議事録検索システム

令和 6年一般会計決算等審査特別委員会

9月20日

○議事日程　　

令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）９月20日（金）　９時30分開会　16時09分閉会（会議時間４時間42分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
後藤委員長、児玉副委員長、くり林、中里、武野、保坂、岡田の各委員
〇理事者側出席者
鷲尾健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、石黒健康福祉部次長兼市民健康課長、山田生活福祉課長、荻田高齢者いきいき課長、鈴木（智）介護保険課長、寺山障害福祉課長、正木保険年金課長、小関スポーツ課長、加藤環境部長、千田（純）環境部次長兼環境政策課担当課長、不破環境部次長兼環境施設課長、和田環境部次長兼環境センター担当課長、竹之内環境政策課担当課長、中澤ごみ減量対策課担当課長、実方ごみ減量対策課担当課長兼環境センター担当課長、牧野環境保全課長、月花環境センター担当課長兼環境施設課長、鈴木（真）環境センター担当課長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３　議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４　議案第27号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○後藤委員長　　皆様、おはようございます。おそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。武野裕子委員にお願いをいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○後藤委員長　　まず、改めて委員長から申し上げます。
　議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが、申合せ事項として確認されております。各委員におかれましては、９月26日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑をいただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう改めてお願いを申し上げます。
　原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、説明及び答弁は、座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和５年度、令和６年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○後藤委員長　　まず、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明を願います。

○矢部健康福祉部次長　　議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
　「令和５年度鎌倉市決算書及び附属書類」の116ページ、「令和５年度における施策の成果報告書」の121ページから148ページを御覧ください。
　第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費69億5301万1599円のうち、健康福祉部所管部分は69億5296万1599円の支出で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会補助金などの経費を、共生社会推進事業は、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料などの経費を、包括的支援体制推進事業は、相談支援包括化推進業務委託料、地域包括支援センター委託料、生活支援体制整備事業委託料、地域介護予防活動支援事業補助金などの経費を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、鎌倉市遺族会補助金、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、墓地埋葬法による遺体取扱委託料などの経費を支出いたしました。中国残留邦人等支援事業は、生活支援給付金対象者がいなかったため、支出がありませんでした。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業委託料、学習・生活支援事業委託料、家計改善支援事業委託料、住居確保給付金などの経費を、ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり支援指導員に係る経費や居場所のための建物賃借料などを、低所得世帯支援給付金支給事業は、確認書発送に係る郵便料、低所得世帯支援給付金業務委託料、非課税世帯等に対する給付金などの経費を、低所得世帯等こども加算・均等割のみ課税世帯支援給付金支給事業は、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯及び住民税非課税世帯等であって18歳以下の児童のいる世帯に対する給付金などの経費を、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を、国保組合支援事業は、県建設連合国保組合補助金などの経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬及び地域福祉推進活動支援補助金を、職員給与費は、発達支援室、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の職員63人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、発達支援室、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の会計年度任用職員130人の人件費を支出いたしました。
　第10目社会福祉施設費は4609万1243円の支出で、福祉センター管理運営事業として、鎌倉市福祉センターの光熱水費、維持修繕料、総合管理業務委託料などの経費を支出いたしました。
　第15目障害者福祉費53億3573万4317円のうち健康福祉部所管部分は53億1921万5815円の支出で、障害者福祉運営事業は、障害者相談支援事業や障害者地域活動支援センターなどの運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金、物価高騰等に伴う障害福祉サービス事業所等への支援金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホームの利用や設置に係る費用などへの補助金、障害福祉サービスや日常生活用具・補装具に係る給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を、障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、障害者二千人雇用センター運営委託料、就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託料、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金などの経費を支出いたしました。
　決算書は118ページを、成果報告書は153ページから164ページを御覧ください。
　第20目障害者施設費165万9134円のうち健康福祉部所管部分は67万3301円の支出で、障害者施設管理運営事業は、鎌倉はまなみ境界確定のための測量業務委託料などを支出いたしました。
　第25目老人福祉費は26億2911万3257円の支出で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所者措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、物価高騰に伴う高齢者施設等への支援金、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料を、高齢者施設整備事業は、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、シルバー人材センター運営費補助金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
　第30目老人福祉施設費は３億1358万5295円の支出で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センター指定管理料、老人福祉センター光熱費及び燃料費の価格高騰に係る補助金などを支出いたしました。
　決算書は120ページに入りまして、第35目国民年金事務費は12万7607円の支出で、国民年金事務として、国民年金事務用消耗品費を。
　決算書は124ページを、成果報告書は194ページから198ページを御覧ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億3681万8256円の支出で、生活保護事務は、嘱託医報酬、一般診療等審査手数料、医療機関等におけるオンライン資格確認導入に向けたシステム改修委託料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課の職員15人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員５人の人件費を支出いたしました。
　第10目扶助費は21億7764万7160円の支出で、扶助事業として、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
　第20項第５目災害救助費は104万円の支出で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けた方に対する見舞金などの経費を支出いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第15款民生費の説明を終わります。

○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○くり林委員　　私からは１点になります。
　127ページの行旅病人死亡人援護事業についてです。今後、いわゆる身寄りのない御遺体の取扱いというものが増加されると予測いたしますが、何か対策というものはございますでしょうか。

○生活福祉課長　　こちらについては、近年、本当に取扱い件数が増えておりまして、自宅で孤独死をされる方というのも増えております。それに対しては、事前に例えばエンディングプランサポート事業などを活用していただくですとか、ふだんからの見守り体制を強化するなどということで、できる限り孤独死というんですか、ないようにというところでは取り組んでいるところではございますが、なかなか突然起こる出来事ということもあって、実際のところは件数が増えているというところなので、民生委員などとも協力しながら、対策は取り組んでいきたいと思っております。

○くり林委員　　現在、その見回りというものは、具体的にどのような内容になりますでしょうか。

○生活福祉課長　　高齢者いきいき課で実施しております、一人暮らし高齢者登録という制度がございます。そちらについては、民生委員でもどの方が登録しているというのは把握していただいておりますので、基本的にはそういったところで見守りをしていただいているところでございます。

○くり林委員　　それは、民生委員が実際に御自宅に伺ってというイメージでしょうか。

○生活福祉課長　　御自宅に伺っているというところもございますし、日頃の御近所でのやり取りの中で見守っていただいているというところもあるかなと思います。

○岡田委員　　関連質問なんですけれども、行旅病人死亡人援護事業ということで、今言われたので分かるんですけれども、具体的に大体でいいんですけれども、３年なり５年なり、どういう感じで増えているのかということが１つ。
　もう一つ、それと民生委員児童委員も、今、随分少なくなっているというか、受け手がいなくなっているというか、何世帯に１人出しましょうとなって、自治・町内会がうちのところは出せないんで、２つが合体してやりましょうとか、そういうような感じになっていると思うんですよね。それもその動向が知りたい。これが２つ目。
　３つ目は、今言われたけれども、独り暮らしの高齢者登録ってどれぐらい。一人世帯というのはがんがん増えちゃっているんだけれども、どれぐらいの人がそういう世帯の中で登録されているのかというのが３つ目です。
　今のところ、一応、それぐらいを教えてもらえればありがたいと思います。

○生活福祉課長　　最初の質問でございますが、墓地埋葬法による取扱い件数、行旅死亡人による取扱い件数ですけれども、直近で言いますと令和３年度８件、令和４年度15件、令和５年度19件、令和６年度については８月末時点におきまして５件の取扱いがございます。
　２つ目の質問でございますが、民生委員については、本年９月１日現在、定員226名のところ欠員８名となっておりまして、218名の方が、現在、民生委員をやっていただいておりますので、充足率としましては96.46％となっております。

○高齢者いきいき課長　　３つ目の質問でございますが、高齢者見守り登録制度、おおむね70歳以上の独り暮らし高齢者、または独り暮らしと同じ状況にある高齢者を対象にいたしました制度でございます。令和２年度につきましては2,284人、令和３年度が2,275人、令和４年度が2,222人、令和５年度が2,032人と、おおむね2,000人ぐらいの方が登録されている状況でございます。

○岡田委員　　登録されている人はいいんですけれども、登録されていない世帯が結構あると思うんですよ。独り暮らし世帯。だって、右肩からずっと上がっちゃっているし。そういう人たちに対して、直接か間接か分からないんですけれども、どんどん膨らんじゃっているので、それをどういうふうに見ていけばいいのかというか、それは登録していない人も民生委員がやっていると言われれば、それはそれでおしまいなんですが。民生委員もはっきり言って守備範囲が広過ぎちゃって、なかなか手が回らないというのもありますし、お年寄りになるといろいろな要望が出て、大昔、私も町内会長をやったりしたことあるんですけれども、いろいろなのが出てきて、いや、結構、民生委員ってめちゃくちゃ厳しいなと私はそのとき思ったんですけれども。それ以降、もう何十年もたっていますから、いや、結構現場はひどくなっているんじゃないかなと思うんですけれども、今言った独り暮らしの登録した人と独り暮らしで登録していない人で、どんどん右肩上がりに上がっているというのは、そこら辺、どういうふうに対応していこうとしているのか、してきたのか、教えてもらえればありがたい。

○高齢者いきいき課長　　まず、高齢者見守り登録制度の観点で申し上げますと、民生委員の日頃の見守り活動の中と、あとは私どもで委託しております地域包括支援センターの職員が、日頃から地域のそういう状況を見ておりますので、先ほどちょっと利用対象者のところで条件が幾つかありましたので、そういう条件を満たした方で希望される方は登録に結びつけていこうということで、取り組んでいるところでございます。

○岡田委員　　話が前後して恐縮なんですけれども、亡くなった方の火葬、遺骨、これも前から言っていて、その頃は、あまり海水浴場でどざえもんというか、そういう人たちみたいな、それはなくなってきて、一般の人も入ってきているというふうに変わってきている、両方ということなんでしょうけれども。それの場合は、例えば神社かお寺か、ちょっとキリスト教か何か分からないんですけれども、遺骨、多分１年に１回ぐらいやられていると思うんですけれども、どうなんでしょう。

○生活福祉課長　　市で保管している御遺体については１年に１回、供養は執り行わせていただいております。

○岡田委員　　それは分かっているんだけれども、どういう感じでやっているのかな、みたいな。対象者はどうなのかな、どこのお寺なのか、その名前は言えないの。

○生活福祉課長　　供養については年に一度、御住職に安置場所に来ていただいて、供養を行っているところでございます。

○岡田委員　　安置場所って、私の認識では、しつこく言わなかったんですけれども、前は地下に置いてあったんですね。それで、かわいそう過ぎるじゃないかとなって、大昔、俺はそうやって聞いたんだ。もう退職した市の職員に聞いたんだけれども、そのときかわいそう過ぎるということで、ちゃんとやったほうがいいと、こういうところで何回もやりました。それで、移動して供養しますとなって、よかったねということだったんですけれども、その後、人がまた増えてきちゃっているので、どうするのかなという。ただ、供養しているからいいじゃないかという、そういう取扱いでいいのか、ちょっと分からないんですよ。
　先進的な取扱いというのは、多分、横須賀市がやっていると思うんですよ、結構。だから、もし戸惑うようなことがあったら、三浦半島では横須賀市がやっているので、いろいろお聞きしながら充実させていかないとまずいかなという感じはしているんです。そこら辺、どうなんですか。

○生活福祉課長　　御遺骨については、従前から誠行社に保管場所を借用しておりまして、そちらで保管をしております。

○岡田委員　　悪いとは言わないけれども、誠行社って火葬場だもんね。もうちょっと丁寧に何かやったほうがいいんじゃないかなと。私、聞いたことがあるんだよ、あまり言うとおかしくなるから、あまり言わないけど。引き取り手がないから誠行社に置いているとかね。そういうのも聞いたことあるんだけれども、もう少しそこら辺は丁寧にされたほうがいいんじゃないかなという感じがするんですけれども、どうなんでしょうか。私の考えは間違っているんでしょうか。

○生活福祉課長　　丁寧に取り扱っていきたいと考えております。
　また、誠行社には合葬をする供養塔というものもございますので、最終的にはそちらで合葬という形にはなりますので、委員おっしゃられているとおり、丁寧に対応していきたいと思っております。

○岡田委員　　今回はこれで済ませますけれども、いや、もうちょっと考えたほうがいいと思うよ、俺。例えば、私が死んだら何でもいいですけれども、死んだらあそこら辺に置いて、供養塔でいいじゃないかなんて、いやいや、私だけじゃなくてほかの人もいろいろいるので、供養の仕方とか、そういうのはいろいろ慎重にやっていかないと、何をやっているのってなっていきますからね。そんなことももちろんあるのは知っているんですけれども。しかし、先進事例もあるので、そこら辺はやっぱりきちっと見ながらやっていったほうが私はいいと思います。
　今後も私、議員である限りは言っていきますけれども、初めのほうはひどかったよ。そうじゃないと今言われたけれども、本当にここの下にあると言われたの。置いているって。何それみたいな。そこから始まったの、この質問は。今日言われたので、悪いけれども、関連でやらせてもらおうかなということでやったんですけれども。
　今はそういうことで、１年に１回、誠行社において供養している、供養塔もあるからいいじゃないかということなんだけれども、今後、それはそれで、いい悪いは別にして、先ほども言いましたように、先進的な市があるので、もう少し検討していただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○生活福祉課長　　こちらについては、引き続き、先進事例等も参考にしながら、対応を検討していきたいと思います。

○岡田委員　　今後もやりますので、私、１回落ちたから４年間やっていないんだけれども、大体議員のときは１回か２回はやっているので、よろしくお願いします。大変だと思いますけれどもね。
　それからあと、ぽんと飛んで生活保護のところなんですけれども、メニューがたくさんあって、いろいろあって、住宅とか医療とか何とかいろいろあるんですけれども、これは生活保護そのものは、世帯に対して多分やっておられると思うんですね。その中で、例えば医療扶助とか、今ここにメニューがあったんですけれども、ここら辺の関係はどうなっちゃっているんでしょうか。住宅扶助をやる、医療扶助もやる、どこまでが生活保護の範囲、あるいは、それを外れて、例えば変な話、医療扶助とかそういうのだけあるの。そこら辺、ちょっと分からないので聞かせてください。

○生活福祉課長　　生活保護の扶助費につきましては、今おっしゃられたとおり、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など、その方、その世帯に応じた必要な扶助が行われるというような仕組みになっております。収入のない方であれば、必要な扶助が全て受けられるような制度になっておりますが、例えば年金をお持ちの方で、自身で生活扶助相当、住宅扶助相当の部分は年金で賄える方については医療扶助のみを扶助するという場合もございますので、原則としては必要な扶助が全て受けられる。収入に応じては一部分のみ扶助を受けるというような制度になっております。

○岡田委員　　世帯だよね。１人じゃないよね。

○生活福祉課長　　考え方としては世帯単位ということになりますので、世帯で必要な扶助に対して世帯の収入を計算しまして、必要な扶助を支給するというような制度になっております。

○岡田委員　　それで、生活保護の人たちは人口比にして低下傾向にあるのか、増減傾向にあるのか、フラットになっているのか。大体どれぐらい、何千人の規模なのか、そこら辺を教えてもらえばなと思います。

○生活福祉課長　　生活保護の受給世帯数、人員数についてでございますが、令和６年４月１日現在、被保護世帯数964世帯、被保護人員が1,105名となっておりまして、人口に対する生活保護率は0.65％となっております。こちら、令和３年度４月１日現在と比較しますと、91世帯増、人員にして91名増ということで、約10％近い増加となっておりますので、基本的には増加傾向にあると認識しております。

○岡田委員　　今、昨年の今年って、例えばこの四、五年あたりで、大体増加傾向にあるのか。例えばコロナなんかもあったし、いろいろあるんですけれども、この額とかそんなことは言いませんけれども、大体、鎌倉市はあまりそういう人は少ないよねみたいなのは、うわさでは私は聞いているんですけれども。本当にそうかって調べたことがないので、分からないので、近隣と鎌倉市は違うよみたいな。そうなの、そういう町なのというのは調べないで耳に入ってきますけれども、本当にそうなのか、どうなのか。そして鎌倉市では、今は１年のことで言われたんですけれども、増加傾向にあるよと言われて、もうちょっと遡ってお知らせいただければありがたいと思います。

○生活福祉課長　　もう少し遡りまして、世帯数についてですが、令和２年度864世帯、令和３年度870世帯、令和４年度892世帯、令和５年度942世帯、令和６年度964世帯ということで、増加傾向にあります。県内の市町村の中では、市部では最も低い、先ほどの生活保護率については最も低い率になっておりまして、町村部を入れましても、葉山町の次に低い数字となっております。

○岡田委員　　あまり続けませんけれども、その低いというのは、主な理由、あるいは考えられる、こう考えられるんじゃないのみたいなのが、あれば教えてもらえればありがたいと思います。

○生活福祉課長　　保護率が低い理由については、明確な調査はできておりませんが、おおむねの傾向としましては、所得の高い世帯が多いかなというところと、あとは住宅の関係があるかなと思っておりまして、比較的家賃の安いアパートなどが多い地域では、生活保護率が高くなったりですとかという傾向があるかなと思いますので、そういったような影響から、鎌倉市は保護率は少ないのかなと認識をしております。

○岡田委員　　確かに鎌倉市は藤沢市に比べて、こんな言い方はひどいかも分からないけど、狭い、汚い、高いと思っています。それはそれとして、しかし、この中でやっぱり生活保護を受けるとなると、上限はある程度決まっているでしょうから、住宅は高いと住めないというか、えーっみたいなことになるんですよね。そうすると、例えば、鎌倉市民なんだけれども、そこら辺はちょっと分からないんですけれども、住宅を藤沢市に持っていっていいのか。いや、そうじゃないよと、やっぱり鎌倉市民だから鎌倉市の中で住んでもらわないと困るんだよということなのか。原則はそうだけれども例外はあるのかとか、そこら辺、聞かせてもらえればありがたいと思います。

○生活福祉課長　　どこにお住まいになるかというところですが、まず生活保護の申請についてお住まいの市町村で御申請をいただきますので、鎌倉市内にお住まいの方であれば、鎌倉市で申請を受けて、支給を決定するというところになります。その中で、生活保護の家賃の基準がございますので、その額を上回っている世帯については転居による支援を行うというところになります。
　当然、それまで住み慣れた土地で生活を続けるということがベースになるかなと思いますので、鎌倉市内、もしくは鎌倉市であっても今住んでいるところのお近くで転居先を探すというところが基本になりますが、どうしても、委員おっしゃられるとおり、なかなか鎌倉市内は家賃が高いので見つからない場合ですとか、もしくは御身内の方が他市に住んでいる場合などについては、他市で転居先を探すということもあります。

○岡田委員　　そうすると今は昔と違って、昔はいい悪いは別にして、来ていただいて、生活保護費ですよということでお渡しされていたと思うんですけれども、最近は銀行振込というような感じでやられて、それはいい面と悪い面と両方あると思うんですけれども。例えば、生活保護を受けられている方がどういう生活をされているのかな、どういう感じになっているのかなとか、なかなか来られたときはプライバシー、そこまで何でというのもありますし、逆にこっちもいわゆる把握しておかないとやばいというのもありまして、痛しかゆしなところがあったと思うんですが。今はそうじゃないということなので、そこら辺のリサーチというか、見守りというか、どうなのかなというのは、やっぱりある程度こっちも知らないといけないんじゃないかなと。もう申請が通ったからいいじゃないかみたいなことには多分ならないと思うんですけれども、そこら辺の考え方とか、あるいは現実にこういうようなことをやっているよということがございましたら、教えてください。

○生活福祉課長　　生活保護費については、現在、基本的には口座振込をしておりますので、以前、直接市役所なり支所内で生活保護費をお渡ししたときと比べると、確かにケースワーカーと世帯の方との接する機会というのは減っているかなと思いますが、生活保護においては家庭訪問を定期的に行うことになっております。頻度が多い世帯では毎月、少ない世帯になりますと年１回ないし２回という世帯もございますが、そういった家庭訪問の機会などを通じて、その世帯の状況を聞き取って、困り事など、またケースワーカーが対応しているような状況でございます。

