令和 6年教育福祉常任委員会
9月11日
○議事日程　　

教育福祉常任委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）９月11日（水） ９時30分開会 18時03分閉会（会議時間６時間43分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、前川副委員長、後藤、志田、井上、納所の各委員
〇理事者側出席者
廣川こどもみらい部長、?木（賢）こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども家庭相談課長、福士保育課長、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、鷲尾健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、石黒健康福祉部次長兼市民健康課長、鈴木（智）介護保険課長、寺山障害福祉課長、正木保険年金課長、小林（昭）教育文化財部長、河合教育文化財部次長、保住教育文化財課部次長兼教育総務課担当課長、小原教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長、坂本多様な学びの場づくり担当担当課長、石川学務課担当課長、大窪学務課担当課長、澁谷教育指導課長、小松原教育センター所長、飯田生涯学習課長、栗原中央図書館長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分
２　報告事項
（１）かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―の取組状況について
３　議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分
６　報告事項
（１）令和６年度新型コロナウイルスワクチン（定期Ｂ類）の接種について
７　陳情第24号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
８　陳情第25号通院対策についての陳情
９　議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
10　議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育文化財部所管部分
11　議案第36号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち教育文化財部所管部分
12　報告事項
（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和５年度）について
（２）かまくら教育プランの取組状況（令和５年度）について
（３）小学校給食調理等業務の委託の先行実施について
13　その他
（１）要望書について
（２）当委員会の行政視察について
（３）継続審査案件について
（４）次回委員会の開催について
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○吉岡委員長　　おはようございます。
　ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。志田一宏委員にお願いいたします。
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○吉岡委員長　　委員会運営について申し上げます。
　令和６年５月29日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。
　以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　関係課職員の入室についてでございます。日程第２報告事項（１）「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―の取組状況について」には、障害福祉課、教育総務課及び多様な学びの場づくり担当の職員が、日程第３「議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」には、こども家庭相談課の職員が、それぞれ入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、審査に入ります。こどもみらい部です。
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○吉岡委員長　　日程第１「議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分について」、原局から説明願います。
 
○?木（賢）こどもみらい部次長　　日程第１議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち、こどもみらい部所管部分について説明いたします。
　「９月定例会議案集（その１）」は28ページを、「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は12ページを御覧ください。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は773万4000円の増額で、子ども・子育て支援法に基づき、認可保育所、認定こども園などに支給する給付費の管理システムを導入するに当たり必要となる経費を。第10目児童支援費、私立保育所等整備事業に係る経費は7007万4000円の増額で、小規模保育施設の整備を支援するための経費として、鎌倉市保育対策総合支援事業費補助金をそれぞれ追加しようとするものです。
　続きまして、議案集は33ページを、予算説明書は25ページを御覧ください。
　保育士派遣業務委託事業費は、公立保育園において、令和７年度に保育士の派遣を受けるに当たり、令和６年度中に事業者選定を行うため、債務負担行為の追加をしようとするものです。
　限度額と期間は表に記載のとおりです。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡委員長　　ただいまの御説明に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたします。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、障害福祉課、教育総務課及び多様な学びの場づくり担当職員入室のため休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時34分休憩　　　９時35分再開）
 
○吉岡委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　日程第２報告事項（１）「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―の取組状況について」、報告願います。
 
○?木（賢）こどもみらい部次長　　日程第２報告事項（１）かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―の取組状況について、報告いたします。
　令和６年２月定例会において、本市における「こどもまんなか社会」の実現に向けた新たな子育て支援施策「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―」について説明するとともに、予算案を提案し、議決をいただきました。
　本日はその取組状況について報告をいたします。
　本プロジェクトは、現在、本市が優先して取り組む必要がある項目として、「待機児童対策の充実・強化」「切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ」「障害、医療的ケア児など、複雑化するニーズへの対応」「貧困の連鎖を断ち切るための支援強化」「青少年の居場所づくりの更なる推進」「必要な情報にアクセスし易くなるような環境整備」「個別最適な学びの実現」を７本の柱と位置づけております。
　まず最初に、「１．待機児童対策の充実・強化」についてです。
　本件は、保育所等の利用を希望する方が誰でも利用できるようにするための施策です。
　保育士確保のための就職奨励金制度や保育士確保に要する手数料などへの補助制度を創設するとともに、令和７年４月１日の小規模保育施設の新規開設について、事業者と協議を進めているところです。保育施設の速やかな開所へとつなげていけるよう、引き続き協議を進めてまいります。
　次に「２.切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ」についてです。
　本件は、子育てに対する不安が解消されるように、切れ目のない支援を実施するための施策です。
　４月から妊産婦健康診査費用の補助拡充を開始したほか、こども家庭センターを設置し、子育て世帯訪問支援事業を実施するとともに、７月には腰越子育て支援センターを開所し、併せて市内の幼稚園及び保育園において地域子育て相談事業を開始しました。
　次に「３.障害、医療的ケア児など、複雑化するニーズへの対応」についてです。
　本件は、誰もが安心して子育てができるようにするための施策です。
　４月から放課後等デイサービスや移動支援などの障害児向け障害福祉サービスの利用者負担額の実質無償化を実施しました。また、医療的ケア児等コーディネーターを配置し、医療的ケア児のいる家族や関係機関等からの相談に応じ、多分野にまたがるサービスの利用調整等を行っております。
　次に「４.貧困の連鎖を断ち切るための支援強化」についてです。
　本プロジェクトでは、特に子供に届く施策の充実に努めており、給食がない夏季休暇期間の食料支援として、小学生または中学生１人につき10キロ分のお米券の配布を８月に実施しました。そのほか、遺児祝金や大学進学支度金を拡充しました。また、独り親になることを考えている方に向けた、独り親家庭の経済的支援制度や離婚制度に関する案内冊子を作成し、配布を行いました。
　次に「５.青少年の居場所づくりの更なる推進」についてです。
　本件は、青少年が安心して過ごせる居場所をつくるための施策です。
　まず、鎌倉青少年会館のリニューアルについては、ガバメントクラウドファンディングの結果、20名の方から寄附金137万4000円の支援を頂き、バスケットゴール、サッカーグラウンドマークの設置準備を進めております。また、リニューアル実行委員による検討の結果、リニューアル後の居場所の愛称を「ＣＯＣＯＲＵかまくら」に決定しました。現在は、実行委員を中心に11月10日のリニューアルオープンに向けた協議検討を進めているところです。
　そのほか、７月に玉縄行政センター２階に自習スペース「わかたま玉縄」を開設し、10月には深沢行政センター１階に「わかたま深沢」を開設予定であるほか、４月から毎月１回、冒険遊び場の日曜開所を開始しております。
　次に「６．必要な情報（子育て関係）にアクセスし易くなるような環境整備」についてです。
　本件は、子供や若者、子育て当事者に必要な情報や支援が届くように環境整備を行うものです。
　部内各課が作成し公開しているページについて、検索サイトから直接アクセスした場合等でも内容が分かりやすくなるよう、タイトルの修正を行っております。また、現在、市のホームページに画像でしか公開できていない子育て関連施設マップにつきまして、現行の鎌倉市防災情報マップ（かまくらわが街マップ）のようにスマートフォンでの検索も可能となるような形式での整備を行います。
　今後は、さらなる効果的な発信に向け、年齢や内容に関する共通のカテゴリー分けを基に、ページ改修に向けた仕様を整理し、令和７年度の改修実施に向けた予算編成を含めた準備を進めてまいります。
　最後に「７.個別最適な学びの実現」についてです。
　本件は、誰一人取り残されない学びの保障を行うための施策です。
　学びの多様化学校については、令和７年４月の設置に向けて、校舎の整備や特別な教育課程等に関する検討を進めてきました。８月には児童・生徒及び保護者を対象とした学校説明会を実施し、学びの多様化学校への転入学手続を開始したところです。今後も引き続き校舎の整備、転入学手続、学びの多様化学校設置に必要な文部科学省や神奈川県との調整等に取り組んでまいります。
　校内フリースペースについては、令和６年度整備対象校である小学校５校及び中学校４校において運用を開始しました。この運用開始に合わせて、校内フリースペースにおける児童・生徒の学習活動や生活の支援等を行う「まなびばサポーター」を配置したところです。併せて、神奈川県による校内教育支援センター等への支援員派遣事業も活用することで、自分のクラスにいることがつらい児童・生徒や既に不登校状態にある児童・生徒をいつでも校内フリースペースで受け入れることのできる体制の構築を目指してまいります。
　取組状況に関する説明は以上となります。
　引き続き、子供の目線に立った子供や子育てにやさしい社会を目指し、子育て・子育ち支援施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○井上委員　　いろんな分野でどんどん子育て政策が充実していくとすごくいいなと思っていますけれども、腰越子育て支援センターの開所について、まず伺います。
　26日に開所して218組583人利用があるということで、結構多いのかなと思うんですけれども、ここら辺、どんな雰囲気でどんな感じなのかというところをちょっとお伺いします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　どんな感じかというのは、どのようにお答えするのかなと思うんですが、地域性もあり、あと藤沢エリアも近いということで、藤沢市の方も約半分ぐらい御利用があると。片瀬の方面からいらっしゃる場合もありますし、割と待っていられたという形で、初日から、閑古鳥というよりは、むしろ皆さんにわいわいと来ていただけたのかなと思っております。
　運営自身も、地域に開かれた子育て支援センターを目指しているというコンセプトで運営していただいているので、いろんな事業もまだまだ幾つかこれから組み立てて、ほかの支援センターと同じように、もうちょっと充実というようなことは担当者の方はおっしゃっていますけれども、皆さん日々楽しく利用していただけている様子はこちらのほうにも聞こえてくるところです。
 
○井上委員　　とても開所を楽しみにしていたという声も伺っていますので、小さい子を持っている保護者は近くにあるととてもいいと思うので、また充実させていくようお願いします。
　次に、子育て相談ができる場所の設置というので、ペアレントトレーニングの実施について伺います。親子関係の悩みを持っている保護者向けにペアレントトレーニングというのは、やっぱり今の時代にとても必要なんじゃないかなと思っていて、一般質問でも言いましたけれども、すごい救われたという声とかもあるので、そこら辺、必要性を感じているんですけれども、今何人ぐらいが利用しているのか伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちらについては、常時開設というわけではなくて、来るごとに開設となっているところなので、今、ベビープログラムとペアレントトレーニングを各１回ずつ開催しております。
　ただ、台風と重なってしまったこともあったりして、参加者そのものは当初予定よりは少なかったんですけれども、小ぢんまりと、関係性が取れるように８人ぐらいの人数で実際のところは運営しているような状況ではございます。
　今日の時点で開催している講座はないんですけれども、また秋以降に向けて、今度は改正児童福祉法で位置づけられております親子関係形成事業といって、こども家庭センターのほうで、少し悩まれている、実際に相談を受けている親御さんに向けた講座も開催していこうということで、今準備を進めております。
 
○井上委員　　とても今後必要性があるのかなと思っていますので、周知とかも力を入れてやっていただきたいなと思います。
　その次、児童に対する生活・学習支援の居場所開設というところなんですけれども、令和６年10月開所に向けて公募中ということですけれども、そこら辺、今後のスケジュール等どうなっているのか伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今週金曜日までに書類を、公募を受け付けている状況で、来週中にはプロポーザルをやって選定をしていきたいと思っております。10月の中旬、語呂合わせではないんですけれども、10月10日に開所できるといいなということで今、進めているんですが、実際にまだ書類が出てきていないので、多分最終日に大体こういった場合は出るので、13日に手が挙がるのかなと。質問は何件かいただいていましたので、関心がない事業ではないんだろうなとは受け止めているところです。
 
○井上委員　　次に、鎌倉青少年会館の改修について伺います。中高生の実行委員で話し合って決めたという感じで、リニューアル実行委員50名というのはどういうふうに決めて、どういうふうにして話し合っていったのかというところの経緯とかをお伺いします。
 
○青少年課長　　この中高生から成る実行委員は昨年度から設置をしていまして、ただ、昨年度のメンバーに今年度はさらにメンバーを加える形で、いろいろ、「広報かまくら」とかメディアで取り上げていただいたりもしましたので、そこで応募があった方を取り込んでいく形。
　それから、11月10日にオープニングイベントを予定していますけれども、そこに出場するダンスグループであるとかバンドグループのそういった中高生の子たちも一緒に実行委員としてつくり上げていく、仲間として関わっていただくようなことで、こういった人数に現状なっています。
　６月以降、月に１回集まって話をしておりまして、最初は関係づくりであるとか、実際のこれまで進んできたことの何か共有などをした後は、実際に入れるものであるとか、色味であるとか、そういったものを実際に決めていったりですとか、あるいはリニューアルのオープニングイベントのときに、どういったプログラムで、どういった内容でどういうふうにやっていくのかというようなことを今、話し合っているところで、その中で愛称を決めようというようなことも実行委員の子たちの中からも話がありましたので、幾つか候補を挙げて、その中で「ＣＯＣＯＲＵかまくら」というものに決まっていったといったようなことが主な内容でございます。
 
○井上委員　　青少年の居場所がちょっと足りないという中で、鎌倉青少年会館のリニューアルというところで、いろんな方が関わって子供たちが決めていくというところがすごくいいなと思っていて、そこら辺で子供たちが自分事として関わっていくという機会がすごく貴重だったのかなと思うんですけれども、11月にオープニングイベントを行って、そこからまた始まると思うんですけれども、実行メンバーじゃない子たちをどうやって取り込んでいくかみたいなところがまた課題としてあるのかなと思うんですけれども、ここは鎌倉から端というか、場所的にはなかなか行きづらい子もいるのかなと思うんですけれども、青少年だとそこら辺はあんまり関係ないのかな、どうなのかなというところと、あと今後どうなっていくのかというところをお伺いします。
 
○青少年課長　　11月10日以降は、今いる実行委員会は少し名称を変えて、運営委員会のような、そういった名前に変えて、もう一度仕切り直しといいますか、今まで協議してきたこととは少し内容が変わっていくのかなと思っていますので、改めて引き続き運営委員会としてやってくれる子というようなことで、中高生の子たちと話し合って、そのメンバーで運営委員会というのは継続をしていきたいと思っています。
　この場所の周知のことですけれども、もちろん、今関わってくれている実行委員会の口づてといいますか、そういったものもありますでしょうし、今Ｘのアカウントで発信を始めたところですので、そういったもので発信をしていくというようなことと、ちょうど昨日、市のＰＴＡの協議会がありましたので、そちらのほうにお邪魔して、ＰＴＡの方にお話をさせていただきました。皆さん興味を持って聞いてくださって、そういった口コミで広がるといいなと考えているところです。
　御案内のとおり二階堂という場所で、鎌倉駅から歩けない距離ではないですけれども、天気にも左右されたりというようなことがあるので、そういったところについては少しこちらも懸念をしているところではあるんですけれども、今集まってくれている実行委員のメンバーに聞いたところでは、自転車で来るであるとか、少し距離があってもこういった場所があるというふうに、ダンスができるとか何か分かったら、公共交通機関を使ってでも来るというようなうれしい言葉もいただいているところなので、実際スタートさせてから、そういったところ、アンケートなどを取りながら見守っていきたいなと考えています。
 
○井上委員　　行ってとてもいい場所だったら、遠くても頑張って行くのかなと思いますので、いろんな子が来られるような工夫というか、対策みたいなものはぜひしていただきたいなと思います。
　その次に、わかたまの拡充について伺います。玉縄行政センターに７月にわかたまが開設したということなんですけれども、今いろんなところでわかたまの工夫、子供たちが来たいと思えるような工夫をいろいろしてもらっていると思うんですけれども、玉縄行政センターについてはいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　玉縄行政センターに７月に開所をいたしまして、人数的に、延べ人数ですけれども、７月も８月もおおよそ100名前後の方に御利用いただいていて、多くが10代の若い方でございます。
　各わかたまに交換ノートという自由に書き込めるノートと、あとボイスキャッチといって投書箱みたいなものですかね、そういったものも設置しているんですけれども、そういったノートの書き込みも徐々に盛んにといいますか、書いてくださる中学生の子がいて、ちょうど受験生で、ここができてうれしいというような書き込みをこの間ちょうど見かけたもので、非常によかったなと感じているところです。
 
○井上委員　　玉縄方面はなかなか子供の居場所がないというのをよく聞くので、わかたまができてよかったなと思うんですけれども、玉縄青少年会館が今後消防施設の整備で建て替えということなんですけれども、そこら辺で玉縄方面の市民の方がどうなるのという心配の声をいただいているんですけれども、そこら辺の複合的なものを造ると伺ったんですけれども、そこら辺、今決まっていることというか、どういうふうにお考えかお伺いします。
 
○青少年課長　　ちょうど一般質問でも議題となりました。一つの可能性として、玉縄消防出張所を青少年会館の用地のところに建てるということを御案内のとおり、検討を始めたところでございまして、まだちょっと未確定の部分は多いので、一緒になって複合化するのかとか、また別の可能性があるのかとか、というようなことを、あらゆる可能性について今考えているところでございます。
 
○井上委員　　玉縄にお住まいの市民の方はやっぱりそこら辺、とても関心があると思うので、そういった市民の方の声を聞きながら進めていってほしいなと思います。
　次に、多様な学びの場づくりについて伺います。
　まなびばサポーターを配置するということで、９名を今配置するというところなんですけれども、Ａコース、Ｂコース、Ｃコースというのがあって、Ａコースというのが週５回勤務される方で５人、Ｂコースが週３回で４人、Ｃは週２〜３というところで、８時15分から５時までの６時間半の間で日給7,800円というところで今募集していると思うんですけれども、令和６年度で小学校５校と中学校４校において運用開始したということで、今まなびばサポーターはどういうふうに配置されているのか伺います。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　まなびばサポーターなんですけれども、今回９校分のまなびばサポーターを募集しまして、９月採用なので、中途半端な時期なので集まるかなと心配をしていたんですけれども、48名の応募がありました。かなり関心を持っていただいているなという印象でした。
　その中には、教員の免許を持っている方であったり、教員の経験者、あとは今かまサポとして働いている方であったり、そういう子供の支援、教育等に関わってきた人が多く応募をしてくれて、最終的には今回17名採用しています。ほとんどの方が教員免許をお持ちの方で、中には実際に教員として働いてきた方、教員として働いていなくても、算数教室とか英語教室等で子供の学びに関わった方、放課後デイサービスで勤務している方であったり、あとは心理の資格を持った方等々、とても人材に恵まれた採用になったかなと感じています。
　Ａパターン、Ｂパターン、Ｃパターンあるんですけれども、Ａパターンは週５日で、週５日働けるという人は若干少なかったです。最終的にはＡパターンで採用した方は１名だけで、それ以外の小学校に関しては、ＢパターンだったりＣパターンを組み合わせて２人の方で５日間埋めていく、そういう体制を取っています。そちらのほうが、片方の方が何か用事等でお休みしなければいけないときも、日程の調整等で穴が空きにくいというところでメリットもあるかなとは感じているところです。
　中学校については、ちょっとややこしいんですけれども、今回県の事業で、校内教育支援センター支援員派遣事業というのを今年度、県が始めまして、我々が目指していた市費でのまなびばサポーターの配置とほぼ同じ目的、同じような職であったので、この県の事業が中学校への配置となることから、中学校は市費でのまなびばサポーターの方と県費の事業の支援員の方を組み合わせて、週５日間配置していくという体制を今取っているところです。
 
○井上委員　　すごい関心があるということで、必要性を感じている方が多いのかなと思うんですけれども、今始まったばっかりですけれども、利用しているお子さんの人数とか、あとどういった内容で、異年齢の子たちが集うというところで、まなびばサポーターさんもすごく大変なんじゃないかなと思うんですけれども、どういうふうに過ごされているのか伺います。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　９校それぞれ、学校によって多少事情は異なります。あと今年度の９校に関しては、初年度ということで、市の整備を待たず学校独自で創意工夫しながら、校内フリースペースのような場所を既につくって運用してきたような学校が多いです。
　既に学校独自で運営していたような学校から聞くと、それまでにもそこに通室していた子供たちがいて、この夏休み明け、新しい家具とかが充実したところをとても喜んでいたというような声も聞いています。
　逆に、今回の整備で初めてそういう場所ができた学校については、例えば今まで不登校だったお子さんにこういう場所ができたよということで声をかけたら、ある中学校では、今まで不登校だった生徒２人がここに来るようになったというようなことを聞いています。
　子供たちも、例えば今まで保健室対応であったり、教室に入れないので職員室とかで子供の支援をしているような、個別に対応していたような子が、このフリースペースができたことで、そこで落ち着いて過ごすことができていたり、朝登校してきて、担任の先生が来てホームルームが始まるまでの時間が、ちょっと教室にいづらいというようなお子さんは、朝のホームルームが始まるまでをフリースペースで過ごして、担任の先生と教室に行って、そこから一日普通に過ごせるといったような感じで、子供たちそれぞれニーズは異なるんですけれども、柔軟に対応していく中で、とてもよい居場所となっているなというのを聞いています。
　子供たちは、このフリースペースの中では、自習をしたり、個別に学習したり、あとは自分のクラスの授業をｉＰａｄでフリースペースから視聴したりとか、そういった過ごし方をしているというところを聞いています。
 
○井上委員　　大体何名ぐらい利用しているのかというところも伺います。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　幾つか学校を聞いた中では、学校でこれもかなり異なるんですけれども、二、三名だったりとか、ある中学校は今日は10名ぐらい利用したよとか、学校によってばらつきがあるのかなと感じています。
　一応、年度末に利用の人数は集計をして、またこちらとしてもこれからの支援に生かしていきたいなと考えているところです。
 
○井上委員　　いろいろ聞いちゃうんですけれども、イケアさんの家具とかを使ってイメージ図みたいなのがあったんですけれども、各学校で空きスペースが間取りとか違うので、イメージ図どおりにはいかなかったりとか、その学校に合ったスペースにしていくということで、いろいろ学校によって違うのかなと思うんですけれども、でも、大体ああいうイメージ図みたいな感じで、どの学校も行っていくという感じでよろしいですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　恐らく井上委員が御覧になったイメージ図は、この事業を始めるに当たって家具メーカーのイケアと協定を結んで、イケアに我々がこういった場所にしたいというところを伝えて作ってもらったイメージ図だったかと思うんですけれども、あの後、各学校がそれぞれどういったフリースペースにしたいのか、自分の学校の整備の場所に合わせて、それを学校の中で話し合って、我々担当とイケアのインテリアデザイナーが各学校を訪問して、学校からの要望を聞き取って、あとは採寸をして、それぞれの学校のスペースに合わせて、それぞれの学校のニーズに応じたデザインを一つ一つつくってもらいました。
　そのデザインを基に各学校でどういった家具を入れようかというところを、イケアからの提案もあるんですけれども、学校によってはイケアの商品よりも独自で選んだ家具をたくさん選んだ学校もありますし、それは学校の要望に応じてという形なんですけれども、それぞれの学校でそのスペースの中でどういった機能を持たせるか。個別の学習スペースは、うちの学校は何人分ぐらい必要だとか、ちょっとくつろげるソファーをうちの学校は置こうとか、小学校だとラグのスペース、寝っ転がれるようなスペースをつくったりとか、その辺は学校によって様々なんですけれども、学校がイメージするスペースが出来上がったんじゃないかなと思っています。
 
○井上委員　　ＮＨＫで、青森市は校内フリースペースを始めていて、210人ぐらいの子供の利用があるということで、そのうちの３割が教室に戻っているという記事を見たんですけれども。校内フリースペースというのはそういった息抜きの場所だったりとか、未然防止につながっているのかなと思って、すごく期待しているところなんですけれども。そこまでいかなくても、学校に行っている子というのは大体の子が、何か嫌だなと思っていたりする子、口には出さないけれどもそういうふうに思っている子は結構いるのかなと思って、本当は利用したい子はもっとたくさんいるのかなと思うんですけれども、今後そういった子供たちの利用が増えていくこととかを考えたり、そうすると、フリースペースの内容というか、中身というか、勉強以外もいろいろ取り入れたりとか、あと人員配置の問題とかも手厚くしなきゃいけないとか、そういう問題が出てくると思うんですけれども、そこら辺の今後とかはどういうふうにお考えか最後に伺います。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　先ほど、市の整備を待たずに独自に運営していた学校というお話もしたんですけれども、そういう学校でも幅広く周知をしていたわけではなくて、ニーズのあるお子さんに「こういう部屋あるよ」というような提案をしてきた経緯があります。
　ただ、今回、市の整備に合わせて、教育委員会としても保護者へのお知らせの手紙も出していますし、各学校でも、例えば２学期の始業式の日に新しく校内にこういう場所ができたよというようなことを子供たち、保護者に幅広く周知したところです。
　我々としては、学校の中にそういう場所があるんだ、そういうふうな心の状態になったときに受け止めてくれる場所があるんだというのを知っているというのが心理的安全性に、子供たちにとっても保護者にとってもつながると思っていますので、そういう意味では、しっかり周知ができてよかったのかなと思っていますし、今後、そういう意味では、利用のニーズは増えていくんじゃないかなと考えているところです。
　なので、人数に応じた支援が充実できるように、これからも学校の状況をこちらとしても把握しながら、どういったことをさらにやっていく必要があるかというのは常に検討はしていきたいと思います。
 
