○議事日程
令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）９月26日（木） ９時30分開会 15時20分閉会（会議時間１時間53分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
後藤委員長、児玉副委員長、くり林、中里、武野、保坂、岡田の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、比留間副市長、千田副市長、能條共生共創部長、藤林総務部長、永野市民防災部長、服部まちづくり計画部担当部長、林まちづくり計画部担当部長、森（明）都市整備部長
〇議会事務局出席者
茶木局長、岩原議事調査課長、田中議事調査課担当係長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第23号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第25号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議案第27号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
〇理事者質疑の項目
（１）財政調整基金について
（２）平和推進事業について
（３）働くまち鎌倉について
（４）大船地域における放置自転車について
（５）深沢整備事業及び村岡新駅について
（６）下水道事業を進める上での基金の設置について
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○後藤委員長 おそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。岡田和則委員にお願いをいたします。
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○後藤委員長 理事者に御出席いただきましたので、これより理事者に対する質疑を行います。
なお、委員におかれては、令和５年度決算に係る理事者質疑であることに御配慮のほど、よろしくお願い申し上げます。
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○後藤委員長 まず武野委員から、第10款総務費「財政調整基金について」の質疑をお願いいたします。なお、答弁は座ったままで結構でございます。
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○武野委員 財政調整基金について質問いたします。
令和３年度から急速に財調がたまってきたということで、この理由は市民税が当初の予定を上回ったとか、幾つかの要因があると言われております。しかし、適正規模と言われた40億円を上回ったのは平成27年から実に９年にも及んでいると、このことについてどう捉えていらっしゃいますか。
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○松尾市長 財政調整基金の残高ですけれども、社会経済状況の短期的な変動ですとか、必ずしも予測し切れない収支によって上振れ、下振れを起こすものであるというものです。財政調整基金の適正規模につきましては、様々な見方がありますけれども、災害対応に万全を期すというとともに、将来の財政需要などにも備えるためには、鎌倉市の自治体規模の場合、40億円から50億円程度の財政調整基金が必要であると考えているところです。
令和５年度末残高が、御指摘のとおり約88.3億円となった現状につきましては、この50億円の規模を大きく上回っておりますけれども、今後、公共施設の老朽化などに対応しながら、大規模災害にも備えることができる状況であると捉えているところです。
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○武野委員 40億円から50億円と。あまり50億円という数字を出してこなかったと思うんですけれども、40億円が適正規模と言っていたのが、50億円という表現が、いつぐらいから出てきましたか。これは市長に聞いても、すぐには答えられませんね。私、聞いたことないんですよ、あまり、50億円という数字を。40億円という数字しか。50億円となったんですね、今から。
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○松尾市長 ちょっといつからかというのは今、手元に詳細の答弁のところが分からないんですけれども、およそ標準財政規模額の約１割というところが一つのめどだというところで、約400億円の１割ということで40億円というのが一つの目安になっております。さらに加えて、大きな災害が起きますと鎌倉市の場合でも近年、１つの大きな台風が来ると10億円を超えるような支出というようなことになると、こういうことを加味して、40億円から50億円と我々としては従前の考え方を持っているということになります。
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○武野委員 40億円の使い方として、幾つか言われた中に、災害のことが入っていたはずで、それが外に飛び出して、この50億円と今後言うようになるんですね。これはいいです、質問じゃありませんから。
平成22年から平成25年まで事業仕分が行われました。高齢者割引乗車証等購入費補助金が不要だと上げられてきました。そして平成26年度、この事業をやめてしまいました。理由は、平成26年２月定例会で発言しておりますけれども、「高齢者割引乗車証等購入費助成事業は、高齢者の外出支援に対し有効であるものと認識していますが、厳しい財政状況の中、腰越老人福祉センターの整備などを推進するため、苦渋の決断をせざるを得ませんでした。老人福祉センターの講座の質を高めるなど、高齢者が外出したくなるようなソフトを充実させてまいりたいと考えています」と、こういうふうに当時おっしゃっています。その後も、いろんなメニューが選べるようにするんだということも担当課からも伺っております。その後、どう政策が進んだのかいまだに分かりません。当時は、マッサージだとか、幾つかね、外出支援だけじゃなく、銭湯だとかお風呂屋さんね、そういうことを幾つか組み合わせることも考えているということをさんざん言っていますけれども、どういうふうに進んでいったのか、ちょっと私にはつかめていないんです。運転免許証の返納で一歩踏み出したかのように見えますけれども、これはあくまでも運転免許証を持っている人だけであるし、さらには高齢者の事故を防ぐ意味からも、これは大事な施策だとは思いますが、しかし当時のこの答弁からしたら、今現在、厳しい財政状況なんでしょうか。今じゃ、どの会派も、この外出支援は必要だと言っております。財政運営状況はどうなんでしょうか。厳しい財政状況でしょうか。
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○松尾市長 財政状況の点でお答えさせていただきますと、御指摘のとおり、令和５年度末の財政調整基金の残高は約88.3億円となっておりまして、これが災害対応に万全を期すためということとともに、平成26年度当時と比べると、短期的な財政需要等に備えるために必要な規模を十分に確保できていると認識はします。しかしながら、新たなごみ処理体制の整備や公共施設の再編整備など、今後、中・長期的においては様々な大規模な事業を予定しておるため、引き続き財政運営には慎重を期していく必要があると考えています。
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○武野委員 令和５年度末に、学校給食の無償化を求める国への意見書は全議員が賛成しました。子供の医療費の無料化と同様に、国に先立ち、何らかの無償化を行う自治体も増えてきました。一気に全部までとは行かないまでも、段階的に行うことができたんじゃないかと思うんです。
ほかにもたくさん市民が求めていることがありますが、これ原課に聞いてもなかなか変わらないんです。歩きにくい歩道も直らないし、作業センターの職員も減ったまま、給食やごみのふれあい収集の直営から手を引いていく動き、海岸の下水道工事も提示額で折り合わず、できていないとか、健康保険料も高いし、給料も年金も上がらないのに物価だけが上がっていく。それなのに、各課は市民からの要望に応えたくても、限られた予算の中でと言うんです。
松尾市長になってから包括予算制度がより厳しく、各課に求められたんではないかと推測いたします。職員数適正化計画においても、職員は苦労しているんじゃないですか。
この点いかがでしょうか。
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○松尾市長 包括予算制度の点に、まずお答えしますけれども、政策的事業費の予算措置につきましては、主に実施計画に位置づけた重点事業として、包括予算制度による経常的事業費の予算編成とは別に、事業の取捨選択、優先順位づけと予算措置を行っているため、包括予算制度による制約を受けるものではないということを考えております。
包括予算制度は、事務改善によって削減した事業費や各部で新たに獲得した広告料収入などの特定財源を自由に活用できるなど、各部における予算編成のマネジメントの余地を広げるものでありまして、柔軟な事業計画を妨げるものではないと考えております。
さらに予算編成方針におきまして、特に注力して取り組むべきテーマとして位置づけた事業に関連する経費につきましては、政策特別対応経費として別枠査定をするなど、めり張りのある予算編成が可能となっているところでございます。
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○武野委員 これは関係ないという答弁なんでしょうかね。しかし、やっぱり市民が何度要求しても、限られた予算の中でと言って、非常にその要求が実現していかないというのがずっと続いています。
それで、中でも災害対策という点では、能登半島地震もあって、地震も続いている。南海トラフ地震は必ず来ると言っていますね。そういう意味では、私は全ての部署が防災の視点を持つべきだと思っております。災害が起きたらどうするかというＢＣＰではなく、地域住民がお互い顔の見える関係になっていくことが大事だと思っています。被害を最小限に食い止めるためにも、予防保全という考え方があります。道路の整備、住宅の耐震化の促進、崖地対策など、やれることはまだまだあると思います。特に私が心配しているのは、能登半島地震からの教訓からも、下水道事業です。持続型下水道の再整備というのを今計画を進めています。しかし、平成28年度にマネジメント計画を立てたときから、人手も予算も足りないと言っているんですよ。これは惜しんではいけないと思います。今後、持続型下水道再整備をするに当たって、どうやって財源を確保するのでしょうか。
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○松尾市長 鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に位置づけました持続型下水道幹線の整備につきましては、その先に目指す下水道終末処理場の一元化ということも見据えまして計画的な事業進捗を図ってまいります。大規模インフラ整備事業となることを踏まえまして、実施事業に必要となる財源につきましては、国庫補助の有効活用をはじめ、市債の活用、適正な受益者負担の検討など総合的な視野での検討を行ってまいります。
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○武野委員 これについては、後ほど岡田委員からも質疑があると思いますので、これで終わりにしたいと思います。