○岡田委員　　それは知らなかったので、そのまま放っているのかなと思ったので、それはやっぱり生活保護、今、もう本当にこんなことを言っちゃまずいんだけれども、貧困ビジネスがあるからね。あまり最近は言わなくなったけれども、現実にあるからね。そんなところに引っかかっちゃったりして、もう分からなくなっちゃうというようなこともないとは言えないので、やっぱり今さっき言われたように、一月に１回訪問するなり、年に１回という、そこら辺はチェックしてもらって、できれば自立支援もしていただければ一番ありがたいんですけれども。できなくても、要するに生活状態というのは本当にこれでいいのかなみたいなことは、やっぱり見守っていっていただきたいと思っているので、今やっているよと言われたので、これ以上言いませんけれども、ありがとうございます。

○中里委員　　施策の成果報告書の124ページの地域包括支援センターの件でお伺いいたします。日頃、各地域でとても献身的に、様々な技術を用いて対応していただいているところ、地域の方からも感謝の声をいただいております。
　ちょっとお伺いしたいのが、前にもちょっと確認したんですけれども、地域包括支援センターは行政区でエリアが決まっているかと思うんですけれども、やはりこの支援って、支援される前とその後の日頃からの顔の見える関係のようなところというのも重要なんだろうなと思っておりまして、これは自治・町内会にいろいろアプローチをしていただいて、そこと連携だとか交流をしていただいているというようなケースが多いと思うんですけれども。そこで顔の見える関係というのはできていると思うんですけれども、行政区での基本的に振り分けとなると、日頃関わっていた支援員の方に何か相談したいんだけれども、相談ぐらいはできると思うんですけれども、実際に何か対応していただくとなると、それは隣の、自治・町内会はいろいろな町名の方とかが入っていたりとかもするので、私のところでいくと、稲村ガ崎だと由比ガ浜の地域包括支援センターになるんですけれども、日頃はテレジアのほうの、腰越の支援センターの方が自治会で対応していただけているみたいな、そんなミスマッチが起きているんですけれども、その辺、これまで課題とかあったかお伺いしたいと思います。

○高齢者いきいき課長　　地域包括支援センターでございますが、行政区というよりかは、今、10か所設置しておりまして、字ごとに境界というかエリア分けがされているんですが、一部、委員おっしゃるように、自治会の中で分かれている部分というのは幾つかございます。
　例えば行政区のエリアと町内会のエリア、あと包括のエリアと、なかなか一致しない部分は課題ではあると思うんですけれども、その部分をなるべく、本来であれば一致させるのが理想なんですけれども、なかなか難しいところはございますが、地域包括支援センター間、隣の地域包括支援センターと連携は常にしていますので、例えば催しがあったりだとか、相談会があったりだとか、そういったときは連携して、分かれてしまっているところの方にもお知らせがいくように掲示をするですとか、そういう対応は取れるかと思いますので、以前そういう御指摘を受けたので、今後も地域包括支援センターが連携してできるように促していきたいと考えております。

○中里委員　　理想としては、日頃見えている自治・町内会ごとで区分けとかもできていけるといいなと思っておりますが、なかなか難しいところは理解しております。
　次に、159ページのところで、令和５年度にデイ銭湯事業というものをされているかと思うんですけれども、若者たちが銭湯に行って、高齢の方々とコミュニケーションを取って、高齢の方にとっても、なかなか若い人たちとの会話というのは少ない中で、とてもいい光景だなと思っていたんですけれども、実際にデイ銭湯に来られた人数を教えてください。

○高齢者いきいき課長　　公衆浴場は、子供から高齢者まで様々な世代の方々が集まりまして、気軽に話ができる場でもありますことから、多世代交流の拠点としまして新たに活用し、令和５年12月から学生団体と協働で、銭湯の場を活用した多世代交流を開始し、デイ銭湯のプログラムの中に、学生によるスマホ教室を取り入れたところでございます。12月から３月までの間に、各銭湯２回ずつスマホ教室を開催し、そのほかの企画といたしましては、４か所の銭湯を巡るスタンプラリーを開催したところでございます。
　実績といたしましては、スマホ教室の参加者は延べ31名、スタンプラリーの達成者は当初300名を予定しておりましたが、最終的には350名の方がスタンプラリーに参加された状況でございます。

○中里委員　　結構、スマホ教室なんかもそのようなところでやってもらうことによって、デジタルディバイトというところ、これからどんどん様々なところで、デジタルがどうしてもやっぱり使っていただくところというのが増えてくると思うので、そのような形でやっていただけるのは本当にありがたいなと思っております。
　スタンプラリーも、300名のところ、350名が達成されたというところで、何か達成されると景品みたいものがあったんでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　今回、学生団体との協働事業ということもありまして、学生の方がデザインをしたタオル、手ぬぐいをプレゼントするというものでございます。

○中里委員　　では、この負担金43万7000円が支出されておりますが、そこに関してはタオルだとか、あと何か備品的なものとか、あとは委託料という形が取られているというところ、これは学生団体に支払われているというところでよろしいですか。

○高齢者いきいき課長　　今回、負担金という形で予算を取りまして、支出したものでございます。この中身でございますが、スマホ教室の講師の人件費ですとか、あとはチラシの印刷製本費、あるいは景品の作成費、あと消耗品等々がこの中に含まれてございます。

○中里委員　　ちょっと確認ですけれども、その講師というのは、学生団体の学生ということでよろしいですか。

○高齢者いきいき課長　　おっしゃるとおりでございます。

○中里委員　　学生も時間をかけて、別に彼らはお金もうけをしようというようなつもりはないとは思うんですけれども、やはりそこに行くのに交通費だとか時間を割いてとかというようなところが出てくるので、一定の正当な対価というものは必要なのではないかなと思うんですけれども、その辺は、今回の事業に当たって、特に多過ぎず少な過ぎずみたいな、そんなようなイメージで負担をしていただいているという認識でよろしいでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　先ほど申し上げました人件費の中に、講師の費用、交通費も含む費用を入れてございますので、何か無料でとか、御厚意に甘えるということではない形でやっております。

○中里委員　　今後もぜひ、費用が発生する、しないは別にしても、学生とか若者と、多世代というところがすごくキーワードになってくるかと思いますので、とてもいい事業だったと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、130ページのひきこもり対策推進事業というところで、今、対象者というのは鎌倉市内で何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。

○生活福祉課長　　ひきこもり事業の対象者という御質問ですけれども、現在ひきこもり支援として支援をしている方については、令和５年度新規に相談等を受けた方については19件となっております。
　こちらの対象者というところについては、過去に全国調査ですとか、市で行った調査などがございまして、それの調査による想定人数というところになろうかと思いますが、令和４年度に地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム形成に向けた試行的事業として実施いたしました、市民の生活状況に関する基礎調査というのを行っておりまして、そちらの調査からの推計によると、市内に約1,866人いるという試算がされております。そのうち、相談をされると御希望された方というのが23％いましたので、相談を御希望されている方の推計値になりますが、430名の方がいるというところになります。

○中里委員　　なかなか表に出てこない方がひきこもりということなんですけれども、それだけの方がいらっしゃるというところで、年代的にはどのような年代が多いのかと、あとは相談を受けることによって家から一歩出ていくみたいな、そんな割合というのはどのようになっているかお伺いいたします。

○生活福祉課長　　委員おっしゃるとおり、まだまだ相談を必要としている方に対して、この事業が届けられていないというのは、問題意識を持っております。
　先ほどお伝えしました令和５年度新規ケースの年代内訳についてなんですけれども、19件のうち10代の方が１名、20代の方が６名、30代の方が２名、40代の方が６名、50代の方が３名、60代の方が１名となっております。
　その後の支援というところですが、なかなかこの事業につきましては、すぐに結果が出るものではないので、御家族などからの相談、その後、当事者につながって、また外に出るというところまではなかなか行っていない現状なんですけれども、今までの支援の中では、御自宅から出ることができて、その後、就労体験ボランティアなどに参加をして、後に就労に至ったという方も、実績としてはございます。

○中里委員　　とても難しい対応かと思いますけれども、丁寧に進めていただければと思います。
　148ページの障害者雇用のところでお伺いいたします。障害者二千人雇用センターのところは毎年御報告をいただいておりまして、達成され、2,000人が最終的な目標というわけではなく、めどという形でセンター名があったことと思うんですけれども、本当に様々な御努力をいただいたのと、市内の事業者も相当協力をしていただいている結果かなと思っております。
　令和５年度に関しましては、この就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託というところもスタートしておりますけれども、こちらに関しましては、こちらで支援した、登録した方の人数と、あとはその内訳として、通所されている方と自宅から遠隔で作業されている方の割合というところをお伺いいたします。

○障害福祉課長　　今、委員御紹介いただきました就労困難者特化型ＢＰＯ事業についてなんですけれども、まず現在の登録者数についてお話をさせていただきます。
　令和６年７月末時点で42名の登録者がおります。その中で、令和５年度の実績なんですけれども、実際には59名の方が登録をいただいて、支援をいただいた方です。実際に通所いただいた方と在宅との内訳なんですけれども、通所が３割程度、在宅が７割程度ということで、やはり在宅の方が多いと、その方のフォローというのもかなり大変な状況にもなりますので、また、事業者ともいろいろと日々繰り返し打合せを行っているところなんですけれども、さらに、よりこの事業はいろいろと就労につながる方向にできればなということで、繰り返し打合せを行っているところでございます。

○中里委員　　通所３割、遠隔、御自宅での方が７割というところで、ＢＰＯという形で始めた意義というのが、自宅でも仕事ができる可能性があるんだというところで、新たな展開になってきているのかなと思っております。
　この委託料に関してなんですけれども、年間3000万円を事業者へ市として負担をして、事業をしていただいているというところなんですけれども、多分、今の状態で考えると、補助等がないと事業者としてはなかなか事業継続というのは難しい、事業者自体が難しいのではないかと思うんですけれども、今後の予算措置的なところ、まだまだこれからのお話かと思うんですけれども、どのようなイメージを持たれているか、お伺いいたします。

○障害福祉課長　　委託料に関してなんですけれども、人件費、それと家賃が主なものになっております。なかなか事業継続がというお話を今いただいたところなんですけれども、物価高騰等も関連して、さらには最低賃金も上がってきているという状況の中では、賃金も上げていかなければいけないというところで、令和７年度予算に向けては、現在も事業者とも調整をしながら、委託料について整理をさせていただいているような状況で、今後、事業継続とさらなる拡充に向けたところでは協議を行っているというところでございます。

○中里委員　　ぜひしっかりと継続していけるような形で、事業者とこの先、進めていただければと思います。

○保坂委員　　最初に、123ページの共生社会推進事業で、ケアラー支援条例について伺います。こちらの条例が令和５年度末、３月27日に制定されたわけですけれども、こちらの条例は、前にもちょっと質問しているんですが、第10条で体制の整備というのをうたっています。「市は、ケアラー支援を推進するため、次条の施策を実施する体制並びに市及び関係機関の相互間の緊密な連携協力体制を整備するよう努めるものとする」と、こういうふうに第10条に掲げられているんですけれども、この令和５年度中、令和５年度末に条例ができたということですけれども、この令和５年度中に体制の整備に向けて行った取組というのは、どういうものがあるんでしょうか。

○矢部健康福祉部次長　　ケアラー支援条例の制定に向けまして、庁内連絡会ということで、もともと共生共創部、こどもみらい部、健康福祉部、教育文化財部、この４部の部長級の庁内連絡会というものと、あとは関係課の作業部会ということで、13課が参加する庁内検討部会というものを立ち上げまして、条例に関する検討を行ってきたところです。また、その際には、どのような形で連携をしていくかということも含めて、この検討部会の中で協議をしていったというところでございます。
　実際、その後、ケアラー支援条例が制定された後につきましては、今、現状はふだんの支援の中で連携をしていくという体制を取っておりますけれども、これとは別に重層的支援体制整備事業について、検討部会というものを立ち上げておりまして、その中で支援部会というものを立ち上げておりますので、ケアラー支援の部分の案件がありましたら、そういうところで対応していくという体制を取っているところでございます。

○保坂委員　　今、庁内でこういう形で連携し合って検討、協議を進めてきているということと、条例制定後のお話も今伺いましたけれども、関係機関との相互の連携協力体制というのは、新たなものを構築というよりは、例えば重層的支援とか、そういった既にあるものの中で、ケアラー支援に関わるようなものを重ね合わせていくというんでしょうか。新たなネットワーク、新たな体制づくりではなく、従来のものを使っていくという受け止め方になるんでしょうか。

○矢部健康福祉部次長　　ケアラー支援によって新たなものをつくるという考えよりは、重層的支援体制というものは、重なり合う体制をつくっておりますので、その中でケアラー支援という視点を入れた支援をしていこうということでございます。条例制定に当たっては、例えば地域包括支援センターだとか、生活困窮の支援機関とか、そういうところに条例の趣旨等を御説明させていただいておりまして、引き続きケアラー支援の体制を深めていきたいと考えております。

○保坂委員　　では、続けて、包括的支援体制推進事業を伺いたいと思います。こちらの124ページなんですけれども、これもちょっと前からよく伺っている、生活支援コーディネーターに関わる部分です。
　生活支援体制整備事業、この委託料が上がっていますが、この生活支援体制整備事業というのは、鎌倉、腰越、深沢、大船、玉縄の５つの日常生活圏域に配置された生活支援コーディネーターが中心になって、その地域においてサービスや社会参加活動の提供体制、構築に向けた資源開発だったりネットワーク構築などを行う事業に位置づけられていると思います。
　これは具体的に、委託先というのは鎌倉市社会福祉協議会だと思いますが、この５つの日常生活圏域に、具体的には５人の社会福祉士の資格を持つ生活支援コーディネーターが配置されているということでよろしいのでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　委員おっしゃるとおりでございます。

○保坂委員　　そうしますと、この生活支援コーディネーターって、かなり前にお１人から始まって、５つの圏域に配置されるようになったのかなと、ちょっと記憶しているんですけれども、それでそういうふうに広がっていると。その視点というのは、本当に生活支援体制を地域でつくっていくということだと思うんですけれども、生活支援コーディネーターの配置によって、地域に出ていっていろいろ人と人をつなぐ、そして担い手を発掘する、そして困っている課題などを把握する、そういうことをされている中で、このネットワークが目に見えるようになってきた地域と、まだなかなかそうではない地域があるのかなと思うんですけれども。そういったコーディネーターを置くことによって、ネットワーク化が目に見えるようになっている地域については、もし具体にあったら、例えばということで御紹介いただけますか。

○高齢者いきいき課長　　取組が充実というか、ネットワークが充実している地域の例で申し上げますと、深沢地域におきまして、深沢会議という会議で生活支援コーディネーターが中心となって、そういう取組をやられていると。あとは、玉縄地域のネットワーク会議などが上げられます。

○保坂委員　　そういう地域があるということで、５つのほかの地域にも広がっていくということを期待したいですし、そういう方向でいくのかなと思うところです。すごく大事な事業かなと思っているので、広がりを見ていきたいなと思っています。
　続いて、先ほどの件とも、私の中では関係するんですけれども、144ページの障害者福祉サービスのところに移って、こちら、項目としては145ページのところに移動支援等給付費が上がっています。障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として、移動支援事業や日中一時支援事業が位置づけられているので、今から伺いたいのは、日中一時支援事業なんですけれども、それはこの項目でよろしいでしょうか。

○障害福祉課長　　こちらの項目で結構でございます。

○保坂委員　　日中一時支援事業、今議会の一般質問でも取り上げられていましたけれども、「障害者等の家族の就労支援及び家族の一時的な休息のため、障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設において、障害者等に日中における活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練を行う事業」であると。これは市の要綱とかにも書いてありますけれども、ここの項目の執行額が、予算額をかなり下回っていますけれども、これは移動支援事業と日中一時支援事業を合わせた額だとは思いますけれども、こちら、ともに給付件数が予算計上時の見込みよりも少なかったということになるんでしょうか。

○障害福祉課長　　実際に、まず日中一時支援事業の事業所数なんですけれども、３か所、３事業者ですね、今現在ございます。事業者が令和４年６月に１事業者増えて、３事業者になったところなんですけれども、具体的に利用の人数なんですけれども、令和元年度に７名、令和２年度８名、令和３年度６名、令和４年度17名、令和５年度19名という形で徐々に増えてきてはいるんですけれども、まだまだ実際に私どもが見込んだ予算には追いついていない、そういった状況でございます。

○保坂委員　　利用者数をまず御紹介いただきましたが、これ、２つの事業について、その中でも日中一時支援事業についてということで伺っているんですけれども、もちろんこの移動支援についても、利用者の方から改善とか強化の要望がこれまでも出されてきているなと思っています。
　それも見ていかなければいけないことではあるんですけれども、この日中一時支援については、今答弁していただいたようにまだ事業者も少なくて、利用者もかなり増えてきているとはいえ、限定されていると。ですから、もっとこちらについては、このサービスのことを知ってもらう必要があるなと思います。
　そして、実際に日中一時支援を行う事業者が事業を継続できないと、本当にここを利用している家庭にとっては生活が成り立たなくなるような、そういう利用世帯もあると思うので、令和４年度に１事業者増えたということですけれども、今あるところが増えればよいですけれども、本当に成り立たなくなってしまうという事態にはならないようにしなければと思うところなんです。
　先ほど、ケアラー支援について、ケアラー支援条例でうたっている体制づくりということについて伺ったんですけれども、この日中一時支援事業は、結構ケアラー支援という意味合いも大きいかなと思っているんですね。まさに障害を持った方を日常的に介護している家族の方が、その介護のために仕事が続けられなくなるようなことがないようにするとか、一時的なレスパイトができるようにするとかという意味合いが大きい事業なので、ケアラー支援をこれからやっていきますよという鎌倉市としては、こちらの事業所が今後も続けられるように、そして家族を支えられるようにということで、報酬単価なども近隣市とかの状況も見ながら考えていって、これが続くようにと。今回、令和５年度は予算よりも執行額が少なかったですけれども、せっかくやっている事業なので、活用されるようにしていってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○障害福祉課長　　委員御紹介いただきましたとおり、やはり今現在、保護者のレスパイトであるとか、また、働き方に対する利用というところでも、様々なニーズが増加している状況にあるかと思います。そのような中で、この需要の高まりに対してどのように対応していくかというところは、まさに委員御紹介いただいたとおり、存続するためにはやはり報酬単価の引上げとか、様々考えていかなければいけないところなのかなと。また、ケアラー支援条例もできましたので、ケアラーに関する部分でも、やはり取組を行っていかなければいけないところかなと考えております。
　令和４年度に報酬単価の見直しというところは行ってきたところなんですけれども、これは市で決定できる事項でございますので、今現状の物価高騰であるとか、さらなるいろいろな要望もいただいているところで、幅広く福祉人材不足というところでうたわれているところでございますので、どれを優先というのはなかなか難しいところなんですけれども、もちろんこの日中一時支援の事業につきましても、基本的には報酬単価の見直し等、継続ができるように、前向きに近隣市の状況も含めながら、調査研究、検討してまいりたいと考えております。

○保坂委員　　どれを優先するというところの難しさ、本当に福祉の事業は非常に多様にある中でということだというのは、この間の一般質問のときにも答弁がありましたけれども、個々の事業の中でできることをやっていていただければなと、改善していっていただければなと思うところです。
　続きまして障害者雇用対策事業、こちらは148ページで、先ほど中里委員からも質問があったので簡単にしておきますけれども、就労困難者特化型ＢＰＯ事業ということです。
　こちらについては、実績のある企業に委託しているということだと思うんですけれども、もちろん就労困難の方にぜひ利用していただく、それを広げるということが大事ですし、継続していただくというサポートをしていくというのが非常に重要なわけですけれども、あとは仕事を発注したい企業をきちんと獲得するというか、探し出してきてくるということが、この事業継続の肝の一つかなと思うんですけれども。その点については、今この委託している事業者というのは、実績だったり、幅広いネットワーク力みたいなものがあるところだと考えてよろしいんですか。

○障害福祉課長　　現状、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、日々繰り返し、打合せを定期的に行っているという状況の中で、そういった企業の仕事が受注ができているかどうかというところも含めて、確認をしております。
　幅広く、大手も含めて様々なところからの受注、もともとそういった専門的な事業者でありますので、かなり企業からの発注を受けているというところはお聞きしているところなんですけれども、様々やはり注文を受けても、できる、できないというところもあります。なかなかセキュリティーの問題であるとか、個人情報の絡みであるとか、仕事の取扱いの仕方でなかなかうまくマッチングができないような状況もありますので、その辺につきましては、いろいろと事業者にも努力をいただきながら、マッチングをうまく行っていただく中で、幅広く受注、仕事が見つかるようにお願いをしているところでございます。