○志田委員　　この、かまくらまるごと子育てプランは、令和６年度で第２期が終わると思いますけれども、第３期が、アンケートを今やって、後日公開となっているんですけれども、次期計画に向けて何か重点的に行おうと思っている施策等はあるんでしょうか。
 
○?木（賢）こどもみらい部次長　　今、委員御案内のきらきらプランですね。おっしゃいましたとおり、第２期が今年度で終了ですので、令和７年度から５年間の第３期のプランについて今作成中でございます。
　今回お示ししていますこのプロジェクトの内容も、ほぼほぼその計画の中には事業的に位置づけられておりますので、計画の中に盛り込まれていくことになると思います。特にこの中でどれかを特出しでということではなく、全般的に次の計画の中でも位置づけていきたいと考えております。
 
○後藤委員　　私のほうからは４点あります。この項目で言うと、３番の「障害、医療的ケア児など、複雑化するニーズへの対応」の部分と、５番の「青少年の居場所づくりの更なる推進」の項目の中から質問させていただこうかなと思います。
　まず最初なんですけれども、３番のところの「障害児の障害福祉サービス利用者負担額軽減の開始」というところで、「障害児向け障害福祉サービスの利用者負担額を実質無償化します」というところがあります。これ自体は、私、全部無償化するというのは個人的にあんまり賛成ではない立場なんですけれども、基本的には、こうやっていろんな人たちがそのサービスに行けるというのはいいことかなと思っていますが、さきの一般質問でもちょっと述べさせてもらいましたが、各事業所からすると、利用者さんが増えて、そうでなくても人材不足があったりとか、あとは運営上なかなか厳しくなってきたりしている中でこういうふうになると、そちらの支援みたいなものも必要だと考えていますけれども、その辺、どういうふうな今後進め方をしていくのか教えてください。
 
○障害福祉課長　　委員御紹介いただきましたとおり、福祉業界全体に成り手不足といいますか、人員不足が発生しているところだと思います。例えばこのたびの無償化におきまして、様々事業を利用していただいているところなんですけれども、例えばなんですけれどもヘルパーが不足しているとか、そういった状況で、なかなか自宅と事業所間の移動をするのが難しいような状況、ニーズに応えられないというような現状もあるというところがございます。
　そういった中で、先ほども申しましたとおり、福祉業界全体の話になってしまいますので、どこに力を入れていくかというのもなかなか難しいところがあるんですけれども、人材不足というところ、さらに人材の中での高齢化というところもあったりとか、安定したサービスの提供というところは必要になってきますので、例えばガイドヘルパーの部分に関しては、市内での養成講座の開催であるとか、また講習会の受講料の補助であるとか、事業者に対する補助であるとか、様々必要な施策を考えていかなければいけないと思っておりますので、その辺、どこにということではなく、幅広く検討できるように、近隣市の状況も踏まえながら、研究、検討してまいりたいと考えております。
 
○後藤委員　　放課後等デイサービスは児童福祉改正法、日中一時支援とかは障害者総合支援法に基づいてやっていて、放課後等デイサービスは、人員の配置とかもこういう資格がないといけないとか結構縛りがありますけれども、日中一時支援なんかはそういう縛りがないので雇いやすいかなとは思うんですね。ただ、単価が安いとなかなか人は集まってこないので、その辺のサポートをちゃんとやってもらいたいなということと、あとどうしても放課後デイとかだと、学校がある日だったらいいんですけれども、例えば土日とか祝日とかになると放課後デイは使えないので、そうなると日中一時支援の需要が、要は親御さんたちの働き方がいろいろ多様化している中で、日中一時支援の需要というのは高まってくるかなと思いますし、今度は日中一時支援に人がたくさん行ったときに、必ずそこで質が問われる。ちゃんと見られているのかとか、レスパイト目的ということで、数字をどうエビデンスとして取るかというのはなかなか難しいところだと思うんですけれども、それによってどのくらいの人たちがどういう恩恵を受けているのかというのも、ある程度まとまったところでデータ化しなきゃいけないんだと思うので、その辺の見込みがある中で、そういうところに鎌倉市としてサービス自体も紹介するのはいいんだけれども、利用者さんが増えたときに受け入れられない。事業所数が完全に少ないので、そこに関しては引き続き見守ってほしいなと思うんですけれども、そこら辺について改めていかがですか。
 
○障害福祉課長　　ただいま委員御案内いただきましたとおり、利用に当たって質の低下というところは我々も望ましいことではないと思っております。そういった中で、今御紹介いただいた親御さんのレスパイトであるとか、また働き方の多様化であるとか、利用の幅はかなり広がっていくと思いますので、しっかりと利用状況の分析をしながら、効果的な対応、対策を検討してまいりたいと考えております。
 
○後藤委員　　次、行きます。「医療的ケア児等コーディネーターの配置」ということで、「令和６年４月から医療的ケア児等コーディネーターを設置」しますということが書かれています。
　たしか去年、記憶が正しければ、神奈川県も医ケア児のコーディネーターを募集しますみたいなのを広報で出していたと思うんですけれども、これはオーバーラップして、鎌倉市がここで出しているのと同じものというか、関わるんでしょうか。
 
○障害福祉課長　　医ケア児のコーディネーターのお話ですけれども、まず市町村に配置をするコーディネーターの養成を神奈川県のほうで行っております。それに伴って鎌倉市の中では、小さき花の園さんでその研修を受けていただきまして、業務委託を聖テレジア会にしているという状況になります。
　今、委員御紹介いただきました神奈川県のほうのお話なんですけれども、神奈川県につきまして、かながわ医療的ケア児支援センターということで、各市町村に配置をするコーディネーターの後方支援をしていただくような形で、分業といいますか、そういった業務の分けになっているというような状況にございます。
 
○後藤委員　　そうしたら、例えばここだったら横須賀・三浦の保健医療圏じゃないですか。その中で各市町村にそれぞれ、何人かちょっと分からないですけれども、医ケア児のコーディネーターさんがいらっしゃって、それを統括するのが神奈川県の支援センター、そういう解釈でよろしいですか。
 
○障害福祉課長　　はい、そういうことになります。
 
○後藤委員　　具体的に、現状でいいんですけれども、鎌倉市における医ケア児のコーディネーターの方々というのは大体何人ぐらいの方を担当しているんでしょうか。鎌倉市内でその担当範囲というのは収まっていますか。
 
○障害福祉課長　　具体的に医ケア児が何人いるかというところなんですけれども、そちらに関しては全ての方を把握できているわけではないんですね。そのような中で、４月の配置以降、実際には鎌倉市が配置しておりますコーディネーターには保護者の２人の方、あと行政機関から２か所の相談が入っているという状況で、実際のところは相談はそのようなケースになっていますけれども、具体的に今、医ケア児として医療的ケア判定スコアという形でこちらが把握している人数に関しては、児童に関しては11名ということになっております。
 
○後藤委員　　それぐらいだろうなと思います。というのは、以前、医ケア児の大規模災害時とかの個別避難計画の活動というか、取組をいろんな方々とお話をしていたときに、十何人ぐらいはいるだろうということで、いろいろお声がけさせていただいて、実際にその計画に賛同しますという人が１名だったので、１名のプランをつくったと聞いていますけれども、そういう形で市内には10人以上いらっしゃるというのは私も聞いています。
　なので、その辺に関しては、もちろん彼らがそこまで必要ない、親御さんがちゃんと面倒見られて問題ないですよという場合は、関わる必要もないかなと思うんですけれども、向こうがヘルプを出してきたときに、全面的にぱっと自分たちが支えに行けるような、そういう体制だけ取っておいてもらえればなと思います。
　次です。同じ３番の項目の中で青少年課に伺いますが、「放課後かまくらっ子における要支援児童等対応推進職員の配置」というところで、具体的な内容のところに、「障害児や鎌倉市要保護児童対策地域協議会児童等に対応する」と、ちょっと長いんですけれども、これらをまとめて「要支援児童等」と多分表現されているんだと思うんですが、私も勉強不足で分からないので教えてほしいんですけれども、鎌倉市要保護児童対策地域協議会児童等というのは何人ぐらいいらっしゃるのかということと、どういう定義なのかというのを教えていただけますか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　青少年課のほうでの御質問ということだと、放課後かまくらっ子でということだったのかなとは思うんですけれども、前段で鎌倉市要保護児童対策地域協議会ということは、こども家庭センターで所管しておりますので、私のほうから先に御説明させていただきたいと思います。
　要保護児童対策地域協議会は、いわゆる虐待ということで要保護児童と、あと虐待には至らないですけれども、御家庭の事情で行政の支援が必要な要支援児童、あと特定妊婦の方もこの協議会の中で対応させていただいております。要保護児童、要支援児童ということで、特定妊婦さんも含めて市のほうで年間関わっているのは、大体100件前後になります。きょうだい児も入ってくるので、実際のところはもう少しコアな部分での関わりは少ないのかなと。その中で、学童保育、放課後かまくらっ子を利用している方が各学校に何人かいらっしゃるといったところになります。
 
○青少年課長　　「要支援児童等」のところを少し御説明させていただきたいと思います。
　対象としている児童は、今御案内がございました要保護児童対策地域協議会による支援を受けて、その協議会によって個別支援の必要がありますよねというようなことを判断をされたような方を対象としているほか、障害者の手帳を持っていらっしゃる方、それから特別支援学級に在籍しているというような児童の方を対象としております。
 
○後藤委員　　説明を聞けば分かるんですけれども、この文言だけ見るとすごく長くて、何が包含されているのかちょっと分からなかったので、質問させていただきました。
　これに追加して伺いますけれども、これに対応する職員を配置しますということなんですが、対応される職員というのはどういった免許というか資格を持っていらっしゃる方なのか教えてください。
 
○青少年課長　　もともと放課後かまくらっ子に配置している職員は、放課後児童支援員と一般に呼ばれていまして、昔は指導員と呼ばれている時期がありましたけれども、そういった県のいろいろな講習を受けて認定をされた方が既に配置をされていますので、それと同様の方、支援員の方が個々個別に対応が必要な児童にも対応するというようなことでしております。
 
○後藤委員　　ざっくりは分かったんですけれども、別に臨床心理だとかいろんな資格があるじゃないですか。そういう専門的な資格みたいなのは別に持っているわけではないという解釈でよろしいですか。
 
○青少年課長　　はい、おっしゃるとおりです。
 
○後藤委員　　今、瀬谷次長からも事前にお話しいただいたように、かなりいろんなパターンというか、方々が包含されているなと。児童から見たら、放課後かまくらっ子を利用されている児童でいいと思うんですけれども、その周辺の環境がかなり多様化しているなということは間違いないと思うので、いろんな複雑化するケースが出てくるんじゃないかなと思います。
　もちろん、放課後かまくらっ子に置いている職員はそれでいいと思うんですけれども、その職員がちょっと自分では手に負えないといいますか、難しい案件だなとなったときに、こども家庭センターのほうにダイレクトに相談が行くというフローでよろしいですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　そういった場合は私どものほうに御相談いただいて、先ほど御紹介ありました、10月に開所を目指している児童育成支援拠点事業のところで、ここは要保護児童対策地域協議会のそういったお子さんを個別に丁寧に対応していこうという施設になりますので、そういったところを御案内してというような流れを今後は考えているといったところになります。
 
○後藤委員　　ぜひお願いいたします。「要支援児童等」でいいと思うんですよね。括弧でさっきの、言葉としてそれを載せるかどうかは別としても、虐待を受けているだとか、特定妊婦の方であったりだとか、そういう人たちが対象になり得るんだという表現のほうが、自分が該当するかどうかもそもそも分からないというパターンになっちゃうと嫌だなと思ったので、その辺だけ検討してもらえればいいかなと思います。
　次に移ります。最後になりますけれども、５番の「青少年の居場所づくりの更なる推進」のところで、「鎌倉青少年会館の改修」というところなんですけれども、クラウドファンディングをされて、現在バスケットゴールやグラウンドマークの設置準備中とありますが、これは両方とも屋外設置ということでよろしいのかということと、あとグラウンドマークというのがちょっと私あんまり分かっていないので、どういったものなのか教えてください。
 
○青少年課長　　おっしゃるとおり、屋外に設置をいたします。グラウンドマークというのは、グラウンドの土のところにピンみたいなものが立っていて、そこをつなぐと簡単にラインが引けるというような、目印になるような、そういったポイントのようなものを今考えております。
 
○後藤委員　　グラウンドマーク、普通に学校の校庭とかでもありますよね。ピンがあって、普通に石灰で白線を引くときに目安で引く。あれいいんですけれども、実は、タイプにもよるんですけれども、結構突起物になっちゃうものもあるんですね。ほかの競技をやったり、ただそこで遊んでいる子たちがそこに引っかかってけがするというのもあるので、どういうタイプなのか分からないですけれども、それが気になりました。イメージしていたものと同じなので、グラウンドマークと言うんだなというのは分かったんですけれども。
　続けてですけれども、寄附金137万4000円で、達成率が45.8％と書いてあります。ガバメントクラウドファンディングですね。これ自体は達成率半分ぐらいなんですけれども、当初予定していたバスケットゴールとかグラウンドマーク自体は設置できる金額なんですか。
 
○青少年課長　　もともと歳出の予算としてはそれぞれ、バスケットコートですとおよそ290万円ほど、グラウンドマークですと40万円弱予算措置はしておりますので、クラウドファンディングで御支援いただいた額は達成はしませんでしたけれども、歳出の予算を基に執行を考えておりますので、設置ができるというようなことでございます。
 
○後藤委員　　そうすると、今おっしゃったのは、バスケットゴールだけじゃなくてバスケットコートもやって、そこにラインを引いてサッカーもやる、そういうイメージでよろしいですか。
 
○青少年課長　　すみません、半面のものなんですけれども。ただ、見た目は何か舗装がされるとかいうようなものではなくて、少し石灰ダストと言われる土を入れたりはするんですけれども。そこに、バスケットに関してはラインのテープが引かれるというようなイメージで、ただ半面でございまして、さらに広場の奥のほうといいますか、今サッカーで活動されている、そこの広場で活動されている方がいらっしゃいますけれども、それが同時にできるような距離感といいますか。少し間を空けて、広場の端のほうにバスケットのリングが１つ、それから半面のコートのようなものが設置されて、それとは別にサッカーで活動もできるようなグラウンドのマークが、ポイントが打たれるというようなことで考えております。
 
○後藤委員　　半面というのは何のコートの半面ですか。
 
○青少年課長　　バスケットボールです。
 
○後藤委員　　そうしたら、サッカーコートはフルコートで取れるかどうか分からないけれども、それなりに試合ができるぐらいのスペースがあって、その脇にバスケットコートと呼ばれるんだけれども、広さは半面のバスケットゴールがある、要はコートができる、そういう解釈でよろしいですか。
 
○青少年課長　　はい、おっしゃるとおりです。申し訳ありません。サッカーについては、公式の広さではないというようなことは伺っていますが。
 
○後藤委員　　サッカー自体は、ゴールはもう既に設置されているんですか。その辺、ちょっと確認させてください。
 
○青少年課長　　はい、既に今ございます。
 
○後藤委員　　ごめんなさい、こんな細かいこといろいろ聞いて。サッカーゴール自体は昔買ったやつだと、多分ゴールポストのところが結構角張っていて危ないんだと思うんですよ。今はほとんど丸タイプになっていて、移動も簡単になっているようなものなんですけれども、どういうタイプのゴールなんですか。
 
○青少年課長　　申し訳ありません。ちょっとポストの形状とかは今すぐに分かりませんが、おっしゃるとおり最新のものではございません。
 
○後藤委員　　これ、市内の小・中学校からもちょっと御相談があったんですけれども、使っているサッカーゴール自体がかなり古くて、昔のものは結構重くて角張っているんですよ。あそこにぶつかって大けがするという子がいるので、できれば角が丸くなっているタイプのもので、生徒さんが片づけたり動かしたりするのに軽いタイプのものが今たくさん出ていますので、今回は青少年会館の話ですけれども、ぜひ学校等でも一回見直してもらいたいなと思います。
 
○吉岡委員長　　１時間ちょっとたっていますので、休憩としたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時37分休憩　　　10時45分再開）
 
○吉岡委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○吉岡委員長　　最初に、委員の質疑に入る前に、先ほどの井上委員の質疑に対する答弁について、修正したいとの申出がありました。多様な学びの場づくり担当課長からお願いいたします。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　先ほど、まなびばサポーターの採用の状況についての質問で、私のほうで17名採用したと答弁をいたしましたが、正式には13名の採用となりますので、申し訳ありません、訂正をさせていただきます。
 
○吉岡委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○吉岡委員長　　それでは、質疑のある方はどうぞ。
 
○納所委員　　まず１番の「待機児童対策の充実・強化」についてでございます。なかなか待機児童ゼロの道のりが険しいということでございまして、令和７年度から小規模保育施設の整備の準備に入っていくということでございます。待機児童に関しては、ゼロ、１、２歳が多いと伺っておりますけれども、現在そのプロジェクトの中で、待機児童解消への道のりはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
 
○保育課長　　令和６年度４月１日時点の待機児童数については、34名という数字になっております。現在、令和７年４月１日に向けた施設整備についてですが、鎌倉地域で１か所、大船地域で２か所、深沢地域で１か所、合計４か所の施設整備に向けた協議を進めておりまして、合計しますと定員数の増としては約40名を見込んでおります。
　毎年の入所状況によってはどうなるか分かりませんが、今年度の待機児童数を上回る施設整備を今年度行いたいと思っております。
 
○納所委員　　待機児童といっても、例えば育休を取る事情等があって、あえて待機を選択される方もいらっしゃると思うんですけれども、本当に保育が必要な方に対する保育の場の提供というのは、見通しはどうなんでしょう。毎年違ってまいりますし、ゼロ、１、２歳ですから、来年どうなる、再来年どうなるという短期の中で数というのは変動してくると思いますけれども、その変動に足る保育の場の提供というのは、構築は難しいのか、課題はどのようにお考えでしょうか。
 
○保育課長　　今、委員がおっしゃいましたような、あえて育休延長を希望される方につきましては、待機児童という中ではなくて、もう少し広い保留児童という中に含まれてまいります。そのため、待機児童というカテゴリーで行くと、本当に保育が必要な方であると我々は認識をしています。
　中・長期的に待機児童や保留児童を減らしていく方策につきましては、本年度はきらきらプランの見直しの年度でございます。その中で今後の保育ニーズであったり、確保策というものを定めてまいりますので、その中でしっかりと検討して、年度末にはお示しができるようにしていきたいと思っています。
 
○納所委員　　続きまして、２番、「切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ」ということで、産後ケア事業についてお伺いしたいと思いますけれども、産後ケア事業を充実してやっていただいていると伺っております。
　その中で、例えば宿泊、訪問の人数的なものですね。本年４月から軽減拡充を開始されて、その利用実人数が４月から６月末まで66人とこちらへ書いてございますけれども、そのうち宿泊と訪問の割合、人数がもし分かればと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今回こちらに提出させていただいた資料は、６月末の数字でお示ししているんですけれども、最新が７月末のを把握しておりますので、そちらでの御答弁でよろしいでしょうか。
　令和６年の４月から７月の利用の実人数、産後ケアは、合計で実人数は70人になります。延べ人数で言うと158人の方が産後ケア事業を７月まで利用していただいております。この158人のうち宿泊型を選ばれている方が84人、およそ55％ぐらいになろうかと思います。通所型、施設のほうに通われる方が45人で、こちらが約27％、あと御自宅に来てほしいという方については延べで29人で、約18％となってございます。
 
○納所委員　　結構手厚く、宿泊を希望される方が多いということと、通所も頼るという方がいるところは安心するんですけれども、訪問の方ですよね。その中で、例えば支援につなげなきゃいけない事情であるとかいうような、かなり課題のある利用者さんがいるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の傾向はいかがでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　訪問の場合、割と授乳の指導の方が多いですね。授乳に困難を抱えているということなので、レスパイトというよりはむしろ手技というんですか、そういったものを学びたいという方が多いように感じております。授乳に対する不安が多いのかなと。
　どちらかというと、私どもがその後も支援をしていくのは宿泊型のほうが多いように、実際通報というんですか、医療機関から御相談いただくのは、宿泊型を利用した方が心配といった傾向はあるように捉えております。
 
○納所委員　　そういった方々への支援が確実に行き届く、いいチャンスをつくっていただいていると思っておりますので、これは評価したいと思っております。
　あと、こども家庭センターの設置ということで、本年４月から設置されて、福祉と母子保健、これが一体化された上での利点と、それから実際運営してみて、当然課題はあるかと思うので、その点を少し確認したいなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　母子保健と児童福祉一体型になったことで、特にサービスについては児童福祉のほうで幾つか支援のサービスを持っております。給付の関係もそうですけれども、実際保健師さん、助産師さんが、保護者さんと最初にインテークするのはそちらが中心になるので、その中での情報のやり取りは今までよりも速やかになったかなというところは感じております。
　特に我々相談のほうで入っていた職員が今、母子保健と一緒のフロアにおりますので、母子保健のほうでの御相談に対して、その事業であれば給付のほうで持っているよとか、いや、それはこっちのほうでということでさばきができるので、そこはスムーズにつなげるようになったかなと思っております。
　課題としては、母子保健法と児童福祉法の、母子保健の専門職の方は見立てをするということで、ただ、その見立てが、児童福祉のほうの職員が下手すると評価、評価ではないはずなので、見立てはあくまでも寄り添うためのツールというか、こちらのスタンスであるはずが、児童福祉のほうの職員がそれを評価と勘違いしてしまうような、ちょっとそこは皆さんに、今、一緒になって半年近くたつ中で、私の中で、ちょうど朝、統括とそこの課題をまさに共有して、今までそれぞれの軸が一体になる難しさというのは全国的にあったと思うんですね。なので、国のほうが、今までそれぞれでやっていたものを合築とした中の、そこを一つの、保護者さん、あるいはお子さんにする目線というんですか、そこの方向性というのかな、これからどういうふうに組み立てていくかというのは課題だねと、まさに今朝ほど共有したところでございます。
 
○納所委員　　まさしくそういった課題は、当然予想はされていた部分があるかと思いますけれども、ただ、多角的に、支援を必要としている母子に関して様々な支援が届くような、いいハードルではないかな、必要なハードルではないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　続けて、３番の「障害、医療的ケア児など、複雑化するニーズへの対応」ということで、実質無償化されております、障害児の障害福祉サービス利用者負担額軽減の開始ということでございますが、全体の利用児童数というのは、４月から開始しているんですけれども、これはどれくらいいらっしゃるのか。また増減の傾向はあるのかどうか、伺いたいんですけれども。
 
○障害福祉課長　　令和６年４月の請求実績から、まず人数のほうをお答えさせていただきたいんですけれども、いわゆる入所系の短期入所であるとか、あと居宅介護であるとか、介護給付費についてなんですけれども、令和６年４月で、人数としては13人、助成額としては10万8909円という状況でした。
　それと障害児通所給付費、放課後デイであるとか、児童発達支援であるとか、そちらについては435名で、218万7255円の負担額になります。両方合計しますと、延べ人数448人、合計負担金額が229万6164円となっております。
　令和５年と比較をすると、合計金額としますと、令和５年４月のときに延べ人数420人、令和６年448人ということで、人数は増えておりますけれども、無償化したから増えているということでなく、これは単純な純増ということになるかと思います。
　そのような中で、例えば７月の状況になりますけれども、合計で言いますと473人で、251万9445円という負担額になっておりまして、こちらについては、さらに４月以降の新規の利用開始の方であるとか、あとは夏休み期間に利用されたいというような方の伸びでありまして、基本的に無償化したから掘り起こしになったということではなく、単純な増加ということになるかと思います。
 
○納所委員　　そういった中で、実質の負担額が軽減されているんだということが確認できるかと思います。ありがとうございました。
　あと、障害児等支援体制の充実の中で、放課後かまくらっ子において要支援児童等対応推進職員の配置ということでございますけれども、この支援員配置、先ほど御説明ございましたけれども、これは対応する職員というのは委託先で配置をする、もしくは委託先が増員をするということなんでしょうか。それとも、その職員が兼任をするという形なんでしょうか、その配置の仕方を確認したいと思います。
 
