○議事日程
令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）９月24日（火） ９時30分開会 17時06分閉会（会議時間５時間29分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
後藤委員長、児玉副委員長、くり林、中里、武野、保坂、岡田の各委員
〇理事者側出席者
永野市民防災部長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、森（啓）市民防災部次長兼観光課長、茂木市民防災部次長兼大船支所長兼深沢支所長兼地域のつながり課長、築地総合防災課担当課長、箱崎商工課長、柳町市民課長、吉田（水）腰越支所長兼地域のつながり課長、山下玉縄支所長兼地域のつながり課長、服部まちづくり計画部担当部長、林まちづくり計画部担当部長、田嶋まちづくり計画部次長、永井まちづくり計画部次長兼市街地整備課担当課長兼都市計画課担当課長、山村市街地整備課担当課長、石塚市街地整備課担当課長、奥山深沢地域整備課担当課長、吉本深沢地域整備課担当課長、村上土地利用政策課長、大江都市計画課担当課長、森（明）都市整備部長、?橋（謙）都市整備部次長兼都市整備総務課長、杉浦都市整備部次長兼下水道河川課長、伊藤（元）道水路管理課長、下澤道水路調査課長、秋山道路課長、岩?下水道経営課長、太田農水課担当課長兼農業委員会事務局長、菊池農水課担当課長、小田切作業センター所長、森田浄化センター所長
〇議会事務局出席者
茶木局長、田中議事調査課担当係長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
３ 議案第23号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○後藤委員長 皆様、おはようございます。おそろいになりましたので、これより先週に引き続いておりますけれども、３日目の審査、本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。児玉文彦副委員長にお願いをいたします。
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○後藤委員長 まず、改めて委員長から申し上げます。
議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間とし、審査終了時間は、基本的には18時を目途とすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。各委員におかれましては、９月26日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑をいただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力くださいますようお願い申し上げます。
また、原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。
なお、説明及び答弁は座ったままで結構でございます。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和５年度、令和６年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○後藤委員長 まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民防災部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第35款商工費のうち市民防災部所管部分及び第40款観光費のうち市民防災部所管部分について、一括して説明を願います。
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○瀧澤市民防災部次長 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、市民防災部所管部分の主なものについて説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は98ページから99ページ、施策の成果報告書は22ページから23ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は、22ページの職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の職員に要します人件費を。
23ページの会計年度任用職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課、市民課及び４支所の会計年度任用職員41人に要します人件費を支出いたしました。
決算書は102ページから103ページ、施策の成果報告書は63ページを御覧ください。
第25目企画費は1157万8625円の支出で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金を支出いたしました。
決算書は104ページから105ページ、施策の成果報告書は65ページから70ページを御覧ください。
第27目総合防災対策費は、65ページの防災運営事業は106万1515円の支出で、防災会議委員報酬、総合防災訓練会場設営等業務委託料、井戸水水質検査業務委託料などを。
66ページの災害時広報事業は3259万5377円の支出で、防災ラジオ購入費、防災行政用無線等保守点検委託料、公衆無線ＬＡＮシステム機器更改委託料などを。
67ページの災害対策本部機能強化事業は687万9320円の支出で、ＭＣＡ無線の利用料、保守点検委託料などを。
68ページの避難対策推進事業は7083万8296円の支出で、災害備蓄品等消耗品の購入費、トイレトレーラーの購入費、広域避難場所標識及び耐震性貯水槽等の修繕料、分かりやすい表現を用いた「やさしいハザードマップ」作成業務委託料などを。
69ページの防災活動事業は1535万1091円の支出で、防災リーダーオンライン研修運用保守委託料、自主防災組織活動育成費補助金などを。
70ページの危機管理推進事業は435万1719円の支出で、災害従事職員用備蓄消耗品の購入費、図上訓練業務委託料などを支出いたしました。
続きまして決算書は104ページから107ページ、施策の成果報告書は73ページから78ページを御覧ください。
第35目支所費は１億4792万522円の支出で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営業務に係る経費は、光熱水費、修繕料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や行政センターの施設維持管理に要した費用を支出いたしました。
決算書は106ページから109ページ、施策の成果報告書は91ページから93ページを御覧ください。
第57目市民活動推進費は、91ページの安全・安心まちづくり推進事業は8424万5139円の支出で、防犯灯に係るＥＳＣＯ事業業務委託料及び光熱水費等、防犯カメラ設置、防犯灯維持に対する補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを。
92ページの自治会・町内会費等支援事業は1649万6008円の支出で、自治町内会総連合会等事業費補助金、公会堂等建築改良工事費補助金、賃借料補助金、ふれあい地域懇談会における議事録作成筆耕翻訳料などを。
93ページの市民自治推進事業は2589万5550円の支出で、市民活動センター指定管理料、つながる鎌倉エール事業スタートアップコース補助金、市民活動推進基金寄附等積立金などを支出いたしました。
決算書は110ページから111ページ、施策の成果報告書は104ページから107ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は、104ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員46人に要した人件費を。
105ページの会計年度任用職員給与費は、市民課窓口、市民サービスコーナー窓口及びマイナンバー事務を担当する会計年度任用職員47人に要した人件費を。
106ページから107ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は１億5415万1051円の支出で、住民記録システム保守委託料、ＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料、システム使用料、及び端末機器賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は108ページ、第10目住居表示整備費は59万3901円の支出で、住居表示事業に係る経費は、街区表示板に係る消耗品の購入費及び更新委託料を支出いたしました。
決算書は132ページから133ページ、施策の成果報告書は249ページから254ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は、249ページの就労支援事業は403万3536円の支出で、就労困難若年者支援業務委託料、労働相談業務委託料、就労支援システム使用料などを。
250ページの勤労者福利厚生事業は3160万3400円の支出で、中小企業退職金共済掛金等補助金、中央労働金庫預託金などを。
251ページの勤労者福祉支援事業は1936万9147円の支出で、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。
252ページの技能振興事業は56万8667円の支出で、技能者表彰に係る選考委員会委員報酬、技能職団体連絡協議会補助金などを。
253ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員３人に要した人件費を。
254ページの会計年度任用職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の会計年度事務補助職員及び就労支援アドバイザー計４人に要した人件費を支出いたしました。
決算書は134ページから137ページにかけまして、施策の成果報告書は264ページから266ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は、264ページの商工運営事業は63万7689円の支出で、商工業振興計画推進委員会の委員報酬、姉妹都市物産展設営等業務委託料などを。
265ページの職員給与費は、共生共創部地域共生課消費生活担当及び商工課商工担当の職員７人に要した人件費などを。
266ページの会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課及び商工課商工担当の会計年度任用職員８人に要した人件費などを支出いたしました。
決算書は136ページから137ページにかけまして、施策の成果報告書は267ページから272ページ、第10目商工業振興費は、267ページの中小企業支援事業は３億1015万1545円の支出で、融資に対する信用保証料補助金、利子補給金、中小企業融資預託金を。
268ページの商工会議所助成事業は1466万7000円の支出で、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金などを。
269ページの商店街振興事業は1422万9155円の支出で、街路灯維持管理、商店街活性化等商店街振興に係る補助金などを。
270ページの商工業振興事業は1099万6850円の支出で、起業家スタートアップ支援プログラム推進業務委託料、商工業元気アップ事業認定事業者に対する補助金、企業立地整備等に対する補助金などを。
271ページの公衆浴場助成事業は234万5265円の支出で、公衆浴場における原油価格高騰対応補助金、公衆浴場の設備整備に対する補助金を。
272ページの伝統鎌倉彫振興事業は509万4459円の支出で、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを支出いたしました。
決算書は136ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は275ページから277ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は、275ページの観光運営事業は132万8245円の支出で、鎌倉市観光基本計画推進委員会委員報酬、三浦半島観光連絡協議会等への負担金などを。
276ページの職員給与費は、観光課の職員７人に要した人件費を。
277ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員５人に要した人件費などを支出いたしました。
決算書は138ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は278ページから283ページ、第10目観光振興費は、278ページの観光振興事業は881万6640円の支出で、観光マップ、外国語版パンフレット等の作成業務委託料、混雑可視化マップシステムの運用保守業務委託料などを。
279ページの観光振興支援事業は221万5201円の支出で、俳句＆ハイク、鎌倉ビーチフェスタ等事業負担金、主要観光行事安全対策負担金を。
280ページの観光協会支援事業は4372万6000円の支出で、鎌倉市観光協会運営費等補助金を。
281ページの観光案内所運営事業は2349万3506円の支出で、観光案内所業務委託料、ブース賃借料などを。
282ページの観光施設整備事業は3842万7803円の支出で、ハイキングコース等観光施設整備業務委託料、材木座海岸水道メーターボックス修繕料などを支出いたしました。
決算書は138ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は284ページから285ページ、第15目海水浴場費は１億1503万2708円の支出で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務委託料、警備業務委託料、砂防柵設置及びなぎさの整地委託料、ごみ収集委託料などを支出いたしました。
以上で、市民防災部所管部分の説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○中里委員 まずは、68ページの避難対策推進事業のところからお伺いいたします。
まず、第13節の避難誘導対策事業委託料とございますが、こちらはどのような事業であったかお教え願えますか。
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○末次市民防災部次長 避難誘導対策事業ですけれども、これについては津波避難の標識設置などを行っているところです。
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○中里委員 では、その下にあります避難行動要支援者支援システム保守点検委託料と、津波避難経路シート貼替え等業務というものとは別にというところと思いましたけれども、この津波避難経路シート貼替え等業務が、執行がゼロとなっておりますが、今回予算時での予定地域と執行がなかった理由をお教え願えますか。
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○末次市民防災部次長 津波避難の路面シートにつきましては、令和５年度に路面シートでバイクの事故がございまして、一旦全て撤去をしております。その後、市内20か所には再設置ということで行っておりますけれども、基本的にバイクや自転車が通るところについては、路面シートを貼らないということで行っています。
今、現在、路面シートに代わる誘導方法ということで、どこか路面ではない場所で、うまく避難誘導の標識が設置できないかというところで検討を進めているところです。
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○中里委員 津波対策としてはとても有効だと思いますが、日常事での通行においての妨げになっているという、妨げというか、逆に危険になっているというところで、もうやっていかないというところだと理解をいたしました。
では、次に同じページで、トイレトレーラー購入費に関して、予算時で2929万5000円で執行が2377万1000円となっておりますが、ある程度、予算時でどのようなトレーラーというところのめどがあったかと思うんですけれども、これだけ執行額と差が出たのはどのような要因だったかお教え願えますか。
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○末次市民防災部次長 トイレトレーラーの予算要求時には、フルスペックということで考えてはいたんですけれども、実際に購入する際に、リフトをつけるという仕様にしていたものをトイレの居室にするということで、これによって、実はトイレの部屋が３部屋から４部屋になるということで、トイレの数は確保できるということがございましたので、こういった仕様変更していること。
それから、入札で契約を行っておりますので、その分の契約額というものを減額になっているというところでございます。
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○中里委員 では、リフトはついていない仕様ということで、逆にスロープ的なものはある仕様にはなっておりますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 トイレトレーラーについては、スロープというのは特についておりませんで、全て階段で上がるということになっています。ちょっとトイレの高さが高いものですから、階段も少し急ではあるんですけれども、手すりがついているというところで、特にスロープはついておりません。
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○中里委員 今回の能登地震においても、トイレトレーラーというのはすごい威力を発揮しているというところを実感しておりまして、車椅子等の方が利用できるとよかったなとは思っておりますが。
あとは、もともとトイレトレーラーのネットワークを利用して、トレーラーを鎌倉市にも設置する、購入するというような話だったかと思うんですけれども、今回の、もちろん派遣していただいて、すごいありがたかったんですけれども、そのネットワークをベースに、派遣場所だとかを探したとか、そういった経緯はございますか。
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○末次市民防災部次長 今回、能登半島地震の珠洲市への派遣については、ネットワークを通して派遣を行いました。派遣に際しては、ただ持っていくだけではなくて、給水や、それから排水、バキュームの手配の体制が整っていないと持っていけなかったということもありまして、このネットワークの中で給水などは行うということで、準備が済んだところというところで、珠洲市役所に設置をしたというところです。
実は、今回の能登の、また、再度大雨が降っておりまして、これについてもネットワークが今、動いておりまして、昨日、３台程度トイレトレーラーを新たに派遣を決めたということで、今も実際に、このネットワーク自体が動いているということがございまして、我々も購入してすぐの派遣になりましたので、ノウハウが一部ない部分もございましたので、参加自治体などからいろいろアドバイスをいただいて、派遣を行ったという実績がございます。
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○中里委員 この後、初動の課題等もお聞きしようかなと思っていたんですけれども、特に給水、排水というところだとか、初動時の準備等々でのアドバイスが必要だったというところなんですけれども。
あとは、これ、万が一鎌倉が被災したときに、全国から逆に、そのネットワークを通じてトレーラーが集まってくるかと思うんですけれども、今回の能登の経験、ノウハウをベースに、鎌倉市にトレーラーが来たときはどのようなところに派遣するという、そんなイメージはございますか。
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○末次市民防災部次長 被災の状況によりますけれども、基本的には避難所ということで今、想定をしています。ただ、避難生活が長くなった場合、特に珠洲もそうなんですけれども、最初は避難場所ということで指定を受けていたんですけれども、状況が変わって市役所に設置してほしいということがございましたので、またその状況に応じて、断水などの状況に応じて設置場所を決めていくことになろうかとは考えております。
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○中里委員 次に、69ページの防災活動事業の鎌倉防災リーダーオンライン研修のところで少しだけお伺いいたします。
令和５年度で受講者は定員に達したかと思うんですけれども、トータルで何人となりましたでしょうか。
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○末次市民防災部次長 人数としては500人なんですけれども、期間の末日にかなり申込みが多くて、実際には536名の受講者となっております。
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○中里委員 防災リーダー研修を受けた方々の名前等は把握していないと思うんですけれども、研修受講者のエリアなどは把握されていますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 受講者のエリアとしては、ちょっとパーセントが出ていないんですけれども、鎌倉地域が一番多くて200名、次に大船地域で107名、それから続いて深沢71名、腰越65名、玉縄49名で、回答なしという方が44名いらっしゃいました。
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○中里委員 今後、以前にもちょっとお願いはしておりますが、リーダー研修を受けて正確な知識を持った防災リーダーだとか、防災士だとかが、どの地域にどれだけいて、ふだんから自主防などとの連携がいかにできているか、もしくは発災したときに、その人たちがどれだけ働けるか、そういうところが必要になってくるかと思うので、この先、そこの連携等を模索していただければと思います。
次に、では、93ページのつながる鎌倉エール事業スタートアップコース補助金に関してお伺いいたします。
これ１団体10万円の補助金だと思うんですけれども、50万円の予算で５団体だったかと思うんですけれども、実際、20万円ということは、２団体が認定されて補助を受けたと思うんですけれども、応募がなかったのか、もしくはその認定に至らなかったのかというところをまず、お伺いいたします。
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○瀧澤市民防災部次長 つながる鎌倉エール事業スタートアップコース、令和５年度ですけれども、提案をいただいたのが３団体で、プレゼンに臨んだ団体が３団体、うち採択されたのが２団体ということで、１団体が不採択だったという形になっています。
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○中里委員 予定数よりも、エントリー自体も少なかったというところと、１団体が認定されなかったというところで、主な要因をお伺いいたします。
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○瀧澤市民防災部次長 不採択だった団体につきましては、スタートアップコースということで、当該年度中にこの事業が実施できるというところがあれば、大方スタートアップなので認定されるんですけれども、そこの見込みがやはり、なかなかプレゼンの段階で立たなかったというところなので、不採択という形になったということです。
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○中里委員 何か始める、初めてこういった活動をするだとか、新しい事業をやってみたい、みたいな団体にとっては、この10万円というものはとても貴重でありがたいものだと思いますので、今後さらに、使いやすい、また周知などもしていっていただけるとうれしいなと思っております。
次に、269ページの商店街振興事業に関してお伺いいたします。
商店街活性化事業費補助金とございますが、主な活用事例などあればお教えいただけますでしょうか。
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○商工課長 活用事例なんですけれども、令和５年度につきましては、例えば、具体的に言いますと小町通り七夕祭り、それから御成町のぼんぼり祭りなど、全て29事業でこちらの補助金を活用させていただいております。
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○中里委員 商店街も、基本的には事業主の集まりなので、費用的なところというのは持たれているかはあるかと思うんですけれども、商店会という団体どちらも、会員数が減ったりとか、あとは事業に行き詰まるみたいなところもあろうかと思うので、より有効な形で使っていただければと思っております。
次に、次のページの270ページでお伺いいたします。こちらの若年層等の起業準備者に対し、起業実現に向けたプログラムを実施したとありますが、この若年層というのは、どのぐらいの年代をターゲットにしていたかお伺いいたします。
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○商工課長 起業家スタートアップ支援なんですけれども、若年層の年齢を幾つという形というのも大体なんですけれども、40代前ぐらいまでのイメージをしております。
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○中里委員 40代前ということで、実際にこちらのプログラムを受講した年代というのは、何歳ぐらい、何歳代ぐらいだったかをお伺いいたします。
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○商工課長 年代別での御質問なんですけれども、30名定員のところ、１人は御辞退があったので29名スタートになるんですけれども、男性９名、女性21名のうち、20代が５名、それから30代が10名で、40代が８名で、50代が７名といった感じになります。
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○中里委員 幅広い年齢層の方々が受講されたというところで、実際に起業された実績というのは、令和５年度ではございましたでしょうか。
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○商工課長 その参加者のうち、令和５年度中に起業されたのは４名の方で、令和６年度中に開業予定という方が６名ほどいらっしゃいます。
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○中里委員 すばらしい実績だと思います。
その下のところで、次は、地域及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備事業の申請がなかったということですが、内容的には、かなりいい内容ではあったのかなと私自身は、その補助事業自体は思っているんですけれども、申請がなかった要因はどのようなところだと捉えておりますでしょうか。
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○商工課長 環境共生の補助金なんですけれども、なかなか企業で使っていただけない状況があります。基本的には、内容として太陽光発電とか、ＬＥＤ化とか、そういった内容がありますので、周知はしているんですけれども、企業にそこまで今、たどり着いていないところがあるのかなと認識しております。
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○中里委員 何かヒアリングとかはされましたでしょうか、募集をしてから。結構50％だとか、30％ぐらいの補助が使えるとなると、事業者としては結構メリット出るとは思うんですけれども、いかがでしたですか。
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○商工課長 ヒアリングは企業にはしていないんですけれども、ただ、利用実績が少ないというところで、ほかの補助金と一緒に、これまで市のホームページなどで周知していたんですけれども、令和６年度からはチラシも作りまして、金融機関とか商工会議所、そういったところにも配架をさせていただきまして、配架させていただいているところには一応、補助金の御説明を少しさせていただいて、企業とか見えたときで、融資とか何かそういうのがあれば、こういうものが活用できるという形で御紹介いただければということで、取組は今、しているところです。
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○中里委員 仕組みをつくるだけでは何も動かないはずですし、チラシを作るだけでもなかなか実績には結びつかないと思いますので、今、お話しいただいたような商工会議所だとか、金融機関が一声かけるだけで全く変わってくるかと思うので、そこも引き続きよろしくお願いいたします。
あと１点だけお伺いいたします。282ページの観光施設整備事業のところでお伺いいたします。
鎌倉海岸下水道排水設備等設置工事が１億8600万円、これが入札不調というか、応札がなかったということだったと思うんですけれども、これだけの大きな事業が応札なかったというところで、原因、要因というところをお伺いいたします。
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○森（啓）市民防災部次長 海岸下水道排水設備設置工事につきましては、これまで２回入札しておりまして、本日現在まで受注者は決定していない状況でございます。
入札した結果、応募がなかった原因、要因として考えられるのが、まず、価格が折り合わなかったこと。また、海岸という工事の点でかなり難しい工事となっているためで、こういったことから市内業者はじめ、現在、県内の業者にも声かけをする中で、入札の範囲を広げておりますが、なかなか応募が出ていない状況でございます。
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○中里委員 海岸というところで、砂の堆積具合とかで工事の進捗にも大きな影響があるというところも考えられますけれども、もともとの計画自体が無理があったのか、もしくは価格というお話も今、第一でありましたけれども、その前の年には、設計の予算が、設計費というところで計上されていて、しっかりとした形での予算１億8600万円というところが工事費に関しても計上されたかと思うんですけれども、全く価格的なところが折り合いそうにないという状況でしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 下水道予算につきましては、当初３億831万9000円を令和５年と令和６年に継続予算ということでさせていただきまして、２か年の工事で、まずしたところでございます。その後、下水道法の区域につきまして申請が必要だということで、令和５年につきましては、そちらを１年、申請区間が必要だったために、手続期間を５か月間を要したことから、昨年12月に補正を組んでおりまして、工事期間も令和５年から令和７年度までの工事としているところでございます。
ただ、工事につきましては当初、令和７年の夏までに終わらせる予定で工事を予定しておりましたが、まずその中で、工事のスケジュールを一遍にできる３工区に分ける中で、工事を計画した中で、そちらに応対する受注者がいなかったというところが１点あります。
２つ目は、現在、入札後に公募で今、見積りの依頼をかけているところでございますが、その中で今、２者に見積りを出していただいた、御提出があったところでございますが、やはり、こちらについても落札予定価格より大幅に金額が上がっているところを見ますと、一つは工事の計画の中で、計画と海岸工事という難しい技能を要する工事の中で、受注者が少ないというなかプラス金額が折り合っていないというのが現状でございます。
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○中里委員 令和７年度の開設はもう完全に難しいとは思うんですけれども、近隣市でも同じような工事というものは行っているかと思いますので、改めて見積りが出てきて、しっかりと検討していただいて、進めていっていただければなと思っております。
以上です。
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○武野委員 私からは、ＮＰＯセンターのことと、井戸についての２点について伺います。
93ページ、稼働率を聞こうかなと思ったんですけれども、それはいいです。御存じのように部屋が２つしかなくて隣同士の声が筒抜けなんです、ここは。大船も、鎌倉も、ＮＰＯセンター。やっぱり施設そのものが、ここに言われている地域コミュニティーの充実を図るという目的に沿っていったら、もっとしっかりしたものでなければいけないんじゃないのと私は思いました。
その中の一つだけちょっとお尋ねします。お尋ねというか、要望なんですけれども、鎌倉でテレビを使おうと思ったら、パソコンにつなげようと思ったら、ＨＤＭＩの差し込み口がないテレビだったんです。今どきそんなのあるんだと思いました。今、自治体ＤＸだとかいろいろ言われてデジタルの時代で、やっぱりパソコン持ち込んで、このＮＰＯセンターで活動する。そのときに参加者に見てもらうという作業をするときに、ＨＤＭＩがないんです。何か小さなパソコンの画面で見てもらったりとかするという。これはやっぱり、ちゃんとそういった大きなところでのね、ガバメントクラウドだとか、何とかとやっていますけれども、こういう部分もしっかり、設備に関してやっていただきたいと思っています。いかがですか。