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○後藤委員長 それでは、以上で、第10款総務費、財政調整基金についての質疑を終了といたします。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（９時43分休憩 ９時44分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
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○後藤委員長 次に、武野委員から、第10款総務費「平和推進事業について」の質疑をお願いいたします。
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○武野委員 平和推進事業について質問いたします。
この８月に、長崎大学で学び、ナガサキ・ユース代表団として活動された、国際会議にも出席してきた23歳の大学院生の講演を鎌倉で聞く機会がありました。その方は、長崎から東京に出てきて驚いたとしています。平和のことが、核兵器のことが、同じ年代の学生とは関心の度合いが全く違うということに驚いたということです。学んできた教育あるいは環境が違うと、こうも違うのかという感想を述べていました。
翻って、鎌倉市は、行政評価報告書の最後のページにある市民意識調査結果の設問で、平和都市宣言の認知度が、半分以上の人が「知らない」と答えています。市の計画書には、必ず平和都市宣言と市民憲章が載っています。市民に知られていないのは驚きです。ここに載っていても知られていないということは、計画書も知られていないということにもつながるかなと思いました。
令和４年度からだんだんとこの意識は減っていってるという、３年間だけ見たんですけれども、減っていっています。このアンケートに平和都市宣言の認知度を載せているからには、市長としての数値的な目標を持っているのでしょうか。感覚的でも構いません。現在は56.8%が「知らない」と言っている。何となくこの辺りまでは持っていきたいみたいなのは、持っているんでしょうか。
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○松尾市長 何となくこの辺りというのは、特に持っておりませんけれども、鎌倉市民であるならば、平和都市宣言ということにつきましては、全ての市民が知るべき内容であると考えております。
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○武野委員 来年は、戦後80年、被爆80年という年になります。本当に体験者が減っていっている中で、80年になるということです。市長が今、どういう思いを持っておられますでしょうか。
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○松尾市長 御指摘のとおり、来年は戦後80年を迎えるということがありまして、戦争の体験者が減っていくという中においては、どのように平和を自分事として捉えるか、捉えてもらえるかということについては、これは日本全体も含めて大きな課題であると思っています。御案内のとおり、鎌倉市では昭和33年に全国に先駆けて、また市民からの請願によって平和都市宣言をしておりまして、核兵器の禁止と世界恒久平和に込めた思いというものにつきましては、この後の市民憲章にもつながるわけですけれども、鎌倉市の根幹をなす大変重要な考え方であると思っています。個人の立場ですとか年代を問わず、多くの方に平和意識の醸成ということに努めていただきながら、平和都市宣言に託した市民の皆さんの思いということを、先人の思いも一緒に受け止めて、平和推進事業に鎌倉市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
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○武野委員 市は、継続的に平和都市宣言の立場に立って平和推進事業を行ってきました。平和首長会議に参加したり、核兵器廃絶の署名にも市長は署名をされています。
共産党は、これまでに様々な事業への提案をしてきました。戦後80年、被爆80年を一部署の企画とせずに、全庁挙げて取り組めるものが必要だと思いますけれども、いかがでしょう。
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○松尾市長 これまでも平和推進事業の実施に当たりましては、教育委員会と連携をして小・中学校での出前講座を行ったり、「へいわの学校」、遠足の時間として市内の戦争遺跡について学ぶなど、多くの市民の方が参加できるように関係部署と協力して実施してきたところであります。来年の戦後80年、被爆80年の節目の年に市民が平和について、さらに思いをはせることができるような機会を多くつくっていきたいと考えておりまして、東アジア文化都市事業とも連携しながら、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
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○武野委員 全庁的にお願いします。
予算についてですけど、この間の予算はコロナを除いて、75万円前後です。少ない当初予算の中で、さらに予算執行が４割、５割。
これは７年前の資料なんですけど、神奈川県の原水協（原水爆禁止神奈川県協議会）が県内の自治体の平和アンケートというのを取ったんです。その中の予算の部分についてですけれども、全部のが出ているんですね。例えば人口で割った１人当たりの予算は、被爆地への青少年派遣をしている藤沢市は１人当たり27.6円、鎌倉市はと言えば、5.7円でした。やっぱり事業をするにはお金がかかるわけですよね。お金を、ちゃんと予算をつけているわけです、藤沢市の場合。この青少年の派遣というのは共産党も、これまで何度も要求してきたことですけどね。金額だけを見ているつもりはなくて、平和都市宣言をした都市としてふさわしく、市民との協働事業として二十数年前から市民公募で平和推進実行委員会を行ってきたわけで、今後も市民活動団体の参加、これまで以上に、企画の段階から行ってほしいと。そのための実行委員会ではなかったかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○松尾市長 実行委員会形式による平和推進事業の取組につきましては、市民の視点での平和の大切さを考える機会が創出されたという点で大きな成果を上げてきたものと評価しておりますけれども、イベントなどへの参加者の大多数が50歳以上となるなど、年代に偏りがあったことは課題と捉えているところです。
令和３年度以降につきましては、市が実施主体として、平和への取組の裾野をさらに広げていきたいという思いから、学生などの若い世代を含めて、より多くの方々が相互に交流を図りながら平和について考えていく機会を提供していきたいと試行錯誤しながら、様々な企画やジャンルによる平和推進事業を展開してきたところです。
これまでの取組によって、若い世代の参加に関しては一定の手応えを感じているところもございますけれども、今後も市が実施主体となりながらも、個々の事業の内容について幅広い世代の意見を取り入れることで、個人の立場や年代を問わずに、多くの方が様々な形で企画運営に参画できる取組を進めてまいりたいと考えています。
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○武野委員 あくまでも市が実施主体だということなんですね。やっぱりここの平和推進事業に対して、その企画も含めて、参加者という見方だけじゃなくて、市民がその企画に参加していく、そういう市民をいかに多くするかということではないかと思います。
市が実施主体となって、こういう企画をやります、さあ来てください、若い人中心に来てください、どういう企画がいいかというのは若い人の意見も聞きながらであったとしても、その主体が、市が実施主体。やっぱり市民が実施主体となって、それをバックアップするという、そういう体制にするとか、市民参加というのが、市民がイベントに参加する、イベントとか、そういった事業に参加するということのみならず、実行する側に立つということによって、その結果が平和都市宣言の認知度を高めていくことになるんじゃないかと思います。いかがですか。
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○松尾市長 より多くの方が企画運営に関わっていただくという姿というのは、おっしゃるとおり、一つの裾野を広げていく手段にはなり得ると思います。その辺りをどのように、より効果的に、もしくは偏りがなく実施できるかというところについては、少し今、試行錯誤している段階でありますので、その状況を見ながら、目的としては、より多くの市民の方に自分事として、参画をしていただくということが大事だと、平和意識をより広げていくということが大事だというところは同じだと思いますから、そこに向けて取り組んでまいりたいと考えています。
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○武野委員 最後にします。
「へいわの学校」は続けてこられています。今回、この９月の一般質問でも、同僚議員が、この参加費について高いんじゃないのということの意見があったと思います。私もそう思います。参加した市民にも聞きましたら、こんなにいい企画なのに、がらがらだったと言うんですよね。がらがらが言い過ぎなのか、私は見ていないので分かりませんけれども。そういう感想があって、もっと多くの人が来ればよかった。しかし、参加費が高い。やっぱり無料にするとかということで、予算を増やすつもりはありませんか。
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○松尾市長 本市の平和推進事業に関する予算についてですけれども、御指摘のように、藤沢市はある程度派遣事業というところについては、予算としてはかなり大きな予算をかけていらっしゃるというところは御指摘があったところなんですけれども、そのほか県内自治体と比較をすると、鎌倉市が少ないものではないと認識をするところです。それでいいというわけではなくて、限られた予算の中で多くの市民の方が参加できるように工夫をしながら、効果的な事業の実施に向けて、必要に応じてその予算の拡充というところについては、前向きに検討してまいりたいと考えています。
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○後藤委員長 以上で、第10款総務費、平和推進事業についての質疑を終了といたします。職員入替えのため暫時休憩いたします。
（９時56分休憩 ９時57分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
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○後藤委員長 次に、保坂委員から、第25款労働費及び第35款商工費「働くまち鎌倉について」の質疑をお願いいたします。
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○保坂委員 決算審査３日目には、就労支援事業と商工支援事業について質疑をしました。ここでは、令和５年４月にスタートした鎌倉市商工業振興計画の通称が「働くまち推進計画」であることにちなみ、「働くまち鎌倉について」と題して、大きく捉えた質疑をさせていただきます。
市長は、商工業振興で、特に起業支援、スタートアップ事業を起こすほうの起業の支援ですけれども、こちらに力を入れているように見えます。製造業などを誘致できるところが鎌倉市内にはないという事情は大前提としてありますが、起業の支援に力を入れる理由や狙いは何でしょうか。
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○松尾市長 鎌倉に住んで、鎌倉の社会課題を解決したいという思いを持った市民の方のニーズがあり、それを支援していくということで、自己実現や自己成長、社会貢献につなげていきたいと考えていることがあります。「かまくら起業のススメ」という具体的なプログラムですけれども、起業に向けた考え方を整理してノウハウを習得するためのプログラムを実施しまして、起業者の裾野を広げていく取組として、これを行っているところです。