○保坂委員　　やっぱり引き受けてくださっている事業者と、しっかりとこの事業の本来の趣旨が生かせるようにということで、打合せとかを大事にして進めていっていただきたいなと思うところです。
　次は、成年後見センターについて伺いたいと思います。156ページの高齢者在宅福祉事業のところで、鎌倉市成年後見センターですけれども、この相談件数は、設置以降、伸びているのかなということを、ちょっとここのところ、あまり聞いてこなかったので、今回伺いたいと思います。
　令和５年度の相談件数が何件で、あとなかなか後見人の選任というところまで行くというのはハードルが高いかと思いますが、後見人の選任に至ったケースがあるのかということも含めて伺います。

○高齢者いきいき課長　　成年後見センターの相談件数でございますが、平成26年度に成年後見センターを開設しておりますが、今ちょっと手元にある資料では、平成28年度からの資料になります。平成28年度は170件ございました。平成29年度が332件、平成30年度が200件、令和元年度が275件、令和２年度が239件、令和３年度が205件、令和４年度が343件、令和５年度が294件でございます。平成28年度当初から比べますと、相談件数は増えている状況でございます。

○保坂委員　　こちらは成年後見センターを開設して、こちらにありますよ、福祉センターの中にありますよということで、機会を捉えた周知とかはしていただいているかなとは思うんですけれども。あと、この成年後見制度そのものに対する社会的な認知度、こういう制度があるんだというのも高まってはいるのかなと思うんですけれども、どちらかというと順調に伸びていくというのとはまたちょっと違う、いろいろな事情もあるのかなと思っています。
　あとは、後見人の選任に至ったケースというのはありますか。この成年後見センターの相談を通してというのだと。把握していなければ、別にそれは構いませんけれども。

○高齢者いきいき課長　　後見センターの相談を通して後見人に結びついたというケースは、ちょっと把握していないんですけれども、鎌倉市全体で後見制度を利用している数というのは把握しておりまして、こちらは令和５年12月末現在で353人という形になっております。

○保坂委員　　成年後見センターの役割としては、成年後見センターがそのままなのか、行政書士会なのかがちょっと分からないですけれども、市民後見人活動の支援というものもあると思うんですけれども、この辺りはどうなんでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　市民後見人でございますが、コロナ禍におきまして、これまで市民後見人の養成を行っていなかったところではあるんですけれども、令和６年度から養成講座を開始いたしまして、令和６年度７月から９月にかけまして基礎研修、10月から12月にかけまして実践研修、１月から３月にかけてフォローアップ研修を予定しているところでございます。

○保坂委員　　市民後見人制度についても、やっぱりバックアップ体制ができたということで、実際に動いていただける素地づくりはできていると思っているので、今後はこちらについても、多分ニーズというのは本当に大きくなっていくかなと思っているところなので、市民後見人も成年後見全体を通して重要な事業だなと思っているところです。
　では、高齢者活動運営事業について伺います。159ページです。
　高齢者の外出支援マップが作られたのはよかったかなと思っているんですけれども、福寿優待サービス事業の協力店舗、こちらもかなり数はありまして、店舗になってくださっているところは本当にありがたい。いろいろ工夫してサービスも考えてくださっているなと思うんですけれども、協力店舗を募る側が、高齢者は多分こういうお店を利用するだろうとか、ちょっと先入観を持って募っていませんかというのを伺いたいんですけれども。もう少し世代というのを意識しないで幅広く募れるといいな、マップができたことはいいんですけれども、もっと協力店舗が多種多様に展開するといいなと思うんですけれども、その辺り、どうお考えでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　高齢者の外出促進マップでございますが、こちらを発行するに当たりまして、高齢者いきいき課からも店舗に声かけはさせていただいたんですけれども、そこはあえてテーマというか、業種を絞ってお願いしたわけでは決してなく、あと、地域によっても店舗数が結構ばらつきがありますので、その辺も配慮しながらお願いをしたところでございます。あとはホームページ等でも募集をしましたので、広く御協力いただける店舗があればいいなと感じております。

○保坂委員　　マップができたので、それを見て、うちもこういうマップに載るといいなと思うところが出てくるといいかなと思うんですけれども、今後もまた更新していくこともあると思いますので、その辺りはよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、こちらのページにある高齢者運転免許証自主返納者の支援なんですけれども、これは執行額が予算より少ないということについては、どのようにお考えでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　高齢者の免許の自主返納の数につきましては、全国的に減少傾向でありまして、鎌倉市につきましても同じように減少しております。要因といたしましては、2019年でしたか、高齢者の大きな事故がありまして、自主返納がかなり伸びたところではあるんですけれども、コロナ禍になりまして三密回避できる自動車については有効な交通手段ということで、そこで減ってきているのかなというところと、あと、最近ではバスの減便ですとか、なかなか外に出づらい状況もあることから、自主返納が減っているのかなと考えております。

○保坂委員　　2019年の大きな事故の影響がちょっと冷めてきたというのは、今、そうなんですかと思って聞いたところなんですけれども、でも大きな状況としては、そろそろ運転をやめてもいいかなと思っても、やはり公共交通の部分で移動の足が確保できないというのが、物すごく足りない地域もあるし、また、日本はバスにしてもタクシーにしても交通にかかる費用が物すごく高いわけで、かつバスの減便などもあり、地域交通とかも、なかなか規模的にも、今もいろいろ福祉車両とかも使ったりして、新たな交通システムみたいな模索もされていますけれども、十分な受皿になるほどにはなっていないというのもあるとは思います。
　ただ、この高齢者運転免許証自主返納の事業の仕組みそのものが、やはり申請のインセンティブが働かないという、そこもやはり問題意識として持っていて、もう少し手厚いサービスというのでしょうか、運転免許を返納してもいいかなと思えるような部分のところを膨らませる必要もあるのではないかと思いますが、御認識を伺います。

○高齢者いきいき課長　　委員おっしゃるように、その辺りは工夫していかなくてはいけないかなと思っています。警察庁の資料によりますと、相変わらず高齢者ドライバーの交通事故というのは増加傾向にありますので、この辺りで免許を返納してもいいかなと思っていただけるような制度に充実させていかなくてはいけないと考えておりますので、今後、その視点を持って、この事業の制度を充実させていきたいと考えております。

○保坂委員　　老人福祉センター管理運営事業について伺います。163ページです。
　老人福祉センターの一番のというか、差し迫った課題ということでは、腰越なごやかセンターを除く４か所については、やはり施設及び設備の老朽化ということが大きいと考えられますか。

○高齢者いきいき課長　　委員おっしゃるように、腰越なごやかセンター以外はかなり老朽化が進んでいますので、それに係る維持修繕料というのは毎年高額になっておりますので、それが課題の一つと考えております。
　あとは、利用者数につきましては、コロナ以前の数字には戻っていないんですが、年々利用者数が増えているところですので、またコロナ禍の前までの数字に戻るように、何か取組というか、充実をしていかなくてはいけないかなと感じております。

○保坂委員　　今ちょっとそのことに関して伺いたいと思うんですけれども、令和５年度の老人福祉センター実績評価表というものを見ました。そういたしますと、行政評価の評価コメントのところで、多世代交流事業については、「バラエティに富んだ事業を考案し、過去に好評だった企画を盛り込むなど、多世代交流事業を計画的に実施できた」とあります。多世代交流事業を進めていきましょうという方向については、しばらく前から打ち出されているんですけれども、計画的に実施できたという行政評価がありますが、こちらについては、センターの立地とか施設の事情などによってできたところ、そうでもないところ、強弱があると捉えられるんでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　多世代交流事業の実績でございますが、令和５年度につきましては、全てのセンターで60回、多世代交流事業を実施したところでございます。延べ918人の方が参加しておりまして、令和４年度と比べますと13％の増加となっておりますので、先ほどの評価をしたところでございます。

○保坂委員　　行政評価の評価コメントで、利用者送迎の拡充のところ、そちらも見たんですけれども、「送迎ルートの見直しを行うなど、利用者の大幅拡大に努めた」と。「路線拡大には課題があるが、利用要件の緩和など、送迎拡充に向けたより一層の取組をお願いしたい」というコメントがありました。
　名越やすらぎセンターのマイクロバスは、材木座経由のルートを設けるなどして利用者増があったという、そういう実態というんでしょうか、令和５年度の状況を踏まえたコメントなのでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　送迎車両の実績でございますが、令和５年度、名越やすらぎセンターにつきましては１万6007人で前年比1.5％増、今泉さわやかセンターにつきましては5672人で、こちらは４倍近くになっております。玉縄すこやかセンターにつきましては4,681人で37.5％増、腰越なごやかセンターにつきましては3,559人で前年比37.4％の増加となっております。この増加を受けまして、そのような評価とさせていただきました。

○保坂委員　　最後に扶助事業なんですけれども、先ほど岡田委員が質問されていたので、私もちょっとその伸びというんでしょうか、推移の辺りをちょっと気にしていたんですけれども、それでちょっと１点だけ伺います。
　私は、令和４年度の決算と令和５年度の決算で出てきている、197ページにある扶助費の人数ですね。こちらを注目して、令和４年度から令和５年度までの増え方というのが、それ以前に比べるとちょっと大きいのかな、どうなのかなというのを見ていたんですけれども、例えば令和４年度の決算だと生活扶助費が１万936人だったのが、令和５年度は１万1249人になって、313人増え2.8％増であると。医療扶助費は１万911人が１万1414人になって、503人増で4.6％増という辺りを見ると、それまでの数年よりは、ちょっとこちらの辺りの伸びが大きいのかなと。さっき世帯で御紹介いただいたのも、令和４年度が892で、令和５年度が942ということで50世帯増えていて、その前、それからもう１年前に比べると、ちょっと増加が多いのかなと。増加が多いのがいけないと考えているわけでは全然なくて、本当に必要な方はぜひ生活保護に結びつくようにしていただきたいと思う立場なんですけれども、その状況として、どういう状況があるのかということがやはり気になるところです。
　さっき、数字については推移を御紹介いただいたので、そちらではなくて、傾向として、全国平均が令和４年３月なんですけれども、1.63％のところを鎌倉市は0.6ちょっとというところで、非常に低いところではある。けれども、鎌倉市は鎌倉市として増えてはいるという状況で、全国状況でも保護を受けている内訳としては、以前よりも母子世帯は減っているという状況があるということだとは聞いているんですけれども、高齢世帯、母子世帯、その他、例えば失業などでの「その他」というくくりとかにすると、鎌倉市の傾向としてはどうなんでしょうか。以前から、高齢世帯がとにかく圧倒的に多いですよという話は聞いているんですけれども、失業、その他世帯の方が増えている傾向とかがあるのかどうかということを把握しているようでしたら、伺いたいと思います。

○生活福祉課長　　ただいま生活保護世帯の傾向、増加の中身というところでございますが、まず、令和４年度から５年度にかけて非常に世帯数が増えているところについてなんですけれども、まず、相談件数というのが令和４年度は450件ございまして、そのうち申請に至ったのが207件でした。それが令和５年度については、相談件数が492件、申請件数が156件だったというところで、確かに令和４年度、５年度については非常に多くの御相談、申請があったのかなと思っております。
　世帯の内訳というところについてなんですけれども、まず、高齢者世帯については令和４年度540世帯で、全体の60.9％が高齢者世帯だったんですけれども、令和５年度については589世帯ということで、世帯全体に占める割合62.5％で伸びております。母子世帯については令和４年度19世帯、全体に対する割合2.1％だったんですけれども、令和５年度は20世帯、2.1％、こちらは同様となっております。
　母子、障害、傷病に当てはまらない、その他世帯というところなんですけれども、令和４年度は106世帯、割合が11.9％だったというところと、令和５年度は121世帯12.8％というところで、伸び率から見ますと、その他世帯というところが非常に増えているかなというところは感じているところでございますので、高齢でも母子でも障害、傷病には当てはまらないような、それ以外の理由によって困窮に陥っているというようなところが伸びてきているかなというところは捉えております。

○後藤委員長　　保坂委員に申し上げますが、質問開始から30分以上たっているということと、なるべく簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、開始から１時間以上たっていますので、休憩としたいと思います。11時10分再開といたします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時02分休憩　　　11時10分再開）

○後藤委員長　　再開いたします。
　ほかに御質疑のある方。

○児玉副委員長　　私からは、成果報告書の159ページ、高齢者活動運営事業、この部分のみ質問させていただきます。先ほど保坂委員からも質問ありましたけれども、大事なところですので、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、65歳以上の直近で把握している鎌倉市の人口は何人でしょうか。

○高齢者いきいき課長　　令和６年４月１日現在でございますが、65歳以上の高齢者の数は５万3268人でございます。

○児玉副委員長　　いわゆる高齢者人口比率が31％を超えているということで、県内でも、特に鎌倉市の場合は高齢者の割合が高いということだと認識しておりますけれども、その中において、この高齢者活動運営事業費の予算、今回は決算ですけれども、この額自体が約2000万円ということなんですけれども、全体のこのメニューを見ても、先ほど保坂委員からも指摘がありましたけれども、免許返納に伴う交通費の一部助成というか、負担ということを踏まえても、ちょっと少な過ぎるんじゃないかなという感じもしますけれども、ちなみに先ほども触れておられましたけれども、免許返納した場合の交通費の一部負担というのは、これは幾らでしたか。

○高齢者いきいき課長　　免許返納した方につきまして、年間2,000円分の補助金を２年間交付するものでございます。

○児玉副委員長　　2,000円ということで、マックス4,000円ということで、２年間で4,000円もらえるから、よし、じゃあ返納しようと思うかと言ったら、私だったら多分全くモチベーションにならないと思うんですけれども。かといって、それを上げれば上げただけ、どれだけ効果があるかというのは、確かに分からないんですけれども、例えば５万円あげるといったら、みんなだだっと返納ということになるかもしれませんけれども、それは分からないです。という意味では、ないよりあったほうがいいという観点かなという感じもしなくはないんですけれども、一つそういうところがあります。もう少しその辺の負担を増やしてもいいのかなという気がします。
　あと、全体の高齢者のいわゆる外出支援といいますか、活動支援という意味では、その瞬間的なことだけではなくて、やっぱり継続的にというか、そういうものを手厚くするということが非常に大事だなと思っていますけれども、理想は東京都がやっているように、シルバーパスとか、そこは、もう東京都はそもそも財政的な基盤が全然違うので、あれと同じことやるというのは絶対無理だと思うんですけれども、例えば、鎌倉版シルバーパスを考えてつくるとかですね。ちなみに、東京都は70歳以上はある程度金額を出すと、２万円ちょっとかな、それでバスが乗り放題ですとか、75歳以上になるとそもそも乗車料が無料になるとか、そういう非常に手厚くなっているということもあるんですけれども。一方で、先ほども触れましたけれども、バスの減便ですとか人手不足という問題もあるんですけれども、そこはそれとして、そういう意味で、鎌倉市、これは私も前から感じているところではあるんですけれども、高齢者の外出支援額が少ないということと、一方で、バスとかの外出支援をもう少し何か新しく考えてやるべきじゃないかなと私は考えているんですけれども、その辺は市としてどう考えていますでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　まず、全体の高齢者活動運営事業の経費というか、予算につきましては、確かに額としては少ないかなと私どもも思っているんですが、一度予算にのせていきますと、継続的にこれを維持していかなくちゃいけないというところはあると思いますので、まずは費用がかからないような工夫をしながら、先ほども答弁させていただきましたが、マップを作って、福寿優待サービスを充実させていくとか、そういう事業も必要かなと考えております。
　免許返納の事業につきましても、先ほど申し上げましたが、返納率も下がっておりますので、ここはちょっと来年度以降、工夫していかなくちゃいけないと、私どもとしても考えております。

○児玉副委員長　　おっしゃる御答弁のこともよくは分かるんですけれども、それにしても、やはり額が少な過ぎるなというのは本当に感じますので、これで十分だと、皆さんも、これで十分だとはもちろん思っていないと思いますけれども、そういう意味では、来年度、再来年度の予算に向けて、この辺の高齢者に対する支援というのは非常に大事だと思いますので、そこは本当に手厚くやっていく必要があるのかなと思いますので、お願いしたいと思います。
　あと、これ、市民の方からちょっとお声があって、この中に「社会福祉法人と協力し、施設の送迎バスを活用した高齢者の外出支援を行った」とありますけれども、こういう形でやっていただくのはもちろんいいんですけれども、その送迎バスを見ていると、結構、乗っている方が少ないんじゃないんですかという話もあったり、という意味では、それは何を言いたいかというと、せっかくバスが運行しているのに、乗っている方が少ないというのは非常にもったいないんじゃないですかということで、もう少しほかの活用方法があるのではというような意見もあったんですけれども、その辺の声とかは届いていますでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　地域貢献バスモデル事業の車両の乗車数が少ない、あまりにも少ないというような声は届いていないんですけれども、これまで二階堂の乗合車などの状況を見ますと、車両がいっぱいになるほどの人数は乗車していなくて、平均１桁ぐらいの方が御利用になっているという状況は把握しているところでございます。

○児玉副委員長　　一応そういう声がありますので、さっきも言いましたけれども、バスが減便だったりとか、そういう、これは項目は違いますけれども、オンデマンドとか、そういういろいろな市民の、特に高齢者の外出支援という意味では、いろいろ考えていけばやりようがあるのかなと思いますので、一つのアイデアとして、今後、頭の片隅に置いておいていただければなと思います。
　いずれにしましても、鎌倉市にとって高齢者の外出支援というのは、鎌倉市だけではないですけれども、非常に大事だと思いますので、今までの予算の流れはもちろんありますけれども、やはり鎌倉市、お金がないわけではないのでね。かといって、ばんばん使えと言っているわけではなくて、やっぱり必要なところにしっかりめり張りをつけてやるというのは大事だと思いますので、なおかつ時代の流れでもありますけれども。予算とか決算の数字、私もデータを全部見て、まとめて自分で作っていますけれども、特にこの民生費というのは年々、当然ながら、予算決算の金額自体も右肩上がりで上がっていますけれども、それと平行して、唯一といいますか、ほかの項目は大体横ばいという感じなんですけれども、民生費だけはきれいに右肩上がりに上がっているというのが、それは日本全体でもそうだと思うんですけれども。そういう意味では、しっかりそれに見合ったといいますか、その中でも、可能な限り、価値的にというか、有効な使い方をしてほしいと思うんですけれども、今後、鎌倉市の決算も受けて、高齢者に対する支援、外出支援に対する市の考え方をちょっと伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　高齢者支援ということでございますが、この外出支援も含めまして、第９期高齢者保健福祉計画におきましても、重点事業と位置づけておりますので、この辺りはしっかりと、予算も含めて対応していきたいと考えております。

○後藤委員長　　それでは質疑をここで打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。

○中里委員　　１点、障害者雇用対策。

○事務局　　中里委員から意見で、障害者雇用対策でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○保坂委員　　在宅高齢者が外出しやすい環境の整備について。

○事務局　　保坂委員から意見で、在宅高齢者が外出しやすい環境の整備についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。

○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○岡田委員　　行旅病人死亡人の安住の地というか、言葉はちょっと見つからないんですけれども。
　今は、要するに焼き場に置いてあるので、ちょっとまずいと思って、きちっとして……。

○後藤委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時20分休憩　　　11時22分再開）

○後藤委員長　　再開いたします。

○岡田委員　　行旅死亡人の遺骨安置場所について。

○事務局　　岡田委員から意見で、行旅死亡人の遺骨安置場所についてでよろしいでしょうか。

○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○児玉副委員長　　私から意見で１点で、高齢者外出支援について。

