○議事日程
令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）９月25日（水） ９時30分開会 17時00分閉会（会議時間５時間10分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
後藤委員長、児玉副委員長、くり林、中里、武野、保坂、岡田の各委員
〇理事者側出席者
安富企画課長、松本総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、山戸総務部次長兼財政課長、田邊公的不動産活用課担当課長、村松契約検査課担当課長、杉納税課長、松井市民税課長、崎野資産税課長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、廣川こどもみらい部長、?木（賢）こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども家庭相談課長、関沢こども支援課担当課長、福士保育課長、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、竹之内環境政策課担当課長、中澤ごみ減量対策課担当課長、山村市街地整備課担当課長、古賀都市景観部長、野中都市景観部次長兼開発審査課長、田中（新）都市景観部次長兼みどり公園課長、池田都市調整課長、若林都市景観課長、平井建築指導課担当課長、須山建築指導課担当課長、?橋（謙）都市整備部次長兼都市整備総務課長、太田農水課担当課長兼農業委員会事務局長、村田会計管理者兼会計課長、小林（昭）教育文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、河合教育文化財部次長、保住教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、小原教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、坂本多様な学びの場づくり担当担当課長、石川学務課担当課長、大窪学務課担当課長、澁谷教育指導課長、小松原教育センター所長、飯田生涯学習課長、栗原中央図書館長、藤田選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、小玉消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○後藤委員長 皆様、おはようございます。おそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。保坂令子委員にお願いをいたします。
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○後藤委員長 まず、改めて委員長から申し上げます。
議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間とし、審査終了時間は基本的には18時を目途とすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが、申合せ事項として確認されております。各委員におかれましては、９月26日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑をいただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
また、原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、説明及び答弁は、座ったままで結構でございます。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方を避け、令和５年度、令和６年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするようお願いを申し上げます。
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○後藤委員長 まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち、いずれも都市景観部所管部分について、一括して説明を願います。
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○都市調整課長 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち都市景観部所管部分について説明いたします。
「鎌倉市決算書及び附属書類」の102ページから103ページを、「令和５年度における施策の成果報告書」は64ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額14億7025万1649円のうち都市景観部の事務事業に要した経費は24万9228円の支出で、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は、歴史的風致維持向上計画協議会委員報酬、印刷製本費、歴史的景観都市協議会負担金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の106ページから107ページを、施策の成果報告書は85ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費の支出済額6881万3773円のうち都市景観部の事務事業に要した経費は1426万4312円の支出で、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は、建物の光熱水費、維持修繕料、庭園等施設管理・屋内清掃業務等委託料、機械警備委託料、植栽等管理委託料、土地賃借料などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の138ページから139ページを、施策の成果報告書は286ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費の支出済額13億5509万4514円のうち都市景観部の事務事業に要した経費は１億4458万2009円の支出で、がけ地対策事業に係る経費は、急傾斜地防災工事負担金、既成宅地等防災工事費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の140ページから141ページを、施策の成果報告書は299ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費は4358万296円の支出で、建築相談事業に係る経費は、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金などの経費を。
施策の成果報告書は300ページを、都市調整運営事務に係る経費は、消耗品費、神奈川県九市開発許可研究協議会負担金の経費を。
施策の成果報告書は301ページを、開発審査事務に係る経費は、消耗品費、大規模盛土造成地第二次スクリーニング調査委託料の経費を。
施策の成果報告書は302ページを、建築指導事務に係る経費は、建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築行政共用データベースシステム利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の144ページから147ページを、施策の成果報告書は319ページを御覧ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額11億2681万8939円のうち都市景観部の事務事業に要した経費は４億574万5521円の支出で、緑政運営事業に係る経費は、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、緑地維持管理相談専門委員報酬、特別緑地保全地区都市計画図書作成業務委託料、森林協会等負担金などの経費を。
施策の成果報告書は320ページを、緑化啓発事業に係る経費は、緑化啓発に関する業務委託料、緑化まつり負担金、まち並みのみどりの奨励事業補助金などの経費を。
施策の成果報告書は321ページを、緑地保全事業に係る経費は、緑政業務支援ＧＩＳ保守業務委託料、市民の身近な森づくり事業委託料、保存樹林等の奨励補助金、緑地保全契約奨励補助金、民有緑地維持管理助成事業補助金、緑地保全基金寄附等積立金などの経費を。
施策の成果報告書は322ページを、風致保存会助成事業に係る経費は、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などの経費を。
施策の成果報告書は323ページを、樹林維持管理事業に係る経費は、樹林維持管理委託料の経費を。
施策の成果報告書は324ページを、緑地維持管理事業に係る経費は、管理施設維持修繕料、緑地に関する賠償補償保険等保険料、緑地維持管理委託料、山ノ内宮下小路緑地維持管理業務委託料、常盤山管理棟警備委託料、斜面地対策調査設計業務委託料、緑地維持管理工事請負費、工事目的物の全損に係る負担金、緑地管理に起因する損害賠償金などの経費を。
施策の成果報告書は325ページを、緑地維持管理計画推進事業に係る経費は、管理施設維持修繕料、緑地維持管理委託料の経費を。
施策の成果報告書は326ページを、都市景観形成事業に係る経費は、景観審議会委員報酬、旧村上邸各所小破修繕料、旧村上邸植栽等管理委託料、景観重要建築物等指定プレート製作設置等委託料、若宮大路・小町通り景観形成ガイドライン運用支援業務委託料、景観重要建築物等助成金、旧村上邸貸家料積立金、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などの経費を。
施策の成果報告書は327ページを、風致地区事務に係る経費は、消耗品費、風致地区内標柱維持修繕料などの経費を。
施策の成果報告書は341ページを、街路樹維持管理事業に係る経費は、街路樹愛護会報償費、大船駅東口花壇維持管理委託料、街路樹維持管理委託料などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は345ページから346ページを御覧ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第20目公園費は５億6942万6587円の支出で、公園維持管理事業に係る経費は、都市公園指定管理者選定委員会委員報酬、維持修繕料、都市公園指定管理料、鎌倉広町緑地指定管理料、児童遊園等管理委託料、公園維持管理委託料、公園用地などの土地賃借料、児童遊園土地賃借料、笛田公園野球場コートローラー賃借料、鎌倉海浜公園管理事務所賃借料、インクルーシブ公園改修工事請負費、斜面地対策工事請負費、車両購入費、鎌倉海浜公園坂ノ下地区駐車場利用料補填金などの経費を。
施策の成果報告書は347ページを、公園整備事業に係る経費は、都市公園等整備事業用地維持管理等業務委託料、山崎・台峯緑地管理事務所警備委託料、山崎・台峯緑地管理業務委託料、岩瀬下関防災公園用地費管理者負担金一般財源相当額償還などの経費を。
施策の成果報告書は348ページは、公園用地取得事業に係る経費は、山崎・台峯緑地用地不動産鑑定評価等業務委託料、山崎・台峯緑地用地購入費などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方は挙手をよろしくお願い申し上げます。
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○中里委員 がけ地対策事業と、あと建築相談事業に関してお伺いしていきます。
まず、286ページのがけ地対策事業ですが、既成宅地等防災工事費補助金、予算6500万円に対して7404万9000円の支出済みということなんですけれども、これは相談というか、申請が多かったため、年度途中で増額をしたということでよろしいでしょうか。
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○田中（新）都市景観部次長 今、委員おっしゃるとおり、件数が当初予定していたものよりも多くなったということで、途中、補正予算を組ませていただいて、増額補正していただいたということになります。
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○中里委員 今、御答弁いただいた、対象の申請の件数と、あと対象とした件数というのは分かりますでしょうか。
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○田中（新）都市景観部次長 令和５年度の執行の件数ですけれども、防災工事で13件、それから伐採工事で58件になります。
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○中里委員 防災工事は上限500万円というところで、市民として、崖地を背負っている住民の方としては、本当に大きなサポートになっているとは思うんですけれども、この上限500万円に対して大体幾らぐらいの申請というか、工事全体ですね、のものが多いのかを教えていただけますか。
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○田中（新）都市景観部次長 13件、今工事がある中で、500万円以上というのが４件で、それ以下というのは９件になっております。
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○中里委員 やはり、それなりにまとまった金額となるというところで、このような施策がないと、なかなか住民としても手がつけにくいところだったというところが分かります。
補助金の下に、工事費の利子補給金というところが、５万円の予算で執行額ゼロとなっておりますが、これは申請がなかったためというところだとは思うんですけれども、工事申請をされる際に案内ができていないみたいな、そんなようなイメージでしょうか。
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○田中（新）都市景観部次長 案内の際に、パンフレットにはそういった言葉は載せさせていただいているんですけれども、結局、これは金融機関から、工事される方がお金を借りて、その利子に対する補助金という形になりますので、利用率としてはかなり低いものにはなっております。
実際、平成19年度に１回、１件で2,719円という申請があったんですけれども、それ以降は申請がないというような状況です。
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○中里委員 基本的には、現金などみたいな形で工事をされている方がほとんどと、あと、このような補助金があるというところで、金融機関の借入れまではしていない方がほとんどだというところが確認できました。
今お話しいただいた、平成19年に１回あったものが毎年計上はされて、予算としては計上はしていると思うんですけれども、これは今後も続く見通しということでよろしいでしょうか。
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○田中（新）都市景観部次長 利用は非常に少ないものではあるんですけれども、やはりどうしてもお金を借りないと工事ができないといった方のためには必要なものかなと思いますので、そこは継続して予算措置させていただきたいなと思っております。
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○中里委員 次に、建築相談事業に関してお伺いいたします。施策の成果報告書の299ページでお伺いいたします。
各種、耐震の改修工事の補助金だとか、あとは耐震の診断の補助金という形で、メニュー各種ございますけれども、この第19節のマンション耐震診断補助金、避難路沿道建築物耐震診断補助金、避難路沿道木造建築物耐震化補助金というところが、執行がゼロというところですけれども、この理由を聞かせください。
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○平井建築指導課担当課長 一つずつ御説明しますと、まず、マンションの耐震診断の補助金についての未執行については、御相談はいただいておるんですけれども、まだ具体の申請に、令和５年度は至らなかった結果、未執行という形になっております。
避難路沿道の建築物の耐震診断の補助金や木造建築物の耐震化の補助金についても、引き続きアクションを起こすようにはさせていただいているんですが、なかなかまだ現実的なところで、御相談も受けていないというのが正直なところで、こちらからアクションはしているんですけれども、対象者からの御相談をまだいただいていないということで、引き続きこれは続けていきたいと考えております。
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○中里委員 では、マンションに関しては、相談はあったんだけれども、申請には至らなかったということなんですけれども、そのマンションとしては、その補助金の対象とならなかったのか、もしくは自前で行ったかというところを、お分かりになれば教えてください。
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○平井建築指導課担当課長 実は、これはちょっと具体的にどことは言えないんですけれども、継続的に今御相談を受けていて、今年度、令和６年度の事業としては御紹介できるかなという状況でございます。
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○中里委員 これも、金額的には上限150万円というところで、２分の１ではありますけれども、マンションの住民の方々から集められた組合費等でやっていくものだとは思うんですけれども、しっかりと御説明をして広めていただければなと思うのと、あとは避難路沿道建築物というところで、やはり能登半島地震が起きた今年という、現在というところでは、令和６年１月１日に起きているので対象だったかと思うんですけれども、やはりこのタイミングでしっかりと、まずは耐震診断からしていただくというところが必要なんじゃないかと思うんですけれども、能登半島地震以降の何かしら動きというものは感じているか、お伺いいたします。
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○平井建築指導課担当課長 令和６年１月に起きた能登半島の地震以降、この沿道に限らず、耐震に関する市民の方の関心は高まっているとは感じております。
現実にも、１月ということだったので、ちょうど各種相談のタイミングなどが実は終わっていて、令和６年度の事業とは、４月以降の状況とはなるんですが、やはり関心が高まっていることはすごく感じております。
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○中里委員 間違いなく能登半島地震から、また、南海トラフというようなところの予兆なども出てきている段階ですので、しっかりとここのところを広く住民の方に知らしめていただけるよう、お願いいたします。
また、この危険ブロック塀の対策補助金というところは、毎年執行していただいていて、これも指導員というんですか、補助員の方が回っていただいて、お話をしてきていただいている結果というところもあろうかと思うんですけれども、現状で、市内であとどのぐらいの数、箇所が、市として認識している危険なブロックだというところがあれば、教えてください。
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○平井建築指導課担当課長 平成４年、５年度に調査を実施したもので、危険、やや危険とされるもの、これを分母として、4,140件を分母として、是正が確認されたものが2,922件、改善率が約70％ということで、残りあと30％、件数にして1,200件強あるという状況でございます。
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○中里委員 確実に件数的には減って、進捗しているというところかと思いますが、津波とは違って、地震に関しては、先ほどの建築物もそうですけれども、一瞬にして被害に巻き込まれてしまうというところがあろうかと思うんです。そのためには、事前の耐震診断から改良工事というところが必要になってくるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
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○保坂委員 初めに、成果報告書の64ページの歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業で伺いたいと思います。
歴史的風致維持向上、こちらの取組なんですけれども、令和５年度の構成事業についての進捗状況と、あと、街なみ環境整備事業に位置づけられた事業について執行管理を行うということですけれども、その辺りがどうなっているかということを確認します。
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○都市景観課長 歴史的まちづくりの維持向上計画の執行状況ということの説明でございます。現在、歴史的まちづくりの維持向上計画、29の事業を位置づけておりまして、その中で事業を進めているところでございます。
そうした中で、特に街なみ環境整備事業交付金を用いて事業を進めている事業についての進捗について、説明をいたします。
まず、事業としては、令和５年度は７事業を動かしております。１点目は、鎌倉文学館保存改修事業を、補助金を入れてやっているところでございます。
あとは、旧諸戸邸の保存改修の事業です。
あと、荏柄天神の周辺の美装化事業というものをやっています。
あとは、観光案内施設整備という事業です。
あとは、大町釈迦堂口遺跡の北側道路の崩落対策という事業をやっております。
あとは、観光施設の混雑の可視化の状況というところで、その７つの事業を動かしているところでございます。
それぞれの進捗なんですけれども、文学館の保存改修につきましては、実施設計の業務委託というものをやっておりまして、それについては、令和６年に、年度末になるんですけれども、実施計画の設計の委託をして、そちらの進捗となってございます。
旧諸戸邸の事業につきましても、現在、事業を進めておりまして、こちらは基本計画の部分が終わっているということで、それに補助金を充てているというような状況でございます。
荏柄天神の事業につきましては、事業を繰越しをして対応しております。
観光案内施設につきましても、ちょっとこちらも繰越しでの対応をしております。
大町釈迦堂の通路部分につきましては、事業を、2000万円の補助金をいただいて執行しているものでございます。
最後の観光施設等の混雑可視化につきましても、こちらも事業費としては3800万円ということで、その半額の補助をいただいて執行しております。
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○保坂委員 ７事業、御紹介いただいたんですけれども、それぞれこれまでも積み重ねてきた事業を、街なみ環境整備事業という補助金を充てて、先に進めていくということなのかなと思うんですけれども、今、歴史的風致維持向上計画ということで、それぞれ大事な構成資産というところの取組をしているんですけれども、将来的にはもう少しそれを、エリア的なものも含めて、町並みという、もうちょっとエリア的なものも含めて考えていくという方向性というのはあるんでしょうか。
もしかすると、それはちょっと別の箇所になりますけれども、エコミュージアムとかがそれに絡んでくるかもしれないんですけれども、今そういったその構成資産について取り組んでいるというのは、もちろん分かるんですけれども、全体像としてはどうなっていくのかなというところで、もしありましたら。またその次の10年間というのもあると思うので、概略を伺いたいと思います。
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○都市景観課長 ただいま委員から御指摘ありました、歴史的風致維持向上計画ということなんですけれども、ちょうど10年間の計画期間が令和７年度に終了いたします。こうしたことから、次期計画に向けて、今、改定の取組を進めているところでございます。
29の構成事業があるわけなんですけれども、そうした中では、なかなか進捗が進まないということであったりとか、今まではそれぞれの事業について、点と点で整備をしていたんだけれども、次の改定に向けては、点から線になって、線が面になってというような取組が必要であろうということで、今、ちょうど計画の見直しで、法定協議会からも意見をいただいておりまして、そういったような取組につながるような形で検討を進めてまいりたいと考えております。
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○保坂委員 続いて、旧華頂宮邸の管理運営事業、こちらは85ページですけれども、旧華頂宮邸については、この令和６年度においては、北側の屋根の修繕というのを行うということで、耐震補強を、順番に改修工事をやっていくということなんですけれども、こちらの耐震補強を順次やっていく中で、この貴重な資産といいますか、こういう活用ができるねというのを確認していくのか、こういう活用をできるんじゃないかという見通しがあって、それには地権者とか近隣住民の皆さんとかとの意見交換も必要だということのようですけれども、そういう見通しがあった上で改修を行っているのか、どちらなんでしょうか。
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○都市景観課長 旧華頂宮邸の活用に関しては、大きな課題として、今、委員おっしゃいましたとおり、耐震改修の課題がございます。あともう１点は、用途地域が非常に厳しいという２点の課題があります。
そうした中で、耐震補強を進めていきたいと考えているんですけれども、利活用の方針ですね。用途地域の課題もありますので、その利活用の方針を定めた上で、耐震補強をしていくというようなスタンスというか、そういった形で事業を進めていきたいと考えております。
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○保坂委員 改めて聞かせていただきました。
続いて、先ほども出たんですけれども、建築相談事業で、これもいつも伺っているんですけれども、また伺いたいと思います。
マンションの耐震診断のほうです。1981年５月31日以前に建築確認を受けた建物、共同住宅等への耐震改修アドバイザーの派遣及びマンションの耐震診断の費用の補助というのは、本当に例年申請がなくて、実施されないで来ているわけですけれども、いろいろな要素があると思いますが、この申請がない理由としては、このアドバイザー派遣と耐震診断のみの補助であって、実際に耐震改修をする場合の工事費の補助がないということが大きいと考えてよろしいんでしょうか。
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○平井建築指導課担当課長 今のところ、マンションの耐震工事に対する補助制度があれば、もしかしたら、今よりも関心も高まって伸びるかもしれないとは思うんですが、ちょっと直接的な関係までは認識はしておりません。
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○保坂委員 マンションの耐震工事の補助を市が出すというのは、非常に大変なことであって、そうすべきだと言っているのではないんですけれども、なかなかこの耐震診断の利用が進まないことについて、制度の設計というか、その難しさがあるなと思うんですね。
マンション管理組合が耐震改修の経費を捻出できるようなケースというのは、大規模修繕とかの積立てをちゃんとやっていて、大規模修繕の中で耐震の部分もできるというふうになっていると思うんですよね。そういうところは、この耐震診断を必ずしも受けなくても、大規模改修と一体的にできたりするわけですから、診断の部分を含めて。そこのところでどうなのかなと思うんですけれども。
なぜこれ、前にも確認しているのを今また聞いているかというと、今年、令和６年５月に鎌倉市マンション管理適正化推進計画が、別の部ですけれども策定されまして、管理組合が留意すべき基本的事項の中で、経年による劣化に対応するため、あらかじめ長期修繕計画を策定し、必要な修繕積立金を積み立てておくことが必要ということを言っていて、マンション管理適正化推進計画ということに対する関心が高まると。それは要するに、今まで長期修繕計画が十分ではなかったところも、やはりやらなければいけないねというような機運が、それは本当にマンションの事情によっては難しい場合も多いとは思うんですけれども、そういう中で耐震改修アドバイザーを派遣してもらおうという管理組合が出てくるといいなと思っているんですが、その辺りの手応えというのか、可能性みたいなものについてはどうお考えでしょうか。
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○平井建築指導課担当課長 まず、先ほど中里委員の御質問にお答えするときに、相談中のものが令和６年度にはあるよということを御紹介させていただいたんですけれども、その御相談の中で、このアドバイザーの派遣について御希望を示されているということも、併せて今御説明したいと思います。
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○保坂委員 では、大規模盛土のスクリーニング調査について伺います。301ページです。
これもいつも聞いているので、またかという感じなのかもしれませんが、今、第２次のスクリーニング調査というのが行われている最中なので、伺いたいと思います。
今は第２次スクリーニング調査ということで、第１次スクリーニング調査でリストアップされた市内287か所の大規模盛土の造成地について、令和２年に第２次スクリーニング計画を作成して、地滑り的変動のおそれが払拭できない。本当にここ、心配だねというところは、鎌倉市内にはないということはほぼ確認できていると思うんですけれども、その中にあっても、４か所を絞り込んで第２次のスクリーニング調査をやっていくということで、令和４年に１か所目の調査があり、令和５年度でまた２か所目をやるということだったと思います。
第２次については、簡易なボーリングで地下水位を調べ、安定計算を行うというような内容だという説明もいただいているんですけれども、令和４年度の実施箇所と令和５年度の実施箇所、ともに低リスクであることが確認されているというのでよろしいんでしょうか。
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○野中都市景観部次長 委員御紹介のとおり、令和４年、５年、１件ずつ第２次スクリーニング調査を行っておりまして、２件とも危険な状態があるような箇所ではなかったという結果が出ております。
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○保坂委員 その結果というのは、そちらの住民とか自治・町内会とかには知らされるものなんですか。
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○野中都市景観部次長 今の発言で１点だけ、令和４年度に行いました調査の部分で、一部崩落の危険がある部分がありましたので、そちらについては対策工事に向けて調整をしているという箇所がありました。
今、御質問の、町内会とか、対象区域なりにお住まいの方を対象に、調査する前にまずは御説明をさせていただいて、御了解を得た上で調査をするということで、結果が出た内容についても改めて御説明をしていくということになってございます。
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○保坂委員 次に、緑地保全事業について伺います。321ページです。
緑地保全事業は、民有緑地維持管理助成事業、こちらについて伺うんですけれども、森林環境譲与税の活用で令和３年度に創設されて、これは森林法第２条に基づく森林を対象にして、緑地の所有者による維持管理の経費を助成する制度ということですけれども、こちらについては予算額を上回る執行になっていますが、これは竹の伐採とか、倒木、枯れ木の撤去処分も助成対象の維持管理作業としたことの効果というか、影響があるのでしょうか。