これは地域に密着した小規模なビジネスを営む起業家が鎌倉に住み、暮らし続けることで、将来的には地域の経済発展にもつながるように支援を進めてまいりたいと考えています。
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○保坂委員 起業者の裾野を広げると御答弁いただきましたけれども、でも実際の展開としてはやはり、特にＩＴ関連の起業家を育て、定着してもらいたいという思いが強いのではないかと思ってしまうところなんです。
起業家やフリーランスが働けるシェアオフィスとか、コワーキングスペースとか、テレワークの推進など、基本的にＩＴ系の仕事を前提にしたものを推進しようとされているのではないですか。この辺り、いかがでしょうか。
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○松尾市長 決してＩＴ系の企業だけを優遇しようという思いは全くございませんけれども、現実として、今、鎌倉市民の方が働く、働き方としては、ＩＴ系の企業が日本の中でも増えているというような実情と、さらにはそういう企業の特性として、コロナ禍でも顕著ですけれども、例えば都内であれば、都内にまで行かなくても、自宅やシェアオフィス等で働けるという、こういう現実がある中で、そうしたところを拡充していくことによって、職住近接ということの市民の豊かな生活につなげていくことができるという観点から、このような取組をしているところでございます。
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○保坂委員 今、「現実として」という言葉がありましたけれども、例えば先ほど言った事業とは別に、企業立地整備費等助成金、こちらは大企業とか中小企業の企業ですけれども、この企業立地整備費等助成金は、市内に事業所とかサテライトオフィス、シェアオフィスなどを新規開設する際の賃料とか、リフォーム経費などの一部を補助するというものですけれども、この補助金の対象業種、製造業、情報通信業、宿泊業、自然科学研究所とされていますけれども、助成を行った実績を見ると、やはり今、現実という言葉がありましたけれども、情報通信だったり、ＩＴ関連が大半というか、ほとんどを占めているという、そういう実態があるなと受け止めていることも含めて、先ほどの質問をしたところです。
次の質問に行きますが、起業家スタートアップ支援プログラムについて伺います。神奈川県が設置した起業支援拠点「ＨＡＴＳＵ鎌倉」で県の事業として行われている、こちらではチャレンジャーという言葉を使っていますが、チャレンジャー集中支援プログラムを見ると、新規開拓分野であったり、あるいは新技術を用いた実験的な事業を行う起業家の育成をしようとする色合いが強い印象なのですけれども、鎌倉市がこちらの「ＨＡＴＳＵ鎌倉」、大町にある拠点、こちらを活用して行っている起業家スタートアップ支援プログラムは、この県の事業のような色合いは特になく、先ほども市長がちょっと触れていましたけれども、小規模な製造販売業なども含めた、市内で事業を立ち上げ、その事業を定着させようとする人を支援するという、そういう発想のものだということでよろしいですか。
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○松尾市長 はい、そのとおりでございます。
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○保坂委員 そういうことですと、これまでやっていたものでも、商工業元気アップ事業、こちらと比較すると、若年層を中心にした起業準備者を対象としているかどうかとか、起業に向けた支援プログラムを行うかどうかという違いはあるにしても、この商工業元気アップ事業も創業部門と事業定着部門があって、それほど変わらないのかなというような感じもするんですけれども、施策の多様化ということで、このスタートアップ支援の部分をやっていくのかなとは受け止めているところです。
市内で事業を続ける中小企業を応援、支援する様々な取組ももちろん行っているということを承知の上で、今スタートアップ支援に関連することを聞きましたけれども、次に就労支援に関することを伺います。
就労支援ですけど、就労困難若年者支援のほうではなく、若者等支援事業、こちらを伺いたいと思うんですが、この若者等支援事業というのは、最初のところで触れました、働くまち推進計画の中では、「若者等雇用促進事業」という名称になっていると思います。この事業の内容としては、「若者等が鎌倉で働くための環境整備に向けて、市内の企業や従業員による、鎌倉で働く魅力を伝える座談会等のイベントを実施する」と、こういう内容ということだと思います。こちら金額は小さいんですけれども、ちょっと以前から、こちらの事業が気になるのは、豊かな自然環境や歴史的風致の中で暮らし、自分に合った時間で働く、ワーク・ライフ・バランスが取れた働き方というのが、鎌倉で働く魅力であるということを発信するのは、それ間違ってはいないんですけど、どうなんだろうという、ちょっと疑問を覚えてしまうからなんです。そういう働き方ができる人は、仕事が順調にいっているＩＴ企業の経営者、従業者とか、あとクリエイティブ系の仕事の人にやっぱり限られてしまうと思うんですよね。
ですから、この若者等支援事業を別にやるべきではないと言っているわけではないんですけれども、今、本当に雇用を取り巻く厳しい現実があって、その現実からいささか乖離している分、本当に若者支援になるんだろうかと、働き方の視野を広げるということくらいではないだろうかと思ってしまうのですが、いかがでしょうか。
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○松尾市長 若者の支援というところについては、一つはやはり今、就職活動を若い人たちがすると、自然と選択する企業というのがどうしても首都圏中心の大きな企業になる傾向があって、地元の鎌倉には様々な中小、魅力的な企業があるんですけれども、なかなかそこが対象になりにくい、なっていないというような傾向にあると捉えますので、もちろんそれも選択は自由なわけなんですけれども、知らないということではなく、やはり鎌倉にこうした魅力的な企業、事業をやっていることがあるということを若い人たちに知っていただいて、一つの選択肢にしていただけないかと、そういうことを目的としても取り組んでいるところであります。
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○保坂委員 今、最後におっしゃったことは分かるところで、私も先ほど働き方の視野を広げるという意味はあるのかなという、それが市長は今、鎌倉の地元の中小のところでも働く場所として魅力的なところを見つけてもらえればみたいな気持ちもあるということをおっしゃって、その辺りは分からなくはないのですが、そして、これから社会に出て働こうとする若い人に、地元密着型のワーク・ライフ・バランスを考えた暮らしをしてくださいというメッセージを届けるのもよいことだとは思います。
ただ、市長が鎌倉で働くメリットとしてワーク・ライフ・バランスということを言うのだとしたら、仕事が休みのときに海や緑の自然に触れられますよとかというのではなく、将来子供が生まれた際には子育てしやすい町ですよと言えるようにすることが、本当のところでは大事じゃないんでしょうか。「働くまち鎌倉」というのはやっぱり「暮らしやすいまち鎌倉」という土台があって成り立つものだと思うのですが、いかがでしょうか。
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○松尾市長 おっしゃるように、この職住近接という中においては、働きながら子育てもしやすいという意味合いもあるわけでございますので、その辺りは、より具体的に情報としても、ちょっともし足りないとすると、繰り返し、そうした魅力も伝えてまいりたいと思います。
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○保坂委員 そして、現実的に子供が生まれた後、子育てしやすい町、年を取っても暮らしやすい町というのにしていくというのが、本当に土台の部分で必要だなと思っているので、「働くまち」というところの土台ということで伺いました。実際、働く環境というのが、もうどんどん厳しくなっているというのが現実だと思います。非正規雇用の拡大が、私たちのこの社会に及ぼした影響の大きさというのはやっぱり計り知れなくて、少子化の根っこにあるというのも、やはりその非正規雇用の拡大だと、そう言っても過言ではないと思います。働き方改革ということが叫ばれて久しいですけれども、長時間労働の是正、時間外労働の上限規制の強化というのはもちろん必要ですが、この働き方改革と言うときには、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするという、そういう側面もあって、というのは裏を返せば、自己責任の名の下で不安定な立場で働く選択もあり得るということになることにも、やっぱり気をつけていかなければいけないと思うんですね。
そういう中にあって、ディーセント・ワークという言葉も近頃、耳にするようになりました。このディーセント・ワークというのは、権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事というような定義になると思いますが、就労支援ということで、若者等支援を言うのなら、こういったディーセント・ワークというメッセージも発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾市長 ディーセント・ワークというところの趣旨を、ちょっと私、全て理解できていないかもしれませんけれども、働く、まさに自己実現という中において、不安定雇用でも働きながら生活をして、それが年齢を重ねるごとに生活困窮につながっていくと、知らずのうちに、そういうふうに追い詰められるというパターンもやはり課題としては大きいと捉えるところです。一人一人がその人らしく生きていくためには、働く、そして収入を確保するということは、これはもう必要不可欠な部分でございまして、その辺りをしっかりと社会全体として、どのように一人一人が必要最低限の暮らしということができるかというところについては、併せて考えていく必要があるということですから、そこは少し広い視野にも立ちながら検討を進めてまいりたいと思います。
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○保坂委員 鎌倉市が言っている、様々な事情にある一人一人がそれぞれ自分らしく働くことができる町ということと、ディーセント・ワークという考え方は通じるところがあると思っているので、こういったメッセージというか、考え方というのを踏まえるのは大事かなと思っているところなんです。
最後の質問になりますけれども、さらに根深く広範囲に及ぶ問題というのは、やはり人手不足ということだと思います。人々の暮らしを支えるエッセンシャルワーカーほど人手不足というのは、私たちが暮らす社会の脆弱さというのを表していると思っていて、これ本当に危機的な状況だと思うんですけれども、最後に、今、伺ってきた「働くまち鎌倉」からちょっとややスピンオフして伺うのが、鎌倉市役所の職員数適正化計画のことです。
今回の決算審査でも人手不足ということに問題意識を持って、幾つかの分野で質疑をしました。監査委員の審査意見でも、人材確保難の問題は市の業務を請け負う事業者においても同様で、今後の市の業務に支障を来しかねないと指摘されていまして、この民間の状況にもしっかり目を向ける必要がありますけれども、まず足元の市役所において職員数を減らすことを目標にするのではなくて、将来を見通して、職員数の確保を図るというのは、減らさない、不十分な部門では、むしろ増員するということに今後シフトしていくべきではないでしょうか。
