターへの職員配置、そして防災対策など、今ではほとんどの会派から要望が出ているにもかかわらず、それらに一向に手がつけられていないのは、財政運営に問題があるからではありませんか。
次に、深沢事業についてです。深沢整備事業は平成16年以降、国の重点配分を当てにして、鎌倉市、藤沢市の両市一体施行に踏み出しました。事業費は平成29年度の調査から５年後の令和４年の12月には物価上昇、人件費の増加でさらに59億円増えました。あれからさらに２年の間に世界的な原材料不足や原油高、円高が進み、今後、事業費がどんどん膨らんでいくことは避けられません。
全国の開発や建設事業が今、事業費の上振れで計画の中断や中止が相次いでいます。市長が160億円を超えるようなら諦めざるを得ないと言った村岡新駅建設は、この秋着工を予定しているようですが、建設費は令和５年12月の時点で９億円増えて159億円になりました。その積算根拠を示すよう再三にわたり要求していますが、ＪＲ東日本が発注する工事価格に関わる情報であるため詳細については公表できないとして示されていません。今後、さらに資材の高騰、人件費の増大で、当初の150億円から膨らむことが予測されるのに、それでも進めるのでしょうか。先の見通しのない村岡新駅建設を強行すべきではありません。
次に、公共施設再編計画についてです。令和５年度は時点修正として必要最小限の見直しが行われました。今後、本格的な見直しが行われることになりますが、見直しに当たっては、庁舎内だけでなく、鎌倉５地域の住民と共に練り上げていくことが大切と考えます。地域の人々の顔が見える関係の構築という点で、防災の視点で重視し、支所をはじめ、５行政区に身近な施設をむしろ充実させることです。
そして、総合体育館、総合グラウンドを深沢地域で整備することに伴う大船体育館と鎌倉体育館の廃止問題についてです。本当に１か所に集約することが適切でしょうか。高齢化社会の中で健康づくりの促進という視点からも、５地域にまでとは言いませんが、大船と鎌倉、そして深沢の３拠点に位置づけて、新たな整備と既存体育館のメンテナンスに取り組むべきではないでしょうか。施設の機械的な廃止ではなく、長寿命化を重視した見直しを行うよう求めるものです。
職員数適正化計画についてです。第４次職員数適正化計画は、各部署の職員を減らす手法が具体的に書かれています。民間事業者への事業委託を進めること、職員が退職しても新たに配置しない原則不補充とすること、正規職員の代わりに非正規にしていくこと、保育園の民営化、支所窓口業務を本庁舎に集約することなど、市民サービスの縮小ばかりです。
正規の職員が減っていくことで、どれだけ職員が疲弊していくのか。来年度の計画の見直しにおいて、市長は業務量の適正な把握、職員の資質の向上とおっしゃっていました。マイナンバーカードをはじめとした国の政策で自治体業務量は増える傾向にあります。そのことを踏まえ、無理な人減らしはやめ、必要な正規職員を増やすよう求めます。
次に、本庁舎整備と現在地整備の計画について。これはいろんな問題もありますが、委員会質疑では、現在の物価高騰や人件費の上昇などで費用が増大することを指摘させていただきました。現在地整備のパブリックコメントにもいろんな意見が出されており、現在の計画には異論が絶えません。住民投票も含め、意見集約にしっかりと時間をかけるべきです。改めて住民投票も含め、市民の合意を図ることを求めます。
さらに、現在地計画における鎌倉生涯学習センターのホールについてです。プロの奏者の間では音響がよいと言っています。それを手放して現在地移転する計画ですが、整備計画では、平土間ホールで、専門家等の意見を伺いながら計画するとなっていますが、音響の点で劣る可能性があります。進捗状況や設計を担当者任せにせず、独自の視点で意見が言えるようにすることを求めます。
文化財についてです。今般、深沢事業用地から陣出遺跡が発見されました。縄文土器、弥生土器も発見されていることから、この地に古くから人々が暮らしてきたと考えられると専門家は言っていました。その他の試掘捜査も行われており、かなり広範囲に遺跡が広がっているようだとも言います。深沢事業用地の遺跡調査では、必要な範囲をしっかりと行うことを求めます。
また、歴史的風致維持向上計画では、調査研究体制の強化・充実を図りながら、将来的に埋蔵文化財センターを設置することが位置づけられています。一方、鎌倉市では博物館構想を持っておりますが、埋蔵文化財センターの設置は進めるべきです。
次に、議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出についてです。
国民健康保険料は加入者の生活費を圧迫するほど高くなっています。国は一般会計から国保会計へのその他繰入れをやめさせようとしています。保険料を最終的に決めるのは国民健康保険法では市町村です。保険料を抑えるために、法定外繰入れによる減免制度や、多人数世帯、独り親、障害者への所得割の独自控除を実施している自治体があります。鎌倉市でも、さらなる基金からの繰入れも含め、払える保険料にすべきです。あわせて、神奈川県には給付金引下げと、国に対して国庫負担を引き上げるよう求めます。