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○瀧澤市民防災部次長 恐らくモニターの画面のことかなとは思っています。ＮＰＯセンターは、この市民自治推進事業の中で、消耗品等というので購入できる予算を用意をしております。ただ、令和５年度も当然そこは見ていなかった部分がありますので、令和７年度に向けて、当然、今、市でもＤＸを進めていますし、パワーポイントとかを使って皆さん会議をされる場面もこれからは増えてくるだろうというのは想定できますので、その辺は、令和７年度予算に向けて検討してまいりたいと思っております。
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○武野委員 いろいろ、このところでは、条例をいろいろつくったりしていますけれども、やっぱり地域の顔の見える関係というのをつくっていくことも、防災に非常に重要に役に立つ話だと思うんです。地域コミュニティーの充実を図るとここにちゃんとうたっているわけですから、よろしくお願いします。
井戸について質問いたします。最近のニュースで、千葉県市原市が、周辺の井戸でＰＦＡＳ最大で国の値200倍の濃度検出という、ＮＨＫのニュースが９月13日に出ていまして、この間、井戸からのＰＦＡＳというのがあちこちに出ています。米軍基地があるところだけではないようなんです、大きな工場があったりとか。そういう点では鎌倉市においても、これは３月21日に国会で、ＰＦＡＳを製造、販売、使用している企業が少なくとも43都道府県、200を超える自治体に所在があると、工場、製造の工場ですよね。この中には一覧表がどばっとありまして、一覧表が企業の名前、自治体、いっぱい出ているんです。その中に鎌倉市というのもある。この情報は、私は環境部とも共有していますから知っています。これは、その企業名まで言っちゃうといろいろと問題も起きるんでしょうし、ちゃんとしているんでしょうから、それはいいんですけれども、そういうことを国会で追及があったという話なんです。
私が心配しているのは、土壌にしみ込んでいった井戸水、例えば、これは、井戸というのが、ここの管轄しかないからここで話すんですけれども、実際はやっぱり環境部の問題かなと思ってはいます。だけど今、総合防災課では、飲める水を検査しているということで、全体として井戸が幾つあるのかというのは把握していないと、これまでの答弁でも言っています、それはそうでしょうけれども。
自分のうちに井戸はあるけれども、もう検査もしていないし、でも植木に水をやるぐらいはいいだろうとか、あと車の掃除をするぐらいはいいんだろうとか、ちょっとバケツに水をくんでちょっと何か使う、汚れ物をちょっと洗うとか。そうなりますと、下水道処理場に行かないわけです、雨水と同じように。そうすると環境に放出されていく、川に流れて、海に流れていくという。
こういうことを考えますと、やっぱりこの井戸水に関しては、はっきりした何かが鎌倉市内であるわけではないけれども、これは環境部と協力して、ここら辺は総合防災課だけじゃない、何かこのやり方、飲み水に使っていない井戸の調査をするとか、そういうのを考えてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○末次市民防災部次長 総合防災課で所管をしております災害用の井戸の水質検査業務ですけれども、これは今、委員御紹介あったように、あくまでも災害時に水道が使えないというような状況のときに最低限の水質を確保した水を使用させていただくということで検査をしています。
検査項目については、一般的な項目ということで、一般細菌などの細菌類、それから臭気、色度、それから濁り、それから有機物の量などと、本当に一般的な項目のみにしておりまして、今、委員御指摘にあったような物質、これは水道基準でいうと50を超える基準があって、揮発性の有機化合物であるとか、重金属、それから界面活性剤等々たくさんございます。それを総合防災課で全て水質を把握するということは困難ですので、これは、日常的に井戸水を使っている方については、あくまでも神奈川県保健所が所管となると思っています。
それから、土壌汚染等についても神奈川県が窓口で、鎌倉市でも環境部署が窓口となって対応することとなると思いますけれども、そことはなかなか切り離せないとは思いますけれども、環境汚染等の連携というのが、なかなか総合防災課では難しい部分がございます。特に地震後などは、地下水の状況、それから気候によっても井戸水の水質というのは変化してくるものだと思っていますので。
基本的に水道が使えるところは、水道を使っていただくというのが神奈川県の基本的な姿勢だと認識してございますので、あくまでも総合防災課では災害時に水が使えない場合の緊急措置として井戸水を使うということで最低限の水質検査を行っているところです。
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○武野委員 現在については承知しております。こんなに世の中、ＰＦＡＳについて問題視されているわけです。日本の基準とは今、50とおっしゃいましたけれども、本当にこれ自身、海外に比べたら本当に甘い基準になっているということも御存じだと思うんですけどね、土壌汚染の話も先ほど出ました。フッ素というくくりになると深沢の事業用地にも出ています。フッ素という単純なそのくくりでは。有機なのか、無機なのか、書いていませんけれども、武田薬品とかも書いてあります。
それで、今後、社会の動きによっては、政治の動きによっては、土壌の土対法自身でＰＦＡＳを調べるようになったとしたら、深沢も調べますと答弁されました。こういう問題だということで、総合防災課だけで抱えないで、やっぱり井戸の関係は、ぜひ環境部門と一緒に共有しながら進めていっていただきたいということです。
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○保坂委員 市民防災部は所管する分野がすごく多いので、どういう順番に聞いていこうかなと思ったんですけれども、防災、商工、支所、地域のつながり、観光の順で聞いていきまして、大体の持ち時間というのが決まっているので、最後まで聞けるかどうかがちょっと分からないかなという感じで、今回はちょっと商工の部分を聞く質問が多いです。
最初は防災なんですけれども、68ページの避難対策推進事業、こちらで伺います。
避難誘導対策事業については、先ほども質問があったんですけれども、材木座、由比ガ浜地区における避難誘導標識設置に向けた準備ということが常任委員会で報告されていたと思います。これは準備の部分だけなのか設置費も少し含まれるのか。
また、電柱の海抜表示に避難方向を入れるということも行っていますけれども、その経費もここに含まれているんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 令和５年度の避難誘導対策ですけれども、これは由比ガ浜と材木座、小町のところに避難誘導の看板を取り付け、それから一部入替えということで、ちょっと古い情報が載っていたものがございましたので、新しくしたという事業です。
それから、今、委員御紹介の電柱の海抜表示のところの内容を変えて、避難方向を入れると、これは別のところの予算でして、５年に１回更新をかけている予算があって、これは東京電力の関連会社のところで行っている電柱の保守などを行っている業者にお願いをして設置をしています。契約の途中でデザイン変更というのも可能かどうかというのを今、お話をさせていただいているところで、可能なところから順次デザインは変更してまいりたいと考えております。
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○保坂委員 じゃあ、今のその電柱の海抜表示を私も由比ガ浜だったかで見かけたところがあるんですけれども、これは避難方向の表示の視認性というのでしょうか、表示が目に入ったときの確認のしやすさとかについては、何か総合防災課に、これを見たけどどうだったとか、何か声が寄せられていますか。
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○末次市民防災部次長 今のところ特に御意見というのは伺っていません。設置の数がちょっと少ないというのもあるかもしれませんけれども、特段、方向の表示について、何か言われたというようなことはございません。
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○保坂委員 電柱のところに表示されているというのが認識されるようにならないと、なかなか目に入らないのかなと今、御答弁があったとおり、まだ数が少ないということもあるのかなというのは分かりました。
次が、避難行動要支援者名簿についてなんですけれども、これは一般質問でもやったばかりなので、それに続けての確認ということになるんですが、昨年、2023年12月に鎌倉市民活動フェスティバルが生涯学習センターで、これはＮＰＯセンターの、鎌倉市市民活動センター運営会議の主催でありまして、関東大震災の100年ということだったので、自治会の防災事例の報告のプログラムがあったんです。３つの自治会が報告をして、それぞれに興味深かったんですけれども、中里委員の自治会でしょうか。七里ガ浜の自治会、こちらが災害時の避難行動要支援者対策についてお話をされまして、ここについては毎年、防災協力員を募って近隣の要支援者の見守りをお願いしている。
このことは以前から知っていたんですけれども、2023年の要支援者の数が321人であるのに対して、この防災協力員、支援しますよと言っているほうの防災協力員がこの245人もいらっしゃるという、そういう報告があって、すごいなと改めて驚いたという、そういう経緯がありました。
避難行動要支援者名簿については、総合防災課としては自治・町内会に名簿を受け取ってもらうこと、それから消防と共有化することで、それだけでもこの名簿作成更新の意義があるとしていると思っていて、それはまた妥当であると思っているんです。七里ガ浜自治会のような取組ができるところというのは本当に限られていますし、自治・町内会の負担とそれぞれのところの事情、その逼迫度みたいなのも含めて事情を考慮する必要があるとも思っています。
その上で伺うんですけれども、名簿を受け取った自治・町内会において、その会長、副会長とか、その中心的な役員の間で、その名簿を保管するにとどめずに、どこに避難行動要支援者がお住まいかということを町内会の、例えば、班の班長が班内にお住まいの要支援者をある程度把握するという、そういう程度にまで広がったほうがいいのかなとも思うところなんです。
そこまでやっている自治・町内会というのが、ある程度あるのかどうかということについては、総合防災課としては把握されているのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 避難行動要支援者名簿の配布後のその活用についてですけれども、具体的にどう活用しているかというのも、全配布したところに調査をかけているわけではないんですけれども、実際に御相談をいただく中で、今、委員が御紹介のあったような各班に名簿をお渡しするというか、地図みたいなものに落とし込んで、こういった方がいるので日頃のその見守りにつなげていこうというような活動をしている団体があるというのは把握はしています。
この避難行動要支援者の支援の在り方というのは、各地域のその活動の内容によっても変わってくると思っています。名簿自体を受け取っていただいて、まずは把握をしていただくということも重要ですし、実際に今、個別避難計画の取組を進めていますけれども、計画にかかわらず地域でどうさせていくかということは、それぞれの自治・町内会の需要に合わせて行っていただければなとは考えています。
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○保坂委員 今の御答弁で大体、分かりました。この個別避難計画の作成を進めていくということは、この間、一般質問でも確認して、その在り方というのは、例えば、ハザードマップに要支援者の方の情報とかを重ね合わせるとか、そういう方向で取組というか、どこに支援が必要かというのをよく、より見やすくするというような方向で、また、その対象をある程度絞ってという方向もあるし、今、聞いたような自治・町内会の自主性に任せながら、地域での見守り支え合いみたいなところもあるという、そういう感じなのかなと思っています。
次に、同じところで、やさしいハザードマップについて伺います。これが出来上がったのはこの令和５年度末ですけれども、お子さんが見ても分かるようにということで、かなり工夫されていると思いました。
その際、教育委員会には、各学校の避難訓練の折などを活用して、このやさしいハザードマップの見方、使い方を学ぶ機会を設けるようにといったようなことは伝えているんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 このやさしいハザードマップは令和５年度に作成したマップですけれども、これは主に今、総合防災課の職員が学校で防災講話を行う事例が非常に増えております。そういったときに活用するようにということで作成をしています。
それから、新たな活用事例といいますか、実際に職員は行かないんですけれども、防災の勉強会みたいなものを個人でやりたいというようなグループがございまして、そういったところで何か活用できる資料はないかというような御要望があったときには、こういったマップも御紹介をして活用いただいているといったような状況です。
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○保坂委員 せっかく各校に配布されても、早いうちにこれがこういうものなんだねという認識が広がらないと、どこかにしまい込まれたりしてしまうのが非常に心配なところもありまして、学校で取り上げる機会があるといいなと思っているところです。ぜひ、活用はしてほしいと、広げてほしいなと思います。
防災についてはそれくらいにしまして、商工の関係のところを伺います。
249ページのまず、就労支援事業で伺います。若者等支援事業というのは、若い人に鎌倉で働く魅力を知ってもらうイベントの開催ということで、事業の委託先がアレンジした講師というのでしょうか、発題者から自然環境、歴史や文化に恵まれた鎌倉でワークライフバランスを保って働くことについての話が令和５年度はあったけれども、いかんせん参加者が２人と少なかったという報告があったと思います。
これは若者等支援ということですけれども、この事業はどういう人をターゲットにしているんでしょうか。
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○商工課長 若者等の対象者なんですけれども、令和５年度につきましては、高校２年生から大学３年生までをターゲットとしておりました。
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○保坂委員 そうすると、これから社会に出る人という感じでということで、参加人数が少なかったのは、そういうふうに在学中の人を対象にしたということですけれども、そういうターゲットに向けてのちょっと周知活動というのが期間的にも厳しかったとか、そういう要素があるということなのか、ちょっと中身的なものなのか、どのようにお考えなんでしょうか。
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○商工課長 夏の８月の初めに２回という形でこれは開催をしたんですけれども、確かに周知期間がちょっと短かったこと、それからやはり、学生というところで、夏休みには既にもう予定がいろいろ入っているとか、そういう形もあったと思いますので、そこで少なかったのかなというところと、あと我々でも、やり方として鎌倉で働いてもらうことを考えてもらうというところで、なかなかうまくそこが伝えられなかった部分も実際やってみてあったというところが、今回、令和５年度にやったときの内容としての反省のところもありました。
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○保坂委員 同じページの就労困難若年者支援業務について伺います。
こちらは、厚生労働省と地方自治体が協働し、共に連携して働くことに悩みを抱える若者の職業的自立を目指して包括的に支援する地域若者サポートステーション事業の鎌倉版ということだと思うんですけれども、鎌倉市のこの事業の委託先は大船に拠点を置く湘南・横浜若者サポートステーションであると。
この事業で、就業実績のような、数字的な成果を求めるというのは非常に大変なことだということは承知していて、こういう支援拠点がありますよということをもっと知ってもらうというところからしか始まらないのかなとかねてから思っているところです。
このサポートステーションなんですけれども、厚労省の委託事業で神奈川県内７か所委託先があって、その運営主体というのは様々なようです。湘南・横浜若者サポートステーションの運営主体は、Ｋ２インターナショナルジャパンという株式会社ですけれども、横浜のサポステは、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援窓口としても機能しているＮＰＯ法人が運営主体となっています。
鎌倉市は、ちょっと別の事業なんですが、生活困窮者自立支援制度の一環である就労準備支援事業を市社協に委託してスリー・プラス鎌倉を開設する形で行っています。こちらは就労することが困難な方などを対象にして、生活困窮に陥る手前の、早い段階での包括的な支援を行うというものなので、このサポステとは違う系統の事業である。そのことはもちろん承知しているんですけれども、困っている当事者に対しては、どちらからのアウトリーチが有効なのか、分かち難いケースもあると思われるんです。
それで、横浜の事例とかも考えると、こういったところの連携というのは、考えられないんでしょうか。
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○商工課長 就労困難な若者で、今、確かに厚生労働省の委託先でやっていただいているところに、こちらはやっているんですけれども、こちらの市でお願いしている対象は、確かに、ひきこもりとか、ニートとか、就職氷河期世代の方なんですけれども、御本人というよりも御家族に対するカウンセリングだとか、セミナーとか、そういうことをやっております。御本人については、厚生労働省の業務という形で、こちらの施設を使ってやっているんですけれども。
市との連携という形で、確かに市も、今、様々取組はしているところではあるんですけれども、確かに今のところ、そういう連携というところまでは至ってはいないんですけれども、窓口のチャンネルとして、いろいろあるというところでは、今、こちらうちで委託しているところにも連携とか、そういうのも話をしていきながら、今後、取り組んでいければと思います。
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○保坂委員 今、御家族の支援ということも言われましたけれども、どうやってつながっていくかというのが、すごく難しいけれども、やっぱりそこが一番大事というところで、いろいろ考えてやっていかれるのかなとは思っているところです。
では、同じページの就労支援システム、こちらはＡＩを活用した、かまくら版ＧＢＥＲというもので、働き方に制約のある高齢者や女性などを主なターゲットにして、資格や経験を生かしたライフステージや希望に合った働き方ができるように支援を目指すためのシステムの利用ということですけれども、令和５年度のマッチングの成果について確認させていただきます。
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○商工課長 ＧＢＥＲにつきましては、商工課で令和６年１月から本格的に就労の部分で稼働をしているような状況です。今、現在、令和６年８月現在という形なんですけれども、登録では、企業組織では39件、それから個人の方で171名の方が登録をしていただいております。
そのうち求人の応募に関するものを出していただいているところは９件、それから応募があったのが５件という形で、これまでの中での実績という形になっております。
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○保坂委員 こちらは東京大学の先端科学研究所が開発したものだということで、当初は、高齢者の就労で使っていたのが今度、そちらが終了というか、期間が終わったので、今度は高齢者だけではなく、働き方に制約のある女性なども含めてと、就労支援のこのターゲットで、就労だけではないという部分も含めて行っているということだと思うんですけれども、そのあたりの新たなシフトというのはできているんでしょうか。例えば、女性とか、今、応募の数とかは御紹介いただきましたけれども、そのあたりはいかがですか。
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○商工課長 これまで令和４年度まで行って生涯現役推進協議会の中で、このＧＢＥＲを最初に１年間やった後、あちらの事業が終了したことによって、令和５年度から商工課でこのＧＢＥＲの研究に参加をしている状況です。
確かに、生涯現役のときには高齢者がメインで、今、現在は、委員のほうで御紹介いただいたとおりなんですけれども、登録自体はちょっと女性とかの区別まで見ていないので分からないんですけれども、高齢者の方が多いのかなという印象を持っております。
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○保坂委員 では、今度、商工振興事業で伺いたいと思います。270ページです。
先ほども質問が出ました起業家スタートアップ支援プログラムについて伺います。
こちら起業家創出拠点ＨＡＴＳＵ鎌倉で、最初に講座開設ということから始まって、それで起業を目指すチャレンジャーを選定し、搬送型集中支援により、新たなビジネスの事業化をサポートする事業という、そういう理解でよろしいですか。
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○商工課長 そのとおりです。
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○保坂委員 ９月初めに、県のホームページに、令和６年度のチャレンジャーを10名決定したという報道発表が載っているんですが、令和５年度は、予算審査のときの商工課長の答弁だと、その受講者は30名程度で、チャレンジャーというか、集中支援する人５名くらいというお話だったと思います。
先ほど令和５年度に４名が起業という御答弁ありましたけれども、これ、チャレンジャーに選ばれた人が４名だったということなんでしょうか。それとも令和５年、それから令和６年に起業という人も含めると、チャレンジャーはやはり予定どおり５名だったということなんですか。
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○商工課長 ＨＡＴＳＵ鎌倉は県の事業ということなんですけれども、私の予算特等審査特別委員会のときの答弁で５名というのは、１年後に起業する方が５名という形でお話をさせていただいて、その中では、起業だったり、ＨＡＴＳＵ鎌倉の県へステップアップしていくという形も含めての５名ということで、多分、答弁させていただいていると思います。
実際、じゃあ令和５年度の実績はということなんですけれども、残念ながらＨＡＴＳＵ鎌倉に令和６年度にチャレンジできた方というのがいらっしゃいませんでした。ですので４名というのは、完全に起業、お店なりを開かれたという形になります。
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○保坂委員 そうしますと、県とのこの事業における経費の分担というのも、鎌倉市としての支出400万円というのが当初予算支出済額で上がっていますけれども、これは大町に開設されているＨＡＴＳＵ鎌倉の施設の設置費を県が負担して、起業を目指すチャレンジャーを募集採択、そして起業の実現に向けた伴走型集中支援を実施するプログラムの経費を鎌倉市が負担するというものなのか、県が伴走型集中支援の部分も経費負担するというものなのか、そのあたりの経費分担について御説明をお願いいたします。
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○商工課長 こちらの鎌倉市で行っている事業と県の事業とは全く切り離して考えていただければと思います。ですので、経費負担がどうこうではなく、県はＨＡＴＳＵ鎌倉の運営という形で起業家の方を育てていく。鎌倉市は鎌倉市で、そのＨＡＴＳＵ鎌倉という施設を使って、連携をさせてはいただくんですけれども、起業のそちらの連携に関して、何か費用負担とかをしているものではありません。
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○保坂委員 その辺りがなかなか分かりにくかったので、昨年度からのいろいろな答弁とかも聞いていたんですけれども、大体、分かりました。
では、この事業の目的、商工業振興なので、確実にその起業に結びつき、かつ市内に定着して、事業を行って居続けていただかなければ意味がないと思うんですけれども、起業を目指す内容が、社会のニーズを掘り起こす可能性があるものなのかどうかという判断は、ある程度できるかもしれませんけれども、新しい技術やサイエンスとかをベースにしたものであった場合の、事業化の可能性などについては、その分野の専門性がなければできないように思うんですが、鎌倉市としては、そこまではふるいにかけないよということなんでしょうか。そこのところ、基準というのでしょうか、支援対象の基準というところがあるのでしたらお聞かせください。
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○商工課長 委員おっしゃる起業というのが、恐らく相当スタートアップ的な急成長するような形とか、技術を持ってという形だと思うんですけれども、市でやっている起業というのは、もう少し裾野を広げた形で、鎌倉で何かそういう起業をしてみたいなとか、あとは鎌倉市内で持っている社会問題に関して、取り組みながらそれで何か社会起業家みたいな形になりたいなとか、そういう形を目指しているので、ちょっと裾野が割とメインにはなっているので、その部分では専門的というところまでのものはないんですけれども、プログラム参加していただく方の選考につきましては、委託業者で、目的とか、いろいろそういうのを聞きながらやって、１年後に起業ができるかどうか、持っていけるぐらいの中身にお考えが持っているのかとか、そういうものを基に一応、採択等は決めております。
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○保坂委員 委託業者に委託している部分もあるので、そこのところは、委託業者の考えというか、どういう専門性か分かりませんけれども、専門性のようなところもということなのかなと理解をしました。
では、商工はその辺りにして、支所について伺います。
75ページから78ページのちょっと全体的な、どこの支所というのではないんですけれども、行政評価シートを見ますと、支所窓口の開設時間について書かれておりました。開庁時間と勤務開始時間が同時刻である課題を改善する必要性があるけれども、具体的な開設時間適正化の議論は進んでいないという記述だったんですけれども、これは支所職員の間で、勤務の開始終了時間をずらすことでの対応というのは難しいんでしょうか。
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○腰越支所長 今、勤務時間についてのお話がありまして、なかなか今、そこが進んでいないところがありますので、今、行政マネジメント課と、どういったことができるかを考えているところでございます。
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○保坂委員 行政評価シートは、また地域支援機能のことにも書いてありまして、腰越支所とかは、地域支援機能とか以前から力を入れてやっているかなとは思いますけれども、支所によっては事情がいろいろあると思います。
評価シートには、「支所の地域支援機能の在り方について全庁的な取組と併せて検討を継続している」と書かれているんですけれども、ここでいう地域支援機能というのは、主に支所のスペースの提供のことを言っているのか、人的な支援を含めて言っているのか、どちらなのでしょうか。
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○腰越支所長 今、御紹介いただきましたけれども、両方の意味を兼ねています。部屋の提供もございますし、自治・町内会、地区社協、そういった支援も人的なほうも行っておりますので、両方やっているということで理解しております。
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○保坂委員 やっぱり支所の地域支援機能の今後の在り方というところは、注目しているところです。
地域のつながり課の関係では１点だけ伺います。93ページです。
これは確認なんですけれども、市民活動推進基金寄附等積立金が予算を大幅に上回っています。先ほど採択件数、エール事業の採択件数のお話とかも出て、採択件数が若干少なかった分を回すということなのかなとも考えたんですけれども、それにしてもちょっと額がかなり多くなっていると思いますけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 エール基金の目的として市民活動及び協働の活性化などが目的で、集まってきている金額になります。令和５年度の１年だけで1000万円を超える基金寄附金がありまして、それを今、積み立てているというところになっております。
エール基金の活用につきましては、スタートアップの50万円というのが枠でありますので、それに充てていくということと、令和６年度から始めた地域活性化コースというところがあるんですけれども、それにも財源を充てていくというところで今、予定をしているところでございます。
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○保坂委員 地域活性化コース始められて、それが今後、広がっていくことなども期待しているんですけれども、今、おっしゃった1000万円の寄附というのは、これは、ふるさと寄附金から回ってきているのではなくて、こちらの市民活動にということで別立てなんですか。
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○瀧澤市民防災部次長 ふるさと寄附金の中に、エール基金というのが項目としてありまして、そこを選択されるとこのエール基金に入ってくるという流れになっています。
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○保坂委員 最後に観光のところで、ちょっと時間が迫っているので、手短に伺いたいんですけれども、63ページの日本遺産事業、こちら令和５年度は、日本遺産いざ鎌倉協議会運営統括補助等業務を公募型プロポーザルでＪＴＢ横須賀支店に委託していると思います。
プロポーザルにおける事業者からの提案金額は879万7800円なので、こちらの成果報告書の協議会負担金支出済額の大半は、こちらに充当されたという理解になるんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 こちら協議会の寄附金内容につきましては、現在ホームページでも御紹介、公表しているところでございますが、今、委員がおっしゃった統括補助業務委託につきましては、1168万円のうち約半分がこちらになっておりまして、そのほか施設整備事業、さらに情報発信周知啓発事業、日本遺産の負担金などの協議会の運営事業、こういったものを合わせまして、この総額が1157万9000円の負担金となります。
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○後藤委員長 保坂委員に申し上げます。質問開始から30分が経過いたしましたので、議会運営委員会の申合せに基づき、運営に御協力願います。
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○保坂委員 じゃあ、ちょっと最後の１問にします。
日本遺産事業については、2022年、令和４年に条件付き認定継続になって、地域活性化計画が３年間着実に実行されるようにという、そういう形で進めていくということになっていて、今の委託事業もそれに、そのために生かすということでやっているのかなというのは分かるところです。
私は、前から、あまり日本遺産、それほどこだわらなくてもいいんじゃないかという立場ではあるんですけれども、でも、日本遺産のコンセプトの歴史と文化が描くモザイク画のまちという、中世の歴史文化だけではなく、近代から現代につながる鎌倉を重層的に捉えたストーリーということ自体は、なかなかよいのかなと思っているので、それが発信できればいいかなと思っています。
令和５年度の事業としては、案内板だったり、ウォーキングマップの作成だったり、講座の開催とか、そういうことをやっていく中で発信に努めたと。それについては協議会の事務局である観光課としても、委託先に考え方をきちっと伝えて、あれこれ注文をつけるというか、そのあたりのところは連携してやっていますという、そういう理解でよろしいですか。
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○森（啓）市民防災部次長 おっしゃるとおりです。
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○後藤委員長 それでは、開始から１時間程度たっていますので、ここら辺で休憩を取りたいと思います。11時ちょうどの再開といたします。暫時休憩いたします。
（10時51分休憩 11時00分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
質疑を続けたいと思います。
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○岡田委員 先に委員たちがいろいろ言われたので、結構かぶっているなと思いまして、なるべくそこはかぶらないようにしたいなとは思っていますけれども、若干かぶるところあるので、そこは御容赦ください。よろしくお願いいたします。
まず初め、保坂委員と若干かぶっているんですけれども、この成果報告書の63ページの日本遺産事業のところなんですが、保坂委員が聞かれたんで大体、分かったんですけれども、予算額が1168万円で、1157万9000円が出ているということで、負担金と書いてあったので、負担金こんなに出ているのかなと思いましたら、いや、そうじゃないよと。半分ぐらいは負担金だけれども、それ以外は、ほかの活動をやっているよということで、それはそれで納得いたしました。