○青少年課長　　この契約ですけれども、指定管理者との協定ごとに委託契約を結びました。ですので、既に放課後かまくらっ子の支援員の体制がありますけれども、そこの中の方が例えば何月何日とか何曜日は誰々さんが来るので、その人の対応として、通常の配置とは別に対応者として配置するであるとか、あるいは要支援の児童が来る日に合わせてシフトを組んだ職員、支援員がそこに入るであるとか、今ある放課後かまくらっ子の支援員の配置と密接に絡むものですから、その指定管理者のシフトの中で、何曜日であるとか、要支援児童が来るであろう日に合わせて、そこに配置する人をシフトで組んでいただいているといいますか、そういった状況でございます。
 
○納所委員　　その支援員の在り方、少し専門的な対応が必要であったりというようなことで、この配置というのは単に人を充てればいいということではない部分があるんですね。
　その担当する支援員の方は、一定の研修等は受けているということなんでしょうか。先ほどそのようなお話があったかな。支援員の異動状況がちょっと心配な面が、お声も寄せられているということもありまして、まずはその支援員さんは、委託先で配置をする場合に研修を受けた方をあらかじめ準備をして配置をする、もしくは増員をするということが確認できればいいんですけれども、その点いかがですか。
 
○青少年課長　　放課後かまくらっ子に配置されている支援員さんに毎年星山先生が発達支援員の研修をやっておりますので、古い長い方だと何回もその研修を受けておりますし、あるいは発達支援室のほうでやっているサポーターの講座ですね。フォローアップまで受けて完了されている方も多くいらっしゃいます。
　さらに、要支援児童に対応する支援員ですけれども、各施設いろいろ、やっぱり人と人ですので、児童が慣れ親しんでいるというんですか、ふだんからコミュニケーションがよく取れている支援員が配置されていると認識をしております。
 
○納所委員　　昔の指導員といった時代からよくあるんですけれども、子供と合う、合わないであるとか、その対応に差があるというようなことは、人それぞれあるのかなと思うんですけれども、特にこういった要支援児童等に対応する支援員、職員というのは、ある程度顔なじみであったりとか、一定していていただくことが望ましい形なんですけれども、それにしても異動が激しい。人の入替えが、放課後かまくらっ子の委託先によっては異動が激しいんじゃないかというようなお声がありますけれども、その辺は、お声は届いておりますでしょうか。
 
○青少年課長　　こちらにも、異動がちょっと急だったであるとか、そういったお声は届いております。都度、施設でありますとか指定管理者のほうに確認をして、子供たちに与える影響であるとか運営に支障が出ないようにということで、こちらも確認をして適切に対応をして、これまでもやっておりますけれども、引き続き確認をして、適切に指導をしてまいりたいと考えております。
 
○納所委員　　もし委託先の指定管理者のほうで雇用上の課題があった場合、法令にもとるような人事の在り方であるとかいうことがあった場合、市はそれに対して、例えば指導したりというような権限というのはあるのかしら。契約上そういったものがどうなっているのかということがちょっと心配なんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　協定、それから協定についています仕様書に基づいてやるに当たって、不適切なものが何かありましたら、こちらのほうが是正の指導をできるとなっておりますので、今後ももし何か、法令上ということではないにしても、保護者の方であるとか、利用者の方であるとか、スタッフの方からいただいた声については、きっちり指定管理者のほうと課題を共有して、改善ができるように適切に対応していきたいと考えております。
 
○納所委員　　続きまして、青少年の居場所づくりということなんですけれども、鎌倉青少年会館の改修ということに取り組んでいらっしゃってということなんですけれども、例えば鎌倉青少年会館の利用実態ですね。先ほど、玉縄行政センターにできた「わかたま」が延べ100名ぐらいですか、その利用があるということだったんですけれども、現在の鎌倉青少年会館の利用状況はいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　令和５年度の実績で申し上げます。鎌倉青少年会館の利用の延べ人数は１万60人でございました。ちょっと年齢の御紹介をさせていただきますと、30歳以上の方が4,973人ですね、半数近い方で。16歳から29歳の方が266名、中学生の方が294名、小学生が4122名、幼児の方が405名でございます。
 
○納所委員　　これ、年間の延べ人数ということでございますね。そういった中で、割合頻繁に利用していただいている。場所が場所だけにどうなのかなという心配はあるんですけれども、ある程度コアな人数なのかな。それでも盛んに利用していただいているということは確認ができました。特に青少年会館と言う以上は、やはり中・高生中心の若年層が利用しやすい状況で改修されることを望みたいと思っております。
　続きまして、７番目の学びの多様化学校、多様な学びの場づくりについて伺っていきたいと思うんですけれども、まず、令和７年４月に設置をされる学びの多様化学校でございますけれども、いわゆる選抜といいますか、転入手続に当たって、どのように対象とする生徒を選んでいくのか。その在り方がちょっと心配なんですけれども、いかがでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　この転入学については、本当にその子にとって、まだ仮称なんですけれども、由比ガ浜中学校へ転入学することが本当に最適な選択肢であるかということを慎重に判断していく必要がありますので、全部で８つのステップを踏みながら、対話を通して決めていくというような形を取っております。
　前回の常任委員会のときに転入学の流れを御説明したかと思うんですけれども、まず学校説明会ですね。その後には在籍校面談、まずは学校との対話の場。その後、教育委員会面談で、担当指導主事と相談をする対話の場ですね。あとは学校体験を２日間実施して、その後に、今度は教育相談という形でその子に合った学びの場、居場所を一緒に相談するというような場を持ちます。その後、転入学検討委員会という組織の中で、これは教育委員会の関係課職員と学校の代表から成る委員会なのですが、この場で転入学を希望する子供たち一人一人について、由比ガ浜中学校へ転入学することが最適な選択肢かということを一人一人検討していきます。その転入学検討委員会の検討結果を参考に、教育委員会のほうで転入学する児童・生徒を決定し、保護者へ通知をするというような流れになっています。
　学校説明会でも説明をしたのですが、一見するとステップも多くて、不登校の状況にあるような子供たちにとってハードルが高いのではないかという印象はあるかと思うんですけれども、説明会が終わった後、個別の相談を受けたときも、かなり悩んで迷っている。由比ガ浜中学校は魅力を感じるけれども、本当にそれでいいのかと、かなり迷っている状況が保護者にも子供にもありまして、この対話を通して、選ぶにしても選ばないにしても納得感を持って決定していけるように、こういったプロセスを踏むようにしているところです。
 
○納所委員　　この８つのステップというのが、第一印象としては煩雑であるということと、そして、そこまでステップを踏みながら、実際当事者が関わるのはそのうちの幾つかになるかと思いますけれども、ずっと待って結局、本当に（仮称）由比ガ浜中学校に行きたいのにそれがかなえられなかったということが、結果としてその生徒に対して悪影響があってはいけないのかなと。かなりこれは気を遣わなきゃいけない段階だと思います。
　大人の側でステップを細かく引いてあげるのはいいんですけれども、生徒に対して、それが心理的な負担にならないような配慮というのは、どこかでやっていかなきゃいけないんじゃないかなと。時間がたてばたつほど不安になってしまうし、本当に（仮称）由比ガ浜中学校に行くのがいいのかどうかと悩んでいらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、そうではなくて、もう行きたいんだと積極的に転入学を希望される方もいらっしゃるということなんですね。
　積極的に希望すれば全員入れられるかというと、そういう問題ではないし、各学年10名ずつというような配置になりますので、本当に（仮称）由比ガ浜中学校での学びが必要な生徒さんにというような趣旨が伝わればいいんですけれども、その辺、かなり慎重にやらなければいけない。方法を間違えてしまうと、これが大きな問題になってしまうようなことも、普通の中学校進学もしくは中学校の転入学とは違った気の遣い方が必要になってくるかと思います。その点は、先生方でチームとして情報を共有しながら慎重にやっていく必要があるかと思いますけれども、その点は、どういう意思の疎通を図っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　委員のおっしゃるとおり、我々としても、由比ガ浜中学校への転入学を希望しているのに認められないという子供がこれから出てくることも想定ができて、そこを実はかなり心配をしているのと、慎重に対応する必要があるなというところはとにかく認識をしているところです。
　先日行いました学校説明会でも、そういった認められない子供が出てくる状況も十分考えられることであったり、保護者の方にお願いをしたのは、認められない状態になったとしても、お子さんの資質、能力や、やる気だったり、そういうのが欠けているから認められないというわけではないというところを強調いたしました。
　由比ガ浜中学校で全ての鎌倉市の不登校の子供たちを支援することは不可能ですので、由比ガ浜中学校はあくまでも選択肢の一つである、由比ガ浜中学校が駄目な場合でも、ほかの様々な選択肢の中からお子さんに合った学びの場、居場所を一緒に考えていきますということを保護者の方にもお願いをしたところです。
　在籍校にも、認められなかった場合にも、すぐに在籍校でまた面談をして、じゃあ、どうしようというのは一緒に考えていくということも学校のほうにはお願いをしているところですし、教育委員会としましても、教育センターの相談室等を通じて、継続的にはもちろん支援を行っていくというところを考えているところです。
 
○納所委員　　非常に神経を使う大変な作業だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、校内フリースペースについて伺いたいんですけれども、利用状況ですね。校内フリースペースが設置された９校、小学校５校、中学校４校ですけれども、概してその生徒さん、児童さんたちはどのようにフリースペースで過ごしていらっしゃるのか、大体の利用状況を伺いたいと思いますけれども。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　学校によって異なる状況がありますし、中学校、小学校でもまた異なっているんですけれども、中学校は主に自習をしているような様子が多くて、ｉＰａｄ等を使いながら自分で学習をしたり、あとは教員が用意をした課題等に取り組む子供たちがいたり、あとは自分のクラスの授業の様子をｉＰａｄを通じてライブ中継のような形で視聴しながら過ごしたり、そういう子供たちですね。
　小学校のほうは、もう少し居場所としての役割があるのかなと思っています。小学校ももちろん勉強に取り組む姿もあるんですけれども、そこに来るお友達であったり、今回まなびばサポーター、大人も常に常駐していますので、そういった支援をやったり、学校の先生たちとコミュニケーションを取ったりとか、そういう姿がより多く見られるのかなと思っています。
 
○納所委員　　そこでの過ごし方というのはすごく大事で、ずっとフリースペースに毎日行っていればいいという問題でもないですし、そのお子さんの成長、発達に応じて気持ちの変化も現れてくるかと思うんですけれども、そういった通常級の運営へのフィードバックといいますか、その過ごし方が、所属している学級等ヘその様子が共有されていて、もしくは、例えば戻ってきた、そういった問題で悩んでいるんだったら、普通の学級運営でもこういうことを気をつけたほうがいいよねというような、そういった校内フリースペースで過ごす児童・生徒さんたちの在り方を通常級の学級運営へフィードバックをするという在り方は、システム的にできているのかどうかということなんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　まず、校内フリースペースで過ごす子供たちの状況等の共有については、今回まなびばサポーターの職務としても一つ重要なところに位置づけていまして、必ず学校の職員と情報共有をしながら支援を進めていくというところは、まなびばサポーターにもお願いをしているところです。
　学校によってやり方は様々ですが、主にそれぞれの学校に担当となる教員がいます。小学校でしたら児童支援専任、中学校でしたら生徒指導担当の教員が多いんですけれども、その教員が主に窓口となって必ず毎日子供たちの情報を共有しているところです。また、自分の担任している子供がフリースペースに通室している場合は、その担任が直接情報共有するというような場面も多くあるかと思います。共有の方法としましては、口頭での共有が主にはなるんですけれども、日誌のような形で文章上も残しながら共有しているというところも聞いているところです。
　今回フリースペースを整備するに当たって、かなり各学校で、ここの場所をどういった場所にするのかであったり、それをまた普通級の指導等にどうつなげていくのかというところは、各学校でかなり協議をしているところですので、そういったフリースペースの運営を通して個別最適な学び、全ての子供たちをまずは普通学級で受け入れる体制をつくるというところを各学校は目指しているところなので、そこにどうつなげていくかというところを検討を進めているところなのかなと感じています。
 
○前川副委員長　　最初に小規模の保育の話なんですけれども、待機児童ですね。一般質問もさせていただきましたけれども、先ほども鎌倉、深沢、大船それぞれに活用をお願いしているということだったんですが、40人ということで補完できるということですけれども、質について、こうやって広げていくということはありがたいし、受け入れてくださるということもありがたいんですが、質については、改めてこうやって広がっていくことについてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
 
○保育課長　　一般質問でも答弁をさせていただいておりますが、保育の質というのは非常に重要であると認識をしています。一般質問で御紹介したような第三者評価という仕組みがございますので、それをしっかりと進めていきたいという点が１点ございます。
　また、小規模保育施設などにつきましては、１年に一度、鎌倉市が監査として現地に入って、保育の状況ですとか書類の確認などを行っております。そういった監査を通じて、しっかりと質というものは確認をしながら運営をしていきたいと思っています。
 
○前川副委員長　　本当にそこが問われるところで、確認をさせていただいたわけですけれども、県下１位になってしまったというのは残念と申し上げましたけれども、こうやって他市と競わなければならない、評価されていくというのも非常につらいところがあるなと思います。
　これから、例えば「誰でも通園制度」というものが始まるということになると、待機児童がどうのこうのというのは大幅に増えていくと思いますが、その辺のところ、どういうふうにお考えになりますか。次に、このプロジェクトが新しく更新されていく中で、その辺のところの考え方というのは出てくるのでしょうか。
 
○保育課長　　「誰でも通園制度」の対象でございますが、保育所や幼稚園などに通っていない、特に保育ニーズがないお子様が通えるという制度が「誰でも通園制度」になりますので、現状、待機児童、保留児童と呼んでいる方については保育ニーズがある方の数を出しているものですので、「誰でも通園制度」が始まったとしても、現状、数として集計をしている保育ニーズがある方の待機児童、保留児童をちゃんと減らしていかなければいけないということには変わりがないかなと思っています。
 
○前川副委員長　　そうですけど、待機児童と違うよということだと思いますが、これで保育園がまた足りていかなくなっていくという現状が実質できてきてしまうのかなと思っているので、その辺のところはお考えになっているかという質問なんですね。待機児童としての数を数えるというものと、いろいろ保留もいっぱいいらっしゃいますから、そういう方たちが全体で「誰でも通園制度」を使って通園されるときに、数を数えながらまたやっていかなきゃいけないなと私もちょっと心配をしているというか、その話をしているということなんですよ。お分かりになっていると思いますけれども。そこでちょっと疑問を持っているので、大丈夫ですかという質問をしているというところで、今のお話だと、待機児童ということで捉えないということだと思いますので、それはそれで先の話であることは確かなので、と思っていますけれども、それ以上はないですね。
 
○保育課長　　御指摘ありがとうございます。「誰でも通園制度」の実施に当たっては、通常の保育園の枠とは別に「誰でも通園制度」用の枠のようなものを確保していくようなことをイメージしておりますので、「誰でも通園制度」の利用を希望される方ができる限り待機状態というか、利用できないということがないような施策として、どういったことが必要かというのはしっかり検討して、事業として実施をしていきたいと思っています。
 
○前川副委員長　　ぜひ見込んでいっていただきたいなと思っております。大変計算は難しいと思いますけれども。
　それから、子育て支援のことでちょっと伺いたいんですが、来年から各幼稚園及び保育園、計４園ということですけれども、子育て家庭が相談できる場所をつくるという話がありますが、これはどういう形になっていくのか。どこでやられるのかというのをちょっと伺わせていただいていいですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちらについては、「切れ目のない伴走」の中の?の一番最後の「地域子育て相談機関の設置」のことでよろしいでしょうか。こちらについては、令和６年７月に、今年度もう既に設置させていただきました。
　こちらについては、国の改正児童福祉法の考え方で、今５行政区に子育て支援センターがあるんですけれども、中学校区に１か所、身近な場所というところで、そうすると４施設足りないので、それで中学校区、例えば御紹介すると、第二中学校区はちょっと鎌倉まで距離がありますので、こちらはかまくら幼稚園にお願いをしたところです。あと第一中学校と御成中学校はどっちがどっちと、由比ガ浜に子育て支援センターがあるので難しかったんですけれども、佐助保育園が受けていただけるということで、御成中学校区という位置づけで佐助保育園にお願いしております。手広中学校区として西鎌倉幼稚園に、岩瀬中学校区としてこばとナーサリーに７月からお願いしているんですけれども、開始が７月の中旬ということもあって、まだ実績としてはそう多くはないんですけど、こちらからも「今日は相談受けられる日ですよ」という、このぐらいのサイズの、45センチまではないかな、そのぐらいの看板、取り外しできるものを御用意して、園の門扉にぶら下げていただいて、近隣の方に相談を、この日は受けられるということ。あと市のホームページでもリンクを貼らせていただいて、各園で開設している曜日ですとか時間の御案内をしているところです。
 
○前川副委員長　　ごめんなさい、来年と言ってしまって。そうでしたね、今年の７月からでした。まだ利用状況としては低いところだと思いますけれども。どういう方が相談を受けてくださるのかということによってまた違うと思うんですけれども、今周知の方法は看板とホームページということですが、どういう内容でというのは、いろいろな内容だと思いますけど、対象はどれぐらいからいらっしゃるということなんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　主に未就園児の保護者向けにという形で位置づけてございます。なので、幼稚園に行けばいいのか、保育園に行けばいいのかですとか、実際に各園もいろいろ地域の取組で園庭開放とかなさっているので、そこに割とぶつけて開設していただいているようなので、もうちょっと年が行くとこのぐらいになるのかなみたいなのを横で見ながら過ごされるという方もいらっしゃるようには聞いておりますので、そういったところでなのかなと。大体主任の先生方が対応していただいております
 
○前川副委員長　　じゃあ、幼稚園の中で対応していらっしゃるということで、新たに誰かがいらっしゃるわけではなくて、幼稚園の中で、今の実態をよく分かっている方と理解してよろしいのかなと思いますけど、そういうことでよろしいですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　そのとおりでございます。
 
○前川副委員長　　いい取組なんだと思いますので、幅広い相談が出てきたとき、どういうふうに対応するのかなと思っています。今、保育園はどこへ行ったらいいかとか、幼稚園にしたらいいかとか、そのぐらいのものかもしれないけれども、もっといろいろな相談が出てくると思います。それに対応できるということで、もし何かあったときにはどこがどういうふうに支援するということは考えていらっしゃいますか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　あくまでもこちらにお願いしているのは身近なというところなので、そこで園とかで対応し切れないという場合は、こども家庭センターにつないでいただくということで整理はしております。
 
○前川副委員長　　第６分庁舎に行かなくても、とりあえずそこに行けばという身近なところであるということで理解していいわけですね。分かりました。
　それから青少年課の話なんですが、青少年課のさっきの青少年の居場所というところで、鎌倉青少年会館の広場が11月10日にリニューアルされるということですけれども、この間説明会に伺いましたけど、４人ぐらいしか私を含めて参加されませんでした。先ほど納所委員もおっしゃっていましたが、延べでどれぐらいの利用率があるのかと言いましたけど、それだけの方がいらっしゃっているのに、この説明会にいらしていないですが、この事業についてちゃんと理解されているのかなというのが一つあるんですけれども、どうなんでしょうか。
 
○青少年課長　　先日、近隣の方に第二中学校区の学区が含まれる自治・町内会に回覧をお願いしまして、その回覧の中に何点かいろいろ資料と、あと説明会を実施しますということを御案内させていただきました。実際の参加は御指摘のとおり少ない人数だったんですけれども、一応、全世帯には回覧で周知ができたのかなとは思っているんですが。ただ、回覧もそんなに気にせずに回ってしまったというような方も、もしかしたら中にはいらっしゃったのかもしれません。
　もう一つ、第二中学校と第二小学校でコミュニティスクールを実施していますけれども、学校の方とか地域の方が集まって、すみません、名称がすぐに出てこないんですけど、そういった懇談会の場がございまして、その場にも参加をさせていただいたところ、既に何人かの方から「フレンドリー、何か変わるらしいね」というようなお声を頂いて、その場でも御説明をさせていただいたところです。
　あらゆる機会を通じて皆さんに知っていただいて、ターゲットである中学生、高校生が、あそこが自分たちの場所なんだと思ってもらえるように周知を進めていきたいと考えております。
 
○前川副委員長　　この事業が、ほかの利用者の方と一緒になるということで、同じ建物の中ですみ分けをしていかなきゃならないというところが多分悩みどころなんだと思うんです。その場合に、どういう方たちが一緒になっていくのかというのを、私ちゃんと調べてはいませんけれども、そういうはずじゃなかったという話になってしまうと、子供たちも本当に気の毒だと思うんですね。そこのところが、私とても心配をしています。
　放課後かまくらっ子も、どのぐらいの理解をしているということが私は分かりませんけれども、そこら辺のところも非常に不安なところで伺っているんですね。ですから、そういう意味で、説明会にたくさんの人が来てほしいというよりは、利用されている団体もあるんでしょうから、お教室をやったり。そういう方たちがちゃんと理解してくださっているのかなというのが不安なところなので、お聞きしているんです。ごめんなさい、聞き方が悪かったかもしれませんけど。
 
○青少年課長　　利用団体の方々には、地域の方の説明会に先立ちまして、４月に利用団体宛てに説明会と、あといろいろ説明の御案内をそれぞれにお配りをして、さらに少しお電話で説明をしたりもさせていただきました。
　おっしゃるとおり、今利用されている団体がまず予約をしていただいて、そこで空いている時間帯であるとか、空いている場所について、ユースの専用ということで、中高生専用のものとして確保させていただこうと思っています。
　ただ、平日の夕方は、比較的利用団体もそんなに一緒になるケースは少ないのかなと思うんですけれども、土曜日とか日曜日とかの利用団体の御理解をいただきながら運営をしていく必要があるかなと思います。その辺りは、運営してから、もしかしたら、こういうふうになるとは思わなかったとか、もしかしたら、いろんな運営上の少し、ロビーが中高生が常にいるような状態の場合は、今までそこで何か会合をされていた方などに、中高生の場所ということで御配慮をいただく必要があるかと思いますので、その辺りは会館のスタッフ、居場所に配置するスタッフ共に、丁寧に利用団体の御理解を得ながら運営をしていきたいと考えております。
 
○前川副委員長　　その場合、そうすると、青少年課としての立場はどういう形になっていくんですか。今、スタッフ同士ということですけれども。青少年課としては、間に入るとか、そういうことはあるんですか。
 
○青少年課長　　すみません、スタッフと申し上げたのは、もちろん青少年課として関わるというような意味でございます。
 
○前川副委員長　　説明会の中で、このリニューアルオープンには大人も関わってくるようですけど、私的には、そんなに派手にリニューアルオープンをしなくてもいいかなと思っています。ですから、そこだけ大人が関わるんではなくて、そこの部分も子供たちで考えればいいかなと思っているんです。
　ですから、今後、これは確認なんですけれども、いろいろそういう話がたくさん議会でもされていますけど、失敗しても何しても、子供たちが考えて、子供たちが、失敗しちゃったね、これ。こういうふうにしようねと考えられるようにやっていただきたいというのが私の希望なんですけれども、そこら辺のところはいかがお考えでしょうか。
 
○青少年課長　　今回、鎌倉青少年会館のリニューアルの主の目的は、中高生の子たちが、自分たちが思い思いにそこで過ごせる、何か目的があってもなくても、そこに来てやりたいことができる、何かそこでつながりが生まれたりというようなことを意図しております。そこは中高生の子たちを真ん中に置いてやりたいと考えております。
　場合によっては、中高生の子たちから地域の誰々と何かつながりたいというような、もしそういったお話があったら、何か大人の方たちが関わるようなことは可能性としてはあるかもしれないんですけれども、そこはあくまでも中高生の子たち、使う子たちが中心になってやっていくというような姿勢は貫いていきたいと思います。
 
○前川副委員長　　ぜひお願いしたいと思います。スタッフが２人から４人ぐらいということで、そのスタッフたちで十分だと思いますので、そことの話合いで、子供たちが困ったときに支援してくださるんでしょうから、ぜひそこを、２人だか４人だかのスタッフを通してということで、申し訳ないですけど、お願いしていきたい。そうすると子供たちの創造力が、いろんなことが広がっていけると思うし、子供と大人との交渉も自分たちでできるようになるでしょうしということで、お願いしたいと思っております。
　これに絡みまして、先ほど玉縄の話がありました。玉縄青少年会館、随分前になりますけれども、この利用についてはいろいろな陳情もありましたが、先ほどの鎌倉の青少年会館の利用者の数の話、何かオーバーラップするものがあります。
　玉縄青少年会館もあの頃、実際に登録されていても、よく実態が分からないというような方たちもあると。やっぱり数が何万、１万幾らとかになっていたと思うんですけど、その辺の整理というのは、ちょっとここで伺わせていただきたいんですけど、何かされているんでしょうか。登録されていて、実際使われているかどうかとか、そういうことって整理されたんでしょうか。
 