議案第28号鎌倉市下水道事業会計についてです。令和５年度鎌倉市下水道事業会計の予算に日本共産党は反対いたしました。令和３年４月、生活保護制度利用者に対する下水道料金の全額免除が廃止された上に、今後10年間で３回の下水道使用料の改定を行う計画だったからです。生活保護制度利用者の減免を廃止したとき、市は、新たな減免申請で生活保護世帯の全てが減免になるかのように事実ではないことを言っていましたが、生活保護制度利用者でも減免制度が使えない御家庭や生活保護の基準以下の市民が特にこのコロナ禍で増え、今も格差が広がっています。鎌倉市は住民の福祉の増進を図るという責務があるはずです。生命の維持に関わるライフラインは憲法の生存権に関わる問題です。受益者負担に偏った考え方を改め、今後予定している下水道料金の値上げ計画について再考を求めます。
さて、最後に、来年は戦後80年、被爆80年です。平和都市宣言を全国に広めてきた鎌倉市です。核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために全世界の人々と相協力して実現すると宣言しています。そして、多くの歴史的遺跡と文化的遺産を持つ鎌倉市は、恒久に平和都市であると石碑に刻まれています。この宣言を誇れるよう、自治体の役割を自覚し、平和構築のため、市民と一緒に平和都市を築けるよう求めて、討論を締めたいと思います。
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○２番（くり林こうこう議員） ただいま議題となりました議案第22号外６件の議案について、自民党・無所属の会を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
本決算ではおおむね予算編成どおりに着手し、正確で着実な市政運営が行われていたと評価するものであります。特に対象が18歳まで拡大した小児医療費の助成や、公立保育所事業における公立保育園での地場産品、オーガニック食材の活用など、「ミライへ育む予算」にふさわしい施策は無事実施され、評価をするものです。また、今後の期待を込めて、幾つかの点についても申し述べます。
初めに、コンプライアンスの推進について。コンプライアンスの推進は、高度な知識や経験、バランス感覚の求められる施策であります。鎌倉市の各外郭団体においても、市役所と同等の水準やレベルを保つことができるよう、対策を希望します。
次に、商工振興について。豊かな町という言葉をイメージするとき、そこには常に明るく朗らかな商工業の盛り上がりが浮かびます。鎌倉には大小様々な事業体がまさにモザイク画のごとくこの町に花開いています。それらの事業体がますます盛り上がるには、行政との連携、サポートは欠かせません。新規参入、既存事業の拡大など、様々な事業段階で市の積極的なアプローチを要望します。
最後に、農業について。鎌倉の農業は今、過渡期にあります。担い手の高齢化、鎌倉ブランドの高付加価値化、新規参入の促進、様々な課題があります。豊かな農作物は町で暮らす人々の健康な食生活を支え、初めに申し上げた子育て施策などの充実にもつながっていくものであります。鎌倉市独自のサポート施策がもっともっと必要な分野です。市のアグレッシブな姿勢への変革を要望します。
以上を申し伝え、賛成討論を終わりといたします。
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○３番（中里成光議員） ただいま議題となりました議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第28号までを、夢みらい鎌倉を代表し、賛成の立場で討論に参加いたします。
まず初めに、令和５年度は、前年度の「ミライツクル予算」に続き、「ミライへ育む予算」として編成がされました。日々安心して生活できる土台をつくることで鎌倉を未来につなげていくという気持ちが込められ、丁寧に鎌倉市政を運営いただいたことにまずは敬意を表します。
一般会計では667億6270万円を計上し、事業の三本柱として、子供たちを育てる環境整備では、小児医療費助成の対象拡大や、給食を通じて子供たちの健康や食育への環境づくりのため地場産品やオーガニック食材を取り入れるなど、様々な施策の実施と有効性を確認いたしました。
次に、強靱なまちづくりとしては、トイレトレーラーが令和５年12月に納車され、翌１月には能登半島の珠洲市に派遣されました。甚大な災害への一助となり、この鎌倉においても広域災害が発生した際に大きな役割を担ってもらえるものと確信をいたしました。
また、新たに作成されたやさしいハザードマップでは、地域ごとに災害想定が一目で分かる工夫を凝らしたものとなり、各家庭や学校、職場、商業施設などでも日頃からの備えを分かりやすく可視化し、意識の醸成に大きく寄与するものと思います。
また、鎌倉の魅力をさらに向上させる取組としては、未来への基盤づくりとして、深沢の土地区画整理事業が令和５年10月に国の事業認可を受け、深沢地区及び藤沢市村岡地区の一体的なまちづくりが進んだことは、大きな一歩を踏み出したと評価いたします。これらの三本柱である主な事業をはじめ、令和５年度の事業が健全に運営されたことを審査の中でも確認をいたしました。