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○田中（新）都市景観部次長 委員おっしゃるとおり、その効果も大きかったとは思いますけれども、ただ近年、やはり緑地に対する管理というのは、かなり件数的には多くなってきていますので、そういう反面もあるかなとは考えております。
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○保坂委員 そうしますと、これについては、ちょっと今日は質問しませんけれども、樹林維持管理事業が一段落するということも含めて、こちらの民有緑地維持管理助成事業が今後も伸びていくだろうという予想の下で取り組んでいるんでしょうか。
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○田中（新）都市景観部次長 おっしゃるとおりです。
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○保坂委員 公園維持管理事業について、こちらはちょっと具体的なところの話をさせていただくんですけれども、345ページです。
中央公園の池に沿ってずっと設置されている木道がありまして、遊歩道的に、中央公園を訪れた人はそこをよく散策されている。そこの木道の板が折れたり、板を打ちつけた釘が外れかかったりしていまして、板の凸凹につまずいてしまいそうな、ちょっと危ない状態だということを、２週間ほど前に公園を訪ねた人から聞きました。これから暑さが収まると、本当に公園を訪ねる人が増えるので、こちらは早急に補修をしていただきたいと思っているんです。
何年か前に私が訪ねたときには、木道の板の交換工事をしていたことを覚えているので、どれくらいの間隔で補修をしているのか、ちょっと分からないんですけれども、補修、更新というのはしていると思うんですけれども、木道はやっぱり傷むのが早いのかなとも思います。なので、そこについては早急にチェックをしていただきたいなと思うんですけれども。
質問としましては、ここの公園維持管理事業のところに、維持修繕とかの項目が幾つか上がっています。この事業の内容のところで、「樹木剪定、草刈、小規模な補修など良好な公園の維持管理を図るための業務を指定管理者に委託した」とありますけれども、こちらは第13節の公園維持管理委託料ということなんでしょうか。
別に第11節のところ、これは第11節なので需用費だと思いますけれども、需用費のところにある維持修繕料とは、またどういうすみ分けをしているのかなというところも含めて伺います。
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○田中（新）都市景観部次長 委員おっしゃるとおり、分かりづらいというか、維持修繕料となると、そもそも例えば公園遊具ですとか、そういったものは、壊れた状態を、そのものを直すというのは修繕料でやらせていただいています。
委託料となると、今度は公園の遊具などを新たに設置するだとか、要は元あったものを修繕するものではないというようなところで、使わせていただいているという形になります。
ですから、今、委員おっしゃった中央公園、こちらについてはちょっと至急対応を、また指定管理者に連絡をさせていただきますけれども、そういう部分については、今の話でいくと修繕料という形になります。
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○保坂委員 ちょっとしつこくて申し訳ないんですけれども、木道を、多分、私が何年か前に行ったときもやり替えていて、今回傷んでいるということで、またやり替えていただきたいなと思っているんですけれども、何年かごとに木道とかをやり替えるというのは、公園維持管理委託料ではなくて、また、公園の維持修繕料のほうも、長寿命化計画分とか緊急修繕分とかいろいろあって、またその区別というのが少し分からないんですけれども。木道を何年か置きに更新しているのは、多分、公園維持管理委託料になって、ちょっと傷んでいるから直しましょうということだと維持修繕料なのか、状態によっては指定管理者が行う維持管理になるかもしれないという、そんな感じですか。
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○田中（新）都市景観部次長 ちょっと分かりづらいんですけれども、定期的に修繕するというのは今おっしゃったとおり、公園施設長寿命化計画分というところから支出するような形になるかと思います。
例えば、今、２週間前に急に釘が出ているような、あるいは割れている部分が見つかったというような緊急的な対応については、もう一つの緊急修繕というほうで使わせていただいているというような状況になります。
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○後藤委員長 訂正ですか。
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○田中（新）都市景観部次長 指定管理者のほうでという形になります。
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○保坂委員 じゃあ、こちらで最後の質問になりますけれども、監査委員の審査意見にも、人材確保の問題がすごく深刻であって、市の業務を請け負う事業者においても同様で、例えばというところで、緑地や公園の管理業務を行う造園業者でも技術職の人材の枯渇が生じていて、今後、市の業務に支障を来しかねないという意見が付されていたんですけれども、この辺りの、また公園業務を委託する造園業者などの状況とかについては、やはり確保を心して、心してというか、丁寧にやっていかないと、厳しい状況というのはあるんでしょうか。
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○田中（新）都市景観部次長 造園業者に限らず、私、土木職なんですけれども、建設業界全体においても、確かにおっしゃるとおり、高齢化、それから新しい担い手の育成という部分について、非常に問題というか、危機感を感じているのは正直あると思います。
実際に市内の造園業者を見ても、やはり高齢化率というのはかなり高くなっているのかなということが考えられますので、それに対するというのは、各企業に努力をしていただくしかないんですけれども、ただ、我々行政として、そういったところへ何か御協力できる部分があればなというところについては、今後検討していかなければなと思っております。
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○岡田委員 保坂委員と若干かぶるんですけれども、64ページの歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業のところの歴史的風致維持向上計画、前もちょっとこれ、お聞きしたんですよ。この協議会委員の報酬、９人ということなんですけれども、これ年に何回ぐらいやられて、どういう感じで話されて、どういう方向に持っていこうとしているのか、概略を教えてください。
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○都市景観課長 今、御紹介ありました歴史的風致維持向上計画協議会につきまして、こちらについては、計画の振り返りを、毎年度、振り返りを行うということで、年度末に１回開催をしております。
計画の策定であったり、進行であったり、今やっているのは進行管理、評価といった部分の意見聴取、そういったものをやっているものでございます。
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○岡田委員 これは、過去も年に１回ぐらいということになるんですか。
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○都市景観課長 この計画の進捗を確認するということで、これまでは年１回でしたが、平成28年度から歴まちの計画をつくりまして、開催して、途中、令和３年度に中間見直しといったものもございまして、そのときは回数を増やしてやっております。その後は、計画の進行管理ということで、年１回のペースでやっております。
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○岡田委員 それで、年１回、年１回でいいのかなとかちょっと思ったりするんですけれども。皆さんが、事務局がお膳立てされて、委員の先生方にいかがでしょうかみたいなことで、こんな感じですよみたいなことで多分やられているかなと思うんですけれども、令和３年に見直しということもあったんですけれども、この見直しというのも、例えば、中から出てきたのか、それとも議員に言われて出てきたのか、市長に言われて出てきたのか、あるいは自分たちで考えて出てきたのか、そこら辺、何なんですか。見直しというのは。
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○都市景観課長 先ほどの説明で足りない部分があったんですけれども、体制としては、庁内の計画の推進体制というもので、副市長、関係部長で構成します歴史的遺産と共生するまちづくり推進検討委員会という検討委員会があって、さらにその下に、課長等で構成する検討部会といったものがございます。
検討部会などで課題とかをもみまして、進捗こうだよねとか、こういったことが課題になっているというものをもみまして、それで、そういったところを法定協議会に報告をして、最終的には庁内の検討委員会でこうあるべきだということで、方針を決定していくというような形で業務を進めております。
ですので、基本的には自らが課題だというところを、たたき台をつくりまして、それを法定協議会でも御議論いただきまして、さらに課題への指摘をいただくというような、そういうような形で進めております。
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○岡田委員 ちらっと分かったんですけれども、要するに、幹部がいろいろ材料を持ってきて、こんな感じで行きたいね、じゃあ頼むよということで課長連中が集まって、こんなことで、具体的に理念を実現するためにはこうしなきゃいけないという作業をやる上での指示というか、そういうふうな感じ、イメージ的にはそういうような感じでいいの。
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○都市景観課長 サイクルとしては、今申し上げたサイクルなんですけれども、先ほど来、申し上げた中間評価のときに、大きな見直しということで、庁内の体制はもとより、外部の委員からも、事務局がつくった下案もございまして、そういったものを協議をいたしまして、それで改正に向けた取組を進めているというところになります。
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○岡田委員 私、ちょっと分からないので。その協議会のメンバーというのは何名ぐらいで、どういうような、学識経験者とか、そういうふうになっていくんでしょうけれども、教えてもらえればありがたいんですけれども。
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○都市景観課長 協議会のメンバーなんですけれども、全体で17名の方が委員として入っております。
この中で、学識者の方が３名、あとは関係社寺の方が２名、あと市民の公募委員の方が２名、あとは関係団体ということで、商工会議所等関係団体ということで４名の方、あとは関係機関ということで神奈川県、あとは鎌倉市の職員、部長級なんですけれども、３名入っております。合計で17名の体制でやっております。
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○岡田委員 ９名と書いてあるけれども、17名との関係どうかなって、細かいから、別に……。細かすぎるからいいかな。
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○都市景観課長 職員等も含まれていますので、県の職員とか、そういったところで実際に報酬を支払う人数が計算されているというか、記載されているものでございます。
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○岡田委員 次に、341ページ、街路樹維持、これも一般質問でもやったので、あまり深く突っ込むあれはなかったんですけれども、ここで言うのは、大船駅東口花壇維持管理委託料を誰に委託しているのか。それから、その下の街路樹維持管理委託料、これもどの団体、誰に委託しているのか。それと概略、こんな感じでやっているよという事業のイメージみたいなものを教えてもらえればありがたいんですけれども。
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○田中（新）都市景観部次長 大船駅東口の花壇維持管理委託については、シルバー人材センターに委託させていただいております。
それと、街路樹維持管理委託については、57路線ございますけれども、市内の造園業者に、その１工事からその５工事ということで委託させていただいておりますが……。
失礼しました。道路管理者から委任されている全て、街路樹といいますと70路線ございます。そのうち、除草・刈り込みを57路線、それから樹木の高木剪定を23路線、実施しております。
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○岡田委員 これは、下はでかいというか全市的に、上は、第13節は、特定の大船駅東口というような感じですね。そうですか。失礼しました。
そこで、全部は全然言えないので、私は大船のほうにいるから、自分の地域に沿って言うんですけれども、決算審査資料を令和５年度（その２）のところでもらいまして、私の場合は、松竹通りとか芸術館通りということなので、見させてもらっています。過去５年分出してもらっていまして、これは今、令和５年度、今年度はどういう感じかというのは、分かる範囲で教えてもらえばありがたいんですけれども。
街路樹維持管理委託（除草・刈込）、これを令和５年度までもらっていて、契約業者とか契約金額、それから業務内容について、ざっくり私の場合は、要するに大船の松竹通りと鎌倉芸術館、そこだけ分かればいいんですけれども、言える範囲で、面倒くさければ言わなくてもいいんですけれども、後からごめんねって、それでもいいですよ、別に。この業者がちょっと違うなと、私が調べているのと違う、令和５年、今、令和６年度は違うなみたいな。どこの業者なの、みたいなものもあったので、今聞いてみようかなと思って。
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○田中（新）都市景観部次長 令和６年度につきましては、全路線のうち20路線を委託で出させていただいています。その中に、今お話がありました大船松竹街路、それから、鎌倉芸術館街路を委託させていただいております。
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○岡田委員 業者の名前は。
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○田中（新）都市景観部次長 これは、今、発注準備でして、これから入札という形になります。
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○岡田委員 それで、ここに、下のほうに、下というと変な言い方ですが、決算審査資料の下のほうの、例えば、令和５年度は岩崎造園で、そんな大したお金じゃない。1148万4000円だから、１億じゃないんだよね。桁が１個違うなと思ったんですけれども。そんな感じで、大船松竹街路、人力除草、100平米掛ける２回、これは年２回やっているということで、１回は人力除草で100平米やっているよと、低木刈り込み、機械を使ってやっておられるんでしょうけれども、200平米やっているよと。鎌倉芸術館街路は、人力除草は90平米やっていて、これは年２回やっているよと、低木を刈り込むのが２回と。こういう形でずっと、例えば、令和元年からもらったんですけれども、大体同じ範囲でやられているんですけれども、その中で、例えば鎌倉芸術館街路、人力除草90平米って、どこをやっているのかよく分からないんですけれども。
というのは、見に行って、大船松竹街路は100平米でしょう。鎌倉芸術館街路は、調べたわけじゃないけど、違うね、これね。松竹街路のほうが全然多い。鎌倉芸術館街路って、木が生えていて、ぺっと、こんなものだからね。こんなの、ぴょいぴょいとやるだけだから、ちょっと違うなと。けちをつけているんじゃないよ、ちょっと違うなと言っているのでね。
それで、結構、芸術館街路の人力除草よりも、大船松竹街路の人力除草のほうが面倒くさい。範囲が広いし、ええ、こんなことやらせるのみたいなぐらい、作業をやっている人は、汗だくだくで死んじゃうって多分なると思うんですけれども、それぐらい大変ですよ。低木は、多分機械だから、ばりばりってやるから、これは、そんな死んじゃうじゃなくて、整形、見た目をきれいにできるけれども。除草はきついと思うんだけれども、どんな、見回りというか、多分終わったら見て回られているんでしょうから、ここら辺、どういう感想というか、終わった後、１週間でも10日でもいいんだけれども。すぐ草が生えちゃうので、今も生えている、悪いけれども、ばあって。やばいみたいになっているんですけれども、それぐらい草というのはすごいなって、生命力あるなって。
それは置いておいて、終わった後、１週間から10日ぐらいの間に見回っておられるんじゃないかなと思うんですけれども、特に私の場合は、松竹通りの人力除草のところがちょっと気になっているので、どうなんでしょうかという、感想みたいなものを教えてもらえればありがたいんですけれども。
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○田中（新）都市景観部次長 今、まず、100平米掛ける２回とか、90平米掛ける２回というところについて、ちょっと簡単に御説明させていただくと、その路線にある街路樹ますという、要は街路樹、高木とかが植わっているますの範囲内の除草という形になっていますので、それを道路管理者から委任を受けて、みどり公園課でやらせていただいているという状況になりますので、恐らく、延長距離からすれば平米数は少ないかもしれないんですけれども、その範囲内でやらせていただいているという状況になっています。
委員おっしゃるとおり、確かに気候の変動の影響があるのかもしれないんですけれども、確かに除草の生え方というのが、何となく以前よりも激しいような気もしないでもないんですけれども、今後、その辺を見据えて、状況によっては回数を増やしていかなきゃいけないのかもしれないんですけれども、その辺はちょっとこれから見ていきたいなとは考えております。
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○岡田委員 そういうことを要求したわけじゃないんですが、ありがとうございます。
ただ、ますといった場合、悪いんだけれども、鎌倉芸術館街路のところのますって、多分、こんなものかな。こんな丸いの。ところが、松竹街路って、長いんだよ、べって。だから、こんなもんじゃないよ。それがいっぱいあるんだよ。だから、作業は全然違います。
こんな感じだよと言っているけれども、字面はそうなんだけれども、現場に行ったら全然違うよ。ということなので、例えば私が委託業者だったら、いや、分かりますけれども、いや、松竹通りはどうなんですかって。変な言い方じゃないんですけれども、結構本当にひどくて、木が植わっていて、雑草ばかりのところもあるし、木が植わっていて、前にも言ったけれども、雑竹とかそういうのもあるし、いろいろあるんだけれども、そういうところに結構草が生えているんです。
だから、鎌でこうやったり、取ったりという、だから、芸術館通りはやりやすいよ、はっきり言って。時間もぱぱっと終わっちゃう、やる気になれば。ただ、松竹通りはやる気があっても終わらないよ。というふうに私は思うので、そこら辺をもう少し、特に前にももらったんだけれども、大船松竹通りというのは鎌倉の東口で貴重な通路というか、あれなので、きちんとやっていきましょうねと。鎌倉芸術館通りに次ぐ通路なのでやりましょうという答えももらっているので、きれいにしましょうというね。我々もきれいにしなきゃいけないと思っているんですけれども、実際、今まではそこまでは見なかったから全然分からなかったんですけれども、やっぱりそういう目で見ると、きれいにしようという目で見ると、いや、違うなという感じがあったので。そこら辺は、だから我々だけじゃなくて、やはり皆さんというか、担当者の方がやっぱり行って、もう少しきめ細かに見て、こうしようねとか、道路管理と、あと指示するところと、２つの課がまたがっていると思うので、そこを調整しながらやってもらいたい。やると言ってくれたんだけれども、やってほしいなという感じはしています。
いや、本当に生えているのでね。もう生えていますよ、結構。まあそれはいいとして、駄目押しになっちゃうんですけれども、いいですか、それで。
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○田中（新）都市景観部次長 今、委員おっしゃるとおり、道路管理者ですとか、市街地整備ですとか、関係機関が多数にわたってくるかなという、今聞いていて、お話かと思いますので、関係各課と調整して、いろいろな方向性を見いだしていきたいなと思います。
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○岡田委員 ぜひ、全部が全部は見ていません、本当のことを言って。一部、図面をもらって、ここだって、丸を描いた図面、大船方面の図面は全部見ました、私。見たというのは、車で見たり、歩いて見たり、見ました。特に私が注意しているのは、大船の松竹通りと芸術館通りだけなので、ほかのところをどうのこうのというふうには私も一言も言っていませんし、こういう仕事しているな、ああいう仕事しているんだというのは頭の中にありますよ。だからといって、皆さんにそういうことを言っているんじゃなくて、特にここは念入りにしてほしいなという、要望も含めて言っています。
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○児玉副委員長 私は全体的なことといいますか、ページで言いますと、286ページのがけ地対策、それと、324ページの緑地維持管理事業というところになります。
最近も、日野市でのイチョウの木の枝が落ちて、30代の人が亡くなったとか、そういう事件もあったりとか、私も以前、一般質問でもちょっと触れましたけれども、熊本市の民有地の木が倒れて、下の県道を走っていた車にぶつかって、ドライバーが亡くなってと、それが裁判になって、最高裁の判決は、土地の所有者と熊本市に対して約5000万円の損害賠償が出たという、いろいろなそういう事故というのが起きていまして。つまり、民地だから市の責任ではありませんという、必ずしもそうではないという事案とか、そういうこともあったりとか、ただ、これは事柄に応じてケース・バイ・ケースで難しいことではあると思うんですけれども。ただ、市民相談とかを受けている中で、これは前からそうですけれども、ただ、特に最近、能登半島の地震とか最近の大雨のニュースを見るたびに、市民の方から、倒木ですとか崖崩れに対する不安の声というのは非常に、日に日に高まっているなと感じております。実は、そういう市民相談も多いです。
ただ、その中で、土地の所有者が誰かということが一番ネックになる部分であるんですけれども、市であったり県であれば、皆さんすぐに動いていただけるんですけれども、民有地の場合はなかなかそうはいかないということは、私も重々承知しております。
そういう意味で、各項目の予算、あるいは決算の金額的に、こういう数字が上がっていますけれども、令和５年度の決算の数字的に、実際にこれで足りているのか。もしくは、市民相談的な感覚からすると、極端な話、例えばこの予算なり金額ですよね。倍にすれば、もっと皆さん、助かるんじゃないかという考え方もある一方で、先ほど保坂委員の話もあったように、世の中的に人材不足で、お金をつけたけれども人手がないから作業できませんという話もありますし、その辺の兼ね合いといいますか、つまり、お金で解決できるのであれば、お金をどんどん増やしてやっていただきたいなと私個人的に思うんですけれども、その辺の課題というのは実際に、みどり公園課を含めて、その辺の状況というのはどうでしょうか。
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○田中（新）都市景観部次長 委員おっしゃるとおり、近年の、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、気候の変動ということで、ゲリラ豪雨ですとかということを考えると、こういったところというものの要望というのは、年々増えていくのかなとは思っております。ただ、今の状況でいくと、要望に対しては、ほぼ対応できているのかなと思っております。
足りない部分については、補正予算を組ませていただいて、年度年度に、毎年度に補正を議会のほうで上げさせていただいて、了承を得させていただいているというような状況です。
あわせて、先ほど保坂委員からもありましたけれども、樹林維持管理事業、こちらのほうは、ある程度、そちらの事業ですと、限定された場所になっていたという状況だったんですね。これを今度、民有地維持管理助成事業というほうに移行するんですけれども、これに伴って、緑地全体を対象にする、それから、竹も、樹林維持管理事業だと竹はＮＧだったんですけれども、新しい民有地のほうに移行させれば、竹もオーケーですよというようなことにさせていただいています。
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○児玉副委員長 崖地対策、緑地維持保全も含めて、これは人の命がかかっているというか、市民の命がかかっている、非常に大事な仕事だと思いますし、そういう意味では、今後、当たる皆さんの仕事の責任というのは、使命というのは非常に大きいなと思いますけれども、本当にその反面、なかなか難しい部分もあって、本当に苦労されているということは私も重々承知しておりますけれども。可能な限り市民に寄り添って、今後も、今、次長がおっしゃったように、要望に対してほぼ応えられているということをおっしゃっていましたので、スピード感を持って、可能な限り対応していただければなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
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○後藤委員長 これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○保坂委員 意見で、歴史的風致維持向上計画の推進について。
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○事務局 保坂委員から意見で、歴史的風致維持向上計画の推進についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見のある方。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見がないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため暫時休憩といたします。また、開始から１時間程度たっていますので、我々も合わせて休みたいと思います。暫時休憩いたします。
（10時43分休憩 10時54分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分、第10項児童福祉費、第20款衛生費、第５項保健衛生費のうちこどもみらい部所管部分、第55款教育費、第５項教育総務費及び第20項社会教育費のうち、いずれもこどもみらい部所管部分について、一括して説明を願います。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうちこどもみらい部所管部分について説明いたします。
「鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類」は116ページから117ページを、「令和５年度における施策の成果報告書」は138ページから139ページを御覧ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費のうち、職員給与費に係る経費は、発達支援室の職員６名分の人件費を、会計年度任用職員給与費に係る経費は、かまくらっ子発達支援サポーターを含む発達支援室の職員84名分の人件費を支出いたしました。
決算書は118ページから119ページを、成果報告書は149ページから153ページを御覧ください。
第15目障害者福祉費のうち、発達支援事業に係る経費は1560万7086円の支出で、特別支援保育運営費補助金などを、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は73万6678円の支出で、サポーター養成講座講師謝礼などを、地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は17万4738円の支出で、コーディネーター養成研修に係る外部講師謝礼などを、第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は98万5833円の支出で、障害児通所支援事業等施設に係る光熱水費を支出いたしました。
決算書は120ページから123ページを、成果報告書は165ページから193ページを御覧ください。
第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は5951万8636円の支出で、ふるさと納税寄附分のこどもの夢応援基金への積立金や、子ども・子育て支援事業ニーズの現状把握に資する調査及び計画策定等業務委託料などを、子育て支援事業に係る経費は１億3968万81円の支出で、出産・子育て応援給付金や冒険遊び場負担金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は4944万7081円の支出で、子育て支援センター４か所の指定管理料や、腰越子育て支援センター開設準備費補助金などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1282万201円の支出で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は535万9371円の支出で、支援対象児童等見守り強化事業委託料などを、小児医療助成事業に係る経費は７億6389万3643円の支出で、小児医療扶助費や審査支払等手数料などを、未熟児養育医療事業に係る経費は410万675円の支出で、未熟児養育医療扶助費などを、放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は５億7539万9153円の支出で、放課後かまくらっ子の指定管理料や、子どもひろば・子どもの家の賃借料などを、放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は177万1640円の支出で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを、職員給与費に係る経費は、こども支援課、保育課、旧こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち合計144名分の人件費を、会計年度任用職員給与費に係る経費は、こども支援課、保育課、旧こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち合計205名分の人件費を支出いたしました。