○青少年課長　　具体的な数字は、ちょっとすみません、今ちょっと持ち合わせてはいないのですけれども。もちろん登録はされていても、実際日常的に使っている方、使われていない方、様々でございます。実際に今後、青少年会館の在り方を考えていく際には、それぞれの登録、いろいろな利用実態に合わせて、丁寧に御意見を伺いながら、対応していきたいと考えております。
 
○前川副委員長　　先ほどの「わかたま」、今、行政センターでという話もありまして、消防署の話もありますよね。いろんなことが変わっていくところで御意見を聞いていくということは大事ですけれども、あのときの段階から、何年たったか覚えていませんが、非常に大事なきっかけがあった時期だったように思っています。当時の課長が目の前にいらっしゃるから、なかなか言いにくかったんだけど。それは要するに、青少年が使っていく、青少年会館としての利用と、やっぱりそごができていくというところが、何かあったときには、そういう方たちをどう考えて整理していけるのかというところは、非常に課題だと思っていて、大事なところで、青少年会館として造られたものを、先ほどもお話がありましたけど、できるだけ子供たちが使えるようにという御意見があったと思います。私もそう思うんですけど。
　そこで、まだちゃんとやっていらっしゃらないかもしれないんですけど、頭に入れて整理をしていく方向で持っていっていただきたいと思います。どうしても何か形を変えていくとなると、いろんな御意見が出てきてしまうので、その前にやっていくことが必要かなって、私は思っていますが、どうでしょうか。部長、どうでしょうか。
 
○廣川こどもみらい部長　　玉縄青少年会館等を含めて、青少年の居場所の部分については、今回の定例会の中でも皆さんから多く質問を受けたところでございます。ちょうど今、常任委員会からも、居場所の部分について御提言をいただいているところでございまして、今その回答に向けて私どもも検討しているところでございます。
　居場所の考え方はいろいろあると思っておりますし、特に青少年会館、今ちょうどホットな状態になっておりますので、ここも含めて検討したいと思っています。利用実態も併せて考えながら、今後の居場所と併せて検討できればと思っているところでございます。
 
○前川副委員長　　いろいろと問題になっていかないうちに整理をされていくことが大事だと思っておりますので、平穏なうちにやってほしいなと心から思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、もう一つ、先ほどフリースペースの話がありました。お話を伺っていると、学校独自でということで、学校独自の性質でやっているということで伺っています。これ、見学することができるようになるんでしょうかということなんですけど、さて、それをどうされるかなって思いますが、委員会としてか、とにかく、よその土地、私たち岡崎市を有志で見に行ってはいるんですけれども、いずれ見せていただけるのか。見せてって、どこをどういうふうに見るかということはありますけれども、先ほどからどういうしつらえでやっているのかとか、いろんな質問がされています。イメージもあると思いますけれども、そういうことをお考えでいらっしゃるのか、どうなんでしょう。ちょっと伺わせていただきたいと思います。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　校内フリースペース、子供にとって安心できる居場所になるというところが、もう一番の目的になりますので、基本的には外部の方に見学に来てもらうとかは想定はしていないところです。子供たちがいる状態ではですね。
　どんなふうに整備をしたのかというようなところで、見たいということであれば、放課後の時間等であれば学校と相談しながら、そこは可能だと思います。
　あと写真等も、かなりこちらとしては、令和６年度整備校の整備の要請であったり取組を、令和７年、令和８年度の学校が参考にしていくために、かなり画像であったり、各学校での資料であったり、状況等は横展開するようには準備をしているところですので、そういった画像等を御紹介することはいつでも可能かなと思っています。
 
○前川副委員長　　子供たちがいるときにということは、私も考えてはいませんけれども、先生に直接お伺いするということもなかなか私たちは難しい。どうなのですかって難しいと思います。ですから、こうやってフリースペース、これから全校に配置されていくということ、あとは学校独自の体質を持ってやっていくということがあるので、どうされているか、例えば、あそこのフリースペースがよかったとか、ほかの学校のフリースペースがよかったとか、お話を聞いているうちに親御さん同士でそういう話になったりとかということもあり得るかなと。要するに、全部一貫していなくて、こうやるんですよという形はない。あるのかもしれませんけれども、家具一つにしてもそれぞれが、配置にしても部屋の広さが違うでしょうからということもあり、あとはサポーターの方のやり方にもよるでしょうし。伺っていると、担任の先生との交流も情報共有もできていると、できるようにしていくということもあると思うんですけど、そういう中で、じゃあその辺のところの報告は、この委員会で受けていくという形になるということで、実際には見に行くということはできないと。やっていないときには、子供たちがいないときにはできるかもしれないということの理解でいいんですか。理解するということですね。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　まず、各学校が独自でという部分なんですけれども、基本的に、この場所を、どういう場所を目指していくのかというところについては、市の教育委員会と学校の教職員とで協議を重ねて、ガイドラインという形で、学校には示してあります。なので基本的な目指すところであったり、対応であったりというところは、各学校で共通の部分があります。その上で、各学校の子供の実態等に応じて、さらに創意工夫を各学校独自で行っているというようなところです。
　見学等については、放課後の時間でしたら、要望があれば、我々を通じて学校に依頼をしてということは可能かと思いますが、というところです。
 
○前川副委員長　　保護者の方と、それから保護者懇談会ではないですけれども、利用されている、そこに通っている子供たちの親御さんとの何か懇談みたいなものは考えていらっしゃるんですか。それはないですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　教育委員会として、各校のフリースペースを利用している保護者との懇談会等は、今のところは予定はしておりません。
 
○前川副委員長　　考えていない。そうすると、学校の中では考えていらっしゃるということですか。それは別、同じことですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　各学校において、個別に利用する家庭等とは連絡は取り合ってやっているところというのは承知していますが、各学校の中で、このフリースペースを使っている子供たちだけの懇談会等をしているかどうかまでは把握していないところです。
 
○前川副委員長　　どうやって改善することが、必要なら改善していくのかなというところが大事なところだと思っているので、お聞きしているので、保護者の方の要望や、フリースペースからの話もあると思うんですね。そこをどうやって交流するのかなというところ、それから、それを教育委員会がどういうふうに知っていくのかというところは、すごく大事だと思うんですね。
　学校独自というと、学校独自でやっていくだけでは駄目だと思っていますので、いつも。なので、教育委員会がどういうふうに吸い上げてやっていくのかということが、非常に大事だと思いますので、考えておいていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　我々としても今回、整備して終わりということはもちろん考えていなくて、この場所でどう、よりよい支援をしていくかというところは、常に考えていく必要があると思っています。
　現状としては、例えば今年度で言うと、小学校の教頭会の研究テーマとして、この校内フリースペースをどう充実させていくかというところを研究テーマとしてやっていまして、その教頭会の中に、我々教育委員会の指導主事等が参加をして、情報交換であったり協議をしたりというのを、これからも行っていきます。
　保護者等の意見については、基本的には学校で保護者等の意見を吸い上げて、それが教育委員会に伝わってくるものかなと考えております。とにかくいろんな機会を捉えて、よりよい支援となるように、これからも検討を続けていきたいと思います。
 
○前川副委員長　　始めたばかりで、まだ全部、全校配置になっているわけではないので。ですけど、全校配置になっているわけではないから、いろいろな事例があると思いますので、それを捉えて、よりよい方向に持っていっていただきたいという願いでございます。
 
○吉岡委員長　　それでは、ほかになければ質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○吉岡委員長　　じゃあ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
 
○吉岡委員長　　了承を確認いたしました。
　それでは、こどもみらい部職員退室のために休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時51分休憩　　　13時10分再開）
 
○吉岡委員長　　それでは、再開いたします。
　健康福祉部に入ります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　日程第３「議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、原局から説明願います。
 
○障害福祉課長　　日程第３議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その１）、16ページから17ページを御覧ください。
　「マイナンバー法等の一部改正法」により、現行の健康保険証が廃止となり、令和６年12月２日からマイナンバーカードを健康保険証として利用登録する、いわゆる「マイナ保険証」を基本とする仕組みへ移行し、マイナンバーカードを利用して、オンラインによる健康保険の資格情報の確認を基本とすることになります。
　鎌倉市では、鎌倉市障害者の医療費の助成に関する条例、鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例及び鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例で定める医療費助成を受ける際、申請時に対象者から健康保険の被保険者等であることを証する書類またはその写しを求めています。
　このため、これまで健康保険証で行っていた健康保険の資格確認を、マイナンバーカードを利用して資格情報を確認することができるように、鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正しようとするものです。
　改正内容は、条例第３条の個人番号の利用に係る事務として、別表第２第１項中にある「鎌倉市障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの」の特定個人情報として、「地方税関係情報」の次に「又は国民健康保険法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）」を加えるとともに、同表第２項中にある「鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの」及び同表第３項中にある「鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの」の特定個人情報として、「地方税関係情報」の次に「又は医療保険給付関係情報」を加えるものです。
　施行期日は、公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○納所委員　　今、御説明ありましたように今年の12月２日から従来の健康保険証は新規発行されなくなって、その後は、マイナンバーカードでの保険証利用を基本とする仕組みに移行していくということでございます。
　円滑に移行するため政府では、マイナンバーカードの総点検等を行って、本年の５月から７月をマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療機関団体との連携とか、いろんなメディアを通じて広報展開してきたということを承知しているわけでございます。
　ただ、各地方議会においては、例えば健康保険証の存続を求める意見書であるとか、健康保険証廃止の見直しを求める意見書などが採択される動きが相変わらず続いているということで、当鎌倉市議会においても、昨年の９月定例会で「紙の保険証廃止について停止し、見直しを求める意見書」が採択されてしまっております。その際、本来マイナ保険証を推進すべき議員の方も、国民の不安が払拭されるまで、当面の間は健康保険証を存続したほうがいいという、いわゆる根拠のない理由で可決に加担したという議会もあるようでございます。鎌倉市議会ではないんですけれども。
　こうした状況を踏まえて、地域住民がマイナ保険証を利用できるように、また利用することの利便性や質の高い医療を受けるための基盤となっていくというような、正しい情報を丁寧に発信していくということが重要かと思います。
　様々な利点があると思うんですけれども、まずマイナンバーカードの申請交付状況というのは、こちらでお分かりになりますでしょうか。知りたいのが、例えば累計の申請受付件数と交付枚数なんですけど、そして人口に対する割合等が、もしデータとして分かったら伺いたいんですが、こちらでお分かりになりますか。
 
○保険年金課長　　まず、マイナンバーカードの交付率なんですけれども、市民課から頂いている情報でございますけれども、79.2％というところになってございます。
 
○納所委員　　79.5％、80％弱といったところでございますけれども……。
 
○保険年金課長　　79.2％です。
 
○納所委員　　79.2％ということでございます。その際、オンライン資格確認、いわゆるマイナ保険証の利用実績なんですけれども。今年の５月時点で医療機関や薬局での利用状況、神奈川県での利用率というのが7.49％、これはオンライン資格確認利用件数をマイナ保険証利用件数で割ったものなんですけど、鎌倉市でのこういったマイナ保険証の利用実績、利用率というのはデータとして出ていますでしょうか。
 
○保険年金課長　　厚生労働省の公表なんですけれども、鎌倉市の国保の加入者の利用率ということであれば、令和６年６月末で14.7％です。
 
○納所委員　　国保において14.7％ということを承知いたしました。
　そこで、マイナ保険証の利用促進に向けた取組について伺いたいんですけれども、７月４日に厚生労働省から「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた御協力のお願いについて」という事務連絡が発出されていると承知しております。そこで、それを見ると利用促進に向けた動画とかポスターとか、ああいう広報素材の印刷提供などのサポートメニューがたくさんあったわけですけれども、こういったものを利用しながら、12月に向けて広報活動というのは推進していくべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
 
○保険年金課長　　これまでもマイナンバーカードの普及に関しましては、主に市民課ではやっていると思います。私どもの立場としては、そのマイナ保険証をつくりましょうみたいな、そういったようなＰＲの仕方、もしくは12月２日で保険証がなくなったらこうなりますよみたいな、そういうようなＰＲになります。これにつきましては、これまでの組合せに基づいて、チラシを作って配布したりとか、ホームページ、広報に載せたり、また、今年度もまだ７月に健康保険証の更新がございましたので、そこに同封するチラシに一緒に記事として載っけたりとか、そういったことで周知をしているところでございます。
 
○納所委員　　これは、12月２日から使えなくなるんですと、そっちばっかりがマスコミなんかでも取り上げられていて、まるで困ってしまうような状況が喧伝されているわけでございますけれども、そうではないということ。
　それから、いわゆるマイナンバーカードを作成していない方はどうなるのかという不安も当然あるかと思います。それについてはプッシュ型で対応するということですけど、ちょっと詳しく、その点を教えていただけますか。
 
○保険年金課長　　これまでも先ほど申しましたとおりで、ホームページとか広報などでも、従来の健康保険証が12月２日で廃止されると。その後どうなるのということが、まず一番の不安ということはよく耳にすることでございまして、それにつきましては、まず現行の保険証は有効期限まで使えますよと。それから有効期限が切れた後には資格確認書ということで、保険証に代わるもの、これはマイナ保険証を持っていない人、マイナンバーカードも作ってない人、もしくはマイナンバーカードを持っているけど保険証とひもづけしていない人については、資格確認書を発行しますということで、これまでどおり保険診療はマイナ保険証がなくても受けることができますよということで、ＰＲはしているつもりでございます。
 
○納所委員　　要するに、12月２日時点で有効な保険証は最大１年間有効であるということ、それから12月２日以降、保険証利用が登録されたマイナンバーカードを持っていらっしゃらない方は、いわゆる資格確認書ですか、これは申請することなくプッシュ型で届くということを確認することができました。
　ですので、いまだマイナンバーカードを保有してない方への対応というのは、様々な機会を通じて、やっぱり通知、周知していただきたいと思っておりますけれども。そこで鎌倉市におけるいろんな施設ですね、高齢者なんかも暗証番号の設定とか、管理の負担を軽減するために、顔認証マイナンバーカードだとかね、そういったものも対応されているやに伺っておりますけれども、鎌倉市における施設等に対するマイナンバーカードの取得支援、これは取り組んでいらっしゃるかどうか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○保険年金課長　　私どもは、すみません、立場の話をしちゃうんですけれども、国保の保険者という立場でございますので、こちらから施設にそういったマイナ保険証の作成支援というのは特にしていないのですけれども、神奈川県は全体的な話として介護施設だったり、高齢者施設に対して、これからこうなりますよとか、御本人がマイナンバーカードを、マイナ保険証を持てない、持って病院に行けないとかという方に対する支援の方法とか、そういったことをポスターとか、そういったことで、各施設に周知するというところで、こちらでも承知おきくださいというような御連絡が来ているところでございます。
 
○納所委員　　鎌倉市としても、高齢者施設や、例えば高齢者世帯などに対して、こういった支援があると、取得に対する支援があるということを周知して、希望する方がマイナ保険証をきちんと保有できるような取組を推進していくことは極めて重要じゃないかと考えますけれども、鎌倉市の今後の取組について伺いたいと思います。
 
○保険年金課長　　私どもの国保の加入者に対しましては、今後もチラシやそういった媒体、ホームページもそうですけれども、各加入者にお知らせなんかを出すときには、そういったところで周知を図っていきたいと考えます。
 
○納所委員　　７月４日に厚生労働省から、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた協力、お願いについてという事務連絡が発出されている中では、様々、高齢者施設であるとか、高齢者に対する支援、また、その周知というものも積極的にお願いしたいということと、一方で、例えば総務省なんかでは、来庁が困難な方に関して、行政職員が施設や自宅等に出向くというような取組についても国庫補助事業として行っているということでございますし、また、マイナ保険証はそのサービスを考えますと、希望する高齢者に対して保有の機会を提供することは、非常に医療ＤＸを進めるに当たって重要であると思っておりますし、または避難者支援業務のデジタル化、これもマイナンバーカード１枚で避難所での登録が容易に行われるというような実証実験も行われたようでございます。
　そういった意味ではマイナンバーカードと、そのマイナ保険証への切替えというのは、さらに周知をすべきだろうと思うし、これは滞りなく進めていかなければ、今まで２年間かけて取り組んできたわけですから、これ以上遅らせるわけにはいかないということを申し上げたいと思います。
 
○吉岡委員長　　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　私、質疑させていただきたいと思いますので、副委員長と代わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○前川副委員長　　委員長を交代させていただきました。
　では、質疑をどうぞ。
 
○吉岡委員長　　お時間いただきまして、ありがとうございます。
　今マイナンバーカードの普及率とか、それから国保におけるマイナンバーカード保険証の今、普及率については伺いました。まだ大変低いですよね。
　それで、先ほどの、今、市民からちょっと問合せがあるのは、何か12月２日から使えなくなっちゃうと思っていたりね。それから今、後期高齢者医療保険なんかも８月から新しい保険証が交付されて、たしか１年間は使えるということですよね。それについては、やはり周知をきちんと徹底したほうがいいのかなというのは一つ思います。
　それと今、不安に思っていらっしゃるのは、マイナンバーカードを持っていない方に対しては、先ほど、いわゆる資格確認書、カードを持っていない方と、カードはあっても保険証を持っていないというような、そういう方たちですよね。それは、資格確認書は申請しなくても送られてくるということで確認してよろしいですか。
 
○保険年金課長　　ごめんなさい。先ほど納所委員の質問の中で、福祉施設等の出張申請等のお話がありましたけど、今、市民課からの情報をいただきまして、令和５年11月からマイナンバーカードは福祉施設の出張申請を行っているそうで、これまで64件あったということで、市民課長から伺いました。
　引き続きまして、吉岡委員長の質問なんですけれども、周知については、12月２日過ぎても現行の保険証は使えるという周知は、これまでもしてきたつもりではいるんですけど、まだ足りないところがあるかもしれませんので、引き続きしていきたいと思います。
　また、マイナンバーカードを持っていない人、それから持っていてもひもづけされていない人については、資格確認書につきましては、申請なしで発行をするということになっております。
 
○吉岡委員長　　ちょっと原則的なことを伺うんですけど、マイナンバーカードそのものは任意ですよね。
 
○保険年金課長　　そのように聞いております。
 
○吉岡委員長　　いわゆる健康保険証、それについては強制というか、義務というか、全国民がそれはもらう、いわゆる発行するということでよろしいですね。
 
○保険年金課長　　健康保険は皆保険制度なので、そのとおりでございます。
 
○吉岡委員長　　それと、今、保険証については、それぞれ加入されている、いろいろな保険証はあると思うんですけど、それぞれのいわゆる保険者から、被保険者に郵送されて、郵送というんですか、必ず申請しなくても、送られてくるということで理解してよろしいですか。今のいわゆる紙の保険証というんですか、現保険証は送られてきたということでよろしいですよね。
 
○保険年金課長　　そのとおりです。
 
○吉岡委員長　　マイナンバーカードとか、マイナンバー保険証ということについては、いわゆる申請を自ら、いわゆる私たち被保険者だとすれば、そこが自ら、いわゆる申請をし直さなきゃいけないという、期限があるということ、自分で申請しなきゃいけないということですよね。いわゆる今までの保険証は送られてきたと。今回マイナンバーカード、それからマイナンバー保険証は期限が来たら、自らが登録して保険をやり直さなきゃいけないということですよね。いわゆるカードを作り直さなきゃいけないという。何ていうのか、期限があるわけでしょう。自らが申請しないとカードは作れないということですよね。送られて来るわけじゃないですね。
 
○保険年金課長　　これまでも現行の保険証はおっしゃるとおりで、国民皆保険制度ですから、どこかしらの健康保険組合、もしくは国保に入っていますから、そのときになれば自動的に送られてくる、もしくは窓口で交付されるということですけれども、マイナ保険証に切り替えるということは、先ほど任意というお話もございまして、マイナンバーカードそのものを作ること、それから作った後の保険証としての利用登録をすること、これにつきましては申請行為ということで、御自身でやっていただくということが基本になっていると思います。
 
○吉岡委員長　　人間だんだん年を取ってきまして、結局そのカードは、それぞれ御自身が一応、基本的には申請するということですよね。だから、自分で手続をしなきゃいけないということですね。今マイナンバーカード保険証を持っていない、マイナンバーカードは持っていない人には、資格確認書が送られてくると。
　今のマイナンバーカードという中には、いわゆるオンライン資格確認ですから、マイナンバーカードには保険証の番号とか、あなたはどこに入っていますよということは分からないということでよろしいですね。
 
○保険年金課長　　マイナンバーカードそのものには、今の現行保険証のように表面で見えるものはございません。ただ、マイナ保険証をもう既に持っている方には、今の現行の保険証が切れるタイミングで、資格情報のお知らせというところで、そういった情報が御自身で確認できる書類は、また別に送らせていただくということになります。
 
○吉岡委員長　　ということは、今マイナンバーカード保険証あり、それから、私なんかだったら、来年の７月までは今の保険証を使えるわけですけれども、そういう保険証あり、それから次の段階では資格確認書あり、それからマイナ保険証の、いわゆるこの人はどういう状況かというのが分かる、そういうのもあるということですよね。
　そうすると、今、手続上は担当者の方は非常に何か、いわゆる資格確認書は送る、それからマイナンバーカード保険証を持っている方には、何ていう名前なんですか、ちょっと今どこかへ行っちゃったけど。いわゆる資格情報のお知らせというんですか、それを送るということなんですよね。
 
○保険年金課長　　はい、そのとおりです。資格情報のお知らせです。
 
○吉岡委員長　　やはりいろいろなトラブルが生じたときに、災害の災害場所なんかは電気が通っていないとか、そういうときにはマイナンバーカード保険証だけじゃ使えないという、実際、資格確認も分からないということで、結局いろんな今、トラブルが生じているということもあって、資格情報のお知らせも来るし、それから皆保険制度だから、保険証代わりになる資格確認書も送られてくると。
　この間、いわゆる介護施設とかそういうところの方に伺うと、やはりマイナンバーカード保険証を持っているということ自体も、非常に管理の問題で大変だと。ですから、いわゆる資格確認書があるということになると、保険証と同じように使えるということで理解してよろしいですか。
 
○保険年金課長　　資格確認書については保険証の代わりとして使えるということで、御理解いただければと思います。
 
○吉岡委員長　　この間、医療機関の方に伺いますと、医療機関でも、今そういう読み取り機とかいろんなものや、それから受付で、自分が受付では対応できない、御本人が資格確認の読み取り機をやらなきゃいけないということで、非常に手間がかかったり、手続上大変だということでお辞めになってしまうという。いわゆるこの資格、マイナンバーカード保険証になると、もう医療機関を辞めてしまうという方が、私の知っている方でも聞いているんですけど、そういう情報は受けていますか。
 
○保険年金課長　　マイナンバーカードが原因で閉院をしてしまうとか、そういったことの情報というのは特に持ってございません。
 
○吉岡委員長　　これは保険医団体が調べたところ、やはり相当の方が辞めてしまうということで、私の知っているちょっと歯医者さんも辞めちゃうということで、どうしようかって悩んでいるんですけどね。やっぱりその辺では、なかなかいろいろな問題が、私はいろいろあるなと思いながらいるんですけれども、今、多くの方がまだ今のままでの保険証を残してくれという、お声もすごくあるわけなんですけど、市としては、いわゆるマイナンバー、いわゆる今の保険証は残していってほしいというような、問題ありとまでは言えないでしょうけれども、その辺ではどういうお考えがあるんでしょうか。
 
○保険年金課長　　市としてということなので、お答えさせていただきますと、法改正も番号法、それから国民健康保険法の法改正も済んでおりまして、後ほどの条例改正も議案として提案させていただいているところでもございます。これについては、市としては、もう国の制度ということで、推進していかなければいけないと考えてございます。
 
○前川副委員長　　よろしいですか。それでは交代いたします。
 
○吉岡委員長　　委員長を交代いたしました。
　質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、委員間討議の確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議はなしということを確認いたします。
　意見の有無を確認いたします。
 
○納所委員　　意見を申し上げます。マイナンバーカードはデジタル社会における公的基盤であり、保険証として利用してもらうことで、患者本人の薬剤や診療のデータに基づく、より良い医療が提供され、高額療養費制度の限度額適用認定証が不要になるなど、患者、医療現場、それぞれに多くのメリットがあります。
　さらに電子処方箋や電子カルテの普及活用など、日本の医療ＤＸを進める上で重要なベースとなると思います。
　12月２日時点で有効な保険証は最大１年間ということでございます。12月２日以降、保険証利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方には、発行済み保険証の有効期限が切れる前に、申請していただくことなく、プッシュ型で資格確認書が交付され、引き続き医療を受けることができます。
　現在、マイナンバーカードは国民の約81％が保有しているとのことでございます。本年７月１日現在でございますが。その一方で、健康保険証としての利用は、国全体では約7.73％にとどまっているということでございます。鎌倉市においては交付枚数は79.2％でございますが、国保での保険証利用が14.7％と伺いました。
　社会全体で医療ＤＸを進めていくために、マイナ保険証は重要であり、保険証を廃止し、マイナ保険証へと移行する本年12月２日までに、いかに円滑に移行していくかが極めて重要でありますので、市として広報に努めていただきたいと思っております。
 