また、その他委員会内でも述べさせていただいた意見４点を改めて申し述べておきます。
まず、鎌倉市職員は市全体の運営に資するため、様々な形で地域に入り、地域と共に成長できるよう、さらなる能力開発を求めます。
次に、市の収納業務のキャッシュレス化については、間違い防止、作業効率などを踏まえ、さらなる推進をお願いいたします。
生ごみ処理に関して、名越の焼却施設の停止に伴う広域連携、令和７年４月から始まる戸別収集事業に向けても、各家庭から排出されるごみの削減は待ったなしであります。家庭系燃えるごみの半分に近い量が生ごみであるので、家庭用生ごみ処理機の各家庭への設置を推進するため、補助金の支給方法見直しを行うなどの検討をすべきだと考えます。
最後に、鎌倉海岸下水道整備について。入札不調になっている鎌倉海岸下水道整備に関しては、海岸の環境整備の観点から、一刻も早い工事開始ができるよう、工程や価格などの見直しを求めます。
以上申し述べました意見を残し、会派夢みらい鎌倉としての、認定への賛成の討論といたします。
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○22番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算外決算認定関係諸議案について、賛成の立場から討論に参加します。
令和５年度予算案、以下、西暦を用います。2023年度予算案に神奈川ネットは賛成しております。重要な時期を迎えた本庁舎等整備を引き続き進めることを踏まえた予算であるため、その前年の12月議会で、市役所の位置を深沢に定める条例議案に賛成した立場から、支持すべきと判断したものです。
2023年度における本庁舎等整備の取組を振り返ると、８月に現在地利活用基本計画の中間取りまとめが公表され、年度末には鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0の策定に至っています。現在地に中央図書館、鎌倉生涯学習センター、市民活動センターを複合化し、手続や相談といった行政サービス機能や情報発信機能、災害時に市民のよりどころとなる防災拠点機能を備えた複合施設を整備することが、必要とされる床面積の確保などの物理的な側面からも可能であることが示されたのは前進です。
特に現在の市役所１階で対応している主な手続や相談に関し、オンラインによるサービス提供も含めると、できない手続・相談がない状態を目指し得ることと、民間機能には公共機能に必要な床面積を確保した残りのスペースを充てることの２点が明確になったのは、市役所移転で不便になるのではないかという現在地に近い地域の住民の懸念の解消を助け、さらには市民の拠点として有効に生かされるというイメージの喚起につながりました。それは市庁舎の深沢移転に対する理解を広める役割を果たしたと理解します。
市役所の位置を深沢に定める条例が成立していないことに対して、全市的な視点と将来世代への責任において、本当にそれでよいのかと問われているのは議会です。議会は声を発せない将来世代からも問われていることを認識すべきです。同時に、市長には、市民の間で市役所を深沢に移転すればもっとよくなるという期待感にとどまらず、鎌倉市はよい方向に向かっているという実感が高まるような市政運営を求めるところです。
さて、一般会計の歳入の合計は718億4032万4056円で、前年度より約30億8200万円、4.1％減となっています。その主たる理由は新型コロナウイルス感染症対策で、2020年度以来大きく膨らんでいた国庫補助金が大幅に減少したことによりますが、これは次年度以降の財政にとって懸念材料とはならないでしょう。
一方、2023年度決算で歳入の51.9％を占め、2020年から2022年度にかけても小幅な伸びを示してきた市税収入が、金額にして約２億4500万円ではありますが、減収に転じたことは、今後の経済動向を一層注意深く見ていかなければならないことを示唆していると思われます。
ふるさと寄附金の収入済額は約20億5523万円で、前年度からは約３億5000万円減少しました。とはいえ、ふるさと寄附金は寄附金合計額の95％に当たり、寄附金合計額は歳入の３％を占めます。使用料及び手数料収入が1.5％であることと比べても高いパーセンテージです。しかし、他の自治体に寄附をした市民の住民税が控除されることによる、いわゆる税の流出を相殺し、プラスに持っていくことは、人気返礼品となる特産の一次産品などがなく、人口が多い都市部の自治体には困難です。
総務省の発表によれば、2023年度に全国の自治体が受け入れたふるさと納税の寄附額は１兆円を超えて過去最高でしたが、2024年度の住民税の控除額、すなわち税収の流出額も7682億円と過去最多でした。税収の流出額の全国合計の25％を東京都が、10.3％を神奈川県が占めているのがふるさと納税の現実です。
決算等審査特別委員会では、財政調整基金が約７億円積み増しされ、年度末に88億2600万円になったことに関心と批判が集まりました。財政調整基金の年度末残高の高水準での推移は、鎌倉市に限ったことではなく、全国的な傾向です。だから問題ないと言っているわけではありませんが、財政調整基金は、目標額を定めたり、特定の事業目的のための備えとして積み立てている基金ではなく、基金の年度末残高はその年度の財政運営による増減の結果であることを踏まえておく必要はあります。