○事務局　　児玉副委員長から意見で、高齢者外出支援についてでよろしいでしょうか。

○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見はないですか。大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○後藤委員長　　次に、「議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○介護保険課長　　議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容について、説明いたします。
　「鎌倉市決算書及び附属書類」の212ページから225ページまで、「令和５年度における施策の成果報告書」の479ページから494ページまでを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　決算書は220ページ、成果報告書は479ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億4197万9570円の支出で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務処理システム運用支援委託料、地域介護事業委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。
　成果報告書は480ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書などの印刷製本費、特別徴収に係る手数料、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料などを。
　成果報告書は481ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、職員16人分の人件費を。
　成果報告書は482ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、職員30人分の人件費を支出いたしました。
　成果報告書は483ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は170億1876万6434円の支出で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。
　成果報告書は484ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、要介護認定者への介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設サービスなどの給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
　成果報告書は485ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
　成果報告書は486ページに入りまして、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
　成果報告書は487ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
　成果報告書は488ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
　成果報告書は489ページに入りまして、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を支出いたしました。
　決算書は222ページ、成果報告書は490ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は５億9827万198円の支出で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、紙おむつ支給事業委託料や配食サービス事業委託料などを。
　成果報告書は491ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、認知症初期集中支援チームなどの謝礼や在宅医療介護連携相談センター運営委託料などを。
　成果報告書は492ページに入りまして、介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての訪問型及び通所型サービス給付費に係る負担金などを支出いたしました。
　成果報告書は493ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は２億5913万5501円の支出で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
　第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は１億4937万1300円の支出で、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、過年度の介護保険料の還付金などを。
　成果報告書は494ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金は、国庫などへの返還金を支出いたしました。
　第10項繰出金、第10目一般会計繰出金は１億5348万9583円の支出で、前年度の精算金や重層的支援体制整備事業に充当する繰出金を一般会計へ支出いたしました。
　決算書は224ページに入りまして、以上、歳出決算額は、予算現額191億4196万7000円、支出済額185億2101万2586円、不用額６億2095万4414円で、執行率は96.76％でございました。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、決算書の212ページを御覧ください。
　第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億320万2101円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を収入いたしました。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は31億6803万9738円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億6193万8000円の収入で、介護給付費などに対する調整交付金を、第15目介護保険事業費補助金は302万7000円の収入で、介護保険システム改修に対する補助金を、第25目地域支援事業交付金は１億6978万2367円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、第30目保険者機能強化推進交付金は3548万円の収入で、本市介護保険事業実施実績に対する交付金を、第35目介護保険災害等臨時特例補助金は10万8000円の収入で、避難指示区域内に住所を有していた東日本大震災被災者に係る介護保険料の減免に対する補助金を収入いたしました。
　決算書は214ページに入りまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は24億9766万5131円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は8111万5724円の収入で、地域支援事業に対する交付金を収入いたしました。
　第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は45億7210万2959円の収入で、第２号被保険者の保険料に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金のうち、介護給付費などに対する交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億5869万円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を収入いたしました。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は142万2990円の収入で、介護給付等準備基金の運用利子を収入いたしました。
　決算書は216ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は28億2651万4000円の収入で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は２億8548万3000円の収入で、同基金からの繰入金を収入いたしました。
　第45款第５項第５目繰越金は４億9518万7859円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
　第50款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第１号被保険者延滞金は49万6600円の収入で、第１号被保険者保険料の支払い遅延に対する延滞金を、第15項雑入、第５目第三者行為納付金は70万5181円の収入で、交通事故など第三者行為を原因とする給付に対する納付金を収入いたしました。
　決算書は218ページに入りまして、第10目返納金は538万2066円の収入で、誤って請求された介護報酬の返納分を、第15目雑入は32万9406円の収入で、会計年度任用職員の雇用保険料の本人負担分等を収入いたしました。
　以上、歳入決算額は、予算現額191億4196万7000円、調定額190億776万2248円、収入済額189億6667万2122円、不納欠損額1101万395円で、歳入歳出差引額４億4565万9536円を令和６年度に繰越しいたしました。
　以上で、説明を終わります。

○後藤委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時35分休憩　　　11時36分再開）

○後藤委員長　　再開いたします。
　これより質疑に入ります。御質疑のある方。

○保坂委員　　介護保険で、やっぱり現状で一番懸念されていることは介護報酬の改定で、訪問介護だけが減額改定になったということで、訪問介護って本当に在宅介護を支える非常に重要なサービスなんですけれども、もともと訪問介護事業所というのは赤字体制というか、苦しくやっていて、収支の上でもちろんそうですし、ヘルパー、担い手の高齢化、そして人材確保の大変さというのを抱えている中で、減額改定になったと。その影響というのが、令和５年度に即、現れて、まだ減額改定そのものの影響ではないかもしれないですけれども、もうこれならやっていけないねというような状況にはなっているのかなと思っているんですが、令和５年度におきまして、訪問介護事業所などで閉鎖したところ、事業撤退したところというのは、鎌倉市内ではあるのでしょうか。

○介護保険課長　　令和５年度中ということで確認させていただきます。
　実は、本市に休止あるいは廃止をした事業所というのが14事業所ございます。そのうち訪問介護事業所に関しては４事業所ございます。

○保坂委員　　そういうことだと、ちょっとほかについても気になるので、14事業所の内訳をお願いします。

○介護保険課長　　14事業所の内訳を申し上げます。特定施設入居者生活介護が１施設、居宅介護支援事業者が４施設で、先ほど申し上げた訪問介護は４施設になりまして、通所介護の施設が１施設、地域密着型通所介護の施設が３施設、あと、これは福祉用具の貸与をされていた事業所ということで１事業所と把握しております。

○保坂委員　　市内の事業者の状況については、例年に近い形で聞いているんですけれども、この14事業所が閉鎖撤退というのは、ちょっと近年になく多いようにも思うんですけれども、違いますか。

○介護保険課長　　令和４年度中の傾向が分からないんですけれども、令和６年度に入ってからの休止、廃止の事業所の数が既に７施設ございまして、そういったところを考えると、今後伸びていくのかというような傾向がうかがえると思います。

○保坂委員　　大変厳しい状況を伺いました。本当に、保険料を支払っていても、サービスが受けられないという状況にならないようにしていかなければならないと思うんですけれども、ちょっとのっけから一番大きなことを伺いますけれども、そのサービスを必要な人が、必要な介護保険のサービスを受けられるようにするためにというところで、どのように考えているのかなというのを、ちょっと令和５年度の決算ではありますけれども、大きく捉えてどのように思ってらっしゃるかということを伺います。

○介護保険課長　　やはりこの制度が円滑に運用されていくには、必要なサービスが必要なときに提供されるという意味で、各事業所が必要数そろっているというところがポイントなのかなと、まず思います。
　そういった意味で、福祉全体で人材確保が課題になっているというところで、そこに対しての取組をしていきたいと思っております。

○保坂委員　　では、個別の話、最初にちょっと大きなことを聞いて、ちょっとショックを受けてしまいましたけれども、ちょっと個別のところで幾つか伺いたいと思います。
　480ページの介護保険運営事業の一番最後のところなんですけれども、今も少し触れられたことに関係しますが、介護人材確保事業補助金、こちらはどういう内容なんでしょうか。
　これも、もともと少額だったところ、執行額も少ないようですけれども、こちらはどういう状況ですか。

○介護保険課長　　介護人材確保事業に関してでございますが、介護をやっていらっしゃる法人で介護職員の人材確保、あるいは育成、あるいは雇用の促進といったことを目的として、初任者研修ですとか実務者研修を開催する場合に、その開催に係る経費の一部を補助するものになります。

○保坂委員　　これまでも行われていたことだと思うんですけれども、現場からそうやって出ていくのが難しいような、厳しい状況があるのかなと推察されるところです。
　介護認定調査・審査事業について伺います。主治医意見書作成等手数料、要介護認定調査委託料、ともに予算額に対して、こちらは７割強くらいの執行率でしょうか。これは、もともと予算的に余裕を持って対応できる件数を見込んでいたのか、それとも申請から認定までの期間が長引く傾向を反映したものなのか、どういう状況なのでしょうか。

○介護保険課長　　もともと予算自体を、不足を避けるためにということで、多少多めの積算というのはしておりますけれども、令和５年度に関しましては、コロナ禍の認定申請に関する特例がございまして、調査ですとか、医師の意見書がなくても更新できるという特例がございました。その特例が令和５年度に切れまして、その方々が令和５年度に申請をされることが想定されたということで、例年よりも多少その辺を上乗せしているところがありまして、このような数字になっていると分析しております。

○保坂委員　　申請から認定までの期間が、長期化しているということはないということでよろしいんですか。

○介護保険課長　　期間が延びてしまっているということは、実際の状況としてはないと思っています。

○保坂委員　　では、続きまして、介護認定を受けている人の中でも、やはり伸びが心配される認知症高齢者の方に対する事業ですけれども、490ページの包括的支援事業・任意事業のところを伺いたいと思います。
　認知症の方への支援ということについては、認知症サポートガイドとかも出してもらっていて、かなり詳しく、分かりやすいようなガイダンスになっているのかなと思っていますし、そのガイドだと、認知症サポーターの数は鎌倉市で約１万7000人、人口の約１割と書かれていて、市からの関心の喚起もしているし、何とかしなければと思っている市民の方がすごく多くて、認知症サポーターの数というのはかなりある。でも、だからといって、やっぱり今、認知症の方は本当に増えているわけで、その支援は、地域で、そして家族を支える、様々なところでやっていかなければいけないと思うんですけれども、こちらの認知症高齢者等早期発見支援事業、これはどこに委託しているものなんでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　認知症高齢者等が行方不明になった場合に、早期発見、保護が可能になるように、介護者に対しまして、小型のＧＰＳ端末を貸与しているものでございます。
　こちらの委託先についてでございますが、ホームネット株式会社というところに委託しているところでございます。

○保坂委員　　前に説明していただいていましたね。認知症傾向の方を早めに見つけて、見つけてというんでしょうか、サポートできるようにするというのではなくて、本当に行方不明になって、そういう方が発見できるようにというＧＰＳの事業だったということを、前にも御説明いただいたものでした。
　では、そちらの方向ではなくて、サポートということで、認知症サポーター養成講座、こちらは令和５年度には何回行われたのでしょうか。また、認知症サポートガイドには、鎌倉市は認知症サポーターが大変たくさんいらっしゃって、そして認知症の方や家族を支援することを目的にステップアップ講座も開催していますと書かれていますけれども、こちらの養成講座というのはステップアップではないのかなというところも含めて、ちょっと御説明いただけますでしょうか。

○介護保険課長　　まず、認知症サポーター養成講座のお問合せについてになりますが、令和５年度に開催した回数ということでございますが、令和５年度は計39回、参加された人数が1,613人ということになっております。
　認知症サポーター養成講座とステップアップ講座は、ちょっとまた別のものになりまして、例えば養成講座を受けられた方が、今後の具体的な支援を考えていただくときに受けていただくようなことになっております。

○後藤委員長　　ほかに御質疑は大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、御意見はありますか。

○保坂委員　　介護保険制度を崩壊させないために。

○事務局　　保坂委員から意見で、介護保険制度を崩壊させないためにで、よろしいでしょうか。

○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかにないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　それでは、午前中の審査はこの程度にとどめ、午後に再開いたしたいと思います。13時10分再開といたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時48分休憩　　　13時10分再開）

○後藤委員長　　それでは、午前の審査に引き続き、再開いたしたいと思います。
　まず、冒頭、資料の配付について事務局から報告があります。

○事務局　　資料の配付について御報告いたします。
　昨日、追加資料として要求することが確認されておりました決算審査資料（その３）について、理事者から送付があり、既に会議システムへ配信していますことを御報告させていただきます。

○後藤委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構でございます。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○後藤委員長　　次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費のうち健康福祉部の所管部分、第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明を願います。

○矢部健康福祉部次長　　議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第20款衛生費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
　「令和５年度鎌倉市決算書及び附属書類」の124ページ、「令和５年度における施策の成果報告書」の199ページから214ページを御覧ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億1539万7430円の支出で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、保健衛生関係団体への補助金や負担金、物価高騰に伴う医療機関に対する支援金などを、保健衛生運営事業は、ゲートキーパー養成講座講師等謝礼、救急医療及び健診等保険料、ウィッグ購入費用補助金などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務委託料などを、口腔保健センター運営事業は、口腔保健センター業務委託料などを、職員給与費は、こども家庭相談課及び市民健康課の職員29人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、こども家庭相談課及び市民健康課の会計年度任用職員64人の人件費を。
　決算書は126ページに入りまして、第10目予防費は８億8131万2052円の支出で、予防接種事業は、高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等の委託料などの経費を、感染症対策事業は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を、第15目健康管理費６億4358万7396円のうち健康福祉部所管部分は５億1942万136円の支出で、成人保健事業は、生活習慣病予防プログラム委託料などの経費を、成人健康診査事業は、後期高齢者健診データ登録手数料、無料クーポン券を含む肝炎検診、結核検診、歯周病検診、後期高齢者健診の委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診委託料などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理等一括業務委託料を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、ＩＣＴ活用健康づくり支援事業に係るシステム運用等委託料を支出しました。
　以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　続きまして、議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第55款教育費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
　「令和５年度鎌倉市決算書及び附属書類」の164ページ、「令和５年度における施策の成果報告書」の435ページから442ページを御覧ください。
　第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億1453万6146円の支出で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、ジュニアアスリート育成事業委託料などの経費を、学校体育施設開放事業は、学校水泳プールの一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員９人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員４人の人件費を。
　決算書は166ページに入りまして、第10目体育施設費は２億8974万2615円の支出で、体育施設管理運営事業は、鎌倉海浜公園水泳プールの監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、山崎浄化センタースポーツ等広場整備業務委託料などの経費を、体育施設整備事業は、スポーツ施設建設基金寄附等積立金などの経費を支出いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。

○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

○中里委員　　まず、先ほどちょっとフライングをしてしまいました、200ページの自殺対策のところからお伺いいたします。
　以前にもお伺いしていて、コロナ禍の中で、日本全体的に自殺者、自死が増えたということであったんですけれども、令和５年にコロナが終わり、今、令和６年半ばに来ておりますけれども、すぐに変化があるということはないと思うんですけれども、どのような傾向になっているか、お伺いいたします。

○石黒健康福祉部次長　　令和５年の自殺者数についてなんですけれども、鎌倉市における自殺された方は、令和５年１月から12月で19人になります。自殺死亡率としては10.8％と、令和４年が27人で15.2％でしたので、若干下がっているというような傾向にありますが、数字の上がったり下がったりというのが、単年度でなかなか自殺の場合は見ていくのは難しいと言われていますので、５年から10年ぐらいの積算の中で考えていきたいと考えています。

○中里委員　　今、長いトレンドで見ていかなければいけないということだったんですけれども、少なくとも令和４年から令和５年に関しましては、大幅に減少したというところで、よかったなと思っております。
　何とか、国のほうでももちろん対策、大きなものを打っていますけれども、ゼロになるように向かっていただきたいなと思っているんですけれども、この自殺対策計画策定委員会委員報酬８人となっておりますが、この委員の方々は、具体的にどのようなことをしていただいているか、教えていただけますか。

○石黒健康福祉部次長　　「鎌倉市自殺対策計画　いきるを支える鎌倉」というものを昨年改定したところなんですけれども、その計画の進行管理と、また、地域の方だったり、市内の医療機関の精神科の先生とかが委員として入っておりますので、市内の例えば病院会ですとか、あと看護師長会ですとか、そういうところとも連携しながら、自殺対策が進められています。
　また、市民委員の方から、自分の地区でゲートキーパー養成講座をやっていただきたいというようなお申出があって、そこから連携が広がったりとかということもしている中で、まず取組を推進していっているというようなところです。

○中里委員　　誰か特定の人だけがやるということではなく、やはりこのゲートキーパーだとか、社会全体でここを防いでいくというところが非常に重要になってくるのかなと思っております。
　あと、ちょっと心配しているのが、やはり窓口として市に相談みたいな形が来たときに、職員の方の対応とか、されているかと思うんですけれども、それなりに訓練を受けた方でも、そういう相談に乗っていくというのは大変なことだと思うんですけれども、職員の方とかはいかがですか。

○石黒健康福祉部次長　　おかげさまで、庁内の検討会というものを組織しているんですけれども、それぞれの窓口で利用者の方だったり市民の方が、ちょっとつぶやいた言葉があったりすると、保健師につないでいただいたりして、連携をしている状況です。
　支援者支援という意味でも、検討会の中で県の精神保健センターからスーパーバイザーをお願いをして、実際にあったケース等について、メンバーの中で、この対応について振り返ってみたり、それぞれを支援して、支援者としての皆さんをサポートさせていただいているような状況です。

○中里委員　　支援者の支援というところも非常に重要かと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　先に伺えばよかったんですけれども、傾向として、先ほども扶助費の中で出てきておりますが、今相談があるようなケースというのは、生活が苦しいのかとか、人間関係なのか、仕事の面なのか、地域の近所づきあいなのかみたいな、いろいろあると思うんですけれども、家庭の中の問題だとか。どのような問題が多く見受けられるか、お教え願えますか。

○石黒健康福祉部次長　　本当にケース・バイ・ケースというところなんですけれども、最近聞くところによると、結構若い一人暮らしの方だったりというケースがちょっと多いかなという印象です。
　その背景は本当に人それぞれなんですけれども、やはり自分で消えたいとか死にたいと考えられている方、話を聞き出すと本当にいろいろなバックがあって、なかなかいろいろなところと連携しないと、解決の糸口にもたどり着けないかなというような、複雑多様化しているというような現状があると思います。

○中里委員　　引き続き御対応のほう、大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　同じページで、ウィッグ購入費用の補助金というものが出ておりますけれども、300万円の予算に対して224万9000円ということで、１人当たり３万円の補助だと思うんですけれども、これは申請いただいた方には、申込みの書式を見てもそこまで大変なものではないなと思って、要件だとかも見ておりますけれども、ある程度対応できていると思ってよろしいでしょうか。

○石黒健康福祉部次長　　令和４年度は67件で、令和５年度は77件と、10件増えているところです。
　紹介とか、かかっていらっしゃる医療機関についても、やっぱり市内は断トツに多いんですけれども、横浜市であったり、東京都であったり、広域のところにかかっている方が申請をされておりまして、いろいろなところで自治体も取り組んでいるので、病院もそういう場合には自治体に聞いてごらんということで、御紹介をされているのかと思います。

○中里委員　　私もそのように、病院からちょっと話を聞いたみたいな、そんなようなところも実際に聞いております。
　やはりこれだけの病気をされた方は、いろいろなできることを全てやってみたい、みたいなお考えかと思いますので、このようなものもあるということを、もうちょっと広域に知らせていただけるとありがたいなとも思っております。
　次に、211ページのがん検診のところで少しだけお伺いしたいんですけれども、この事前の検診というのが非常に有効だというところは、間違いないと思っております。予算額に対して、おおむねかなり近い形で執行がされているように見受けられるんですけれども、どの項目に関しましても。相当、そこら辺は頑張っていただいているなと感じているんですけれども、何か工夫とかされているのか、お伺いいたします。

○石黒健康福祉部次長　　非常に申し上げにくいんですが、予算額というのはある程度過去の実績に基づいて予算立てしています。がん検診、種類によって多少の上下はあるんですけれども、やはりここ数年、ある程度一定の受診率で推移をしているものですから、執行残が少ないというような状況にはなっています。
　ただ、できるだけ多くの方に受けていただくという意味で、今まで目を向けていなかったようなところで受診勧奨したりですとか、あと、多少、チラシの内容ですとか、メッセージの内容ですとか、どうやったら受けてもらえるんだろうということは、常に意識をしながら周知をしているところです。

○中里委員　　やはり、なる前にしっかりと受診していただいて、このようなすばらしい制度があるので、広くこちらも知らしめていただければなと思っております。
　次に、441ページのスポーツ課のところで、１件だけお伺いいたします。コインロッカーの購入費が予算ゼロで、これは429万7000円で補正予算がされて執行されたかと思うんですけれども、私も、これは鎌倉体育館かと思いますが、見ていてかなりひどい状態だったなと思っております。あれは１日、２日であんなような形になっていったものではないと思うんですけれども、それまで要望とかというのは、指定管理者ないし市民からは、それほど上がっていなかったという状況でしたか。

○スポーツ課長　　今、委員おっしゃったような要望というのは特段上がっていなかったんですけれども、非公式に指定管理者を通して、コインロッカーが少しきれいになったらという話があったみたいです。
　最終的に、昨年、補正予算を認めていただいて、入札をかけて、今年の１月、２月に入れたという状況です。