第10目児童支援費のうち、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は42億8643万8418円の支出で、施設型給付費を、特定地域型保育支援事業に係る経費は２億3734万7300円の支出で、地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は１億3600万3195円の支出で、病児保育・病後児保育委託料や一時預かり事業の補助金、幼稚園型預かり保育補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は６億1334万8039円の支出で、民間保育所等運営改善費補助金や保育対策総合支援事業補助金、障害児保育推進特別対策事業費補助金などを、児童手当支給事業に係る経費は17億8532万5421円の支出で、15歳までの児童を養育している方に対する児童手当や、児童手当システム運用支援業務委託料などを、入院助産等事業に係る経費は515万6382円の支出で、母子生活支援施設等への入所費を、私立保育所等整備事業に係る経費は３億6857万1864円の支出で、保育園整備費補助金や御成町在宅福祉サービスセンター外壁等改修修繕料、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料などを、拠点保育所（腰越）整備事業に係る経費は１億3830万5529円の支出で、仮設園舎賃借料などを支出いたしました。
第15目母子福祉費のうち、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億5036万5023円の支出で、児童扶養手当やひとり親家庭等の家賃助成、ひとり親家庭自立支援高等職業訓練促進給付金などを、ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5116万7297円の支出で、ひとり親家庭に対する医療扶助費などを、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に係る経費は１億780万3516円の支出で、子育て世帯生活支援特別給付金などを支出いたしました。
第20目児童福祉施設費のうち、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億2667万754円の支出で、給食調理業務委託料や給食賄い材料費、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は6730万3900円の支出で、あおぞら園の指定管理料などを、放課後子ども総合プラン施設整備事業に係る経費は232万4645円の支出で、防災備蓄倉庫移設業務委託料などの経費を支出いたしました。
決算書は124ページから125ページを、成果報告書は203ページから204ページを御覧ください。
第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費のうち、職員給与費に係る経費は、こども家庭相談課の職員16名分の人件費を、会計年度任用職員給与費に係る経費は、こども家庭相談課の職員50名分の人件費を支出いたしました。
決算書は126ページから129ページを、成果報告書は215ページから217ページを御覧ください。
第15目健康管理費のうち、母子保健事業に係る経費は１億2416万7260円の支出で、妊産婦健診負担金や、乳児健診委託料などを支出いたしました。
決算書は152ページから153ページを、成果報告書は375ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費のうち、会計年度任用職員給与費に係る経費は、こども支援課の職員１名分の人件費を支出いたしました。
決算書は154ページから157ページを、成果報告書は390ページを御覧ください。
第25目幼児教育奨励費のうち、就園支援事業に係る経費は２億1541万243円の支出で、幼児教育無償化に係る扶助費や、鎌倉市地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業費補助金などを支出いたしました。
決算書は158ページから159ページを、成果報告書は415ページ、416ページを御覧ください。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費のうち、職員給与費に係る経費は、青少年課の職員４名分の人件費を、会計年度任用職員給与費に係る経費は、青少年課の職員11名分の人件費を支出いたしました。
第20目青少年育成費のうち、育成事業に係る経費は1156万77円の支出で、フリースクール等利用児童生徒支援補助金や青少年指導員の報償費、二十歳のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は2162万9209円の支出で、鎌倉及び玉縄青少年会館の光熱水費などを支出いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑のほうはありませんでしょうか。
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○くり林委員 私からは３点ございます。
一つが、小児医療助成事業に関して、令和５年10月から対象年齢を18歳まで拡大したというところでございますが、何かここに関して、市としてこの１年やってみた評価といいますか、その辺りをお聞かせ願えればと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 令和５年10月１日から、高校生年齢まで医療費の助成を拡大させていただきました。ちょうどこの頃、インフルエンザと新型コロナも、ちょうどまた少し波が高くなってきたので、非常に喜ばれた。特に、高校生年齢の場合は、部活動で骨折等も部活の中では多いと聞いておりますので、非常に無料になったことで、安心して子供を医療機関に連れていくことができたというようなお声もいただいておりますので、市として有効な施策、貢献できたかなと評価しております。
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○くり林委員 次が190ページになりますが、公立保育所管理運営事業に関しまして、市長所信でも、公立保育所で地場産品やオーガニック食材を取り入れていくということでありましたが、現状の状況といいますか、どのくらいの地場産品やオーガニック食材が使用されているなどの割合や内訳など、御供与ください。
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○保育課長 オーガニック食材としては、調味料や牛乳など、地場産品としてはキュウリを代表とします野菜を利用しております。
その割合といたしましては、令和５年度は、賄い材料費の執行額に対して約15％、令和６年度の現時点では、約12％の執行実績となっております。
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○くり林委員 なかなかいろいろな都合があるかと思いますので、まだまだ、15％とか、そういった10％台という数字でありますが、今後拡大を目指していくものと思っております。
実際に取り入れていて、どのような効果があったといいますか、市民からどのようなお声があっただったりとか、そういった市としての、この施策に関する評価の部分をお聞かせください。
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○保育課長 現状、公立保育園の提供の仕方といたしましては、地場産品やオーガニック食材を使う特別な日を設けるのではなくて、できる限り日々の給食の中に自然と使われるような取組をしています。
具体的には、調味料であれば毎日使いますし、野菜についても、この日に鎌倉野菜を仕入れてくれというような指定の仕方ではなくて、市場に出回っていれば優先的に仕入れていただく。多いときであれば週２回とか３回とか、できる限り自然に使っていくような取組をしております。
そのため、なかなか特別な日を設けないので、実感することが少ないのかなということは危惧していましたが、保護者の方から、よい取組なので継続してほしいという御意見だったり、さらに推進してほしいというようなお声をいただいておりますので、一定程度の評価はいただいているのかなと判断をしております。
まだまだ試行錯誤をしている段階でもございますので、引き続き効果的な取組については検討してまいります。
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○くり林委員 次に、215ページの母子保健事業ですね。新生児聴覚検査負担金及び１か月児健康診査負担金についてです。
それぞれ予算額と支出額、支出が予算の半分以下でございますが、こちら何か原因といいますか、対象者が少なかったのか、受診の申請が少なかったからだったりとか、何か原因はございますでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 特に申請が極端に少なかったということではないんですけれども、この負担金につきましては、医療機関に負担をしております。
補助金については、実費の対象になってしまった、市外ですとか、そういったところに個別に償還払いとしてお支払いしているところなので、実績からすると、医療機関というよりは、どちらかというと償還払いのほうが多かったのかなと。医療機関だと、そちらのほうで一旦立て替えていただくような形で、うちのほうで後からお支払いを医療機関にするんですけれども、補助金については、医師会とか通じていない県外のところになると、一旦はお支払いいただいて、その請求書を持って、市に後ほど償還払いという形で御本人から申請いただくんですけれども、どちらかというと、そちらの償還払いのほうが多かったのかなということで理解をしております。
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○中里委員 まず、166ページの子育て支援事業のところでお伺いいたします。
令和５年度に関しましては、やはり、「かまくらこども相談窓口きらきら」の開設が本当に大きな形でスタートしたなと思っておりますけれども、成果とともに感じているところと、あと、実際に窓口に来られた件数、何件ぐらいあったか、お教え願えますか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 こども相談窓口きらきらの運営状況でございます。令和６年３月末時点におきまして、合計15課を対象として、うち件数としては573件の御相談がございました。
スタート当初、ちょっとなかなか認知度が低かったようなところもございまして、いろいろＹｏｕＴｕｂｅ等の活用も行いまして、周知をしたところでございまして、件数としては573件の相談件数になっているところでございます。
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○中里委員 鎌倉市役所の特性として、本庁舎と、あと分庁舎に分かれているだとか、比較的これまでも子育て関連だとか、福祉関連のところは近いところにはあったかと、配置、今もされているかとは思うんですけれども、やはり市民としては、１か所のところに行って、しっかりと様々な相談ができるというのは大きかったのではないかなと思っております。
この後、ＹｏｕＴｕｂｅのところも伺おうかなと思っていたんですけれども、やはり当初はちょっと周知が足りず、ここの動画作成委託料が、当初予算がゼロだったところで、これを委託、依頼をしたというような、そんな経緯だったということでよろしいでしょうか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 この委託の経過は、今、委員おっしゃったとおりでございまして、この結果、最新で、令和６年９月段階で、視聴回数770回程度というところでございます。
委員おっしゃいましたように、１か所で相談が終了するというところのメリットを打ち出して、行っているものでございますが、なかなか、きらきらの窓口にいる職員が１人で全てを対応できるわけではないというところもちょっと課題感としては持っていまして、来所された方の中では、そこのやり取り、引継ぎの部分とか、ちょっとお時間をいただいたりしているようなところで、御意見いただくようなこともあったとは承知しております。引き続き充実には努めていきたいと考えております。
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○中里委員 ＹｏｕＴｕｂｅの再生回数770回ということなんですけれども、市役所のホームページにわざわざ見に行く方というのは少ないかと思うんですけれども、ＳＮＳ等を活用されてだったと思いますが、何かその点で工夫された点とかはございますでしょうか。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 施設紹介動画を作成いたしまして、市の公式ＹｏｕＴｕｂｅにアップしました。ホームページからも閲覧可能としているところでございます。ＳＮＳ等での周知のところは、もっと工夫とか検討の余地はあったかなとは、課題としては感じているところでございますので、引き続きその辺は注力してまいりたいと思っております。
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○中里委員 まだまだいろいろな保育園だとか、保健所だとか、予防注射の接種時だとかでも、相談、そこをお伝えいただけるようなところとかもあろうかと思いますので、どんどん周知に努めていただければと思っております。
やはり、いいのはこの第６分庁舎だけではなくて、大船支所などでも入っていけるというところもよかったなと思っているんですけれども、これ、今後、御自宅からの相談というのは可能かお伺いいたします。
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○?木（賢）こどもみらい部次長 現時点では、ちょっとそこまでの体制というか、検討のほうもできていない状況でございます。
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○中里委員 なかなか出にくい方なんかもいらっしゃるかと思いますし、大船支所からであればというところで、取り次ぐ方がいないのかもしれないんですけれども、各家庭からそのような相談だとかができるといいのかなと思っておりますので、当然、予約制のような形だとか、検討いただけるといいのかなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、171ページの小児医療助成事業のところでお伺いいたします。先ほど、くり林委員からの質問でも、大変喜ばれているというところで、やはり親御さんとしては、これぐらいなら病院に連れていかなくてもというようなところで見過ごしてしまって、後々大変なことになるとか、そういったところも相当回避できているんじゃないかなと思っております。
この予算額、医療扶助費７億4084万円に対して７億3567万1000円の支出済額となっておりまして、実際に改定があったのは10月なので、半年間での変更だったかと思うんですけれども、とても予算設定というところがいい具合で着地したんだなと思っているんですけれども、この事業自体は、ほかの補助金だとかというのは、途中で止めるだとか、あとは補正をかけるとかであろうかと思うんですけれども、病院に行くのを止めるというところはできないかと思うんですけれども、その際はどのような形でお考えになっていたか、お伺いいたします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 10月から対象年齢を拡大させていただいたんですけれども、実際に医療費として医療機関にお支払いするのは２か月遅れになりますので、12月から医療機関にお支払いしているので、実際に拡大によって令和５年度にプラスで支出したのは４か月分になります。
その中で、実は想定よりも15歳までの方のほうが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、インフルエンザですとか、５類に新型コロナが落ちたことで、低年齢層の受診もかなり伸びておりましたので、ちょっと冷や冷やなところは冷や冷やではあったんですけれども、執行状況を確認しながら、10月までの執行状況で、12月あるいは２月補正というのも注意をしながら、その辺は推移を見守っていたところでございます。
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○中里委員 各御家庭では、医療費がかからないというのが当たり前な状態になってきていると思いますので、既に令和６年度に関しても相当動いているのかなと思っておりますが、難しいと思いますけれども、今後の予算組みのところもしっかりと行っていただければと思います。
次に、175ページの放課後かまくらっ子推進事業に関して、１点お伺いいたします。ここで、「青少年に参画してもらって、地域の中で青少年自体のキャリア教育等の機会も充実させる」というような効果を目的の中に持っておりますが、この青少年というのは、どのようなところから見つけてきているというか、そこの地域のかまくらっ子のＯＢ、ＯＧなのかとか、鎌倉市内にある団体なのか、あとは青少年指導員が関わったような子だとか、どのような形で入ってきてもらっているかというのをお伺いいたします。
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○青少年課長 委員の御紹介のとおり、青少年、中高生であるとか、大学生などに放課後かまくらっ子の事業に参画をしていただいていますけれども、本当に委員の御紹介のとおり、放課後かまくらっ子の卒業生が何かお手伝いに来るケースもありますし、学生団体に関わっていただくというようなケースもありますし、あるいはジュニアリーダーズといいまして、青少年課が事務局を務めております青少年の集まりの子が関わったり、あるいは近隣の中学校、高校に関わっていただいたり、大学生についても、市内にある大学であるとか、大学生、「鎌倉てらこや」のような団体の方が主に関わってくださっています。
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○中里委員 子供たちの食いつきようというのが、私も見させてもらいましたけれども、やはり我々のようなおっちゃん世代が対応するのと、近い年齢の世代の子たちが、学生たちが本当に子供たちを引っ張っていくだとか、あと考えさせていくような、そんなようなことをしていると、子供たちの成長にとっても大きく資しているなと思うのと同時に、やはりこの目的でもある、先ほど述べました、関わっている学生たちが、自分たちが率先してとか、かがみになってとか、そういうようなところを意識しているので、将来にわたっても未来も明るいなとすごく思っているところであります。
ちょっと１点お伺いしたいのが、このかまくらっ子推進部会等謝礼というのは、その学生たちに対する謝礼というようなものか、お伺いいたします。
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○青少年課長 今御指摘の、こちらの放課後かまくらっ子推進事業、第８節にあります推進部会等謝礼というのは、主に推進部会という組織体を持っておりまして、大学の先生でありますとか、そういった方に委員になっていただいて、放課後かまくらっ子の基本理念をどのように実現していくかということについて、御意見を頂戴しております。その謝礼として計上しております。
来ていただいた学生にとか、中高生に、謝礼としては、今、全ての施設が指定管理になっておりますので、指定管理者から一定の報償としてお支払いをしていただいております。
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○中里委員 学生たちも、別のところでもちょっと話をしたんですけれども、別にそこでアルバイト代わりにやるとか、そういうようなつもりは全くないとは思うんですけれども、やはり鎌倉市内を移動するだけでも、ある程度の費用もかかりますし、お昼を挟むだとか、そういった経費もかかってくるかと思うので、そのような形で指定管理者から支給されているという形を伺って安心しました。引き続きよろしくお願いいたします。
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○武野委員 私からは、青少年会館のことについてお伺いしたいんですが、その前にちょっと前段として、この青少年課に属することとして、私が議員になってから、子ども会館をなくしたり、玉縄青少年会館をなくそうとしているということがありました。
ここで共通しているのは、目先の困ったこと、つまり学童保育が入れない人がいっぱいいると。そういうことで、なくすという選択肢があって、ところがそこで利用していた人ができなくなったというのが共通しているんですよね。子ども会館だったら中学生とか、幼児。それで慌てて、後で幼児はここでできますよとか、いろいろやっていますよね。そんなことで、子供の居場所というところでは、今、議員が本当に共通して、共通の要求になっているということですね。それは、前段として話させていただきました。
青少年会館について、426ページなのかな。鎌倉市の青少年会館は、お金もつぎ込む仕掛けをつくってみたりとか、うまいこと動いているんだなと思ってはいます。
再編計画を見ますと、その機能は、令和８年度から地域拠点校へ統合させるとなっていて、せっかくバスケットやサッカー場を整備すると言っても、もったいないんですけれども、この令和８年度というのは、大体、ここの鎌倉青少年会館はどんな姿になっているんでしょうか。
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○青少年課長 鎌倉青少年会館につきましては、令和５年度はリニューアルの実行委員を立ち上げまして、鎌倉青少年会館の課題の一つである中学生、高校生の利用率が非常に少ないというところに着目しまして、実行委員は中学生、高校生に参画をしていただいて、鎌倉青少年会館がどういう場所だったら来たいか、使ってみたいか、それからここでどんなことをやりたいかというようなことを話し合っていただきました。
それに基づいて、今年度、リニューアルの予算をつけていただいておりますので、11月のオープンに向けて、今、準備をしているところです。
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○武野委員 質問に答えてください。
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○後藤委員長 あと、今年度という表現はちょっと避けていただいて、令和６年度というふうに言っていただけると。
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○青少年課長 令和６年度はリニューアルに向けて動いているところでして、再編計画では、地域拠点校への統合となっておりますけれども、ただ、鎌倉青少年会館、それは老朽化に伴いという文言がついているかと思います。まだまだ使える施設であると思いますので、鎌倉青少年会館については、老朽化を見据えて、もちろん計画にのっとって統合していくという方針は変わりありませんけれども、それまでの間は、より青少年に使っていただけるような施設として活用してまいりたいと考えています。
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○武野委員 今回の再編計画は時点修正だというところなので、現実に即して、また、次の改定のときには変わるのかなという気はします。
次に、玉縄の青少年会館というのも同様に、取組をしていなかったのはどうしてでしょうか。
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○青少年課長 玉縄青少年会館については、御承知のとおり、一度閉館ということで議案を上程させていただいたところです。もう老朽化が間近に迫っておりますことから、改めてリニューアルをしてということは考えずにいたところでございます。
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○武野委員 今回、鎌倉と玉縄の分の利用状況の資料を出していただきました。数字だけだとなかなか状況がつかめなかったので、私のほうで棒グラフにしてみたわけなんです。それで、そこから分かってきたことというのかな、分析して、多分、原課でも分析はしているんでしょうけれども、鎌倉の青少年会館では、利用形態のところでは、青少年団体の利用が一番多いですね。こういう企画もやる、だんだん増えてきていますよね。市が政策的に力を入れているからかなと。玉縄はどうなのかとなったら、一般の利用者、一般の団体の利用が多いんです。
それから、年齢別に見ますと、鎌倉は小学生と30代以上が多いです。これは、もしかしたら親子で来ているということなのかなとも思いました。玉縄はどうかといったら、30代以上が抜群に多いんですね。
こういうところで、どういう分析をされているのか、お尋ねします。
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○青少年課長 鎌倉青少年会館の利用の状況を今御紹介いただき、両方、玉縄も合わせて御紹介いただいたんですけれども、小学生が、鎌倉の場合は、玉縄青少年会館に比べ多くなってございます。これの分析といたしましては、鎌倉青少年会館は、同じ建物に「放課後かまくらっ子にかいどう」がございます。施設は別という区分はしておりますけれども、研修室が空いているときは、柔軟に放課後かまくらっ子の小学生児童がそちらも使ってというようなことをやっておりますので、ここで小学生の数が伸びている一因になっているかなと分析をしております。
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○武野委員 心配しているのは、どちらかというと玉縄のほうなんですよ。鎌倉青少年会館は、放課後かまくらっ子があるということは知っています。それで親も安心して来るのか、30代以上もすごく多いわけでね。ここの分析はしてもしなくても、どっちでもいいということはないんだけれども、玉縄では、やっぱり30代以上が多いし、一般団体が多いと私は見ました。
青少年会館って名前なのに、青少年じゃないんじゃないかという言い方をされる方もいますけれども、それは、そもそも年齢別の施設だけでいいのかということが見えてくるんじゃないかと思いました。
今回は子ども会館だとかがなくなったりして、それの代替といいますか、「わかたま」をつくったりとかしていますけれども、ある意味勉強部屋みたいな感じですよね。部屋とは言えないわね。そういうことになっていますよ。
玉縄の青少年会館について、やっぱり多世代の人たちが使っているという実態があるんだと思いますのでね。ところが、先ほどちょっと触れました、玉縄青少年会館をなくすという話、これは公共施設再編計画の計画どおりに市長は廃止しようとして、廃止議案を出しました。だけれども、市民、使っている大人ですよね、の方々が、突然そんな廃止と言われて、陳情が出ました。それで市長も慌てたのか、この議案を取り消しますと、取り下げますとなりました。しかし、議会は結束して、取り下げさせずに、否決したんですよね。覚えていらっしゃるでしょう。あのときは、本当に議会が結束しましたよ。そんなやり方、あるのかと。
それで、今度は玉縄消防が青少年会館の場所に移転するということで、当時も、青少年会館がなくなったら、じゃあどこに行くのかと言ったら、今ある施設のあっちに行ってください、こっちとこっちであっちを紹介しますから、あっちに行ってくださいというようなことでしたよ。新しくどこかに造るんじゃなくてね。もちろんすぐ造れないんでしょうけど。それで、今度玉縄の消防の話が出て。
玉縄地域では、多世代交流の場所を必要としているんじゃないかと思うんです。いかがですか。これは所管が違うということを言われるかもしれませんけどね。いかがですか。
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○青少年課長 委員の御紹介のとおり、玉縄青少年会館の30歳以上の利用率は非常に高うございます。これは過去の資料を遡りましても、30代以上の方が60％、70％ぐらい使っていらっしゃるというような実態がございます。
もちろん、玉縄青少年会館の、今回、玉縄消防出張所の建て替えの一つの候補地として、可能性として検討しているということで、一般質問でも質問をいただいていたところですけれども、それに当たりましては、地域の方があの場所にどういった機能を求めていらっしゃるのかということについては、御意見を丁寧に聞きながら進めていく必要があると考えています。
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○武野委員 前回みたいに、取りあえずあっちを使っていてみたいなやり方は、しないでほしいと思っているんです。ちゃんと居場所をつくっていただきたいと思っているわけです。
そういう点では、これは青少年課だけではどうにもならない話かなと思っているんですよ。防災の視点からしても、多世代交流を地域でできるということは、顔の見える関係ができるということで、重要な拠点になると思っているんですよね。だから、地域のつながり課とか、そういうほかの課とも交えて、多世代交流の場をつくっていただきたいと思っています。そういった相談というのか、各課会議というか、玉縄について、支所も含めて、玉縄での多世代交流の場、子供の居場所をちゃんとつくっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
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○廣川こどもみらい部長 今、部署をまたいだ中での居場所づくりの部分につきましては、現状、今も居場所の関係につきまして、今、庁内の中で検討させていただいているところでございます。
玉縄につきましても、併せてこの中で検討させていただければと考えているところでございます。
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○後藤委員長 質疑中なんですけど、暫時休憩いたします。
（11時39分休憩 11時40分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
ただいま質疑中でありありますが、午前の審査はこの辺にとどめて、午後にまた再開いたしたいと思います。13時10分再開といたします。暫時休憩といたします。
（11時41分休憩 13時10分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
それでは、午前中の審査に引き続き、こどもみらい部所管部分の質疑を続けたいと思います。
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○保坂委員 初めに、成果報告書の167ページの子育て支援事業の中の、ちょっと額は小さいんですけれども、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金について伺います。
この助成制度は、保育園とか幼稚園に通園させず、在宅で乳幼児を育てている世代への助成ということで、2024年４月からは、その利用時間の限度や助成額の上限について拡充が図られています。
これは助かるとか、もう少し助成してほしいとかいう声を受けて拡充したのかと思いますけれども、この令和５年度の状況、令和５年度にファミリー・サポート・センターと、それ以外の子育て支援事業者を利用した際の利用料の補助を行った世帯数、実数というのは出ているんでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 在宅子育て家庭支援事業の助成者の延べ人数になりますけれども、全部で330人の方に助成をさせていただきました。
そのうち、ファミリー・サポート・センターにつきましては280人、一般の事業者は50人というところになっております。
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○保坂委員 今御紹介いただいた、結局、延べ人数というのは件数ということになって、同じ方が何度かやっているということなので、本当に在宅で子育てされている世帯のニーズというのか、こういう助成制度を利用する人の規模というのは、ちょっと延べからだと分からないんですけど、多分、利用回数もすごく幅があるのかなと思うので、単純に５回かなとかいって、５で割れば出るという問題でもないということですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 おっしゃるとおりで、本当に頻回的に使われる御家庭もあれば、本当に夏休み期間中にちょこっと限られたところだけしか使われない方とかいるので、なかなか全体の傾向というのは見えにくいんですけれども、そのように、皆さんニーズに合わせてといったところになります。