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○松尾市長 職員数適正化計画につきましては、前回の計画におきましても、ただ単に人数を減らすということではなくて、考え方としては、様々委託できる部分ですとか、そういうところについて、そうしたことを実施した上で職員数を減らすことが可能であると。あわせて、必要な分野については増員もするということも含めての考え方でつくったものではございます。というところも踏まえて、今後さらに見直しということを今、新たな計画を検討しているところでありますけれども、この中においても、しっかりと必要な部署や人員につきましては、確保できるように取組を強化してまいりたいと思っています。
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○後藤委員長 以上で、第25款労働費及び第35款商工費、働くまち鎌倉についての質疑を終了といたします。
職員入替えのため暫時休憩といたします。
（10時14分休憩 10時15分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
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○後藤委員長 次に、岡田委員から、第45款土木費「大船地域における放置自転車について」の質疑をお願いいたします。
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○岡田委員 放置自転車は全市的にあるんですけれども、いろいろなところにあるということなんですけど、私の守備範囲が一応、大船のほうにいるので大船に限定させてもらったんですが、特に大船の市街地、大船と言ってもいろいろありますから、富士見町のあそこなんかはもう広げてもらっているし、並べ方がどうのこうのとありますけど、実際にやってもらっている。そういうところもあるんですけれども、市街地を見てみますと、一時、きれいになっていたんですけど最近、最近というよりももう三、四年ぐらいになるかな、もっと前になるかも分かりませんけど、少しずつ何となく、例えばスロットマシンなんかやっているところのお店の、あそこは歩道がないんだけど、自分の敷地のところに自転車でもバイクでも後ろの車が半分ぐらいはみ出すぐらいかな、そういう敷地いっぱいに並べられているというような感じ、ちょっと、これはなという。しかし、がみがみ言う必要もない。かといって、ずっと放置しているのもいいのかなという感じがあったのと、それと、放置自転車に対して、ここは駄目ですよと、赤いパチッと押す人がいて、やってもらっていたんですね。
まあ大体いいんですけれども、いいというのはおかしいんだけど、要するに、民間でも駐輪場もできていますし、鎌倉市でも駐輪場、結構、もう暫定駐輪場ですけど造っていまして、まあまあいいかなと思っていたんですけど。特定の地域のところで、歩道に乗り上げて自転車で結構お買物するところで、そこの前のところには横断歩道も白線で描いてあるんですが、だけど、見回りされている方がいるから直るだろうと思っていて、私も苦情を受けたことあるんですけど、いや、それは僕に言わないで、市に言ってくださいみたいな話をしていて。それよりも、半年、１年して、どうなのと、いや、言っても動いてくれないので、本当かよみたいな話で。いや、だけど、そんなことない、動くと思うよみたいな、もうちょっと言ってみてみたいな。その方は、その商店の経営者にも「ここは申し訳ないんだけど、近場に駐輪場はあるので、置いてください」というようなことを言いましたと。大きな声でどなられましたとも言っていましたよ。ちょっとびっくりした。えっ、どっちがどうなったのみたいな感じがあったんですが、しかし、そうはいっても、直るかなということで、そのままにしてたら、やっぱり直らなくて、ずっとあると。そこは、歩道があって、歩道のところはお店がいっぱいだから、歩道を利用して、買物をしたやつを中に入れるという。歩道側に立ってしまっているので、車道と歩道の間にちゃんとレーンがあるんですけど、そこは我々が歩いていると、歩道は通れませんね、完全に。だから、車道に出て通る。それは、だから、たまにはいいかも分かんないけど、ばんたびそれをやられてしまうと、どうなっているのとなるし、もうちょっと言うと、ほかの商店も、じゃあ、あそこやっているなら俺のところもやろうと。こういうふうになっていく可能性があるということで、やはり早めにそういうことをきちっと市も業者に、悪いんだけど、どうにかしてよというようなことをやっぱり頼まなければいけないと私は思うんですけど。放置自転車を市に何回も言ったよと言われて、私もよく分かんないけど、３年、もっとなるかな、３年ぐらい前から言われているかな。放っておいたということじゃないんですけど、いや、だけど、直るんだろうなと思っていたんですけど、いまだに直っていないので、それが今度は、にじみ出て、またそこら中に置かれてしまうと困ってしまうなと思っています。
だから、それの取締りというかね、それどうするかというのは。いろいろ放置自転車ってあるけど、もうちょっと言うと看板とか、いろいろあるんだよ、本当は。放置自転車だから放置自転車しか言いませんけど、全体が少しずつ、大船、少しずつやばくなりつつあるというようなことがあるので、放置自転車は象徴的なものなので、放置自転車をターゲットにきちっと取締りというか、やっていただきたいなと思うんですけど。市長は多分、うん、そんなの分かっている、そうだよねと多分言うと思うんですけど、実際動いていないので、私は困ったので、市長にぶつけてみようということで、こういう場を持たせていただきました。よろしくお願いします。
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○松尾市長 先日、御質問いただいたときに、担当者から、最近では監視員から対応に苦慮しているなどの報告を受けていないと答弁をしましたけれども、改めて従前の担当者に確認をしたところ、過去には監視員からそのような要望が上がったということもありまして、この当該店舗に対して、警察と市が直接駐輪対策の協力をお願いした経過があったことを確認しました。しかしながら、解決できていないという、こういう状況でございますので、改めて市の職員がこの特定の店舗に直接伺いまして、違法駐輪がされないように取組をしっかりと行って、注意を行ってまいりたいと考えています。
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○岡田委員 もういいんですけど、その方、だから随分前に言われて、市長が言われたから、それでいいんですけど、だからもう言う意欲をなくしてしまったのよ。一生懸命やっていたんだけど、市にも一生懸命言ったんだけど、返しが来ないし。僕も悪いなと、本当なのと言ったら、いや本当だよと言われ、それはまずいなという話は会うたびにはしていたんですけど、もう言う意欲をなくしたと。市長も言われたので、その方に伝えると、また勇気が出て、よし、また頑張ろうと、多分なってくれるんじゃないかなと。悪い人じゃないので、一生懸命仕事している人なので、私も、仕事のあれもありますし、根本は町全体をもう少しきれいにしたいということがあるんですけど、その中でもお仕事されている方の応援もしてあげないと、心が折れて、お金はもらっているけど、じゃあ、もういいやみたいな。そうすると、こっちは逆に、そういう人たちを逆に増やしてしまう。本当は、初めはやっていたんだけど、できない。言っても解決しない、これも解決しない、あれも解決しないと、人間だから慣れてしまって、もういいやみたいな。取りあえず仕事したことにしようみたいにね。そういうふうになってしまうとやっぱりまずいなと思っていますし、私も何とかずっと聞きながら、いや、我慢はしていたんですけど、これ以上我慢すると、ちょっと本当にやばくなるなというようなことで今やりました。
だから、それはきちっとやるよということですから、これ以上つっつきませんけど、ぜひよろしくお願いします。大船は本当に一時より、ちょっと悪いけど、汚くなりつつある。これだけじゃありません。今後、またほかのことがあったら、また御質問させていただきたいなと思いますけど、何となく留意していただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
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○後藤委員長 以上で、第45款土木費、大船地域における放置自転車についての質疑を終了といたします。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（10時24分休憩 10時25分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
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○後藤委員長 次に、武野委員から、第45款土木費「深沢整備事業及び村岡新駅について」の質疑をお願いいたします。
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○武野委員 地震対策を考える上で、市内の土地をどのように活用すればいいのかという視点は、今とても大事だと思っております。その上で、来年度予算の編成に当たり今、重要な局面を迎えているかなと思っております。それはどういう意味かといったら、この事業費のことです。
深沢整備事業が、平成29年度の調査から５年後の令和４年12月には物価上昇、人件費の増加で、さらに59億円が増えました。あれから２年の間にコロナやロシアのウクライナ侵略なども起きて、さらに物価上昇の問題が全国的にも大きな問題となっております。
鎌倉市は平成16年以降、国の重点配分を当てにして、両市一体施行に踏み出しました。
今、事業費がどんどん膨らんでいくことに、未来にツケを残すことになるんじゃないかと私は心配しております。市長はいかがでしょうか。
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○松尾市長 一般論で申し上げますと、事業費が高騰していくという、その背景には物価の上昇ということがございますけれども、当然このようなインフレ局面になれば、人件費もそれに伴い上昇していく。ひいては、市の税収につきましても上昇していくという全体がありますので、一概にこの事業費の増加だけをもって、後年度負担が増大になるということではないと捉えております。
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○武野委員 市の税収も増えていくと言ったのは、この事業が成功したらの話ですか、それとも一般論と先ほどおっしゃっていますが、一般論として市の税収は増えていくと言っていらっしゃるんですか。
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○松尾市長 そのとおりでございまして、事業費だけのことではございません。
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○武野委員 大船駅東口の再開発事業が止まった理由は、１年半の間に建設費が1.3倍になったからではなかったですか。私の記憶違いでしょうか。
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○松尾市長 そのとおりでございます。
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○武野委員 昨日のニュースですけれども、「中野サンプラザ跡61階ビル完成延期に。建設費900億円上振れか」というニュースが出ました。市民からこういう情報があるよと聞きまして、読んでみましたら、今年度に予定していた着工も見通しが立たなくなって、事業自体が見直される可能性も出てきたと言うのです。総工費は2639億円。そこに、さらに建設費900億円が増えるというニュースです。そして、着工の見通しが立たなくなって、事業の見直しの可能性が出てきたというニュースです。そこまで今、資材高騰や人件費の問題が大きな問題になっているということですね。