○吉岡委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは意見を１つ、確認をさせていただきました。
　それでは、議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決に入ります。原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案は可決されました。
　それでは、こども家庭相談課職員退室のため休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時39分休憩　　　13時40分再開）
 
○吉岡委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　日程第４「議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明いたします。
　議案集（その２）、５ページを御覧ください。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年12月２日以降、被保険者証が廃止されるため、必要な規定の整備等を行うとともに、急患等として保険医療機関または保険薬局を受診した被保険者に係る保険料の納付における徴収猶予に係る規定の整備を行うため、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正するものです。
　新旧対照表を御覧ください。
　１点目は、第24条の保険料の徴収猶予の規定の改正です。
　今般、各市区町村の生活保護部局において、急患等として医療機関を受診した国民健康保険の被保険者に対し、生活保護の開始を職権で決定した後、当該者に資力があることが判明し、その後、生活保護の廃止を行うとともに、当該者に対して治療等に要した医療費の全額を返還請求する事案が生じていることを踏まえ、こうした事案の発生を未然に防止するため、国からの通知に基づき、保険料の徴収猶予の期間について、条件により現行６か月以内の規定に加えて、「急患等として保険医療機関又は保険薬局を受診した被保険者」については、期間を最長１年以内とするものです。
　２点目は、第27条の罰則規定の改正です。
　令和６年12月２日以降、被保険者証の廃止に伴い、引用条項の整備及び規定の削除等、罰則規定について必要な改正を行うものです。
　施行期日につきましては、令和６年12月２日とします。
　なお、附則において、経過措置として、徴収猶予の規定については、令和６年度分の保険料のうち令和６年12月以後の期間に係るもの及び令和７年度以後の保険料について適用し、令和６年度分のうち令和６年11月以前の期間に係るもの及び令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるものとします。
　また、罰則規定については、本条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第９条の規定により、なお従前の例によることとされる場合における、この条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるものとします。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡委員長　　それでは、質疑を行います。御質疑のある方はどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしを確認いたしました。
　それでは、議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての採決に入ります。原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第35号は可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　日程第５「議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
 
○矢部健康福祉部次長　　日程第５議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」の12ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第25目老人福祉費は433万6000円の増額で、多様性のある福祉サービスの充実は、高齢者施設整備事業として、事業所の事務負担の軽減と生産性の向上を目的として、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間でケアプランをデータ連携するシステムの導入を推進するため、必要な経費の追加を行おうとするものです。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第60款県支出金、第10項県補助金、第10目民生費補助金は433万6000円の増額で、神奈川県介護生産性向上推進事業費補助金の追加を行おうとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○志田委員　　これ、大本は厚生労働省の補助金だと思うんですけど、これをやると、試算だと１か月分以上の業務の時間が削減できるというような効果もあるということなんですが、この433万6000円は、鎌倉市にある事業所全てなんでしょうか。
 
○介護保険課長　　今回補正の予算として積算した額につきましては、市内にある事業所の中から、既にこのシステムを導入している事業所を差し引いたり、あるいは新規で開所する施設などもありますので、そういった分のプラスを見込んだ全体の事業所のうちの80％程度に導入を見込んで積算をしております。
 
○志田委員　　80％ですか。分かりました。何かモデル事業だと850万円が上限だとなっていたので、足りるということなので、大丈夫だとは思うんですけど、これ、このライセンス料って１年間だと思うので、更新の際にはまた補助金を出していただかないと、逆に事業所の圧迫になっちゃうとは思うんですけど、その辺はどうなっているんでしょうか。
 
○介護保険課長　　今回、県、国の事業を受けまして、県の補助金を受けて、市としても対応させていただくということなんですけれども、このシステムの導入の目的が、介護サービス事業所の事務負担の軽減ということで、このシステムが有効だと考えまして、県の事業に乗るということになっているんですけれども、今のところ、この導入の１年間分については、この事業を使って積極的に各事業所に参加していただくということを想定しております。
　次年度につきましては、今年度の参加率ですとか、各事業所に対するヒアリングというか、意見の聴取などを行いまして、有効性が確認されるようでしたら、次年度についてはちょっと検討していくというような段階で想定しております。
 
○志田委員　　そうなんですね。乗ったはいいけど、次年度は知らないよってなっちゃうと、ちょっとこれ１年間でサンプル、厚生労働省では一応示していますけど、何ていうんですかね、最初はやっぱり試行錯誤だと思うんですよね。データ連携だとしても。やはり、大変な現場ですから、これは次年度にかけても県とか国にしっかりと要望していかないと。10分の10なので、そこはちょっとお願いしておきます。
 
○吉岡委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　日程第６報告事項（１）「令和６年度新型コロナウイルスワクチン（定期Ｂ類）の接種について」、原局から報告願います。
 
○石黒健康福祉部次長　　日程第６報告事項（１）令和６年度新型コロナウイルスワクチン（定期Ｂ類）の接種について、報告いたします。
　新型コロナウイルス感染症予防接種につきましては、令和６年３月までは予防接種法の臨時接種の位置づけで行っておりましたが、令和６年度から定期接種（Ｂ類疾病）として位置づけられ、個人の疾病の発病またはその重症化を防止し、併せてその蔓延を防止する目的で実施します。
　接種期間は令和６年10月１日から令和７年１月31日までとし、対象者は65歳以上の方と、60歳以上65歳未満で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、身体障害者手帳１級をお持ちの方です。
　自己負担額は3,000円ですが、同一世帯の家族全員が市・県民税非課税の方、生活保護受給中の方は、事前に申請をしていただくことで全額免除となります。
　なお、ワクチン接種には、重症化予防等の効果とともに、まれではありますが、なくすことはできない健康被害というデメリットもあります。
　鎌倉市における、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害救済制度の進達件数は、令和６年９月１日時点で19件、そのうち14件の結果が出ており、内訳は、死亡案件２件、うち１件が認定、もう１件が否認。医療費・医療手当は12件のうち９件が認定、３件が否認となっています。
　市民の皆さんには、メリット、それからデメリット、双方をよく理解していただいた上で、接種するかどうかの判断をしていただけますよう、これらの情報を「広報かまくら」やホームページ、各支所、医療療機関に配架するチラシ、予診票の表紙の注意書き等に記載し、報告してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡委員長　　御質疑はないでしょうか。
 
○井上委員　　10月１日からというところで、65歳以上と、重症化リスクの高い方にというところで、今までのこの健康被害救済制度の申請件数を見ていて、今までのコロナ禍の状況を見てきて、本当に何か、被害に遭われた方とか、やっぱり体調が悪い方とかが、苦しんでいたりとかする方たちがいるということで、そういったことに同調圧力といいますか、企業に勧められたですとか、学校とかに勧められたとか、そういうところがあるというところも聞いていますので、本来任意なので、何かそういったことがないように、今おっしゃったように、本来なら個人で選べることが必要だと思うんですけれども、そこら辺、いかがお考えでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　令和５年度までは臨時接種という位置づけでしたので、市から接種券をお送りして、その中にいろいろな説明とかを同封させていただいたりしていたんですけれども、令和６年度からはＢ類疾病ということになりますので、市から接種券を送るということも今後はしません。
　打ちたい、接種をしたい方が接種をできるような体制を整えていくというところが、市としては務めだと思っておりますので。ただ、どうしようかというのを、春時点からやはり結構市民の方からは、今年のワクチンはどうなっているんだということでお問合せもいろいろいただいておりますので、接種したい方がきちんと接種をできるように努めてまいりたいと思っています。
 
○井上委員　　新たに登場するワクチンとかもあるので、やっぱりそこら辺の政府のとか、専門系の説明がまた不十分だったりとかで、不安に思っている方というのは結構多いのかなと思っていて、そこら辺の情報が市民を混乱させているところなのかなと思っていて、知見が十分なされていないまま進んでいるということにすごく不安を抱いている方とかは、すごく多いと思うんですけれども。打ちたいという方は、そういう方の権利もあると思いますけれども、打たない、心配でちょっと打ちたくないという方とかも、アレルギーとかの問題もあって、そういう方が、周りに勧めているけど実は自分が打っていないとか、何かそういうこともあったりするので、そこら辺のこういった健康被害の救済制度の結果とか状況も、ちゃんと記載して、両方の情報をちゃんと市のホームページとかにリスクとベネフィット両方、しっかり載せてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　「広報かまくら」の９月号、今までは、中の３面とかに数行の「お知らせ」という程度で載せさせていただいていたんですけれども、令和６年度から制度が変わったということもございますし、きちんとその辺を市民に周知をしていくということもありまして、12面のかなり紙面を割いていただいて、この健康被害救済制度の進達状況についても掲載をさせていただきました。
　支所ですとか、医療機関に配架させていただくチラシにも、これについては同様に記載させていただいておりますし、予診票の表紙に説明、注意書きというものを掲載しているんですけれども、そちらにも、ちょっと紙面の関係で表までは載せられていないんですが、きちんと件数については掲載をさせていただいています。
　市民からのお問合せに関しても、我々で対応する場合には、リスクとベネフィットと両方のことをきちんと御説明した上で、御判断をしていただけるように、丁寧に対応していきたいと思います。
 
○井上委員　　ぜひよろしくお願いします。これは意見なんですけど、やっぱり子供とか若者とかには、今まで見てきて、重症化リスクもないことを考えると、子供とか若者には必要ないんじゃないかなとは思っていますので、ぜひ両方の情報をしっかり個人が判断できるような周知の仕方をよろしくお願いします。
 
○納所委員　　この定期Ｂ類のワクチン接種の周知の仕方をもう一度確認したいと思いますが、どのように取り組んでおりますでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　令和６年度につきましては、接種券を対象者全員に発送するということはございませんので、先日配布されました「広報かまくら」９月号の12面になると思いますけど、そちらで、まず周知を図りました。あとはホームページにも掲載をさせていただいておりますし、各支所ですとか、医療機関に置かせていただいているチラシ、あとは最後といいますか、接種する前に必ず記載していただく予診票の表紙の注意書き等で周知をさせていただいております。
 
○納所委員　　定期接種Ｂ類に移行したということは分かっていても、接種券を待ってしまうというケースというのは必ずあるかと思うんですね。その際、例えば支所等、医療機関に配架するチラシなんですけど、これを例えば「広報かまくら」と一緒にもう一度全戸配布であるとかというような周知の仕方もあるかと思うんですけれども、現行の周知の仕方で今年度行くと思うのですけれども、市民からの反応、さっきも少しあったかに伺いましたけれども、市民からの問合せ状況はいかがでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　本当、春ぐらいから断続的に、今年どうなるんですかというようなお話を頂いていて、これまでにも、令和６年度の接種につきましては、秋以降にということで、記事を掲載させていただいていたんですけれども、令和６年度、今までのあれで行ければ、インフルエンザと同じ形になっています。インフルエンザも接種券が届かないということは、もう何年も実施してきておりますので、市民の皆さんもそこは十分よくお分かりなっていると思いますし、分からない方が断続的にお電話で御相談をいただいたりしておりまして、その中で御説明もしていますので、現時点ではもう一度全市民に対してチラシを配布するということは考えていないです。
 
○納所委員　　インフルエンザ等は当然接種券はないんですけど、コロナは今まで接種券があったと。今度からなくなるということ。市民の上での一番の不安というのは、接種券を待ってしまうということだと思うんですね。ですので、接種券の送付はありませんということを強調して周知すべきではないかなと。定期接種が始まりますというような、接種の在り方というよりも、接種券の配布はありませんと。任意でそれぞれが医療機関で接種してください、その際にはこういった注意事項がありますと、入り口としては接種券の送付はないということを強調すべきじゃないかなと思うんですけど、そのように周知されておりますでしょうか。
 
○石黒健康福祉部次長　　「広報かまくら」の12面の一番前、最初の行のところで「市の指定医療機関で接種を」ということで御案内をさせていただいております。やっぱり接種を希望される方は、恐らくかかりつけの先生とかにも、今年はどうなっているんだとかということで、お問合せをされる方もいらっしゃると思いますし、届かない、検診の受診券なんかも、まだ届かないんだけどというようなお問合せが本当に頻繁に皆さんから入りますので、もし、その辺が御理解いただけていない場合には、お問合せをいただければと思いますし、これだけの大きな記事では載せられないとは思いますけれども、中のお知らせのところに、もう少し小さい形で載せられないかどうかということについては、ちょっと広報課と相談させていただければと思います。
 
○納所委員　　広報の在り方、周知の在り方だと思いますし、市民の方が一番関心のある部分をまず周知すると。あまり接種券を待ってしまうという、今までの在り方から変わったということの認識がなかなか難しい、徹底ができない場合があるかと思いますので、接種券の送付はないということを、まず強調すべきだろうと思います。
　そんな中で、医療機関に行きますと結構コロナの感染の方が多いんだと伺っておりますけれども、今現状、鎌倉市内でのコロナの感染状況みたいなのをどこまで把握できているかお分かりになりますか。
 
○石黒健康福祉部次長　　毎週、定点で感染者の報告がされていて、その感染動向につきましては、市のホームページからもリンクを貼らせていただいていますし、県、国で把握はしているところですけれども、現時点で、いわゆるちょっと警戒というような位置づけはないんですが、それを危惧するほどの感染者数ではないと認識しております。すみません、ちょっと今、手元に数字は持ち合わせておりません。
 
○吉岡委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　日程第７「陳情第24号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」につきまして、原局から説明願います。
 
○障害福祉課長　　日程第７陳情第24号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情について、説明いたします。
　初めに、陳情の要旨について説明いたします。
　陳情者は、重度障害者医療費助成制度について、透析患者並びに全ての障害者が、負担なく医療が受けられるように、令和７年度予算編成に当たり、制度の継続並びに条件の緩和に対する再検討を要望しているものです。
　その理由として、神奈川県が平成20年に重度障害者医療費助成制度を変更し、重複障害者を除く障害者に窓口での一部負担金の導入と、65歳以上の身体障害者手帳等の新規交付者の除外及び所得制限の導入を行ったこと、本市においても平成25年から年齢制限が適用になり、平成27年からは所得制限を導入したことに伴い、それまでは自己負担額を負担することなく医療を受けられていたものが、年齢制限、所得制限を導入する市町村が増えている中、特に透析患者の場合、様々な合併症や糖尿病などと闘いながら生活し、合併症などにより透析以外の病院へ通う割合も増え、生活の多くを病院への受診に費やしているため、少しでも透析患者の経済的負担が軽減され、透析医療を受けながらでも安心した暮らしができるよう求めています。
　次に、本市の現状について説明いたします。
　本市の障害者医療費助成制度は、神奈川県の補助を受けて、医療費の自己負担分の全額を助成する事業です。
　助成の対象者は、身体障害者手帳１級と２級、精神障害者保健福祉手帳１級等の方を重度障害者として、また身体障害者手帳３級と４級の一部、精神障害者保健福祉手帳２級等の方を中度障害者として、医療費の自己負担分を助成しています。
　平成25年10月に、65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた方については助成の対象外とし、平成27年12月には、重度障害者であっても所得制限を導入いたしました。
　令和６年９月１日現在、障害者医療助成対象者は、3,917人で、そのうち、腎臓機能障害で身体障害者手帳をお持ちになり、医療費助成を受けられている方は、187人です。
　透析を受けている方が、65歳までに、身体障害者手帳等の交付を受けた場合は、本市の障害者医療費助成制度により医療費の自己負担額は負担することなく、医療を受けることができます。
　65歳以降に身体障害者手帳等の交付を受けられた方については、個人市民税が非課税の場合は、障害者自立支援医療制度により、１月当たりの自己負担額として2,500円から5,000円を負担することで、医療を受けることができます。
　個人市民税が課税とされている方は、障害者自立支援医療制度や健康保険の特定疾病の負担軽減制度により、１月当たりの自己負担額は5,000円から２万円の範囲の負担で、医療を受けることができます。前年の所得に応じた自己負担額はありますが、利用者の負担が過大とならないものとなっています。
　なお、本件については、平成28年から毎年陳情が提出され採択されています。直近では令和５年９月定例会において、同団体から、今回提出された内容と同一の陳情が提出され、採択されています。福祉制度全体の中における本制度の在り方を検討しつつ、採択を受けまして、本市の医療助成制度については、障害者手帳を持たない中で疾病に苦しんでいる方との公平性も考慮しながら、安定した制度運営の継続に努めているところです。
　年々、障害者手帳を取得されている方が増え、扶助費の給付も増加傾向にある中ですが、現行制度の継続に努めてまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡委員長　　それでは、質疑がある方はどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議はどうされますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、意見及び取扱いの協議に入りたいと思います。
 
○志田委員　　結論を出す。
 
○井上委員　　同じで、結論を出す。
 
○吉岡委員長　　後藤委員も志田委員と同じでいいですね。
 
○後藤委員　　はい。
 
○納所委員　　毎年同様の陳情が提出はされておりますけれども、大事な制度、また市もその継続に努力するということでございますので、結論を出したいとは思います。
 
○吉岡委員長　　前川副委員長も結論を出すでいいですか。
 
○前川副委員長　　はい。
 
○吉岡委員長　　じゃあ、総員結論を出すということなので、採決に入りたいと思います。
　それでは、賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第24号は採択されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　日程第８「陳情第25号通院対策についての陳情」につきまして、原局から説明を願います。
 
○障害福祉課長　　日程第８陳情第25号通院対策についての陳情について、説明申し上げます。
　まず初めに、陳情の要旨について説明いたします。
　陳情者は、人工透析治療を受けている方の通院にかかる費用について、通院困難者の交通費負担が軽減されるよう、令和７年度予算編成に当たり、助成制度の拡充を要望しているものです。
　次に、本市の現状について御説明いたします。
　通院のために利用できるサービスや制度としましては、人工透析治療を受けている方に限定するものではありませんが、市内の医療機関による通院送迎サービス、障害者手帳を提示することによるタクシー料金や公共交通機関の割引制度、本市独自で実施しているタクシー利用料金等の助成制度や障害者福祉手当などがあります。
　まず、市内の医療機関の通院送迎サービスの現状ですが、通院による人工透析治療を実施している医療機関は６か所あり 、全ての医療機関で、自宅周辺までの無料送迎や、決まったルートを走る無料巡回バスの運行による通院送迎が実施されています。
　また、このうち、４医療機関については、車椅子に対応した福祉車両による送迎も行っております。
　次に、陳情に記載のある福祉有償運送とユニバーサルタクシーの料金についてですが、鎌倉市に登録している福祉有償運送事業者は、現在１事業者あり、運賃は距離制の料金が設定され、この運賃に、事業者が設定した介助料金や送迎料金が加算されるため、実際の利用状況によって、支払う料金が決まるものとなっております。
　ユニバーサルタクシーは、タクシー会社が、ユニバーサルデザイン車両を使って運行しているもので、運賃は一般タクシーと同額の料金となっております。
　次に、障害者を対象とした公共交通機関の運賃の割引制度と、本市で実施している助成制度などについてですが、透析治療を受けている方は、身体障害者手帳１級に該当しており、身体障害者手帳を提示することで、神奈川県内のバス運賃は半額の運賃が適用され、タクシー利用料金は１割引きの料金が適用されています。
　本市独自で実施している制度といたしましては、まず、在宅の重度障害者の方の社会参加を目的としたものとして、タクシー利用料金、福祉有償運送利用料金、自動車燃料費の助成のいずれかを選択していただき、それらの利用料金等を助成する制度がございます。
　対象者１人当たりのそれぞれの助成額と交付枚数については、タクシー利用料金助成は、500円の利用券を年間48枚、福祉有償運送利用料金助成は、300円の利用券を年間48枚、自動車燃料費助成は、1,500円の助成券を年間12枚、交付しております。
　また、在宅の重度障害者の方を対象に、月額2,000円の鎌倉市障害者福祉手当を支給しています。
　なお、本件につきましては、平成22年から毎年陳情が提出されており、直近では令和５年９月定例会において、同団体から、今回提出された内容と同一の陳情が提出され、採択されております。
　本市において、以前、腎臓機能障害者を対象に実施しましたアンケート調査では、医療機関の送迎を利用している方が最も多く、続いて、自家用車、公共交通機関、タクシー、徒歩・自転車の順となり、医療機関の送迎利用者が最も多い状況でした。
　また、タクシー券については、年間２万4000円分の利用券の交付に対して60％程度の利用率にとどまっている利用状況に鑑み、陳情にある「透析者が通院するのには、１か月合計で約１万6000〜２万6000円ほどの個人負担が強いられます」との状況は、本市の腎臓機能障害のある方に一律に当てはまるとは言えないものと考えているところです。
　本市で実施している助成制度は、重度の障害がある方の社会参加を促進するために始まった制度であり、通院対策としての制度拡充を検討するに当たっては、腎臓機能以外の障害のある方との公平性についても考慮することが必要であると考えています。
　現在、タクシー利用券は、初乗り運賃相当額の助成を基本として、１回の乗車につき最大２枚の1,000円までの利用とし、自動車燃料費助成券は、１回の給油につき、１枚の1,500円の利用としているところですが、利用者の方々からは、１回当たりのタクシー利用料金や給油金額に応じて利用できる枚数を増やすなど、利便性の向上を求める声も寄せられているところです。
　年々、障害者手帳を取得されている方が増え、扶助費の給付も増加傾向にある中、現時点では、新たな財政負担となる当該助成制度の拡充は難しいと考えており、令和７年度予算策定に向けては、まずは、現行制度の継続に努めてまいりますが、一方で、利便性向上への見直しについては、御協力いただいている事業者の御意見も伺いながら、併せて検討してまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡委員長　　それでは、質疑のある方はどうぞ。
 
○納所委員　　タクシー業界も人手不足であったり、なかなかタクシーがつかまらないであるとか、手配ができないというような話を、一般で利用される方からも伺うんですけれども、鎌倉市におけるタクシーの利用状況で、例えば運転士不足、人手不足による支障であるとか、そういったお話は届いておりますでしょうか。
 
○障害福祉課長　　本陳情、毎年繰り返し陳情いただいているところで、昨年度、採択をされたということで、重く受け止め、昨年度の採択を受けて、実はタクシー事業者とも繰り返しお話をさせていただいているところです。その中において、人手不足というところの中でのお話を、このタクシー券に関する協議をする中では、特段頂いている状況にはございません。
 
○納所委員　　ただ、いずれはそういった状況も出てくるということでございますけど、病院等の送迎車両を使う方が一番多いと伺っておりますので、それに期待をするところでございますけれども、その一方で、そのルートから外れている方とか、様々な立場の方がいらっしゃるわけですので、それでも通院というものはきちんと保障、通院ができなくてはいけないというところ、これは鎌倉市としてもしっかりと支えていかなければいけないと思っております。
　これ以上の拡充は現段階では難しいと言っても、通院困難者対策としての、いわゆる通院助成制度というのをしっかりと維持していかなければいけないものだと思っております。
 
○吉岡委員長　　ほかに質問ある方。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　委員間討議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしで確認いたしました。
　そうしたら、意見及び取扱いについて協議したいと思います。
 
○納所委員　　先ほどちょっと意見を申し上げてしまいましたけど、そのとおりで、いわゆる通院助成制度をしっかりと維持すべきであろうというところから、結論を出すべきと思っております。
 
○井上委員　　全面的に賛同しますので、結論を出すでお願いします。
 
○後藤委員　　決を出すで。
 
○吉岡委員長　　志田委員も一緒でよろしいですか。
 
○志田委員　　はい。
 
○吉岡委員長　　前川副委員長も結論を出すということで。
 
○前川副委員長　　はい。
 
○吉岡委員長　　全員が結論を出すということでございます。
　それでは、陳情第25号通院対策についての陳情について、採決に入ります。賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、採択されました。
　それでは、健康福祉部職員退室、教育文化財部職員入室のため休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時17分休憩　　　14時28分再開）
 
○吉岡委員長　　それでは、再開いたします。
　教育文化財部に入ります。
　まずその部局の職員紹介をするということで、最初にお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　紹　介）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　日程第９「議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」、原局から説明願います。
 