ただ、そこで、この日本遺産事業、ここでは事業の内容ということで、平成28年４月に認定された日本遺産のストーリーを通じて、魅力発信等の取組を進めたと書いてあります、事業の内容としては。目的のところに、鎌倉の歴史的遺産ということで、意図として鎌倉有形・無形の様々な文化財群を総合的に活用してやりましょうということだと思うんですけれども。
その場合、鎌倉にこれとつながっているかどうかということを思うんですけれども、歴史的風致維持向上計画というのはこれ2025年度に一応、終わるんですけれども、それとの関係が一つ聞きたいということと、もう一つは、維持向上計画はまた、それ以降も進められるかどうか、もし分かるんだったら教えてください。
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○森（啓）市民防災部次長 日本遺産と歴史的風致維持向上計画の関係でございますが、こちらは、総合計画の中の施策の方針の中で、歴史的遺産と共生するまちづくり、こちらの主要な事業の２つとなります。これとあと、併せまして世界遺産登録事業というのがございますが、主に世界遺産は、鎌倉の世界遺産登録に向けて、文化財の保護という、保護とか保全というのを目的としてございます。また、歴史的風致維持向上計画については、いわゆる鎌倉らしさを整備していくという方向の下に計画をつくっているものでございます。
最後に日本遺産につきましては、先ほど委員御紹介ありましたとおり、鎌倉の文化財等を、構成文化財、現在、日本遺産は56件を指定しておりますが、そちらの総合的に活動する中で、鎌倉の魅力を新たな視点で発信しようとするものでございます。そういった意味で、関連性がございます。
御質問の２つ目でございますが、歴史的維持向上計画を継続するかということでございます。そちらは、所管につきましては都市計画課が所管となりますが、今、申し上げた意図から、鎌倉のいわゆる鎌倉らしさというものをこれからも守っていくために、歴史的風致維持向上計画も継続していくものと考えられます。
所管課は都市景観課となります、訂正させてください。
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○岡田委員 鎌倉の魅力をということで、日本遺産事業ということでやられていると思うんですけれども、先般も新聞に載ったんですけれども、円安もあって、観光客はむちゃくちゃ来ているということで、観光公害ということもあるんですけれども、逆に、両面あると思うんです。見ていただいて日本の文化、鎌倉のいろんな歴史的遺産等々、見たり体験したりしていただきながら、日本のいいところを持って帰ってもらうということと、もう一つは、そうはいってもいろんな方がおられるんで、観光公害というようなことも痛しかゆしなところがあって、両面から対応していかなきゃいけないと多分、行政の方は受け止められているかと思うんですけれども。
そこら辺も一部のところでは、事業というか観光公害ということでやられていますけれども、そこら辺はもう日本遺産事業ですから、あまり観光のことだからあまり言えないんですけれども、そこら辺の今後の流れというか、人の動きというか、そこら辺も考えながら取り組んでいっていただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 委員、御意見ありがとうございます。確かに現在、鎌倉市の状況でございますが、過去の状況でございますが、今、延入込観光客数で申しますと、令和５年の１月から12月まで1228万人の方がおいでいただいています。こちらは延べですので、実数にすると大体600万人から700万人ぐらいの方がいらっしゃっていると、年間でお考えください。
その中で、今、外国人の方がいらっしゃるというお話ございまして、こちら、外国人は、鎌倉市で実態把握はちょっとできておりませんが、参考といたしまして、平成30年度に行われた外国人の延入込客数は63万人ございました。当時、大体、延入込客数は鎌倉市全体で大体1900万人ぐらいでしたので、大体そのくらいの外国人の方がいらっしゃっている傾向がございます。
そのほとんどが日帰り客が多いと捉えております。近年では、ＪＮＴＯが発表します外国人の観光客は、毎月300万人を超えておりまして、日本全国ですね。ほとんどの方が、その半分が中国、韓国、台湾、香港と東アジアの方が占める人口が多い状況でございます。
その中で、観光につきましては、先ほど鎌倉の魅力をお伝えするという答弁をさせていただきましたが、その中で、観光振興がどれだけ大切かといいますと、観光振興の効果には、いわゆる２つの面がございまして、いわゆる経済的効果、もう一つは社会的効果というのがございます。こちら経済的効果は、もちろん、観光消費額が上がって、皆様観光客の方が使ったお金が地域振興にも発展するということで、こうした効果がございます。
もう一つは社会的効果、こちらは、いわゆる観光客と市民の方が交流が活発になりまして、市民の方にとっては郷土愛の醸成でありましたり、また、観光客については魅力を感じ取っていただいて、鎌倉のファンになっていただくような、そういった効果があると言われてます。
そこで日本遺産が果たす役割がございますが、これまで鎌倉の観光といいますのは、神社仏閣というもので鎌倉の魅力で、いわゆる鎌倉時代から継承される神社というのが今、現在130余りございます。また、文化財についても2023年の情報だと思いますが、約608件が文化財として、様々な文化財が鎌倉では指定されてございます。
そういった中世からの魅力だけでなくて、それ以降に鎌倉で起こった文化、いわゆる別荘文化をはじめとして様々な近代建築ができたり、いわゆる鎌倉文士という方が鎌倉の一定の文化をつくった。あと、中世からの禅の精神、そういったものが今、鎌倉の魅力となって、鎌倉が魅力あるというところで、いわゆる鎌倉の魅力に迫ったものが、日本遺産のストーリーとしてまとめているところでございます。
そういったものを発信することによって、より鎌倉を深く理解していただくような取組をしていきたいという意味で、日本遺産の役割はあると思っております。
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○岡田委員 大変だな。担当者が一番大変なのだろうとは思いますけれども、いろんな課題、ストーリーもつくらなきゃいけないし、課題もあって大変だなと思っています。それは一々、また、いろんな市民の方と対応しながら、いい悪いというものもありますから、その中でいろいろ仕分をしながらやられておられるなと思っています。
今後も多分、いい悪いは別にして、観光客が増えてくるわけですから、受け止めていただければありがたいなと思っています。
それから、次にまいります。69ページの防災活動事業のところなんですが、第19節の自主防災組織活動育成費補助金といって、これは868万5000円が出ているんですけれども、３つほどございまして、この自主防災組織活動育成費補助金は、どの地域が一番多かったのか。
それから、何団体に補助したのか。
それから、この二、三年、四、五年でもいいんですけれども、経年的にこの補助金の変化みたいな、どういうような感じになっているのか。
そして、担当者はどう思って、それを受け止めてどう思うのかというのは、聞かせてもらいたいと思います。
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○末次市民防災部次長 自主防災組織活動育成費補助金ですけれども、地域的にどこが多いというのはすみません、集計を取っていないので、なかなか出ないんですけれども。
私が考える中では、全市的に広く使われている補助金だと思っています。
令和５年度については、96件の申請がございました。それから、経年です。変動ですけれども、実はコロナ禍のときには、使用が非常に多かった。要は地域のイベントができない中で、防災の資機材を町内会費で使おうということで利用が多くて、実際の補正を使ったこともございましたけれども、基本的には横ばいと捉えています。
担当としてですけれども、令和５年度から連合組織による申請というのも受け付けています。これはもともと制度が始まったときには、自主防災組織を結成してもらう、それを育成していくという趣旨で始めたんですけれども、避難所の運営マニュアルとか、地域、自主防災組織同士を連携して活動することが増えてきましたので、そういった御要望が自主防災組織がありましたので、そういった連携したところにも使用していくということ、それからまた、令和６年度からですけれども、防災士の資格取得にもこの補助金を使うということになっています。
自主防災組織の活動は非常に、鎌倉市は活発になっておりますので、担当者としてもそういったニーズを捉えて活用しやすい補助制度というものをつくってまいりたいと考えております。
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○岡田委員 育成費補助金ということですから、私が間違っていたら、それを知らないと言っていただいて結構なんですけれども、各団体の防災倉庫にどういうものがあって、補助金だから多分、分かっていると思うんですけれども、補助を出しているわけですから、それ以外のは分からないにしても、例えば、水とか、米とか、トイレとか、いろいろありますよね、もう本当に。そういうものは一覧表になって保存されているのかは、あるいはまた、私は、これが終わった後に申し訳ございませんけれども、一覧表を見せていただきたいんですけどみたいなことでやれば、ちゃんとお見せできるように準備されているかどうかお聞きします。
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○末次市民防災部次長 自主防災組織の補助金の申請があったときに、備蓄倉庫の中身のリストというのは提出をしていただいておりますので、それについては総合防災課で把握はしております。ただ、補助金を使っていないようなものについては、総合防災課で把握はしていないというところです。
それを見られるかどうかというのについては、それぞれの自主防災組織が見せていいかどうかというのを、一応、許可を取ってからということになります。全体的な数という把握は、概算ではしておりますけれども、それぞれの自主防災組織のリストについては、そちらの許可を得てからということになろうかと思います。
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○岡田委員 自主防災組織補助金をもらわずに置いているのは、私は見る、それはそうだと思うんですけれども、補助金を出していて買っているものについては、私は見られると思うんですが、いかがでしょうか。
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○末次市民防災部次長 それについては、総量どれぐらい補助金を出したかというのは表にしてございますので、それを見ることはできます。
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○岡田委員 いや総量はいいんですけれども、具体的に、こういうものが何個あるよとか、こういうものを買ったよと。だって補助金であるわけでしょう。じゃないのかな、よく分からないんだけど。現場ではどういう感じになっているのかよく分からないんですが、全体として、うちというのは、市にこれぐらいあるよと。だけど鎌倉は、全体は大体これぐらいあるよというのを知りたいときに、過去に本当は知りたいと言われたことあるんですけれども、おまえのところないのかと言われちゃったんです、ほかの市議会議員から。そのときよく分からなかったということもあって、市では分かるんだけれども、そこの全体がちょっとこれ今、分からないみたいな、そのときはそういうふうに答えたんですけれども。
それが頭にちょっと残っていまして、やっぱり全体的に、市は市としてこれだけ補助している、あるいは、こういうところに備蓄倉庫があってこういうふうにやっている、こういうふうにやっているという、それは調べれば分かると思うんですけれども、ただ、一つ一つの防災組織に尋ねていくわけにもいきませんし、そうすると、次善の策で補助金を出していれば、当然そこにはどういうものを買うということで、補助金を出しているわけですから、数等は分かるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○後藤委員長 暫時休憩いたします。
（11時16分休憩 11時18分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
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○末次市民防災部次長 お時間いただきましてありがとうございました。
自主防災組織のこの補助金を使ったものにつきましては、リストを御提出させていただきます。
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○岡田委員 それは情報公開条例に基づく資料請求ということで、出していただけますか。
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○末次市民防災部次長 そのとおりでございます。よろしくお願いします。
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○岡田委員 次にまいります。92ページです。自治会・町内会等支援事業ということで、第12節ふれあい地域懇談会議事録作成筆耕翻訳料予算額18万5000円が執行額16万7000円ということなんですけれども、これは過日、関係者に伺ったんですけれども、多分７月ぐらいかな、市長たちが集まった後、５地域の自治・町内会の会長たちが集まって、ふれあい懇談会で市が言いたいこと、それから地域の要望等々、直接、市長や副市長の耳に入れて、考えていただくというような会が毎年、行われていると思うんですが。これは12月以降ぐらいかな、12月ぐらいには、７月ぐらいにあった議事録は作成されるんですが、もっと前にもう行政側は分かっているわけですから、なるべく早くやってもらわないと我々はきついというか、そこに出ていませんので、５地域ありますからかなり分厚いし、５年分といったら結構ばーんとこうなっちゃうんですけれども。
私も少し市のホームページから取ったんですけれども、直近のやつがなかなか分からなくて、四苦八苦しながら、ちょっと悪いけど教えてよとか、こういうことを聞いたんだけど本当なのとか、そういうふうな聞き方しているわけですけれども、何となくまどろっこしいというのがあって、簡易版というか、詳細版と簡易版ぐらいに分けていただいて、簡易版ぐらいはなるべく早く私は見たいんですけれども、議員によって全然違うでしょうから、それは何とも言えないんですけれども、私なんか見たいので、そういうことはできないかどうかというのを教えていただければありがたいと思います。
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○瀧澤市民防災部次長 地域懇談会の議事録ということなんですけれども、ふれあい地域懇談会は、７月に１か月間かけて５地域で、全部で８地区に分けています。鎌倉は、鎌倉の南と東と西と、それぞれ３地域に鎌倉は分けています。なので全部で８地域分があります。７月の大体４日、令和６年度ですけれども、７月４日から始まって最後が７月29日ということで、１か月間かけて、各地区の町内会長と市長と、あと各部の部長が各地区から出されたテーマに対して、回答をしながら意見交換を行っていくというような、ふれあい地域懇談会となっております。
その後、実際に議事録作成のテープ起こしというのを事業者に委託をして、市に終わって８月から出すんですけれども、そこから戻ってくるのが大体９月頃に戻ってきます。戻ってきた後、どの会長が何を言っているのかというのは、一応、職員で状況を全部、もう１回、全部聞き直して、それでおかしな発言しているとか、段落がおかしいものに関しては、都度、最終的にそこで手を入れて修正をしているという状況があるので、完成版として出るのが、毎年12月頃となっております。各地区の町内会長、参加された会長たちからも、できれば早く欲しいという御意見はいただいているところなんですけれども、事務の都合上、どうしても12月頃になっているというのが現状です。
簡易版となると、さらにそれにまた手を入れていかなきゃいけなくなってくるというのがあるので、そこは今後どんなふうにやっていけばいいのかというのは、ちょっと検討させてもらえればと思っております。
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○岡田委員 議会事務局もそういうことやっているので、議員がしゃべったことをインターネットに流すけれども、それは本チャンじゃありませんよと。本番はちゃんと議事録に書いてあるのが本番ですよということで、議会事務局も四苦八苦しているなと私は思うんですけれども。
そういうのと大体、似ているなという感じがするので、それは十分に分かります。分かるけどやっぱり７月の12月じゃあ、５か月も行政に入っている情報と私らに入っている情報と違うのか、みたいなね。私らは、例えば、議員が、変な言い方ですけれども、全部に行きたいと、参加したいという場合は、それに参加はできるんですか。
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○瀧澤市民防災部次長 一応、この場が各地区の自治・町内会長と市の幹部のふれあい地域懇談会ということになっておりますので、そういう今後のやり方については、議員がどの地区にどの要望というところをまたお伺いしながら、実際にその事業を進めているのは、各地区の連合会の会長たちとの協議になりますので、そこを含めて今後ちょっと調整をさせてもらえればと思います。
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○岡田委員 できるだけというのは、なるべく早く情報が欲しいなと私も思っていますので、ここでは言いませんけれども、特定の課題なんかあって、知らないよそんなの、そうなっているのみたいなね、ええ、そうなのかよ、じゃあ、ここの行政センターの方に聞いてみようと、あるいは、知っている自治会長の中の会長にちょっと聞いてみるといっても、もう非常に偏っているというか、たくさんいる中の数人しか聞かないわけですから、それが本当なのか、うそとは言わないけれども、膨らまして言っているのか、そうじゃなくて小さく言っているのかも分からない、全然、雰囲気が分からないので、できればなるべく、全体が分かるようなのが早く欲しいなとは私は思っています。ほかの議員は分かりませんけれども、多分、地域から出ている人はみんな欲しいというか、地域の代表という側面も我々の中にはあるので、そうじゃないかなと思います。今、検討しますよと言われたので、これでとどめますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に参ります。
市民自治推進事業、同じような感じなんですけれども、これも言われたんですが、市民活動推進基金寄附等積立金で1090万6000円かな。これも３つぐらいありまして、前々から市民活動が鎌倉では非常に盛んだと言われて、最近はどうなのかなとは思っていますけれども、盛んな地域だということはよく言われています。
それで、皆さんは各町内会・自治会とは関係なしに横断的に市民活動をやっていこうということで、自由な市民活動をやられていると私も思っています。推進して、どんどん活発にやっていければいいなと思っていまして、あまり違うことを言ってもしようがないんですが、私も両方のＮＰＯセンターに行ったりしたんですけれども、ちょっと狭いなといつも思っていたんですが、それは置きまして、この基金の積立金、これの目標というか、市民活動の充実を考えてやっているよということでやっておられると思うのですが、基金の目標額みたいなもの、あるいは年次計画みたいなものがあるのだったら教えてもらえればありがたいと思います。
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○瀧澤市民防災部次長 このエール基金なんですけれども、先ほど御答弁しましたけれども、市民活動と協働の活性化が目的ということで、事業計画ですとか、そういったものは特になく、この市民活動を進めていく上で、ふるさと寄附金からエール事業に使ってほしいということで、頂いたお金を活用させていただくということで、まずは今、進めておりますスタートアップコースというものの補助金と地域活性化コースのエール事業の２つの事業にこの基金を充てていこうと考えております。
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○岡田委員 スタートアップ事業と地域に貢献していくという……。
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○瀧澤市民防災部次長 地域活性化。
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○岡田委員 それは、今、細かく言われたんですけれども、ふるさと寄附金のときに、そういう項目を出して、こういうふうにやっていますよ。そして成果はこうこうこうですよというのは、返しというのはやっておられますか。
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○後藤委員長 暫時休憩いたします。
（11時28分休憩 11時29分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
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○瀧澤市民防災部次長 エール事業なんですけれども、令和４年度から始まったものです。スタートアップコースというのは、市民活動団体１団体につきまして10万円で、５団体分の予算を確保しています。なので50万円ということです。地域活性化コースというのは、令和６年度から募集をして、実際に補助するのは令和７年度になります。
なので選定だけは令和６年度にして、事業の補助するのは７年度からという形になります。１団体30万円で、３団体まで予算の枠として見ておりますので、大体、約100万円弱ぐらいというのを見込んでいるところです。
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○岡田委員 それでは、載せるのと載せられないというのもあるんですけれども、ただ、今度、寄附する側としては、そういうことに寄附したいなという、そういう多分、項目をふるさと寄附金の担当と話をすれば多分、出てくると思うんで、なるべく、みんなに分かるようにしてもらったほうがいいし、そしてまた、何年も続くようなことであれば、こういう活動に応援しましたよという、今、ほかのものではそういうふうにやっているんですけれども、もう少し細かに面白く、理屈あまりつけてもしようがないので、漫画を入れてもいいんですが、ぱっと一目で分かる、ああ、鎌倉で面白いことやっているなみたいなね、そういうふうな工夫で報告、今後していっていただければありがたいと思いますけれども、検討いかがでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 エール事業の結果につきましては、市のホームページで当然公表しているところです。
あと、地下道ギャラリーに、採択された団体の事業を模造紙に、各団体１枚分ぐらいをそれぞれ団体に作っていただきまして、それを１週間程度、地下道ギャラリーに展示をするということで、今、委員おっしゃられたそのエール基金を活用されて採択されたお金の使い道というのは、こういった団体が使われましたよというところは周知をしているところなので、それも含めて、今後さらに皆さんが、エール基金に、もうちょっとお金を、いいなと思ってもらえるような工夫をしていきたいと考えております。
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○後藤委員長 岡田委員に申し上げます。質問開始から30分が経過しておりますので、申合せに基づき、運営に御協力願います。
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○岡田委員 分かりました。じゃあ、それはもう、まだあるけどそれはいいです。
ごめんね。もうそんなにたっちゃった。
じゃあ、いいです。それは後から行きます。中里委員が言われたんですけど、かぶっちゃうんですけど、もろかぶりなんですが、鎌倉海岸下水道排水設備等設置工事請負、これは、ゼロになっちゃっているんですけど、この前、いや違う、そこじゃなく、今日言えと言われて、ああ今日だと思って、もろかぶりなんですが、これは鎌倉海岸ということですから、腰越とか、海岸はほかにもあるんですが、そこら辺は何も考えて、ここに書いていないから、考えていないといえば考えていないのかも分からないし、いや、考えているけど載せていないというかも分からないし、分からないのですが、これは鎌倉海岸というか、そうだよね。材木座、由比ガ浜というか、ずっとあるよね。海の家なんかあるんだけど、だけどそこだけじゃなくて、腰越にもあるので、そこら辺はどういうふうに考えておられるのか教えていただければありがたいと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 鎌倉の海水浴場でございます。今、委員のおっしゃるとおり、材木座、由比ガ浜、さらに腰越という３つの海岸がございまして、現在、今回の海岸下水道排水設備につきましては、由比ガ浜と材木座の２つの工事の部分を整備予定としているところでございます。
今、御質問のありました腰越海岸につきましては、こちらの海岸の進捗整備を見ながら、今後、こちらの整備の目的が海の保全、水質の保全であったり、異臭対策であったりしますので、同じような趣旨と捉えまして、こちらの整備の状況を踏まえながら、今後やるかどうかについては検討していきたいとは思っております。
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○岡田委員 もうこれで終わります。ぜひ、やっていただきたいと。大昔、私も海外に行ったことがあるんですけど、やっぱりそこは観光地で、大昔ですよ。もう、超大昔なんですけど、やっぱり海が汚いということで、何で汚いのといったら、要するに全部、中に埋めちゃっているから、沖のほうで割れちゃっているので汚いということで、その当時、もう、随分前、20年以上前かな、その当時もそのところでやっておられたので、私も鎌倉のほうでやったらどうかなみたいな感じで、何となくちょろちょろと言ってやっと、こう、実現化してきたなと思うんですけど、ただ、聞いていると、もちろん駄目とは言わないけど、やっぱり腰越もうちというか鎌倉市なので、あそこも申し訳ないけれども、江の島のほうから見た左側、あれは境川で、柏尾川と境川が合流したのが、大昔はもう本当、ヘドロがむちゃくちゃあったわけで、少しはきれいになってきたと私も思っていますけれども、だからといって海全体が、あそこら辺がきれいになったと私はまだ思っていないので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 そうですね。先ほど由比ガ浜、材木座の工事だけでもなかなかちょっと受注者がいないとか、難しい課題もございますが、こちらのほうについても、腰越についても、ちょっと時期は断言できませんが、検討してまいりたいと考えております。
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○くり林委員 私からは２点、商工費に関してお伺いいたします。最初に269ページの商店街振興事業について、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金、商店街共同施設設置費補助金、これら全て当初予算額と支出額、それぞれそれなりに乖離があるかと思いますが、こちらは何か理由や原因などはございますでしょうか。
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○商工課長 まずはじめに、街路灯の維持管理補助金なんですけれども、これ街路灯、25商店街ございます。これに対する電気料の補助になります。当初1200万円という予算だったんですけれども、電気料が高騰しているということで、ある程度多く当初予算の措置をしたんですけれども、実際、執行が887万3000円だったというところの執行残になります。
次に、活性化事業なんですけれども、こちらは当初、商店街のほうで、令和４年度中に、令和５年度に実施予定の要望を聞いております。その中で、積み上げた数字が596万8000円なんですけれども、実際、令和５年度４月、５月の初めまで、まだコロナ禍ということで、当初やりたいと思っていた商店街の事業が一部中止になったり、先送りをしたということで、事業を行わなかったところから、334万4000円という形の執行で、執行残が出ております。
共同施設設置費補助金なんですけれども、こちらについては商店街の街路灯の修繕とかが主なんですけれども、当初要望を聞いていたときの積上げでは237万3000円の予算だったんですけれども、実施の見送りや、やはり令和６年度に事業を見送るという形で、商店街のほうからの話がありまして、実際は30万2000円の執行という形で執行残が出たものになります。
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○くり林委員 上２つの街路灯維持と活性化事業補助金は、それぞれ電気代が幾らかかったかと、コロナの影響でということで、分かりやすいかなと思うんですけれども、最後の共同施設設置費補助金につきましては、例えば、街路灯が壊れていたりとか、そういった共同の施設、なるべく早く直せるものなら直したほうがよいのかという感覚を持ってしまうんですけれども、その辺りは、どうして引き延ばされたりですとか、来年度に持ち越されたりですとかということは、市のほうで把握しておりますでしょうか。
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○商工課長 商店街のほうの街路灯の修繕とかなんですけれども、１つの団体につきましては、令和６年度で見送りということなんですけれども、商店街の施設設置費補助金なんですけれども、令和５年度まで、補助率は３分の１だったんですけれども、６年度から２分の１に補助率を引き上げた関係もありまして、実施を見送るというところもあったと思います。
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○くり林委員 次に、270ページの商工業振興事業について、企業情報発信・交流サイト運営委託料とあるのですが、こちらは、いわゆるワーカーズステーション向けのものということでよろしいでしょうか。
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○商工課長 そのとおりです。
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○くり林委員 鎌倉ワーカーズステーション、すごくいいサイトで、施策だなと個人的に思っているのですが、ビジネスのマッチングと求職者へのアプローチという大きな目的があると思うんですが、ビジネスのマッチングというのは、具体的にはどのようなものを市として想定していらっしゃるでしょうか。
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○商工課長 ビジネスのマッチングということなんですが、こちら企業が登録、それから個人が見てという形もありますので、まず企業のほうで、例えば求人を出したいなというときにも活用ができるので、そこでのマッチング、それからあと、市内企業同士で、登録しているところに自分たちの技術とか、そういうのを登録ができますので、それを見たビジネスの事業者同士の中で、活用できるとか、連携したいとか、そういう形でのつながりから新しい何かを生み出すとか、そういう形の連携が図れるものだと思っております。
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○くり林委員 何か、もう一歩踏み込んだ、例えば、事業承継ですとか、会社同士で株を持ち寄ったりですとか、そういった何か、いわゆる通常の商取引からもう一歩踏み込んだビジネスマッチングというものは、市のほうで想定されていたりはするんでしょうか。
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○商工課長 今のお話のところまではいっていないんですけれども、ただ、やっぱり事業継承とか、今、委員のほうでお話しされている部分に関しては、やはりなかなか専門的な知識とか、そういうものがないとできないところで、我々としても、事業承継の関係では、やはり商工会議所とか、あと神奈川県のほうで、そういう支援センターがございますので、そちらのほうへ誘導していくという形で、よりそれぞれの企業がうまくいい結果が出せるような形で、流していきたいなと思っております。
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○くり林委員 神奈川県のほうにも事業承継センターというのは、あるのは存じ上げているんですけれども、結構、おっしゃるとおり専門性の高いというか、どちらかというと地域性とかそういうものも関係してくる分野なのかなと思っております。割合ほかの市区町村などとは、市区町村独自の事業承継とか、そういったものへの支援、メニューがあったりするのですが、鎌倉市で、そういったことは今後、何か、お考えのことはございますでしょうか。
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○商工課長 今のところ、そこのところでの展開というのは、検討はしていない状況で、市内のそういう御相談であれば、まずは商工会議所のほうに御相談をという形になると思います。
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○児玉副委員長 私は、観光費のみ質問します。私のほうからは、今回の一般質問でもちょっと触れましたけれども、政府としての観光政策というのは非常に大事だということで、国の政策として進めている中で、観光都市である鎌倉市にとって、観光戦略というのが大事ですよということは、私もこれまで一貫して述べてきているところではあるんですけれども、その意味で、私の立場といいますか、会派としましても、今後積極的にね、観光政策を推進すべきだという意味では、人員を含めてお金の面でも、もっとつけてやるべきじゃないかという立場ではあるんですけれども、その立場でちょっと幾つか質問させていただきたいんですけれども、276ページと277ページ、職員の数、現在観光課は７名、会計年度の職員の方が５名ということで12名体制、この人数自体も徐々にではありますが、増えてきているなという認識ではいるんですけれども、今現状の業務の中では、これでは十分、十分というか、足りているのかなと思いますけれども、今後、攻めの戦略といいますか、いろいろ考えていく中で、この人数では私個人的には足りないんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の市の考え方をお伺いします。