最近のこの資材高騰と人件費の高騰について、先ほどもちょっと認識を一般論として伺いましたけれども、こういうニュースを聞いて、今どんな認識を持ちましたか。私が今、紹介した事実をもって、どういう認識を持ちましたでしょうか。
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○松尾市長 資材高騰や人件費の高騰という現実につきましては、御紹介のとおりであると思っています。先ほど申し上げましたように、当然人件費が上がっていけば、市の市民税における税収というところは増えていくということになっていくんですけれども、そこは後追いで来るものでありますし、またどれくらい伸びるかというところも、それは結果が出てみないと分からない部分というのもあります。不透明な部分がございます。そういう意味では、まずはこの物価高騰、人件費高騰という現実が目の前にある中で今の枠組みの中だけで試算をすると、５つやれる予定の事業を４つや３つに絞っていかなければいけないという、こういう判断もせざるを得ない局面というのが出るということはあります。そうした今、過渡期の状況の中において、どのように判断するか。これについては、今後のこうした物価の高騰の推移、また市税の推移等を勘案しながら、私としては優先順位、この辺りを加味しながら翌年度以降の事業の実施、それから予算化の判断ということをしていかなければならないと考えています。
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○武野委員 不透明だとおっしゃった、その収入においても。もうばくちですよね、そうなってくると。それで、ほかの事業を５つから４つとかに絞っていくと。つまり、ほかの事業ですよね、それは、この事業ではなくて。市民にとって、幾つか、市の事業ですから市民向けの事業でしょうけれども、それを絞っていくという発言だったんですか。
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○松尾市長 すみません。そこもちょっと一般論として仮定の話で申し上げたところで、今ある事業を、確実に５個あるものを３つにしなければならないという視点で述べたわけではないのは、ちょっとすみません、訂正させていただきますけれども、そういう局面だというところです。ですので、５つの事業を５つやるということに当たっては、限られた予算の中で実施するには、じゃあ、全体の予算を少し縮小をしていく、事業の規模自体を少し見直すとか、あらゆるそういう工夫をしなければ、短期的には少し乗り越えられない、厳しい局面だということについては受け止めているという、そこを申し上げたかったところでございます。
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○武野委員 あまりよく分からない議論です。本当に何をどうしていくのかと、もっと来年度予算に向けてですから、もっと明確なものが必要だと思いますけどね。
この秋、村岡新駅を着工するというニュースもありまして、市民は、ちょっと驚いている市民が多いです。この村岡新駅については、市長もおっしゃったことですけれども、160億円を超えるようなら諦めざるを得ないということをマスコミのインタビューで語っておりましたね。それは覚えていらっしゃいますよね、そのときのことだと。建設費についても今、高騰している、人件費も高騰だということを認識されていると。ところが、この質疑の中で、建設費の積算や現在の資材や人件費の高騰が分かるのが12月頃だとおっしゃったんですよ。そうなると、その前に着工となって、おかしいんじゃないですかと思っていたんですけど、市長は、この建設費の積算が分かる前に着工するというスケジュールは変わらないんですか。
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○松尾市長 はい、そこは変わりません。
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○武野委員 何年か前の金額で事業が着工して、蓋を開けてみて、ＪＲからの積算、ないしょにしていたその積算根拠というのが明らかになって、じゃあその場合、160億円を超える可能性というのはないんですか。
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○松尾市長 現時点では、詳細設計を踏まえて、適正な労務費や資材価格が計上されているものと認識をしています。今後、さらなる物価高騰が見込まれる場合にも、コスト縮減を求めて神奈川県、藤沢市及びＪＲ東日本と調整に努めてまいります。
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○武野委員 質疑の中でも、資材高騰とか人件費が増えることについて、明確な答弁もなかったんですよ。それどころか、保留地処分が思うように進まなかったら税金を投入するんですかと聞いたけれども、これも原理的にどうなのかと聞いても決意表明しかありませんでした。本当に今のこの物価高騰や人件費の増大においては、今、着工することは非常に無理な計画だと思います。それでも着工すると表明されました。不安はないんですか。
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○松尾市長 こうした、これまでも適正な労務費や資材価格が計上をされていると考えておりますし、そうした今の社会状況の変化というところ、これについては様々な状況ありますけれども、しっかりと連携をして進めているという事業、この新駅設置の事業については特に不安ということはないと思います。
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○武野委員 答弁に苦労されているようなので、これからしっかり見て、今後の質疑に今の答弁も使わせていただきます。
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○後藤委員長 以上で、第45款土木費、深沢整備事業及び村岡新駅についての質疑を終了いたします。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（10時37分休憩 10時38分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
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○後藤委員長 次に、岡田委員から、議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算、「下水道事業を進める上での基金の設置について」の質疑をお願いいたします。
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○岡田委員 ２問目でやらせていただきます。
下水道事業は、随分前に上水道と下水道が分離していたときに、下水道の集金が結構厳しくて、がんがんやっていたのを覚えているんですけど、下水道はやばいねみたいになって、全国的にどうなの、いや全国的にもやばいよみたいなのがあって、そのときはやっていました。いい悪いは別にして、それをやっているときに、要するに未収額というのが、それが多かったからやっていたんですけど、上水道とリンクしちゃったね。上下水道は一体になって、県とくっついてしまった。うまくやったなと、今にして思えばね。そのときは、このやろうとかと思いましたけど、今になると、上水道とリンクしてしまったので、未納部分ががんと少なくなって、よくなったなと。中身は別にして、やり方はすごいなと思いました。
その後、そうはいっても、あれ、いつぐらいかな。竹内さんだから、平成９年ぐらいかな。鎌倉は下水道やったのに、大船は下水道をやっていないということで、大船をやらなければいけないということで、やり出した。あそこのところをやり出して、その下水道施設の上のところに、武道館が建って静の舞じゃなかったかな、流鏑馬かな、壁にあって、旧鎌と大船合体政策をやっているなと。そのとき、私が平成９年ぐらいのときには、今もあるんですけど、鎌倉は関係ないよ、大船は大船だよと、知ったこっちゃないみたいな雰囲気ありましたよ。そういうことがあったので、竹内さんも全体を柔和させようということで、そういうのをやっているのかなというのは、ちょっとそのときは、本人から聞いたわけじゃないんですけど、そういうふうに思いました。壁画じゃなくてね、それを見たときに。
調べたら、鎌倉も頑張らなければいけないと、小さな土地だったんだけど、腰越と一緒になったり、あるいは大船は大船で山ノ内というか、あっちのほうと一緒になったり、玉縄と一緒になって、全体として今みたいな土地になったというような形で、まだまだ地域主義的なところはかなりあるというのが、一つです。
その中で一生懸命やってもらっていて、つい最近でもないね、あの頃だから、議長が３代前、４代前か。地震のときに、鎌倉の下水管、材木座の先か。あそこで折れてしまって、通りはあって、こっちに島というか、あれが割れているんじゃないかという話になって、網をかけたりしていたんですけど、そのところで下水管が折れてしまって、下に行ってしまって、まずいということで、ポンプで出したと、下水をね。修理してもらったと思う。そのときもすったもんだしました、はっきり言って。あのときも下水関係の、どうなんだ、早くやれと言ったら、いやいやと言っていて、いやいや、地元の処理業者に任せると。地元の処理業者じゃないだろうと、経済対策でやっているんじゃないよと、全国的にやれみたいに。そのときもすったもんだしましたよ。結果的には、地元の業者がやるようになったんだけど、いい悪いは別にしてね。そのときに、副大動脈が壊れたから、これ死んでしまうなということで、バイパスを造らなければいけないということで、どうというような話をしていました。当時そんな話をしているときに、初めは山崎に一本化するという話があって、その後聞いていったら、いや一本化しないよという話になって、また今、一本化するみたいな、ちょっと話が変わっているんですけど。本当かみたいな。だから、今もまだ半信半疑なんですけど、やり出せば信用しますけど。そんなこともあって、とにかく老朽化している。だから、大船のほうをきれいにやって、今度はこっちががたがたになるとかね。多分こっちをきれいにしたら、多分大船ががたがたになると思う。そういう感じで回っている。そうすると、都市の生活というか、基盤整備はやっぱり下水ですから、ここは外しては考えられないと思うので、これはずっとやっていかなければいけない事業だなと私は思っています。
そのときに考えると、つい最近は、下水処理料金も少しもらわないとやっぱり危ないよということで値上げしたんですが、いや、それだけじゃなくて、将来投資、先ほど言いましたように、かなりでかい投資が待っている。そういうふうにあるので、下水道事業は、将来これぐらい使うよというのがあるんだから、お金をためるといったら変な言い方なんですけど、基金みたいなものをできるかできないか分かんないんですけど。言わんとしていることは、名前はどうでもいいんですけど、備えておかないと、生活基盤ですから、やばいかなと思うので、そこら辺の考え方、私の言葉で言うと、下水道事業の基金を設置して対応できないのかなと思うんですけど、武野委員も心配されているので、「岡田、行け」なんて言われて、かみついたら骨ぼろぼろになるよと言っているんだけど、そんな感じでね、心配されているので、市長、その取っつきね、どんな感じで思われているか、ざっくり教えてもらえれば。