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○保坂委員 では、放課後かまくらっ子について伺いたいと思います。
173ページの放課後子ども総合プラン等管理運営事業のこちらのページになります。放課後かまくらっ子、この令和５年度ではなくて、ちょっと振り返った感じで最初に申し上げますと、鎌倉市がアフタースクールと学童保育を一体的に実施する放課後かまくらっ子を2018年にスタートさせるということで、たしか初めは、子どもの家条例の改正議案だったと思いますけれども、議会に提案された際に、神奈川ネットは賛成しました。これ、賛成するというか、賛成せざるを得ないと考えた理由は大きく２つありまして、１つは学童保育の待機児童の問題、もう１つは、これもちょっと以前のことなんですけれども、学童保育で長時間勤務となる夏休み中のことだったと記憶しているんですけれども、学童保育の指導員の確保ができなくて、人材派遣会社の派遣人材に頼って切り抜けた際、その経費がちょっと、本当に目を疑うほど高かったと思うんです。でも、それで何とか確保して、しのぐことができてよかったねという話になったことがあったと思います。
そのときに、本当に安定的な人材確保の必要性というのをちょっと痛感していたという、そういう経緯があったので、放課後かまくらっ子という枠組みをつくってやっていくということについて賛成して、その後どういう展開になるかなというのを見ていこうと。なので、そのときも、市が、子供たちが安心して放課後を過ごせる環境を提供することに責任を持つことを求めた上で、議案に賛成したという経緯がありました。
鎌倉市の放課後かまくらっ子は、全箇所で指定管理者制度が導入されましたけれども、こちら、支援員などのスタッフの確保というのはどうなんでしょうか。指定管理者の事業者の経営規模というんでしょうか。そのメリットを生かして、安定して、スタッフの確保ができていると考えてよいのでしょうか。まず、そのことを伺います。
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○青少年課長 当時、指導員と呼ばれていた方は、今、支援員と呼び名が変わっておりますけれども、人材確保の面につきましては、御紹介いただいたとおり、指定管理者のいろいろな地域で請け負っておられる、そういった人材のものもありますでしょうし、採用のノウハウをお持ちだと拝察しております。
もともと、市が直営でやっていた当時からの支援員も継続しておりますけれども、新たに採用された方というのも非常に多くなっておりますので、そういった人材確保の面、スタッフの育成の面といいますか、そういった採用の面については信頼をしているところでございます。
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○保坂委員 そういうふうに予想はしているところなんですけれども、事業者が広い地域でというか、いろいろな、鎌倉市に限らず事業を展開している中で、多くの人材を擁している、抱えているので、それを生かすことというのは、頼りになるということでもあると思うんですけれども、実際にスタッフの定着率というんでしょうか、ある箇所のかまくらっ子でずっとされている定着率というのは、どうなんでしょうか。
それが、空きが生じてよそから来て、また出ていって、またよそから来てみたいに、そういった入替えというのが頻繁にあるのか、その辺りの、この近年の状況について伺います。
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○青少年課長 定着率というのは、こちらで何か数字というのを持っているわけではございませんが、異動につきましては、年度の切り替わりのタイミングであるとか、あとは年度の途中であっても、本人の希望であったりとか、人事面の指定管理者側の判断から、異動というのは、令和５年度についてもあったと聞いておりますが、ただその辺りは、子供が戸惑ったりというんですか、子供に与える影響も十分に配慮をしていただきながら、人事異動の判断をしていただいているところでございます。
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○保坂委員 かまくらっ子で子供たちの放課後の居場所を支えている人の確保ということで、ちょっと今伺っているんですけれども、一番最初の報道が９月12日のＦＮＮのテレビ番組だったらしいんですけれども、さいたま市が2024年４月から実施している放課後子ども居場所事業を委託されていた民間企業が、空いた時間に短期で働く、スキマバイトアプリを通じて職員を募集していたことが明らかになりました。さいたま市議会とかでも取り上げられたらしいんですけれども、これはアプリに掲載されていた求人募集の画面は、仕事内容は子供の安全を見守るとか書かれていたそうで、やはり夏休み期間中の７月22日から８月１日までということで、17人が採用されたと。さいたま市によりますと、放課後児童支援員は資格が必要であるけれども、今回採用したのは補助員だったため、資格の保有については問わなかったと言っているそうです。
スキマバイトアプリというものがあってということは、以前からも聞いていたんですけれども、こういう分野でも使われているかということは驚きましたが、この職員を募集していた背景には、やはり募集している企業の非常に深刻なというか、慢性的な人手不足があったことにほかならないと思うわけですけれども、こちらの今回報道された企業というのが、鎌倉市のかまくらっ子の指定管理者の４事業者のうちの１つということが、企業名が出ていますので、分かって、これについても驚いたことですけれども、こちらの報道については御存じたったでしょうか。
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○青少年課長 今、初めて知りました。
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○保坂委員 今、ちょっとこちらで、スキマバイトアプリとか、さいたま市とか、放課後子ども居場所事業とか検索すると出てきます。
それで、補助員だったということですけれども、さいたま市としては、やはりこれを重く見て、今後は資格というんでしょうか、募集した人材についてもチェックをしていくという対応だったということなんです。
やはり、先ほど都市景観部のところでも、造園業とか緑地保全の話のところでも言ったんですけれども、この人材確保の問題というのが本当にすごく大変で、最初のところで、かまくらっ子の導入というときに、市として学童保育の指導員を、ずっと安定的に確保し続けるということの大変さという事情も分かってという話をしたと思うんですけれども、監査委員の審査意見にも、人材確保の問題は、市の業務を請け負う事業者においても同様だという指摘があったとおり、この分野でもやっぱり例外がないということだと思います。
青少年課として、かまくらっ子のスタッフの人材配置状況について、指定管理者は大きい、手広くやっているところだとは思いますけれども、そういうところでもこういうような状況もあったと。人の確保、本当に性急にやらなければいけないところで、こういう人材確保の仕方もされていたという事例も出てきていますので、やはり情報共有し、課題があったら、共に解決方法を探るということは力を入れていってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○青少年課長 支援員あるいは補助員の配置につきましては、こちらの仕様に基づきまして、ざっくり申しますと、40名を１単位とすると、２名の配置が必要。基本的には支援員２名ですけれども、そのうちの１名は補助員に代えてよいというようなことになっております。こういった配置の基準に基づきまして、毎月、指定管理者から支援員の誰が何時から何時まで入ったのかというようなシフト表を必ず出していただきまして、こちらでも必ず、この仕様書が守られているのかというようなことをチェックさせていただいております。
また、日常、こちらも職員であるとか、巡回相談員という会計年度任用職員が巡回をして回っておりますので、そこの中で今、施設で起きている、何か課題であるとか、先ほど御紹介のあった夏休み中はもちろんお話のあったとおり、時間が長いものですから、そういった人材確保の課題点でありますとか、そういったものは密にコミュニケーションをこちらも指定管理者と一緒に取りまして、解決すべき、こちらが何かすべきであるとか何か体制であるとか制度であるとか、こちらで見直せるようなことがあるようなことがあれば、前向きに検討をしていきたいと考えております。
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○保坂委員 すごくかまくらっ子の事業を頑張ってやっていただいているということは分かるんですけれども、やはり様々な厳しい状況というのは、やっぱり社会的な状況とかも含めてあるので、その辺りを踏まえた上でよろしくお願いしたいなと思うところです。
では、次は、179ページの特定地域型保育支援事業のことで少しだけ伺います。
こちら小規模保育なんですけれども、この小規模保育については、待機児童の９割以上が１、２歳児ということで、今、鎌倉市、これはちょっと今年度、令和６年度の話になりますが、県内でも待機児童が非常に多いということの解決で、小規模保育事業、新たな場所を確保してと、新たなところに任せるということで進めているという、今、状況があると思うんですけれども。小規模保育について、ちょっと確認しておくという質問になります。小規模保育事業は、神奈川ネットは以前から、すごく小規模保育は大事だねということを言ってきているんですけれども、以前は小規模保育ですので、満３歳になると卒園するということで、その後の受皿の連携施設というのがあらかじめしっかりと分かっていないと駄目だよという要件があったと思うんですが、それがちょっと今、緩和されてきていて、連携施設という形ではなくても、満３歳で小規模保育所を卒園した幼児が、子供がちゃんとその次につなげるということが見えてきている。その辺りが保障されるんだったら、実質的に連携園の確保というのは不要とまで言っていいか分からないんですけれども、必須ではなくなってきているという。そういう意味で、小規模保育事業は新たな参入がしやすくなっている状況はあるという理解でよろしいでしょうか。
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○保育課長 小規模保育施設につきましては、ゼロ歳から２歳児クラスを対象とするお子様をお預かりする施設ですので、３歳児以降のお子様については連携施設に行くというのが原則的な考え方になっております。私も詳細は把握できていないんですが、もしかしたら法律上は置かないということも可能なのかもしれませんが、現状、小規模保育施設を卒園されるお子様のほとんどが連携施設に行くという状況を考えますと、連携施設を置かないというのは、現状を踏まえますと難しいかなと思っています。
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○保坂委員 基本的には連携施設を置くということだとは思うんですけれども、そこのところでなかなかこれまでは、それだけというわけではないんですけれども、１、２歳児のニーズが高いにもかかわらず、それほど増えてきていなかったと思うんですが。ここに来て、ちょっとその流れが変わってきているのかなと思う中で、今、鎌倉市にとっては待機児童の解消というのがすごく大きい中で、小規模保育は認可保育所と比較すると、短期的に整備が可能だという、整備をする手法としてのメリットというのはあると思うんですけれど。そちらではなく、やっぱり小規模保育というのは、２歳までの本当に小さいお子さんにとってそんなに大きな人数のところではない、家庭的と言えるような規模のところで保育ができるという、その本来のメリットと言うんでしょうかね、よさがあると思うので、そちらも大事にして質の確保というところも含めて、考えていってほしいなと思うんですけれども、ちょっと小規模保育全体的な考え方ということで伺いたいと思います。どういうふうに進めていこうというか、現状を認識して、これからのことを考えていらっしゃるのか伺います。
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○保育課長 まず、小規模保育施設、今年度、令和６年度につきましては小規模保育施設を３か所、家庭的保育施設を１か所開設する協議を現状進めております。従来、なかなか小規模保育施設を卒園した後の受皿の整備が難しいということで、施設整備をちゅうちょしていたような時期もあるんですが、幼稚園で長時間預かり保育、幼稚園で通常の教育時間を超えて預かっていただけるような施設も増えてまいりましたので、連携保育施設が認可保育所だけではなく、幼稚園に広がったというのが施設整備に踏み切れるようになった一つの要因としてはございます。小規模保育施設の特徴については、委員おっしゃるとおり、小規模で丁寧な保育ができるというところがあると思っています。
今年度につきましても認可保育所から、やはり自分のお子様は小規模な環境が合っているんじゃないかということで、小規模保育施設に転園をされたような方もおられますので、そこはお子様の個性とか状況に応じて、選択できるような状況をつくっていきたいと思っています。
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○保坂委員 最後の質問は、母子保健事業のところで伺います。215ページです。
国の伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金事業、これができて、スタートして、助産師、保健師による乳幼児の全戸訪問を受けて、アンケートに回答すると、子育て応援ギフト、これについては別のページの、167ページの出産・子育て応援事業補助金がこれに該当すると思いますけれども、そういった補助というか、応援ギフトというのがもらえる仕組みが始まりまして、乳幼児がいるほぼ全ての家庭を訪問することができるようになったということは、大変大きいなと思っています。その際に気がついた困り事を抱えていそうな家庭の情報というのは、その後の切れ目ない支援に向けて、どういうふうに集約していくかというと、これは子育て世代包括支援センターで、集約し、切れ目ない支援ということを考えていくということになるのでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 最初の伴走、母子手帳の交付から始まって、その後８か月のアンケート調査、それから乳幼児全戸訪問の後に訪問し、そこでアンケートという、そのアンケートの節目節目でギフトにはなるんですけれども、実際に携わっていただいているのは、今、委員御指摘のように「ネウボラ」で活動していただいている母子保健コーディネーターの助産師たちが対応していただいております。助産師からの報告については、今もそうなんですけれども、母子保健の保健師に報告が上がり、特に気になる御家庭ということになって、そこの判断で、これは児童福祉の分野もというものについては、早期に、こどもと家庭の相談室でも関わって、連携して一緒にケース対応を図っているというのが昨今の状況でございます。
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○保坂委員 そうしますと、こちらの母子保健事業のところにもいろいろな乳幼児家庭のアクセスの仕組みというんでしょうか、事業が載っているわけですけれども、もちろん乳幼児健診もそうですし、産後ケア、産前・産後サポート事業、産後のお母さん向け配食サービス、様々な手だてを講じていますけれども、そういうことを通じて、こちらは困り事を抱えているのかな、ちょっと気になるなという家庭に気づいた場合は、みんな同様に子育て世代包括支援センター、そして、こどもと家庭の相談室の連携をしているところにつないでいくという、そういうことでよろしいんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 委員御指摘のとおり、こどもと家庭の相談室でも要支援ですとか、特定妊婦という形で支援を早期から入るような形になっています。
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○岡田委員 成果報告書165ページの第25節のところのこどもの夢応援基金利子積立金のその下、こどもの夢応援基金寄附等積立金ということで、4458万5000円ということなんですが、このこどもの夢応援基金の基金のポイントを教えてもらいたい。
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○瀬谷こどもみらい部次長 こちらの夢基金につきましては、過去、２本の寄附金の条例がございました。１本が個人の方からの寄附をいただいていたもので、遺児の方への寄附、遺児の中学卒業等のときに使わせていただいている寄附と、あと、もう１つが独り親ということでの寄附ということで、２本で並走していた時代がございますけれども。それを、意味としては同じ独り親家庭への支援ということになりますので、一本化を令和３年７月１日にして、今、夢の基金ということで、基本的には元の、遺児福祉基金という昭和51年４月１日に施行されたものと、昭和59年２月に市民の方からの御寄附いただいた社会福祉基金という、それぞれの趣旨に鑑みて、独り親世帯への支援に、このこどもの夢応援基金は事業に充当させていただいているところでございます。
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○岡田委員 これ積立金ということで今、言われたのは、そういう事業、遺児、それから独り親家庭の子供たちに使わせていただいていますよと言われたんですが、これ、この支出済額というのは、これは積立金へ入れるのか、それとも活動にもということなんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 施策の成果187ページになろうかと思います。ひとり親家庭等生活支援事業のうち、遺児卒業祝金、ひとり親大学進学支度金、それからひとり親家庭の家賃補助の助成に一部使わせていただいておりまして、令和５年度の実績として、出といたしまして、1038万900円を夢基金から充当させていただいたところでございます。
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○岡田委員 私、こっちのほうがちょっと疎いもので申し訳ないんですけど、そうすると、これがふるさと寄附金から寄附金をためて活動に充当しているということだと思うんですけど、それはこういうところを使うよと、今、言われたんですけれども、どれだけたまったら使うよということじゃなくて、もう随時使うというような感じになっているんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 委員御質問のとおり、毎年こちらは充当させていただいているところでございます。
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○岡田委員 そうすると、ふるさと寄附金だけじゃ足りないから、一般会計からプラスアルファとやっているはずですね。
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○瀬谷こどもみらい部次長 いや、今申し上げた中で、大学の卒業の祝金ですとか、中学遺児の部分については、夢基金のみで執行しております。また、家賃補助につきましては、これは夢基金とは別に、社会福祉基金というか、別に住宅のほうからの補助金もいただいておりますので、そちらを充当した残りを、夢基金を充当しているので、市費単独の部分での執行はないという状況で執行させていただいております。夢基金を使った事業については、市費の充当はございません。
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○岡田委員 ということは、もう簡単に言うと、ふるさと寄附金で全部賄っているというような感じでいいんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 令和５年度、この３事業については、家賃補助の部分は一部を別の補助金を充当させていますけれども、それを除くと、夢基金から執行しているものでございます。
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○岡田委員 そうすると、分からないんだけど、これで足りるのか、あるいは足りないのか、事業ね、あると思うんですけど、そこら辺はどう考えているんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 夢基金の活用については、令和６年度については、独り親家庭のうち、特に小・中学生、給食がなくなってしまうお子さんに対しても、お米券を配布するということで、新たにプラスで事業を拡大させていただいております。１年で全ての基金を使い切ってしまうということは、さすがにちょっとせずに、継続的な事業に上手に充当はしていきたいということで今、もう少し何かできないかなというところで、令和７年度予算に向けても検討はしておりますけれども、今、幾つかの事業はこちらで賄わせていただいております。
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○岡田委員 これ、対象者は何人ぐらいおられるんですか。ざっくりでいいですけど。
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○瀬谷こどもみらい部次長 中学の卒業の祝金につきましては、中学卒業遺児祝金は今回９人でした。大学進学は39人で、ひとり親の家賃補助の助成は163世帯に対応しているところでございます。
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○岡田委員 中学に対する祝金と、大学、これは入学金ですかね。それと、あと家賃補助ということで163世帯という、これは割と傾向的にフラットなのか、多くなりつつあるのか、そこら辺はどうなんでしょう。
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○瀬谷こどもみらい部次長 遺児祝金につきましては、離婚家庭ではなくて交通事故等、あるいは病気等で疾病で亡くなられた御家庭ですので、大体同じような数字で推移しております。大学進学につきましては、一定程度の所得制限を設けているところで、今につきましては同じような数字で大体、令和６年度も推移はしているんですけれども、その辺りを見ていかないといけないのかなとは思っております、今後の推移については。
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○岡田委員 政策的なことに関わるので、例えばこどもの夢応援基金でもっと事業拡充していこうというような意向があって、よし、やるべきだということになると、ふるさと納税に対する寄附をいただくような、政策的なプッシュをしていかなければ、なかなか厳しいと思うんですよね。あるから、これだけ使って、なかったら、またというようなことじゃなくて、どういう考え方でやっておられるか、ちょっとそこら辺が分からない。あるから、これだけのサービスは提供する。なかったらということじゃなくて、やるんだったらやる、やらないんだったらやらないという、ちょっとよく分からないんですけど、そこら辺を教えてください。
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○瀬谷こどもみらい部次長 昨今、独り親世帯のお子さんについては、貧困格差という問題もありますので、ここについて格差の解消という視点から、夢基金については有効的な活用について検討していきたいと考えております。
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○岡田委員 そうすると、私もふるさと寄附金を頑張ってきたんですけれども、政策的な調整というか、寄附金担当とも話はきちんとして、話を通して、こういうふうな意向でこうなんだよと、だからこうなんだよみたいなことできちっとやっていかないと。今やっているか、やっていないか、ちょっとやっていなさそうなんだけど、原局から上がってきたら一旦上げてしまうという、そういう安易なやり方じゃなくて、やるんだったらやる、やらないんだったらやらないと、きちんとしないと。寄附金がこれだけたくさんあるから、じゃあ使ってしまえみたいなね。そういう、私もそれは何かちょっと違うよみたいな。やっぱりそうじゃなくて、計画がこうあるんだから、こうだよ。それで寄附金担当に「申し訳ないけど、こういうふうな売出し方をしてくれないか。うちは、ちょっとお金がね、そこら辺が厳しいので」とかあるのかどうか、それは分からないですけど、そういうふうに立ててやらないと、両方の問題だから。片方が今いないから言いませんけれども、それやってくれと前から言っているんですけど。整合性がないと、何でもいいから、じゃあ、もうふるさと寄附金でいいじゃないかみたいなね。それだったら、何やっているのみたいな、うちの会社は何やっているんだみたいになるので、やっぱりそこはきっちり話をして、理屈をつけて、筋を通して、やるなと言っていないのよ。やるからには、じゃあ、こういう範囲ではこれだけ、計画はあるし、こういうものでもらえれば、本当にありがたいので、こういうふうに充実していきたいみたいなところまで押していかないとと思うんですけど、ちょっと言い過ぎですかね。
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○瀬谷こどもみらい部次長 この夢基金に充当しているふるさと寄附金については、「独り親世帯と子供の成長に支援する」という目的でいただいたものから充当させていただいておりますので、寄附者の方は子供に使っていただくというところで選んでいただいていると認識しております。私どもも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、独り親世帯の子供の貧困格差というんですかね、体験格差とも言われてますけれども、そういったところを解消するということ、これは非常にこどもみらい部としても大切なことだと考えておりますので、こちらについては今までと同じように、このふるさと寄附金の枠組みについては、やはり子供の部分で、特に独り親のお子さんに対してきちんと充当できるような仕組みを維持していきたいですし、また、それを有効活用していきたいと考えております。
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○岡田委員 分かるけど、何か通じていないみたいな気もするので、まあ、いいですけど。現場の要望と、多分売出ししなければいけないし、入ってくることもある。両方考えながらきちっとやっていかないと、だからなかなか大変だと思う、大変だと本当に思いますよ。品物でも、あるいは気持ちでもあるんだけど、両方あるんだけど、あるいは産業政策でもあるし、今、言った皆さんの政策にまで多岐にわたっているので、その中の一つ一つでどういうふうにやっていくかというのを交通整理しながらやっていかないと、例えは悪いんだけど、たくさんあるから、じゃあ、ほかにもどうなのみたいな感じでやられてしまうと、ええ、それ、ふるさと寄附金なのみたいな、たかりじゃねえのかみたいなね。じゃあ、もっと会社というか、市としてやらなければいけないよね。市としてやるべきこと、足りないことだけど、皆さんには応援してもらうことでしょう。そういうところをメリハリつけないと、僕は見ていて、ただ現場が手薄というか、人が少ないので、あまり私が言うと、仕事が進まなくなるといけないので、あまり言わないんだけど。だけど何となくそういうのがあるので、本当に筋を通して、悪いとかは言っていないですよ、私はね。そんなことは言っていなくて、筋を通してやっていってほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 お言葉を深く受け止めたいと思います。ありがとうございます。
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○岡田委員 あと、ごめんね。すみません。少し言わせてもらいたいんですけど、岡本二丁目マンションの跡地のことで、今までは計画は一番初めに立てていて、駄目になってしまって、随分時間がたったので、リニューアルというか、そういうことをしながらやっていきましょうということで、今、セクションがあると思うんですけれども、今の時点でどれぐらいの絵が描けているというか。あのとき、いろいろ言われているんですけど、当時の絵もあるんだけど、玉縄地域全体としての声をもう吸い上げましょうみたいなのが、たしかあったと思うんですね。やっていきますよというのは、どれぐらい前かな、１年ぐらい前だっけ、ちょっと忘れてしまったんだけど。１年ぐらい前かどうか、ちょっと忘れてしまったんですけど、その後の進捗状況というか、どういうふうになっているのか教えてもらえればありがたいです。
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○関沢こども支援課担当課長 今、お話がありました岡本二丁目に関しましては、平成26年度に岡本二丁目用地活用基本計画で３つの機能ということで、子ども・子育て支援機能、市民活動支援機能、交流機能を複合化していきますよということを考えて進めてきたところです。その中で、具体的な６つの導入機能を考えていこうという話をしていったところ、今の段階までその内容が止まっているという状況です。それを昨年度、令和５年度の段階で全体的に見直していこうという形を取りまして、今の段階では、令和５年度に検討項目の洗い出しを行いました。令和６年度にその導入機能に対するヒアリング、関連各課のヒアリングを行っているところです。また、今おっしゃられたような玉縄地域のまちづくりを考えていった中で進めていこうという話が実際出てきておりまして、その内容に関しましては、今後考えていこうと考えているところです。
また、絵に関しまして、絵というか、その基本的な構想というものをもう一度見直していこうかというところも考えております。３つの機能の考え方に関しましては、現状でも当てはまるものであるので、そこは見直さないようにしたとしても、導入機能を見据えながら全体の構想を少し組み立て直していこうかなと思っているところでございます。
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○岡田委員 そうすると、玉縄だけとは言いませんけれども、大船地域でもいいんですが、市民の交流施設みたいな感じも要るねみたいな、あるいは市民活動の支援もしようねみたいな、あるいは子供たちに対しての支援というか施設的な支援もしましょうみたいな、それプラスアルファとして、もう少し考えなければいけないということで今、言われたような各課ヒアリングをやっていると。そういう各課ヒアリングも、もちろんやりながら地域の声も拾っていかれるとは思うんですけど、そうすると、ここで言っていいのかな。ちょっと市長に言わなければいけないのかな。駄目だったら駄目と言ってください。あそこ、青少年会館、今さっきも言われましたけど、玉縄青少年会館を壊すと言われて、老朽化しているけど補強しませんみたいなことを言われたし、えっ、とかと思ったんだけど。それで、あそこに玉縄消防出張所が行くよみたいなのがあって、行きたいよというのがあって、何かそこら辺がよく分からないというか、片っぽでは交流施設、要るよねみたいなのがあるわけだから、そうするとその取扱いみたいなのをどうするの。だから、僕は本当に戸惑っているんだけど、今回、ほら、一般質問でも言ったんだけど、本当に戸惑っていますよ、真面目な話。青少年会館、駄目だよと聞いていたから、そうか、そうすると、あそこの二丁目マンションの跡地に、その中にいろんな機能をもうぶち込まなければいけない。それで、大体玉縄の市民の皆さんは納得してくれるかなと私は思っていたんです、それまで。そうしたら、今度新しく、市長が、いや、ごめんねみたいな。玉縄出張所、消防出張所を持ってくるよみたいな。だから、あのときも同じようなことを言っていますけど、頭が混乱してしまっていて、ええ、どうなっているのと。考えられなくて、めちゃくちゃになっちゃってるじゃんみたいな。で、今日も、お聞きしたら、玉縄青少年会館は補強もしないし、もう老朽化もしているんだけど、知らないみたいなね、何となくね。言い方が悪かったら謝りますけれども、そういう状況になっていて、その３者がどういうふうな中で、どういうふうに動かすかというのは、話していかないとおかしくなるんじゃないかなというふうな、それは各課またがって部長が考えるのかどうか知らないですけど、どうなの、そこら辺。ごめんね。