ですから、議論すべきは、財政調整基金の年度末残高の多い少ないということよりも、市民の暮らしを支えるためにもっと財源を充てるべき施策があったのに怠っていたのではないかということであり、有効な新規施策や、現状で支出額が足りない施策にもっとお金をつけることを具体的に提案するべきものだと考えます。
例えば今回の決算審査で、高齢者の外出支援策が現状において極めて不十分であり、外出支援で講じ得る策について、データに基づいて検討する協議体を立ち上げ、期限を区切って方策を具申させるべきであるという意見を付しました。委員会で取りまとめた意見には東京都のシルバーパスの例が挙がっており、私自身はこれまでに川崎市の高齢者外出支援事業を紹介していますが、市営交通を持たない鎌倉市において取り得る策については、他市の事例を豊富に集約し、鎌倉市固有の状況とすり合わせて、最適な策を生み出してほしいと考えております。
一方、今後に控えている大きな財政支出としては、本庁舎等整備、学校施設の更新、消防施設の再編、市営住宅の第１次に続く第２次集約化事業、持続可能型下水道の再整備など、枚挙にいとまがありません。これについては、2022年度予算案の討論の中で次のように述べております。持続型下水道再整備や津波避難困難地域の解消は、本当は本庁舎整備よりも先に取り組んでほしいくらいです。しかし、大きなプロジェクトは実施に移すまでに長い時間を要します。例えば本庁舎整備、学校の老朽化対策、持続型下水道の再整備を一斉にスタートラインに並べ、市民生活に関わる優先度合いに応じて１番目、２番目、３番目スタートと割り振ることができるかというと、それはできません。実行段階に移るタイミングというのは、それまでの取組の積み重ねがあってやってくるものだからです。このように述べたわけですけれども、この考えは今も変わりません。
ですから、取組を積み重ねてきた本庁舎整備については、次の段階に進んでいってしかるべきだと思いますし、学校施設の老朽化対策について、2023年度末に学校整備計画の取りまとめに至ったことは、手放しでというわけにはいかないまでも、評価いたします。学校整備計画は、築年数で３分類し、再整備の大まかな時期と手法を示しました。具体的な学校名を上げて整備に取り組む順番を示すには至っていませんし、地域拠点校構想の見直しに大きく踏み込んではいませんが、全体的なロードマップとして示したことには意義があります。
今、人手不足、人材難が非常に広範な分野で問題になっています。特に人の暮らしを支えるエッセンシャルワーカーについては深刻です。2023年度の１年間に看過できない数の介護保険事業所が閉鎖・撤退したことについても、働き手の確保が困難であることが大きく影響しています。
今回の決算審査では、この人手不足、人材難について問題意識を持ち、様々な分野で状況の確認を行いました。市の業務委託先や指定管理者となっている民間事業者も人手不足に悩んでいる状況があります。民間事業者が安定して事業を継続できるような連携の仕方を考えなければいけないところに来ているとも言えます。その一方で、市の職員を増やさずにアウトソーシングを進めているやり方も、改めるべきときが来ているように思います。特に次期の職員数適正化計画の策定に当たっては、必要な人材の確保に方向転換を図るべきです。
以上で賛成討論を終わります。
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○23番（岡田和則議員） ただいま議題となりました議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の議案について、銀河鎌倉を代表して、賛成の立場から討論に参加します。以下、気づいた点や要望した点を幾つか重点的に述べます。
まず、議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については、消防費では、現行の職員247名を252名に定員を増員している中で、鎌倉市の防災や救急活動に力を入れる消防本部の意気込みが分かりました。また、消防本部が発行する消防年報は令和４年度版が発行されているものの、決算時期においても令和５年度版が配布されず、決算等審査特別委員会の質疑が終了した後の９月30日に配布されましたが、いかがなものかと感じています。
消防年報の中身は、地域別の救急出動状況などが記載されており、貴重なデータを掲載していますが、地域別といいながら、地域内の地区別を整理していないのは、資料を活用する側から見ると残念な結果となっています。
救急車の地域別救急出動回数は、令和４年では鎌倉地域では3,209件、令和５年では3,413件、大船地域では令和４年に3,043件、令和５年に3,372件と、深沢地域より約1,000件多い状況でした。救急隊別の医療機関への搬送人員では、令和５年中では、大船救急隊の搬送人員が2,120名と、他の７つの救急隊の中ではトップでした。また、鎌倉市内８つの救急隊の守備範囲の中では、消防署所別の３階以上の中高層建物の数は令和５年４月１日現在、鎌倉救急隊の守備範囲は502棟、それよりも大船救急隊の守備範囲の642棟のほうが140棟多く、また、救急隊による搬送人員は、令和５年中では湘南鎌倉総合病院へ8,653名、大船中央病院へ1,252名で、搬送人員全体でおのおの73％と11％です。こんな状況ですので、大船消防署を深沢へ移転するのは厳しいと思います。