○中里委員　　非公式での話の中ということだったんですけれども、私が確認したときで、３分の２ぐらいは使えないぐらいの状況だったんじゃないかなと思っております。せっかく市民の方が、いろいろなことを考えて体育館だとか行かれている状況で、鎌倉市の施設、しっかりとした施設があるにもかかわらず、そのロッカーがほぼ使えないような状況だとかというのは残念に思うだろうなと思って、これは年度中で変えていただいたというところは本当にありがたいんですけれども。ほかにもちょっと、私のほうでは確認していないですけれども、坂ノ下のプールもちょっとこのままでいいのかなというようなところもあるかなと思いますので、ぜひ、しっかりと指定管理は任せているというところは理解しますけれども、定期的にしっかりと連携を取って、あとは市のほうでもしっかりと確認をしていただいて、進めていただければなと思います。

○スポーツ課長　　委員おっしゃったように、備品、幾つかほかにもいろいろ要望をいただいているところもありますので、それぞれ優先順位をつけて、今後もずっと対応に努めてまいりたいと思います。

○武野委員　　ふだんから医療や健康、保険のことについては、うちの吉岡議員がさんざんやっていますから、今日はそこじゃなくて、スポーツに関する質問に特化してさせていただきます。
　かなり質疑も分量が多いんですけれども、その中には、防災や再編計画に関わることなども入っているので、答えられなかったら、それはそれで結構です。
　440ページのところになりますけれども、ここの事業内容のところに、３つあるうちの２つ目、「市民が身近なところで、気軽に参加でき、また、自ら主体的にスポーツ・レクリエーションが行えるよう、場の提供を行った」と、これに関して質問していきます。
　簡単なところから行きますと、こもれびプール、ここ、最近の話ではないと思うんですけれども、どろっとした肌触りで、二度と行きたくないという訴えがありました。最近は、そんなことはないんですか。

○スポーツ課長　　６月に大規模な修繕、メンテナンスを、今年の６月なんですけれども行いまして、その際、水だとかの入替え、水槽のほう、一通り全部メンテナンスしております。
　今おっしゃった、どろっとしたというのは、私のところにはちょっと来ておりません。

○武野委員　　じゃあ、どろっとした肌触りだと言った方には、６月に水がきれいになったから、ぜひ行ってくださいと伝えておきます。
　体育館のエアコンなんですけれども、ついていない部屋があると聞いていたもので、どうなっているのかという、施設の、エアコンがついていないところがあるのかと、また、ついていなかったなら設置予定はありますか。

○スポーツ課長　　まず、それぞれの各館、４館ございますけれども、鎌倉武道館につきましては、ついているのが多目的室と会議室、それから弓道場の控室です。それ以外はついておりません。
　それから、鎌倉体育館につきましては、卓球室、それから格技室、会議室につけてあります。それ以外はついておりません。
　それから、大船体育館は、会議室のみついております。
　それからあと、見田記念体育館は、多目的室を含め、全てにエアコンがついている状況です。

○武野委員　　見田体育館以外は、ついていないところが結構あるってことですね。設置の予定はどうなっているんですか。

○スポーツ課長　　ついていないところにつきましては、今やっているところもあるんですけれども、今後、順次取り組んでまいります。検討してまいります。

○武野委員　　これについては、また後ほど詳しく聞きたいと思います。
　435ページですけれども、スポーツ推進審議会、こういう審議会があったんだと。傍聴できるのかなと思って、「広報かまくら」には出ていないんですよね。傍聴案内はどのようにしているんでしょうか。

○スポーツ課長　　スポーツ推進審議会の傍聴なんですけれども、日程が直前に決まるということもございますので、いつもホームページで御案内をしております。
　今現在、今度の審議会が来週の27日に予定しておりますので、それについてホームページにアップしているところでございます。

○武野委員　　御存じのとおり、今、市民から、大船体育館をなくさないでほしいという声がありますし、あと、多目的広場ですね。それが山崎に移って狭くなったために、ラグビー場がなくなって、子供がラグビーができなくなったと。砂の関係。これは、ここでも質疑しましたけれども、そういう意見をたくさんいただいて、ラグビーは２件ですけれども、たくさんじゃないんだけれども、いただいていて、改めてスポーツ推進審議会の議事録を読んでみました。平成26年に策定した鎌倉市スポーツ振興基本計画の改定に向けてというところだと思いますが、これは令和７年度末までの計画で進められているものを、それを今１年前倒しと書いてあったような。この辺の説明をしていただけますか。

○スポーツ課長　　委員おっしゃるとおり、１年前倒しで進めております。

○武野委員　　さて、先ほどちょっと話題に出た坂ノ下の市営プールについてですけれども、この夏に議員10人ほどで視察させていただきました。50メートルプールが、令和３年ですか、７月、崖地の崩落で、飛び込み台や更衣室や50メートルプールが閉鎖されています。残るのは子供用と25メートルプールで、プールサイドの周りに黄色いラインが引いてありまして、そこまでは土足でオーケーだと。その理由は、津波避難のためだということを聞いておりますけれども、そういうことですか。

○スポーツ課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。

○武野委員　　坂ノ下のプールの施設の老朽化問題、崖崩れ、これはどれだけ時間がたっているんでしょうか。この問題を知ってから。
　既に問題が顕在化していて、まだ手がつけられていないと。今、本庁舎や消防本部の整備の進捗状況を捉えた上で決定するとなっているわけなんですけれども、本当に津波が来たら、子供たちは靴を履いて、そら逃げろという、坂の上に登ってくださいという方針になっているということに、ちょっと私は憤りを感じております。
　随分前から津波が来る地域だと分かっていたわけで、再編計画では、深沢の事業用地に移るということになっています。しかも、そっちに移るとなったら、旧鎌倉地域のプールというのが１つ減ってしまうということになるわけで、この移転計画というのは、深沢に移転するのは令和８年度と、施設の再編計画の表を見るとなっていますけれども、完成はいつになるんですか。計画図や素案とかいうのもあるんでしょうか。設計は大まかにでも進めているのでしょうか。それと、深沢に造るプールは50メートルはあるのでしょうか。
　たくさん質問しましたけれども。言いましょうか、もう一回。

○スポーツ課長　　まず、崖地につきましては、今年度、令和６年度に入ってから、崖地の調査を専門業者に委託をしているところでございます。その調査結果をもちまして、次にどういうステップを踏んでいくかと。
　例えばプールのところを少し使い勝手、こういうふうにならないといけないだとか、あるいはこうしたら使えるだとか、そのための費用はこれぐらい、おおよそこれぐらいかかるんじゃないかとか、いろいろな、今、調べている最中でございます。また、取組の結果につきましては、別の場での御報告をさせていただきたいと思っております。
　それから、深沢のお話ですけれども、これはうちのスポーツ施設だけじゃなくて、市役所本庁舎だとか、いろいろな総合的なまちづくりの視点から取り組んでいくところでございますので、まだ今、委員がおっしゃったような、50メートルのプールはどうなのだとか、どこにどうなるのかとか、そういう具体的なところまでは、まだ図面というか、絵にはなっておりません。

○武野委員　　崖地については分かりました。津波がそれこそ明日来るかもしれないということも考えると、これは本当に急いで何とかしなきゃという問題だと思います。
　飛び込み台まで必要かどうか分かりませんけれども、50メートルプールというのが競技用だから要らないという、必要ないんじゃないかとかいう声も聞いたんですけれども、この間、ニュースで、横浜市の都筑区にある横浜国際プールのメインプールというのを廃止するというニュースが出ていましたよね。市内の住民からはしようがないとなっているらしいんだけれども、やっぱり競技をする団体などから、どこの団体だったかな。日本水泳連盟と日本パラ水泳連盟というのが存続を求めているとありましたけれども、鎌倉市もなくなって、今でもほかのところにプールに行っているという、逗子市とかね。逗子市は、市内の人と市外の人と料金が違うんだと思うんですよね。何市から来たかという統計を取っているかどうか分かりませんけれども、分かりませんよね。鎌倉市のプールの利用、ほかの近隣市に行っている、近隣といってもそうだな、藤沢市とか、逗子市だとか、何かほかにそんなに行っていないのか、行っているのか、分からないですよね。分からないということが分かりました。
　それで、坂ノ下のプールが廃止されたら、１つ減るということで、旧鎌倉ね。これ自身、本当にバランスを欠くことなのではないかと思います。
　以前の議事録を、いろいろな議事録を見ますと、室内プールは旧鎌倉にもあったほうが望ましいという声も発見しました。これ、だから、教育委員会とのすり合わせもちゃんとしながら、身近なところ、これに載っている「市民が身近なところで、気軽に参加でき、自ら主体的にスポーツ・レクリエーションが行えるような場の提供を行った」と書いてあるけれども、まだ道半ばだと思います。
　そういうことで、ここで質問しても即答はできないんでしょうけれども、身近なところでの健康増進のための計画を、今度つくる計画の中にも、できるだけそういうものを盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。

○スポーツ課長　　身近なところでスポーツをする機会というのは、私は個人的にもすごい大事でいいことだなと思っております。なので、委員おっしゃったように、やっぱり身近なところで何かできるという機会は、ぜひ確保していきたいというふうに努めてまいりたいと思います。

○武野委員　　鎌倉市の計画では、身近なところからどんどんとなくなっていく大船体育館、鎌倉体育館、残してほしいという意見が、多数私のところに寄せられております。
　鎌倉市スポーツ推進審議会では、議事録を読んでいくと、私が考えていること、思っていることを代弁してくれているような感じだなと思いました。
　そこで、何ていう言葉を言っているかというと、鎌倉市は土地がない、施設が足りない、自転車で通えるスポーツ施設を、地域コミュニティーの活性化とも書かれていて、そうだよねと、私もそれはすごく思っていました。
　私は、先ほどの冒頭の話にあったように、防災の視点でやっぱり考えるんですよ。そうすると、身近な人たちが地域のところに来て、顔の見える関係になっていくということが、もし何かあったときに、あの人がとか、つまり地域で知り合いをいっぱいつくるという拠点にもなっていくんじゃないかなと私は思っているので、これを読んで、本当にごもっともだと思いました。
　そんなふうに言われても、なおかつ鎌倉と大船の体育館をなくすという方向は、変えないんですか。

○スポーツ課長　　今現在、公共施設再編計画の中ではそういうふうに集約して、深沢に持っていくよとなっておりますので、そこら辺は、別のところでスポーツの機会を持たせたいなと、先ほども申し上げたとおり、繰り返しになりますが思っております。
　やはり今おっしゃったように、防災の視点から、やっぱり地域の人同士の顔合わせというか、そういう機会の必要性というのは私も認識しておりまして、それについては、例えばスポーツ課でいうと市民運動会、こちらは来月の10月の上旬、３連休のときにやるんですけれども、13日ぐらいだったと思うんですけれども、そういうことを地域の推進員と協働して、連携して、今後もそれを使って地域の盛り上がりというか、そういうのに寄与したいなと考えております。

○武野委員　　やっぱり市民防災部の担当だとか、町内会だとか、何となく防災といったらあそこだなというのとは違う部署のところが、防災を考えるというふうにやっていただきたいなと思っております。
　それで、大規模修繕なんですけれども、過去10年はやっていないと書いてあって、もともと修繕計画というのはなかったということなんですか。

○スポーツ課長　　特にはやっていないです。

○武野委員　　市役所のときもこんな議論をしたんですけれども、現在地の大規模修繕計画というのはもともとないという話を聞きまして、鎌倉市って、普通、大きなマンションなんかは、民間のマンションなんかは、そういう大規模修繕計画があって、そのために積立てをやって、結構そういう大規模な修繕をやっている現場を見ますよね。
　ちょっとびっくりしているところなんです。この議事録では、事務局の言葉として、これはいつのやつかな。今年の第１回の鎌倉市スポーツ推進審議会の議事録、６月20日ですね。３回目が今度行われるのか。
　それの議事録ですけれども、事務局の方が、体育館の中で一番古い鎌倉体育館が建てられたのが昭和40年代半ば、大船体育館に至っても昭和58年に建築されたものなので、通常であれば、当然大規模な改修をやってくる時期にはなってくるんですけれども、鎌倉市公共施設再編計画の中では、鎌倉体育館、大船体育館、そして昭和20年代に建設された海浜公園プールなどは、深沢の地域に集約していくというのが現在の鎌倉市の考え方になっておりますので、そういった兼ね合いも踏まえつつ、そのほかの施設についても、今後、個別の維持管理計画を立てて、適切に維持管理していかなければならないとスポーツ課では考えていますというのがありましてね。
　再編計画がそうなっているんだから仕方がないと、どこの部署もそうなんです。別にスポーツだけに限らずね。必ず上位計画がこうなっていて、上位計画を守らなかったらぐちゃぐちゃになるから、やっぱりそれはいいんですよ、そういう姿勢は。だけれど、こういうふうに、こんなに老朽化しているのを、10年間大規模やっていなかったら、ちょこちょこ直しているということなんでしょうけれどもね。そういうことで果たしていいんだろうかと、すごく驚いております。
　今後のこの先10年間、10年間になるのかな。大規模修繕をせずに各所を修繕しながら使い続けるということですか。深沢ができるまでということで、修繕をし続けるということなんですね。

○スポーツ課長　　委員おっしゃるとおりで、まず指定管理者が一番その施設の状況というのを、現状を一番把握しておりますので、そちらと連携して、あと、利用者が安心して使える状況というのをまず最優先に考えて取り組んでまいります。
　その中で、先ほど冒頭、委員がおっしゃったような、やっぱり夏のエアコンも重要だと認識しております。ただ、やはり古い、何せ全ての施設が古いというところもございますので、汚いところだとか、そういったところは利用者にはちょっと我慢いただきたいなと考えております。

○武野委員　　スポーツ課ではどうにもならない部分もあるとは思いますよ。本当に市長の判断一つでというところがあると思います。
　スポーツ広場について、山崎浄化センターのところに造りました。深沢にあったときと今との利用者の数の差というのは分かりますか。

○スポーツ課長　　特に差というのは、数字でエクセルをたたいて出してはいないんですけれども、現在の状況を説明しますと、土日はやはり事前に大会というのがあって、野球、ラグビー、サッカー、ソフトボール、そういったところが使っています。人数的には、大体100人から一番多いときで200人ぐらい来る場合があります。ただ、やっぱり天候によってキャンセルというのもあります。
　平日は、そもそもなかなか予約が入っていないところもあったんですけれども、やはり御年配の方を中心に、多いときで20名とか、少ないときで数名とかいう形で予約を取って、その中でソフトボールだとかをやったりとか、あるいはそういう予約がなくても、予約が入っていないときは一般使用という形で、誰もが入れる状況ですので、その中でキャッチボールをやったりとか、親子でちょっとサッカーの蹴り合いをやったりとかいう状況が、街区公園的に使われているのかなという、今そういう状況でございます。

○武野委員　　前もその答弁は聞いたことがあります。
　何でこんなことを聞いたかといったら、深沢が事業用地で事業するということで、多目的広場が移動しなきゃならないということが分かっている。ある意味、最初から分かっていた。であるならば、その代替地を本気で探すというところで、民間との土地の交渉も、三菱の土地を探したとかいう話も聞いておりますけれども、例えばさっき言った子供のラグビー場がないということで相談があったときに、大船自動車学校跡地のところ、あそこはゴールドクレストが１個マンションあるから、まだ残地があるはずだということでぱっと調べたら、既に鳩サブレースタジアムがもう交渉しちゃっていて、終わっていたと。徳洲会も、いち早くちゃんと場所を確保して、引っ越しているわけですよ。
　民間のほうが早いですよね、そういうのって。民間の場合は、絶対に鎌倉市の中で造らなきゃいけないというのはないですから、どこかその近くに何となくあれば、そちらと交渉して、移動してしまうかもしれない。鎌倉市は民間に依拠をしているというところがあるような気がしますよ。徳洲会の体育館で、オリンピックで金メダルを取ったって喜んでいますけれども、あれがちょっと引っ越して、別のところだったら何だったのとなるし。だから、民有地に対しての交渉が遅いというか、甘いんじゃないかと私は思っちゃうんです。
　これについては、別にスポーツ施設に限らず、私は市営住宅の問題でも、民有地とか民間のあそこがずっと広いままあるよとかいう、いろいろ提案はしてきているんだけれども、鎌倉市はもともと土地がないんだから、そういう土地の交換も含めて、これはスポーツ課に言う話でもないんですけれども、やっぱりスポーツということに絡めてあらゆる波及効果があると。さっきの防災のこともそうだし、健康維持、せっかくスポーツ課が健康福祉部に移ってきたんだから、そういう視点からも、もっとここに書いてある「市民が身近なところで、気軽に参加でき、また、」３回目だね。「自ら主体的にスポーツ・レクリエーションが行えるよう場の提供を積極的に行って」いただきたいと思います。先ほど答弁いただいたから、これは結構です。

○保坂委員　　１点伺います。212ページの健康診査データ管理等一括業務委託なんですけれども、こちらについては、その前のページにがん検診事業がありまして、そちらに健診結果データ集約だったり、健診結果データ入力の業務の委託料が上がっているんですが、がん検診ではなくて、簡易な人間ドックというんでしょうか、総合健診的なものでやっている、そちらの健診データの管理ということになるんですか。

○石黒健康福祉部次長　　211ページの健診結果データ集約というのは、医師会で全ての検診、国保がやっている特定健診も、こちらの市民健康のがん検診も含めてなんですけれども、各医療機関から上がってきたものをそこで全部１回チェックを入れて、そごがないか、入力内容にそごがありますと、全部エラーで出てきてしまうので、その辺も各がん検診ごと、特定健診の中で細かく決まりがあるので、そこを全件チェックして、医療機関に問合せをしたりとかということをしてもらっています。

○保坂委員　　そうしますと、次のところの健康情報システム構築・運用事業で上がっている健康診査データ管理の業務委託というのは、これはこの事業の効果のところで、「市民各自の健康管理に寄与する」と書いてあるんですけれども、このデータは何のデータなんでしょうか。

○石黒健康福祉部次長　　こちらの健康情報システム構築・運用事業のデータ管理につきましては、これも受診券を作成したり、受診券を出すときにメッセージを個別で何パターンか、いろいろな組合せによって個別のメッセージを出しているんですけれども、そういう際に使うために健診のデータを一括管理しているもので、例えば去年、精密検査対象になったけれども、精密検査を受けていませんよ、大丈夫ですかみたいな、そういう個別のメッセージを翌年また送るというようなところで管理しています。
　私が答弁していいのかあれなんですけれども、特定健診に関しては、その結果、判定結果通知という形で見える化した結果、経年変化だったり、バランスだったり、そういうところまで加味した、人間ドックでもらえるような結果を発送するのにも、同じようにこのデータを使ってやっています。

○保坂委員　　そういう今御説明いただいたところが、ここの効果のところにある「市民各自の健康管理」の経年というんでしょうか、データであって、そのデータの結果を返していくのも、個々の市民個人に返していくためのデータを束ねているけれども、それをオープンデータ的に市として活用するとか、そういうものではなく、個々のものをそれぞれに管理して、個々に返していくというためのデータ管理という理解でよろしいんでしょうか。

○石黒健康福祉部次長　　後段の健康情報システム構築・運用事業はそのような運用になりますが、成人健診事業、あるいはがん検診のほうにあるようなデータについては……、ごめんなさい。がん検診の結果は、今のところあれなんですけれども、特定健診の結果は、今、ＫＤＢのシステムで介護と高齢者保健の一体的実施という事業をやっていく中で、特定健診から全てのデータをつなげて、その方がどういうふうに変わってくるのかというようなところを、いろいろな統計が見られるようなシステムになっていまして、それを使って、低栄養だったり、糖尿病重症化予防だったり、そういう事業を展開していくほうにも使っていくようなデータになっています。

○保坂委員　　今、御説明いただいた後段のほうは、市の市民の健康増進、健康の維持を図る施策のためのデータにはなるけれども、言ってしまえば、個人情報的なものとは切り離す形でのデータで、施策に生かすという意味だということでよろしいんですね。

○石黒健康福祉部次長　　そのとおりです。

○後藤委員長　　ほかに御質疑のある方。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○後藤委員長　　ちょっと私からいいですか、１点だけ。440ページの体育施設管理運営事業のところなんですけれども、浄化センターのさっき話が出ていましたけれども、スポーツ広場の整備業務委託料って、9700万円と書いてありますけれども、最初伺ったときは１億二、三千万円ぐらいかかるとかと聞いていた記憶があるんですけれども、内訳というか、ざっくばらんでいいので、教えていただけますでしょうか。