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○廣川こどもみらい部長 まず、ちょっと整理させていただきますと、岡本の前に、玉縄青少年会館と玉縄消防の建物については、現状今、頭出しをさせていただいているという状況で今、私どもは考えています。今後、玉縄青少年会館の老朽化と、先ほどおっしゃっていただいたとおり、それから玉縄消防の老朽化、これを一挙にできる方策として、一つの案として今、考え出したのが、玉縄消防と、玉縄青少年会館のところに合築したもの的なものを造るのはどうかというところを、ちょっと頭出しを今させていただいている状況でございます。これを確実に進めるという考え方では、今のところはなくて。まずそこの部分の話と、今後、私ども原課としても、住民である岡本地区の地域の方々からの御意見、それから利用者の御意見というのを聞きながら、この機能としてはどういうものが必要かどうかというところは整理をして、必要なものについてはどうするかというところを検討してから施設に入っていくというのは、合築をしようとしている部分のところの話でございます、まず。
もう一つ、岡本二丁目の部分とはちょっと切り離させていただいて、岡本二丁目の部分については、従前からの機能という部分について、現状、大分年がたってまいりましたので、その機能が現状でも要るのかどうかというところは今回見直しをさせていただいて、各課のところにヒアリングをさせていただいたのが令和６年度の状況でございまして、これについても報告書的な部分をこれからまとめるところではございます。これの中に玉縄青少年会館の機能を入れるかどうかというところは、また別の話になりますので、あくまで公共施設の再編の事業の中では、機能を今後、学校の合築事業としてやるかどうかというところについてを今、公共施設の再編の中に入れているところでございます。青少年会館の部分については、岡本二丁目の部分とはちょっと切離しをしていただいて、今後その交流事業としての施設が必要かどうかというところは検討させていただきたいと思っているところではございますので、まだ岡本二丁目と、それから玉縄青少年会館の部分が一緒に動いているというところではないというところだけ、ちょっと御理解をいただければと思うところではございます。
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○岡田委員 何となく、まだはっきりは腑に落ちないんですけど、今、言われて、ちょっとあれっと思ったんですけど、消防署と青少年会館を合築するの。
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○廣川こどもみらい部長 すみません。その表現は適当ではございませんでした。そういうふうに取られたなら、違います。合築するという意味ではございません。そこが一緒にできたらどうだろうかというところで、お話をさせていただいた。決してあの部分に合築したものを造るという話ではございません。
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○岡田委員 玉縄消防署と青少年会館は一緒にセットで造らないよということよね、まず。消防は消防で移りたい。こっちと違う、関係ないと言われる。青少年会館の機能、今いろいろあるんですけど、それはどこに持っていくの。
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○廣川こどもみらい部長 その機能自体をどう結びつけていくかというところを、どのような機能が必要なのかというのを今後、地元の町内会、また今の現在の利用者の方から御意見を伺いながら、そこの部分については考えさせていただきたいと思っております。
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○岡田委員 ここで言ってもあれなので、地元がやっぱり一番大切で、皆さんの声を聞いてほしいと思うんですけど、いろんな数字から玉縄青少年会館は利用率高いし、どんどん右肩上がりになっていますし、ただ、そうはいっても、いろいろあるんですよ。数は、そうはいっても、例えば、何だっけ、今さっきの。写真、写してきたんですが、何だっけ。放課後かまくらっ子が移ってしまって、あそこは結構広いんですよ、２階。写真撮ってきたんだけど、鍵閉めちゃってるのよ、悪いけど。これは、行政がやってはいけないことですよ、これ。下策。だって、利用できるところを利用しないよと言うのと同じよ。また、あそこの深沢だってそうじゃん。あそこやってなかったよ、初め。で、俺、言い出したんだ。だから、自転車置場を暫定でいいから造ってくれないかと。向こうは、山崎の下水処理場のところに大昔、野球場あったでしょうと、みんな草野球やっていたんだ、あそこ。あそこをぶっ潰したんだよ。子供たちが行き場がなくなったので、深沢を少しね、悪いけど、暫定という言葉を入れてやってくれと。だけど、それは、議員に言わなくたって、悪いけど、みんなそう思わないか。だって、片っぽで行革だ、行革だ、金がない、金がないと言いながら、何言っているんだ、遊んでいるんじゃねえかみたいなね。そうやって、だから、言われなくていいことを、嫌みを言われてしまう。そこら辺を自分たちで、すぐ明日からとは言わないけど、今、言っているのはそこだけなんだけど、いろいろあると思うんだよ。そういうところを、やっぱりできるところはきちんとしていくというふうな感じでやってくれないと、またおかしいことをやっているのではないかみたいなね。痛くない腹を探られるようになるので、そこら辺はしっかりしてほしいと思うんですけど、よろしいでしょうか。
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○廣川こどもみらい部長 玉縄青少年会館については、午前中の質疑の中でもありましたとおり、従前、廃止のときに大分御迷惑をかけてしまったところがあります。この辺り、やっぱりこどもみらい部としても十分反省しているところでございますので、その機能であるとか、その施設の内容の部分については、十分に皆様からの御意見を聞きながら考えていきたいと思っておりますので、また現状の機能についてもどうしていくかというところは今、御指摘あったとおり、検討させていただきたいと思うところではございます。
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○岡田委員 それでいいんですけど、ただ、いろいろあるんですよ、本当のことを言うと。これ駄目と言われたんだけど、消防をこっちにやると。いや、もうちょっと長いスパンでやったら、市営住宅を統合してしまっているから、岡本の市営住宅があるじゃないかと。だから、あそこに持っていけばどうよと、建て替えるときだけ。ずっとやると、病院もあるし、うるさいとなってしまうから、またみんながブーイング出すからね。悪いね、建て替えのときだけお願いとか、そういうのはできないことはない。ただ、期間があるから僕も言えない。あなたたちのほうがもうよく知っておられると思うね、僕らは外から見ているんだけど。そういう話もしたことありますよ。で、どうなのと、いや、結構あそこ厳しいぜみたいな。あそこは、本当のこと言って、あの地域では一番低くて、内水氾濫、あそこから出るんだよ、どっかんと。それで、ばーと広がっちゃうんだよ。すごいところなんだけど、それは置いておいて。だけど、統合されてしまうから、あそこ結構広いからね、125世帯ぐらいあるから結構広い地域ですよ。悪いけど、消防の本部だって敷地だけで言えば、本部だって飲み込めます、はっきり言うとね、それぐらい広いところ。まあ、いいんですけど、だから、小出しと言うの、こっちの追及が悪いのかも分からないけれども、やっぱり腹を割って、俺たち、こう思うんだけど、どうなのというね。お互いに言わないと、ちょっとずつとか、つつかれたから言ってしまうみたいな、あまりよくないというかね。だから、今も言われたけど、決定していない。だから、僕も責めていないんですよ。したいなと言っているから、そうかよと言っているだけで、決定したから潰せとか、潰すなとかまでは言っていないので、あるよとは言っているので、そういう意思疎通も含めて、部長、申し訳ない。今後もよろしくお願いしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
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○廣川こどもみらい部長 承知しました。動きの部分については、その都度お話をさせていただく場があればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○岡田委員 以上です。ありがとうございました。
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○後藤委員長 なるべく質疑は簡潔、明瞭に、原局も答弁は簡潔にお願いいたします。
また、あくまで今回は令和５年度の決算に対する委員会でございますので、いろいろお気持ちはよく分かるところなんですけれども、運営に御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
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○児玉副委員長 私は１点だけ、173ページ、放課後子ども総合プランのところですね。令和５年度支出額は５億7500万円ということで、放課後かまくらっ子は大事な取組ということであるんだと思いますけど、お金的にこれで足りていますでしょうか、全然足りていませんということはないと思うんですけれども。
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○青少年課長 そうですね、足りているというのは、非常に答弁に苦しむんですけれども、近隣市であるとか他市の方も、放課後かまくらっ子については視察に来られたりとか、お電話で子どもの家、学童と放課後子どもひろば、アフタースクールの一体型というのを国が進める方針でもありますので、全国的にも注目をされていると感じております。その方にこちらの事業の御紹介をした際には、人口規模にもよりましょうけれども、予算額については大きいと受け止められることが多いです。ただ、放課後かまくらっ子をスタートさせてから６年たちました。一体型に伴う、いろいろな課題といいますか、もちろんメリット、デメリット、いろんなものが見えてきますし、今後もさらなる質の向上というのは、もうとにかく追求をしていきたいと考えておりますので、もちろん指定管理者と連携をしながら、お互いコミュニケーションを取りながら改善したいこと、改善できることを、これから基本理念に向かってやっていくべきこと、子供たちにとって何が必要なのかということをしっかり議論しながら、必要な予算については原局として要求をしていきたいと思います。
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○児玉副委員長 大事な取組ですので、遠慮なく要望していただきたいなと思います。私の所属する政党のほかの地方の議員からも非常に関心が高いということで、いろいろ質問とか、実際来ています。それだけ大事な、日本全国的に見ても、先駆的な取組だという部分があると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますのでお願いします。
一方で、これは私、今回の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、放課後かまくらっ子ができたということで、それはそれですばらしい取組である一方で、子ども会館が閉館したことで受皿と、こぼれてしまったという言い方は変ですけれども、今までの子ども会館からあぶれてしまった親御さんたちがいらっしゃるというのは、皆さんの御認識のとおりでありますし、これ私だけではなくて、ほかの例えば武野委員も話がありましたけれども、会派を超えて様々な議員からそんな方々がいらっしゃるという声があるのは事実であります。先ほど部長からも御答弁ありましたけれども、放課後かまくらっ子は、それはそれで大事なことなんですけれども、一方で、そういった受皿から漏れてしまった方々への新たな受皿が、考え方を変えれば、多世代交流の場ですとか、そういう、いろんなアイデアも実際出ている中で、それに関してもしっかり鎌倉市として取り組んでいただきたいなというのがあります。市長も「こどもまんなか社会」と、プラス誰一人取り残さないという言い方もされておりますので、それをしっかり実践する意味でも、その辺のことをしっかり取り組んでいただきたいなと思います。これは、先ほどの武野委員と同じ質問になりますけど、大事なことなので、もう一度聞きますけど、その辺はどうでしょうか。
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○青少年課長 受皿としての放課後かまくらっ子ということについて、ちょっと御答弁させていただきます。子ども会館が閉館されて、確かに小学校入学前の未就学の親子の方がなかなか行くところがなくなったというような声はいただいていたところです。こちらも放課後かまくらっ子をお勧めを、御紹介をした際に、行っても、なかなかお友達が少なかったり、これまでの行けば誰かがいてお母さん同士の交流ができたり、子供たちとの交流ができたというのが、放課後かまくらっ子の未就学の子たちの利用が比較的少ないものでしたから、行ってもちょっと誰もいなかったから、行ってもつまらないというようなお声もいただいたところです。これはせっかく放課後かまくらっ子の午前中を未就学の方の親子に開放しているところですので、そこはもっと、より活用していただく。で、行けば誰かが遊んでいて親子同士の交流が生まれるような場になるようにというようなことで、今年度は未就学の子たちの環境の整備ということで、消耗品類とかおもちゃ類をちょっと用意したりでありますとか、あとは未就学児の方に放課後かまくらっ子が利用できるんだよというようなことを知っていただくために、いろいろなプログラムを小さなお子さんたちとお母様中心に遊んで楽しんでいただけるプログラムをやっていただいているところですので、そういったところで利用が広がって、利用をされたときに楽しんでいただけるような工夫というのは、してまいりたいと考えております。
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○児玉副委員長 今おっしゃっていただいたことも含めて、できることはしっかりやってほしいなと。プラスこの前の、実は私の一般質問を見ていただいた、ライブ配信を見ていただいた方、また録画配信を見ていただいた何人かのお母様方から非常に厳しい御意見をいただきまして、率直な意見を。ということで、市の答弁も、もちろん分かるんですけれどもと、今おっしゃった内容ももちろんそうなんですけれども、やはりその意味で新たな居場所というか、多世代交流の場、市民の皆さんの声をもう少し聞いていただいて、もう少し何かやっていただけないかという声は実際ありました。今の声は、もちろん御答弁いただいたことはもちろんやっていただいてほしいですし、プラス先ほど午前中に部長の答弁もありましたけれども、そのプラスアルファで、市として何かできることを検討していただけるとありがたいなと思いますので、その点は最後になりますけど、いかがでしょうか。
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○青少年課長 すみません。そうですね、今、様々、議会からも居場所に関する提言書をいただいておりますし、もともと居場所については、議員の皆様、それから市民の皆様からもいろいろな御意見を頂戴していたところです。今、課、こどもみらい部だけではなくて、全庁的に連携して話合いをする場というのもできているところですので、そういったところも活用しながら、今後、多世代というキーワードもいただいておりますけれども、居場所が拡充できるような施策について取り組んでいきたいと、検討してまいりたいと考えております。
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○廣川こどもみらい部長 すみません、私のほうがよかったかと思います。大変失礼いたしました。今、青少年課長が話をしましたとおり、施設の利用の部分につきましては、公共施設を使ったというところがやっぱりポイントになろうかと思いますので、新たな施設を建てるということ自体は、現状の中では難しいと思っておりますので、このためには、やはりこどもみらい部だけではなくて、部の垣根を越えて利用、活用したいと思っておりますので、そこも含めて検討して進めていきたいと考えているところでございます。
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○後藤委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○武野委員 青少年をはじめとした子供の居場所と多世代交流の場について。
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○後藤委員長 意見でよろしいですか。
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○武野委員 はい。
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○事務局 武野委員から意見で、青少年をはじめとした子供の居場所と多世代交流についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
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○武野委員 の場について。
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○事務局 失礼しました。
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○後藤委員長 もう１回お願いします。
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○事務局 青少年をはじめとした子供の居場所と多世代交流の場についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○児玉副委員長 私から意見で、親子の居場所づくりについて。
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○事務局 児玉副委員長から意見で、親子の居場所づくりについてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○後藤委員長 ほかに御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩といたしたいと思いますけれども、職員入替え、及び我々も再開から１時間ほど経過していますので、14時25分再開としたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、14時25分再開といたします。暫時休憩いたします。
（14時12分休憩 14時24分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
冒頭、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いをいたします。
なお、説明及び答弁は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び教育文化財部所管部分、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育文化財部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育文化財部所管部分について、一括して説明を願います。
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○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当次長 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、歴史まちづくり推進担当所管部分について、説明します。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費について、「鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類」は102ページから103ページまで、「令和５年度における施策の成果報告書」は62ページを御覧ください。
世界遺産条約登録事業に係る経費は17万7841円の支出で、世界遺産への再推薦・登録に向けた調査・研究として、専門家への意見聴取に係る謝礼を支出したほか、啓発活動として、文化財保護ポスター事業を実施し、委託料、消耗品費等を支出しました。
以上で、歴史まちづくり推進担当所管部分の説明を終わります。
続きまして、教育文化財部所管部分について、教育総務課担当課長から説明します。
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○保住教育文化財部次長 引き続きまして、議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、第10款総務費及び第55款教育費のうち教育文化財部所管の内容について説明いたします。
「鎌倉市決算書及び附属書類」は100ページを、「令和５年度における施策の成果報告書」は33ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、資料保存用品等消耗品費を支出いたしました。
決算書は152ページを、成果報告書は369ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は591万2250円の支出で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
決算書は152ページを、成果報告書は370ページから375ページにかけまして、第10目事務局費は10億6041万6290円の支出で、事務局運営事業に係る経費は、小・中学校及び教育委員会施設等から発生した産業廃棄物の処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断や福利厚生事業委託料、神奈川県公立小中学校長会ほか、各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、学校整備計画策定支援委託料、学校用地賃借料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備委託料、学校機械警備委託料、第一中学校通学路法面整備工事積算業務委託料などを、職員給与費として、教育長と、教育文化財部のうち教育総務課、多様な学びの場づくり担当、学校施設課、学務課、教育指導課、教育センターの職員59名の職員給与費を、会計年度任用職員給与費として、こどもみらい部こども支援課、教育文化財部のうち教育総務課、学務課、教育指導課及び教育センターの会計年度任用職員284名の職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
決算書は154ページを、成果報告書は376ページから386ページにかけまして、第15目教育指導費は６億9636万1595円の支出で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等への就学が困難な生徒への就学援助金、就学援助基金への寄附等積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医・学校薬剤師の報酬、就学時健康診断や心臓病等各種検診・検査業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、各種会議及び協議会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用のコンピューター等の賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、大型提示装置、小・中学校タブレット端末等の賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、外国語指導助手、小・中学校非常勤講師などの会計年度任用職員費用弁償、ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動推進員等謝礼などを、特別支援教育事業に係る経費は、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、それぞれ支出いたしました。
決算書は154ページを、成果報告書は387ページから389ページにかけまして、第20目教育センター費は1333万5524円の支出で、相談室事業に係る経費は、主に学校生活になじめない児童生徒に対して提供した課題探求プログラムである、かまくらＵＬＴＬＡプログラム業務委託料などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、小学校社会科学習資料「かまくら」の印刷製本費などを、それぞれ支出いたしました。
決算書は156ページ、成果報告書は391ページから397ページにかけまして、第10項小学校費、第５目学校管理費は14億9457万7722円の支出で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用ほか消耗品費、プロパンガス等燃料費、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、賄い材料費、深沢小学校ほか９校の給食調理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修の講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、施設管理等の各種委託料などを、職員給与費として、小学校勤務職員43名の職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は398ページ、399ページを御覧ください。
第10目教育振興費は8510万9083円の支出で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など14校の教材用消耗品費や、稲村ケ崎小学校特別支援学級の初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する学用品、給食費などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は400ページを御覧ください。
第15目学校建設費は9788万3280円の支出で、小学校施設整備事業に係る経費は、防犯カメラ設置・更新及び管理業務委託料、給食室冷暖房設備設置設計業務委託料、稲村ケ崎小学校特別支援学級教室改修工事請負費を支出いたしました。
決算書は156ページから159ページにかけまして、成果報告書は401ページから407ページにかけまして、第15項中学校費、第５目学校管理費は５億272万5150円の支出で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用ほか消耗品費や備品購入費を、中学校給食事務に係る経費は、中学校給食用納入食材賄い材料費、給食調理等業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修の講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員10名の職員給与費を、会計年度任用職員給与費として、教育文化財部学務課の会計年度任用職員の職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は408ページ、409ページを御覧ください。
第10目教育振興費は5599万5665円の支出で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する学用品、給食費などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は410ページを御覧ください。
第15目学校建設費は934万3180円の支出で、中学校施設整備事業に係る経費は、防犯カメラ設置・更新及び管理業務委託料、不登校特例校設置予定地地質調査業務委託料などを支出いたしました。
決算書は158ページから161ページにかけまして、成果報告書は413ページから416ページにかけまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は６億9572万3965円の支出で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員会議の委員報酬、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、施設維持修繕料、庭園管理業務委託料などを、職員給与費として、共生共創部文化課、こどもみらい部青少年課、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の職員50名の職員給与費を、会計年度任用職員給与費として、こどもみらい部青少年課、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員93名の職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
決算書は160ページ、成果報告書は417ページから422ページにかけまして、第10目文化財保護費は２億4485万7084円の支出で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡等の史跡の維持管理経費、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事請負費などを、文化財調査・整備事業に係る経費は、発掘調査作業業務等委託料や、出土品保管施設賃借料の経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、国・県・市の指定文化財の保存修理事業に対する補助などの経費を、文化財公開活用事業に係る経費は、指定文化財標柱等設置業務委託料、クラウド型収蔵品管理システム使用料などの経費を、鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会の視察に伴う委員報酬を、それぞれ支出いたしました。
決算書は160ページから163ページにかけて、成果報告書は423ページから424ページにかけまして、第15目生涯学習センター費は２億5800万6627円の支出で、生涯学習センター推進事業に係る経費の支出はございませんでした。生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、鎌倉市生涯学習センター指定管理委託料、鎌倉生涯学習センターの土地賃借料などを、それぞれ支出しました。
決算書は162ページを、成果報告書は427ページ、428ページを御覧ください。
第25目図書館費は8786万960円の支出で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費、写真修復、整理保存及びデジタル化委託料、図書館システム機器賃借料などを支出しました。
決算書は162ページから165ページにかけて、成果報告書は429ページから432ページにかけまして、第30目博物館費は１億3535万6693円の支出で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館館長などの報酬、光熱水費、美術品運搬料、総合管理業務委託料、土地賃借料などを、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館館長の報酬、光熱水費、美術品運搬料、総合管理等業務委託料などを、それぞれ支出いたしました。