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○松尾市長 公共下水道事業につきましては、事業に伴う収入によってその経費を賄う、自立性を持って事業継続していく、独立採算制の原則が適用されていますので、一般会計において、下水道に関する基金の設立というのはそぐわないと思っています。本市の下水道事業会計では、比較的柔軟な資金運用が可能となります繰越利益剰余金を確保しまして、今後の支出に備えるとしております。
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○岡田委員 企業会計なんかは、つい最近だよね、五、六年前だよね。経営内容を、資金ということなんだろうけど、クリアにして、市民の皆さんに見ていただきましょうということで、多分そういうふうな形になったかと思うんだ。これがまた難しいんだよね、私も、いろいろ企業会計は結構難しい。私もこの前、こうでもない、ああでもないって、一般会計と全然違うから、うーんみたいな。複式簿記をやらなければいけない、今から、年をかっぱらってるのにやるのかとか、そんなのがあるんですけど、そんなことを思いました。
それで、そうはいっても、繰越利益剰余金として若干黒字というか、出てきていますけど、子細に見ると、企業会計に一般会計から繰り出しているんですよね。これを繰り出せないと大変なことになってしまうので、それで自分たちも借金しない、利益も上げながら、負債があるので、それを返しているんだよね、という構造になっているわけよ。利益は上げる。負債はある。借りる。負債返すみたいなね。ちょっと複雑なんだよね。それでいいんだけど、そういうふうになっていて、そんな動きなんですけど、項目が結構複雑なので、見づらいなというのもあるので、それはこっちの勉強不足ですから言ってもしようがない、こっちが勉強しなければいけないんですけれども。今、市長が言われた繰越利益剰余金というのは、私も、若干増えていると、今、黒字だよと言われている。いや、いいんだけど、じゃあ５円の黒字か、50億円の黒字かは全然違うからね、これは。悪いけど。幾ら返しているんだと、５円返しているのと50億円返しているのと、これは全然違うからね。だから、黒字といっても幅があるわけで、将来を見通すと、先ほど言ったように、大規模な投資も待っているよと。借金を返した、借りて、また投資と、大体イメージ的にはそういうことなんだよね。今、大船のことを返しているわけよ、どんどん。返していて、返し終わったら、こっち、旧鎌がぐちゃぐちゃだからやらなければいけないでしょう。旧鎌がぐちゃぐちゃと借金して、返し終わったら大船と、大体こういう感じで回ってしまっているね。繰越利益剰余金、これ、見込みは黒字にはなっているんだけど、どんどん増えていくと私は思わないんだけど。少しは増えていくかなと思うんですけど、下水道事業における繰越利益剰余金の見込み、こんな感じだと、ざっくりでいいから、ざっくりでいいですよ、細かに聞いているわけじゃなくて、やばくないの、そのまま放っておいてみたいな。いや、黒字になっているというのは知っているんだけど。
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○松尾市長 繰越利益剰余金ですけれども、令和５年度決算で約６億円でございます。これが、今後ですけれども、令和12年度には約13億円ということを確保する予定としております。
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○岡田委員 13億円。そんなレベルじゃ話にならないんで、新規事業ね、悪いけど。いや、このお金だけ言ったら、えっ、６億円ってすげえじゃんって、思いますよ。僕もすごいとは思うけど、だけど、事業規模がでかいから、これじゃ話にならないね。
そうすると、分かるんだけど、それはそれで一生懸命やってもらいたいし、もっと利益も上げていっていただきたいなと、努力してほしいということを言っているんですけど、同時にやっぱり、だからといって、一般会計の繰入金、もう知らないと。おまえのところが利益上げても俺は知らんよというのをされてしまうと、これは、繰越利益剰余金が減っていく可能性も出てくるわけで、それは大局的に見てどうしていくんだと、下水道事業を。どうしていくと、もう分かっているんですけど、こうしなきゃいけないというのは。それを見ながら、下水道事業の安定的な経営、これをやらなければいけないので、下支えしていかなければいけないと思うんですよ。
一面的には言わないけど、例えばそれをやらなかったら赤字になってしまうし、赤字になったら、じゃあ受益者負担だから、じゃあ上げようみたいなね、これもなりかねない。今、上げているんですけど、大体、全国平均ぐらいに上がっていると思うけど、いやいや鎌倉は特殊だからもっと上げるよみたいなね。それで、またぎゃーとなってしまって、どうなってしまっているんだと言われるのもしゃくだし、やっぱり先々のことを考えながら、こうしたほうがいいな、ああしたほうがいいなとやっておかないと、今は分かるけど、分かるんだけど、私は不安だと思っているので、この黒字化を続けていくには、一般会計繰入金、これも切るということじゃなくて、考えて入れていくというような方向で政策判断していただかないと、将来、市民が不安になるんじゃないかなみたいなのがあるので、ちょっと教えてください。
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○松尾市長 鎌倉市の公共下水道経営戦略に示しました投資財政計画では、維持管理費や建設改良費、元金償還金などの支出と、下水道使用料や国の交付金、一般会計繰入金などの収入が均衡するよう作成しています。この戦略につきましては、令和12年度までの間は、この繰入額については維持をすることが基本となります。という中で、確実にこの黒字化というところを継続してまいりたいと考えております。
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○岡田委員 もうやめます。ありがとうございます。その先言ったら、おまえいるのかと言われてしまうから、その先は言わないんですけど、だけどやっぱりこの町というか都市の生活基盤の底支えなので、下水道というのはしっかりしておかないとまずいよ。ほかの町のことを言ったら、また怒られるからね、隣町の悪口は言いませんけど、しっかりしておかないとまずいと思います。じゃあ、よろしくお願いします。
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○後藤委員長 以上で、議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算、下水道事業を進める上での基金の設置についての質疑を終了いたします。
以上をもちまして、理事者に対する質疑を終了いたします。
理事者退室のため暫時休憩といたします。
（10時52分休憩 10時53分再開）
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再開後、本日理事者質疑を行った項目について、それぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、保坂委員から、第25款労働費・第35款商工費（１）「働くまち鎌倉について」、項目名を「鎌倉で働くということ」に変更した上で、意見として残す旨の発言が、岡田委員から、第45款土木費（１）「大船地域における放置自転車について」は意見として残さない旨の発言があり、それぞれ確認するとともに、それ以外の項目については意見として残すことを確認した。また、岡田委員から、議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算（１）「下水道事業を進める上での基金の設置について」、項目名を変更したい旨の発言があり、一旦休憩した。
（10時52分休憩 10時53分再開）
再開後、岡田委員から、議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算（１）「下水道事業を進める上での基金の設置について」、項目名を「持続型下水道の再整備について」に変更した上で、意見として残す旨の発言があり、これを確認した。
ここで、各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
（10時58分休憩 11時16分再開）
再開後、配付した意見の一覧表を確認したところ、岡田委員から、第15款民生費（３）「行旅死亡人の遺骨安置所について」の項目名を「引き取り手のない遺骨の安置場所について」に変更したい旨の発言が、保坂委員から、第10款総務費（７）「スマートシティの取組の官民連携について」及び（12）「歴史的風致維持向上計画の推進について」を取り下げたい旨の発言が、武野委員から、第55款教育費（４）「文化財の調査・研究体制と保存と活用について」を取り下げたい旨の発言が、中里委員から第50款消防費（１）「災害対応施策の推進について」を取り下げたい旨の発言があり、それぞれ確認した。
この後、意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
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○後藤委員長 次に、各委員から出されております項目ごとに、順次意見開陳をお願いいたします。（「原稿を忘れた」の声あり）
暫時休憩いたします。
（11時20分休憩 11時23分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
初めに、第10款総務費「市職員の能力開発」について、中里委員の御意見をお願いいたします。
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○中里委員 鎌倉市全体運営に資するため、さらなる職員の能力開発と適正配置を求める。
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○後藤委員長 次に、「収納業務のキャッシュレス化」について、中里委員、御意見をお願いいたします。
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○中里委員 鎌倉市の業務運営上、市として、今後現金を取り扱わないよう進めてもらうよう求める。
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○後藤委員長 続きまして、「コンプライアンス推進事業について」、くり林委員、よろしくお願いいたします。
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○くり林委員 コンプライアンスの推進は、高度な知識や経験、バランス感覚の求められる施策であり、市役所の外郭団体においても一定の水準や足並みをそろえられるような対策を要望する。
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○後藤委員長 続きまして、「公文書管理について」、保坂委員、よろしくお願いいたします。
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○保坂委員 文書管理システムによる行政文書事務は軌道に乗っており、歴史的公文書の選別も進んだが、本庁舎以外の場所に行政文書を保管している状況があり、また歴史的公文書の閲覧体制の整備は今後の課題である。新庁舎整備に当たっては、文書の保管スペース（公文書館スペース）の検討が必要となるが、どこにどのように設けるのかを決めるだけでは不十分であり、新庁舎整備に先んじて、公文書管理の理念及び体制についての基本事項を定める公文書管理条例の策定が必要である。
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○後藤委員長 続きまして、「ふるさと寄附金について」、保坂委員、お願いいたします。