○スポーツ課長　　今、細かい数字はないんですけれども、入札で下がりました。

○後藤委員長　　もう１点が、さっきの話で、武野委員からの質問の中で出てきたんですけれども、いろいろな公共施設の再編の絡みで、今、深沢の場所がみんなそれこそ引っ越しして、外に出ていきます。あそこのまちづくりが進んで、市役所移転とかいろいろな絡みがあるとおっしゃっていましたけれども、スポーツ施設に関しては、別に足並みをそろえる必要はないと私、個人的には思っていて、なるべく早く市民がそうやって集える場所だとか、それこそ生活のクオリティーを高めるという意味で、例えば浄化センターだって令和９年の多分３月ぐらいにはまた撤収しなきゃいけないわけじゃないですか。そういうことを考えると、深沢の場所の体育館だとか、みんなが集まれる広場とかというのは、なるべくやっぱり早くやってもらいたいと思っているんですけれども、その辺の御見解だけちょっとお答えいただけますか。

○スポーツ課長　　まず、私が聞いている中では、市役所とグラウンドと総合体育館、それを同じようなところに集めますよと。その中で、まず市役所の本庁舎を建てますよといったときに、その資材置場的なところで、その横の体育館だとかを建てようと考えているところに置いておくと。その次に、体育館を建てますよ。体育館の資材置場になるのがグラウンド。最終的にグラウンドのところの上物がなくなったらば、そのグラウンドを整理してと、順番的にはそういう状況です。
　ただ、それが絶対そうかとおっしゃられると、果たしてそうか、そこまではちょっとまだ確定はしていないです。私の知る限りは、以上です。

○後藤委員長　　確認させてもらいましたけれども、今、例えば市役所の移転の問題だとか、ほかの深沢のまちづくりのペースだとか、この間私もちょっと一般質問でやらせてもらいましたけれども、足並みがそろえられると、多分、今、課長がおっしゃられたようなタイミングでのまちづくりになっていたと思うんですけれども、それは崩れる可能性がやっぱりあるわけで、そうしたら、やっぱり軌道修正じゃないですけれども、優先順位を考えて、やっぱり市民の人たちにとって、体育館とかも古くなってきている中で、直し直しやるのか、ちょっとお金はかかっちゃうけれども早いタイミングで新しい施設をどかっと造ってそこに集約するのかということの判断だけは、あまり長引かせてほしくないというのはあったので、ぜひ引き続き御検討いただければと思います。
　それでは質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。

○武野委員　　身近なところでのスポーツ施設の整備。

○事務局　　武野委員から意見で、身近なところでのスポーツ施設の整備でよろしいでしょうか。

○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○中里委員　　スポーツ施設の管理・整備について。

○事務局　　中里委員から意見で、スポーツ施設の管理・整備についてでよろしいでしょうか。

○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見のある方。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時03分休憩　　　14時14分再開）

○後藤委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○後藤委員長　　次に、「議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○保険年金課長　　議案第24号「令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、その内容について説明いたします。
　令和５年度鎌倉市決算書及び附属書類の182ページから199ページ、「令和５年度における施策の成果報告書」の457ページから471ページを説明いたします。
　まず、歳出について説明いたします。
　決算書は190ページを、成果報告書は457ページから461ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億8500万6375円の支出で、国民健康保険運営事業は、国民健康保険システムの経費など、国民健康保険の企画運営に要した経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当職員10名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員９名分の人件費を、第10目連合会負担金は224万8612円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は5750万5534円の支出で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要した経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当職員７名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員３名分の人件費を、第15項、第５目運営協議会費は35万4558円の支出で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の事務に要した経費を支出いたしました。
　決算書は192ページを、成果報告書は461ページから464ページを御覧ください。
　第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は93億2056万3312円の支出で、医療機関に支払った診療報酬を、第10目退職被保険者等療養給付費は、対象者がいなかったため、支出がありませんでした。第15目一般被保険者療養費は9068万9267円の支出で、コルセットの給付や柔道整復に要した費用などを。第20目退職被保険者等療養費は、対象者がいなかったため、支出がありませんでした。第25目審査支払手数料は3225万1518円の支出で、保険医療機関等からの請求に対する診療報酬等の審査支払事務を代行した神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第30目高額介護合算療養費は134万97円の支出で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への給付を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は13億0218万8101円の支出で、被保険者の医療費が自己負担限度額を超えた分を給付いたしました。第10目退職被保険者等高額療養費は、対象者がいなかったため、支出がありませんでした。
　決算書は192ページを、成果報告書は464ページから466ページを御覧ください。
　第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は４万8940円の支出で、医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を、第10目退職被保険者等移送費は、対象者がいなかったため、支出がありませんでした。第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は4083万4400円の支出で、79件分の出産育児一時金の給付を、第10目支払手数料は１万6590円の支出で、保険医療機関等からの請求に対する出産育児一時金の審査支払事務を代行した神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は830万円の支出で、166件分の葬祭費の給付を、第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は25万9679円の支出で、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる被保険者への傷病手当金を支給いたしました。
　第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は35億6123万2379円の支出を、第10目退職被保険者等医療給付費分は６万円の支出で、ともに平成30年度の制度改正で、財政上の責任主体となった神奈川県に納める納付金の医療給付費分を支出いたしました。
　決算書は194ページを、成果報告書は、467ページから469ページを御覧ください。
　第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は13億2710万5995円の支出を、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は２万2000円の支出で、ともに神奈川県への納付金の後期高齢者支援金等分を、第15項第５目介護納付金分は５億3736万9690円の支出で、神奈川県への納付金の介護納付金分を支出いたしました。
　第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は390円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会への年金受給権者名簿作成事務費負担金を支出いたしました。
　第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億3284万5536円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等のための経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は726万6493円の支出で、国民健康保険事業の普及のための印刷物作成などの経費を支出いたしました。
　決算書は196ページを、成果報告書は469ページから471ページを御覧ください。
　第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は１億3016万3265円の支出で、国民健康保険運営基金の新規積立金及び利子積立金を支出いたしました。
　第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1123万3229円の支出で、保険料の過誤納に伴う還付金等を支出いたしました。第10目退職被保険者等保険料還付金は、対象者がなく支出がありませんでした。第15目国庫支出金返納金は2,000円の支出で、交付を受けた国庫支出金の確定に伴い返還が生じたため、支出いたしました。第20目療養給付費交付金返納金は、該当がなかったため、支出はありませんでした。
　以上、歳出決算額は、予算現額171億7277万1000円、支出済額167億4890万7960円、不用額４億2386万3040円で、執行率は97.53％でした。
　次に、歳入について説明いたします。
　決算書及び附属書類の182ページを御覧ください。
　第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は42億1185万5056円で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は５万6279円の収入で、ともに被保険者からの保険料を徴収したものです。なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は94.75％でした。
　第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金及び第10目退職被保険者等一部負担金は、ともに収入がありませんでした。
　決算書の184ページを御覧ください。
　第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第10目出産育児一時金補助金は31万7000円の収入で、出産育児一時金の増額に関する国庫補助金を、第20目災害臨時特例補助金は18万円の収入で、東日本大震災に伴う保険料減免措置等に関する国庫補助金を、第25目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は10万3000円の収入で、マイナンバーカードの保険証利用の推進に関する国庫補助金を収入いたしました。
　第25款第５項第５目療養給付費交付金は、収入がありませんでした。
　第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は109億1864万286円の収入で、保険給付費に相当する額の普通交付金、及び保険者努力支援分などの特別交付金に伴う県支出金を収入いたしました。
　第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は16万3265円の収入で、国民健康保険運営基金の利子を収入いたしました。
　決算書の186ページを御覧ください。
　第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億4728万476円の収入で、その内訳は、第５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、神奈川県と本市が負担する保険料の軽減額相当分を、第７節未就学児均等割保険料繰入金は、国保に加入している未就学児の均等割保険料の軽減相当分を、第10節職員給与費等繰入金は、職員の人件費及び事務費相当分を、第12節産前産後保険料繰入金は、国保に加入している出産する方に係る所得割額及び均等割額の保険料軽減相当分を、第15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２の額を、第20節財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため、低所得者層や高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、第25節その他一般会計繰入金は、給付費等の財源の一部に充てるもので、これらを一般会計から繰り入れました。第10項第５目運営基金繰入金は２億円の収入で、国保財政の安定化を図るため、国民健康保険運営基金から繰り入れました。
　第45款第５項第５目繰越金は２億198万1709円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
　第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は734万7442円の収入で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を収入いたしました。第10目退職被保険者等延滞金は、収入がありませんでした。
　決算書の188ページを御覧ください。
　第10項第５目雑入は５万7139円の収入で、任期付短時間勤務職員の雇用保険料の本人負担分などを、第10目一般被保険者第三者行為納付金は3581万8080円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で給付した医療費のうち、加害者から徴収した納付金を収入いたしました。第15目退職被保険者等第三者行為納付金は収入がありませんでした。第20目一般被保険者返納金は33万1012円の収入で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収した返納金を収入いたしました。第25目退職被保険者等返納金は、収入がありませんでした。第30目国保事業納付金返還金は28万8000円の収入で、神奈川県に納付した退職被保険者に係る納付金の返還金を収入いたしました。
　以上、歳入決算額は、予算現額171億7277万1000円、調定額174億3407万66円、収入済額169億2441万8744円、不納欠損額8697万8375円で、よって、歳入歳出差引額１億7551万784円を令和６年度に繰越しいたしました。
　以上で説明を終わります。

○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。

○岡田委員　　成果報告書の463ページの下から２番目のところなんですが、一般被保険者高額療養費ということで、国・県から出ていると思うんですけれども、13億ちょいなんですけれども、国県支出金で賄われていますけれども、高額療養費って、これは何名に出されたのか。そして、いろいろあるでしょうけれども、上から何番目でもいいんですけれども、どういう疾病というか、ものに出されていっているのか。そして、３つぐらいでいいんですけれども、それは、この３年なり５年なりの間でどういう増加あるいは下落していっているのか。そこら辺を教えてもらえればありがたいんですけれども。

○後藤委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（14時29分休憩　　　14時30分再開）

○後藤委員長　　再開いたします。

○保険年金課長　　令和５年度分の数値が、今、令和５年度の決算なのに申し訳ないんですけれども、手元にちょっとないんですが、高額療養費の年度別で、例えば令和３年度で言いますと、件数が２万1165件、令和４年度が２万2456件、一方で、令和５年度の数字はないんですが、療養給付費自体が１人当たりの給付費額が増えてきていますので、恐らく高額療養費についても右肩上がりで上がってきていると思っております。
　疾病につきましてはいろいろあると思うんですが、保険給付ができる疾病は全部含まれますので、それがお医者さんにかかった回数だとか、治療を受けた回数によって、そこの上限額を超えれば、それは返ってくるということで、どんな疾病というよりは保険給付ができる疾病に対して出る療養費になります。

○岡田委員　　意地悪を言っているんじゃないんだけれども、私も白内障でやったのね。大船中央病院でやったんだけれども、自由診療もあるんだけれども、高額療養費ということで、両眼で５万円ちょっとだったかな。もう何年前かな。三、四年前だと思うんだけれども。
　あと、ある人に聞いたら、俺はがんだよと。がんなので、高額療養費をもらうんだよということで市役所に来られて、そういうのも聞いているので。それと、疾病的にどういうふうに、高齢者が増えているということだから、65歳ぐらいから、もうほとんど白内障をみんな手術しちゃうから、もっと早い人もいるんだけれども、そこらは寿命が延びているから、がんと上がっている。あと、やっぱり高額療養費とか、それは、関係なしにじゃなくて、やっぱり分析していかなきゃいけないわけで、どうなっているのか。それは、うちが金を出すんじゃなくて国県支出金だからいいやと言われればいいんだけれども、そういうことじゃなくて、そういうことを言っているんじゃなくて、やっぱり鎌倉市民でどういうのがはやっているのか、はやっていないのか、いくのかなみたいな。絶対これとは言わないけれども、分からなかったら分からなくてもいいんですけれども、そういうのはやっぱり調べて、健康政策、連携していかないと、うちは金出していないから何をやってもいい、国・県が金を出すから俺らは知ったこっちゃねえと言うのはちょっとまずいかなと。いや、そこまでは思っていないかも分からないけれども、何となくそういうふうに思ったので。
　今、分からなきゃ分からなくていいですよ。分からなきゃ分からなくていいんだけれども、無理に分からなくていいんだけれども、私もそれだけ年を取ってきたから、昔はこういうところはあまり自分も興味なかったんだけれども、いや、結構行っているなというようなことがあるので、どんなのがどんどん来ているのかなみたいな、教えてもらえればありがたいなということで。結構値段もいいでしょう、これ。12億8785万9000円だもん。あなたが今言ったように２万人だから、そんなにという気もするんだけれども、差額だから、その差額を出すということで、自分も払うんだけれどもということなんだよね。
　後から、じゃあ教えてもらえる。終わってからでもいいから、ここで分からなかったら分からないでいいですよ。

○保険年金課長　　高額療養費でどの疾病が一番多いかというようなデータがないんですけれども、調べれば出てくると思いますけれども。ただ、かなりの莫大な数になるので、一方で、データヘルス計画を立てる上で一番多い死亡要因とか、そういった形では統計は出ておりますけれども、高額療養費の支給に対してどの疾病が一番多いかということではなくて、全体の死亡率、病気の種類、そういったものの割合の多いというような統計は出しております。

○岡田委員　　言うつもりはなかったんですよ。分かるんですよ。分かるけれども、それは市として、例えば国のほうに、言われたからまた言っているんですけれども、国・県にこういうことが多いので、こう思うよと、国・県の要望なんかだって調べていなきゃ言えないんだから、それはそれとして、やっぱり原局というか、自分たちの中でかばんに入れておかないと、何かあったときに困るんじゃないかなという感じがしたものだから。
　今、言わなくていいです。多いと言われたんだけれども、その中から何％ぐらいってやっぱりあるじゃないですか。エクセルで出せば、エクセルでこれはやばいかな。エクセルの許容範囲を超えているかも分からないけれども、もうちょっといろいろなあれがあると、一発ぽんと打ったら、べっと出ちゃうと思うので。エクセルは多分２万件ぐらいで終わりかな。分からないけれども。だから、すぐは要望しませんけれども、じゃあこれが終わった後、どうなのという相談を私、しますので、すぐ出せとかそういうことじゃないんですけれども、今後の疾病対策というか考え方みたいなものの参考の一つというぐらいにしたいので、よろしくお願いします。

○武野委員　　さんざん国保については質疑を、我が会派はし続けているのですけれども、ここで改めて、同じような質問ばかりになりますけれども、よろしくお願いします。
　国保料が引き上げられて、例えばフリーランスとか一人親方とか、自営業などの方、どの方を取ってもいいんだけれども、年間幾らぐらい引き上げられましたか。例えばの層でいいです。この人の場合はとか。

○保険年金課長　　例えばなんですが、令和５年度から令和６年度にかけての保険料の上げ幅というのが、実は、所得割率と平等割率は据置きになっています。なので、上げた部分というのは均等割の部分だけなので、１人当たり年額3,600円の値上げ幅ということになっております。

○武野委員　　その結果、年間保険料は合計で幾らになりましたか。

○後藤委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時37分休憩　　　14時38分再開）

○後藤委員長　　再開いたします。

○保険年金課長　　所得階層の一例でちょっとお答えをさせていただきます。
　例えば所得がなく、均等割とか平等割だけの御家庭、御家庭といいますか、１人当たり、１月当たりの増額が1,080円。月に直しますと、これを12で割るものですけれども、10回でお支払いいただくので、月額108円の増額ということになります。
　令和５年度で、保険料そのものが、年間で、例えば７割軽減の世帯ですと２万3328円で、マックスですと超過限度額が106万円になりますので、マックスの家庭ですと106万円の保険料がかかります。
　例えば、低所得の負担軽減のない、軽減率がない家庭で、大体所得で110万円ぐらいですと、令和６年度の保険料については16万5932円という試算が出ております。

○武野委員　　マックス106万円。平均の階層、70万円とか。階層の一番多いところの人の年間の支払いというのは。
　でも、まあ、いいです。つまり、それぐらいなんですよ。70万円とかね、年間。ですよね。60万円、70万円とかなんですよ。細かい数字がいっぱい並んでいるところとにらめっこしていると思うので、申し訳ないです。いいです。
　そういう金額なんですよね。本当に保険料が高いという悲鳴が上がっています。それで、今、全国で保険料を下げてほしいという、自営業者の団体だとか、一人親方の団体とかね、相当運動をしているものの、なかなか国保の引下げが進まない。それはやっぱり国がペナルティーをかけているからだということで、自治体がもっと引き下げることができるんじゃないのと思うわけです。
　それは、最終的には、国保料というのは市町村が決めるものですよね。そうなんですよ。知ったかぶって言うわけじゃないんだけれども。だから、やっぱり何とか努力してほしいと思っているんですけれども、国保料を抑えるために、どんな努力をされていますでしょうか。

○保険年金課長　　国保料に関しましては、今までもそうですけれども、今後も被保険者数の減少であったりとか、医療給付費の増加が見込まれますので、なかなか引き下げるということが難しい状況にございます。
　ただ、どうしても加入者の負担の軽減というところを、軽減といいますか、負担の抑制というところを考えなければいけないとは思っておりますので、運営基金の計画的な活用を図りまして、過度な負担増にならないように努めてまいりたいと、配慮してまいりたいと考えています。

○武野委員　　基金の積立てを活用してというのは、これまでも我が共産党はずっと言い続けていましたのでね。
　それで、法定外繰入れによらない減免制度とか、多人数世帯、独り親、障害者への所得割の独自控除というのができるんだよというニュースがありまして、そういうことをやっている自治体の紹介、載っている赤旗を前にお届けしたことはあったと思います。名古屋市だったかな、あったと思いますけれども、こういうのは、鎌倉市は採用するということが可能なんでしょうか。

○保険年金課長　　恐らく名古屋の事例なんですけれども、独自でやられている部分というのは、やはり一般財源から持ってきているような、一般会計ですか、というようなことをやっているんじゃないかということは想定しているところなんですけれども。やはりまずは、基本的な部分として、医療保険制度というものなので、まずは市でやるというよりも、まず加入者同士の支え合いというところで保険料を徴収して、それで運営しているというところが大きいので、一般会計から持ってきて、そういった制度を運営するというところは、鎌倉市においては今のところ考えてはございません。

○武野委員　　いや、今、支え合いというところで、互助会なんですか。これは社会保障だと思うんですけれども。思わなくたってそうなんですけれども。
　支え合いで成り立っているから、一般会計の繰入れ、単純に法定外繰入れみたいなのは、国はやめさせようとしているけれども、この法定外繰入れの中でも、そういう繰入れという、法定外繰入れによらないという減免制度として、保険料の減免に充てるためだったり、要するに一般会計から入れることができるのは、保険料の減免額に充てるためだとか。ごめんなさい、読むんだけれどもね。地方独自事業の波及、増進の補填のためとか、保健事業費に充てるためとか、直営診療施設に充てるためとか、幾つか項目があるわけですよ。それだったら、国のいわゆる法定外繰入れは駄目よというのとは違うということで、それはもう既に御存じだと思うんだけれどもね、そういうことができると。
　今おっしゃったことで、ちょっとやっぱり、これは支え合いだからこの中でやりましょうというのは、それは違うんじゃないかと思う。だって、やっぱり払えないんですよ、大変で。だから、そもそも所得に応じて払える保険料にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

○保険年金課長　　もともと所得に応じた所得割ということで設定をしておりますので、これはもう国の国保の制度の中で、低所得者であれば２割軽減、５割軽減、７割軽減ということで、そういった国保としての制度は用意されておりますので、現状ではそれで対応していきたいと考えています。

○武野委員　　独自の控除というのは考えていないですか。さっき紹介したような。

○保険年金課長　　現状では考えてございません。

○武野委員　　各課、いろいろな市民の生活状況をつかんでいらっしゃるんだけれども、自分のところでは、これがせいぜいだと。ここの課では、これがせいぜい、子供のところは、これがせいぜいと。そういう形で、それぞれのところでもうぎりぎりのところでやっているというところだと思いますけれどもね。
　全体を俯瞰して見ると、市民生活全体ということを、全体でどういうふうにして持っていったらいいのかということを考え、知恵が出し合えるのは、やっぱり部長級だとか市長だと思うんですよね。そういうところが、これについて、自分の部だけがこうだとかいうふうに、どうしてもなりがちですよ、日々のお仕事をしているとね。だけれども、やっぱり鎌倉市民の全体の状況を見て、やっぱり検討していただきたいと思うんです。
　それはさておき、今、報告の中にあったような、都道府県に給付金を支払うという国保連合会だっけ、そういうところだとかに引下げを求めているのかと。また、国に対して国庫負担を削減ではなくて、引上げをしてほしいということを求めているのか。国と県、求めているのかということをお尋ねします。