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○森（啓）市民防災部次長 まず、観光課の職員数の状況でございますが、おっしゃるとおり課長以下７名おりまして、本務の職員５名が観光担当で、１名がオーバーツーリズム担当になっております。現在では、先ほど質疑の中でありました日本遺産の事務局もある中で、日本遺産の今後の拡充を目指したり、さらにオーバーツーリズムについても今後、鎌倉の観光が戻りつつある中で、観光の振興が進んでいる反面、やはりその弊害として、オーバーツーリズムという状況が出てきております。その対策をするようになって、今の人員よりもう少し手厚くできればと考えておりますが、その中で人数については、今後、鎌倉の今の現状と対策をもう一度振り返りながら、考えていきたいなと考えています。
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○児玉副委員長 要するに何をするかというか、このようにしていきたいかにももちろんよると思いますけれども、そこは非常に大事だなと思います。そういう意味では、280ページの観光協会支援事業というところなんですけれども、これは私も資料請求させていただいて、市として、観光協会に毎年どのくらいお金を入れているのかということと、観光協会がどれだけ黒字なのか、赤字なのかと、これを見させていただくと、大体市からは、約4300万円ぐらいですかね。直近５年でいいますと、多いときもありますけれども、そういう中で観光協会自体は大体黒字ですけれども、令和５年度は約マイナス700万円あります。
その中で、これ市民の中でも、この観光協会と観光課の立ち位置といいますか、役割といいますか、その関係性というのがよくいまいち分からないという方も結構いらっしゃって、これは基本的なことなんですけれども、観光協会と観光課の役割といいますか、その連携というのはどういう形になっているのでしょうか、伺います。
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○森（啓）市民防災部次長 観光協会と市の役割分担でございます。鎌倉の基本計画の策定とか進捗管理など、地域の施策を示したり、またハード面における観光の施設整備、そういったものについては行政のほうで行っております。また、ガイドマップの配布とか、ホームページの管理運営、そういったものを通じての観光情報提供の事業など、観光におけるソフト面、そういったものを今、観光協会のほうで行っている状況でございます。そういったことで市と観光協会は、今、両輪のような形で、観光の推進、振興を推進しているところでございます。
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○児玉副委員長 去年、私も視察で、京都市とか、京都市の観光協会もお邪魔したときに、上の方といろいろ話した中で、京都市の場合は、当然規模も違いますけれども、市と観光協会が今おっしゃったように両輪で、お互い役割分担、またどういう方向を目指すのかというのを常に連携を取りながら、協議をしていく上で決めていくという話をされていました。実際、京都市のいろいろ動きを、観光政策の動きを見ていると、実際そうなんだろうなと私も感じるんですけれども、これは私の感覚ですけれども、鎌倉市と観光協会というのは、もう少し、今までもやっていると思うんですけれども、もう少し連携を取って、具体的に何をするかというのを取り組んでいただければなと私は感じているんですけれども、そういう意味で、毎年4200万円入れていただいていますけれども、これ自体は現状どうですか。足りているというものですか。向こう側の意見もあると思いますけれども、この辺の感覚はどうでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 これも５年間の推移といいますのは、実は、コロナの時期がございまして、コロナの時期とその前後で状況は異なると思っておりますが、コロナの時期は、観光協会としては、いわゆる恒例事業ができないことで、主に補助金を管理運営費に充てていたという状況でございます。恒例事業はいわゆる三大祭りと言われる鎌倉まつり、鎌倉薪能、あと鎌倉花火大会、そういったものの事業をしていただくわけでございますが、そちらのほうがなかなかコロナ禍ではできなかったという意味では、補助金を入れた中では、管理運営に充てた事業については、かなり充足した補助金の額だったと考えます。ただ、昨年、令和５年５月８日以降、２類から５類になりまして、観光振興のニーズが上がってきたということで、様々な観光事業が、また再度動き出している状態でございます。そういった意味では、一つは観光の事業が、いわゆる今まで縮小していたものを増やしていくものであったり、また、あと観光協会が、コロナの３年間におきまして、注力してきたものが会員の取得に注力していると伺っております。
会員が多くなることは、また観光協会の会費とか共済費が増えるということで、そういったものも財政力の後ろ盾になるんですが、その中で、一つ観光協会がやってきたのは、ホームページによる広告収入というものはかなり伸びてきたという予測で、今回、令和５年度のほう、補助金、観光協会の収支決算の、収支の予算を求めたわけなんですが、決算ではそちらのほうの収入のほうが思ったより振るわなかったということで、そういったことで、収支としてはマイナスになっている状況がございます。
そういった意味では、観光協会がこれまでやってきた補助金については、事業が拡大する傾向があるのと、まだコロナが終わっても、観光協会の会員をはじめ、なかなかそういう財政的なバックボーンが取れないというところで、そういったものの後ろ盾の代わりとなる補助金等の必要性はあるとは思っております。
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○児玉副委員長 状況を見て、しっかり市としてバックアップできるところはやっていただきたいですし、観光協会の皆さんも一生懸命働いて、いろいろ考えながらやってくださっていると思いますので、先ほど言ったように、今後の鎌倉の観光制度を考える中で、市の観光課と観光協会と非常に大事な立場になってくると思いますので、そこは今まで以上に連携を密にやってほしいなと思います。
その意味で、最後の質問ですけど、ここでお金を入れていく中で、これ芸術館のところでも私、触れたんですけれども、市として外郭団体といいますかね、民間企業でいえば、事業投資先であり、関連グループ会社という立場の中で、昨今いろいろ社会的な問題も起きている中で、ガバナンスというか、コンプライアンスの問題、ガバナンスの問題がありますけれども、観光協会に対する市のガバナンスというのは、しっかり機能しているかというのは、その辺はどう考えていますでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 ガバナンスにつきましては、これまでも決算の収支、収支決算書等の確認をはじめ、様々な運営に対する相談とかにも乗っている中で、こちらのほうはできていると思います。これまでも観光協会の様々な課題、例えば、人事面とか、そういった収益の関係で協議にはのってきておりますので、そういった中で観光協会のこの財源の資料をはじめ、そういった生の声を確実に捉える中で、市としても何か対応していきたいと考えております。
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○児玉副委員長 皆さん御存じのとおり、各自治体でも、また民間企業でもね、いろいろコンプライアンスのガバナンスの問題、いろいろ起きていますけれども、私はこの前も言いましたけど、鎌倉市は大丈夫ですよねというような観点で、今おっしゃったようにいろいろ手を打ってやっていると思いますけれども、今後もお金だけの問題ではなくて、組織としてのそういうガバナンスも含めて、しっかりまた連携を取りながら頑張ってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
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○後藤委員長 それでは、ここで質疑を打ち切ります。
御意見のほうはございますでしょうか。
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○中里委員 ２点お願いします。１点目が、避難誘導対策について。２点目が、鎌倉海岸下水道整備について。
以上です。
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○事務局 中里委員から意見２点ございまして、１点目が避難誘導対策について。２点目が、鎌倉海岸下水道整備についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○保坂委員 理事者質疑でお願いします。働くまち鎌倉について。
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○事務局 保坂委員から理事者質疑で、働くまち鎌倉についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○児玉副委員長 意見で、今後の観光政策推進について。
以上です。
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○事務局 児玉副委員長から意見で、今後の観光政策推進についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ないようですのでこれで意見を打ち切り、この項を終わります。
午前中の審査をこの辺にとどめ、午後は再開を13時20分としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、13時20分再開といたします。暫時休憩いたします。
（11時56分休憩 13時20分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
冒頭、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については、簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構でございます。
委員の皆様におかれましても、なるべく質疑は簡潔、明瞭にお願いいたします。委員会運営に御協力をお願いいたします。
次に、第30款農林水産業費について説明を願います。
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○?橋（謙）都市整備部次長 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち都市整備部所管部分、農林水産業費について説明いたします。なお、第30款第５項農林水産業費、第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は132ページから135ページを、施策の成果報告書は256ページを御覧ください。
第30款第５項農林水産業費、第10目農林水産業総務費は6961万5182円の支出で、職員給与費は、都市整備部農水課職員と、農業委員会事務局の職員合計９人に要した人件費を、257ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部農水課の会計年度任用職員１人に係る人件費を支出しました。
第15目農業水産業振興費は4676万1123円の支出で、258ページ、農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金や、トップ経営体育成事業費補助金などの経費を、259ページ、市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費や、市民農園草刈等業務委託料などの経費を、260ページ、農道整備事業に係る経費は、管理図面作成業務委託料や、農道整備補助金に係る経費を、261ページ、水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉漁業協同組合事業費補助金や、腰越漁業協同組合事業費補助金などの経費、262ページ、漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料や、腰越漁港落石防護柵設置工事請負費などの経費を、263ページ、鎌倉地域漁業支援施設整備事業に係る経費は、建築物設計業務委託料に係る経費を支出しました。
以上で説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
決算書は132ページから133ページ、施策の成果報告書は255ページを御覧ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1172万6989円の支出で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催、運営等に要した費用を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○くり林委員 農業振興運営事業に関して、下の３つの農業振興事業費補助金、新規就農者育成総合対策補助金、そしてトップ経営体育成事業費補助金、それぞれ予算額、支出額の乖離が大きいですが、いま一度、内容を御共有いただければと思います。
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○太田農水課担当課長 第19節のまず下から３つ目の農業振興事業費補助金、こちらにつきましては、当初予算、令和５年度当初予算で見込んでいましたが、コロナ給付金で農業者に対する補助金、燃油と肥料の補助金を行いましたので、その分増額をしております。新規就農者育成総合対策補助金、こちらは新規就農者に対して、国・県の補助があるんですが、当初４名を想定していましたが、実際、補助金をもらうところまでに、計画にたどり着いた者は１名ということで、150万円となっております。
最後のトップ経営体育成事業費補助金、こちら神奈川県のＭＢＡ研修というところがありまして、その研修を受けた者がもらえる補助金になります。当初、上限が1000万円ということで見込んでいましたが、ハウス等の事業費で362万4000円というような支出になっております。
以上です。
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○中里委員 １点だけお伺いいたします。
ブランド堆肥化事業に関してですが、この事業も間もなく10年ぐらいになろうかなと思っているんですけれども、鎌倉ブランド野菜を成り立たせるためというか、うまく循環する上で、とてもいい事業かと思っているんですけれども、この業務委託料というのは具体的にどのようなものを委託しているか、お伺いいたします。
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○太田農水課担当課長 こちらの委託料なんですが、以前、平成５年からこのブランド事業を実施しております。その中で、以前までブランド堆肥を作っていた業者が、環境部のところになるんですが、受注者が契約違反ということになりました。農業振興の立場から、ブランド堆肥は進めていきたいと、農業者についても進めてほしいという声もありましたので、新たな事業者、植木剪定材の事業者を受け持っている事業者のところから、牛糞を混ぜられる牧場までのチップの運搬と、出来上がったブランド堆肥を農家の取りまとめであるＪＡさがみまで搬送する、その運搬料の部分が委託料になっております。
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○中里委員 新たな事業者というところへのサポートというところだと思うんですけれども、そうすると、将来的には、その事業者単体で行っていける事業になるという見込みはございますでしょうか。
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○太田農水課担当課長 単体でというわけにはいかないと思っております。
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○中里委員 今、単体では難しいということなんですけれども、鎌倉市内で鎌倉野菜を作るのに、この堆肥を使っているかと思うんですけれども、そうすると、他地域への鎌倉ブランドとして売り出していくとか、そういうような施策とかは特にはございませんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 ブランド堆肥については、環境に優しいと、有機質の飼料を使うというところで、ブランド会議内で進めているところです。
もう一つブランド化については、現在農協とか、農業者と協議をしておるところでございます。
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○中里委員 ぜひ、しっかりと確立していただきたいなと思って、継続していただきたいと思っておりますが、やはり、あくまでも事業となっていくので、何かしらの補助的なものも必要な場面もあろうかと思うんですけれども、やはり、自立していけるようなところも何年先になるかというのは別にしても、できるといいなと思ってお伺いいたしました。
以上です。
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○岡田委員 成果報告書の255ページの、第19節遊休農地解消対策協議会等負担金と書いてありますけれども、これは遊休農地を解消するために農業委員会なんかも一生懸命汗をかいてやっている。毎年やっていると思うんですが、今大体どれぐらい遊休農地は残っていて、どういう、あるいは活用しているのは、どういうふうに活用しているのか分かれば、面積というかね、を含めて教えてほしいと思います。
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○農業委員会事務局長 今、委員の御質問にありました遊休農地ですが、令和５年度の調査につきましては3.1ヘクタールというような数字になっております。
また、遊休農地の解消の面積ですが、全体では1.2ヘクタールというような形になっております。
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○岡田委員 解消ということで1.2ヘクタールあるというところは、どんな利用をされているのでしょうか。
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○農業委員会事務局長 この1.2ヘクタールというのが、平成28年から事業をしていますので、その合計の数値です。その活用につきましては、農業者自らやるよというような場所や、あとは利用集積、賃貸借に結びつけております。
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○岡田委員 3.1ヘクタールで1.2ヘクタールが解消しているということは、3.1ヘクタールから1.2ヘクタールを引けばいいと思うんですけど、それは残っているということで、その残りの部分も今後、解消しようということで努力されているかと思うんですが、そういうふうな認識でよろしいですね。
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○農業委員会事務局長 すみません。私の言い方が悪かったと思うんですが、令和５年度の調査で3.1ヘクタール遊休農地があるというようなことです。それ以外で、遊休農地の解消をした面積が1.2ヘクタールということになります。
今後は、この解消活動を続けて、少しでも遊休農地を減らしていこうというような活動を行っております。
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○岡田委員 そうすると、同じことをしゃべりますけど、3.1ヘクタールは遊休農地ありますよと。それ以外に、遊休農地があったのは、1.2ヘクタール、これは解消しましたよということでよろしいですね。
それで、その後に続くんですが、258ページの第19節の下から２番目のところの、新規就農者育成総合対策補助金ということなんですけど、これ今、言われたんですけど、交付金補助金で４名中、４名いて１名が合格だよと。３名が駄目でしたというような感じで今、言われたんですが、そこら辺のポイントでいいですから、私も知っているんですけど、農業をやりたいと、ある私の知人がいたんですね。それは、関谷のほうでもいいし、そうじゃないところもあるんですけど、一生懸命頑張っていたけど、何か駄目だったみたいなのがあったので、よく分からないんですけど、この４名中１名は通ったけど、あと３名は駄目というのは、ポイント的にどこが駄目だったのかが分かれば教えてほしい。言えなきゃ言えなくていいです。
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○太田農水課担当課長 ポイントとしましては、新規就農者、農業に就農していただいて、今後、鎌倉の農業を守っていただきたいというところもありまして、年齢的な要件も設けさせておりますので、その部分でもあります。
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○岡田委員 年齢的要件とは、上限は何歳でしょう。
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○太田農水課担当課長 今、農水として決めているのは45歳までです。原則45歳まで。
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○岡田委員 45歳というのは、しつこく聞いてごめんね。何でそういうふうに決めちゃったの。
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○太田農水課担当課長 次世代を担う農業者として、これから先、続けていただきたいというところで、45というような数字にさせていただきました。
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○岡田委員 そうですか。いや、やりたいという人がいて、遊休農地もあるんだから、もう少し弾力的にやってもいいのかなという感じもします。遊休農地が3.1ヘクタールあるということだから、もったいないなと。解消しているところはあると。ただうちだって、うちというのは、鎌倉だってあれですよね。吾妻鏡、あれ、多分遊休農地を利用してやっていると、毎年やっていると思うんだけど、それは解消の1.2ヘクタールのうちに入っているというぐらいに見ていいんですか。
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○太田農水課担当課長 はい、入っています。
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○岡田委員 あと、その下の、トップ経営体育成事業費補助金、県のＭＢＡ研修と言われたんですけど、ちょっとよく分からないんですけど、ごめんなさいね。勉強不足なんですけど、分かりやすく教えてもらえればありがたいんですけど。
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○太田農水課担当課長 県の農業生産を維持するために、優れた経営感覚を持って、規模拡大できる経営体の育成が必要というところで、経営発展に意欲のある農業者を対象に、常時雇用ができる販売金額でいえば、3000万円以上というところの育成を、県で開催されている研修でございます。
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○岡田委員 これは3000万円以上というのは利益なんでしょうか。それと雇用といって、大体お父さん、お母さんの農家が多いんですけれども、今雇用と言われたので、雇うというか、そういう企業というか、何か分からないんですけど、そういうようなところなんでしょうかね。
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○太田農水課担当課長 基本的には販売金額で、あとは経営体になります。
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○岡田委員 そうすると、今後、市としては、遊休農地の解消も含めて、集中的に関谷が多いと思うんですけれども、それ以外にもありますけれども、どういう方向に持っていくというか、昔は要するにブランド化して、それに付加価値をつけて売ろうやといって売り出したんですけれども、今度はブランド堆肥化というのが見てあるんですけど、鎌倉の野菜等々と、売って、付加価値をつけて売りましょうと、一応はなっていると思うんですけど、その発展系というか、そこら辺は考えられているのか、あるいはまた違ったことを考えられているのか、あれば教えてください。
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○太田農水課担当課長 今、委員がおっしゃっているとおりブランド化、付加価値をどんどんつけていかなければ競争には勝てないのかなと感じているところです。これ以外にも、例えば、農林水産省のほうでやっている見える化というものがございます。要は自分がどんな肥料を使っているのか、減農薬しているのかというようなところで見える化、自分がこれぐらい環境に負荷をかけていないよというようなアピールができるようなものとか、当然、今、ブランド会員の内容もあるんですが、その辺をもうちょっと明確にしていって、どんどん付加価値をつけていきたいなと思ってはおります。
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○岡田委員 何となく分かるんですけれども、これはブランド化といって堆肥をやろうということもやられているんですけど、これは、例えば農薬をなるべく少なくしようとか、あるいは、有機のほうをやりましょう、有機のほうをやろうというのは随分前から国が言って、県、市まで来ているんですが、なかなか下まで落ちていかないというか、国会議員は頑張ったけど、宙ぶらりんにちょっと、若干なっているみたいなところもあるんだけど、そこら辺は鎌倉市として、今、言われたね、ブランド化でいいものをより付加価値はつけた形で売っていこうとやられているんですけど、今、言ったように、農薬関係ね。どういうふうに見られているというか、無農薬なのか、有機農法なのか、農薬はどんな感じに見ているのか、そこら辺、もし分かれば。分からなければいいです。
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○太田農水課担当課長 今、お話があった有機農業の件に関しましては、農業振興ビジョンのほうでも有機農業を検討しましょうということでうたわせていただいています。通常の観光農業をやられている農家の、まず、気持ちというか、考え方を変えていくのが、まず第一歩なのかなと、有機に取り組むには、それが一歩目かなと思っておりますので、折に触れて話をさせていただいているところではございます。
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○岡田委員 もうやめますけど、折に触れてやると、それは非常に病的で、国は法律もつくっちゃっているし、県まで来ちゃっているし、やってちょうだいと、国会議員とかそういうのは言っているんですけど、実際はね、受皿がなかなか、私も含めて鈍いので、何か思っているのだろうなとは思うんですけど、そこら辺の流れというのは、国も含めてがっと来ていると思うんです。あると思うんです。我々はどうやって捉えて、どうするかみたいなところは、かなり計画的というか、意欲的にやっていかないと、折に触れてくらいでは、そんなので終わっちゃいますので、そこはどういうふうに考えているのか教えてください。
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○太田農水課担当課長 すみません。私の説明が分かりづらいですね。ＪＡさがみの中に、青壮年部、要は若い人たちの部会があります。その中の部会でも先ほどお話しさせていただいた有機の話とかもさせていただいています。今月末になるんですが、その部会長と、ちょっと協議する時間を設けております。その中で、青壮年部の活動の中で、有機、やってくれない、やれないかなというような話とかを出す予定ではおります。
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○岡田委員 やられているので、あまり言いたくないんですけど、ちょっと遅いというかね。私が知っているのは、無農薬をやっているところもあるからね。もう何十年も。そういうところもあるので、しかも、無農薬をやれといっているのではなくて、低農薬でもいいし、有機でもいいんですけど、要するに、価値の高いものをやっていこうということで、制度的なものが大体整っているわけだから、市はだから、付加価値をつけて売り出していこうとやっている。それはもうすごくうれしいことなんだけど、もうちょっとこう進めてほしいというか、羨ましがっているんだよね、藤沢なんかね。僕も何か聞いたことあるんだけど、鎌倉野菜、頼むよ。俺たちも鎌倉入れてくれと。ばかかおまえ、藤沢じゃないか、おまえ、鎌倉じゃないと。そういうのはね、実際話、もう何年も前にしました。それはもうまずいので、それは偽物になっちゃうから、それは悪いんだけど僕は協力できないよというような話をした。それぐらい思われている。ただ、食堂も含めて、野菜が少ないとか、あるいは、そういう鎌倉に住んでいる子は鎌倉の野菜はいいよねとか言うんだけど、なかなか需要に対して供給がね、なかなかというようなこともあるので、殊更、あまりあれなんですけど、遊休農地なんかも含めて、そこら辺を少しでも、できなかったら仕方ないんですけど、少しでも進めていってもらえればありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○太田農水課担当課長 委員のお話があるように、いつという明言、非常にできないところは、相手があってのものなので明言はできないところはありますが、進めていきたいという考えはあります。
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○岡田委員 ぜひ、進めてください。よろしくお願いいたします。
以上です。
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○後藤委員長 ほかに御質疑のある方。
（「なし」の声あり）
ないようですので質疑を打ち切ります。
御意見のほうはございますでしょうか。
なしでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
意見もなしということで、ここで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○後藤委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうちいずれも都市整備部所管部分、第15項河川費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について説明を願います。
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○?橋（謙）都市整備部次長 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、都市整備部所管部分の土木費について説明いたします。
決算書は138ページから141ページを、成果報告書は287ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は、支出済額13億5509万4514円のうち、放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定用消耗品費と、放射性物質測定装置点検委託料などの経費を、288ページ、道（水）路調査事業に係る経費は、境界確定等測量・調査業務委託料や、狭あい道路拡幅事業用地取得費などの経費を、289ページ、道路台帳整備事業に係る経費は、境界杭復元等業務委託料や、道路台帳補正及び認定路線網図作成等業務委託料などの経費を、290ページから291ページにかけまして、道路施設管理事業に係る経費は、道路管理施設維持修繕料や、大船駅西口公共広場用地賃借料などの経費を、292ページ、街路照明灯事業に係る経費は、市内街路照明灯電気料や、街路照明灯柱点検業務委託料などの経費を、293ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、道水路調査課、作業センターの職員、合計38人に要した人件費を、294ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道水路管理課、道水路調査課の会計年度任用職員、合計12人に要した人件費を、296ページ、土木管理運営事務に係る経費は、道路施設維持管理共同システム台帳情報入力業務委託料や、道路施設維持管理共同システム使用料などの経費を、297ページから298ページにかけまして、作業センター事業に係る経費は、道路・河川清掃等業務委託料や、補修用原材料費などの経費を支出しました。
決算書は140ページから145ページにかけまして、成果報告書は303ページを御覧ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億4959万4001円の支出で、道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木総合情報管理システム保守委託料や、土木総合情報管理システム機器賃借料などの経費を。304ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員12人に要した人件費を支出しました。