以上で、教育文化財部所管部分の説明を終わります。
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○後藤委員長 説明ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんでしょうか。
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○中里委員 私から２点、お伺いいたします。
まず、371ページの教職員運営事業のところで、学校教職員ハラスメント相談員報酬、60万円の予算に対して執行がされていないようなのですが、相談になるような事案がなかったということでよろしいんでしょうか。
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○石川学務課担当課長 令和５年度につきましては、相談業務がなかったということで、執行はゼロになっております。
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○中里委員 そのような相談事案がなかったというのは、そのまま受け止めれば、とてもすばらしい環境だなと思っているんですけれども、逆に、相談がしにくい環境ではないかというところも考えられるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○石川学務課担当課長 このハラスメントにつきましては、４月の校長会で相談等の仕方について、校長先生に周知をさせていただいて、学校でも、相談があった場合にはこのような形でということは周知をしていただくような形を取っております。職場も校長先生方、職員との関係を保ちながら、常に対話を大切に対応していただいているところもありますので、委員会としては相談しにくい状況があるというような形では考えていないというところです。
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○中里委員 様々、ハラスメントといってもいろいろな形であるので、しっかりとそこを、少しでもそのような兆候があるようであれば、拾えるような体制というのはつくっていっていただければなと思っております。
では、次に、375ページのスクールアシスタントに関してお伺いいたします。これ16人となっておりますが、学校、小学校に１人ずつの配置ということでよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
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○中里委員 では、その１人当たりの、ちょっとこれだと金額も見えなくてなんですけれども、勤務時間は週に何時間ぐらいかというところをお伺いいたします。
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○教育指導課長 月に12日となりまして、時間としましては、朝の８時15分から15時45分のパターンと、８時半から16時までのパターンのどちらかとなっております。
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○中里委員 では、一遍に聞けばよかったですが、具体的にどのような業務を担っていただいているかを教えていただけますか。
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○教育指導課長 業務の内容としましては、各学校によってもちょっと違う部分がありますけれども、まずは、教員免許の資格を持っている者がおり、その任務に就いておりますので、例えば、授業の中でですが、ちょっと一斉の授業では難しいというような場面があったりした場合は、保護者の同意の下にその子だけをちょっと別室で指導したりですとか、あとは、教室の中に一緒に入って教員の補助的な部分をしまして、指導を一緒に行っているというパターンがございます。
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○中里委員 ということは、基本的には、あくまでも先生の教鞭を執る本当にアシスタントということで、このスクールアシスタントの方に関しては、いわゆる教員免許がない業務というものをやる方ではないという認識でよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 はい、そのとおりでございます。
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○中里委員 では、その16、各学校にお１人ずつの配置をされて、月に12日間、約７時間ぐらいですかね、の業務というところで、学校に１人の配置で充足しているということでよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 はい、現在はそのように考えております。
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○中里委員 この先、やはり教員不足が叫ばれており、先生方の教鞭のアシスタント、もしくは別のＳＳＳでしたっけ、教職員業務以外のところを担っていただける方とかというのが本当に重要になってくるのかなと思っております。
今後、先ほど各学校に１人で充足しているということなんですけれども、そのような教員以外の方の配置というのは、増やしていくお考えはございますでしょうか。
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○教育指導課長 現在、免許を持つ方ということではスクールアシスタントになりますけれども、ほかに学級介助員でしたり、あとは県費として特別支援非常勤という方がおりまして、またその方も免許を持った方になるんですけれども、子供の同じような補助に当たる、補助というか指導に当たる場合もございます。ほかにも様々支援をする者がおりますので、そういった方たちをさらに充実していきたいというふうには考えております。
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○中里委員 いろいろな形で先生方をサポートしていただくというところが重要になってくるかと思いますので、教育委員会でも引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
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○岡田委員 377ページ、学校保健事務ということで、第11節消耗品費ということで、当初予算額64万6000円で支出済額は63万7000円で、9,000円ぐらいマイナスと、こういうふうになっているんですが。結構私も今までやってきた、小・中学校の生理用品のことなんですけれども、小学校16校、中学校９校、25校あって各校に配当金２万円ずつということで、今年も２万円ということで足りないのではないのと、補足してくれましたけれども。それは置いておいて、これはどういう算式というか積み上げで、この消耗品費となったのかを教えてもらいたいです。
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○保住教育文化財部次長 岡田委員がおっしゃっている生理用品に関係する消耗品費なんですけれども、そちらは391ページの小学校運営事業の第11節、教材用ほか消耗品費、こちらの中に含まれております。
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○岡田委員 ちょっと待って。小学校用ほか消耗品費。11節でいいんですか。
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○保住教育文化財部次長 教材用ほか消耗品費、こちらの中に生理用品についての執行は含まれております。
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○岡田委員 学校保健事務じゃなくて、小学校は小学校、中学校は中学校ということで、教材用ほか消耗品費ということで今訂正があったんですけれども、391ページ、小学校は小学校であるよということで、8935万3000円当初予算、これは追加になっていますね。１億円となっていますね。１億円以上になっていますけど、この中の消耗品、どういうような内訳になっているんでしょうか。
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○保住教育文化財部次長 失礼しました。小学校についてはこちらの小学校運営事業の消耗品費に含まれておりまして、中学校につきましては401ページの中学校運営事業、こちらの第11節、教材用ほか消耗品費に含まれております。
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○岡田委員 訂正していただきましてありがとうございました。
そうすると、私は両方なんですけど、小学校運営事業の第11節の教材用ほか消耗品費と、中学校運営事業ということで第11節、401ページ、3806万8000円だと思うんですけれども、この中で先ほど申しましたように、この年度は16校の９校で、各２万円ずつが配当されて全部で50万円か、これはこの中では見れないと。ここでは書いていないから見れないんですけれども、例えばそこの算定基準というか、２万円を配当した算定基準というのがあると思うんですね。各校に。各校は小学校と中学校と全然違うし、数も違うし、そこら辺がよく分からないので、ざっくりやってしまったなみたいな感じはするんですが、いい悪いは別にして、その算定基準を教えてください。
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○保住教育文化財部次長 生理用品の配付につきましては、令和３年度にモデル校として小学校１校、中学校１校で行いました。その実績を基に、令和４年度にこれにつきましては児童数割ということで、小学校につきましては8,000円から１万円、中学校につきましては１万円から２万円、そういった形で配分をいたしました。
実際に令和４年度、１年間やってきまして、学校等の御意見を伺ったところ、生理用品だけではなくてそれに伴ういわゆるケース、そういったものも適宜変えていきたいというようなお話もありましたところ、令和５年度には一律で２万円ずつ各小学校、中学校に配賦したところです。
実績を申し上げますと、令和５年度につきまして、小学校につきましては16校、32万円を予算として配賦したところ、実際の執行額といたしましては27万6686円となっておりまして、中学校につきましては９校で合計18万円配賦したところ、執行額といたしましては17万9118円となっております。
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○岡田委員 言葉はすごく分かるんです。執行額と言ったって、どこまで執行しているのか。これは、これに入れてんのかって、それだって執行だから、どこまで使っているのか分からないんだけれど。算定基礎と私は聞いたんだから、算定基礎を教えて。何人いて、この子たちがどれぐらいで使って、どうしたって、そういった、それがあるはずだよね。それで計算しているはずだよね。だけれど、分かるよ、分かるよ、うん。そのときはこういう計算したよ、その次はこうだよ、その次はこうだよと、多分そういうふうに変わってきているとは思うんですけれど、取りあえずこのときはこういうふうに考えたよみたいなのを教えてもらえればありがたいです。
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○保住教育文化財部次長 先ほど、令和３年度にモデルとして２校、小学校、中学校をそれぞれ選定して、そこで実際に生理用品を配付した次第でございます。そこでの実績、それを踏まえて、小学校については大体これぐらいの実績があった、中学校についてもそれぞれを算出いたしました。それを踏まえまして、令和５年度につきましては児童数割で差をつけて、傾斜をつけてという形で配賦しました。
その実績も踏まえると同時に、ほかのケースなどの消耗品費、そういったところの購入も御希望があったものですから、それを勘案しまして、一律２万円あれば各校賄えるだろうというような、そういった判断の下に配賦した次第でございます。
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○岡田委員 言っていることは分かります。言っていることは分かるんだけれど、児童がこれだけいるよね。小学校だったら、４年生以上がこれだけいるよね。中学生だと初めからだね、３年生までこれだけいるよね。実績はこうだよね、だからこうと言われるんだけれど、どんどん変わってきているわけで、流れが。そういう中で私もコミットしていって、ちょっとおかしいんじゃないかということをいろいろやってきたんですけれど。だって算定って、トイレットペーパーと同じだから、大体のり代があると思うのね。出っ込み引っ込みはもちろんあるから、絶対とは言わないんですけれど、ただこの子たちが、例えば１日に１回使うよなとか２回使うよなと。実績はこうだけれどと言うけれど、その実績を出すときに学校の指導とか保健室に行きなさいとか、いろいろあるじゃない。どんどん変わっていくわけじゃん。だから使うときは、やっぱり一般的には、分かる、言っているのは分かるんだけれど、生徒が何人いて大体これぐらい使うからこうだねと。保健室に、女性が一番知っているんだろうけれど、僕らは分からないんですね、本当のことは。それで配当していかないと駄目じゃないかなと私は思うんですよね。
今、保住次長が言っていることは分かるんだけれど、どんどん変わっていっているわけだから、その変わりの部分も言ってくれないと、はい、小学校16校32万円と。32万円で足りるわけないじゃないかとなるわけですよ。そうしたら、おかしくなるじゃん。がっちんこになっちゃうから、中学９校17万9118円でした。はい、とかじゃ、これはそんなこと言ったら、がっちんこになるよ。変わってきているわけだから。怒っているわけじゃない。変わってきているので、こういうときはこういう考え方になったんだよ、こういうときはこういう考え方になったんだよ、こういうときはこういうふうにするんだよ、今後はこういうふうに思うんだよと言ってくれないと、何を言っているんですかとなるよ。と思うんですけれど、ごめんね。
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○保住教育文化財部次長 こちらの生理用品につきましては、御指摘を踏まえまして、この６月に在庫の数を、それを調査いたしました。これまで７月、夏休みに入ってしまいましたけれど、８月も在庫を調査いたしまして、令和４年度、令和５年度の購入数、それと令和６年の６月末に調査した在庫の数、それを踏まえまして、使用枚数をあらかた、それを把握した次第でございます。
大体平均で、小学校で言いますと、月当たり40枚、中学校につきましては月当たり111枚が使われているというような状況でございます。生徒１人にしますと、年間になりますが小学生のお子様、４年生から６年生までですけれども、大体１年間で８枚、中学校のお子さんにつきましては、年間で15枚を使っているというような計算になります。
ただ、これは平均でございますので、令和５年度も一律２万円配賦した中で、それをオーバーした学校も６校ほどございました。そういった在庫数と、あとそういった実績、それを踏まえまして、今現在、令和７年度当初予算の算定、算出を行っているところでございますが、そういったところで増やすところは増やすと、そういった対応も取っていきたいと考えております。
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○岡田委員 努力されているのは私も重々承知していますし、それは協力していただいているんだと、それは自分の中では分かっています。
ただ、算定するときの基礎とか、あるいは一括購入したときにがんと安くなるとか、いろいろあるわけだから、そこら辺は、いや、そうはいっても一括購入といったって、例えば各校25校あるんだから、そこは持っていくまでに人件費がかかっちゃうから、それだったら各学校に配当して、それで使ったほうが安くなるよとか、いやいや一括購入して、先ほど私が言ったように、各学校に配当したほうが安くなるとか、いろいろあると思うんですよね。だから、そこら辺はやっぱりきちっと考えなきゃいけないのが一つ。それから２つ目は、やっぱり気兼ねなく利用者が使えるという、使えるようにしてもらっていると私は思うんですよ、まだ調査は入っていませんよ。私は調査に入っていないんですけれど、多分やってくれているんじゃないかなという予想の下に私は今、言っているんですけど、とにかく気兼ねなくというか、特別なことじゃないので、当たり前だから、当たり前に使えばみたいな。それは１人当たりこうだからこうだねというのが大体、私は私でやっていますよ、計算。一千何ぼぐらいかかるもの、悪いけれど。かかるな、これぐらいみたいな。だけれど、そうはいったって、今、言ったように、大量発注すれば半額になる可能性だってあるからね。
量販店なんか、電気屋なんか、僕は電気屋関係でアルバイトをしたからよく分かっているんだけれど、量販店はテレビが10万円だったら５万円で入るからね。ところが、１つのお店だと入らないんだよ。だから、量販店と個別のお店がけんかするんですよ。そうすると、親の電気屋が両方から文句を言われるから困っちゃうと。いつもそういうようなけんかを繰り広げているんですけれども、そこから見ると、取扱いをどうするのかなみたいなことでやっていかなきゃまずいって。今、少しずつ徐々には増えてきているけれども、圧倒的に私自身は少ないと思っています。
年間15枚とか８枚なんて、違うでしょうみたいな。言いませんけれど。だけれど環境も、本当に環境というか、子供の気持ちは軟らかいので、指導を各校がしていただいて、きちっと今もやっておられると思うけれども、より徹底してやっていただきたいし、費用も増えたらちゃんとやるよということをやってもらうというのは、過去にも聞いているんですけれど、いま一度確認したいと思いますが、どうでしょうか。
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○保住教育文化財部次長 委員がおっしゃるように、児童・生徒が必要なときに気兼ねなく利用できるような、そういった環境づくりというのが大事だと考えております。
そのためには、いわゆる御家庭も含めた周知と、あとは必要な数、それは学校でも在庫管理であるとか適時の購入等しておりますので、そういった学校の実情に応じた、そういったところも確認しながら、必要なところには必要なだけ配備する、そういったところを確認していきたいと思います。
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○岡田委員 もう終わりますけれども、私の検索の仕方が悪かったかも分からないけれど、玉縄小かな、玉縄中だったかな、保健だよりじゃない、玉中だよりだったかな。何かその下のほうにやっぱりそのことが書いてあって、みんなに周知徹底していただいているなと、ありがたいなという。ほかの学校は、私はまだ検索していないので何とも言えないんですけれども、そのように各学校も生徒、先生がいて教育しているわけだから、気兼ねなくそれぐらいはやってもらわないと。やってもらわないって、やるのは当たり前ですし、殊さらここで言わなきゃいけないのは自分でも悲しくなるんだけれど、本当にお願いしますね。よろしくお願いします。
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○小林（昭）教育文化財部長 今、教育文化財部次長が答弁したところと同じになりますけれども、過不足なく配付することに関しましては、予算面でもサポートしていきたいと考えております。
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○保坂委員 ５項目ぐらい、ちょっと絞って伺いたいと思います。
初めに、学校整備計画です。成果報告書の372ページです。学校整備計画ができましたけれども、やっぱり現時点で学校整備の状況を俯瞰するというんでしょうかね、大きく捉えたものだと思いますし、今後の具体的な進め方について、もっとさらに突っ込むというのは、次回更新時なのかなという感じで受け止めてはいるんですけれども、今回この学校整備計画検討協議会のメンバーを見たところ、文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」であったり、「新しい時代の学校施設検討部会」の委員を務めた大学教授の方も委員として、鎌倉市の学校整備計画検討協議会の委員として加わってくださっていたということを確認しました。
そういう意味では、今回の学校整備計画というのは、鎌倉市における学校整備なんですけれども、全国的なトレンドと言うんでしょうかね、学校施設整備の在り方についての知見も交えた議論というのも、ある程度されたと考えてよろしいんでしょうか。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 今お話いただいた国の会議等に参加されている、倉斗先生になると思いますけれども、令和４年度に行われた会議の中でも、検討状況をレクチャーしていただいたりということで、そういった内容も反映して、今回の学校整備計画の中では、地域に開かれた学校ですとか、複合化という要素も取り入れているものになりますので、そういった知見を取り入れた計画ということになります。
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○保坂委員 確認させていただきました。
続いて、ＩＣＴ教育環境整備事業ということで、383ページです。ここのところ、前は、とてもよくＧＩＧＡスクール関連の質問をしていたんですけれども、ちょっとしばらくしていなかったので、現状把握が遅れぎみなのかもしれないので、おさらい的なところも含めて確認をしたいんですけれども、このＧＩＧＡスクールの１人１台端末は、導入時の購入に当たっては、購入費の３分の２が国の補助だったと思いますけれども、それで購入で対応したということでよろしいんでしょうか。
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○教育指導課長 今、ｉＰａｄにつきましてはリース契約となっております。その中の初年度の部分につきまして、国の補助を受けて行ったということです。
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○保坂委員 最初の導入からリースで対応だったけれども、そのとき、当初ですから、国の補助が大きい比率で出たと。それで今、鎌倉市の状況としては、更新時期というのは既に迎えているんですか。それとも、当初に導入したものを使い続けているんでしょうか。
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○教育指導課長 現在は当初、委員がおっしゃられている機器を使っている状況でございます。令和７年度末に更新となっております。
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○保坂委員 そうしますと、例年ではあるんですけれども、決算のときとかにタブレット端末等賃借料を見ると、これは半端な額ではないわけですよね。児童・生徒用だけで、毎年このリース料というのが３億254万円、リース代のところが３億円ちょっとかかっていると思いますけれども、例年あると。今後更新されるということで、買換えじゃない分、まあ、更新費用というのはまたかかると思いますけれども、大きく、またこの１人１台端末を続けるために経費がどんと増えるということではなくて、大体こういった金額のリースが続いていくという見通しでよろしいですか。
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○教育指導課長 次年度の更新につきましては、また国の補助が出るような予定でございます。それを受けて、また現在と同じような形でリース契約ということになっていくと認識しております。
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○後藤委員長 すみません、次年度とか今年度という表現は避けていただいて、具体的な年度を、令和何年度と言っていただけますか。
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○教育指導課長 令和７年度末に更新ということになりますので、令和７年度末の更新につきましては、国の補助を受けまして、リース契約と認識しております。
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○保坂委員 そもそもこのＧＩＧＡスクールが始まったときに、そこの導入に当たっては国の補助が３分の２とか、大きな割合で出るけれども、次の10年後とかの更新のときはどうなるかというのが分からなくて、それが結構分からないという時期が長引いていたと思うんですけれども、一応現段階ではつくということが、見通しがあるということなわけですね。
ですので、リース料、代金がどう変わるか分からないけれども、補助をもって更新の部分はできるのかという、そういうことを確認いたしました。
もう一つ、こちらのページでありますタブレット年次更新作業委託料、こちらについては、卒業した児童・生徒のタブレット端末のデータを消去して、今度入学する児童・生徒に貸与するために初期化するとか、そういう作業の委託料という理解でよろしいんですか。
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○教育指導課長 はい、そのとおりでございます。中学３年の生徒が出ましたときに、その作業を委託して行っております。
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○保坂委員 額としてはそれほど多くないですけれども、じゃあ、これは毎年出る額だということを確認いたしました。
ＩＣＴ教育環境のところはこの程度にしまして、教育支援事業のところに行きたいと思います。384ページです。
こちらで、ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料というのが上がっています。このＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施業務、こちらも公募型プロポーザルでＮＰＯ法人未来をつかむスタディーズに委託されているということを確認しているんですけれども、こちらの法人のホームページを見ると、「鎌倉スクールコラボ」では、学校の希望を伺いながら探究型の学びをコーディネートしていると書かれています。
探究型の学びに関して、こちらのＮＰＯ法人は多彩な人材を擁しているところだとも見てとれますし、探究型の学びの企画力とかコーディネート力を持っている法人で、恐らく子供たちは学ぶ楽しさを実感したり、社会課題と自分自身を結びつけて考えを深める機会を得るんだろうなと、得るのかもしれないなと思いました。でも、そうではあっても、この事業一つを取ってとか、こちらの今委託されている法人がどうというのではないんですけれども、大きなやっぱりこの流れとして、探究学習だったり、ＳＤＧｓとか、デジタルトランスフォーメーションだったり、地域課題の解決などの言葉をうたって、でも、うたうことで教育の外部化、これがどんどん進んでいってしまっていいのかなということは、ちょっとやっぱり思うところなんですね。
教育の外部化というのは、例えば部活動の地域移行というのは、学校の先生の働き方改革もあり、また子供たちにとってより学校から開かれたところで、地域または別の外部の大人、専門性を持った大人から部活動の指導を受けるということのメリットとかも含めて、部活動の地域移行とはまたちょっと違うところなんじゃないかなと思うところがあるんですね。
やっぱり探究型学習は、今の教育のすごく中核的なところだと思うんですね。それを深める、広げるというところで、外部人材を利用するということは、外部人材は専門性やスキルや実績とかも持っているんだけれども、でも、多分とても横展開をしている。そういう民間のところだと思うんですけれども、そういうところにどんどん外部化していくということに対しては、歯止めがなくていいんだろうかというのを私などは思ってしまうんですけれども、今こちらは、非常に多分評価している取組だとは思うんですけれども、そういった懸念というのは、お考えにならないんでしょうか。
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○小原教育文化財部次長 今、委員御指摘のとおり、教育の外部化というか、安易に例えば授業を、一部の授業を切り離して、委託をしてしまって授業を行うみたいな形ですと、それは、じゃあ何のための教員免許なんでしたっけとか、県として採用して、県費負担として、信頼をして教師に委ねている意義は何なのかという話になるのかなと思っておりまして、全く問題意識を共有しているかなと考えてございます。
だからこそ、この鎌倉スクールコラボファンドでは、一緒に先生方と授業をつくっていくということをかなり重要視してございます。テーマとしても、例えばミニとかフルとか、短期的にやるものだったり中・長期的にやるものだったり、様々なメニューを用意しながら、例えば先生方として、数回程度の授業で探究的な学習を、まずはちょっと子供たちに体験してほしいんだというときには、その数回を通じてどういうふうな流れでやりましょうかというところを教育委員会も伴走しながら、一緒につくっていって、その中の、じゃあこの部分については外部から、例えばプロの方を呼んでとか、あるいは未来をつかむスタディーズの代表の方にお話いただいて、トータルデザインとしては先生にちゃんと一緒につくっていただきながら、その中でも外部の人が入ることによって、先生だけでは実現できない探究的な学びというところを実現するために、トータルデザインをつくっていくというような設計をさせていただいておりまして、委員に御指摘いただいている安易な外部化につながらないように、我々としても、単純に外に出したいというようなものではなくて、ちゃんとトータルをつくっていきましょうと。探究的な学習というのを、先生方もそれを通してより深められるというか、探究をさらに探究していくような活動として、この鎌倉スクールコラボファンドを進めていきたいなと考えてございます。
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○保坂委員 今の御説明はかなり分かったところです。でも今の社会情勢として、やっぱり従来の教育産業とはまたちょっと違うんですけれども、今のこの日本の教育の流れに沿って、もうどんどん民間のところでノウハウとかスキルとか、いろいろなものができてきて、それが物すごく、何というんですかね、学校の現場よりもはるかに先に進んでいるような部分があると思うんですね。そこのところに安直に頼ってしまうというのではなくて、今、言われたように、先生と一緒にという部分は非常に大事なポイントなのかなと思っていますし、そういう歩みというんでしょうかね、やってもらいたいなと思います。
去年の決算だったか予算だったか、鎌倉スクールコラボファンドはもう学校教育に組み込んだほうがいいというような意見もちょっと議会から出たんですけれど、私はちょっとまたそれは違って。それぞれの個々の学校の現場での対応と言うんでしょうかね、取組として、うちではやりたいというところがやるというのでいいかなと思ったんですけれど、なぜそれを思ったかというと、やっぱり先生方のやる気だったり、一緒にやっていこうという、どうやって自分のところの学校の現場で組み立てていこうかというものがあってこそ、そうじゃないとやっぱり外部のすごい伝道師じゃないですけれども、すごい今あらゆるところで伝道師ばやりみたいなのがあって、そういうところに頼ってしまうのではなくてというところが大事かなと思っているので、確認しました。鎌倉スクールコラボファンドの成果とかも、今後ともよく見させていただきたいと思います。
次がコミュニティスクールです。385ページ、コミュニティスクールについて伺います。