また、鎌倉市の財政運営を見ると、緊縮財政がずっと続いているように見えます。世の中の動きも変化し、職員給与削減から、もう少し職員給与を増やして、経済を回していこうとの考え方も浸透してきています。鎌倉市の財政運営を考えると、財政調整基金や実質収支比率が適正の水準から上向きにずれ、いまだ適正化されていません。これは市民サービスに回す資金がストックされていると考えられるので、市民福祉の向上や都市基盤整備などに積極的に使われるよう、財政の改善を求めます。
また、職員数適正化計画や会計年度任用職員の増加を考えると、職員１人当たりの執務における平米数が不足しています。さらに、職員の福利厚生施設がない中で、職場環境の劣悪化が続いているので、その改善を強く要望いたします。
また、文学館大規模修繕事業では、敷地内に軽食や喫茶ができる施設を設計していることを確認しました。さらに、大船駅東口市街地再開発事業特別会計では、事業が１ミリも動いていないことを確認したり、大船市街地での放置自転車対策の強化促進をお願いしたり、市民生活の基盤となる鎌倉市下水道事業では、将来に大きな事業を控えている関係から、財政運営に特に意を用いて行うことなどを要望いたしました。
以上、賛成討論といたします。
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○13番（児玉文彦議員） 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外６議案に対し、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の４年目となる令和５年度鎌倉市一般会計歳入決算額は約718億円、国からの大がかりな新型コロナ関連給付金がありました令和２年度を除いて、過去最高額であった令和４年度に次ぐ規模であります。経常収支比率が改善された令和４年度の94.0％から96.1％に再び上昇していることは気になるものの、実質収支比率の7.4％、実質公債費比率の1.3％は地方自治体として全く心配のない状況ではあります。
さらに、本市の現預金である財政調整基金は88億円を超え、過去最高額となり、標準財政規模の約22.5％、自治体の税収力を示す財政力指数も単年度で1.106と、直近10年間では最も高い数値であります。つまり、鎌倉市の令和５年度決算は、地方自治体の財政状況としては相対的に高い水準を維持しているということであります。
長年にわたり国からの地方交付税がない不交付団体である本市として、災害発生時など、万が一の備えとしては安心材料ではあるものの、本市の財政規模から見た場合、さすがにため込み過ぎであると感じます。市民から頂いた大切な税金を取り扱う行政として、財政調整基金を必要以上にため込んでおくのではなく、防災・減災対策の拡充、高齢者外出支援策の拡充、未就学児童・親子の居場所づくり、受益者負担制度など攻めの観光政策の推進、そして公益法人へのガバナンス強化など、市民が必要としている政策や本市として取り組むべき課題に対して、積極的かつスピード感を持った財政運営をすべきであります。
今後、市民に寄り添ったスピード感のある市民サービスを提供するためには、人材の確保と、職員一人一人のスキルアップ、業務効率化、そして市役所各部署において意思疎通が図られ、職員が自主的かつ適切に判断し、行動できる環境を構築することで、職員がまちづくりの推進役として喜々として活躍できる職場にすべきであると感じます。それが結果として市民生活の価値を高め、住みたいまち、住み続けたいまち鎌倉をつくり上げていくことになるのではないでしょうか。
以上のことを申し上げ、賛成討論といたします。
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○議長（池田 実議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第22号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第23号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第23号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第24号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第25号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第25号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第27号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決すること及び認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり可決及び認定されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時17分 休憩）