第８目交通安全施設費は、支出済額１億3153万9906円のうち、308ページ、交通安全施設維持事業に係る経費は、カラー舗装等維持修繕料や、道路ライン等設置業務委託料などの経費を、309ページ、交通安全施設整備事業に係る経費は、交通安全対策施設工事請負費に係る経費を支出しました。
第10目道路維持費は６億7065万1753円の支出で、310ページから311ページにかけまして、道路維持補修事業に係る経費は、道路維持修繕工事請負費や、横断歩道橋維持修繕工事負担金などの経費を支出しました。
第15目道路新設改良費は4586万2080円の支出で、312ページ、道路新設改良事業に係る経費は、埋蔵文化財試掘調査業務委託料や、大規模住宅地等道路改良整備工事請負費などの経費を支出しました。
第20目橋りょう維持費は１億7717万2806円の支出で、313ページ、橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう点検調査業務委託料や、橋りょう維持修繕等工事請負費などの経費を支出しました。
決算書は144ページから145ページにかけまして、成果報告書は314ページを御覧ください。
第15項河川費、第５目河川総務費は2635万62円の支出で、河川管理運営事業に係る経費は、河川維持管理協力団体報償費や、浸水対策排水施設用地土地賃借料に係る経費を、315ページ、職員給与費は、都市整備部下水道河川課の職員４人に要した人件費を、316ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部下水道河川課の会計年度任用職員１人に要した人件費を支出しました。
第10目河川維持費は9230万4872円の支出で、317ページ、河川維持補修事業に係る経費は、準用河川等浚渫業務委託料や、河川維持修繕工事請負費などの経費を、318ページ、雨水施設維持管理事業に係る経費は、雨水調整池浚渫業務委託料や、下水道管路施設等包括的民間委託料などの経費を支出しました。
決算書は144ページから147ページにかけまして、成果報告書は338ページを御覧ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額11億2681万8939円のうち、338ページから339ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は、関東国道協会等負担金などの経費を、340ページ、道路整備計画等運営事務に係る経費は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会等負担金に係る経費を、342ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員１人に要した人件費を、343ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路課の会計年度任用職員１人に要した人件費を支出しました。
成果報告書は344ページを御覧ください。
第15目公共下水道費は29億6332万円の支出で、下水道事業会計繰出金に係る経費は、下水道事業会計への繰出金を支出しました。
決算書は148ページから149ページにかけまして、成果報告書は349ページを御覧ください。
第25項住宅費、第５目住宅管理費は11億9807万4660円の支出で、市営住宅管理運営事業に係る経費は、市営住宅等指定管理料や、福祉型借上市営住宅賃借料などの経費を、350ページ、住宅政策推進事業に係る経費は、居住支援業務委託料などの経費を、351ページ、空き家等対策推進事業に係る経費は、空き家管理システム使用料などの経費を、352ページ、市営住宅集約化事業に係る経費は、ＰＦＩ事業業務委託料や、市営住宅集約化事業用地汚泥対応業務委託料などの経費を、353ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課職員５人に要した人件費を支出しました。
以上で、都市整備部所管部分の説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんでしょうか。
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○岡田委員 ちょっと分からないので教えてもらいたいんですけど、344ページの下水道事業会計繰出金の29億6332万円というのは、これはどういう、これは下水道事業に一般会計から繰り出したということでいいですか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 おっしゃるとおり、一般会計から下水道事業会計への繰出金になります。
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○岡田委員 それは合算というか、これがちょっと分かんないんだ。この内訳というかね、下水道事業に対して、これは要するに、これだけ支出したよということで、内訳は分からないということでいいのかなという感じがするんですけど、どんな感じですか。ざっくりでいいですから。
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○?橋（謙）都市整備部次長 下水道事業なんですけれども、雨水は公費で賄うということと、汚水は私費で賄うという、そういった原則がございます。雨水の部分について、市の一般会計から繰出金として下水道事業会計のほうに入れているという、そういう整理になります。
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○岡田委員 これは令和５年でいいんですよね。今、雨水は公費だよと、下水は私費だよと、それで出しているよと言われて、そうすると、私が資料を持っているのは、これはどっちか分からないんだけど、汚水管路建設費、雨水管路建設費等ということで、一般財源として、これは１億3426万7000円が出ているんだよね。公債費として、下水道のほうでね、これは公債費なんですけど、28億2195万8000円出ているんだよね。これ、どうなの。これ、ピッポッパ、ここあるからあってもいいんだけど、29億6300……、こういうふうになっちゃう。そこまで私も調べてない、ここにピッポッパあるからやってもいいんだけど、で、いいのかな。そこら辺はちょっと分からない。
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○?橋（謙）都市整備部次長 雨水処理とか雨水管渠費の維持管理、建設公費の費用に充てています。
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○岡田委員 今ここでやらなくてもいいんだけど、内訳、私、都市計画事業のやつ一応もらっているんだけど、一般会計と、一般会計から繰出金とかあるんだけど、中身をよく、今、言われたのでは分からないので、後でいいですから、内訳みたいなものを教えてもらえますか。いいですか。
以上です。
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○保坂委員 道（水）路調査事業のところ、288ページなんですけれども、狭あい道路について伺いたいと思います。狭あい道路は災害発生時にも大きなネックになりますし、また今後、燃やすごみの戸別収集の実施においても課題だなと思っているところなんですけれども、これ、狭あい道路拡幅整備事業、令和元年度の決算特のとき伺った際には、平成30年度決算の支出済額が2133万円で件数が32件、令和元年度の支出済額は1194万円で件数は33件で、件数としてほとんど変わらないのに支出済額が大きく異なる理由というのを伺ったんですけど、それは、買収する土地の代金だったり、面積等に差があることとか、あと、そのセットバックの際に、塀や門扉などがあった場合のその移設の補償費、こちらが何か占める割合が大きいということなどの説明がありました。
そこの令和５年度なんですけれども、支出済額はその大分前ですけど、平成30年度、令和元年度当時と比べると、かなり少なくなっていますが、件数としては何件なんでしょうか。
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○道水路調査課長 令和５年の狭あい事業の件数なんですが、申請件数自体は11件となっております。
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○保坂委員 件数もかなり少ないなということなんですけれども、市のホームページを見たところ、令和２年９月１日から売買での受付を中断していましたが、令和６年４月１日から売買の受付を再開しますというお知らせが掲載されていました。
この売買での受付を中断していた理由と、あとは令和６年度予算額が売買での受付を再開したにもかかわらず、５年度の執行済額並とした理由というのを伺います。
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○道水路調査課長 中断していた理由はコロナになりまして、市全体の事業費を確保するために、この事業を停止したということになります。
すみません。令和３年度の実績を基に予算を計上したので、どうしても少なくなってしまったということになります。
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○保坂委員 再開したということだったので、少し増やすのかなと思ったんですけれども、先ほど伺った令和５年度も件数としては少ないということなので、そのあたりも含めて、令和３年度の実績でということですけれども、そういう流れというのもあるのかなと思いました。
ただ、この狭あい道路の問題というのは、一番最初に言いましたけれども、解決できるところで取り組んでいくことが望まれるなと思っているところです。
次のところ、297ページの作業センターについて伺いたいと思います。作業センター事業です。こちら、第13節が委託料ですけれども、この委託費の委託料を合計すると、令和４年度の支出済額を合計すると6162万2000円になったんですね。これに対して、今、こちらで上がっている５年度の委託料の支出済額の合計は8545万2000円で、前年度の約140％に増えていると。作業センターの直営工事をなくさない、そのために必要な人員の確保を図るべきだという、共産党さんとかいつも言ってらっしゃっていますけれども、ネットも作業センターの直営工事の維持は必要だと考えている。考える立場です。
とはいえ、作業センターからの委託ということは行わなければいけない状況は現実的にあるわけですので、それで伺いますが、第13節の委託料の中で大きいのは、道路・河川清掃等業務委託料で、これについては令和４年度の決算審査の際に、市内を３区域に分けて入札で執行するという答弁があったと思います。
それ、道路または河川清掃などの種別ごとに、そういう形での入札を執行しているのか、ということと、あと草刈り、樹木維持管理等の業務委託も、複数単価契約を随意契約で行っていると思うんですけれども、そういった草刈り、樹木維持管理のほうもこちらの委託料に入っているのでしょうか。
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○作業センター所長 今、御質問いただきました委託料につきましては、令和５年度道路・河川清掃等業務委託、こちらは今、委員のお話にもありましたように、市内を３つの地区に分けて、市道草刈りと、あと河川清掃業務委託というのを一般競争入札という形で従来委託を実施しておりました。
このうち、令和５年度から、この委託料と同じ枠内に含めまして、新たに草刈り及び樹木維持管理委託という形で、業者ヒアリングを進めて、新たな委託の手法を検討、模索して進めておりました。こちらの委託が、年度の途中から実際には、９月から委託契約締結という形になりまして、こちらを新たに委託ということで始めましたので、そういった部分で委託料というのが、執行額が増えているという状況でございます。
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○保坂委員 確認させていただきました。
別の支出なんですけれども、維持補修用重機賃借料、こちらについて伺います。これ、ちょっと随意契約の結果報告とかを見ると、バックホウだったり、ブルドーザ、ローラ類、キャリアダンプ、アスファルトフィニッシャとか、様々なこの重機を複数業者と契約していますけれども、こうした賃借というのは、ずっと以前から行われていたんでしょうか。
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○作業センター所長 こちらの、重機賃借料につきましては、職員数の減員というのもあるんですけれども、こちらの賃借というのは以前から行われておりますので、最近新しく行っているというものではございません。
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○保坂委員 減員に伴う部分もなくはないけれども、減員したからということで最近行ったというわけではないということですね。確認しました。
続きまして、本当に確認だけなんですけれども、311ページの道路維持補修事業です。こちらの小袋谷歩道橋についてなんですけれども、１年４か月ぶりに通行再開となった2023年９月29日に、ちょうどここを通りかかって渡り初めをしました。白く塗られて足元が明るくなっていたので、本当にそこを見やすいというのがすごく上り下りしやすくなった感じがしたんですけれども、これ、修繕前と変わった点というのは何かあるんでしょうか。歩きやすくしたとか、高齢者対応とか。
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○道路課長 小袋谷の歩道橋の修繕工事につきましては、耐力不足が判明しまして、通行止めをした後、委員の御紹介のとおり、令和５年９月29日に通行止めを解除しております。応急的な腐食した鋼材とか落下したものに対して、桁の補修とか、そういうものを行いまして、構造自体は変わってないという状況です。
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○保坂委員 では、312ページの道路新設改良事業なんですけれども、こちら坂ノ下、二階堂の舗装工事の入札不調の理由というのは、何なんでしょうか。
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○道路課長 こちら入札結果、不調になっておるんですけれども、発注する時期というのも遅れがちになっているところがありまして、工期が足りなかったりとか、そうした形で業者が取りづらい状況になっているというのが年間数本出てきて、そういった形になると入札不調ということが起こっております。坂ノ下につきましては令和６年度に発注しております。
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○保坂委員 今お答えいただいた工事の発注時期、その入札にかける時期というのは、この件に限らず、やはりその道路課としては課題として捉えていらして、その平準化を図るとか、その時期を工夫するとか、そういう課題意識みたいなものはお持ちなんですか。
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○道路課長 年間数件繰越し等を行っておりますので、課題としては十分認識しております。加えて、建設業者からも発注の時期の平準化というものを求められておりまして、ゼロ債といった年度末に準備して、年度当初に発注するという形で数本行っております。こちらは、今後も工夫して本数を増やしていくなどして、年間平準化された発注というのを目指していきたいと考えております。
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○保坂委員 最後に住宅政策について伺います。成果報告書の350ページです。
こちら事業の内容に、マンション管理適正化推進計画の策定を進めたとあります。こちらについては、推進計画というのができてよかったなと思っているところなんですけれども、アンケート調査を行ったと聞いていますが、その経費というのは、特にこちらには上がっていないようですけれども、どういう形で経費は充当されたんでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 市職員が自らやりました。
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○道路課長 先ほど保坂委員の答弁をさせていただきました二階堂のほうが、別の理由がありまして、二階堂は、文化財の試掘調査を実施したところ、追加調査が必要になりましたので、そのことによって発注時期が遅れたので、こちらは明許として繰り越しさせていただいています。申し訳ありませんでした。
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○後藤委員長 それではこれで質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため暫時休憩といたしますが、再開してから１時間近くたっておりますので、我々も休憩ということをここで取りたいと思います。暫時休憩いたします。
（14時09分休憩 14時19分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
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○後藤委員長 次に、議案第28号「令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○下水道経営課長 議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明します。
内容につきましては、決算報告書の内容及び剰余金の処分について説明した後、続いて、施策の成果報告書の内容について説明します。
鎌倉市決算書及び附属書類は264ページから265ページを御覧ください。
決算報告書の内容について、初めに収益的収入及び支出から説明します。
収益的収入及び支出は、施設の維持管理等に要する経費など、企業の営業活動に伴い発生した、全ての収益と費用を計上しています。収入の第１款下水道事業収益、第１項営業収益は、下水道使用料や雨水処理に係る一般会計からの繰入金などで33億8131万4550円の収入、第２項営業外収益は、汚水処理に係る一般会計からの繰入金や長期前受金戻入など、39億5226万64円の収入、第３項特別利益は、小型貨物自動車の売却に伴う固定資産売却益で30万円の収入となり、下水道事業収益の合計は73億3387万4614円となりました。
次に、支出の第１款下水道事業費用、第１項営業費用は、汚水及び雨水施設やポンプ場、処理場の維持管理等に要する経費、及び現金の支出を伴わない賞与引当金や減価償却費を含む62億7901万1969円を支出しました。なお、地方公営企業法の規定に基づき、営業費用のうち、年度内に完了することができなかった修繕事業にかかる経費1703万9000円は、令和６年度に繰越しました。第２項営業外費用は、企業債の償還に伴う支払利息や消費税等の４億5781万8363円の支出。第３項特別損失は、軽自動車の売却に伴う売却価額と帳簿価額との差額を固定資産売却損として、２万811円を計上したものです。第４項予備費は執行がありませんでした。
下水道事業費用の合計は67億3685万1143円となりました。
続きまして、266ページから267ページに移りまして、資本的収入及び支出は、企業債の借入金並びに施設及び設備の建設改良に要する経費などを計上しています。収入の第１款資本的収入、第１項企業債は、建設改良等の財源に充てるため起債したもので６億4900万円の収入。第２項他会計補助金は、一般会計からの繰入金で17億3418万9060円の収入。第３項国庫補助金は、由比ガ浜第３汚水幹線の改築工事などに伴い交付されたもので、844万9000円を収入しました。第４項分担金及び負担金は459万5761円の収入。第５項固定資産売却代金は2万890円の収入。第６項長期貸付金償還金は、水洗便所に改造し、公共下水道に接続する場合に支出した貸付けの償還金で157万3400円の収入。これにより資本的収入の合計は23億9782万8111円となりました。
次に支出に移りまして、第１款資本的支出、第１項建設改良費は、主に汚水及び雨水管路の建設改良に要した経費で、４億9625万2453円を支出しました。なお、地方公営企業法の規定に基づき、建設改良費のうち、年度内に工事を完了することができなかった４億9943万9000円は令和６年度に繰越しました。第２項企業債償還金は、建設改良等の財源に充てるため借り入れた起債の元金償還金で29億1398万6680円の支出。第３項長期貸付金は52万9000円の支出。資本的支出の合計は34億1076万8133円となりました。なお、資本的収支は10億2304万22円の収入不足となったことから、当該不足額は、欄外に記載しましたとおり、当年度分損益勘定留保資金等で補填しました。
以上が、令和５年度の収支の内容となります。
決算報告書は269ページに移りまして、令和５年度鎌倉市下水道事業損益計算書です。
収益から費用を差引いた当年度純利益は、計算書の一番下から４行目に表示した６億570万7344円となりました。令和５年度末の未処分利益剰余金合計額は、前年度繰越利益剰余金５万3894円及びその他未処分利益剰余金変動額の２億3332万364円を加えた、８億3908万1602円となりました。
なお、損益計算書は264ページから265ページで説明しました収益的収入及び支出から、消費税額等を抜いた金額で作成しています。
次に270ページから271ページを御覧ください。
令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金計算書及び令和５年度鎌倉市下水道事業剰余金処分計算書（案）について説明します。
下水道事業会計剰余金計算書は、資本の増減について記載している帳票です。
上段から前年度末残高は令和４年度末残高を、前年度処分額は令和５年市議会９月定例会で議決を受けた、減債積立金への積立て及び資本金への組入を記載し、その積立て後の資本の状況を処分後残高として記載しています。
当年度変動額の欄は、令和５年度中の資本の動きとして、減債積立金の取崩し、下水道事業損益計算書で説明しました当年度純利益を未処分利益剰余金に計上したことを記載しました。
これにより、令和５年度末の資本合計は154億3935万7043円となりました。
次に、270ページの剰余金処分計算書（案）は、令和５年度に資本的収支の不足に充当するため、取り崩した減債積立金２億3332万364円について、充当が終わったことから資本金に組み入れようとするものです。
剰余金処分後の残額となる６億576万1238円は、繰越利益剰余金として令和６年度に繰越しをしようとするものです。
次に272ページから273ページは、鎌倉市下水道事業貸借対照表で、令和５年度末の資産、負債及び資本について記載しており、各資産等の金額は表に記載のとおりです
以上で、決算報告書の内容説明を終わります。
続きまして、令和５年度における施策の成果報告書の説明に移ります。
まず、下水道事業費用に関する支出について、説明します。資料は503ページから504ページにかけまして、汚水管渠費は、汚水管渠等維持修繕料や汚水管渠等浚渫業務委託料、下水道管路施設等包括的民間委託料などの維持管理に関する経費の支出を行いました。
なお、下水道管路施設等包括的民間委託料は、下水道事業会計の雨水管渠費及び普及指導費、一般会計の雨水施設維持管理事業と合算して執行しました。
雨水管渠費は、504ページから505ページにかけまして雨水施設修繕料や、雨水管理総合計画策定業務委託料等の支出を行いました。
なお、西瓜川雨水幹線の公共下水道雨水維持修繕工事請負費については、令和６年度に繰越しました。
ポンプ場費は、505ページから506ページにかけまして汚水中継ポンプ場の動力費や機械電気設備等の修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。七里ガ浜浄化センター処理場費及び山崎浄化センター処理場費は、506ページから508ページにかけまして浄化センターに関する薬品費、施設の動力費、各種修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。509ページに移りまして、普及指導費は、下水道管路施設等包括的民間委託料や共同私設下水道布設工事補助金などの経費を。510ページに移りまして、業務費は、下水道使用料一括徴収事務委託料や藤沢市への汚水処理負担金などの経費を。総係費は、511ページから512ページにかけまして公営企業会計に関する助言及び指導業務委託料や下水道施設の維持管理等に従事する職員に係る職員給与費などの経費を支出しました。
汚水管路建設費は、汚水台帳調製委託料や公共汚水ます設置業務委託料などの経費を支出しました。
なお、常盤枝線の汚水管渠築造実施設計業務委託料及び台枝線の公共下水道汚水築造工事請負費については、令和６年度に繰越しました。
515ページに移りまして、雨水管路建設費は、令和４年度から繰り越した、埋蔵文化財発掘調査業務委託料や新川左岸第３排水区の公共下水道雨水築造工事請負費など経費を支出しました。
なお、西御門川雨水幹線及び大塚川排水区の公共下水道雨水築造工事請負については、令和６年度に繰越しました。
516ページに移りまして、汚水管路改良費は、令和４年度から繰り越した、西部圧送管推進工区及び由比ガ浜第３汚水幹線外の公共下水道汚水改築工事請負費などの支出を行いました。
なお、西部圧送管開削工区及び由比ガ浜第２汚水幹線外の公共下水道汚水改築工事請負費については、令和６年度に繰越しました。
減価償却費は、下水道事業に係る有形固定資産減価償却費を。資産減耗費は、下水道事業に係る固定資産除去費を計上しました。
513ページに移りまして、支払利息及び企業債取扱諸費は下水道事業の財源として借り入れた市債の償還に伴う利子を。消費税及び地方消費税は、下水道事業に係る消費税及び地方消費税を支出しました。
514ページに移りまして、雑支出は、現金の支出を伴わない、過年度の下水道使用料等の更正処理を行いました。
以上が、下水道事業費用についての説明で、ここから資本的支出の内容に移ります。
雨水管路改良費は、雨水施設修繕改築実施設計業務委託料の支出を行いました。
517ページに移りまして、処理場建設改良費につきましては、鎌倉市公共下水道七里ガ浜浄化センター耐震化の実施設計業務委託料について、令和６年度に繰越しました。
建設総係費は、下水道施設の建設改良に従事する職員に係る職員給与費を。518ページに移りまして、固定資産購入費は、水質管理に必要な機器や軽貨物電気自動車の購入に要した経費を。企業債償還金は、下水道事業の財源として借り入れた市債に係る元金償還金を支出しました。
長期貸付金は、水洗化改造家屋等に対する貸付けを行いました。
以上で、令和５年度鎌倉市下水道事業会計決算報告書の内容説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○岡田委員 今さっき休みのときに、職員さんと話をして、ここでやっていいかどうか分からなくて、ここで駄目だったら駄目でいいんですけど、下水道事業会計の汚水管路建設費と雨水管路建設費等ということで、一般財源はどれぐらい出ているのかというのと、あと公債費がどれぐらい充てられているのかなという、下水道会計のところ、どうも財政課が作っているのと原局が作っているのと大分違うので、ここで言っても何言っているのとなるのかな。だから悪いかなというのは、ちょっと今思っているの。だからやらなくてもいいんだけど、ただ乱高下しているのと、もう一つは、公債費のあれが下がってきているので、そこら辺の公債費負担が結構下がってきちゃっているので、下水道会計でね。そこら辺の要因というか、そこら辺がもし数字で、これ、これとは言わなくてもいいんですけど、そういう傾向にあるんですけど、どういうふうにね、それなら答えられないよといったら、そうかな、しようがないなみたいな、それでもいいんですけど。だから、ここに下水道会計は資料請求でしちゃったんだよね。下水道でやろうと思ったんだけど、都市計画税充当事業だから都市計画税でやりゃいいじゃないかと、多分言われるかも分かりませんけれども、そこら辺、じゃあ、御感想をお願いします。
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○下水道経営課長 誠に申し訳ありません。都市計画税の中身の細かいところについては、ただいま数字を持ち合わせておりませんで、お答えしづらいところはあるんですが、下水道事業といたしましては、一般会計からの繰入金というものを頂戴しながら、事業を回しているという現状がございます。一般会計では、繰出金という形になりまして、１つのお財布といいますか、１つの項目から出てくるんですが、企業会計でこれを受け入れるとき繰入金となりますが、この場合には、仕分を行いまして、雨水に係るもの、これは全額を一般会計にお願いしておりまして、雨水処理負担金としてお預かりしております。これが３億7400万円ほどございます。残りの部分につきましては、他会計補助金という形になりますが、これは、維持管理に関するもの、これが約８億5500万円ほど頂戴しております。もう１つは、資本的収支の収入のほうに入れさせていただいておりますが、建設改良ですとか、あと企業債の償還に充てさせていただくものとして３つに分けていただいておりまして、最後の他会計補助金資本の部分といたしましては17億3400万円。合計で29億6332万円。これを一般会計からお預かりしているという状況でございます。
先ほどの質問に関しましては、一般会計からの繰入金に関しましては、下水道事業では、経営戦略というものを立てまして、その中の投資・財政計画の中である程度の見通しを立てた、その見通しを立てた金額を、一般会計から繰入れをしていただいているという状況でございます。
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○岡田委員 あんまり言うと悪いから言いませんけれども、それは分かっています。公債費なんかも、随分下水道事業に公債費が入っちゃっているんですけど、都市計画税の充当事業ということで、これも下がってきているので、それはどういうことか。こういう図面を作ってないので分かりにくいんですけれども、作るのをしなかったんですけれども、ただ、今言われているのと、数字はめちゃくちゃ違っているわけじゃないですよ。だけど、ちょっと違うなぐらいのあれなんですけど、そこら辺の感じというか、公債費は下がってきているね、みたいな。何で、その理由は何みたいな。何か言いづらいかな。言いづらいというか、かみ合わないよね。こっちは、都市計画税の充当で下水道会計をやっちゃっているから、こっちは生で下水道会計をやっちゃっているから、そこはちょっと違うかなという気はしています。ただ、今さっきの29億円でしょう。これが公債費の場合だと、28億円、だから１億円ぐらいしか違わないというそんな感じになっているんですけど、だから、それは計算のやり方が違うから違うんだよということで、それでおしまいになっちゃうんですけど、私の問題意識としては、低下して下がってきているから、何でそういうふうに下がってきているの。それでいいか悪いかというのもあるし、何で下がっているのかというのが一つと、それでいいのかどうかというのもあるし、今後、山崎のほうに一元化しようということで、それはもう大変な金がめちゃくちゃかかるわけで、そこら辺の将来見通しみたいなことも、じゃあ、どういうふうに持っていけばいいのかなと思って、若干の問題意識があって聞いている。
それから、お金がないからできないとは思うけれども、やってほしいんだけど、例えば、旧鎌のやつを山崎に持っていくんだから、一元化するんだから、そうすると大分前に稲村ガ崎、由比ガ浜か。あそこで、地震だったか、あのときにばさっと切れちゃって、海に放出というような感じがあったので、あのときにも言ったんだけれども、バイパスを造れば結構違ったんじゃないのと。バイパスを造るのは、口では簡単に出したけど、バイパスはめちゃくちゃ金が要るぜ、みたいなのも聞いているので、どうなのかなという、その財政的な面から見て、そうはいっても、これぐらいの負担には鎌倉は将来耐えられるなとか、いや、そこまでやっちゃうと鎌倉は耐えられないんじゃないかとかね。そこら辺の私なりの見通しを持ちたいので、ちょっと聞いているというか。ちょっとそんな感じなんですよ。
前も言ったけど、一番初めはそうすると言っていて、いや、もうしませんとなった。また、すぐするとなったのね、これ。そういうふうになったんだよ。だから結構変わっている計画そのものが。そのとき、そのときで話を聞いているんだけど、そうするの。じゃあ、そうだねとか。一番最新は、もうとにかく一元化するとなっちゃったので、取りあえず２、３年後に変わるかどうかは別にして、とにかく今はそうだから。そうすると、一つはやっぱりバイパスを造ってあげないと、大きな地震が来たときにばちっと切れたときに、問題があるというような感じもしますし、実際問題、大船はまだしも、旧鎌のほうはもうずたずたというか、老朽化しちゃっているので、早急にやらなきゃいけない中で、お金はそんなにかからないのでやりますみたいなことを言われたんだけど、そうはいっても本当にそんなのでできるのかいみたいなところもあるのでね。そこら辺の見通しだよね。何となくというか、こういう感じだよみたいな。お金はどうやって付ければいいのかなというのはこっちの考えで、現場としては、それとは別にこういうふうにしようと思っているんだよというような。
僕はお金のことを聞いてないので、お金のことは言わなくてもいいんだけど、食い違っているから、だけどどういうふうにそこら辺は。もし答えられるんだったら、答えられないなら結構です。
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○下水道経営課長 今、お話しいただいたバイパスというものに関しましては、これまで七里ガ浜にございます浄化センターですね。七里ガ浜浄化センターに国道134号に沿いまして、少し深い位置に幹線を入れて、最終的に七里で組み上げるといいますか、ポンプで上げまして、処理をするということを検討してきた経過が実際ございます。
ところが、ポンプ場の規模といったもの等もございますし、あと七里の処理場が、丘の途中にあると。丘のほぼ上にあるということでくみ上げの高低がかなり深くなってしまうということなどもございました。