こちらは、令和４年度が第二中学校区と手広中学校区で、令和５年度に深沢中学校区と玉縄中学校区で設置が完了したということで、令和５年度は２つの校区でですね。それで、設置完了というのが何を意味するのかなというのが、ちょっと伺いたいところなんですけれども、地域学校協働活動推進員を配置しまして、「はい、コミュニティスクールが始まりました」というのだと、やっぱりちょっと違うと思いますし、コミュニティスクールというのは、そもそも地域に開かれた学校という、学校を地域に開くという面と、地域が学校の応援団として学校の活動に関わるという両方の面がありますよという説明だったと思うんですけれども、そういう意味でコミュニティスクールの設置が完了したというのをどう受け止めればいいのかなと。令和５年度の状況はどうだったのかということを伺います。
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○教育指導課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、そこのＣＳというのは持続可能な、もうずっと続いていくものと認識しております。続くために運営協議会というものを設置しているんですけれども、それが今４ブロックに分けて行っているところですが、そこの４ブロックが委員を含めて設置が終わったところを設置完了と認識しております。
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○保坂委員 そうしますと実際の展開というのは、運営協議会がどういうふうに機能していくかというところにかかっているし、それはやはりそれぞれの学校区によって、ちょっと現状においても、令和４年度から始まったところと令和５年度もありますし、地域の関わり合い方の違いとかもありますし、まだ展開を見ている状況ということなんでしょうか。
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○教育指導課長 まず４つブロックが全て完了しましたところで、今、ＣＳ検討委員会というものを委員会で行っているんですが、その後、設置がし終わった後に、さらに今度は、どういうふうに進めていったらよいのかというところで議論を進めてまいる予定でございます。
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○保坂委員 確認させていただきました。
最後が小学校給食事務です。393ページ。
これは今、今定例会に関わっている話なんですけれども、実際に聞くのは令和５年度で伺いますけれども、今定例会にも、小学校の給食の調理は直営６校で、民間に業務委託しているところが10校で、直営６校の維持ができなくなったので、委託を１校早めるという、そういう報告があります。今、来ているところです。
要するに、それは直営の調理員の欠員が見込まれて、厳しい状況があるからということだと説明を受けているところです。それについては、大きなところでは給食の調理員の処遇の問題というのがあるんだと。処遇が必ずしも悪くなったのではなくて、少し処遇を配慮した結果、逆に扶養の問題とかもあって働きづらくなってしまうような、個々の要件とかも含めた上で欠員になってしまったという、そういう状況だとは聞いているんですけれども、調理員の確保が大変な状況があるということは事実であると。それが、こちらでも上がっています委託先でも大変だという状況があると見ているところです。
こちらの成果報告書にも、給食調理業務委託料ということで５本立てで上がっているところですけれども、これは単年度の契約、調理委託というのではなくて、少し随意契約の結果報告書とかを見たんですけれども、３か年とか複数年度で契約しているので、令和４年度から始まっているのかな。契約期間が令和４年度から始まっているところのを見たところ、やはり給食調理業務の委託でも、一般競争入札を実施して、予定価格以下の入札がなくて入札不調になってしまって、見積りを出してもらって随意契約でみたいな、そういう状況があるということで。これについてはどうしてかというところなんですけれども、委託の価格の問題なのか、やはり給食調理を委託する先の民間の会社においても、経営的な部分で、人の確保も含めて大変な状況があるのかと、そこの辺りのところがお分かりでしたら、お示しいただきたいと思います。
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○大窪学務課担当課長 ただいま委員から御指摘がございましたとおり、前回、令和４年度からの３年間の委託の入札を行った際に、３件のうち２件は落札業者がいないという状況でございました。もちろん業者からの見積書を事前に頂戴するわけなんですけれども、それ以前は、大体、予定価格をこちらで積算をして、入札にかければどこかの業者が落としてくださっていたんですけれども、やはり昨今の人件費の上昇ということもあってか、ちょっと前回に関しては、なかなか落札に至らなかったというような状況でございます。
今後、確かにこれまでは１つの契約を３年間ということで行ってきたところではあるんですけれども、今後、次年度以降の契約に関しましては、もう少し長めの契約期間も想定しておりますけれども、ちょっとこういった状況が続いているということもございますので、業者には無理のないといいましょうか、５年しっかりと業務を遂行していただける金額でお見積りをお願いしたいということで話はしておりますので、今後そういったことはなくなっていくものと期待をしております。
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○保坂委員 ちょっと善処していただけるということで確認をいたしました。
もう一つこちらに上がっているのが、小学校栄養士派遣業務委託なんですけれども、これは、県費の栄養職員が８人配置していて、令和５年度は８人配置していて、市費、８人だったかな、市費の栄養職員をそれ以外の８人ということで配置しようとしたところ、ちょっと採用試験で合格内定者の辞退があり、配置人数が１人の欠員が生じてしまったと。それで、採用試験を実施する間に派遣で対応という、そういう非常に綱渡り的なというか、そういう緊急事態が生じた結果、こういう労働者派遣というんでしょうかね、栄養士の派遣というのもあるわけで、それを用いて派遣で栄養士を確保したということなんですけれども、これは極めてまれなことなのか、過去にも鎌倉市に限らず、県でもいいですけれども、あったのかということを伺いたいと思います。
先ほど調理員のことを聞きましたけれど、栄養士についてもなかなか厳しい状況があるのか、たまたまだったのか、この辺り。あとは、合格内定者が辞退したというのもちょっと気になるところなので、何か背景があったらお願いします。
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○大窪学務課担当課長 ただいまの御質問ですけれども、これは極めてまれなケースとお考えいただければ結構かと思います。といいますのも、現在も育児休暇を取られている方も複数いらっしゃるということもございます。あと県内で同様の事例があるかということなんですけれども、派遣を受ける際にも県内を調査しました。私が確認した中では、県内で栄養士の派遣を受けている自治体はありませんでした。
ただ、じゃあこの派遣会社をどのように探したかといいますと、東京であるとか、埼玉県では、割に派遣を受けられている自治体はそこそこございまして、そういったところへ派遣の実績のある業者から御紹介をいただいたというような経過でございます。
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○後藤委員長 あと、合格内定の人の取消し理由が、もしあれば。
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○大窪学務課担当課長 詳細までは私も把握はしていないのですが、やはりほかの自治体に受かった場合に、そちらに行かれているとは聞いております。
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○保坂委員 学校栄養士の職務ですけれど、こちらの随契の結果報告書にも、献立作成だけではなく食材発注、給食指導、衛生指導、検食、物資管理、調査研究、学校の全体計画への参加とか、すごく多岐にわたるし、特に食物アレルギーを有する児童への対応とか、本当に重要だなと思いますので、確保をしっかりお願いしたいと思います。
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○武野委員 生涯学習センターと文化財についてですけれど、今ちょっと質疑を聞きながら、やっぱり学校給食について聞かないわけにいかなくなって、そちらもお尋ねしたいと思います。
１つだけなんですけれど、今答弁の中で予定価格を示したら、それが折り合わなくて、今までは落札していたんだけれども今回は駄目だったと。ちょっと前倒しでということですね。今後はそういうことがないようにするとおっしゃったんだけれど、どうやってないようにするんでしょうかね。
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○大窪学務課担当課長 今まで鎌倉市で調理委託をお願いしている業者は、ここ最近は３者が中心でございます。もちろん日頃業務の遂行に関しても、こちらと密に打合せを行っているんですけれども、この３年に１回ないしは５年に１回の契約の更新に当たっては、業者側の要望といいましょうか、業務を安全に遂行していくために必要な情報などを十分にヒアリングをしながら、適切な仕様書を作成して、入札を適切に実施できる見積書を徴していきたいなと思います。
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○武野委員 業者から要望が出て、それを聞くためには、多少なりとも予定価格を少しアップしないとそうならないという関係でもあるんですか。
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○大窪学務課担当課長 この調理委託に関しては、やはり大半が人件費でございますので、人件費のこの上昇がしっかりと対応できるような金額でということも、業者から言われていますので、必要な額を確保した上で委託をしてまいりたいと思います。
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○武野委員 次に、生涯学習センターについてです。424ページになると思います。
この９月定例会でも、予約の区分が変更されるという議案が出されていますけれども、そもそも、こんなすったもんだが起きた原因というのは、もう指定管理をして利用区分の変更があった、その議案が出たとき、再議までして無理やりと私は思うんですよ、再議。こんなことで再議をするのというような場面を見ました。使っている人の意見をちゃんと聞いていれば、こんなことはなかったんじゃないかと思います。今回のも。
使いづらさということもさることながら、そもそもちょっと私もいろいろ予約とかをするんですけれど、なかなか予約が取れない状況があります。それで、そもそも足りているのかなと。結局予約が取れない人のカウントというのはできないですよね、仕組みとして。大体予約がそこそこ埋まっているという状況ですかね。どうですか。
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○生涯学習課長 まず生涯学習センターの稼働率なんですけれども、指定管理の途中、コロナ前後で比較しますと、途中指定管理に伴いまして時間枠が変更になっていますので、一概に現状と以前の比較というのはなかなか難しいんですけれど、現状、令和５年度のコロナ後は、稼働率で言うと５割弱ぐらいになっています。コロナ前で言うと６割程度あったんですけれども、下がっている状況です。そのため、令和５年度は利用者懇談会等を実施しまして、利用者の意見を聞いて、利用実態に合っているのかどうかというのを確認したところであります。
ただ、利用枠数自体はコロナ前後で、コロナ前と今比較させていただきますけれども、上がっておりまして、より多くの方に利用機会を提供するという我々の目的は達成、果たしているものと考えています。
ただ、稼働率自体はちょっと下がっていますので、より利用実態を踏まえた時間枠となるように今現在対応しているところでございます。
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○武野委員 団体利用みたいな形でいくと、ＮＰＯセンターだとか、どこが空いているかなということを相当探すんですよ、本当に。だから稼働率が５割、６割と言われても、体感としてはちょっと違うなと思っていて、そういうふうなことで、足りていると私は思えないんですよ。
今度の現庁舎の設計に関わることなわけで、同じようにしていくのかなと思ったりもするんだけれど、同じ面積で。面積はなかなか計算しづらいですね、いろんなところとくっつけてやるわけだから、現庁舎は。
今度はちょっとホールについてお尋ねします。これは、本庁舎移転の管轄なので関係ありませんということにしないでほしいことなんです。ホールについて。芸術館に比べてとても音響がよいと言われて、プロの奏者の方の評判もいいホールですね。それで、市街地整備課には、こういうふうなホールにしてくださいという文書で出していますよね。出していますよ。これ、ホール、現在は960平米、ギャラリーが530平米、合計1,490平米。新しい庁舎に移り、ここ現在地に整備するのは、ホール、ホワイエ、楽屋、ギャラリー、ギャラリー控室等1,300平米と、ちょっと小さくなるんですよね。
同じ質問を市街地整備課にもしているんですけれど、平土間ホール、多様な運営に対応する、音響性能を確保する、専門家等の意見を伺いながら計画と書いてあって、昨日の話だと、専門的な研究所とかのアドバイスをもらっているようですということですけれど、進捗状況、中身、心配ないようにちゃんと聞いていますでしょうか、状況を。
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○生涯学習課長 現在地の整備計画の、跡地利用を踏まえた後のホールの利用については、現在、利用者の意見を聞く中では、いろいろとそういった平土間ホールじゃなくてとか、現在の音響施設、音響設備の整った部屋がいいという形の、そういった意見は確認しているところです。
今後、計画では平土間ホールとなっていますけれども、こちらも専門家等の意見を踏まえてそういった計画になっているというのは、我々も承知しているところです。
ですので、今後も関連課と計画を推進する際には、関連課と協議しながら、あと利用者の意見も尊重しながら進めてまいりたいと考えております。
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○武野委員 建設に関わることですから、あんまりここで聞いても、分かる範囲は限られているとは思うんですけれども、やっぱり音楽をやっている方たちの意見というのがちゃんと反映されるようにという点では、ぜひやっていただきたいと思います。
文化財について質問します。418ページになるんでしょうか。
文化財専門委員会の傍聴の募集というのは、ホームページとか以外にどこかでお知らせしているんでしょうか。ＬＩＮＥ公式とか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 文化財専門委員会の傍聴の募集につきましては、ホームページのみで行っております。
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○武野委員 委員会や協議会、審議会等がなかなか私たちの、傍聴募集というのが目に触れないものですから、議会が始まる直前になって、こんなのが出るんだとなるということで、ちょっとほかの部局にも同じ質問をしています。
鎌倉市は、文化財についてどういうイメージを持っているのか、なかなか私は分かりづらくているんです。それで今日、午前中か、鎌倉市の歴史的風致維持向上計画というのを見たりとかしていますが、今回陳情で出ましたよね、風致地区への建物、既存宅地への建物が建つということで、それをちょっと説明会を開いてほしいだとか、陳情が、山ノ内のね。ああいうことが実際、もしかしたら大きな緑の中にぽつんと建つような既存宅地は、ほかにももしかしたらあるような気もして。あそこだけならいいんですよ、鎌倉市内で。そうなってくると、また同じようなことが起きていくんだなとちょっと危惧します。
古都保存法のときの再来じゃないけれど、やっぱりあの保存法ができた歴史に学んで何か対策できないかということは、やっぱり関係部局とも相談して、新しいことを考えてくれたらいいなと思っているんですけれど、それは答弁できないと思うからいいですよ。
ということを考えながら、埋蔵文化財の記録保存について伺います。
この鎌倉市歴史的風致維持向上計画には、調査研究体制の強化充実を図りながら、将来的に埋蔵文化財センターを設置することも視野に入れてと云々と書いてあって、ああ、そうなんだと改めて思いました。
鎌倉市には、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想だとか鎌倉歴史文化交流館などがありますけれども、この一連のというか全体として、何をやりたいのかをもう一度お聞かせ願えますか。特に、埋蔵文化財センターを設置するとまで言ったことについても含めて。どういうイメージを持っているんですか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 全体的な埋蔵文化財もそうなんですけれども、全体的な鎌倉の文化財の調査研究体制を充実していくと。当然鎌倉にこれだけの数多くの文化財がある、まだ知られていないものを含めてたくさんあるということで、そういったものの地道な調査研究を進めていき、必要なものは最大限の保護を図っていくというようなことをしていかなければならない中で、歴史文化交流館、鎌倉国宝館という施設はございますが。埋蔵文化財につきましては、そこで展示等は行っておりますけれども、実際の発掘調査、またそれを調査研究して、また展示したり、またそれを適切に保護していったりというようなところが、業務としてはやっておりますけれども、そういうのを一元的な拠点的なところでやっているわけではございませんので、大きな理想というか形としては、やはり博物館施設等と一体になって、そういった調査、埋蔵文化財についても調査研究、保管までできるような形に持っていきたいと、そのような形を理想として進めているところでございます。
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○武野委員 わくわくするような計画で、実現するといいなと。ただ、博物館基本構想というのは、箱物を造らないでやっていくということがあって、何かよく分からないんですよ、その辺。何をやりたいのかが。もうちょっと説明できますか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 おっしゃるとおり、なるべく箱物は造らないというところはあるんですけれども、そうはいっても、やはり最低限の作業スペースであったり、保管スペースというのは必要でございますので、そういったものを今ある施設で何とかするとか、また今、収蔵庫については市外にありますけれども、そういった視点も含めて、適切に、なるべく一元的にできるような体制を考えていくということでございます。
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○武野委員 今保存されている、箱に入っているものというのは相当あって、それも大変でしょうけれど、ここでやっぱり見える形にしてほしいなと思います。
陣出遺跡について質問します。縄文土器とか弥生土器も発見されているということで、この地に古くから人々が暮らしていたということが考えられると専門家が言っていました。そのほかのところも試掘してみたら、かなり広い範囲に遺跡が広がっているようだと言っておりますが、どうなんですか。そうですか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 現状、深沢の整備地域の中で試掘確認調査を行っておりまして、一部、本調査をしておりますけれども、それ以外の部分でも遺跡が残っていることを確認しております。
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○武野委員 御存じのとおり、深沢事業地、特に市役所の建設する位置のところにも包蔵地ということで、県が作ったやつですね、これ。包蔵地になっているわけですよ。それの発掘も、もちろん担当の深沢事業のほうでは視野に入っているとは思うんですけれども、今もう２年遅れているんだけれども、さらにこれを調査するということで遅れるのか、もうこれは織り込み済みなんだろうと思うんですけれど、遺跡調査というのは、市役所の下のところの遺跡調査はいつやるんですか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 現状、まだ試掘も十分に行っていない段階でございますので、そこで確実にあるということになりまして、かつ、今後計画されてくる市庁舎の具体的な地下の構造等が明らかになった段階で、発掘調査を行うという、遺跡が残っていれば行うということになります。
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○武野委員 あそこの深沢事業用地担当のところと、そこら辺の意思の疎通を取りながらやるということで、その計画が、ここで聞く話じゃないんだけれど、令和12年度、２年遅れて令和12年度ということの計画になっているんだろうなと思うしかないと思うんですけれどね。これは、ここでは質問できる話じゃないのでね。結構です。
ここについては、やっぱりもっともっと知りたいなと思うんです。なぜかと言ったら、鎌倉はやっぱり中世からの話ばっかりで、源頼朝は何にもないところに海を渡ってきて、ここがいいなと、ちょうど山に囲まれてちょうどいいなではないと思って。やっぱり人が住んでいたし、ここのところだって郡衙が出てきたりとかね。だから歴史は、もう来年から、じゃあ鎌倉時代にしますなんてことじゃないわけで、そのつなぎを私はもうちょっと知りたいんですよ。どういうふうに移り変わっていっているのか。それで、中世があるというところをもっともっと知りたいと思っております。うなずいていただいているから、同じ気持ちなんだなと思っております。
次に、尾根について。尾根というのは円覚寺の、北鎌倉隧道のある尾根について質問します。議会は、「尾根の文化財的価値の公正な検証を求める」という決議を上げました。平成27年５月に文化庁記念物課の文化財調査官による現地調査が行われ、結果、文化財としての価値があり、保存していくべきだと指摘されていますね。
その後、鎌倉市文化財専門委員会で外部の専門家を招いて検証して、国指定史跡の指定を図っていくべきという結論を出したと私は認識していますが、経過はこれでよろしいですか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 経過はそのとおりでございます。
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○武野委員 尾根は文化的価値を有する場所だとなったわけですね。しかし、いまだに文化財の指定はされていないと。この文化財の指定というのは、一体どこがするんでしょうか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 国指定史跡の場合は、国が指定します。
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○武野委員 ここはどういうふうな経過で、文化財の指定が行われるんですか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 ここは既存の国指定史跡円覚寺境内の隣接地ということでございますので、今後地元から意見を具申していって、国指定史跡にするとなれば、そういう流れになってまいります。
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○武野委員 今どういう経過をたどっていますか。何も動いていないように見えるんですけれど、何か動きがあるんですか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 基本的に尾根の部分につきまして、トンネル部分については、尾根を残す形での工事案ということで今できておりますので、場合によっては、その工事終了後、地権者の了解が得られれば、国指定史跡に向けた動きができるのではないかと考えております。
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○武野委員 やっぱり、ここの尾根が鎌倉にとって大事だなというこの思い、熱い思いを持ってほしいと思うんですよ。当時は、尾根が壊されることによって、全国の歴史学者、考古学者21人が、この尾根筋は中世と現在を結び、景観的価値のみならず歴史的価値、文化的価値も極めて大と考えるということで、文化遺産の危機に対する緊急アピールというのを出して、警鐘を鳴らしたんですよね。これは一般質問で私が言いました。それぐらいの場所だと。説明するまでもなく、円覚寺の西の境界になるところだということで、大事なところなんですよね。
だけれど、今おっしゃったように、トンネルの問題が解決するまでは何もできないということになっているということで、いいのかなということで、実際にそういう解決まで何もしないということなんですね。今の答弁がそうだったけれど、そうなんですね。言わせちゃうかな、どうしようかな。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 現状、尾根は変わらず残っておりますし、今後行われる予定の工事でもその尾根は保たれますので、その後、史跡指定ができればと考えております。
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○武野委員 くしくもそれが保たれるとおっしゃった、保たれるなら、独自に調査に入るということをできないんでしょうかね。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 もろもろ経過があった中で、価値の証明のために調査というようなことも所有者に投げかけておりますけれども、そういった同意が取れないという状況では、現状では難しいと考えております。
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○武野委員 トンネルの通行と同じですね。やっぱり地権者がうんと言わないということで、なかなか調査に入れないということが改めて分かりました。
鎌倉というのは、日本の鎌倉、世界の鎌倉だと言う方もいらっしゃって、それぐらいに、そういう意味では、この鎌倉の行政として文化財の保護とか調査とか、これってそういう意味では、よく使う言葉ですけれど、一丁目一番地というね。本当に鎌倉にとっては、文化財を鎌倉市民や鎌倉市の行政の都合だけじゃなく、もう世界が見ているところだと。今ほら、インバウンドでいっぱい来ていますしね。そういう場所だということを考えたら、やっぱりいろいろ進まないところというのも、ちょっとギアをアップして、何か方策を考えていただきたいし、さっき言った埋蔵文化財センター、わくわくするような、そういう、今しまわれているものがあらわに、私たちの目に触れることができるということも。もっと前向きに、前向きでしょうけれども、やっていただきたいと思います。
どうしようかな、答弁、そういう地だということを認識していただきたいということでお願いしたいんですけれど、いかがですか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 おっしゃるとおり、鎌倉の文化財は鎌倉だけのものでなく、日本国、ひいては世界に誇れる宝と考えておりますので、それの保護というのをもちろん一番に考えてまいりたいとは思いますけれども、一方で、やはり現代の生活との調和ということもございますので、そこは、やはり市民の理解の上でそういった保護を進めていきたいと考えております。
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○後藤委員長 ほかに御質疑のある方、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○武野委員 意見で、文化財の調査・研究体制と保存と活用について。
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○事務局 武野委員から意見で、文化財の調査・研究体制と保存と活用についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
また、我々も前回の休憩から１時間以上たっていますので、併せて休憩に入りたいと思います。16時再開といたします。暫時休憩いたします。
（15時52分休憩 16時00分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 「鎌倉市決算書及び附属書類」は166ページを、「令和５年度における施策の成果報告書」は443ページから445ページを御参照ください。
第60款第５項公債費、第５目元金は38億8290万861円の支出で、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を支出いたしました。
第10目利子は１億3987万9962円の支出で、支払利子は、長期債利子の支払いに要した経費を、借入金等利子は、財政調整基金の繰替え運用に伴う利子を支出いたしました。
なお、一般会計において、令和５年度に借り入れた地方債は16億7780万円で、借入額の令和５年度末現在高は277億7283万5206円となります。
施策の成果報告書は446ページ、447ページとなります。
第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費のうち、利子負担金は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担を予定していましたが、執行はありませんでした。
同じく、貸付金は、公社に対する年度内返還の貸付けを予定していましたが、こちらも執行はありませんでした。
以上、令和５年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は、予算現額736億8388万5960円、支出済額685億8754万8363円、繰越明許費繰越額13億7437万2484円、事故繰越し繰越額1066万8900円、不用額37億1129万6213円、執行率は95.0％です。
以上で、一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○後藤委員長 次に、歳入について説明を願います。
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○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
「鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類」の44ページを御覧ください。
令和５年度市税の当初予算額は357億3943万9000円を計上いたしましたが、補正により、市民税、個人については11億8154万円の増額、法人については２億2447万4000円の増額、固定資産税については2523万1000円の増額、国有資産等所在市町村交付金については70万5000円の減額、軽自動車税、種別割は381万2000円の増額、市たばこ税は5776万1000円の増額、都市計画税は1255万8000円の増額、合計15億467万1000円の増額を行いました。
これにより、最終予算額は372億4411万円となりました。
次に、45ページを御覧ください。
最終予算に対し、決算は、調定額で380億7891万9671円、収入済額は373億1104万4135円となり、令和４年度決算と比べ、収入済額は約0.7％の減、額にして２億4457万8762円の減となりました。
また、不納欠損額として5788万9088円を処分し、収入未済額は７億998万6448円となり、令和４年度から1063万139円の減となりました。
続きまして、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、令和４年度と比較しながら説明いたします。