○生涯学習課長　　日程第９議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明します。
　各学習センターの集会室等は、令和４年10月から指定管理者の導入に伴い、現在の利用時間枠に変更しました。
　しかしながら、令和５年２月から５月に実施した利用団体へのアンケートにおいて、「利用時間が活動実態に合っていない」とする回答が多数であったことから、令和６年２月に実施した利用者懇談会等で利用者団体等と意見交換を行い、利用者の意見を取りまとめた変更案について、本年６月の当委員会にて報告を行ったところです。そしてこのたび、その後に頂いた利用者等からの意見を踏まえた利用時間枠に変更するための、必要な規定の整備を行うに当たり、条例の一部改正を行うものでございます。
　資料１「利用時間枠の変更案」を御覧ください。
　上段が変更案、中段が現行の時間枠、下段は参考として指定管理前の時間枠になります。
　変更対象は、集会室、音楽室、和室、美術製作室、料理実習室の区分になります。ホールについては、アンケート結果及び利用者懇談会における意見を踏まえた結果、現状の利用時間枠が活動実態に合っているとの意見が多数あったことから、変更は行いません。
　前回の報告からの変更点は、まず１点目ですが、使いづらいとの意見が多数あった11時30分から13時30分の枠を改善するための午前の枠について、前回は１時間ごとの３枠でしたけれども、９時から10時までの１時間と10時から12時までの２時間の２枠とした点です。
　次に２点目は、午後及び夜間について、前回あった午後の入替え時間を廃止し、２時間枠としている点になります。
　最後に、施行期日等についてです。利用時間枠の変更に伴う予約システムの改修期間、それから、抽せん予約の事前申込期間等を踏まえ、施行日は令和７年９月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡委員長　　それでは、質疑のある方はどうぞ。
 
○井上委員　　市民の声を受けて変えたというので、すごくよかったなと思います。私も11時半から１時半というのがやっぱり使いづらいなと思っていたので、従来どおり使いやすくなったのかなと思っています。
　ちょっとお伺いしたいのが、根本的にやっぱり何か若者の参加、若い人が生涯学習センターを使いやすいような、何か取組というか、そういうのがちょっと必要なのかなと思って、やっぱり若い世代がなかなか使えないみたいな現状があるのかなと声も聞いていまして、私も11時半から１時半が誰も使いづらくて使わないから取れたみたいなところもあったんですけど、そこら辺の若者の参加がもっとよりよくなるような工夫というのを、ちょっと検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○生涯学習課長　　現状の学習センターの利用者の年齢層ですと、高齢者、60代以上がやはり60％ぐらい、多数に上っているのが現状です。我々もいろいろな世代の方に利用していただきたいというのは課題に感じております。
　そこで指定管理者とも協議しまして、講座等の企画に当たっては、例えば夏休み期間中は子供向けの就労体験の講座ですとか、あとは現役世代に向けた、例えば自己啓発とか、そういったところが今トレンドになっていますので、そういったところを、例えば趣味の講座ですとか、自己啓発関係の講座の企画運営等を、指定管理者の自主企画として企画していただくように工夫しております。
 
○井上委員　　ぜひ、そういった若い人がなるべく何か興味持ってもらえるような講座とかを、そういう若い人たちからの意見も聞いて、なるべく興味がありそうなものをしていただきたいなと思います。ありがとうございます。
 
○後藤委員　　１点だけなんですけど、そもそもこれ、指定管理者を導入する前の利用時間枠から、この図で言うと真ん中の現在の利用時間枠に変えるときって、いろんな人たちが利用できるようにという観点から、時間枠の見直しをかけようという話だったと思うんです。言い換えてみれば、例えば病院とかで言うと、要は稼働率というんですかね、その建物自体を主語にしたときに、どれくらい稼働しているかというところなんだと思うんですけど、今の段階で前の、指定管理導入前の利用時間枠のときと、現在の利用時間枠のときで、何か稼働率みたいなものというのはどう変化しているのか、または変わっていないのか、その辺は教えていただけますか。
 
○生涯学習課長　　実際の稼働率の詳細な資料は今、持ってはいないんですけれども、例えば利用料金ですとか、そういったところについてはコロナの期間もありましたけれども、そこを除けば、あまり変化はない状況で、今までは、指定管理前は３枠しかなかったんですけれども、そこがいろいろな方に利用していただきたいというのが課題としてありまして、このような２時間枠、２時間の希望というのも多かったので、２時間枠で設定させていただいたんですけれども、あまり変化がないというところを見ると、一定の効果はあったのかなと考えております。
 
○後藤委員　　今、私が言った稼働率という見方がいいのか、延べの利用団体数とかで見たほうがいいのか、ちょっと分からないですけどね。今度それこそ、さらに昼間のちょっと使いづらいという時間帯を、そこはちゃんと昼休憩みたいな形にしてもらって、あとは細かく細分化しているのを続けるということなんですけど、これで予測される、その結果というか、さっきお示ししたアウトカムとなり得るようなものなのか、予測されることというのは、どういうところで変化がありそうなのか。今の段階で分かったら教えてほしいんですけど。
 
○生涯学習課長　　まず根本的に今回この改正に至った理由、きっかけは、まずはこの昼間の時間枠が使いづらいというのを、ここを何とかしたいということで、今この条例改正に至っています。ここの時間が使い勝手が悪いということで、他市の学習センターに回ってしまったという利用者の方もですね、これによってまた戻ってきていただいて、市の利用者の方がこちらの市の学習センターを利用していただける状態というのが、目指すところかなと考えております。
 
○後藤委員　　それはそれで大事かなとは思うのですけど、こういうときって、やっぱりコンセプト的なものが私は大事だと思っていて、時間配分を変えればそれ相応の人というか、そこが利用しやすい人たちが入れ替わるだけで、多分、そもそも、その稼働率として民間の会社で言ったら、売上げを重視するのか、何なのかということなんだと思うんですけど、そこについては、ぶれないほうがいいかなと思っています。
　だから、多くの団体の方々に利用してもらうというために時間を見直しているんであれば、やっぱり利用する団体数の変化というのが、一つの大きなアウトカムであり、それ以外のことが目的であるならば、そういうふうにして変更をかけたときにどういう、いい方向を向いて変化しているのか、変わらないのか、もしくは悪化しているのかということを、ちゃんと見返すことが大事だと思っていますので、その辺に関しては、昼間の時間帯の変更ということですけど、今回は。あくまで多くの方々に、団体に利用していただくというのが主であるということは変わりないということで認識してよろしいですか。
 
○生涯学習課長　　はい、そのように認識をしております。毎年度ですね、今後これでもう終わりではなくて、また利用者のアンケートを取り、また利用者懇談会というのを毎年度開催しますので、そこでこれをまず利用していただいて、また意見を吸い上げながら今後の施策に反映させていきたいと考えております。
 
○納所委員　　今回の利用時間枠変更案を策定するに当たって、現行の利用者からは、この変更案についての御意見というのは頂いているんでしょうか。どのような意見があったか伺いたいんですが。
 
○生涯学習課長　　意見のあった方ですね、全員ではないんですけれども、こちらを見ていただきまして、おおむね自分たちの意見を反映していただいたという意見は頂いております。
 
○納所委員　　指定管理導入前というのは、もう３時間、４時間、４時間というような非常にざっくりとした使い方で、とっくに終わっているんだけれども、ずっと空いている時間というのが長くて、非常に効率が悪いなとは思っていたんですけど、それを２時間枠というのを念頭に置いた現行の利用時間枠なんですが、ちょっとその時間の配分というのが難しくなったということなんですけれども。変更案では、例えば午前９時から10時までの１時間、それから午後、21時から22時までの１時間という枠が今回１時間枠として出てまいりました。これについてどのような意見がありましたか。
 
○生涯学習課長　　まず、21時から22時の時間については、こちらは学習センターの閉館時間が21時になっていまして、ここは特別の延長枠になっております。６番の19時から21時までを利用した方に限って延長で利用できるという時間枠になっております。ここは、それで１時間ということで。
　９時から10時までの１時間枠というのは、これまで利用者アンケートですとか、懇談会の意見で、利用者からの意見を聞いたところ、あまり朝早くですね、９時からの１時間というのはあまり利用率が高くない、むしろ10時から12時までの２時間というのが利用率が高いということだったので、こちらを２時間にして、１時間枠と分離させている状態になっております。
 
○納所委員　　その閉館時間、先ほど21時ということだったんですけど、21時が閉館時間で、例えば６番枠が19時から21時までですよね。21時まで目いっぱい使って、そうすると閉館時間を過ぎてしまうから、早く出ていけという形になるかと思うんですけど、そうすると、出ていくのが21時を過ぎてしまうという可能性がありますよね。この終了時間の認識というのが、指定管理者側と利用者側で認識が違っていると、またそごが生じるんじゃないか。以前にもちょっとお話ししたことがある件なんですけれども、閉館時間というのが21時とすると、21時まで借りるというのは難しいのかなと考えちゃう場合もあるんですね。この閉館時間の在り方、認識についてはどういうふうに考えればいいのか、伺いたいと思います。
 
○生涯学習課長　　まず条例上ですね、利用時間は利用時間の中で準備、それから原状回復をしていただくというのが前提になります。ですので、例えば21時までの利用でしたら21時までに片づけをしていただいて出ていただくという形になります。
　委員おっしゃるように、当然21時に退室になると、建物自体を出るのは、やはりそれを過ぎるということになってしまうと思います。そこは、ルールはルールとしてありますが、やはりちょっと言い方ですとか、そういったところがあると思いますので、そこは弾力的に運用できるように、指定管理者とは情報共有しながら対応してまいりたいと考えております。
 
○納所委員　　これは以前、指定管理導入前はそれぞれの利用時間の間に利用時間外という、入替えが十分できる時間が１時間程度取ってありましたので、そういった問題はなかったと思うんですけど、今回の変更案ですと、例えば、次の枠までの利用時間外のクッションがないということが、今回そのネックになるのかなと思うんですね。ですので、利用者には決められた、例えば13時から15時までだとしたら、15時までに片づけをして、次の利用者が15時からきちんとスタートできるような配慮が必要というような、入替えの認識を徹底していかないと、例えば15時まで借りているんだから、15時から借りているのだからという意見がぶつかる可能性があるという、これは最後の時間だけではなくてね。それぞれの利用時間の区切りにおいては、何時までというようなことならば、何時までに片づけをして退室をするということを徹底する必要があるかと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
 
○生涯学習課長　　その辺りは、条例の運用の徹底を図らせていただきたいと思います。それから、またこの利用枠の変更に当たっては、年度末に利用者に対する説明会ですね、利用者懇談会等を開きます。そこで説明の機会を設けますので、そこで周知を改めて図りたいと考えております。
 
○納所委員　　片づけ、入替え、退室を含めた時間なのだということの徹底を分かりやすく利用者に周知していただきたいと思います。変更案はすごく使いやすくなったと思っております。現行ではちゃんと入替え時間というのが、それぞれの利用時間の間にクッションでありますので、入替えでのトラブルはありませんでしたけれども、新しい変更案ではその辺の懸念があると思いますので、十分留意をしていただきたいということを希望したいと思います。
 
○吉岡委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議はどうしますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認します。
　意見はおありでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしを確認いたしました。
　それでは、議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、採決に入ります。原案賛成の方については、挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第33号は可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　日程第10「議案34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育文化財部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
 
○保住教育文化財部次長　　日程第10議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち、教育文化財部所管部分について説明いたします。
　議案集（その１）は28ページ、「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は22ページを御覧ください。
　初めに、歳出について説明いたします。
　第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費、小学校給食事務は800万円の増額で、物価高騰による給食の食材料費上昇分の補填に係る経費を。
　小学校施設管理運営事業は5199万8000円の増額で、小学校の外壁修繕等及び小学校体育館の和式トイレの洋式化等の実施に伴う経費を。
　第55款教育費、第15項中学校費、第５目学校管理費、中学校給食事務は150万円の増額で、物価高騰による給食の食材料費上昇分の補填に係る経費を。
　中学校施設管理運営事業は1123万8000円の増額で、中学校の外壁修繕等の実施に伴う経費を。
　第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、史跡環境整備事業は1036万2000円の増額で、史跡北条氏常盤亭跡崩落対策詳細設計において必要となった追加調査に係る経費を増額しようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　議案集（その１）は29ページ、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第75款繰入金、第５項基金繰入金、第20目教育文化施設建設等基金繰入金、教育文化施設建設等基金繰入金は5033万6000円の増で、歳出で説明いたしました、小学校施設維持修繕料の追加に伴う経費を。
　議案集（その１）は29ページ、補正予算に関する説明書は８ページを御覧ください。
　第90款市債、第５項市債、第50目教育債、義務教育施設整備事業債は1290万円の増で、小学校施設維持修繕料の追加に伴う経費を増額補正するものです。
　次に、繰越明許費の追加について説明いたします。
　議案集（その１）は32ページを御覧ください。
　史跡北条氏常盤亭跡崩落対策詳細設計業務委託事業については、史跡北条氏常盤亭跡崩落対策工事に伴う詳細設計について、基本設計の申し送り事項に追加調査が必要となったため、工程150日を見込み、令和６年度中に工事が完了しないことから、増額と併せて繰越明許費の設定をするものです。
　次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
　議案集（その１）は33ページ、補正予算に関する説明書は25ページを御覧ください。
　校外学習等支援事業費については、令和７年度の小学校並びに中学校の宿泊学習、小学校修学旅行及び小学校陸上記録大会に係る看護師の付添いについて、年度当初から業務を開始する必要があり、令和６年度中に契約を締結できるよう令和６年度から令和７年度まで。
　小学校給食調理等委託事業費については、第二小学校及び御成小学校分で、令和７年度以降も引き続き民間委託の予定であることから、令和６年度中に業務委託契約を締結する必要があるため、令和６年度から令和11年度まで。
　同じく小坂小学校及び今泉小学校分についても、令和７年度以降も引き続き民間委託の予定であり、あわせて新たに大船小学校の給食調理等委託を追加し、令和６年度から令和11年度まで。
　深沢小学校及び山崎小学校分についても同様に、令和７年度以降も引き続き民間委託の予定であり、あわせて新たに富士塚小学校の給食調理等委託を追加し、令和６年度から令和11年度まで。
　生涯学習施設予約システム改修事業費については、生涯学習センター条例の改正に伴い、生涯学習施設予約システムの改修を行うもので、システム構築に約５か月を要するとともに、集会室の抽せん入力が４か月前から始まることから、令和７年９月１日に改修後のシステム稼働を予定しており、令和６年度から令和７年度まで。
　以上、記載の額を上限に、表のとおり、債務負担行為の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡委員長　　質疑のある方はどうぞ。
 
○井上委員　　物価高騰への小学校給食費と中学校の給食について伺います。
　物価高騰による給食食材費の上昇が想定を大幅に超過しているということで、どんどん上がっているなというので、とても心配なんですけれども、現場の方とか、どういったところに今、課題があるのかなというところを、ちょっとお伺いしたい。小学校とまた中学校で違うとは思うのですけれども、やっぱりメニューとか、何かそういったものというのが変わってきたりとか、何かそこら辺の調達の苦労だったりとかというのが分かれば、お願いします。
 
○大窪学務課担当課長　　今年度、小学校も中学校も給食費を改定させていただいて、物価高騰に耐えられる想定でいたんですが、それを上回る物価高騰が続いておりまして、現場の栄養士さんたちは本当に献立を組むのに非常に苦労しております。特に昨今のお米の価格の上昇も、今のところ給食会からは、10月分まではこれまでの価格で提供していただけるというお話をいただいているんですが、11月から価格を上げますよというようなお話も頂戴していまして、今のところは今年度の予算を確保できておりますので、そこを見ながら各校で対応していますけれども、ちょっと補正の予算を組んでいただかないと、これから下半期の給食を適切な栄養量で提供していくのが、ちょっと難しいような状況になっております。
 
○井上委員　　すごく大変なんだなというのが分かりました。今後もこういった経費がどんどん超過していった場合に、やっぱり現場の方たちの給食の質だったりとか、何かそういうものがやっぱり下がるということが懸念されるんですけれども、今後もこういった経費みたいなのは追加していくということでよろしいんでしょうか。
 
○大窪学務課担当課長　　給食費は、保護者に負担していただく額はずっと据え置いております。物価高騰に係る部分は市で負担をするという考え方で、これまで予算措置をしております。今後の物価の上昇というのは、なかなか先が見通せない部分があるのですけれども、やはり保護者の方にその部分を御負担いただくというのは、この状況でなかなか難しい部分がありますので、そこは関係部署と相談しながら、必要な経費として、学務課としては要求をしてまいりたいと考えております。
 
○井上委員　　確かに今後のことはちょっと分からないので、価格上昇分がどうなっていくのかというのが、ちょっと見通せないのですけれども、今後そういったことが続く場合に、市として負担していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、小学校施設管理運営事業の小学校の外壁修繕及び小学校体育館の和式トイレの洋式化等を実施するものというところで、外壁修繕はどんなものがあるのかお伺いします。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今お話のありました外壁の修繕ですが、外壁の爆裂等によって外壁の一部が剥がれて落ちてしまうようなところに関しては、何かしらの手を入れなければいけないということで、緊急的なところを対応させていただくんですけれども、例えば子供たちが立ち入らないように制限をすれば対応ができるようなところは、少し後に、先に送らせていただいている部分もありますけれども、日常的に使うような場所とか、危険度が高いところについては、緊急の対応ということで、今回上げさせていただいています。
 
○井上委員　　緊急性の高いところからというところで、それは本当に早急にやってほしいなと思うんですけど、立ち入れないところというのも、本当に立ち入らないのかみたいなところも、すごく心配になるんですけれども、やっぱり子供が学校でいろんな活動する中で、やっぱり何か安全には安全を期してほしいなと思うのですけれども、そこら辺もやっぱり前倒しというか、立ち入らないところも早めに、緊急性の高いものに関しては、やっぱりやっていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　確かに立ち入らない場所というのが、あまり使わない場所というだけではなくて、物理的に何かを置くことで、立ち入れないようにできるような場所とか、工夫ができるようなところということを指してはいますけれども、ただ外壁が落ちてしまうということに対しては、対応していかなければいけないということは考えていますので、今回は９月の補正ということで、年度内に対応できるもので緊急性があるものということで選ばせていただいていますけれども、順次そういったところについても対応は考えていきたいと思っています。
 
○井上委員　　緊急性の高いところというのはもちろん、本当に早めにしてほしいなと思うんですけど、今後どういったところに施設の管理運営で力を入れていくのかというところの、今、想定外の災害とか、そういうのが起こる中で、やっぱり大丈夫だと思われている場所、何か点検で大丈夫だと思われているところが崩落したりとか、何かそういったニュースも聞くので、やっぱりそこら辺がすごくやっぱり保護者としては、老朽化しているので、学校が、すごく心配に感じている保護者も多いのかなって。あそこは大丈夫かしらとか、そういうのが心配なのかなと思うので、そこら辺の優先度というか、どういったところに力を入れていくのか伺います。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今回の選定に関してもなんですけれども、３年に一度行われている建築基準法に基づく12条点検と言われている建物の点検に関して、指摘されている箇所の中で、緊急性の高いようなところということでの、今回はピックアップをさせていただいているんですけれども、その中で、まだ対応が終わっていないところもありますし、それ以外にも日々学校を利用している中で、先生たちからの声もありますので、そういったところも参考にしながら、必要に応じて現場も確認しながらということで、その状況によって優先度等も決定していきたいと考えています。
 
○井上委員　　先生の声もなかなか上げにくかったりもするのかなと思いますので、何か定期的に聞ける場面とかもあるといいのかなと思います。やっぱり災害のことを考えると学校というのは避難所にもなるので、そういった面でもより修繕とか、そういうものに力を入れてほしいなと思うんですけれども、その中で小学校体育館の和式トイレの洋式化というのも、避難所のいろんな方が利用できるようにというところだと思うんですけど、ここら辺はどういった学校で、どういう感じで実施されるのか伺います。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今お話ありましたように、小学校のトイレ、体育館トイレに関しては、避難所になるということも考慮して、現在体育館のトイレで洋式が１つもない学校を抽出しまして、学校としては、第二小学校と腰越小学校と西鎌倉小学校、大船小学校、今泉小学校の５校が対象になります。それ以外は洋式トイレがついているという状況ではありますけれども、十分かどうかという話もありますので、そういった部分の対応は引き続き検討しなければいけないのと、あと実際に学校を利用する立場で、校舎のトイレの洋式化というのも当然声としては上がっていますので、そういったものへの対応も含めて検討していきたいと思います。
 
○井上委員　　避難所になるということで、そこら辺も加味して、連携して進めていってもらいたいなと思います。
　あと、中学校施設修繕のほうは、具体的には何が行われたのか伺います。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　中学校についても、先ほどお話しした12条点検等を踏まえてということにはなるんですけれども、建物に影響がある雨漏りへの対応とか、そういったものも含めて、防水シート等が劣化しているものへの修繕と、あとそれ以外に躯体の爆裂があるようなところへの対応とか、そういったところが対象になっています。
 
○井上委員　　次に、また変わりまして、北条氏常盤亭跡崩落対策詳細設計業務委託に係る経費の追加について伺います。
　長雨が続いて、急に木が倒れた感じがあって、何か特にすごく大きな台風とか、そういうわけじゃなかったのに、何か倒れたなというのが印象になって、すごく怖い。何か、いつ木とかが倒れるのか分からないと思ったのですけれども、ここら辺がずっとそのままになっているなというのが気になっていて、詳細設計について、基本設計の申し送り事項として追加調査が必要となったためと書いてあるのですけれども、そこら辺の追加調査が必要になったというのは、どういった調査なのかを伺います。
 
○鈴木（庸）教育文化財部次長　　追加になったところなんですけれども、現状、基本設計が終わっていて、大まかな設計をして、工法の大まかな選定をしているところです。今年度、令和６年度に詳細設計ということになるんですけれども。そもそも令和４年度に地質調査等をやっていたのですけれども、そういったデータに基づいて今年度に基本設計をやったわけですけれども、さらに実際、詳細設計するに当たり、測量をもう少ししたほうが、しないと詳細な設計ができないというところが、地質調査を増やさなければいけないというところと、あと断面の測量をしなければならないというところ。あと樹木、実際にどういう樹木がどのくらい生えているのかというような調査をした上で、詳細設計をする必要があるということで、そういったところが増加になっております。
 
○井上委員　　あそこの「タチンダイ」、やっぱりすごくいい場所で、子供たちもあそこで遊んでいたりとか、結構市民の居場所となっているので、何かあそこがいつ使えるのかなみたいな感じがあるんですけれども、工程150日を見込んで、令和６年度中に工事が完了しないというところで、何か以前と同じように使えるようになるのかということと、それが可能になる時期をお伺いします。
 
○鈴木（庸）教育文化財部次長　　今回この設計に係るところは、今、おっしゃっていただいた「タチンダイ」のところではなくて、また別の住宅に接している斜面の防災工事になります。現在「タチンダイ」に至る道が崩れたために、今、入れないようになってしまっているんですが、あそこについてはまたちょっと別途、方法を検討させていただくというような予定でおります。
 
○井上委員　　「タチンダイ」じゃないんですね。すみません、勘違いしていました。「タチンダイ」はまだ未定という感じということですね。
 
○鈴木（庸）教育文化財部次長　　この詳細設計をやるところは「タチンダイ」の西側の住宅の斜面に対するものでございまして、「タチンダイ」に上がる道そのものについては、ちょっとまだこれからどうしていくかというようなことを検討している段階でございます。
 
○志田委員　　小学校施設と中学校施設で教育文化施設建設等基金を繰り入れるということなんですけど、今18億円ぐらいあると思うんですけど、今回も１億円ぐらい使うと。今後も老朽化しているので、使っていくと、１年で１億円使っちゃうと18年後にはなくなっちゃうという計算なんですけど、今回の整備に当たっても財政課とお話しされていると思いますけど、整備計画も控えていますので、そこら辺はちゃんと財政課から、今回ちゃんとやったほうがいいよというお話も伺ったんですけど、そういった理解でよろしいですか。
 
○保住教育文化財部次長　　今、委員がおっしゃるとおり、教育文化施設建設等基金の残高、令和５年度末現在で約17億8000万円ほどございます。今回の補正予算に当たりまして、約5000万円の取崩しを行うことになっております。この教育文化施設建設等基金につきましては、毎年ふるさと寄附金などを通じまして、積み立てられているものでございまして、こうした特定目的基金につきましては、やはりその目的に合致した場合には、積極的に活用する方針となっております。今回はそれに該当するものですから、この施設改修につきまして、基金を用いるようにしたということです。
　今後、委員御指摘のとおり、学校などで大規模改修等が予定されているところでございますけれども、そういった必要でかつ重要な事業につきましては、財政調整基金なども含めまして、一般財源で措置するということにつきましては、財政部局とも確認しているところでございます。
 
○志田委員　　あと、日程第12報告事項（３）の小学校給食調理等業務委託の先行実施についてにも絡むと思うんですけど、補正予算で、もう繰越明許費で富士塚小が先行で入っているんですよね。この補正予算の中に。
 
○大窪学務課担当課長　　今年度、先行委託する富士塚小学校の委託料については、この中には含まれておりません。今年度の令和６年度予算の中からちょっと流用財源がございましたので、そちらからの流用で対応する予定でございます。
 