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○保坂委員 自治体間での寄附金の争奪合戦、返礼品競争とやゆされるような状況や寄附者が返礼品だけでなく、ポイントまで獲得できるような特典付与の仕組みなどを改めて、ふるさと寄附金、本来の趣旨に立ち返る必要性が叫ばれている。しかし、本来の趣旨に立ち返ったところで、自治体が提供する行政サービスのコストを、その自治体の住民が住民税の納税によって分かち合うという、地方自治の原則から逸脱した制度であることに変わりはない。鎌倉市民が他の自治体に寄附することにより、本来納められるべき税の減少分を相殺するためには、他自治体の住民から鎌倉市にふるさと寄附をしてもらわなければならないのが現実であるが、増加傾向にあるふるさと寄附金を水面下で当て込んだ予算編成には決してならないようにしてほしい。市として、ふるさと寄附金事業の適切な在り方については、常に問い続けていただきたい。
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○後藤委員長 続きまして、「財政調整基金について」、児玉副委員長。
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○児玉副委員長 約188.3億円と過去最高額に積み上がった財政調整基金は、標準財政規模の約22.5%とため込み過ぎである。子育て支援、高齢者支援、防災減災、インフラ整備など、市民が必要としている政策への予算拡充など、積極的財政運営を求める。
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○後藤委員長 続いて、「鎌倉市のガバナンス体制について」、同じく児玉副委員長、お願いいたします。
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○児玉副委員長 市民から頂いた大切な税金を取り扱う行政として、税金を投入している公益法人へのガバナンスを強化し、事業の健全性及び収益力の向上に取り組むことを求める。
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○後藤委員長 続きまして、「避難誘導対策について」、中里委員、お願いいたします。
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○中里委員 津波による市内死者ゼロを目指し、避難誘導対策をさらに進めてもらう。
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○後藤委員長 続きまして、「令和５年度における本庁舎等整備の取組について」、保坂委員、お願いいたします。
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○保坂委員 新庁舎整備の基本計画と現在地利活用の基本構想が出そろい、深沢の移転先が整備不適地ではないことの合理的な説明も尽くされたことから、市長は、2022年12月議会に市庁舎の位置を定める条例の改正議案を提案したが、特別議決のラインに達しなかった。
その翌年度となる令和５年度においては、８月に現在地利活用基本計画の中間取りまとめが公表され、年度末には計画の策定に至った。現在地が市民にとって有効に活用されるイメージが基本構想段階よりも具体的に示されたことは、新庁舎の深沢移転に対する理解を広めるものだと考える。市民にとっての市役所は何だろうということを、市民と一緒に考える投げかけも含め、市街地整備課が１年を通して本庁舎整備の取組の市民周知に努めたことには意義がある。
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○後藤委員長 続きまして、「本庁舎及び現庁舎整備事業の住民合意について」、武野委員。
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○武野委員 本庁舎に係る経費が、物価高騰や人件費の高騰分を現在も勘案していない。現在地の整備についても同様。移転に賛成の市民からでさえも、現在の建物は残してほしいという意見もあるほど、現在の計画に異論が絶えない。深沢移転を決定する過程においても、公共施設再編計画を踏まえたものであるのか不明瞭な部分がある。住民投票も含め、意見集約にしっかり時間をかけるべき。
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○後藤委員長 続きまして、「財政調整基金について」、武野委員、お願いいたします。
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○武野委員 過去９年にわたり、財政調整基金が適正規模と言われている40億円を超え続けている。それにもかかわらず、包括予算制度を守ろうとする職員の下、市の施策にも影響が出ている。監査委員からも何年も意見が出され続けている。さらに、昨今の物価上昇、人件費の高騰は予想をはるかに超えている。必ず来るという南海トラフ地震に備えるべく、予算の使い方を改めるべき。
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○後藤委員長 続きまして、「平和推進事業について」、同じく武野委員、お願いいたします。
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○武野委員 若者の平和への思いや関心は、学んできた教育あるいは環境が違うと、かなり違うことが分かった。市民意識調査結果では、平和都市宣言の認知度は、半分以上の人が「知らない」と答えている。平和都市宣言をした都市としてふさわしく、市民との協働事業として、平和推進実行委員会をはじめ市民や活動団体の参加をこれまで以上に企画の段階から行うこと。それから、市の予算で行う企画は、無料参加を基本にすべき。
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○後藤委員長 続きまして、第15款民生費に移ります。
「障害者雇用対策」、中里委員、お願いいたします。
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○中里委員 障害者二千人雇用センターが不要となり、当たり前に障害者が雇用される日が来るよう、さらなる推進を求める。
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○後藤委員長 続きまして、「在宅高齢者が外出しやすい環境の整備について」、保坂委員、お願いいたします。
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○保坂委員 高齢者の外出支援策は、現状において極めて不十分であり、外出支援で講じ得る策についてデータに基づいて検討する協議体を立ち上げ、期限を区切って方策を具申させるべきである。福寿カードについては、優待サービスが受けられる協賛店舗等の数や業種の拡充をお願いしたい。老人福祉センターについては、気が合う知り合いと、くつろいで過ごせる場になるような施設環境の整備と利用者ニーズにかなったアクセスの向上を図ってほしい。
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○後藤委員長 続きまして、「引き取り手のない遺骨の安置場所について」、岡田委員、お願いいたします。
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○岡田委員 引き取り手のない遺骨安置場所を火葬場ではなく、しかるべき場所と、供養を定期的に行うよう求める。
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○後藤委員長 続きまして、「高齢者外出支援について」、児玉副委員長、お願いいたします。
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○児玉副委員長 高齢者率が約31%と、県内でも高い鎌倉市。東京都シルバーパスなどを参考に、高齢者の外出支援策の拡充を求める。
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○後藤委員長 続きまして、「親子の居場所づくりについて」、児玉副委員長、お願いいたします。
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○児玉副委員長 放課後かまくらっ子は、全て閉館となった子ども会館の受皿とはなっていない。行き場がなくなり困っている未就学児親子に寄り添い、受皿となる居場所をつくることを求める。
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○後藤委員長 続きまして、第20款衛生費に移ります。
「生ごみ処理機のさらなる普及について」、中里委員、お願いいたします。
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○中里委員 焼却施設の停止や今後の戸別収集事業を見据え、家庭から出る生ごみを徹底的に減らすために、さらなる生ごみ処理機の普及を進めることを求める。
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○後藤委員長 続きまして、第25款労働費・第35款商工費について、「鎌倉で働くということ」、保坂委員、お願いいたします。
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○保坂委員 個人に自己責任を押しつける非正規雇用の拡大と、深刻な人手不足という大状況の下、働く環境は悪化の一途である。市としては、市内中小事業者の応援、スタートアップ支援や若年層がディーセント・ワークに就けるようにする支援を行うことも大切であるが、「働くまち鎌倉」の土台は、「暮らしやすいまち鎌倉」にあることにも留意されたい。
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○後藤委員長 続いて、第40款観光費に移ります。
「鎌倉海岸下水道整備について」、中里委員、お願いいたします。
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○後藤委員長 ちょっと暫時休憩いたします。
（11時35分休憩 11時36分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
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○中里委員 失礼いたしました。
鎌倉市の海岸美化を推進するために、下水道の整備を早急に進めてほしい。
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○後藤委員長 続きまして、「今後の観光政策推進について」、児玉副委員長、お願いいたします。
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○児玉副委員長 オーバーツーリズム対策を含め、今後の観光政策はますます重要である。京都市の取組を参考に、官民連携による鎌倉市の観光政策を協議する場の創設と、宿泊税など受益者負担制度の導入により、行政自らが税収を増やす仕組みをつくるなど、積極的に観光政策を推進することを求める。
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○後藤委員長 続きまして、第45款土木費、「深沢整備事業及び村岡新駅について」、武野委員、お願いいたします。
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○武野委員 現在、来年度予算編成に重要な局面を迎えている。この秋、村岡新駅を着工するとなっていますが、市長はかつて160億円を超えるようなら諦めざるを得ないと言った。市長も物価上昇や人件費が増えていることを認めている。建設費の積算や現在の資材や人件費の高騰が分かるのが12月である。その前に着工というスケジュールは、到底受け入れられない。