○保険年金課長　　県に納める納付金につきましては、国保連というより神奈川県になりますけれども、それについては、各種主管課長会議とかで各市町村からそういった声が上がっております。
　また、国に対してもなんですけれども、国保財政としての国の財政支援というのは、例年、全国市長会であったり全国知事会を通して要望していただいているところでございまして、また、令和６年１月には、神奈川県と神奈川県内33市町村の連名で、被用者保険の適用の拡大があるということなので、それでダメージを受ける国保については、そこのダメージを受けた部分については国で補填してほしいということで、そういったような形で国に対しては支援の要望を続けております。

○武野委員　　言わずもがな、憲法第25条に保障された最低限の生活を送るために、自治体が何をなすべきか。今、政権が変わるのか、変わらないのか、政局はいろいろがたがたしていますよ。トップが変わるとこういうのが変わるみたいな、そういうものになっちゃいけないと思っているんです、この社会保障の関係は。
　だから、やっぱり地元の、本当に国民の、市民の近くにいる自治体が、本当に悲痛な声を上げて、そういった国の政策は、私は間違いだと思っているんですよ。自治体の事業である自治体の保険料を決めることができるのを、一般会計から入れたらペナルティーだとかで。大体、子供の医療費というのも、ペナルティーだと言われながらも、全国、結局全ての自治体が子供の医療費の無料化を進めましたよね。あれは国がペナルティーだと言っても、やっぱり大事だということで、全国でそういうふうに。これは本当に当事者の方々がいろいろな運動をしまして、署名活動をやったり、国にも申入れしたりとか、それで動いたんですよね。
　だから、そういう視点で、ぜひこれからも頑張っていただきたいと言ったらいいのかな。お願いします。

○後藤委員長　　なるべく簡潔に御質疑いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。

○武野委員　　高過ぎる保険料の対策。

○事務局　　武野委員から意見で、高過ぎる保険料の対策でよろしいでしょうか。

○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○後藤委員長　　次に、「議案第27号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○保険年金課長　　議案第27号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容について説明いたします。
　「令和５年度鎌倉市決算書及び附属書類」の230ページから235ページ、「令和５年度における施策の成果報告書」の497ページから500ページを説明いたします。
　まず、歳出について説明いたします。
　決算書は232ページから235ページにかけて、成果報告書は497ページから500ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は7796万28円の支出で、後期高齢者医療運営事業は、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を、職員給与費は、保険年金課後期高齢者医療保険担当職員６名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員６名分の人件費を支出いたしました。
　第10款第５項第５目広域連合納付金は56億4964万297円の支出で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金として、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や、被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を、市が負担する保険基盤安定制度拠出金、及び市が徴収する後期高齢者医療保険料相当の負担金を支出いたしました。
　第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1194万480円の支出で、保険料の過誤納に伴う還付金等を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は794万2546円の支出で、令和４年度の精算に伴う繰出金を支出いたしました。
　以上、歳出決算額は、予算現額61億6492万4000円、支出済額57億4748万3351円、不用額４億1744万649円で、執行率は93.23％でした。
　次に、歳入について説明いたします。
　決算書及び附属書類は230ページに戻りまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は36億9031万9803円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を収入いたしました。
　第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は24億990万9000円の収入で、広域連合へ納付する負担金や、職員給与費などの事務費相当額を収入いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は5491万9533円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
　第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は37万7500円の収入で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1195万2590円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額などを、第15項５第目雑入は1330万3053円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額を、広域連合からの負担金として収入いたしました。
　以上、歳入決算額は、予算現額61億6492万4000円、調定額62億1235万109円、収入済額61億8078万1479円、不納欠損額790万9800円で、よって、歳入歳出差引額４億3329万8128円を令和６年度に繰越しいたしました。
　以上で説明を終わります。

○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○岡田委員　　今、不納欠損額790万円ぐらいと言われましたよね。それはどんなところで出ているんでしょうか。

○保険年金課長　　時効です。

○後藤委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時55分休憩　　　15時04分再開）

○後藤委員長　　それでは再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。委員の皆様におかれましても、なるべく質問は簡潔にお願いをいたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○後藤委員長　　次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち環境部所管部分について、一括して説明を願います。

○竹之内環境政策課担当課長　　議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち環境部所管部分について説明いたします。
　決算書及び附属書類は128ページから129ページにかけまして、施策の成果報告書は218ページから221ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は８億9019万8016円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、生活環境整備審議会委員報酬などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課及び環境センターの職員の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課、ごみ減量対策課及び環境センターの会計年度任用職員の人件費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は222ページから236ページを御覧ください。
　第10目じん芥処理費は29億2762万327円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、ごみ収集事業として、資源物やごみの収集運搬業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料、一般廃棄物指定収集袋作成業務委託料などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材資源化等業務委託料などを、３Ｒ推進事業として、生ごみ処理機購入費補助金などを、廃棄物処理施策推進事業として、事業系ごみ資源化業務委託料、名越中継施設発注支援等業務委託料などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理等業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会消耗品費を、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、名越クリーンセンターの焼却施設維持管理業務委託料、今泉クリーンセンターの搬出施設運転委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、じん芥収集車購入費、車両修繕料などを、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、資源物選別処理等業務委託料、運転保守管理等業務委託料などを支出いたしました。
　決算書及び附属書類は131ページにかけまして、施策の成果報告書は237ページ、238ページを御覧ください。
　第15目し尿処理費は3477万3238円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを、深沢クリーンセンター管理運営事業として、光熱水費、し尿等受入施設管理業務委託料などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は239ページから245ページを御覧ください。
　第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は２億6016万5290円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、公害等対策事業として、地盤沈下精密水準測量業務委託料などを、まちの美化推進事業として、公衆トイレの光熱水費、清掃等業務委託料、路上喫煙防止巡回啓発等業務委託料などを、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、地域脱炭素化促進事業策定支援業務委託料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課及び環境保全課の会計年度任用職員の人件費を支出いたしました。
　決算書及び附属書類は133ページにかけまして、施策の成果報告書は246ページから248ページを御覧ください。
　第10目環境衛生費は2619万8896円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣駆除費補助金などを、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料、飼い猫に対する不妊・去勢手術補助金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを支出いたしました。
　決算書及び附属書類は144ページから147ページにかけまして、施策の成果報告書は328ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費のうち、環境部所管部分は38万8187円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを支出いたしました。
　以上で説明を終わります。

○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑のある方、いらっしゃいますでしょうか。

○中里委員　　まず、成果報告書の222ページのごみ収集事業に関してお伺いいたします。
　この第14節のクリーンステーション管理システム賃借料とございますが、これまでも御説明いただいているかと思うんですけれども、どのようなものか、お伺いいたします。

○月花環境センター担当課長　　クリーンステーション管理システムにつきましては、現在市内にクリーンステーションが約5,000か所ございまして、こちらの位置情報を登録してございます。いわゆる住宅明細地図を連動してございまして、現場の写真であるとか、それからどの場所に、各クリーンステーションに個別番号を振ってございまして、どの委託事業者が、いつどのような収集をしているかですとか、大体おおむね何世帯ぐらいの方が使用しているですとか、そういったものを分かるようなシステムにしてございます。
　また、クリーンステーションで起こる事象、例えばカラス被害が多いであるとか、それからお使いの市民の方からいろいろな御要望ですとか、苦情ですとか、そういったものの履歴も積み上げていけるようなシステムで、収集に携わる職員であるとか、部分的に個人情報に係る部分もございますが、部分的に委託事業者等にも開放しているようなシステムでございます。

○中里委員　　年々クリーンステーションの箇所が増えているというところで、管理が大変だと思っております。
　今もちょっとお話があったかと思うんですけれども、収集される事業者もこれを見られるということで、収集時にそれを確認しながら回っていくみたいな、そんなような形でもよろしいですか。

○月花環境センター担当課長　　委託事業者の方々の共有につきましては、これはリアルタイムで、例えば常時手元に、収集車両に載せているというわけではなくて、いわゆるデータ上、共有しているところにありますが、リアルタイムで見られるというような状態ではございません。

○中里委員　　今現在、5,000か所で写真などで管理をしているというところなんですけれども、今後、これをちょっと伺いたかったのは、戸別収集に向かって、件数というものが、もう5,000ではもちろん追いつかない、全然違う桁になるかと思うんですけれども、そういったところにも汎用できるようなものでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　今、御質問いただきました件なんですけれども、お問合せいただきました管理システムとはまた別に、収集車にＧＰＳを搭載したタブレットを搭載しまして、そちらで実際に戸別収集の収集ポイント、今回まず燃やすごみからということころなんですけれども、そういったものを収集事業者と共有するような形でシステムの導入を、今、検討しております。

○中里委員　　県内の他市でもそのような形でタブレット管理をして収集しているというところもあろうかと思うので、そのような形になっていくというところで、確認いたしました。
　次に、224ページの家庭用生ごみ処理機についてお伺いいたします。225ページになるんですかね。令和５年度予算としては1712万9000円で、執行が1484万8000円ということで、私の記憶だと、令和４年度に関してはかなりぎりぎりというか、翌年に持ち越すぐらいの、そんなようなイメージだったかなと思うんですけれども、執行額が少なかったのはどのような状況かお伺いいたします。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　令和５年度の補助の実績なんですけれども、電動型で421台、非電動型で191台ということで、電動型が過去で一番多い台数になっています。一方で、非電動型が191台と、少し例年に比べて少なめになっているという状況になるんですけれども、合計の数値自体も、普及台数も612台ということで、令和４年度より若干微増という形になっています。
　執行なんですけれども、前年度、令和４年度には補正で対応するぐらいの執行額だったということなんですけれども、令和５年度に関しては、恐らく補助が３万円の上限という、令和４年度に３万円の上限にしたんですけれども、そこも少し影響していたのかなと考えているところでございます。

○中里委員　　台数的には増えたというところで確認をいたしました。
　家庭ごみの50％近くが生ごみというところで、これまでも、鎌倉市としては20年、30年ぐらいですか、生ごみ処理機の補助というものを行って、ごみの削減を行ってきているかと思うんですけれども、この先、様々ごみの収集、焼却方法、広域化というところで変わってくると思うんですけれども、やはり各家庭での生ごみを出さない仕組みとしては、電動、非電動にかかわらず、とても有効だと思っているのですが。９割という補助率というものも、なかなか本当、他市では見ないかなぐらいのやる気、本気は感じられるところなんですけれども、正直、ここまで９割というところだと、10割でいいんじゃないかとも思うんですね。
　あと、なかなか普及しないところというところでは、やっぱり申請の仕組みだとか、あとは９割だとしても、当面、手出しとしては３万円、５万円ぐらいの生ごみ処理機を購入して、その後、申請をして補助が返ってくるというような形かなと思うんですが、この仕組みを、10割だったら渡しちゃえばいいわけですし、もしくはこれを購入するから、その差額だけ払ってくださいねみたいな形に変えられないものなのか、お伺いいたします。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　以前、ごみ減量対策課では、直販制度という制度を設けていました。これは、例えば90％補助するような非電動型の生ごみ処理機であれば、例えば購入費が１万円するようなものであれば、1,000円の御負担で購入いただけるような、そういった仕組みを持っていました。
　その制度なんですけれども、見直しをしまして、というのも、購入費に対して9,000円の補助をするんですけれども、その9,000円の補助をする方が、万が一、反社会的な方と関係がないかというところを、補助金を支出するに当たっては、そこをしっかりと確認をしなければいけない、そういうプロセスをしっかり取らなきゃいけないということで、制度の見直しを図りました。
　それには、どうしてもやっぱり時間がかかってしまって、一度、今、御負担をいただいて、その後に補助金を支出するに当たって、適切な方かどうかというのを確認した上で公金を支出するという、今のフローになっているという状況です。
　ただ、確かに、申請の仕方、申請のフォームも含めて、そういったところは今後できるだけ、それこそオンラインで何かできないかとか、そういったところも見ていきたいとは思っております。

○中里委員　　他の市町村でも、直販に近いような形というのは行っているかと思いますし、いろいろ課題はあろうかなと思うんですけれども、やはりこれを進めることによって、どれだけの効果というのは分かりやすい、目に見えてくるものだと思いますので、ぜひ進めていっていただければなと思っております。
　次に、239ページの「深夜花火特別対策区域に警備員を配置し、巡回警備を行う」というところなんですけれども、これがどのようなものかお伺いいたします。

○環境保全課長　　こちらは、深夜花火、夜10時以降、鎌倉市の海岸で花火をやる際に、10時以降は禁止。これは普通の手持ち花火とかを禁止しているものではなくて、いわゆる打ち上げ花火のような、音や煙の出るものを禁止しているものになります。
　これはパトロールをやっておりまして、市民の方、七里ガ浜の自治会の皆さんと、市の職員と、それから委託業者と共同して、年に20日ほどだったり、パトロールを週末などでやっております。
　10時以降が禁止になりますので、９時以降パトロールを始めて、七里ガ浜が特別禁止区域に指定されていますので、そこを中心にやっていますけれども、かなり周知もできているので、最近は皆さん、９時頃にパトロールを始めると、「10時までですよね」とか「気をつけてやります」ということで、特にトラブルになるケースは近年ありません。

○中里委員　　この制度が始まって20年ぐらいになりますか。15年ぐらいですか。

○環境保全課長　　平成16年４月に条例を施行して、スタートしています。

○中里委員　　当時はかなりひどかったと私も記憶しておりまして、自治・町内会の皆さんだとか、警備員を配置していただいたり、市の職員も巡回していただいていて、本当に御苦労だなと思っておりまして、近年で、夜、先ほど御説明いただいたとおり、そこまで、その20日間以外の時期に見ても、そこまで大きな音を立ててとかというようなものも減っているのかなと思っております。どこかのタイミングで、この仕組みの見直しというものもしていってもいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○環境保全課長　　毎年、深夜パトロールの委託が終わった大体10月ぐらいに、反省会を地元の方々とやっています。警察にも入っていただいて、この夏の実績というのを検証する中で、今後どうやっていこうかと。ちょっと地元の方たちから、昔みたいにひどい状況じゃないので、だんだん落ち着いてきちゃって、行政は手を引くんじゃないかという御心配の声をいただいたんですけれども、そんなことはありませんよと。こうやってパトロールをみんなでやっていることが効果が高いと認識していますので、一緒に続けていきたいですというお話をさせてもらっています。
　そういう反省会の中で、よりよいやり方というのは常日頃、話し合わせてもらっているので、その中で、今、委員のおっしゃるような見直しの内容が出てくれば、それに対応していきたいと思います。

○中里委員　　もうやめていいんじゃないかみたいなことを言ったら、地元からすごく怒られちゃうなとは思っているんですけれども、毎年その辺、しっかりとお話をしていただいて、継続いただいているというところの確認をいたしまして、ありがとうございます。
　次に、240ページの、いわゆるごみ屋敷というところなんですけれども、今現状、鎌倉市内で認定というか、市で確認している数も、そのお屋敷というのは何件ぐらいございますでしょうか。

○環境保全課長　　いわゆるごみ屋敷条例の対象として扱っている件数は、本日現在では４件あります。
　今日は令和５年度の決算になりますけれども、令和５年４月１日のスタート時点では７件ありました。うち令和５年度中に２件解決しまして、令和６年度、本年度に入っても１件解決しているので、現在では４件です。さらに、10月にまた対策会議と対策推進委員会というのをやる予定なんですけれども、そこでも実際に解決ができているものがあるので、実際３件に減るんですけれども、もう１件、御新規さんが出てきているので、１つ増える。なので、また４件に戻る予定です。

○中里委員　　この件に関しても、並々ならぬ職員の方の努力があって、７件が３件になってみたいなことかと思っております。ありがとうございます。
　ただ、やはり周辺住民の方としては、自分自身も転居とかも考えたりとか、あとはその住宅地域の価値を下げていくみたいな、そんなところもどんどん大きく関わってくるところだと思いますので、もちろん条例の下、様々試行も行っていただいているとは思うんですけれども、引き続き対策をよろしくお願いいたします。
　あと、次が243ページ、最後になります。住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金に関してお伺いいたします。
　550万円の予算に対しまして527万4000円の執行というところで、ほぼ満額を執行していただいております。これまでのイメージだと、そこまで多くなかったのかなと思っていたんですけれども、ただ、令和６年度にもうちょっと見させていただくと、残がほぼないような形で、残り16％ですけれども、89万円分の補助しか残っていないというところなんですけれども、何か大きな対応をされているのかお伺いいたします。

○竹之内環境政策課担当課長　　再生可能エネルギー機器等の補助ですけれども、例年と特段何かを変えて業務を遂行しているわけではないんですけれども、御指摘のとおり、令和５年度も執行率が、それまでの年よりも若干多いのかなというところがありました。
　実は、この業務は、業務に着手される前に申込みをしていただくので、その時点で補助金の枠を押さえてしまいます。その後、実際には、夏あたりには毎年、補助金額は全て受付を終了しておりまして、例えば年度末までに工事が終わらないとか、そういった事情でキャンセルをされる方がいらっしゃって、それが毎年、執行残になっているという状況になっております。なので、令和５年度はキャンセルとかを途中でされる方が比較的少なくて、執行状況が上がったということかと思います。

○中里委員　　この補助金に関しましては、再生エネルギーの各種項目が、設備の項目があるかと思うんですけれども、太陽光発電システムだとかエネファームだとか、あとはかなり町を走っていても、電気自動車も相当増えてきているというところがありますけれども、どのジャンルのものが増えてきているかというところをお伺いいたします。

○竹之内環境政策課担当課長　　御指摘のとおり、ＥＶに関しましては、令和３年あたりと比べますと、やはりかなり件数が伸びてきていると思っております。
　令和４年度につきましては、年度の途中で国からの補助をいただけるようになりましたので、補助の総額が上がっているので、それで件数が伸びている部分があって、直接比較が難しいんですけれども、令和３年度のＥＶに関する補助は４件だったんですけれども、令和５年度については28件ということで、かなり伸びていると思っております。
　あとは、顕著な伸びが見られるのは、やはりＥＶということになります。

○中里委員　　この先、今、流れとしては、当面は電気自動車、ＥＶが主流になっていくのかなというところがあるので、当然、そうすると、様々使えるものはディーラーとしても紹介していくと思うので、増えてくるのかなと思っております。
　また、住宅に関しても、ＺＥＨですか。これもかなり基準が厳しいものだと思っておりますが、こちらの申請件数はございますでしょうか。

○竹之内環境政策課担当課長　　令和５年度は10件となっているんですけれども、こちらも実は伸びていまして、令和３年度が６件でしたので、その前も大体６件ぐらいだったので、少し伸びてきているかなという感じです。

○中里委員　　市民の方の関心というところも、ＳＤＧｓだとか、これだけの異常気象がずっと続いていると何かしなければいけないんだろうなというところを感じていて、そういうチェンジをしてきているのかなと思っておりますので、今後もこのような申請が増えてくることは容易に考えられるなというところと、令和６年度の年半分の時点で残り16％という状態なんですけれども、ちょっと決算とは違いますけれども、今年度どのようにしようかというところがあればお伺いいたします。

○竹之内環境政策課担当課長　　今年度に関しましては、やはり予算いっぱいでということになっておりますので、恐らく、もうしばらくすると受付は終了されてしまうかとは思います。
　来年度の話をしてしまうんですけれども、今のように、夏あたりにはもうなくなってしまうということがずっと続いておりますので、今後は補助の対象となっている品目であるとか、割り当てている補助金の金額、こういったものをもう少しバランスを考えていきたいと思っているのと同時に、記者発表等もされたんですけれども、来年度から４年間、国の重点加速化交付金をいただけることになりましたので、そちらは太陽光発電と蓄電池ということになるんですけれども、かなり今までと桁の違う金額に恐らくなると思われますので、そちらも同時に走らせていくことで、しっかり皆さんの需要にお応えできたらなと思っているところです。