（12時18分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池田 実議員） 日程第16「議案第38号鎌倉市公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第38号鎌倉市公平委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その３）、５ページを御覧ください。
鎌倉市公平委員会の委員のうち、小泉淑子委員の任期が令和６年10月15日をもって満了となります。つきましては、後任者について検討しました結果、法木安城さんを委員として選任することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
なお、法木安城さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願います。
御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第38号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第38号鎌倉市公平委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第38号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第17「議会議案第４号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○15番（日向慎吾議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第４号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、議会運営委員会における協議により、議場内の各議席に設置する番号標について、議席番号及び氏名を記載したものに変更するため、必要な規定の整備を行うものであり、鎌倉市議会会議規則の一部を改正しようとするものであります。
その内容は、配付した議案のとおりであります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第４号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第18「議会議案第２号フェアトレードの取組を広げる決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○26番（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第２号フェアトレードの取組を広げる決議について、提案理由の説明をいたします。
現在、市はフェアトレードタウンの認定を目指しているところであり、９月17日開催の当委員会において、議会としてフェアトレードの取組を広げることについて協議した結果、フェアトレードの理念に賛同し、当委員会から決議の提案を行うことを確認したため、鎌倉市議会会議規則第15条第２項の規定に基づき、議案を提出するものであります。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
フェアトレードの取組を広げる決議。
世界経済のグローバル化は経済的な恩恵をもたらしてきた。
しかし、その一方で、貧困や経済格差の拡大、環境破壊といった問題が深刻化している。
フェアトレードとは、開発途上国等の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、生産者や労働者の生活改善と自立を目指し、生産者とつながり、貧困や飢餓の根絶、持続可能な生産と消費、環境保護といった目標達成に貢献するものである。
また、フェアトレードの普及活動を通じて、様々な国際社会の問題について、市民と共に考える機会をもたらし、交流の促進にもつながるといった側面もある。
多くの歴史的遺跡と文化的遺産を持ち、世界中から多くの人々が訪れる鎌倉市は、フェア（公正）なコミュニケーション（意思疎通）があるコミュニティー（地域）を形成するまちとして、またエシカルの理念があふれているまちとして、フェアトレードの取組を広げる役目を担っている。
よって鎌倉市議会として、鎌倉からフェアトレードの取組を広げていくことを宣言する。
以上、決議する。