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○後藤委員長 次に、第50款消防費に移ります。
「救急出動について」、保坂委員、お願いいたします。
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○保坂委員 救急出動の件数は、高齢化を背景に、2002年から20年の間に約1.7倍に増加している。鎌倉消防は、消防署２署体制から１署体制への移行を予定しているが、消防職員数はもとより、今後においても見込まれる救急要請の増加に対応できる機能の維持に努めていただきたい。
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○後藤委員長 続いて、「消防署所の配置について」、岡田委員、お願いいたします。
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○岡田委員 鎌倉市の全体の消防配置については、見直しも含めて、地域の皆さんとよく相談して進めること、以上を求める。
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○後藤委員長 第55款教育費に移ります。
「身近なところでのスポーツ施設の整備」、武野委員、お願いいたします。
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○武野委員 今、市民から大船体育館、鎌倉体育館はなくさないでほしいとか、多目的広場が山崎に移り、狭くなった上に子供たちのラグビーの練習ができなくなったという意見をいただいている。
また、坂ノ下市営プールの施設の老朽化問題、崖崩れの問題が顕在化しているのに、手がつけられていない。
鎌倉市スポーツ推進審議会では、鎌倉は土地がない、施設が足りない、自転車で通えるスポーツ施設を、地域コミュニティーの活性化など言われている。大事な視点が述べられており、次の公共施設再編計画の見直しでは、これらをしっかり反映できることを求める。
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○後藤委員長 続きまして、「スポーツ施設の管理・整備について」、中里委員、お願いいたします。
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○中里委員 指定管理者との連携を密にし、市民が安全快適に健康増進ができるよう、施設の維持・改善を求める。
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○後藤委員長 続きまして、「青少年をはじめとした子供の居場所と多世代交流の場について」、武野委員、お願いいたします。
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○武野委員 子供の居場所になっていた子ども会館が、市の政策によってなくされた。玉縄消防の移転に伴い、玉縄青少年会館も存続が危うい。住民と一緒に存続計画をつくること。
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○後藤委員長 続きまして、議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、「高過ぎる保険料の対策」について、武野委員。
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○武野委員 国保加入者の国保料は、生活費を圧迫するほどになっている。保険料を最終的に決めるのは、国保法では市町村である。保険料を抑えるために、法定外繰入れや、さらなる基金への繰入れも含め、所得に応じて払える保険料にすべきである。さらに、県や国に対してもしっかり意見を求めること。
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○後藤委員長 続きまして、議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、「介護保険制度を崩壊させないために」、保坂委員。
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○保坂委員 １年間で14の介護保険事業所が閉鎖、撤退したことは、全国展開の大手の事業者しか生き残れない時代の到来を予感させるものである。在宅介護を支える訪問介護事業だけが、今般の介護報酬改定で減額改定になったことの今後の影響も懸念される。介護保険が危機的な状況にあることに強い認識を持って臨んでいただきたい。
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○後藤委員長 続きまして、議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算、「持続型下水道の再整備について」、岡田委員、お願いいたします。
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○岡田委員 持続型下水道の再整備が計画的に行われるよう、経営的観点から着実に黒字化拡大を求める。
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○後藤委員長 以上で、意見の開陳を終了といたします。
それでは、意見について委員長報告に盛り込むかどうか、また盛り込む場合もどのように盛り込むのか、まとめに入りたいと思います。
なお、委員長報告に盛り込む意見については、全会一致ということになっておりますが、いかが取り扱いましょうか。
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○岡田委員 私もいろいろ過去にありましたけれども、ここで手挙げしたりすると全滅ということもありますので、そういうことじゃなくて、やはり皆さんの意見を一つでも行政側に届けなければいけないと思うので、委員長、副委員長が３つか５つか分かりませんけれども、皆さんのところへお回りいただきまして、意見を残していただければありがたいと思いますけれども、そういうふうに提案いたします。
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○後藤委員長 それでは、正・副委員長が調整するということでよろしいですか、皆さん、大丈夫ですか。
（「異議なし」の声あり）
では、そのようにさせていただきます。
それでは、暫時休憩といたします。
（11時44分休憩 15時10分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
休憩中に調整させていただき、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から報告させていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、報告願います。
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○児玉副委員長 それでは、報告させていただきます。
まず、意見をまとめるに当たって、御協力をいただき、ありがとうございました。意見が４点にまとまりましたので、御報告申し上げます。
１点目は、「財政調整基金について」です。
財政調整基金の残高は、令和５年度決算において、約88.3億円と過去最高額であり、市が適正規模と言ってきた40億円を超えて増え続けていることから、インフラ整備や災害に備えるための財源をはじめ、積極的な財政運営を求めます。
２点目は、「居場所づくりについて」です。
子ども会館が閉館した後、放課後かまくらっ子は、子ども会館を利用していた方の新たな受皿となっていないことから、行き場がなくなり困っている未就学児の親子に寄り添って新たな居場所をつくることを求める。
また、市民の居場所の一つであるスポーツ施設について、指定管理者と連携を密にしながら、市民が安全・快適に健康増進ができるよう、施設の維持・改善を求めるとともに、施設の存続や拡充について、市民から多くの意見が寄せられていることから、公共施設再編計画の見直しにおいて、これらの意見をしっかり反映することを求める。
３点目は、「高齢者の外出支援について」です。
県内でも高齢化率の高い本市において、現在の外出支援策は極めて不十分であることから、データに基づき検討する協議体を立ち上げるなどの方法や、東京都シルバーパスなどの他自治体の事例を参考にするなどして、方策を決定することを求める。
４点目は、「介護保険制度について」です。
１年間で多くの介護保険事業所が閉鎖、撤退したことは、全国展開している大手の事業者しか生き残れない時代の到来を予感させるものである。今般の介護報酬改定において、在宅介護を支える訪問介護のみが減額改定となったことによる影響も懸念されることから、介護保険が危機的な状況にあることを強く認識した上で、制度の運用を行うことを求める。
以上４点を、決算等審査特別委員会の意見としてまとめたいと思います。
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○後藤委員長 ただいまの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「休憩を求める」の声あり）
暫時休憩いたします。
（15時13分休憩 15時14分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
それでは、ただいまの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
以上をもちまして、意見のまとめを終了といたします。
暫時休憩といたします。
（15時15分休憩 15時17分再開）
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再開後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
（１）議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
（２）議案第23号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（３）議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
（４）議案第25号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（５）議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（６）議案第27号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（７）議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
多数の賛成により原案可決及び認定。（反対＝日本共産党）
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最後に、委員長報告の確認のための委員会を10月１日（火）午後２時30分に議会全員協議会室で開催することを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和６年（2024年）９月26日
令和５年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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