○後藤委員長　　来年度というのは、令和７年度でよろしいですか。

○竹之内環境政策課担当課長　　はい、令和７年度です。

○中里委員　　せんだっての市民環境常任委員会の中でも、かなり丁寧に御報告していただいていたのは見ておりますけれども、やはり鎌倉市で今現状で手をつけていけるというのは、この太陽光というところはすごく有効なのかなと思っておりますので、先ほどの国の事業も合わせて、検討も取り組んで、どんどん推進していただきたいなというのと、あとは最近は、壁なんかにもつけられるような、ペロブスカイトというんですかね。というようなものも、日本初みたいな形で、今後どんどん促進されてくるのかなと思っておりますので、そういったところも、公共施設ももちろんそうですし、住宅だとか様々なところに活用していけるようにはなってくると思うので、そういったところも早い段階で研究していっていただけるといいのかなと思っております。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　先ほど、中里委員からの御質問の中で、生ごみ処理機の購入費補助金、令和４年度に補正と申し上げたんですけれども、補正はしていませんでした。
　そちら、流用もしていなくて、令和３年度に流用等で対応したということになります。訂正してお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。

○後藤委員長　　今もちょっと話が出ましたけれども、今年度とか昨年度とか言わないで、令和何年度と表現していただくよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは質疑を続けます。

○保坂委員　　施策の成果報告書の222ページのごみ収集事業のところで、まず伺います。こちらに載っている、ごみ収集体制策定支援業務委託なんですけれども、これは令和５年度の予算審査の折の答弁では、「クリーンステーション回収の収集体制の効率化や、ＧＰＳを利用しての所要時間の調査です」というお答えだったとメモをしているんですけれども、それで合っているでしょうか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　こちらですけれども、実際にはクリーンステーションの最適化ですね。収集ルートですとか、エリア分けの最適化と、あと戸別収集をした場合の収集ルート案ですとか、あとエリア分けですとか、その両方を見たものになります。

○保坂委員　　今そういうふうに、お答えによってはこちらから聞こうかなと思っていたんですけれども、戸別収集の効率的なルート組み立てに合わせてできるものなのかなとやはり受け止めていました。
　それで、戸別収集実施が決まったわけですけれども、このとき、令和５年度に行われたこの調査ということに関して伺うと、やはり戸別収集にこれから向かっていく中で、結構気になっているのが、これまでクリーンステーションに出していた集合住宅、そんなに規模が大きくない集合住宅が、本当に自分のところの敷地の道路に面したようなところに排出するためのボックスなどが置けるかどうかなということが、それのための調査というのも別途もちろん行っているということは承知しているし、それはすごく重要だと思うんですけれども、ここにおけるごみ収集体制の策定支援の業務の中では、そこまではやっていないんですか。

○実方ごみ減量対策課担当課長　　こちらの収集体制策定支援業務の中では、その集積場所の確認というのは入っておりません。

○保坂委員　　効率的な収集ルートというところを主にということですね。
　では、次に行きたいと思います。223ページ、次のページのごみ資源化事業なんですけれども、先頃の一般質問でも、小型家電の収集資源化について伺ったので、ちょっとそれの続きで伺いたいんですけれども、こちら、とても額は小さいものなんですが、使用済小型電子機器資源化業務委託、これは内容はどういうものなんでしょうか。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　使用済小型電子機器資源化業務委託なんですけれども、これは、認定事業者に、収集した使用済小型家電を引き渡して資源化をしてもらうという業務になります。

○保坂委員　　もともとの予算額も少ないですけれども、実際に認定事業者の集めた中で資源化に回すものが少なかった結果、この執行額になったという理解でよろしいわけですか。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　こちらですけれども、令和５年度は、４月から６月までは有償で引き取っていただいていたんですね。この関係で、この金額３万1000円という執行額になっています。７月以降は、実はこれがゼロ円になっていて、ゼロ円ということなので、執行がないという状況になっています。

○保坂委員　　では、次は、226ページの廃棄物処理施策推進事業のところで、令和５年度に行われた既存施設周辺道路調査業務委託料なんですけれども、これが今泉クリーンセンターに至る道路の交通量調査ということなんでしょうか。

○不破環境部次長　　委員おっしゃるとおり、今泉クリーンセンター周辺の交通量調査を行ったものでございます。

○保坂委員　　そういうことだろうと思うんですけれども、ただ、今般ごみの収集体制というのが、収集方法が10月から変わるという中、今年の10月からですけれども、そこのところの背景には、やはり今泉クリーンセンターにごみを持ち込む車両をいかに少なくするかということが非常に大事だなというところだと思いますけれども、令和５年度に行ったこの調査を基に、それがデータ的なものになっていると考えてよろしいんでしょうか。それとも、それ以外の部分も含めてという、データの使い方というんでしょうか。欲しかったデータ、そこを伺います。

○不破環境部次長　　今回の交通量調査につきましては、収集車両の占める割合ですとか、あとは交差点の需要率とか、そういった一般的な交通量調査というものをさせていただいたところです。
　車両自体の割合というのは、かなり収集車両の数は少なかったんですけれども、結果としては少なかったんですけれども、実際には、やはり大型の積載のトラック等が増えてくるということになりますので、周辺住民の皆様に御説明をするに当たっては、この交通量の調査を踏まえて、全然混雑しないんだということではなく、車両が大きくなるところとかもきちんと説明をしながら、御了解、御理解、御協力をいただくような、そういった説明用のものに使わせていただいております。

○保坂委員　　今回の収集方法のというだけではなくて、変更をどうしたらよいか、負荷が減るかということだけじゃなくて、その説明のための資料としても必要だということですね。それで結構です。
　では、次が、今泉のところでちょっとだけ伺いたいんですけれども、232ページの今泉クリーンセンター管理運営事業、231から232にかけての232ページのところに、災害対策用発電機、こちらを借りているお金が、経費が上がっているんですけれども、この災害対策用発電というのは何でしょうか。

○月花環境センター担当課長　　こちらの発電機は、まず今後、名越クリーンセンターの焼却の稼働が停止いたしますと、全部ではないんですが、この今泉クリーンセンターに鎌倉市内の燃やすごみを集約することになります。
　その際に、停電しますと、その先の処理が困難になりますので、動力発電として安定的に運用できることをまず目的の一つとしております。
　もう一つが、今回、少し大きめの発電機を導入してございまして、万が一、地域停電等が発生した場合、災害も含めて地域停電が発生した場合、近隣の方々に対しても開放できるように、移動できるようなものではないんですけれども、例えば充電ができるですとか、明かりを灯せるですとか、そういったことの対地域への防災の備えとしても御活用できるということも踏まえまして、導入したものでございます。

○保坂委員　　災害対策というところの意味がどういう辺りかなと思ったんですけれども、そういう二重の意味があるということで、分かりました。
　次に、今度はちょっとごみの関係ではなくて、行きたいと思います。241ページのまちの美化推進事業のところです。
　こちらの屋内型喫煙所設置費補助金、管理費補助金なんですけれども、屋内型の喫煙所を設けるに当たっては、なかなか準備の段階から手間とか労力をかけて開設できたなと思っているところなんですが、こちらの経費なんですが、これは建物の中に設置してもらっているということで、この500万円というのは、設置した当初だけじゃなく、毎年経費、出ていくもののようで、これは床を借りている賃料ではなくて、建物のオーナーに設置してもらっている補助金という意味なんでしょうか。それで、その補助金プラス維持管理料としても、また別途、市がこのお金を出しているということになるのですか。

○環境保全課長　　この設置費の補助金のまず500万円は、一番最初に設置するときの費用の補助です。なので、工事費であったり、設備類、そういったものに対する補助が最大で500万円になります。
　一方、維持管理費も補助を出していまして、それは別枠で、これはさっきのは１回限り、維持管理費は月当たり20万円を限度なので、年間で240万円を限度として、維持管理、清掃費だったり、ここに建物の部屋を借りている場合、その家賃も含めて対象としています。

○保坂委員　　分かりました。ずっとこの後もこれだけの規模の額が出るというものではないということですね。
　では、最後の質問が、243ページの環境基本計画等推進事業のところで、ちょっと計画とか策定支援業務の位置づけが分からなかったので伺いたいんですけれども、「鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）の拡充を図るため、脱炭素社会の実現に資する地域脱炭素化促進事業の策定に向けた素案の取りまとめを行った」ということで、こちらの地域脱炭素化促進事業の策定支援業務の委託料がついています。
　この鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画そのものはもう随分前の平成20年、2008年の３月ですか、策定されていて、それを区域施策編の拡充を図るという方向にある。国のいろいろ法律とか計画もどんどん地球温暖化対策、脱炭素というところで変わっていますので、そういうところに合わせているということと、鎌倉市の環境基本計画の大きな計画にひもづけている部分も含めて計画をつくっているんだと思うんですが、これは令和５年度段階の、この取組の進捗と現在の進捗というか、どういうレベルにあるのかというのを伺います。

○竹之内環境政策課担当課長　　この委託業務におきまして、令和５年度の状況ですけれども、この令和５年度の委託の中で、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（地域脱炭素化促進事業編）の素案が完成しました。それを受けて、令和６年度に入ってから、審議会や庁内組織での議論を経て、７月から８月にかけてパブリックコメントに付して、先般、パブリックコメントの状況が分かりましたので、それも踏まえて、市民環境常任委員会で状態を御説明させていただいたところでございます。

○保坂委員　　それで伺いたいのが、こちらのところが区域施策編となっていて、これは国レベルにおいても、やっぱり区域施策編ということを言っているわけですよね。鎌倉市も、これは国の補助事業でもあると思うんですけれども、区域施策というときの区域というのは、鎌倉市域全域という意味ではなく、脱炭素を先行してというんでしょうか、リーディングプロジェクト的に進めていく地域を選定して、そこでどういう施策を展開していくかというところを入れ込んだ計画をつくるように国は示していて、鎌倉市としてもその方向でやっているという理解でよろしいんですか。

○竹之内環境政策課担当課長　　計画の名前が法律で決まっていて、非常に分かりにくくなっておりまして、大変恐縮でございます。
　もともと鎌倉市に関する脱炭素の計画は２通りございまして、事業者としての市の計画、それは長いタイトルの下に、区域施策編ではなくて、事務事業編というのがあります。それが１つあるのと、それと並列する形で、この区域施策編というものがあるんですが、これは、鎌倉市の市域全体を対象としているものです。
　本来、今回策定した脱炭素化促進事業編については、ほかの自治体で、例えば区域施策編をこれから策定するとか改定する場合には、その中に、何とか編というタイトルをつけずに、中に入れ込んでしまうような、そういった性質のものなんですけれども。と言いますのは、区域施策編にプラスして、もしつくりたければつくってもいいよというのが、この脱炭素化促進事業編ということになります。
　それで、さらにややこしいのは、国が法で規定しているのは、再エネを積極的に入れていく地域を、促進区域として選定しなさいねという、その部分が法律でいうところの促進事業編そのものに当たるんですけれども、鎌倉市の場合は、促進事業編の中に、本来、区域施策編の中で入れ込みたかったものである、例えば削減目標の分野別の目標値の修正、更新であるとか、あとは区域施策編で既に示しているたくさんの事業の中でどれを優先していくのかという、若干アクションプラン的なものを同じタイミングでその中に入れ込んで、一つの地域炭素脱炭素化促進事業編という形で出しているので、非常に分かりづらくなっています。なので、今後、区域施策編本体を改定するときには、これは合わせて１つのものとするようになります。

○保坂委員　　促進地域を選んで、そこでちょっとリーディング的にやるという意味ではないというのが分かりました。
　大きく分けて、事務事業編と区域施策編というと、事務事業編というのが、主に市としてというのかな、市の組織としてという部分だと、区域施策編というのは、本当に鎌倉市全域の地域においてどういうふうに脱炭素を展開していくかという、その２本立てだったのが、今後は一本化に向かってという、一本化というのか分からないんですけど、次の計画として取りまとめるときには、それが合わさったものになるということですか。

○竹之内環境政策課担当課長　　今回の地域脱炭素化促進事業編が策定されると、脱炭素に関する計画が３本になります。事務事業編、区域施策編、地域脱炭素化促進事業編。一緒になるのは、区域施策編と地域脱炭素化促進事業編です。
　事務事業編は、市の事業者としての鎌倉市役所の取組に特化したものなので、あの中に一緒になることは、図書として無理やりくっつけることはできるんですけれども、法的な意味合いから言うと別のものということになります。

○後藤委員長　　ほかに御質疑のある方。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時56分休憩　　　15時57分再開）

○後藤委員長　　再開いたします。
　それでは、質疑を続けます。

○武野委員　　質疑するつもりなかったんだけれども、皆さんのを聞いていると、これはちょっとと思った。ちょっと聞くだけなんです。
　225ページの生ごみ処理機の話をされました。これを聞くと、やっぱり松尾市長が当選したときのことを思い出さずにはいられないんですよ。箱物は造らないと言って、全て生ごみは御家庭で処理してください、９割補助しますからというあれを思い出すわけで、そこが発端で始まっているということ。それはそれとして、これまで何千台だか普及しているんだろうなと思いますが、実は使わなくなった世帯があるんですよ。それとか、いつもは奥さんがやっていたけれども、入院しちゃったから旦那さんがとか、とにかくいつもやっている人が変わったために使わなくなったりとか、日常的に使わないことはあるかもしれないけれども、私も電気のやつを使わないからって頂いたんですよね。使わなくなった台数は分からないですよね。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　使わなくなった台数というのは、こちらでは把握はできておりません。

○武野委員　　これが、普及がどんどん広がってよかったということもあるかもしれないけれども、ちょっとそういうことが起きていますということを理解しておいて。
　もう一つ、ちょっと聞いていて、何これ、なんて思った。大したことじゃないんです。これは多分、239ページの地盤沈下精密水準測量業務委託というのを説明の中でひょっと言ったから、こんなのがあるんだと。これは毎年毎年あるんだろうかな、何だろう。つまり何を想定した地盤沈下なのかちょっと知りたくて、お尋ねします。

○環境保全課長　　この地盤沈下の測量ですね。柏尾川の周辺の15か所のポイントを隔年で、県の補助金が２年に１回出ますので、それに合わせて市で15か所を、地盤沈下の発生のしやすいというか、発生の可能性のある柏尾川の流域を調査しております。

○武野委員　　それって、ここの部署の話なんですね。公害対策。そういうこと。何で公害なんでしょう。

○環境保全課長　　何ででしょうねと言われるとちょっと分からないんですけれども、長年やっております。

○児玉副委員長　　私は１つだけですね。247ページ、動物愛護推進事業というところで、私も様々、市民の方と話している中で、市民相談もそうですけれども、市民の方が関心が高いのは、ごみ処理政策に関してと、あとは、わんちゃんを飼っている方が多いので、動物関係の話がやっぱり多いです。
　その中で、この247ページの中で、効果の中で、「狂犬病予防注射接種率及び飼育者のマナー向上、未登録犬の削減を図る」というところが主題としてありますけれども、ちなみに、直近の鎌倉市の犬の登録頭数は何頭でしょうか。３月末ですか。１万頭ぐらいかなと思うんですけれども、分かりますか。

○後藤委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時01分休憩　　　16時02分再開）

○後藤委員長　　再開いたします。

○環境保全課長　　令和６年３月末時点で、9,635頭です。

○児玉副委員長　　9,635頭ですね。ありがとうございます。
　これはちょっと答えなくていいけれども、飼い主が8,000人前後かなという認識でいるんですけれども、鎌倉市としても犬を飼っている方は結構多いなという中で、いわゆる予防接種をしていない、つまり未登録犬の削減を図るということを書いてあるので、これは具体的にどういうふうな取組をされているんでしょうか。

○環境保全課長　　登録をしていない犬を探すのは難しいんですけれども、獣医師会と協力しまして、動物病院にかかったときに、その獣医のほうで確認いただいて、当然、予防接種していないですよねとか、登録がないですねというところで、獣医師会とも委託契約をして、そういった事務手続から全てお願いして、そこできちんと登録できるような仕組みをとっています。

○児玉副委員長　　事業の内容の最後のところに、「環境団体と連携し、マナー向上のための取組を進めた」というところで、これは令和５年度の話じゃないですけれども、まさにちょうど明後日ですか。ペット防災と犬のしつけ教室ということで、鎌倉市として初めてセミナーを開催するというところでありますけれども、40人の枠に対して応募開始から２日で満席になってしまったということで、それは、すなわちそれだけ市民の関心が高いということで、これは本当にそのとおりでして、いまだに私のところにも、このことに関して、今から申し込んでも大丈夫でしょうかみたいな問合せがあるぐらいなんですけれども、いや、残念ながら既に満席になってしまいましたという中で、できることなら毎月開催してほしいですぐらいの声もあったりとか、すごく関心が高いということは、それだけやっぱり市民の皆さんが当然行政に対しても期待している部分とか、求めている部分だと思うんですけれども。これは、令和７年度予算に向けての話になると思うんですけれども、その辺もセミナーとか、市民に対する一緒にやって取り組むということの大事さという意味では、これは本当にやる価値があるなと思っているんですけれども、その辺の今後の市の考え方を教えていただけますでしょうか。

○環境保全課長　　このペットの防災それからしつけの関係は、今、御紹介いただきましたけれども、まず令和５年度に、総合防災課主導でペットの同行避難のガイドラインというのを策定しました。今年度は、ちょっとここにあって、オンラインの方は見えなくてごめんなさい。ペットのための防災対策というチラシを、これはガイドラインの要約版なんですけれども、これを作成しまして、今、周知に努めています。
　今、御紹介いただいた、明後日、９月22日に実施するペット防災と犬のしつけセミナー、これはさっき御紹介いただいたとおり、鎌倉市の初めての試みなんですけれども、湘南犬猫協議会というところに御協力いただきまして、そこの動物病院の獣医師の先生に講師をお勤めいただいて、実施するものになります。
　内容は、概要だけちょっと御説明させていただくと、第１部として「日頃から備える！災害からペットを守る準備とは？」というタイトルで御講演いただいて、第２部で「ふだんから役立つ！もしものときに必要な犬のしつけを動画で学ぼう」といったものをやります。
　これは初めての試みで、うちのほうでは、40名というのは、市役所の講堂を使って実施しようと思ったものですから、40名で募集したところ、さっきお話ありましたように、僅か２日で40名を超えてしまいまして、講堂なので、じゃあ、どうにか60名までは入るだろうといって、60名まで増やして受付を続けたら、それも５日で埋まっちゃってという状況でした。
　今後に関しては、まず今回、明後日実施をしてみて、アンケートを取って、やってみた感覚、あと皆さんの反応とかいろいろ伺って、どういうやり方がいいのか、今後は探っていきたいと思っています。毎月というのは結構無理だと思っているんですけれども、どういうふうなやり方がいいのか、どれだけ開催すべきなのか、やっぱりちょっと我々が思った以上に市民の方の関心も高かったですし、需要もあるんだなというのはひしひしと感じていますので、いろいろ検討して、うまいやり方を探っていきたいと思っています。
　ちょうど明日、茅ヶ崎市でペット同行避難の訓練があると聞いていますので、そちらも視察してこようと思っています。

○児玉副委員長　　ちょうど１年前の今ぐらいですか。葉山町で同じようにペット防災セミナーを町主催で開催しました。そのときも50人ぐらいでしたか、結構町民の方が来られていて、物すごく盛り上がったという言い方は変ですけれども、非常に皆さん、同じわんちゃんを飼われていても、意見が同じじゃないというか、いろいろな考え方の方がいて、ペットのしつけに対してもそれぞれ考え方があって、それで結構意見がぶつかったりとか、そういう意味で、でも、そういう話せる場があることによって、皆さんがどうやってペットを通してよりよい町にしていくかみたいな、そういう場にもなったので、これは非常にやる価値があるなと私も思った次第なんですけれども。そういう意味では、今回初めての取組になりますけれども、非常に大事な取組であると思いますし、令和７年度に向けて、この事業の推進も進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○後藤委員長　　これで質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。

○中里委員　　１点、生ごみ処理機のさらなる普及について。

○事務局　　中里委員から意見で、生ごみ処理機のさらなる普及についてでよろしいでしょうか。

○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見のある方。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。委員の皆様におかれましても、原局におかれましても、円滑な運営に御協力いただいたことに感謝を申し上げます。
　なお、再開の日時は来たる９月24日（火）、午前９時30分でありますので、お間違えのないよう、よろしくお願いを申し上げます。
　これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和６年（2024年）９月20日

　　　　　　　　　　　　　令和５年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員