○納所委員　　小学校施設管理運営事業について伺います。小学校体育館の和式トイレの洋式化ということで、５つの体育館、洋式が１つもない小学校の体育館の洋式化を実施するということでございますが、学校トイレの扉というのは内開きになっておりまして、それを洋式に単純に置き換えることはなかなか難しいと思うんですけど、それによって例えばトイレの数が少なくなるであるとか、様々な工夫が必要になってくるのかなと思うんだけど、その点、トイレの数は維持したまま洋式化というのは可能なんでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今、御指摘いただいたように、和式のトイレを洋式化するに当たっては、場合によってはブースを造り替えて、２つある和の便器を１つの洋式に替えるとか、そういう工夫が必要になるんですけれども、今回５つの学校に関しては、そういった工夫が必要な場所もありますし、あとは今、内開きのものを外開きに変えることで、ブースとしてはそのまま使える学校もありますが、ただ、その周辺の手洗いとか、小便器の状況にもよりまして、２つあるブースをそのまま２つ洋式化することができなくて、１つ洋式、１つは和式のままという学校もありますので、必ずしも全ての便器が洋式化されているというものではないという状況です。
 
○納所委員　　避難所にも利用するということで、かえって洋式より和式が好ましいという方もいらっしゃるということなので、混在することはいいんですけれども、洋式が１つは必ずないとと思っておりますし、また、ちょっとその数が減ってしまうと避難所で利用したときに、ちょっと不便かなと思うんですけれども、通常の利用には支障がないのかなというところを伺いたいんですよね。といいますのは、いわゆる教室、本校舎のトイレを使うと、みんなに見られて、知られて嫌だからということで、体育館を利用するというケースも中にはあるということなんですね。そういったことはあんまり好ましくはないんですけど、ただトイレ事情としては、気兼ねなく利用できるような工夫というのが必要になってくるかと思うんですけど、数的に問題なければいいんですけれども、今回の改修において、そのトイレの数、もしくは規模というのは維持できる方法になっているのかどうかだけの確認でございますが、いかがでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今回の修繕に伴いまして、絶対数が減っているということはありませんので、洋式化できるもの、できないものというところの、より分けはありますけれども、それによって何か御不便が生じるということはないと考えています。
 
○吉岡委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　それでは、日程第11「議案第36号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち教育文化財部所管部分」について、原局から説明願います。
 
○保住教育文化財部次長　　日程第11議案第36号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち教育文化財部所管部分について、説明いたします。
　議案集（その２）は９ページ、「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は10ページを御覧ください。
　初めに、歳出について説明いたします。
　第55款教育費、第15項中学校費、第15目学校建設費、中学校施設整備事業は3823万6000円の増額。うち工事請負費が3742万2000円の増額で、学びの多様化学校の駐車場、植栽等の整備等に係る経費を。委託料が81万4000円の増額で、学びの多様化学校の外構工事の工事監理に係る経費を増額補正するものです。
　次に、繰越明許費の追加について説明いたします。
　議案集（その２）は10ページを御覧ください。
　学びの多様化学校の外構工事を一部切り分けて発注することから、工事が令和７年４月末までの予定となるため、さきの増額と併せて繰越明許費の設定をするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡委員長　　それでは、質疑のある方どうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　日程第12報告事項（１）「教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和５年度）について」、原局から報告願います。
 
○保住教育文化財部次長　　日程第12報告事項（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について、報告いたします。
　「令和６年度（2024年度）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和５年度実施事業）」を御覧ください。
　教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、以下「法」と言います、第26条により、毎年、これを実施することとしております。本年度も所定の手続を経て、このたび「令和６年度（2024年度）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」として、報告書がまとまったことから、その内容を説明いたします。
　まず、点検及び評価の方法等について説明いたします。報告書の１ページを御覧ください。
　「１　実施方針」の「（２）実施方法」に記載しましたとおり、点検及び評価は、第３次鎌倉市総合計画・第４期基本計画における重点事業、令和５年度新規事業、令和５年度に規模を拡大した事業、その他重点的に取り組んだ事業を対象としました。
　法第26条第２項に「教育委員会は、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする」とあることから、報告書の２ページに記載のとおり、３名の方々に点検・評価委員をお願いしました。
　点検・評価は各委員への事前の資料配付、意見聴取等を行い、令和６年５月22日及び７月29日の２回の点検・評価会議を実施して、報告書としてまとめました。
　次に、報告書の内容について説明いたします。
　３ページを御覧ください。
　３ページから４ページにかけて、教育委員会の運営及び概要について、教育委員会委員名簿及び令和５年度における教育委員会定例会、臨時会の開催概要を記載しました。
　次に、６ページ及び７ページを御覧ください。
　第３次鎌倉市総合計画・第４期基本計画の実施事業を記載しました。こちらに記載の実施事業及び前段に説明した対象事業の中から、教育委員会が令和５年度に重点的に取り組みました15の事業を点検・評価事業として、８ページに記載しております。
　９ページから51ページには、15の対象事業について、事業ごとに成果、課題における「自己評価」を行い、その「自己評価」に対する、点検・評価委員の「外部評価」と、外部評価に対する市の考え方、対応策として「今後の方向性」を記載しました。
　また、53ページ以降には、各事業に関する資料を添付しました。
　それでは、主な事業について外部評価等、内容を説明いたします。
　10ページから12ページの「小学校施設整備事業」及び14ページから15ページの「中学校施設整備事業」は、教育環境の改善を図るため、学校施設の老朽化対策、トイレ環境をはじめとする各種設備の更新、冷暖房設備の設置を行うものです。
　令和５年度は、市民、学識経験者、学校長等を委員とする学校整備計画検討協議会を４回開催し、鎌倉市学校整備計画を策定しました。
　外部評価として、「学校整備計画が策定されたことが大いに評価される。長期的な視点に立ち、施設・設備の整備・改修と防災を含めた環境充実を進めるとともに、冷暖房設備、トイレ等の設備は多様なニーズも踏まえて不断の見直しと改善を続けていただきたい」との評価を頂きました。今後は鎌倉市学校整備計画に基づき、優先順位やコスト試算、スケジュールの平準化を考慮しながら今後の学校の整備順位を検討してまいります。また、体育館については、建て替えや長寿命化改修等の際に整備を検討することを基本としつつ、別途整備の可能性も検討してまいります。
　32ページから33ページの「不登校児童生徒支援事業」は、学びの多様化学校（不登校特例校）の設置、鎌倉市立小・中学校への校内フリースペースの整備及びかまくらＵＬＴＬＡプログラムの実施等、多様な学びの場づくりを通じて不登校児童・生徒支援を推進するものです。
　令和５年度は、令和７年４月の学びの多様化学校設置に向けて、学校のコンセプト（ビジョン）、転入学の制度、特別な教育課程及び校舎のレイアウト等に関する検討及び調整を行いました。
　外部評価として、「学びの多様化は教育機関においては大変重要な事項である。全国的にも不登校児童・生徒の増加が問題、課題となっており、その中で鎌倉が令和７年度に向けた学びの多様化学校設置を進めていくことは、全国に先駆けて大きなインパクトになり高く評価できる」との評価を頂きました。
　一方で、「学びの場の対象、目的については生徒児童、保護者、教職員への丁寧な説明が必要になると思う」との評価もありました。児童・生徒、保護者向けの学校説明会や、一般向けのオンライン説明会等を行うとともに、多様な学びの場づくりに関する情報を一元化したホームページを用いることで、児童・生徒、保護者、教職員にとって必要な情報発信に積極的に取り組んでまいります。
　40ページから41ページの「鎌倉市にふさわしい博物館事業」は、鎌倉の豊富な歴史的遺産と自然環境を生かし、市域全体を博物館として捉えるエコミュージアムの考え方を導入しつつ、本市にふさわしい博物館の構築を目指すものです。
　令和５年度は、鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会委員と市職員が、エコミュージアムに係る県外２事例（山口県萩市、長野県松本市）の実地調査を実施し、エコミュージアム事例の検討を行いました。
　外部評価として「市域全体が史跡と言える恵まれた環境と近現代を含めた文化遺産を生かした鎌倉独自の博物館構想は大いに期待される。」「地域全体を博物館として考え、歴史的遺産や自然環境をぜひ生かしていただきたい」との評価を頂きました。
　今後は、エコミュージアムの考え方を基礎に置きつつも、従来の形にとらわれず、市域全体を鎌倉の歴史や文化を学ぶ場とするため、デジタル技術の活用や博学連携を見据えながら、鎌倉市らしい博物館の在り方を検討してまいります。
　このほかの事業についても、様々な視点からの評価をいただきました。
　この評価結果は、今後の各事業の進行管理に活用し、着実な進捗を図ってまいります。
　当該報告書につきましては、教育委員会ホームページへの掲載や市施設に配架するなど、市民へ公表いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡委員長　　質疑のある方はどうぞ。
 
○井上委員　　ちょっとお伺いしたいのが、教職員運営事業の16ページの令和４年度に実施した事業実施効果アンケートで要望のあったスクールロイヤーの設置、ＩＣＴ支援員の設置、プール・ロスナイ清掃の委託については、令和６年度の予算化につながっているということで、ここら辺すごく要望があって、それが予算化につながってよかったのかなと思うんですけれども。清掃についてなんですけれども、やっぱりちょっと保護者の方たちからも、学校が何か清掃が行き届いていないよねみたいな声があって、保護者も年に１回とか清掃する日を設けているのですけれども、それじゃあもう全然追いつかないぐらい、やっぱり何か老朽化しているのもあると思うんですけれども、やっぱりそれとともに、何か劣化というか、清掃の結構ほこりとか、そういうものが蓄積されているのかなと思うんですけれども、そこら辺がやっぱり何か先生の負担とかになってしまうと、やっぱりすごく大変だなと思って、保護者も、もし何か手伝えることあったらなと思っている方たちもすごく多いんですけれども、そこら辺の連携みたいなものというのが、やっぱりすごく大切かなと思って、そこら辺がまたコミュニティスクールとかにもつながっていったらいいなと思うんですけれども。そこら辺の清掃にもうちょっと、清掃、やっぱり例えば高いところのほこりを取ったりとか、そういうのってなかなか保護者でも結構難しかったりとか、あと、例えば空調とか冷房とかの掃除とかも、結構やっぱり先生がやられているということで、年に２回ぐらいやらないといけないという感じで、それもやっぱり結構ほこりまみれになってやるというので、何かそういう話を聞いて保護者も手伝えるかなとも思ったら、結構、脚立に乗って、業務用だったりするので、何かちょっと難しいのかなみたいな声とかもあったりとかして。
　何かそこら辺、もっと清掃をよりやっていただきたいなと思うんですけれども。やっぱり保護者からも、何かこんなにほこりとかあると、アレルギーとかが、先生たちからも、アレルギーの子とかのことを考えると、やっぱりそういうのが気になって、やるんだけれども、やっぱりそれが先生だけでは追いつかないみたいなことも聞いていて。何かそこら辺の対策など、何か考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○石川学務課担当課長　　今、エアコンのお話があったんですけれども、今回書かせていただいていますけれども、ロスナイ清掃というのは結局エアコンに当たりますので、フィルターになるんですかね。それを今まで大掃除とかのときに担任の先生が外して、児童・生徒と共に掃除をしていたというような状況があったと思うんですけれども、今回、業者委託ということで、先生が実施するのではなくて、業者に委託をして、エアコンの点検も含めて対応していただくような形に、今年度からさせていただいているというところですので。
 
○井上委員　　じゃあ、これエアコン全体の清掃ということなんですか。
　ロスナイというのは換気のところで、またちょっと違うと伺ったので、より大変なほうを予算化してもらったのは分かるんですけれども、やっぱりできたらエアコン全体がいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今回、令和６年度に予算化したロスナイに関しては、熱交換器の部分ということで、エアコン全体をカバーしているようなものではないんですけれども、そこは学校の現場の声も聞きながら、どちらがいいですかと、より手間がかかっていますかというお話をさせていただく中で、ロスナイということでお話はいただいていましたので、令和６年度については予算化させていただいているんですけれども、それ以外のエアコンについても、全ての清掃を予算化するかどうかというところの検討も必要だと思いますし、それ以外にも高所の汚れている箇所の清掃とか、施設の維持管理に必要なものについては、直接まだ私たちにそういった声は上がってきていないんですけれども、そういうお話も聞きながら、どういう対応が取れるかというのは検討していきたいと考えています。
 
○井上委員　　ぜひ、先生ですとか保護者ですとか、何かそういう声を聞いて、先生になるべく負担がかからないような、清掃の部分ってすごく大変というのは聞いていて感じているので。かといって、じゃあ保護者ができるのかというと、やっぱりエアコンとかだとハードルが高いので、そこはやはり予算化していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　次のページで、学校給食におけるオーガニック農産物及び地場産物の活用で、これもすごく何回も伺っているんですけれども、やっぱり今、物価高騰だったりとか、なかなか進まない、ずっと何年も進まない状況というのがある中で、ようやくＪＡとかと連携したりとかして、ルート開拓を行っていただいてというところで、ちょっとずつ進んでいるのがすごくありがたいなと思うんですけれども、令和６年度、小学校16校、全部でオーガニック給食を実施したというところで、とても喜ばしいんですけれども、この先、何かいろいろ、物価高騰とかいろいろある中で、でもやっぱりオーガニック農産物の意義といいますか、食育として充実させてほしいなというところもすごく重要かなと思うので、そこら辺のところも進めてほしいなと思うんですけれども、今後の見通しというか、大変な中でどうやってやっていくのかなというところを、ちょっとお伺いしたいです。
 
○大窪学務課担当課長　　オーガニック給食につきましては、令和４年度に初めて実施をしまして、現在３年度目になっております。徐々に小学校は実施校を増やしている状況にございます。
　その食材を提供していただく生産者の方も、当初は１者だったのが令和５年度はもう１者増やして、愛川町の生産者さんから卸していただいたりなどと、少しずつではあるんですけれども、拡大をしている状況です。
　今後、実施校数ももちろんなんですけれども、実施回数を増やすということを考えたときに、やはり供給元の確保というのが非常にやはりとても課題になっていまして、情報収集は今後も続けていきたいと思っております。
　それとあと、このオーガニックに関する食材の調達費用は、市で予算化をしておりまして、そちらがどこまで確保できるかという部分もありますので、今後少しずつではあっても拡大をしていきたいなと考えているところです。
 
○井上委員　　ぜひ少しずつでも、歩みを止めずに進めてほしいなと思うんですけれども、一つちょっとお伺いしたんですけれども、ＪＡさがみを通じて植木小学校と玉縄小学校に納入するルートを開拓したということなんですけれども、この先、ルートが広がっていくということも、今検討されているのか伺います。
 
○大窪学務課担当課長　　委員御指摘のとおりですね、今、ＪＡさがみで納品をしていただいているのは、植木小学校と玉縄小学校、２校だけなんですけれども、来年度に向けて対象の学校を増やしてもらえないかという、今まさしく協議を行っているところです。
　やはり運搬が、ＪＡとしてはちょっと課題になっているということですので、運搬をほかの業者に頼むというようなことも含めて、少しでも対象校数を増やせるように、検討を進めてまいりたいと思います。
 
○井上委員　　次に、不登校特例校についてお伺いします。
　説明会を行っていただいて、私もオンラインの説明会を後からアーカイブで見て、すごく教育長が優しい言い回しで優しく語りかけてくれていたのがすごく印象的で、やっぱり子供がそこでほどけていくような感じがあればいいなと思ったんですけれども、やはりすごく私の周りにも関心がある方が多くて、説明会に参加したという方もいらっしゃいますけれども、何名ぐらいの参加があったのかお伺いします。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　８月18日、19日に、児童・生徒、保護者を対象に説明会を実施いたしました。
　まず説明会、エントリーしてきた子供を単位として、数としましては、95名となります。実際には、この後個別に対応した子供たちもいるので、もう少し全体の数としては増えるんですけれども、説明会としては95名の子供たちがエントリーをしてきました。
　親子での参加を原則としていたんですが、やはり当日参加できなかった子供たちもいました。また、逆に、保護者は両親そろって参加していただいた方も結構多かったです。
　最終的に、２日間合わせて児童・生徒が73名、保護者が119名、合計192名の参加がありました。
 
○井上委員　　保護者と子供が原則だったということですけれども、そこは来られない子もいるということで、柔軟に対応したということですね。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　我々としましては、やはり子供本人が由比ガ浜中学校のことをしっかり理解して、それで望んでいくというところを大切にしたかったので、一応原則とはしていたんですが、恐らく来られない子供たちもいるだろうなというところももちろん予測はしていたところで、その辺りは柔軟に対応したということになります。
 
○井上委員　　８つのステップのうちの１個目で、なかなかというところって、やっぱりすごく大きいと思うんですけれども、そこでやっぱり柔軟に対応していただいたということで、子供の気持ちが下がらないような対応をしていただけたのかなと思っています。
　もう１つ、個別に対応したとおっしゃっていましたけれども、それに関してもお伺いします。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　個別の対応は、あるお家は、その説明会の日にどうしても行けないというのが事前に連絡がありまして、教育委員会に来ていただいて、直接説明をして、説明会の代わりのような形を取ったところであったり、あとは、説明会についてちょっとよく分かっていなかったというような方もいらっしゃって、そういう御家庭には個別に対応して、説明会の代わりとしたというところです。
 
○井上委員　　個別に対応していただいたというところは、何かすごくよいのではないかなと思います。
　オンラインとかもあって、説明会も開催されていて、アーカイブもあるので、そちらのほうをとならずに、やっぱり対面で会える方には対面でお会いしてというところというのは、やっぱりすごくよいのかなと思います。
　やっぱり、８つのステップというのが、前回質問したときは、ちょっとあまりにハードルが高いんじゃないかというふうに質問したと思うんですけれども、いろいろな方の話を聞いていて、説明会に参加した方とかから聞いていて、その８つのステップで、より信頼関係を深めていけるような、きめ細やかな対応みたいなのが行われているのであれば、とても８つのステップはすごく大事なんじゃないかと聞いて、そうなのかなと思って、やっぱりいかに信頼関係で心を開いていくかみたいなところで、行きたいという気持ちになれたりとか、もうちょっと行動してみようかなというような気持ちになれたらすごくいいなと思っています。
　だから、その８つのステップで、例えば一番心配なのは、やっぱりどう30人に絞り込むかというところだとは思うんですけれども、そこら辺がやっぱり、子供たちのマイナスな感情とか、そういうのにならないような取組というのが、すごく大切になってくるのかなと思うんですけれども、その８つのステップを経て、例えば１つの選択肢は、特例校だけれども、そうじゃなかった場合もずっと寄り添って、いろいろな情報共有だったりとか支援というのを、ずっと継続的に続けていくというところでよろしいんですよね。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　委員のおっしゃるとおり、このステップを重ねていく中で、対話を重ねながら、保護者、子供たちもこの先どうやっていこうというのを考える機会となるというところと、あとはこのステップを踏むたびに、在籍校との関わりというのも深まってくるので、今までなかなか学校に行けていなくて、なかなか学校との関係もうまくつくれていなかったような御家庭も、このステップを踏みながら在籍校と関わりを深めて、例えば由比ガ浜中学校ではなく、やはり在籍校でもう少し頑張れるんじゃないかというような、そういう方針とかも出てきたりとか、いろいろなケースがあるかなとは思っているんですけれども、とにかくこのステップを重ねる中で、本当にその子に合った一番いい場所というのを一緒に見つけられるといいなと思って、進めているところです。
 
○井上委員　　様々な人たちと関わっていって、いろいろ行くことが、その子のよりよい選択肢につながるきっかけにもなると思うので、何かそこら辺、すごく大事にしてもらいたいな、していくんだろうなと思っているんですけれども、家族の連携だったりとか、何かそういうこととか、やっぱり保護者への支援だったりとか、やっぱり不登校の理由と聞くと、割と年を経ないと、子供も何年かたって、このときこうだったからそうだったんだなと分かるとかというのも結構あると聞きますので、何かそういったこととかに寄り添えるというか、そういう人が周りにいるということというのは、すごく大事だと思うので、保護者もやっぱりそこら辺の支援というふうなものだったりとか、保護者同士のコミュニケーションの場だったりとかというのがすごく大切だと思うんですけれども、そこら辺はどう考えていますか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　学校説明会で説明した由比ガ浜中学校の特徴の一つとして、やはり保護者への支援というのも上げさせていただきました。
　保護者同士が安心してコミュニケーションを取れる場であったりとか、あとは不登校の親を経験した方からのお話を聞くような場であったりとか、そういったものを望む声も、説明会の後に意見交換会というのを設けまして、いろいろ保護者の方からも意見をもらったんですけれども。我々もそういう場所をつくろうと目指していて、説明会でも説明したところなんですけれども、保護者からもやっぱりそういった場所を求める声が上がってきて、不登校の子供たちのための学校ではあるんですけれども、不登校の子供たちを支援するためには、まずやっぱり家庭への支援、サポートというのがとても大事だなと思っていますので、そういうサポートをする中で、学校と保護者との信頼関係もしっかりつくりながら、保護者と連携して子供たちを支援する体制をつくっていきたいと思っています。
 
○井上委員　　次に、カリキュラムとかをちょっとお伺いしたいんですけれども。すごく授業、時間割とかが１日の流れがすごく普通の学校とは違って、私だったらこっちに行きたいなとかと思うんですけれども、結構大幅に削減していたりとかというのがあるのかなと、社会とか理科とかだと、あるのかなと思っています。
　かまくらＵＬＴＬＡプログラムの要素を取り入れた新教科、ＵＬＴＬＡというところについて伺いたいんですけれども、かまくらＵＬＴＬＡプログラムというのはずっと何年か拝見してきて、とても魅力あるプログラムだなと思っていたんですけれども、何かちょっと非日常というか、なかなか体験できないところを体験できるみたいなところがあるなとは思っていたんですけれども、その要素をどうやって取り入れていくのかなというところが、日常の中で、どうやってかまくらＵＬＴＬＡプログラムみたいなものの機会をつくっていくのかなというところ、ちょっとあまりイメージができないので、お願いします。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　まず、この新教科ＵＬＴＬＡというものを設定しているんですが、まず、根本的な考え方としては、従来ある総合的な学習の時間、これが基本だと思っていただけると分かりやすいかと思っています。
　総合的な学習の時間のまず授業数を増やしています。年間240時間ですので、大体、一般の学校の倍の時間、週当たりにすると週４時間程度の授業数になります。その総合的な学習の時間の授業数を増やして、その中に、今までかまくらＵＬＴＬＡプログラムとして行ってきたような要素を取り入れていくということになります。
　その要素というのはどういうことというところでは、まずはアセスメントというのを、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの中では実施して、子供たち一人一人の学びの癖というような言い方をしているんですけれども、どういった学び方が得意なのか、どういう部分に興味関心があって、例えば目で見て理解するのが得意なのか、耳で聞いて理解するのが得意なのか、表現の仕方はどういうのが得意なのか、そういった学習特性をアセスメントして、子供たちにそれをフィードバックするというのを、プログラムの中で行っています。そういった、まずアセスメントですね、取り入れた要素といたしましては。
　あとは、このかまくらＵＬＴＬＡプログラムの中で大事にしているのが、鎌倉の豊富な教育資源、人であったり、自然であったり、文化、こういうものをフル活用しながら探究的、体感的に学ぶというところを大切にしてきていますので、そういったものをこの新教科ＵＬＴＬＡの中でしっかり取り入れていきたい、そう考えています。
　実際に、かまくらＵＬＴＬＡプログラムは、３日間ずつの外でのプログラムなので、140時間ずっとそういう活動をしていくというのは、もちろん学校の中では難しいんですけれども、そういった要素を取り入れながら、もちろん学校の中で学ぶ時間とかもありながら、年に何回とか具体的な数はもちろんまだ決まっていないんですけれども、なるべく多く、実際に外にも行きながら、体験的に鎌倉の町全体で学ぶような、そういった学習の時間になることを予定しています。
 
○井上委員　　あと、もう１つ伺いたいのが、教育センターの相談室の利用状況というものが、令和５年度のものがあるんですけれども、そこの中で、不登校がやっぱり増えているなとか、いじめも増えているなみたいなのとかが、令和２年度と比べると、何かいろいろ違うなと感じているんですけれども。一つ、この性に関することというところが、令和４年と５年が空白になっている理由をちょっとお伺いします。
 
○教育センター所長　　委員御指摘の、令和４年度、令和５年度、空白で大変申し訳ございません。ここはゼロというカウントでございます。
 
○井上委員　　この相談の実績とか、スクールカウンセラーの相談とかもいろいろ見ていると、いろいろな子育ての課題とかが、今の課題とかがすごくある、浮き彫りになっているなと感じるんですけれども、そこら辺も何か、この件数を見据えた今後の取組とか考えとかというのは、どういうふうにお考えか、伺います。
 