令和６年（2024年）10月２日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第２号フェアトレードの取組を広げる決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第19「議会議案第３号持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びを保障することを求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○10番（竹田ゆかり議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第３号持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びを保障することを求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びを保障することを求める意見書。
今、学校現場は、深刻な教員不足となっています。教員を目指し免許を取得しながら、教員になることを断念する若者が増加し、さらに病気休職者や早期退職者が年々増加することで、全国の学校現場では、本来配置するべき教員数を満たしていない「教員の未配置」という状況が生まれ、その数も年々増加しています。この状況は、子どもたちの学びにとって、大きな懸念材料となっています。学校はどの子にとっても、安心して過ごし、豊かに学べる場でなければなりません。しかし、教員の未配置により、４月に担任が決まらない学校もあり、１人の担任が２クラスの担任をしたり、専科教諭が配置できないため、担任が授業を穴埋めしたり、中学校では、免許外教科を持たざるを得ない状況も生まれています。このような状況下では、教員が一人ひとりの子どもたちに目が行き届きにくくなり、いじめや不登校に気づきにくくなるなど、子どもたちの心や豊かな学びに大きな支障を来すことになります。この問題を解決するためには、教職員の勤務環境の改善、とりわけ長時間労働の是正が喫緊な課題であり、最大な課題と言えます。
働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、2019年４月（中小企業は2020年４月）から適用されていますが、医業に従事する医師などの５業種については、業務の特性などの課題があることから、適用が５年間猶予されていました。しかし、2024年４月には、５業種にも時間外労働の上限が付されました。このように、社会全体が勤務時間の適正化に向かう中、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」いわゆる給特法が適用される教員については、長時間労働が常態化したままになっています。
「骨太方針2024」では、中教審「審議のまとめ」を踏まえて、「2026年までを集中期間として、働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める」、「2025年通常国会に教職調整額の水準や各種手当の見直しなどの給特法改正案を提出する」としています。
学校の働き方改革を進める観点から、この「骨太方針」の実現は第一です。しかし、長時間労働の是正には不十分です。教員の健康と福祉が確保されていない長時間労働の抜本的な是正策として、具体的な「業務削減」と、教員の業務負担軽減につながる「教職員定数改善」が必要です。2019年に改正された給特法の附帯決議の趣旨を踏まえたさらなる施策の実施が欠かせません。
国においては、持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びの保障のために、学校の長時間労働是正に資する政策実行を求めます。
記。
学校の働き方改革推進のため、以下の事項を実施すること。
１、教職員の負担軽減を図る観点から、国として具体的な業務削減策を示すこと。
（１）部活動の地域移行をさらに進めること。
（２）「カリキュラム・オーバーロード」の実態にあることから、学習指導要領の見直しを行うこと。
２、教職員定数改善に取り組むこと。
３、自治体での取組が確実に進むよう、人の配置・確保も含め、推進のための必要な財源確保等を行うこと。
４、教員のいのちと健康が守られる法制度の整備を図ること。
５、今後、勤務実態調査を行った上で、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年（2024年）10月２日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第３号持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びを保障することを求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（池田 実議員） 日程第20「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和６年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（12時34分 閉会）
令和６年（2024年）10月２日（水曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 くりはらえりこ
同 吉 岡 和 江
同 納 所 輝 次
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