第５項市民税、第５目個人は180億1008万3718円で、約1.1％の増、第10目法人は13億4328万3500円で、約32.5％の減、第10項固定資産税、第５目固定資産税は136億1849万200円で、約1.1％の増、第10目国有資産等所在市町村交付金は1900万円で、約3.6％の減、第15項軽自動車税、第５目環境性能割は1243万3100円で、約10.8％の増、第10目種別割は１億8166万5000円で、約2.8％の増。
続きまして、第20項市たばこ税は８億2269万8180円で、約0.6％の増、第30項都市計画税は33億3722万7800円で、約1.1％の増となりました。
次に、徴収の状況は、調定額に対する収入済額の割合、いわゆる徴収率は、現年課税分が99.32％で、令和４年度と比べ0.04ポイントの増、滞納繰越分が30.21％で、1.28ポイントの減、市税全体では97.98％で、0.01ポイントの減となっています。
以上で、第５款市税の説明を終わります。
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○山戸総務部次長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について、説明いたします。決算書の46ページを御覧ください。
第10款地方譲与税、第８項第５目地方揮発油譲与税は、地方揮発油税が道路延長等に応じて案分譲与されたもので、7289万5000円、第10項第５目自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部が案分譲与されたもので、２億1975万7000円、第20項第５目森林環境譲与税は、温室効果ガスの削減や災害防止などの観点から譲与されたもので、1905万円。
第15款第５項第５目利子割交付金は、支払い利子から特別徴収された県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、1320万7000円。
第16款第５項第５目配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、３億2728万6000円。
第17款第５項第５目株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、３億6447万3000円を収入いたしました。
49ページにかけまして、第18款第５項第５目法人事業税交付金は、法人事業税の額の一部が、市町村の従業者数で案分交付されたもので、４億3498万円。
第19款第５項第５目地方消費税交付金は、消費税と併せて徴収された地方消費税が、市町村の人口等に基づいて案分交付されたもので、40億2399万6000円。
第20款第５項第５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が面積に応じて案分交付されたもので、2331万8387円。
第30款第５項第５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部が案分交付されたもので、248万889円。
第31款第５項第５目環境性能割交付金は、自動車税環境性能割の一部が案分交付されたもので、7698万7000円。
第33款第５項第５目地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を補うものとして交付されたもので、１億3850万円、第15項第５目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税減免措置などの実施に伴う減収額について補填されたもので、41万3000円を収入いたしました。
50ページに移りまして、第35款第５項第５目地方交付税は、特別地方交付税として交付されたもので、2265万5000円。
第40款第５項第５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されたもので、1734万6000円。
第45款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目民生費負担金は、保育所の保育料収入などで、３億5285万3239円を収入いたしました。
55ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで、３億6006万8362円、第10項手数料は、戸籍・住民票・課税証明などの証明・閲覧手数料、一般廃棄物等の処理手数料などで、７億3530万3360円、第15項証紙収入は、建築許可申請などの手数料で、1569万2500円を収入いたしました。
59ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく扶助などに対する民生費負担金などで、77億5859万6542円を収入いたしました。
67ページにかけまして、第10項国庫補助金は、物価高騰対応に係る経費や、新型コロナウイルス感染症対応に係る経費などに対する民生費補助金、市営住宅集約化事業に対する土木費補助金などで、37億2108万4237円を収入いたしました。第15項委託金は、国民年金事務などに対する民生費委託金などで、7270万7878円を収入いたしました。
69ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当などに対する民生費負担金などで、30億1391万3156円を収入いたしました。
77ページにかけまして、第10項県補助金は、重度障害者医療費や子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金などで、７億5998万7094円を収入いたしました。
79ページにかけまして、第15項委託金は、県民税徴収取扱費委託金、県知事及び県議会議員選挙費委託金などで、３億7288万5492円を収入いたしました。
第65款財産収入、第５項財産運用収入は、市有財産の貸付料や、財政調整基金など各種基金の運用に伴う預金利子などで、１億7990万4626円。
81ページにかけまして、第10項財産売払収入は、市有地などの売払い収入、小学校の給食費などで、５億5105万8783円を収入いたしました。
83ページにかけまして、第70款第５項寄附金は、一般寄附金、ふるさと寄附金のほか、記載のとおりの指定寄附金で、21億5693万6642円を収入いたしました。
85ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は、令和５年度の事業執行に係る財源としての、財政調整基金などからの繰入れで、16億8116万9850円、第10項他会計繰入金は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計からの繰入金で、１億6143万2129円を収入いたしました。
第80款第５項繰越金は、令和４年度からの繰越額として、43億3254万9151円。
87ページにかけまして、第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は、市税延滞金などで、4815万6008円、第10項市預金利子は、歳計現金などの運用利子で、12万9833円を収入いたしました。第15項貸付金元利収入は、それぞれ記載内容の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金として、３億3700万円を収入いたしました。
91ページにかけまして、第25項雑入は、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、保育園の給食費などの民生費収入、神奈川県後期高齢者医療広域連合健康診査事業補助金などの衛生費収入などで、４億8270万6763円を収入いたしました。
93ページにかけまして、第90款第５項市債は、道路整備事業や市営住宅整備事業などの財源として借り入れたもので、16億7780万円を収入いたしました。
以上、令和５年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額736億8388万5960円、調定額727億7487万2828円、収入済額は718億4032万4056円となりました。
以上で、一般会計歳入決算の説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○岡田委員 ちょっと１個だけ。地方消費税がずっと、地方消費税、歳入ね。入ってきて、比率がどんどん高くなっているのは、これはどういう意味で、そういうふうに高くなっているのか、教えてもらえればありがたいと思います。
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○後藤委員長 暫時休憩いたします。
（16時15分休憩 16時16分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
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○山戸総務部次長 この地方消費税交付金でございますけれども、消費税と併せて徴収される地方消費税、これが一旦国に預けられた形となって、自治体に交付されるものでございます。
御存じのとおり、消費税全体の率の改定、消費税率の上昇に伴いまして、こちらの金額も全国的に一律、規模が増して、地方自治体にとっても重要な財源となってきているといったところは、お見込みのとおりでございます。
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○岡田委員 以上です。ありがとうございました。
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○保坂委員 すみません、大きく捉えた大ざっぱな質問なんですけれども、一般会計歳入の収入済額が、前年度比較で30億8200万円、4.1％減少した理由で大きいのは、国庫支出金が約20億5700万円、15.1％減少したことにあると思いますけれども、これは、国庫支出金がコロナ禍前並みになったという理解でよろしいんでしょうか。
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○山戸総務部次長 コロナ禍前とイコールと捉えるかどうかは、少し難しいところではございますけれども、令和４年度決算と令和５年度決算を比較したときに、この国庫支出金の収入として、減要素として、大きなものは２点ございまして、主に子育て世帯に対する給付金、こちらが大きく下がったことと、コロナワクチン接種に係る補助金が大きく下がったという２点が挙げられますので、お見込みのとおり、コロナ禍において多額の収入を得ていた歳入がなくなったことが原因であるといったところは、間違いございません。
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○保坂委員 そうすると、コロナ禍のときの緊急の給付金が様々ありましたけれども、それによる国庫支出というのが一番大きいというわけではないということなんですよね。コロナ禍で、生活応援の緊急のいろいろ国庫支出金がありましたけれども、子育て世帯の給付金というのは、それは減額したと今御説明がありましたけれども、それらをひっくるめてというわけではないという、そういう御説明になりますか、今のは。
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○山戸総務部次長 物価高騰対策等に対する国の交付金につきましては、令和５年度も引き続き一定額を国から交付を受けておりますので、先ほど申し上げた、令和４年度との比較において主たるものとして掲げたものは、先ほどの答弁で申し上げた２点ということになります。
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○保坂委員 すみません、あと１点なんですけれども、第50款の使用料及び手数料、こちらがちょっと前年度と比べると、収入済額が若干なんですけれども減少していますけれども、これは特筆するような理由というのはあるんでしょうか。別に特筆する理由がなければ結構なんですけれども、もしあったらお聞かせください。
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○後藤委員長 暫時休憩いたします。
（16時20分休憩 16時21分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
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○山戸総務部次長 プラスの要素、マイナスの要素、様々ございますけれども、その中で若干マイナス要素で目立つのは、入居者数の減少によります市営住宅使用料、こちらは減少傾向にあるといったところは、目立ったところでございます。
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○後藤委員長 ほかに御質疑のある方。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○後藤委員長 次に、実質収支に関する調書について説明を願います。
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○山戸総務部次長 実質収支に関する調書について説明いたします。
決算書の240ページから242ページを御参照ください。
まず、一般会計の実質収支についてですが、歳入総額718億4032万4000円、歳出総額685億8754万8000円です。歳入歳出の差引額は32億5277万6000円で、これが形式収支となります。
これに対し、議長車購入事業などに係る繰越明許費の一般財源３億5132万5000円、道路維持修繕事業などに係る事故繰越の一般財源336万9000円を翌年度へ繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額、28億9808万2000円が実質収支額となります。
以下、各会計の実質収支の状況は記載のとおりです。
以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○児玉副委員長 これは私の認識ですけれども、私が調べるところで、今回、実質収支約29億円ということで、実質収支比率という意味では7.4％になるのかなと理解しているんですけれども、一般的に３〜５％が適切じゃないかと言われている中で7.4％、令和４年度は10％あって、令和３年度は12.5％、下がってはきているんですけれど、まだそれでも高い比率。つまり、実質収支という意味では、自治体における黒字か赤字かという意味では、黒字、もちろん黒字なんですけれども、この比率的にはまだ高いなという感じではあるんですけれど、これは、市としてはどう考えていますでしょうか。
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○山戸総務部次長 過度な実質収支の発生は必ずしも望ましいものではないという理解は、同じ理解に立っているつもりです。
１点留意していただきたい点が、令和４年度に引き続きまして、令和５年度も、国庫支出金のうち既に歳入をし終えているものであって、精算が翌年度に繰り延べられたという関係で、一旦国庫を預かった状態のままになっているものがございます。この部分が鎌倉市のみならず全国の市町村、自治体の実質収支を膨らます一部要素になってございますので、すみません、手元で明確に幾ら分がその数字でというものは持っていないんですけれども、この精算分というものにも着眼していただけると、実態が見えるのではないかなと思ってございます。
冒頭申し上げましたとおり、過度にこの実質収支が膨らむことは、自治体経営として必ずしも望ましいものではございませんので、令和４年度決算よりも若干ここが圧縮されたといったところは、バランス感覚を少し取り戻せたかなと評価しているところでございます。
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○児玉副委員長 御答弁ありましたとおり、高ければ高いほうがいいというわけではなくて、平たく言えば、もう少しお金を使ったほうがいいんじゃないですかという話になると思うんですけれども。
あと、これはすみません、参考までに教えてもらいたいんですけれども、この３年連続で実質収支が下がって、比率も下がっているんですけれど、一方で財調は反比例して上がっているんですけれども、この辺の関係性はどういうことなんでしょうかね。ちょっと参考までに教えてください。
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○山戸総務部次長 端的に２点申し上げますと、税収が好調に伸びていることと、それから喫緊の行政課題、これはあまたあったんですけれども、これが、国からの物価高対応等の臨時の交付金で賄えたということがございますので、これは県内他市を見回しましても、財政調整基金が上昇傾向にあって、国もその点は認めていて、各自治体が内部留保を増やしている状況に鑑みて、今後、地方交付税の算定等にも、そういったことは考慮していくというような考え方を取っているところでございます。
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○岡田委員 関連。国がやっている、財調がアップしているので、低下させようと国が何か考えているみたいなことを今言われたと思うんですけれど、それはどういう機関が言われたんですか。
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○山戸総務部次長 専ら神奈川県が総務省から、総務省が所管をしているところでございますので、総務省からの情報提供によって得たお話として、自治体の財政調整基金が増加傾向にあるといったところには着目をしているというお話を受けたと聞いたところでございます。
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○岡田委員 それは、ホームページか何かで見られるの。見られるんだったら、後で勉強させてもらいたいなと思って。
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○山戸総務部次長 特に国や県の広報、ホームページも含めた広報で、そういった情報を拝見したことは私はございません。
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○岡田委員 そうすると総務省が県に耳打ちして、県から耳打ちされたから、そうだ、そういうものじゃないかと今答えられたという具合に解釈していいんですか。
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○山戸総務部次長 神奈川県が出席をした全国都道府県会議の場で、そういった情報提供があったということを伝え聞いたものでございます。
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○岡田委員 だったら、全国都道府県会議のそういう字面みたいなのは、ホームページで見られるの。
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○山戸総務部次長 申し訳ございません。その情報がどこまで、どう公開されているかについては、私は確認しておりません。
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○岡田委員 何かおかしくなりそうだから言いませんけれど、なるべく僕らも勉強しているので、こういう情報でこうこう来ているよと、こうこうこうだから、これを見れば分かるよみたいなことを教えてもらえたら、僕らは物すごく助かるので。省庁によってはもう、ぱんと出して後は知らんぷりしているところもあるし、審議会でもこうやって、全部やっているわけじゃないし、全部が全部出ているわけじゃないんですけれど。だけれど、こういうのが出ているよということであれば、今言われたので、あれと私は思ったんで、ちょっと勉強させてもらいたいなと思って言ったんですけれど、そういうことですから、それはそれでいいです。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○後藤委員長 次に、財産に関する調書について、説明を願います。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 財産に関する調書について説明いたします。
決算書の246ページ、247ページを御覧ください。
決算年度中に増減のあった主なものにつきまして、説明いたします。
まず、「１ 公有財産」「（１）土地及び建物」のうち、行政財産の土地についてです。「公共用財産」の「学校」は、学びの多様化学校用地に用途変更したことによる1,435.22平米の増、「公共用財産」の「公園」は、山崎・台峯緑地用地の買収などにより836.97平米の増、「その他」は、史跡用地への用途変更やクリーンステーション用地の取得などにより、752.04平米の増となっています。
以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中に3,024.23平米の増となりました。
次に、普通財産の土地ですが、消防施設整備候補地取得などによる増及び学びの多様化学校用地などへの用途変更や公的不動産活用課所管地の売却などによる減により3,780.32平米の減となっています。
以上、決算年度中の土地の面積は756.09平米を減少し、決算年度末の現在高は、453万6256.62平米となりました。
次に、行政財産の建物ですが、非木造建物「本庁舎」は、第６分庁舎の運用開始及びおなり子どもの家を第４分庁舎へ用途変更したことによる820.26平米の増、非木造建物「学校」は、関谷小学校倉庫の用途変更による32.40平米の減、非木造建物「公園」は、鎌倉海浜公園仮設管理事務所の用途変更による182.46平米の減、非木造建物「その他」は、せきや子どもの家等の取得による増及びおなり子どもの家の用途変更により343.50平米の増となっています。
以上、行政財産の建物につきましては、木造・非木造を合わせ、決算年度中に948.90平米の増となりました。
これにより、決算年度中の建物の延べ床面積は948.90平米増加し、決算年度末現在高は、41万3285.63平米となりました。
次に、248ページ及び249ページを御覧ください。
「（２）有価証券」「（３）出資による権利」につきましては、いずれも増減がなく、決算年度末現在額は、有価証券が9897万円、出資による権利が４億2962万5000円となっています。
以上で、公有財産についての説明を終わります。
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○村松契約検査課担当課長 続きまして、決算書の250ページを御覧ください。
「２ 物品」について説明いたします。
255ページまでにかけまして、取得価額または評価額が100万円を超える物品について記載しております。
内容は、机類、椅子類、箱・戸棚類、機械・器具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品と分類いたしまして、それぞれの品名別の決算年度中の増減及び年度末現在高は、表に記載のとおりとなっております。
以上で、物品についての説明を終わります。
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○山戸総務部次長 次に、決算書の256ページ、債権について説明いたします。
令和５年度末現在高は、母子、寡婦及び父子福祉資金貸付金及び観光協会貸付金の２種類で、その合計は579万6000円となっております。内訳については、表に記載のとおりです。
次に、決算書の257ページから259ページ、基金について説明いたします。
基金につきましては、18種類となっており、各基金の増減は、表に記載のとおりです。
令和５年度末の現在高の合計額は、190億9538万3000円となります。
以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩といたします。
（16時35分休憩 16時50分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
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○後藤委員長 ここで、理事者に対する質疑について、お諮りをしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者にただすこととして、項目数としては、10項目が出されておりますが、事務局からここで改めて報告を願います。
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○事務局 それでは、令和５年度一般会計決算等に対する理事者質疑の項目について、確認させていただきます。
まず、議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算についてですが、第10款総務費については、１つ目として、「公共施設再編計画について」武野委員から、２つ目として、「財政調整基金について」武野委員から、３つ目として、「会計年度任用職員について」武野委員から、４つ目としまして、「包括予算制度について」武野委員から、５つ目としまして、「職員数適正化計画について」武野委員から、６つ目としまして、「平和推進事業について」武野委員からとなっております。
続きまして、第25款労働費・第35款商工費につきまして、１つ目としまして、「働くまち鎌倉について」保坂委員から。
続きまして、第45款土木費、１つ目としまして、「大船地域における放置自転車について」岡田委員から、２つ目としまして、「深沢整備事業及び村岡新駅について」武野委員から。
議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算について、１つ目、「下水道事業を進める上での基金の設置について」岡田委員からとなっております。
以上となっております。
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○後藤委員長 次に、理事者質疑の項目については、一覧のとおりでよろしいですか。
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○武野委員 取り下げます。取り上げるのは、（２）と（６）のみ。
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○後藤委員長 それ以外に上げているのは、削除ということですね。
第10款総務費のところということですね。
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○武野委員 取り上げるのは、財政調整基金と平和推進事業のみ。
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○後藤委員長 承知しました。
そちら、もう一回、事務局で確認してもらってもよろしいですか。
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○事務局 ただいま武野委員から理事者質疑の取下げのお申出がございまして、取り下げる項目としましては、議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第10款総務費の「（１）公共施設再編計画について」「（３）会計年度任用職員について」「（４）包括予算制度について」「（５）職員数適正化計画について」でよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに追加削除等ありましたら、お知らせいただきたいと思いますが。よろしいですか。
それでは、今削除したものは配信しているわけではないので、もう一回ちょっと改めて、10個あるうちの４つが削除ということになりますので、残された６個の項目の順番で理事者質疑を行うということを確認してもよろしいですか。
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○岡田委員 私の「下水道事業を進める上での基金の設置について」というのは、名称はこれでいいとは思うんですけれども、下水のほうに聞いたら、基金というのは、名前は好ましくないということで、ほかの名前でと言われたので、一応これはこれとして言いますけれども、ほかの名前で、基金を設置するんじゃなくて剰余金のことになるんですけれども、その積み上げをやってくれというような意味です。
一応、「基金の設置について」と言ったので、それは言いながら、そこで変える。基金は、一般会計とかそういうやつの基金だと合致するけれど、もうここは企業会計だし、基金というような名前はそぐわない。だけれど、岡田さんが言っているのは、この基金というのは、お金をためてほしいという意味でしょうと。うん、そうだよと言った。そうしたら、こういう言い回しのほうがいいですよと言われたわけね。それで、それは言うんだけれど、一応ここでは手を挙げて「基金の設置について」とみんなに言ったんだから、それはそれとして言って、中で変えるというか、自分がね。
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○後藤委員長 ちょっと暫時休憩いたします。
（16時56分休憩 16時58分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
岡田委員から、先ほどの理事者質疑の項目について、御発言よろしくお願いいたします。文言は変えないということでよろしいですか。
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○岡田委員 １の「下水道事業を進める上での基金の設置について」ということで、私は理事者質疑をやるんですけれども、一般会計では基金というのがいいんだけれども、企業会計になっていると、基金とは、名前はならないと。だけれど、岡田さんが言っていることは、お金をためなきゃいけないということでしょう、準備することでしょうと原局に言われたので、私は、そうですよと言ったら、基金という名前じゃないけれど、ほかの名前でというようなことを言われたの。
それが今さっき言ったように、どういうことかというと、繰越利益剰余金の見込みということなんです。それは、要するに見込みがどうなっているかということで、一般会計から繰入金をきちっと入れていきなさいよという。要するに、ためなさいよということなんです。基金という言葉は、そこでは使えませんというのは言われました。
だから、もうちょっと言いますと、今後も一般会計繰越金を確実に実施していくんだよねと。ちょこっともうかっているんですよ、下水道は。だけれど、もうかっているけれど、その先にどーんと事業があるので、もうめちゃくちゃ赤字になるからやばいよということで、そうなる前に少しずつためておかないとという意味なの。
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○後藤委員長 今、意見をいただきましたけれども、改めて、さきに武野委員から出された４つの項目を削除して、残り６つの項目をこの順に理事者質疑を明日行うということを改めて確認してよろしいでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認をさせていただきました。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。明９月26日午前９時30分から、ただいま確認した項目についての質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることとします。
これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を閉会といたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和６年（2024年）９月25日
令和５年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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