それと、あとシールドというトンネルを掘るような工法なんですが、そのシールド工法が飛躍的に進化したことがございまして、令和５年２月の建設常任委員会で、鎌倉処理区と大船処理区、これを統合しまして、自然流下の方式で山崎のほうに送りまして、最終的に山崎浄化センターにおいて処理機能を集約化して一元化するということを報告させていただいた次第です。
費用に関しましては、現在ルートの絞り込み等を行っているところで、概算等が出せないというところは大変申し訳ないんですが、今、下水道事業の企業会計としましては、企業債の元金というものを今減らす方向で返済のほうを続けております。と申しましたのも、この持続型下水道の整備というのを行いますと、費用がかなりかかるだろうということは当然でございまして、その費用の支出ですね、それに備えて元金を減らしまして、企業債をなるべく少なくするということで将来の投資に備えるということをまず第一にやっているところでございます。
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○岡田委員 いつもいつもあれしているわけじゃないんですけれども、前のときには結構赤になっているから、いろんな審議会というか、そういうの横も見て、下水道料金、つい最近だったかな、去年かおととし上げたと思うんですけれども、それはそれとして、今、言われたように、自然流下で一本化してやっていくというようなこととか、高低差はどれぐらいなのかとか、あと、上げるのに。そんなことを聞いても駄目か。まだ図面も何もないから何とも言えないと言ったら、それはもうおしまいになっちゃうんだけど。分かりました。とにかく本当に大変だと思うんですよね。本当に下水は。冗談抜きに。めちゃくちゃ金がかかるし、維持管理が大変だし、だからそこら辺はやっぱりもちろん考えてやっておられるというのは思うんだけど、しっかり考えて出すべきところは、議員にもお願いして、どうしようもない、やっぱり申し訳ないけど使わざるを得ないということになれば、そんなことも考えながら、今後本当にやってもらいたいなと。莫大な金がかかるというのは私も思っていますので、ぜひなるべく少なくて、しかしかかるところはしようがないということで、やってもらえればありがたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
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○下水道経営課長 確かに持続型下水道の再整備につきましては、かなりの経費がかかると予測しております。下水道事業といたしましては、国費をまず活用すること、それと起債も有効活用していくこと。場合によっては、受益者負担等もちゃんと考慮した上で、非常に長い期間を要する工事ではございますが、これまでの取組の成果等々も踏まえまして、着実にこの事業を進めてまいりたいと考えております。
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○岡田委員 あと、そこのところは、自分なりに考えたいと思います。
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○武野委員 問題意識は岡田委員と全く同じで、お金はどうするのかなというところです。その下水道施設の老朽化について、心配事をちょっとお話ししたいと思っております。
一般質問でも同僚議員が、地震が来て、能登半島の状況を見て、上下水道の状況を見て、これは議員が言うまでもなく担当課でも憂いている話だと思います。そういう地震があって、今度は、南海トラフが来て。南海トラフは必ず来ると言っています。お昼のニュースかな。何かまた津波注意報みたいなのが出て、太平洋のところね。ちょっと聞き違いかな。あるんですよ。その被害を最小限に食い止めるために、いろんな手だてをしている。例えば道路の整備もそうだし、住宅の耐震化や崖崩れなど、たくさんやれることはあると思うんですけどね。特にその下水道のところで言いますと、今回の決算の文書を見ますと、決算資料にも自然災害の影響を受けにくい持続型下水道の再整備について検討を行ったとあります。
今回の山崎への一本化というのは、私が建設常任委員会のときに聞きまして、よかったと思いました。やっぱり先ほど岡田委員が言ったように、壊れちゃってね。幾ら消毒したとはいえ、処理したものとはいえ、海に流すというところで、多くの人が写真も撮って色がこんな違うぞなんて言ってね。ネットでも流れていたりしてね。そんなことで一刻も早くやらなきゃいけないことだなと思いました。
改めて、平成28年度に策定した鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を読み直していました。この下水道のところ。そのときの問題意識はどうだったのかなと。このときの問題意識の下、今動いているんだなと思ったから読みました。中継ポンプが７か所、一つ今動いてないから６か所になるのかな。ですけれども、地図を見ると、５か所はやっぱり海岸線に位置していて、それについては、地震時の津波被害による機能停止が懸念されていますと。平成28年のこの計画には、このことが示されているんですね。そしてさらに、このように管渠等下水道施設の老朽化対策や中継ポンプ場、伏越、このくぐっていくのかな。川の下をくぐっていくような。それが20か所ぐらいあるんですかね。そして、２か所ある下水道終末処理場の存在などが本市下水道事業の大きな課題ですと書いてありまして、やっぱりそうだよな。しかし、いまだにあまり。変わってきている、変わってきているというのは、老朽化を一生懸命直してというのは分かります。それは知っていますけれども、何が変わらないかというと、この計画がつくられた平成28年当時で、財源不足と人手不足が言われている。これは、今も変わらないですよね。
また、将来に向かっては、これまでに施設建設のために発行した起債の償還に加え、施設の更新に伴う事業費の大幅な増加が見込まれます。ということで、必要経費も書かれていたりしていました。やっぱり心配なのは、この持続型下水道を再整備する、その財源の確保です。
先ほどの答弁では、国費だ、これは当たり前ですよね。起債も当たり前、受益者負担ということで、この間値上げしたばかりなのにね。ちょっと思いました。これが、私の心配事です。
やっぱり処理場が一元化されていけば、その後の維持管理とかいうのは、経費が下がっていくでしょうし。これ、何か30メートルと聞いて、山崎のところの下のポンプ場というのかな。そこを下からくみ上げるのは。そんなものなのか。私は、当時聞いたときは、100メートルも200メートルも掘っていかなきゃいけないのかなと思ったら、30メートル。確かにあそこの電信柱に海抜とか、何か貼ってありますよね。あの辺は、８メートルから９メートルぐらいかなと思うんです。なるほど、30メートルで自然流下できるんだと改めて思ったわけなんですけれども、演説ばかりしていてもしようがないから。
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○後藤委員長 武野委員、質疑は簡潔、明瞭にお願いいたします。
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○武野委員 はい。この整備に数年もかかるということで、この平成28年度のときにもこういうふうに述べていたときに、なんで基金とか創設しなかったのかなと。そういうことです。ほかの基金は、市役所にしても、ごみにしても、基金はあるんですよ。何でこのときにそういうふうにしなかったのかなというのが質問です。
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○下水道経営課長 社会基盤施設マネジメント計画につきましては、平成28年３月に策定を行いまして、こちらでもうたってはいるんですが、まず下水道につきましては、公営企業会計化というものの取組を進めておりました。公営企業会計化しますと、収支等が分かりやすくなってくるというメリットがございます。それに加えまして経営戦略の策定というものを令和３年３月に行いまして、この経営戦略の中では10年間の投資財政計画ですね。収支のバランスというものを見させていただいております。このときにも、実は審議会等で基金ということに関して議論はあったんですが、公営企業会計化した当初は、まだその資金的な余裕というのがあまりございませんで、この中では繰越利益という形で基金とはちょっと形は違うんですが、将来的な投資に備えるということで準備をするという取組を続けてまいりました。それで現時点、ちょっと基金ということが設立していないという状況でございます。
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○武野委員 繰越基金というのは、今もため続けているということですか。
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○下水道経営課長 すみません、繰越利益でございます。経営戦略上は、令和12年もう少しですね。すみません、経営戦略上は令和の比較的２桁台に入ったぐらい、10年ぐらいから繰越利益という形で発生し始めるんですが、実際には、この経営戦略に記載されております投資財政計画というのは予算と決算を見込んでいるんですが、差金というものを一切考えてございません。ですので、今回の決算でも出ておりますが、実際には入札等を行いますと差金が発生するので、今、企業会計内にそれほど大きな金額ではありませんが、短期間であれば、企業会計を運営できる程度の繰越利益というものが留保されているという状況でございます。将来的には、経営戦略にて示しているように、ある程度繰越利益というものを企業会計内に留保して、将来的な代表的なものとしては、持続型下水道の再整備ですが、そういったものの投資に備えるということとしております。
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○武野委員 それで完璧なんですね。幾らかかるか分からないとおっしゃっていましたよね。だから、繰越収支を公営企業会計にしたからうまくいくんだということで、繰越利益がたまる。これも計画的にためるんですか。繰越利益を計画的。
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○下水道経営課長 計画的というか、投資財政計画の中で収支のバランスを取って留保されるという形になります。ただ、この繰越利益があるから完璧かと言いますと、正直、全く足りないというところがございます。この費用だけでは、とてもじゃないですけれども持続型下水道の再整備には遠く及ばないというところがございますので、先ほどの国費であるとか、起債を活用していくということも考えないといけないという状況にあります。
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○武野委員 前段、これの前のところで、雨水のところでは、下水道会計に繰り入れているというのがあって、やっぱり一般会計のところでの基金という形とか取りつつのほうが、そんなにたくさんそれで賄えるかというのは、それは分かりませんよ。担当者だって、幾らかかるか分からないと言っているわけだから。だけど、そういうことはできないのかなと。
あと、公共公益施設整備基金というのもありますよね。これも使えるのかなと思ったりもしているんだけれども、僅かですよね。まだね。これもね。実際、この基金というのは、使えるんですか。公共公益施設整備基金というのは。
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○後藤委員長 暫時休憩します。
（14時53分休憩 14時54分再開）
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○武野委員 この基金の分野という点では、こちらで聞くのも気の毒なのでやめますが、いずれにしても、繰越利益をためていくだけでは足りない。そして、国費や起債。さらには、受益者負担だということで、やるんだということが分かりました。それでいいですよね、確認しますけれどもね。そういうことですね。
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○下水道経営課長 そのとおりでございます。
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○保坂委員 下水道事業については、監査委員の決算審査意見書に次のようにありました。令和５年度の決算を経営戦略の投資・財政計画と比較すると、収支状況は改善が見られるが、建設改良費が大きく減少しており、計画よりも投資が行われていないことがうかがえる。今後、耐用年数を迎えつつある資産を維持・更新していく必要経費は増加する見込みである。特に建設改良工事については、持続型下水道再整備という大型事業の執行が予定されていることから、発注時期の工夫や平準化を行いつつ、経営戦略との乖離に留意しながら計画的な執行に努められたい。大きく捉えるとそういうことだなと思いますが、改めてこの成果報告書に盛り込まれている事業を見ますと、工事の実施段階に移る前の大きな工事の計画というのは、この持続型下水道再整備以外にも幾つもあって、また予防型保全も適切に進めていかなくてはならず、それらが時期的にずれつつも、ずらしつつも実施段階に移っていったときの本当にそのマネジメントというのが混乱しないように、この今の段階、幾重にも備えておく必要がある中での下水道事業なのかなと思いながら全体を見たところです。
幾つか質問をいたしますが、まずその持続型下水道の関係ですが、503ページの汚水管渠費のところです。大地震、津波、高潮などの影響を受けにくい持続型下水道の再整備について、まず管渠の基本検討、一番太いメインの幹線ルートの検討、委託料のところの鎌倉市公共下水道全体計画（持続型下水道再整備事業）策定業務委託料（管渠基本検討）で、ここのところで行ったということでよろしいんでしょうか。
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○下水道経営課長 ただいまの鎌倉市公共下水道全体計画（持続型下水道再整備事業）策定業務委託料（管渠基本検討）、こちらで持続型下水道の検討を行っております。
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○保坂委員 ボーリング調査も実施したとのことだと思うんですけれども、そのメインルートを決めていく中で、これ何か所ぐらい行ったんですか。
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○下水道経営課長 持続型下水道の再整備につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、令和５年２月の建設常任委員会において、鎌倉処理区と大船処理区を統合するというところからお話が始まっております。ボーリング調査ですが、地質の変化が大きいと思われる箇所、鎌倉市は、実は大船処理区と鎌倉処理区、これを東西に分断している分水嶺がございまして、その分水嶺付近１か所、ボーリング調査をまず行っております。
それと、それ以外に、令和５年度末の終わり頃ですね、２か所、まず幹線のメインルートで行っておりまして、令和５年度におきましては、このボーリング調査の出発点といいますか、一つの終点になります材木座付近でも行っております。
また、柏尾川沿いの大船処理区側のボーリング調査も行っておりますが、今のところ５か所ほど行ってはいるんですが、最終的には、これルートを絞り込んで実際にシールドマシーンが進むところをかなり細かくやっていかなきゃいけないというところで、現在大まかといいますか、ポイント、ポイントでボーリング調査を行っているところでございます。
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○保坂委員 そのメインのルートを大まかに決めていくために、やっぱりターゲットというかポイント、ポイントというところでされたということなんですね。
今度は、雨水について伺いたいと思います。こちらが504ページになるんですけれども、雨水管渠費の委託料に雨水管理総合計画策定業務委託が上がっています。こちらは令和３年の流域治水関連法の改正を受けて、下水道総合浸水対策計画に替えて、新たに雨水管理総合計画を策定すると。令和４年度には内水浸水シミュレーションを実施し、５年度は対策方針を定め、６年度は対策計画を定めるという説明が過去にされています。
内水浸水シミュレーションの結果は、雨水出水浸水想定区域として市のホームページに載っているので見たところです。こちらですけれども、想定最大規模降雨時に、下水道で雨水を排除できなくなった場合の浸水想定であると。これは、2020年に作った防災情報ハンドブックに掲載されている内災ハザートマップがありますけれども、これは2004年10月の台風22号来襲時の１時間最大雨量78.5ミリを想定していたものでした。それに対して、こちらは、想定最大規模ということで、その78.5ミリの1.9倍の降雨を想定したもの。こういう理解でよろしいのでしょうか。
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○下水道経営課長 今、お話があったとおり、雨水管理総合計画につきましては令和４年度に内水浸水シミュレーションを実施しまして、想定最大規模降雨というものを算定しております。ただ、こちらの想定最大規模降雨につきましては、これまでの鎌倉市の雨水の、直近といいますか、最近の雨の降り方、そういったものを実際にシミュレーションしまして、その上で想定最大規模降雨というものを、計算式を用いて計算しているものでございます。
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○保坂委員 そちらは、ホームページに載っている欄外のところにいろいろ説明が結構あったんですけれども、今の課長の御答弁のとおりということで確認しました。
それで、その想定図なんですけれども、従来の内水ハザードマップに比べると、すごく、そういう想定最大規模ということですから、大船駅とか鎌倉駅に近いエリアを中心に、かなり広範囲に広がっています。現在、雨水管理総合計画を策定中であるということで、令和５年度には、対策方針を定めているという答弁も過去にあったと思います。それで伺いたいんですけれども、鎌倉市の公共下水道事業における雨水施設の整備基準は、年超過確率10分の１、時間雨量にすると57.1ミリの降雨に対応できるように定められているとのことだと思いますけれども、この時間雨量57.1ミリを、計画の中で情報修正するという方向性なんでしょうか。
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○下水道経営課長 計画降雨につきましては、これまで一律、今の御紹介にありました10年降雨超過確率で行っているんですが、今回、雨水管理総合計画の中では、ガイドラインというのが国から示されておりまして、この中で、浸水リスクや都市機能の集積状況等に応じてきめ細やかに設定するということが言われておりますので、地域の実情ですとか気候変動の影響を踏まえて、計画降雨の策定について、今現在、検討を行っているところでございます。
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○保坂委員 それは要するに、市域一律ではなくて、エリアの状況に応じて、内水浸水というのが本当に想定最大降雨であっても起きないようにするという考え方ということでよろしいんですか。
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○下水道経営課長 こちらは、まず確かに、エリアごとに、過去の浸水状況ですとかそういったもので検討をしていくんですが、想定最大規模降雨になりますと、こちらをハード対策と呼んでおりますが、管渠ですとか、もしくは河川の拡幅等で対応することは、非常に困難な雨量でございます。ですので、国の示しているガイドラインでは、この雨水管理総合計画の中では、管渠の整備等に代表されるハード対策と、この想定されます想定最大規模降雨では、避難誘導であるとか、ハザードマップによる周知等、ソフト対策、こういったものを組み合わせながら、まず人命第一ということで取組をするようになっておりまして、現在そのガイドラインに沿った検討を進めているところでございます。
したがいまして、大変申し訳ございませんが、想定最大規模降雨でのハード対策というのは、かなり厳しいというか、現実としては、ほぼできないような状況の雨でございます。
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○保坂委員 国の大きな考え方というのは、今、御紹介のあったとおりだと思いますので、それに沿った形になっていくのかなということを確認しました。
最後の質問になります。山崎浄化センター処理場費のところで伺います。
こちらは、委託料の下から５番目の実施設計業務委託料、これは山崎下水道終末処理場ストックマネジメント計画に沿って、中央監視制御設備の更新からこれをスタートしていく。それに当たって、実施設計を行う前に、非常に多様な機器が設置されて使っているわけですけれども、その機器の詳細な定数や制御計画策定の基本設計業務について、日本下水道事業団に施工委託するものだと思います。これは、相手方が日本下水道事業団なので、この協定という位置づけになるんですか。
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○浄化センター所長 今、委員御紹介いただきました日本下水道事業団、こちらに、この業務自体を、施工の委託をさせていただいておりまして、下水道事業団から実際のコンサルですとか、そういったところに発注するというような流れになります。それに当たりまして、下水道事業団で持っている協定というものがありますので、それに従って協定を結ばせて、それから施工を委託しているというような流れになっております。
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○保坂委員 下水道事業については、様々な分野というか、場において、日本下水道事業団の技術的、その他経営部分も含めて、助言とかそういうのを仰ぐというところがあるのかなと思いますけれども、最初に言いましたけれども、すごく大きな事業をやっていかなければいけない中での、複数路線でやっている進め方みたいなのは、やはり鎌倉市として考えていかなければいけないという部分で、そこのところの、提携というんでしょうかね、やり方というところが非常に重要なのかなと思っています。
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○後藤委員長 これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○岡田委員 下水道事業を進める上での基金の設置について。市長に理事者質疑。
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○事務局 岡田委員から理事者質疑で、下水道事業を進める上での基金の設置についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見のある方。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。
じゃあ、ここで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため暫時休憩をいたします。
（15時08分休憩 15時19分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については、簡潔、明瞭にお願いをいたします。
なお、説明及び答弁は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、いずれもまちづくり計画部所管部分について、一括して説明を願います。
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○山村市街地整備課担当課長 議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算第10款総務費、第５項総務管理費及び第45款土木費、第10項道路橋りょう費、同じく第20項都市計画費のうち、まちづくり計画部所管部分の決算の内容について説明いたします。
令和５年度鎌倉市決算書及び附属書類は、98ページから101ページにかけまして、令和５年度における施策の成果報告書は、22ページを御覧ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費のうち、まちづくり計画部所管部分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、市街地整備課庁舎整備担当、土地利用政策課の職員の人件費を支出いたしました。
決算書は、102ページから105ページにかけまして、成果報告書は、53ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、まちづくり推進事業は、まちづくり審議会委員報酬など47万1755円を、成果報告書は61ページに移りまして、本庁舎等整備事業は、現在地利活用基本計画策定支援等業務委託料、本庁舎整備基金新規積立金など３億5252万2776円を支出いたしました。
決算書は140ページから143ページにかけまして、成果報告書は304ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費のうち、まちづくり計画部所管部分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、都市計画課交通安全担当の職員の人件費を支出いたしました。
成果報告書は305ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、都市計画課の会計年度任用職員の報酬などを支出いたしました。
成果報告書は306ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、交通安全対策事業は、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金など1464万5232円を、成果報告書は307ページに移りまして、放置自転車防止事業は、放置自転車等防止対策業務委託料、鎌倉駅西口第１自転車等駐車場土地使用料など5906万18円を支出いたしました。
決算書は144ページから147ページにかけまして、成果報告書は329ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、古都中心市街地整備事業は、鎌倉駅周辺地区の今後のまちづくりについて、関係者との意見交換を行いましたが、予算の支出はありませんでした。
成果報告書は、330ページに移りまして、大船駅周辺整備事業は、砂押川プロムナード桜の樹木医による診断に係る技術アドバイザー等謝礼など11万8229円を、成果報告書は、331ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金は、繰出金として、1118万8000円を、成果報告書は、332ページに移りまして、深沢地域整備事業は、新駅詳細設計負担金、埋蔵文化財調査委託料など１億9300万140円を、成果報告書は、333ページに移りまして、都市計画運営事務は、市街化区域及び市街化調整区域の見直し等検討業務委託料、都市計画関連データ等修正業務委託料など1553万8361円を、成果報告書は334ページに移りまして、交通環境整備事業はパークアンドライド案内看板維持修繕料、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟等負担金など175万8261円を、成果報告書は、335ページに移りまして、交通体系整備事業は、短期的観光渋滞対策関連調査業務等委託料など2901万8679円を、成果報告書は、336ページに移りまして、新交通システム等整備事業は、新たな交通システム導入準備業務委託料など282万3203円を、成果報告書は、337ページに移りまして、公共交通支援事業は、鎌倉市鉄道事業者電力価格高騰対策補助金について、電力料金の減少により、予算の支出はありませんでした。
成果報告書は、342ページに移りまして、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、市街地整備課市街地整備担当、深沢地域整備課、交通安全担当を除く都市計画課の職員の人件費を支出いたしました。
成果報告書は、343ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、市街地整備課、深沢地域整備課、都市計画課の会計年度任用職員の報酬などを支出いたしました。
説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方は、挙手をお願いいたします。
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○中里委員 ２点だけお伺いいたします。
まず、施策の成果報告書の306ページでお伺いいたします。この中に総合的・効果的な交通安全対策を推進し、交通事故の防止を図る各種事業を実施したとありますが、具体的な事業内容をお教えください。
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○大江都市計画課担当課長 交通安全に係る安全教育等につきましては、交通安全対策協議会を主軸といたしまして、警察や交通安全協会との連携による各種交通安全教育とか、あとはキャンペーン等の実施、それと、あと鎌倉高校前踏切などの特定箇所における交通誘導の配置、または年末年始の交通規制に係る交通安全対策等、そういった複数の安全対策を実施しているところでございます。
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○中里委員 主に教育だとかキャンペーン、あと具体的にいくと、対症療法として鎌倉高校前などの対応などもしていただいているということです。
あと、警察などとの協議なども定期的にされているのかなと思うんですけれども、市として、警察は当然把握していると思うんですけれども、鎌倉市内の不安全的な重点地域みたいなものというのは、把握とかされていますでしょうか。
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○後藤委員長 暫時休憩いたします。
（15時28分休憩 15時29分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
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○大江都市計画課担当課長 今、手元には資料はないんですけれども、事故調べにつきましては、毎年度、警察等の協力をいただきながら調査確認をしております。
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○中里委員 当然、そのような交差点の把握だとか改良というのは、警察でも信号機の状況だとか、交通看板の設置だとか、やっていただけているとは思うんですけれども、行政としても、そういったところの改良に対する注意喚起のようなものだとかも必要だと思いますし、警察との協議というものも必要なのかなと思っております。
あわせて、スクールゾーンの対策業務委託料とありますが、こちらに関しては、スクールゾーンの色を、カラー舗装等もしていただいたりとかもあるんですけれども、そこに関して、この委託している内容としては、舗装の委託をしているだけなのか、もしくは市内全域的な管理をしていただきつつ、カラー舗装もしていただいているのか、どちらになりますでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 このスクールゾーン対策業務につきましては、市内のスクールゾーンの範囲にとどまりますが、ベンガラ舗装とか、グリーンの舗装であったりカラー舗装であったり、あとはスクールゾーンの文字、そういったものを、この委託の中で現地に整備をさせていただいております。こちらについては、管理といいますか、色が薄くなったりとか、そういった見えにくいような状況につきましては、毎年度スクールゾーン現地でいろいろ確認をしておりますので、その中で修繕が必要なものにつきましては、この委託の中で適宜整備をしていくと、修繕をしていくと考えております。
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○中里委員 先ほど鎌倉高校前のお話も出ましたが、踏切からもうちょっと鎌倉高校前の辺りの舗装のカラー化だとかもしていただいているのも確認しております。その点の効果とか、令和５年ではないのかもしれないんですけれども、もしあればお教え願えますでしょうか。
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○大江都市計画課担当課長 今、委員よりお話のございましたのは、鎌倉高校前の踏切から鎌倉高校に向かう縁石のカラー舗装のことですかね。それにつきましては、道路管理者で設置をしたものになっております。ただ、現地の方々とお話をする中では、そういったカラー舗装をすることによって、見やすくなったと。通りやすくなったという声は聞いているところでございます。
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○中里委員 失礼いたしました。道路管理者でということですけれども、こういった視覚的な形で、工夫次第でいろいろな対策というものも取っていけると思っております。まず、安全第一というところで、スクールゾーンだとか、交差点のところだとか、そういう歩道に関するできることというところは、一つずつやっていただきたいなと思っております。
続きまして、もう１点、332ページの深沢まちづくり特設ホームページ運営委託料、これは、100万円の予算に対して執行がなかったということなんですけれども、理由をお聞かせいただけますでしょうか。
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○奥山深沢地域整備課担当課長 深沢まちづくり特設ホームページ運営等委託料につきましては、深沢地区のまちづくりを市民に広く周知を図ることとして予算を計上しておりましたが、令和５年度、土地区画整理事業の事業計画認可が令和５年10月30日に遅れまして、深沢地区まちづくりガイドラインVer.１の策定が令和６年１月31日になったことから、特設ホームページについては見送りまして、令和６年度に計上したため、こちらの予算の執行がなかったものでございます。
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○中里委員 そこをつくっていくというのも年度ぎりぎりだったところかなと思うんですけれども、そうしますと、私は探し切れなかったんですけれども、令和６年度になって開設されているということでよろしいでしょうか。
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○奥山深沢地域整備課担当課長 今、こちらは特設ホームページの作成に向けて、現在作業を進めているところでございます。
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○中里委員 具体的な、やはり先ほどの話もそうなんですけれども、目で見てイメージを共有していくというところは重要なのかなと思っておりますので、そこの作業を引き続きよろしくお願いいたします。
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○岡田委員 成果報告書の307ページのところの事業の、上から３つ目の鍵括弧、２つ目、駐輪場への誘導及び放置自転車等に対する警告や、警告後も移動しない放置自転車等の移動を委託した。歩行者の安全な通行を確保するため、放置しづらい環境づくりを推進した。それから、市が管理する駐輪場の巡回管理及び放置自転車等保管場所の管理を委託したということでやっておられるのは、随分もう前からやっておられるかなと私も思っています。巡回している人、放置自転車といったらおかしいよな。自転車が歩道に乗り上げてあるようなところもありますし、一時あそこは全部きれいになったんだけれども、きれいになって、なおかつきれいになってそのままにしていたら、絶対またぐちゃぐちゃになるよねということで、市が巡回員を雇っていただいて、放置自転車だけじゃなくてというようなことでやっていただいて、今でもやってもらっていると思っています。
ただ、やっぱり結構汚くなっているところはあります。もうすぱっと私は本当に言いますけど、大船市場の前の歩道、これは自転車がほとんど占拠してます。かなり、もう何年も前ぐらいになると思うんだけれども、巡回員が私に、そのときに、いや、悪いんだけれども、幾ら注意しても駄目なんだと。経営者が怒り出すと。冗談じゃないと言っていると。何を言っているんだと思うんですけれども、そこの前は、歩道が、線が引いてあるのね。車道を渡るわけだから、歩道の線が引いてあって、そこら中に、右側にもあるし、お店の前にずっと並んでいて、その歩道のところに、車道と歩道の間にガードレールがあるんだけれども、歩道のところに自転車があります。何回も市に言ったと。私の力ではどうにもなりませんので、申し訳ないけれども言ってくれないかと。動いてくれないというようなことも言っておられました。誰とは言いませんけれども。だけど、あそこはきれいにしなきゃいけないし、やっぱりおかしいのはおかしいと言わないと。じゃあ、力が強いというか、声のでかいやつがやれば引っ込むのかということになるよね。何かことわざがあったよね。そういうのがね。結構、今、汚れてきているなというのがあります。俺のところのだよって、敷地のところには、もちろん入っているんだけれども、歩道に今度ははみ出しているところもあるんだよね。そこらをどういうふうに考えるのかというのは、やっぱり考えなくちゃいけない。お願いするとか、ちゃんとやっぱりお話をしてやらないと、放っておくとやっぱりどんどん汚くなるよ。前は、本当にきれいだったよね。少しずつ、あれ、ちょっとやばいな。何か言わなきゃいけないな。だけど、一生懸命頑張ってくれているからいいやと思っていたんですけれども、ここに来て、ちょっとひどいなと思っているんですけれども、そういうような警備員じゃなくて、放置自転車等防止対策で雇われている、巡回されているおじさんたちからの要望というのは、今まで上がってなかったんでしょうか。今、私が言ったようなことについては。
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○後藤委員長 なるべく質疑は簡潔、明瞭にお願いいたします。
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○大江都市計画課担当課長 放置自転車の対策業務の委託につきましては、この委託の中で放置自転車の監視業務というものも含まれております。大船駅周辺につきましては、３名の監視員を、日中の８時から17時ですかね、現地、１か所にとどまっているわけではないんですけれども、監視をしていただいております。なかなか民地に止まっている自転車というものについては、当然、我々としては、注意というのは難しいんですが、やはり公道に出ている部分につきましては、放置禁止区域であればしっかりと注意をしていかなければいけないと思っております。
ただ、今、岡田委員よりお話のありました店舗周辺で、ここ最近というところでありますと、特に監視員から苦情というものは上がってきてはいないところではあるんですが、改めて現地の確認をしながら、適切な対策、できることについてはしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
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○岡田委員 私はもう何年も前から聞いて黙っているんだけど、市が動いてくれるでしょうと。私が言ったらけんかになるから、市が動くでしょうと言っていたんですけれども、いや、動いてくれないと言われてね。ちょっとおかしいなというのはずっと思って、我慢していたんですけれども、写真を撮って見せるだけでもいいですよ。毎日、そういう現場というか、そういうふうになっていますから、これは、まずいものはまずいとやっぱり言わないと、声がでかいのに言いなりになるというのは非常におかしいと思うので、そこら辺は協力してください。よろしくお願いします。
それから、次にまいります。
あとは、330ページ、大船駅周辺整備事業ということで、これも事業の内容の一番下のところなんですが、大船駅東口第２地区市街地再開発事業区域内の下水道管未接続箇所における臭気問題の改善に向けた検討を進めた。これは私も、市街地整備課ではないね、直接はね。環境だと思うんだけれども。これは臭いんですけれども、少しは手直ししてもらっているんですけれども、この臭気問題の改善に向けた検討を進めたと、これは、内容はどういうことなんでしょうか。教えてください。
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○山村市街地整備課担当課長 こちらにつきましては、現状をしっかりと把握するということで、現実的にどういったことができるか。必要に応じて適切な対応を取っていきたいとは考えているんですけれども、現地に赴きまして、大船へ行ったときには、必ず臭気の確認等をして、原因が何なのかというところを探りながら、現在進めているところでございます。
朝早く行って、臭いを嗅いだりとか、夕方ですとか、暑い中、行ったりしているんですけれども、そういった中で、どういったことが対応としてできるのかということで、今現在、そういったところを探っている最中でございます。
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○岡田委員 これも、何年も前に言い出したことで、臭気問題ね。いろんな人が言っている。いろんな箇所があるんです。１か所じゃないの。何か所もあって、通りの、あそこの大東橋の脇から県道の向こう側は、Ｕ字溝から臭っているし、あと、中に入って、仲通りに入った芸術館通りの左側、あそこら辺もＵ字溝の辺りから臭うと。もっと言うと、今度は手前のところの東口を降りた左側のところね。これは今日、臭ったのかな。幾つもあるんですよ。一つの臭いだけではなくて、幾つもあるので、前から言っているんですけれども、やってくれているんだけれども、下水関係の人もね。やってくれているんだけれども、まだちょっと厳しいなというようなところがあるので、これは、検討を進めたと書いてあるんですけれども、前々から言っているので、もう悪いけど、市長は初めになったとき、まずいな、下水につけちゃおうとか言っていたんだよ。今、下水に直結してないでしょう。それぐらいたっているんだよ。本当のことを言って。だからそこら辺は、怒らないけど、本当に、悪いけど１個１個やるように。できなきゃ、こういう事情でできない。こういうところでできると。できるところもあるし、できないというところも、いや、どうなんですか、少し手直ししましょうかねということで、できることもあるし、そこら辺、順次、関連部局と相談しながらやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 岡田委員のおっしゃるとおり、関係部局と現地確認等をしていますけれども、今後もできることを一つ一つ確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。
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○岡田委員 それから、次の331ページ、大船駅東口再開発事業特別会計の繰出金を支出したと。これは、1118万8000円ということですけど、これは繰出金を支出するときに、どういうことで繰り出し金を支出したよということがあると思うんですけれども、分かれば教えてください。
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○山村市街地整備課担当課長 繰出金の内訳ということですか。
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○岡田委員 目的というか、内訳でも目的でもいいんですけれども、分かるように教えていただければありがたいと思います。
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○山村市街地整備課担当課長 こちらの大船駅東口再開発事業特別会計繰出金につきましては、この後、御審議いただきます特別会計への繰出金ということでございまして、特別会計だけでは、歳入の部分、それに伴う歳出の部分ということで、職員給与等が入っているんですけれども、その職員給与費に当たっては、歳入だけでは賄えない部分がありますので、一般会計から人件費相当分を、その他繰越金、そういったところの一般会計から繰り出すということで、特別会計に振り替えてございます。
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○岡田委員 じゃあ、それはそのところで聞きたいと思います。
次に、深沢地域整備事業で、真ん中ぐらいに、三菱電機南側道路整備予備設計等委託料とあって、これは、詳しくは言わなくてもいいんですけれども、大まかに、起点、終点、どっちが起点でどっちが終点か分からないんですけれども、三菱電機のところを真っすぐ、昔、そういうふうに言っていたので、私それは駄目よと言ったんだけれども、まだはっきりしないので、教えてもらえればありがたい。ここからここだよみたいな。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 位置に関しましては、三菱電機の南側の道路で、右側、東側は、湘南町屋のモノレールの駅のところのセブンイレブンがございます。そちらから西側に向きましてはそのまま並行しているような形で、湘南科学のところのちょうど出入口ぐらいになるのかな。テニスコートの裏辺というところが位置する場所になります。
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○岡田委員 私が考えているのと同じかなと。それは、私、どこかで何か言ったと思うんだけれども、モノレールの駅を降りて三菱のほうに行くじゃん。下に降りるじゃん。あれは坂の勾配がきつ過ぎて、まずいぞと。だったら、小学校のほうに降りるんじゃなくて、深沢からずっと山を上がって下りていくんだけれども、頂上ぐらいのところから、こっちから行くと、左側に富士塚小学校があるでしょう。あっちに行かないと、はっきり言って、俺、本当のことを言うけれども、使えませんよ、こんなところ。こうなっているんだから。車が。行ってごらん。こんなところ行くの。渋滞で上がってこられない。あんなところ、後ろがぶつかっちゃうよ。私は、いい悪いは別にして、分からないわけじゃないけれども、見たら、これはやばいと。だったら、やっぱりほかのところから行けるようにしてあげないとまずいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 現在、測量をしまして、その中で、どういった形で道路の縦断、勾配ですね、勾配を作成し得るのかというところも含めて、現在検討しておりますので、そういった中で、今、御指摘いただいている内容についても含めて、広く検討していきたいと考えております。
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○岡田委員 俺、18のときから三菱にいたんだから、知っているの。話にならないんだよ。そういうこと、今、俺74だよ。変わっていません。こう言っているから、まずいんじゃないのと、どこかでつぶやきましたよ。だから、もうちょっとやるんだったら、開発は、俺は賛成しているわけだから、きちんとやったほうがいいんじゃないのと。後で石を投げられるようなことをやってもしようがないよと私は言っているんです。今、やっていると言っているけど、いいの、それで。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 いただいた御意見を十分検討して、設計に反映させていただきたいと考えております。
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○岡田委員 ここで怒ってもしようがないから、別にいいんだけれども、頼みますよと思います。
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○武野委員 私からは、大船駅周辺整備事業と本庁舎整備事業と、深沢地域整備計画及び村岡新駅について質問いたします。
岡田委員から、さっきもかぶっているんだけど、同じ問題意識です。臭いんです。それで、ここに書かれているのは、第２地区になっていますけど、第２地区じゃないところでも、どぶ臭いです。その辺は、計画なり調査なりありますか。
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○山村市街地整備課担当課長 特に計画等はございませんけれども、臭いについては、先ほども申し上げましたけれども、大船へ行くたびに現地に赴きまして、どこに臭気の原因があるのか探っております。関係課とも連携を取りながら、その原因を一つ一つ当たっていきたいと考えております。
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○武野委員 さっきも、行って、御自身の鼻を信じて、嗅ぎに行くということは、私はどうやって調べているんですかと質問しようと思ったんです。そうしたら、岡田委員の答弁の中で、臭いを嗅ぎに行くと。それだけなんですか。何かもうちょっと技術的な、何か、ボーリング調査をすることはないけれども、上から分かる方法とか、御自身の鼻以外には何もないんですね。調べる方法。
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○山村市街地整備課担当課長 先日も環境部の職員と一緒に現地に赴きまして、どういったところに原因があるか。浄化槽から雨水へ流れる際の臭いが原因なのか、もう一つは、例えば、浄化槽といえども、くみ取から取り出す際の臭いですとか、そう言ったところもありますので、その辺のところを一緒に連携を図って現地確認をしているところでございます。
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○武野委員 民地だからやりにくいと思うんですよ。あんたのところから臭いがするんだけれども、ちょっと開けさせてもらえないかとか、やれないですよね、なかなかね。犯人捜しみたいな感じで。実際に、そこから臭うからといって、そこの事業者からなのか、流れに流れてそこに来たのかということもあるから、やりにくいと思いますよ。
第２地区だけなのかと聞いたのは、何かと聞いたら、最近パチンコ屋が２軒ほど解体していますよね。それで、ドブネズミが出てきたというお声もあって、環境部に聞きましたら、大体、ねぐらにしているんだと。それで、食べ物がなければ、４日もあれば死ぬからという話。だから、そういったところを塞ぐことが大事だということを言っていました。
それで、例えば公有地、市営住宅なんかの解体のときは、対策を取って、囲って、そういうふうに、外に出ないようにするということをお願いしてやっているようなことを言ったんですけれども、これは土地の大きさからしても、まちづくりの担当にもかからないだろうし、環境部としても後の祭りみたいになって、こういうふうに、あまり条例にもかからないような土地のところの解体のところで起きていることなんですけれども、やっぱり臭いの関係、下水道の未接続の関係という側面から、結局そこはどこも担当しない形になったものですから、何か対策はないんでしょうかね。要するに、解体したときに、ドブネズミが外に出てしまうと。でも、結局、移動しているだけだからということらしいんだけれども、再開発になるのか、これからまだ休眠状態のようだけれども、今回みたいに大きなパチンコ屋が、２軒ぐらいかしらね。解体しています。仲通りもだんだん様相も変わってきているごとに、こういうタイミングをつかんで、下水道の臭いだとか、未接続のところだとか、チェックとかできないのでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 ネズミの件につきましては、例えば、大船駅のまちづくりの意見交換をする際にも、ネズミの話等は出まして、民間で対策を取っているところは取る。ただ、行政については何もやらないということではなくて、例えば、行政であれば、その砂押川に雑草等が生い茂っている部分等あって、そこをすみかにしているということも考えられますので、それは担当の部と連携を図って雑草を刈ってもらう。それから、砂押川の壁面に穴とかがあれば、そこを塞いでしまうというような形で、なるべくネズミがその場に居座らないような形の対策を取ってやっているということで、行政もそういうことをする。それから、民間についてもできることをするということで、今のところ対策を取っているところでございます。
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○武野委員 次の質問をします。本庁舎整備についてです。
本庁舎の整備は、170億円と言っていますよね。建設費以外のも含めてなんでしょうけれども、建設費で142億円、その財源としては、25％が一般財源、75％が起債だと聞いておりますが、これは、この数字が間違っていたら言ってほしいのと同時に、現在も同じ金額ですか。
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○石塚市街地整備課担当課長 新庁舎等基本計画に定めた事業費170億円について、今のところ見直しはしておりません。おっしゃったとおりでございます。
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○武野委員 見直ししたら怖いことになりますよね。今、物価上昇で。
現在地については、同じように、数字は聞いたことないんですけれども、幾らぐらいかかるかと。一般財源と起債との比率なども教えてください。
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○永井まちづくり計画部次長 市庁舎の現在地の利活用の基本計画なんですけれども、細かな内訳というのは、ざくっとは示していないんですけれども、今、民間施設部分を含めて約139.6億円。違う。すみません、ちょっと確認させてください。
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○後藤委員長 暫時休憩いたします。
（15時59分休憩 16時00分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
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○永井まちづくり計画部次長 失礼しました。今、現在地利活用の基本計画で示している整備費につきましては、民間施設部分を含めて約139.6億円と想定しております。
るる申し上げるとあれですけれども、建築工事費につきまして、外構工事も含めて、おおよそ官民連携事業で114億円程度、それから移転費等々既存建物の解体工事費を含めて、合計で139.6億円と想定してございます。
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○武野委員 ごめんなさい。さっきの質問は、新庁舎と同じ質問を、今度は現在地でも質問したつもりなんです。一般財源25％、起債は75％という感じになるんですかということ。
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○石塚市街地整備課担当課長 新庁舎の整備のまださらに先の話になりますので、どのような補助金、図書館とかもありますので、補助金が使えるかとかも含めて、まだ先の話になりますので、特段の財源のシミュレーションはまだしていないところでございます。
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○武野委員 61ページのところに不動産鑑定があって、それを今回しなかったということでしょうか。どういう理由でしなかったんでしょうか。
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○石塚市街地整備課担当課長 こちらについても、事業の進捗に応じて制度が必要になってくるもので、当初、新庁舎の整備、その後、現在地の利活用ということを、位置条例の否決がなかった場合、順繰りに、順当にやっていくような計画を実施計画上は定めておりまして、不動産鑑定という方法で、現在地に官民連携事業として民間がテナントとして入った場合とかの賃料などの算定を精緻にやろうとしていたんですけれども、否決という状況もありまして、費用を負担して精緻に判定するのではなくて、路線価を使って、費用をかけずに今回はシミュレートをしたということで、支出を見送ったところでございます。
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○武野委員 本庁舎が２年遅れているということもあるから、影響しているのかもしれませんね。
現在の学習センターは、更地にして返すのでしょうか。
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○石塚市街地整備課担当課長 きらら鎌倉、鎌倉生涯学習センターにつきましては、約3000万円ほどの年間の借地料がかかっているところでありまして、公共施設再編計画に沿って、現在のこの場所に集約化して、あの用地が市として、学習センターとして使う必要がなくなったときに地主にお返しして賃借料を浮かせるとか、低利用地として公共施設再編計画に沿ってどのように活用していくのかというところを考えていくものと考えております。
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○武野委員 もったいないですよね。相当いいホールだということを聞いていますのでね。それで、そのまま扱うみたいになったときには、契約上も、この契約を維持するようにとも書いてあると思うのでね。つまり、そこまででいいや、はい、そういうことです。
それで、ホールなんですけれども、学習センターに明日ぐらいに聞こうかと思っているんですが、やっぱり平土間ホールが気になるんですよ。平土間ホール。ここにはちゃんと、多様な音源に対する音響性能を確保する専門家等の意見を伺いながら計画と書いてあります。この専門家に聞いたりだとか、このホールについての進捗状況を教えてください。
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○永井まちづくり計画部次長 平土間のホールですけれども、今、私どもで様々な技術的な研究所などの視察を行って、どのようなことで実現できるかということを検討しているところです。
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○武野委員 検討しているところですねと、研究所に見学に行った。私は、後で詳しく、どの程度までここを深めているのか、後で聞きに行きますけれども、大変やっぱり心配です。それで、今、市民が、いろんな意見が出て、監査請求とかいろいろやっているぐらいに、現在地やいろんな計画が出た段階で、そもそもこの計画はという、そもそものところで意見が随分出ているんですよね。私の周りでも、市役所の移転はしてもいいけれども、この建物は残すべきだと。それなりに重要な建築物に匹敵するという言い方や、またはＳＤＧｓに反するじゃないか。市役所の移転はしてもいいけれどもとかいう人はそういうふうに言っている。また、その逆もあって、市役所はここだと。建て替えてもいいけれどもとか。もうやっぱり今の基準を、その景観の基準何かはともかくとして、４階でも５階でも建てればいいじゃないかという人もいる。つまり、何が言いたいかといったら、この計画がぽんと見せられて、今、すごく皆さん、それを見て、いや、ここをもうちょっとこういうふうに、もうちょっとこういうふうにという話じゃないんですよ。そもそもの話として、こう出されてきているということがあって、そういう、そもそも平成27年の再編計画のときから、あの計画について、再編計画についての異論は随分出ていたわけですよ。その中に市役所のことが詳しくは書いてなかったけれども。そういうことなので、やっぱりこの計画というのは、住民合意ということをもっと図っていくというのに、２年先延ばししたということも、腹をくくってやったようですけれども、もう少し住民の意見を聞くというところでは、聞くということはやっているんだけれども、伝わってないんですよね。伝わってない。だから、伝えるだけじゃなくて、伝わる。それで、意見ももうちょっと歩み寄れるようにするには、もう少し時間がかかると思います。それでも進めるんですかという質問も変だけれども、どうですか。やっぱりもっと意見を聞くということが必要じゃないかと。
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○永井まちづくり計画部次長 私どもとしましては、御意見を伺いながら、御理解を得ながら進めていくというところには変わりはございません。
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○武野委員 次の質問をしますが、その前にというか、やっぱり現在地をどうするかというところの、現在地からやっぱり深沢に移転するしかないねというところの調査が、私はまだまだ甘いと思っています。同僚議員も結構耐震の話とか、相当言っているので、そこら辺のところをもうちょっと私は精査していきたいと思っております。
深沢事業について質問します。深沢事業のところで、市役所が移転する前は看護学校構想があったと。国の重点配分に合致すると言っていたわけで、これは、村岡新駅だけじゃなくて、看護学校構想があったから重点配分に合致したのか、それとも、なくても合致していたんでしょうか。
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○後藤委員長 暫時休憩いたします。
（16時09分休憩 16時10分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
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○奥山深沢地域整備課担当課長 重点配分につきましては、民間の看護学校の計画等については関係ありません。
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○武野委員 そうなると、市役所が来たからといって、重点配分ということとは関係ないということになると思います。それで、国の重点配分というのは、もうかなり今回は、毎年いろいろ変わっていますよね、少しずつ、重点配分の中身。今回はやっぱり、かなり防災に重点を置いているなという印象を持っております。これまで市は、交通の結節点となるということで、新駅を造ってその国の重点配分に合致すると言ってきたと思うわけですけれども、災害の多い今も重点配分があると考えているんですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 現在でも重点の事業だと認識しております。
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○武野委員 村岡新駅が交通の結節点だと。
やっぱり、これは両市一体施行という、この妙案があったから、国や県からそういう助言があったと言っていましたよね。両市一体施行にすれば重点配分になるんだと。だから、それを確認したい。そういうふうに言っていますけれども、確認するまでもないけれども、両市一体施行にすると重点配分に合致するよという助言があったと。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○武野委員 だから、深沢まちづくりニュースの34号、そういう形で帯グラフも出ているわけですけれども、やっぱり重点配分を得るために、何百メートルも離れたところに、隣の自治体に駅を造るということですよ。
資材の高騰について伺います。深沢整備事業費が、平成29年度の調査から、５年後の令和４年の12月に、さらに59億円増えました。あれから２年の間に、コロナやロシアのウクライナ侵攻なども起きています。およそどれぐらいの事業費が、この２年たって、増えている予測でしょうか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 今現在、事業費としましては、事業計画書の中で263.1億円と記載しております。そちらは変更ないものと考えております。
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○武野委員 ２年前と同じということですよね。村岡新駅について伺います。新駅の過去の経過をよくどういう経過なのかということで、当時、藤沢市民からの請願があったということが出発点みたいに事あるごとに言ったり、書かれていたりもしていますけれども、私は、それは間違いだと思っています。ここの場でも言ったことがありますけどね。あれは、東海道線じゃなくて京浜東北線の延伸だったわけだし、その当時はＪＲだったのかな。これはもう蹴っているわけですよ、できませんと言って。もうこれで一旦終わっている土地のはずです。本当に、どこが発端なのかと言いたいのであれば、2006年に松沢知事が、武田薬品と村岡新駅を造るということでの覚書を交わしたと言いたいんだったら、そこから始めたらどうですか。インベスト神奈川で、当時、80億円だか、何かしら。大阪に引っ越しちゃうのを押しとどめたわけですよ。それは松沢知事の著書にちゃんと書いてあります。自分が頑張って、インベスト神奈川で引っ張ってきたと。村岡新駅を造るということも。本人が本に書いていますからね。言いたいんだったら、そういうところでしょう。
令和３年２月８日に、村岡新駅を造るかどうかの最終判断のときに、市長がマスコミインタビューでこう言っていたんですよね。仮に160億円を超えるようであれば諦めざるを得ないと。こういうふうに言っていた。それは、今の段階ではどういうふうに、資材の高騰なども含めて、さっきの深沢と同じなんでしょうかね。秋に着工するという段階で、まだ159億円だということで着工するんですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 今、委員が御紹介いただいた159億円というところは、４億円の詳細設計費と工事費の155億円のところにございます。そちらの155億円につきましては、詳細設計完了後の数字になっておりますので、それ以降、大きな変動はないと考えております。
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○武野委員 世間では今、物価高騰、資材高騰と言われているけれども、村岡新駅に納品してくださる商品というか資材は同じだと、人件費も同じだということですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 今後、どの程度というか、どれぐらい物価上昇で物価高騰、人件費も含めてなるかというところは、ちょっと見えてこない部分がございますけれども、今の急激な物価高騰自体がなければ、今の金額の中で動けるのかなとは考えております
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○武野委員 今みたいな、急激な物価高騰がなければそうでしょうよ。現実を見ないといけない。それを聞いているんですよ。
とにかく、当時、159億円じゃないな。いいや、ここはちょっと時間がないからやめます。
この159億円になって２年８か月で９億円増えたということで、その詳細を明らかにしてほしいと再三我が党の議員も言っていましたけれども、その詳細が明らかにされるんでしょうか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 今現在、ＪＲ東日本で、今、工事の契約が順次行われているような状況でございます。令和６年８月29日に、大きな、主要な土木、建築、機械に関わる工事の締結はしておるんですが、それ以外の軌道の工事だとか電気工事というところはまだ決まっておりませんので、現時点では、詳細な内訳の提示はございません。
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○武野委員 決まるのはいつなんですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 年内ぐらいには決まるのではないかとは聞いております。
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○武野委員 工事が着工してから明かされるということですね。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 最終的な内訳というところを御提示いただけるのは、工事着工後になります。
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○武野委員 可能性としては、増えている可能性はありますよね。今でも、そういうことはないようなことを言っているけど、増えているでしょう。どう思いますか。これは課長に聞いたって分からないだろうけれども。例えば、コンクリートだったら何％ぐらい上昇しているとか、人件費はどうだというのは、つかんでいらっしゃるんじゃないですか。鉄骨はどれぐらいだとか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 まず155億円の中で、神奈川県、藤沢市、鎌倉市とＪＲで協定を締結しておりますので、その枠内で収まっていると考えております。
また、人件費だとか材料の部分というのは、大体年間で数％程度上昇していると認識しております。
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○武野委員 物価上昇分というのはＪＲが持つんですか。今、15％になっていますけれども、持分は。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 ＪＲが負担するというよりは、この工事費、今回新駅を設置するための工事費だとか、システム改良費に関わる金額総額が155億円、ＪＲの負担も含めてその中で収まると考えております。
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○武野委員 システム工事費だって、もうここでは16.5億円という数字が出ていますけれども、もう１回言いましょうか。これは過去に本会議でこの資料が出されなくて、ちゃんと積算を出してくださいと本会議で言って、その後、建設常任委員会でこの資料が出てきましたね。いつの間にか自由通路の部分が抜けちゃって、150億円だとしている。システム改良費というのも、当時は分からなかったけれども、ここでは16.5億円と出ています。ここの中に収めるとか、今ちょっと課長、ちょっと分かりづらいことを言っていたんだけれども、このときはシステム改修費というのが16.5億円というのが出ていますけれども、今の物価上昇分はどこで吸収されるんですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 今、物価上昇の部分も含めて、今、工事費でいうと143億円で、システム改修費につきましては12億円という、計155億円のところになっております。
また、物価上昇の部分につきましては、すみません、ちょっと私の説明が足りず申し訳ないんですが、ＪＲでもコスト縮減をしていきながら、今の協定にある155億円の中で契約していくと私は考えております。
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○後藤委員長 武野委員に申し上げます。質問開始から30分経過いたしましたので、議会運営委員会の申合せに基づき運営に御協力願います。
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○武野委員 最後の一問です。以前も聞きましたけれども改めてお尋ねします。深沢事業用地の保留地処分、これができなかったら新駅にお金が回らない。その分は税金で補填するということですね。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 保留地処分金の収入に影響が生じないように、まちづくりのコンセプトや方針を示し、まちの魅力を高めるとともに、経済状況の適切な時期に処分されるものと考えております。
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○武野委員 いや、質問は、残っちゃったらということですよ。残さないように頑張りますというその決意表明を聞いているんじゃなくて、実際のところを聞いているんです。どういうふうになるんですかと。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 実際にも含めて、これから新たなまちづくりができてきますので、その中で、繰り返しになりますけれども、魅力あるまちづくりをできるように取り組んでまいりたいと考えております。
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○後藤委員長 皆様にお諮りいたします。質疑中ではございますが、暫時休憩を取りたいと思います。
暫時休憩いたします。
（16時23分休憩 16時29分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
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○保坂委員 まず、交通体系整備事業について伺います。成果報告書の335ページです。こちら、短期的観光渋滞対策としてという、この予約制駐車場ですけれども、この実証実験から分かった課題について伺います。
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○大江都市計画課担当課長 こちらの予約制駐車場につきましては、令和５年11月４日から11月12日まで９日間、民間のコインパーキングを利用して実施をしたものになっております。こちらにつきましては、本格的に実施していく上では、やはりコインパーキングという性質上、オーナーの協力が不可欠であったりとか、オーナーへの保証や、一般利用者と予約利用者を識別するための現地案内の配置など、費用対効果の面を考える。そういったところが課題として見えているところでございます。
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○保坂委員 続いて、新交通システム等整備事業なんですけれども、こちら、行政評価シートを見ますと、新交通システム等整備事業については、令和５年度の枠組み構築を踏まえ、交通不便地域の解消に向け二階堂浄明寺地区で有償による実証実験を行うこととしていた。そのような中、令和５年10月に、社会福祉法人きしろ社会事業会が地域貢献の一環でデイサービスの送迎車両の空き時間を活用して試験的に無償による乗り合い運行を始めたことから、きしろと連携を図り、その利用状況等を踏まえて有償での実証実験を実施するかについて見極めていくと。このようにまとめて書かれています。この方向性、現実的なところを、新交通システムの整備事業ではあまり風呂敷を広げなくて、現実的なニーズと実現可能なところというところを落としていくことが大事だとは思うんですけれども、以前に行ったアンケート調査では、このラストワンマイルではなく、鎌倉駅の近くまでの往復を望む声が多かったとも思っているので、そのあたりのところで、今後の方向性についてはどういうふうに探っていくのかなというのを伺います。
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○大江都市計画課担当課長 昨年度実施をいたしました新たな新交通システムの導入に向けた検討につきましては、この委託の中で、ステークホルダーとなります住民、または交通事業者とのコーディネートというものにつきましても、いろいろと地元とヒアリングをさせていただいております。その中で、昨年度の委託の中では、利用促進等の検討や実証実験に向けた準備ということを実施しております。
やはり、実施に向けましては、地元の声といたしましては、やはり駅までというような声も当然ある中で、やはり交通事業者という面で言いますと、やはり駅まではという逆のお話もあるというところを、いろいろヒアリングをさせていただいているところでございます。
それで、実際に新交通システムを導入するに当たっては、やはり交通事業者の協力というものが不可欠になりますので、地元の声、あとは交通事業者の声、双方をしっかりと聞きながら、導入をする際にはシステムの構築というものを考えていかなければならないと考えているところでございます。
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○保坂委員 課題認識しつつ、今後の在り方を考えていくということなのかなと思いました。
では、あと、本庁舎等整備と深沢地域整備について伺いたいんですけれども、両方ともすごく大きなことなので、令和５年度の取組ということに絞って伺いたいと思っています。
まず、本庁舎等整備事業、61ページの本庁舎等整備事業ですけれども、令和５年度においては、この具体的な進捗ということについては、現在地の利活用、こちらが大きかったと思います。令和５年度においては、８月に現在地利活用基本計画の中間取りまとめが公表され、年度末には計画の策定となりまして、現在地が市民にとって有効に生かされるイメージが、基本構想段階よりもずっと具体的に示されるに至り、新庁舎の深沢移転というのを前向きに捉える判断材料がさらにそろったということになると受け止めています。市街地整備課が、１年間を通して本庁舎整備の取組の市民周知を、市民にとっての市役所とは何だろうということを市民と一緒に考えるような投げかけも含めて、努めてきたことの意義というのもあったのではないかなと思っています。
それで、質問なんですけれども、現在地利活用基本計画は、本庁舎移転後の現在地に整備する施設の可能性の広がりを示すものだと考えているんですけれども、例えば防災拠点を、大地震発生時の避難場所としての機能を建物の仕様などでさらに具体的に示せれば、この施設整備に対する市民の共感や期待も一層高められると感じています。これは一つの意見として持っているわけですけれども、それで、現在策定されている基本計画ですが、基本計画ということなので、今後、今挙げたようなことも含めて、多様な意見を反映して、よりよいものにしていく余地というのはあると思っています。
それで伺うのが、この基本計画をプラン1.0と名づけた意図、こちらはどういうものでしょうか。
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○永井まちづくり計画部次長 今、保坂委員から御紹介いただきましたけれども、この現在地利活用の基本計画は、まだこれから本庁舎が移転した後、大分長いスパンで時代も変わってくる。それから、いろいろな技術も変わってくる。そういう中で、アップデートが当然将来的に必要だろうというところで、1.0と名づけさせていただいております。
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○保坂委員 アップデートをしていくということを踏まえているというので、これは、策定した委員の方からも、そういうことに向けて前向きな意見が出ていたことも記憶しておりまして、そういったことも含めてなのかなと思っているところです。
もう１点ですけれども、今度は受注者選定支援業務、こちら、上がっています。新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務の受注者の選定。選定は、まさに先頃行われていて、近々結果の公表があるとのことですけれども、この受注者選定支援の業務委託、これを複数年契約で行っていて、そのうちの令和５年度の支出済額がこちらに示されているということだと思います。
先ほどの話になりますが、４チームが公募型プロポーザルに名のりを上げたということが、この受注者選定支援業務の成果として捉えられると私は受け止めております。
改めて伺いますが、この支援業務、今後もまだ続きますけれども、その業務の守備範囲について、あまり細かくなくてよいので、概略ということで確認をさせてください。
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○石塚市街地整備課担当課長 令和５年度までの支援業務につきましては、委員御案内のとおり、公募プロポーザルの実施のための準備であるとか、応募者がちゃんと集まる仕様書、応募要領などが出来上がっているか。あとは、法的な問題が発生しないかとか、様々な他の自治体の例なども参考にしながら、アドバイス、支援をいただきながら、つくってきた部分の支出が今回施策の成果報告書に載っている部分になりまして、残念ながら公募自体は今年度にまたがりましたので、まだ受注者を選定公表できておりませんし、契約には至っておりませんので、まだその受注者選定支援という部分については、残りの部分が少し残っているところ。
あとは、簡潔にということでございましたが、３つの業務に組み立てられておりまして、基本設計の受注者選定支援業務、今、御案内した部分になります。それと、今後12月の議決を得て、４社の中から１社に選ばれた会社と契約を締結し、基本設計を進めていきます。それは約３億円かかる別の業務になりますけれども、その業務を本市の発注者側の立場に立っていただいて、コンストラクションマネジメントをしてもらう支援をしてもらう形で、そちらも入っております。
また、これは今後の話になりますけれども、位置条例可決、実施設計、工事を進めることになった場合の、その次の段階の施工を含む、工事を含む事業者の選定支援という、今、基本設計の受注者選定支援をやっていただいておりますけれども、それの工事版のような形で、もう一度、受注者の選定支援というのが今後の業務として控えているところでございます。
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○保坂委員 今出た、発注者側に立った支援、要するに、市側に立った支援ということを前から御説明いただいて、これについては、最初はそこまで手堅くというか、慎重にやるのかなみたいに、受注者の選定支援の部分について、最初のときは思ったんですけれども、今回、公募型プロポーザルというところが実現に至ったというんでしょうかね、ちゃんと応募者がいて、しかるべき応募というか、募集内容が組み立てられたというのは、やはりこの成果かなと思っています。まだこれ、今後も続くということで確認いたしました。
次、深沢地域整備事業について、１点というんでしょうかね、確認したいと思います。332ページです。深沢地域整備事業は、令和５年について言えば、やはり10月に、村岡・深沢地区の土地区画整理事業についてＵＲ都市整備機構が国土交通省大臣から事業認可を受けたということが一番大きなことだったと考えるわけですけれども、他の業務ということでちょっと今回伺おうと思うのは、事業区域周辺交通検討委託、そして事業区域周辺道路整備計画検討委託、こちら、先ほどもちょっと関係したものが出ましたけれども、伺いたいと思います。
事業区域の周辺交通検討の委託ですけれども、これは交通量とかその予測も含めて、過年度にもやっているわけですけれども、これを再びやったということについて、与条件というのでしょうかね、やったことの趣旨というのは、やはり、土地区画整理事業なりが進み、そして新庁舎の整備といったことが進んだというシミュレーションの下で、過年度のものをバージョンアップというんでしょうか、アップデートというのかちょっと分かりませんけれども、行ったということでよろしいんですか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 令和５年度に、事業区域周辺交通検討委託になるんですが、今、委員御紹介の、過年度にも検討しております。その中で、本業務につきましては、基本計画を実現するために、令和５年度に別途行う事業区域周辺道路整備計画の検討委託料の基礎資料として使用するために、将来の交通環境を把握するために実施したものでございます。
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○保坂委員 これでちょっと最後にしますけれども、今、触れていただいた事業区域周辺道路整備計画、こちらも、その趣旨というのは今、ほぼ述べられていると思いますけれども、こちらのベースになっているのも、その過去2004年（平成16年）に深沢地域の新しいまちづくり基本計画がつくられていて、その中でも、こういう交通関係のものについても位置づけられていると。それをベースにして、今後に向けてということで、現実的な、例えば住宅対策であったり、それから歩行者の安全通行の確保といった、そういった課題解決に向けた具体策をさらに盛り込むという、そういうことでよろしいんでしょうか。
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○吉本深沢地域整備課担当課長 今、委員御紹介いただいたような形で、先ほどの検討のものを用いまして、将来シミュレーションを実施しまして、今後どういった対策をしていくことによって、周辺道路がいかに混まないかというか、スムーズに流れていくのかというところを、短期的、中期的、長期的というところの部分でどういった検討をしていくのか、どういう対策をしていくのかというのを、この業務の中で検討しているところでございます。
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○児玉副委員長 私からは１点だけ。335ページ、交通体系整備事業、重点事業になっているものでありますけれども、この中に、効果のところに、公共交通機関における利便性の向上を図るとともに云々とあります。一般質問や委員会の中でもちょっと触れましたけれども、いわゆる公共交通機関で見れば、バスですね、バスの減便が、今、非常に市民の方と話していくと、やっぱりバスの減便に困っていらっしゃる方が結構いるという声を前から聞くんですけれども、お隣の横浜市も、ついこの間もニュースになっていましたけれども、10月から265便ですか、減便。しかも、それが今年に入って３回目の減便ということで、横浜市は市営バスなので、鎌倉市とはまた違いますけれども、それだけ、どこの地域も、横浜という都市部においても、そういうバスの減便というか、それは人手不足だったり、いろんな要因があると思うんですけれども、鎌倉市においても、そういうような状況が起きている中で、令和５年度の決算の、これはもう終わっていますけれども、そういう公共交通機関の在り方という意味では、バスの減便、また、今後に対する、どう考えていくのか。バス会社との連携もそうなんですけれども、それは、鎌倉市としての考えを、今後の対策も含めてちょっとお聞かせください。
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○大江都市計画課担当課長 路線バスの減便の件につきましては、ニュース等でも取り上げられたように、我々も非常に課題だと思っております。こちらの交通に係る計画につきましては、令和６年度になりますが、地域公共交通計画を策定に向けて、委託を今後、実施していきます。その計画を策定するに当たっては、協議会を立ち上げ、その協議会の中には交通事業者、バス事業者も委員として参加をしていただく予定にしておりますので、そういった計画策定の中で、しっかりとバス事業者の声も聞きながら、あとは市民の声も聞きながら、鎌倉市にとって望ましい計画というところを目指して、今後検討していきたいと考えているところでございます。
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○後藤委員長 以上で質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○岡田委員 大船地域における放置自転車について。理事者質疑をします。
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○事務局 岡田委員から、理事者質疑で、大船地域における放置自転車についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○保坂委員 意見で、令和５年度における本庁舎等整備の取組について。
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○事務局 保坂委員から意見で、令和５年度における本庁舎等整備の取組についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○武野委員 意見で、本庁舎及び現庁舎整備事業の住民合意について。それと、理事者質疑で、深沢整備事業及び村岡新駅について。
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○事務局 武野委員から意見で、本庁舎及び現庁舎整備事業の住民合意について。理事者質疑で、深沢整備事業及び村岡新駅についてでよろしいでしょうか。
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○後藤委員長 理事者質疑はいいと思うんですけれども、意見の文言はそれで本当に大丈夫ですか。何か、本庁舎とか現庁舎とか、分かりづらいような気がするんですけれども。現在地利活用ということですか。それとはまた別。いいですか。そのままで、文言。いいですか。じゃあ、さっきの事務局が確認した文言でいこうと思います。
ほかに御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○後藤委員長 次に議案第23号「令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○山村市街地整備課担当課長 議案第23号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
初めに、歳出について説明いたします。
令和５年度鎌倉市決算書及び附属書類は、176ページから177ページにかけまして、令和５年度における施策の成果報告書は、451ページを御覧ください。
第５款第５項事業費、第５目一般管理費は1816万4049円の支出で、大船駅東口再開発運営事業は、代替住宅管理費負担金など162万1962円を、成果報告書は452ページに移りまして、職員給与費として、まちづくり計画部市街地整備課市街地整備担当で再開発事業に携わった２名の職員に要した人件費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は453ページに移りまして、第10目事業費は13万9810円の支出で、大船駅東口再開発推進事業は、管理施設等維持修繕料など13万9810円を支出いたしました。
なお、第15款第５項第５目予備費は、執行がございませんでした。
これにより歳出の合計は1830万3859円となります。
続きまして、歳入について説明いたします。
決算書の174ページから175ページに戻りまして、第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は699万4428円で、東京電力パワーグリッド株式会社や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は1118万8000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は236万9707円で、令和４年度からの繰越金を、それぞれ収入いたしました。
これにより歳入の合計は2055万2135円となり、歳入歳出差引額は224万8276円で、令和６年度へ繰越しをいたしました。
説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○岡田委員 毎年ちょろちょろと言わせてもらっているんですが、特別会計なんですけれども、これはこの中にもあるんですが、アドバイザーの謝礼とかそういうのもありますし、その前に、内容で言うと、再開発事業の都市計画素案の策定、設計、施行等を行うと、これはもう流れちゃっているんで、なかなかこれは厳しいねということで、再開発事業を推進するための計画をどうしようかと、あるいは計画と言わなくてもいいんだけど、その前でもいいんですけど、相談事でもいいんですが、１ミリでも動かしていかなきゃいけないので、そこら辺のところはどうなっているんでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 現在、もともと平成25年に事業化原案を作成いたしまして、それに基づいて事業を進めてまいるということでしたけれども、建設費の高騰等に伴いまして、その事業につきましては、権利者の御意見も聞きながら、権利床が少なくなってしまうということもありまして、それだったら、その事業化原案については、事業を止めてということもやむを得ないということで、止めた経緯がございます。
現在につきましては、建設費の高騰等、上昇しているということもございまして、現在のところは大船駅の東口再開発事業については行っていないところではございます。それに、再開発事業は進んでいませんけれども、それとはまた別に、伴わないまちづくりというところで、いろいろ事務を進めているところでございます。
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○岡田委員 それは分かっています。ただ、大船駅東口再開発推進事業と大船のまちづくりは、また別個だと思うんですよね。大船のまちづくりについては協力、私もこういうふうにやりたい、ああいうふうにと、御相談も行っていますし、協力してもらっていますし、私もできるところからは進めているんですが、ただ、これは特会ですから、じゃあ、どうするんだということで、大船のまちづくり、これとは別にやっているからいいじゃんみたいなことになると、それは特会の役目を果たせないので、ここはやっぱりどうしようかというか、どうしようかという具体案がなければ、計画がなければ計画がなくてもいいんだけれども、だけど、どうしていくべきかという、将来こうしていこうかなみたいな、固めなくてもいいけれども、そういうのがないと全然進まない。かといって、加えてもうちょっと言うと、大船駅周辺整備事業所がなくなったから、大船の雰囲気は分からないと思うよ、もう、皆さんには。それで、パチンコ屋が、元のパチンコ屋がぶっ潰して、新たに新しいパチンコ屋の経営者が出てきているし、銀行の跡はパチンコ屋になっているし、結構パチンコ屋が多いんだよね。
それから、あと仲通りも結構商店は変わってきていますよ。そういうのがあって、やっぱり雰囲気が分からないと、何かやろうとしたときに、分からなくなっちゃう。あんた誰みたいになっちゃう。
もうちょっと言うと、年も取ってきているし、売手の人たちは、もう引退しているし、それと、新しい人と付き合わないといけないんだけど、そこら辺の人間関係みたいなのも私は必要だと思うのね。それが何もなしに、こっちにみんな撤退しちゃっているから、ちょっと違わないかなと思うんだけれども、それは私の愚痴になるから、それはどうでもいいとして。１ミリでも動かしていくということで、そこはそこで、やってもらわないと困るんだけど。駄目。
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○山村市街地整備課担当課長 先ほど岡田委員がおっしゃっていたところの、再開発の推進事業ですとか、それから運営事業につきましては、少しでもということではないんですけれども、実際に施設管理の維持修繕ですとか、それから再開発事業の代替用地の草刈り等、そういったところを行っているところでございます。
あと、そのほか、先ほども御説明した代替住宅の管理の負担金ですとか、その部分についての管理、そういったところを進めるとともに、再開発の関係について職員が研修を受けるということで、少しでも再開発の知識等を研さんするという意味を含めまして、いろいろ研修会に参加しているというところで、再開発の事業を少しでも進めていくというところでございます。
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○岡田委員 それでは、第８節の市街地整備アドバイザー謝礼と、これは何を話したんですか。
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○山村市街地整備課担当課長 すみません。こちらにつきましては、実際に、アドバイザーの謝礼につきましては予算化しているところでもございますけれども、そういったところのアドバイスを受けるという状況にはございませんでしたので、令和５年度については、執行はゼロになっております。
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○岡田委員 あなたをいじめるつもりは全然毛頭ないんですけれども、そういうことでやっているわけじゃないんだけれども、ただやっぱり、こういうふうにやろうねとなっていたのがぽしゃったその後、後片づけして、こちら、本庁舎に帰ってきたわけで、そこからまた考えましょうねとなって、結構もう７年目、もう７年目になっているんですよ。本当のことを言ってね。それはちょっとまずいので、それは１ミリでも動かしてもらわないと本当に困る。例えば、ここの再開発事業代替用地草刈り等業務委託料に、これはあれでしょう。大船駅の東口の、鎌倉市が持っているおうちと言ったらいいのかな。店舗というのかな。それのところをきちんとしましょうということですか、これ。
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○山村市街地整備課担当課長 こちらの再開発事業代替用地草刈り等業務委託料につきましては、元大船駅の再開発事務所、そこにあったところで、今現在、建物が建ってございまして、教育委員会ですとか、それから支所に建物を貸しているところではございますけれども、土地について、雑草が生い茂ったりしてございますので、そういったところを草刈りをしていることで、令和５年度は執行したところでございます。
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○岡田委員 これは、悪いんだけど、今のこれは、再開発事業代替用地草刈り、これは何か、市民活動か何か、そっちでの項目になるんじゃないの。あそこは将来的に周辺整備事務所にしちゃうの。そういうことで、ここは、大船駅東口再開発事業推進の中の第13節で入れているわけ。
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○山村市街地整備課担当課長 こちらの推進事業につきましては、市街地整備課が所管している、再開発に係る管理施設等の維持修繕ですとか業務委託料ということで、こちらは計上しているところでございます。
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○岡田委員 もういいですけど、あなたもつらい立場にいるだろうから分かる。かといって、分かるから、じゃあもういいよとは、なかなかならないんだよね。やっぱり約束事もあるわけだから。そこら辺は、１ミリでいいから動かしてもらわないと、本当に困る。それ以外のことはやっていると去年も言われたけど、いや、俺たちは、東口だけじゃなくて、岡ちゃん、俺たちはこっちもやっているんだよと言われて、それは俺、分かるよ。うん、やってくれているなというのは分かるし、それは受け止めていますよ。ただ、そうなんだけど、一応これはあるからね。決算についちゃっているから。市街地整備課となっているし。あなたを困らせようとは思ってないけど、やっぱり１ミリでも動かしてもらいたいなと私は感じているんですけれども、なかなか厳しいでしょうかね。
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○山村市街地整備課担当課長 先ほども御説明しましたけれども、建設工事費の高騰によりまして事業延伸した経緯がございますけれども、しかるべき時期に、大船駅周辺のまちの変化の動向ですとか関係権利者の動向を確認しながら、事業の再開について判断をしてきたいと考えております。
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○岡田委員 悪いんだけれども、建設費の高騰とは言わないほうがいいと思うよ。そういうことじゃないんだから。どうするかということで、議会が要するに、可否同数で葬ったわけだから、その後どうするんだということで、上をぶった切って、要するに、横にはみ出さなきゃいけないんじゃないかと、もう何回も話したじゃない。それは嫌だよと、当時の副市長が言って。できるわけじゃないかと。じゃあ、どうするんだということになると、税金をぶち込んで、そこで再開発するしかなくなるわけ。それは嫌だと言っているんだから。
私は、すごくお金は、税金が投入されるようになっちゃうから、少しでも少なくするために、今まで区域を決めたんだけど、ちょっと広げるしかないでしょうと。上が駄目なんだからとやられちゃったんだから、そういう検討は何にもないんだよね。そのままになっちゃっているわけよ。だから、すぐやれとか言ってないわけ。要するに、否定されたので、それはそれとして、すごく痛手もあると思うのね。その後、やっぱりどうなのみたいなのは、やっぱり考えないと、資材高騰の折、じゃあ、建設費が下がったらやるのか。できっこないじゃん。何言っているの。だから、そう言ったらあなたは、私がいじめていることになるから、私はあまり言いたくない。だけど、そういうことじゃない。だから、やっぱり、分かるけど、もう少し、そういうことじゃなくて、悪いんだけど、考えていってください。よろしくお願いします。
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○後藤委員長 ほかに御質疑のある方。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はございますでしょうか。よろしいですか。意見なしでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明９月25日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いをいたします。
また、先週に比べて大分気温が変化しておりますので、皆様お風邪など引かぬよう御注意ください。
これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を閉会といたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和６年（2024年）９月24日
令和５年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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