○教育センター所長　　内容別に見ますと、やはり不登校の相談というのが多いというのが実情でございます。
　ただ、昨年度と比較してみますと、例えば発達上の問題、それから家族の養育など、こういったところも多少ではございますけれども、増えている現状があります。
　保護者の方が、自分のお子さんについて、どう支援したらいいのか。また、学校もどう支援したらいいのかといったところで、例えば心理検査、これの実施も、実は昨年、令和４年から令和５年にかけては増えている実情がございます。ですので、心理検査の充実、それから保護者の方がどこにどう支援を相談したらいいのかといったところで、令和６年度、スクールソーシャルワーカーを増員しておりますので、そういったところでの寄り添いというんですか、そういったところに、今後も努めてまいりたいと考えております。
 
○吉岡委員長　　まだ質問の方、いると思うんですけれども、ちょっと１時間以上たっていますので、休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時49分休憩　　　15時58分再開）
 
○吉岡委員長　　再開したいと思います。
　それでは、質疑のある方はどうぞ。
 
○志田委員　　調査研究研修事業で、基本研修の実施をされたとなっていまして、「教育指導員を各学校に派遣し、経験の浅い教職員やスキルアップを目指す教職員に対して授業づくりや学級経営についてサポートすることができた」という自己評価なんですが、具体的な内容、指導内容を教えてください。
 
○教育センター所長　　基本研修につきましては、県が実施しているもの、これがございます。初任研、１年研、２年研等々ございますけれども、市に割り当てられている部分がありますので、それを教育センターとして実施をしたと、市として実施をしたということです。
　教育指導員につきましては、２名、市のほうで配置をしております。それから県のほうで２名配置して、計４名、指導員がいます。小学校に２名、中学校に２名ということで、実際に学校現場で、この先生にもう少し中堅として頑張ってもらいたいという部分でのプラス的な指導、それから、初任者や１年目、若手の教員にもう少し技術的な面、ここを指導するということで、配置をしております。
 
○志田委員　　市の単独でも、たしか１人つけていたと思うんですけれどもね。それが担任を一緒にやっていて大変だとか、逆に、担任を持てないからその人にやらせるみたいなの、それとはまた違うんですよね。太田指導課長がいたときに、１人、何か予算をつけたような気がしますけれども、市単で。
　教育センターは教育センターのことをやられていると思うんですけれども、そういった、たしか市でつけた人とかと、連携はしているんですか。ごめんなさい、私も名前が出てこないんですよ。
 
○教育指導課長　　今、委員がおっしゃった部分というのは、県の事業となりますけれども、学校運営に関する教員のことでしょうか。県が補助的に担任の指導をするということで入っているということで、今、富士塚小学校に配置されておりますが、そちらのことになりますでしょうか。
 
○志田委員　　すみません、ちょっと私も名前があれだったので。県の補助でもそういったことをやられていると、教育センターでもそういうことをされていると。市側でもたしか補助をつけたと思うんですけれども、補正予算案か何かで話をした記憶があるので。
　先生もやっぱり一人で学級全てを見る、児童・生徒を見るというのは大変なことで、私、いつも言っているんですけれども、本来教員がやるべきことじゃないことを教師が担っている現状が、今、教師の皆さんが大変だという現状があるので、やっぱりそういった若いときから、これは教師の本来担う業務じゃないんだよ、家庭でちゃんとやってくださいということを、教師側が家庭にちゃんと言えるような教師を育てていかないと、いつまでたっても、教職員の働き方改革だというのは名ばかりで終わってしまうと思いますけれども、その辺は教育センターとしてはどう思いますか。
 
○教育センター所長　　初任者、１年研、２年研に関しては、教育センターでも研修を担っておりますので、やはりまず教員として必要なのは、授業づくりだと考えておりますので、センターはその部分を重点に、今後も指導してまいりたいと、研修を計画してまいりたいと思っております。
 
○吉岡委員長　　委員長から補足すれば、ちょっと親づくりのことを言っていらっしゃるのかなと思いながら、大事な課題だと思うんですけれども、それについてどうなのかという御質問ではないかと思いますが。
 
○小林（昭）教育文化財部長　　今、親づくりという結構大きな課題の質問だと捉えております。
　確かに、今、保護者対応というのが教員にとってかなり負担になっているという現実があるというのは、十分認識しているところでございます。ですが、一応、今のところは、親と教員で教育を協働してやっていくという観点から、保護者対応をしていきたいというようには考えております。
　ただ、今後、保護者の方々にも御協力を頂きながら、よりよい教育を目指していきたいと考えております。
 
○納所委員　　まず、10ページの小学校施設整備事業について伺いたいんですけれども。「御成小学校旧講堂改修工事に向けた設計の変更に関する検討を行った」というふうにあり、御成小学校旧講堂についてちょっと伺いたいんですが、以前は区切って教室を造るというようなところまで行きましたけれども、その後、何の音沙汰もなくて、急に修正設計業務という、一体この間何があったんだろうと。ずっと、御成小学校の旧講堂って、一度屋根をふき替えて、雨漏り防止の対策を施してくださいましたけれども、それ以降、何の変更もしくはこういった検討をしているという報告もあまり、私の記憶にないのか、もう全然その報告というものを頂いていない中で、急に令和６年度で修正設計業務に入っていると。一体これはどうするんだ、一体何年あそこは放置されるんだろうという、もう何年になるかな。もう相当な日数、ずっと放置されている。
　当初は屋根に穴が空いて、ハトがすんでいるような、そういったような状況でしたけれども、それを直して、屋根をふき替えて、雨漏り対策等をして、いよいよ動くんだな、具体的には仕切ってこういうふうに教室を造るんですと、舞台もこういうふうに使いますみたいなところまでいったまま、何の音沙汰もないということなんですけれども。その辺、少し苦言を申し上げておきながら、御成小学校旧講堂、一体どのように設計変更して使おうとしているのか、御説明いただきたいと思います。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　御成小学校の旧講堂に関しましては、改修工事に向けて工事発注を行ったところまで、令和の頭ですね、元年、２年というところに、設計からそういう業者発注というところまでの動きはあったんですけれども、コロナの影響で事業が一度止まっているという状況があります。
　その後、改めて動かし始めるというところで、今お話があったように、講堂の中にパソコンのための特別教室を造るということで設計はしていたんですけれども、その間、児童がタブレットを持ってということで、パソコン教室を造る必要がなくなったということと、当初の維持保全計画の中では、講堂の大きな空間をそのまま使うと。ただ、その利用によって、一部そういう入れ子の小さい部屋を造ることになったとしても、その後、戻せるようなもので設計をしなさいというような形で、計画の中ではうたわれていましたので、その中間の小さな部屋を造ることをやめて、大きな空間のままということに修正するということで、今、設計業務を動かし始めているというところになりますので、これで修正した設計の内容で、改めて改修に向けて動いていくという状況になります。
 
○納所委員　　コロナで空白というのは、ある程度理解をいたしますけれども、その間、設計の変更に至る検討というのが、議会にも知らされないような状況で、情報提供がちょっと不十分かなと。
　割合、あの建物については歴史的な価値が、保存する価値があるという建物ということで、実はその使い方については、市民の関心の高い建物である。ただし、議会としては、これは、いや、そうじゃなくて、小学生、御成小学校の児童のために有効に活用すべきであるという意見、その流れというものが、過去の歴史の中であったわけですけれども、そういった方向で多分動かれるかと思いますけれども、あまり放置していると、歴史的価値も損傷していくんじゃないかという不安もありますので、その点はしっかりと整備を進めていただきたいと思っております。
　続きまして、16ページの教職員運営事業ということでございます。様々な観点から、教職員に対する質の向上もそうなんですけれども、健康管理も含めた教師の在り方といいますか、先生方も健康を守らなきゃいけないし、最終的にそのことは何に通ずるかというと、児童・生徒に対する最適な教育環境を構築する上には、まず先生が健康でいなくちゃいけない、先生がしっかりと子供たちを見ていなくてはいけないという中で、割合、先生方の忙しさといいますか、多忙感というのは、どの程度解消できたのか。その成果と、あと課題を伺いたいと思います。
 
○石川学務課担当課長　　勤務時間につきましては、毎月集計をしておりまして、年度別に見ましても、減少してきている状況にはございます。
　ただ、やはりちょっとアンケート調査する中では、勤務時間は減っていますけれども、持ち帰り勤務があったりとか、まだまだ課題はあるところはございますので、年に３回、学校安全衛生委員会という組織がございまして、教育委員会、管理職、現場の先生で組織しているんですけれども、こういうところから現場の意見も聞きながら、今後、次は何をしていかなきゃいけないのかというところについてはしっかり検討して、先生方がモチベーションを高く持ち、やりがいのある、働きがいのある職場になるように、今後やっていきたいなと思っております。
 
○納所委員　　心配なのが、持ち帰り業務の常態化ということなんですよね。何を持ち帰るのか、そこで、例えば生徒の個人情報の入ったものを持ち帰るということは、これは当然あってはならない、管理上大きな課題になると思うんですけれども、そうならざるを得ない状況も、もしかしたら、例えば定期テストの採点業務であるとかということも出てくるんじゃないかと思うんですけれども、いわゆる持ち帰り業務に関しては、どのように通知をしているのか、伺いたいと思います。
 
○石川学務課担当課長　　持ち帰り業務につきましては、主に教材研究ですね。次の日の授業をどうしていくか、あるいは先を見通した中で、授業を展開していく上で、どう何を準備していったらいいかというところで、主に多いのは教材研究と把握しております。
 
○納所委員　　教材研究、できれば持ち帰らないで、ちゃんと職員室のところでできればいいんですけれども、なかなかそうもいかないといいますか、そうじゃなくたって、複数の授業を持っていらっしゃる中学校の先生なんていうと、その準備だけで本当に終わってしまって、なかなか一人一人の状況まで面倒を見るということは難しくなってくると。ですから、じゃあ持ち帰ろうかということになると思うんですけれども。それがまた先生方の負担感になってはいけない。何か終わりのない、何かに追いかけられているような状況であったら、落ち着いて授業に取り組めないのかなと思います。
　その点は、ちょっと教師というものの宿命的なものかもしれませんけれども、かといって、それを当たり前のようにしていってはいけない。どこかで改善しなきゃいけないという意識は、ぜひ持っていただきたいと思っております。
　続きまして、80ページの由比ガ浜中学校の件なんですけれども、授業の組立ての中で、カリキュラムの中で、ｅラーニングですか。それが各20分、朝のホームルームの次の時間に設定をされております。これはｅラーニング、例えば授業時数ありますよね。国語、社会、数学、各科目の授業時数には、これは例えば単位として組み込むものなのか、組み込まないものなのか。この「ＥＬ」は一体何をするのかを、ちょっと御説明いただきたいと思います。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　この「ＥＬ」の時間、ｅラーニングの頭文字を取った時間になるんですけれども、国語と数学と英語、主にこの３教科について、自分自身の学習状況に応じて、学習計画を自分で立てながら、主にＩＣＴ機器、鎌倉市の場合はｉＰａｄになりますが、ｉＰａｄを活用しながら、学習に取り組む授業として位置づけています。
　授業ですので、こちら授業時数としてもカウントをしていきまして、先ほど申したように、国語、数学、英語の３教科でカウントをしていくということになります。
 
○納所委員　　その「ＥＬ」の時間は、生徒さんそれぞれが自分で選択をして行うということ、それに対する把握、何を勉強したのか、学習したのかという、その把握の在り方はどのように考えていらっしゃいますか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　子供たちが主に使うＡＩのドリル等に、子供たちがどういった学習をしたのか、その達成度とか、教員のほうで把握できるようなシステムになっていますので、主にはそういうものを活用しながらというところと、あとは実際に子供たちが、ｉＰａｄで個別に学習に取り組む時間ではあるんですけれども、教員はもちろんそこについて、それぞれ支援をしていきますので、その支援の中で、学習状況を把握していくということになります。
 
○納所委員　　そうしますと、各科目のいわゆる評価もつけなきゃいけないと思うんですけれども、そこに含まれるという形で安心いたしました。
　ただ、その評価というのは、結構、（仮称）由比ガ浜中学校に通われる生徒さんというのは、必要以上に気にしてしまうとかいうようなことがちょっと心配される部分がございます。
　その評価の在り方というのは、これは通常の学校と同じような形式になってしまうのか。ＵＬＴＬＡの授業とか、特別な授業もございますけれども、その辺はどのような御配慮をなさっていらっしゃるんでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　まず評価というところで、通知表という部分では、この由比ガ浜中学校で行われる特別な教育課程に沿った形での通知表でつくっていくというところを考えています。
　なので、通常の学校ですと各教科、中学校ですと５段階の評定等がつくんですが、今のところは文章表記等で、子供たちが頑張った部分を伝えていくような形を検討しているところです。
 
○前川副委員長　　ちょっと同じところを質問することになってしまっているのですが、先ほどの教職員運営事業のところなんですが、外部評価のところを読ませていただいて、「教職員の時間外勤務は減少傾向で良い方向には向かっているとのことだが、まだ部活動や持ち帰りの業務の常態化など様々課題があると思う」と書いてあって、「教職員の健康管理やモチベーションが下がらないような職場環境の構築が必要になっていくと思う」と書いてあるんですけれども、これまで減少傾向というのは、減少したものというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。
　いろいろと聞いているというか、本会議でも伺っているし、あれなんですけれども、どういうものが減少に当たったかというのを、ちょっと、一度上げていただいてもいいですか。
 
○石川学務課担当課長　　減少は、一応勤務時間のところで見ておりまして、40時間超え、80時間超えというところで、月ごとに集計をさせていただいております。それのパーセンテージが年々減少傾向にあるというところで、提示させていただいているというところです。
 
○前川副委員長　　勤務時間がということですけれども、実際の勤務時間はどうやって減ったと思ってよろしいんでしょうか。
　変な質問かもしれないんだけれども、それは御自分で皆さん減らしていっているわけですよね。それはどうやって減らしているんでしょうか。
 
○石川学務課担当課長　　出退勤システムがございまして、それで先生方、毎日出勤したときに、タッチパネルになっていますので、そこで来た時間でタッチしていただいて、帰るときにまたタッチしていただくと、その１人の先生の１日の勤務時間が出てきますので、それを学校ごとに、月ごとにこちらのほうに提出をいただきまして、それを基にして勤務時間を見ているという形になります。
 
○前川副委員長　　おさらいになるかもしれないんですけれども、それは御自分たちで、先生方は朝何時に出勤して、帰りはその仕事の流れの中でだったと思いますけれども、それは計画を立ててというか、これをやりたいからとしてやっていらしたんですよね。朝出勤して、これをやらなきゃと思っていらしていて、それを御自分たちでだんだん減らしていったということですよね。
　要領をうまくできてということで、ちゃんと仕事を減らし、時間を無駄に使わないで、できるようになったということでいいですか。
 
○河合教育文化財部次長　　先生方の勤務時間が減ってきているというところの幾つかの要素の中には、ＳＳＳですかね、スクール・サポート・スタッフなどの県費の方なんですけれども、そういう方が配置されていて、いろいろなお手伝いをしてくれるとか、あと、時間外の電話について、各学校、留守電というようなところがあって、そういうところで保護者対応が減ってきているとか。もちろん、留守電だからといって、その日は対応していないけれども、また次の日に対応したりというところがあったりするんですけれども。
　あと、出欠についてもオンラインでできるとか、そういうところで勤務時間が減ってきているのかなというようなところはあります。
 
○前川副委員長　　そうなんです。それを聞きたかったんです。
　そういうことで、いろいろと減らしていらっしゃったのは、周りの環境を変えたということですよね。
　そうすると、これはさらに変えていく。今まだ減少傾向ではあるけれども、まだ十分ではないよと言っているところではあります。まだ何か、ほかに減らすための何かあるんでしょうか。部活動は別ですけれども、今これから聞きますので。ほかにあるんですか。
 
○河合教育文化財部次長　　そのことについても、先ほど課長が申したように、安全衛生協議会、各学校で、月に一度、そういうような話合いをしておりまして、それの結果を市教委に上げていただいております。
　また、市の会議でも、そういう校長先生、教頭先生、教員の代表などが集まる会議がありますので、そこでどんな取組をしてもらいたいかなんていうのを聞いて、進めているところです。
　今ちょっと話が出ているのは、今、市役所に電話をかけると、質の向上のために録音していますというようなあれがあるんですけれども、それを各学校に設置してくれないかというお話が、その会議から出ておりまして、ちょっとお金がかかるところもあるので、今、そういうところも検討したりというようなことをしております。
 
○前川副委員長　　お聞きしたいのは、どうして減っていったのかというところをちょっと明らかにしたいと思っていて、保護者の方は「もう先生方は本当にこんなに大変なんだから」とおっしゃる方がいらっしゃるわけですよ。それで、どうやって先生方は保護者に「私たちはこんなに大変なんです」というのを説明しているのかなというのが、ちょっと不思議なときがあるんです。
　どこでそれをそう感じるのか、先生方が「私たちも本当に大変なんです」ということをおっしゃっているのか、どこからそれが伝わっていくのかなと、自然に疑問に思っていて、今日、先ほど石川課長に伺ったのは、そういうためのことで、多分減らしてきている。いろいろなシステムを入れたり、制度をつくったりしているなと思っていたので、それが一つあるだろうと思って聞いたわけですよ。
　今、次長がそうお答えになって、今、この安全衛生協議会をどうしようということですか。それに向けてどうするということですか。
 
○河合教育文化財部次長　　定期的に、各学校の教員とか校長が集まる会議に、私たちも参加しておりますので、そこで教員のニーズなどを聞いて、また、それを取り入れていければなということを考えております。
 
○前川副委員長　　なら、そういう取組がされて、もっと減っていけるだろうということだと思います。
　現在、ここに部活動のことが書いてあります。常態化していると書いてありますけれども、これはその移行ができないという意味なのか、どういう意味なんだろう。いきなりもう部活動を減らしちゃっている学校もありますよね。なくなっちゃっている学校もありますよね。私もそれ、苦情をいただいたことありますけれども、保護者の方も、ＯＢの先生からも。そういうふうなところも中学校であると思います。
　外部評価で常態化していると書かれているのが、どういうことなのかなということなんですけれども、中学校は９校の中で、幾つか、今申し上げたように部活動がなくなっている部分というのはあると思いますが、ほかに何か常態化しているというのは。ほかはそういうことがなくて、今までどおりやっているという意味なんですか、これ。どういうことなんでしょうか。どういう意味なんだろう、これ。常態化。
 
○河合教育文化財部次長　　先生方の出退勤管理のところを見ますと、小学校も中学校も同じような割合で勤務時間が減ってはいるんですが、小学校と中学校では、明らかに時間外の時間数は、中学校のほうが多いというか、なかなか帰れない先生がいると。そこのところは、確かに部活動の対応がある分、中学校が多いのかなと分析しています。
 
○前川副委員長　　それは時間の話ですよね。
　そうすると、中学校の先生としては、率直に聞きますけれども、その分、部活動が多くてつらいということが、実際に大きい声で発信されているということですか。
　中には私、部活やりたいという先生もいらっしゃるということも聞こえてきているんですけれども、そこのその、マイナスキャンペーンのほうが多いときもあるのかなと思っていて、今まで、だからもう一回申し上げますけれども、いろいろなことが先生の勤務実態を変えて、制度を入れて、お金もかかりながら制度を入れて、少しずつ楽にさせていただいている。もう本当にこんなに大変なというところを少しずつ減らしていただいているんですけれども、それで、一方、中学校のこの常態化というのは、その常態化は、見た目は常態化かもしれないんですけれども、その実態はどうなんですか、先生方の。それはどう受け止めていらっしゃるのか、全員がそうおっしゃっているのか。ちょっとそこをはっきりと伺わせていただいていいですか。
 
○河合教育文化財部次長　　副委員長の御指摘のとおり、部活動については、本当にそれをやりたくて中学校の教員になったという教員も多いと思うんですよね。
　その一方で、やはり専門的な技能がなく、部活動を教えないといけないということで、少し苦に思っているというようなところもある先生もいるかなと思っております。
　なので、大切なのは働き方改革も大切なんですが、このやりがいというところですかね。先生のやりがいというところも、今後大切になってくるのかなと思っております。
 
○前川副委員長　　こうなってくると、ごめんなさい。理屈っぽくなってくるんですけれども。この後ろに「モチベーションが下がらないように」とか、いろいろ書いてありますよね。このモチベーションが下がるのは、今おっしゃっている部活動が大変だな、負担だなと思っているのが、モチベーションが下がる方がすごく多いのか、そこのところ、気をつけないと、子供たちに物すごく影響があると思うんですね。
　先生方が部活動はもう本当に大変という人と、でも、部活動が生きがいという子供もいると思うんですね、当然ね。それは働き方改革で先生のほうを尊重して、今まで、これからも考えていく、今までも考えてきた、ここのところずっと考えてきた、すごく整備されてきたと私は思って見ているんですが、そういうふうに見ちゃいけないのかどうか、分からないんですけれども。さっきのプール清掃の話もそうですけど、プール清掃も委託した。もう全てそうやって委託して、それから保健の先生のこともありましたよね。何だっけ、何かありましたよね。いろいろと改革をされて、働き方を改革されてきて、先生はどんどん楽にしてさしあげていると思うんです。
　今まさにおっしゃった、理屈っぽくて、へ理屈っぽくて申し訳ないんですけれども、モチベーションが下がらないために働き方改革を進めていくのか、ここを子供たちのことを考えるのか。
　移行が遅れているというのは、そこら辺のところが、移行の考え方が遅れているということは、そこらの辺のことを考えてくださっているのかなと私は何となく勝手に思っているんですけれども、ただ、そうやって部活が勝手になくなってしまったという学校もあるので、そこの辺のところは、個別、学校、いつもの「独自の学校の考え方により」という話になるのか、それはどういうふうになっているのというのを、ちょっとここで聞かせていただきたいと思います。手を挙げていらっしゃいますけれども。
 
○教育指導課長　　現在、教育委員会では、部活動検討委員会というものを開いております。昨年度から開いておりますけれども、副委員長がおっしゃるとおり、先ほど次長も申し上げましたが、部活をやりたい先生、そして、やりたいんだけれども教材研究の時間を確保したいという、いろいろな部活に対しての思いがある先生がいまして、なかなか進まない現状がございました。
　そこをやはりそのままにしておくということは、教育委員会としてはできないというところで、今、鎌倉市教育委員会としては、学習者中心の学びというところで、とにかく授業をきちんと行えるような体制を取りたいということで取り組んでおりますので、そこについては、今、先生たちがきちんと教材研究の時間を確保できるようにするにはどうしたらよいかというところで、今検討しているところでして、それについては来年解消できるよう、少しでも解消できるような形で、今、準備をしているところでございます。
 
○前川副委員長　　ということは、先ほどお話がありましたけれども、教材研究のほうに力を入れていくことになっていくという可能性もあるという、別にいいんですけれども、それがいけないとか、いいとかというので言っているんじゃなくて、そういう話になっていくのかなと受け止めてもよろしいということですか。
 
○教育指導課長　　やはり、今、部活動のことだけを考えてしまうと、そのことだけを考えてしまうと、なかなか進まないところがございます。
　今、教育委員会でどう捉えているかといいますと、子供たちが、先ほど副委員長もおっしゃられていましたけれども、部活動の削減というところで、やはり子供たちにしっかりとした活動を与えてあげるということも含めて考えていかなければなりませんので、先生たちの教材研究の時間を確保ということももちろんですけれども、子供たちが、それによって活動が制限されないように、子供たちの放課後のきちんとした活動も確保できるような、そういった取組を、今、検討している最中でございます。
 
○前川副委員長　　この後に、「スクール・サポート・スタッフの業務補助」、さっき次長がおっしゃっていましたけれども。私もこの人たちが入っているのを知っていますが、「補助」、それから「課題もあると思うが、地域との連携なども検討すると良いのではないか」と書いてあります。これ、どういう意味でしょうね。
　スクール・サポート・スタッフの方の業務補助というのは、相当有効だったと思っていて、まだこれは足りなくて、まだできることがあるんですか、やれそうなことが。スクール・サポート・スタッフにやっていただけそうなことがあるんでしょうか。それはない。そうしたら、例えば「地域との連携」というのはどういう意味なのか。コミュニティスクールの方たちなのか、どういう意味なのかなって。
　これ、外部評価なので、先生方が評価したんじゃないと思いますけれども、どう受け止めていらっしゃるんですか。ちょっと教えていただいていいですか。
　今、コミュニティスクールに入ってくださっていると思いますけれども、そのうち全市に配置になると思いますが、どういう意味なのかなって。「地域との連携」と簡単におっしゃるけれど、地域との連携って、どういうイメージをして地域との連携と言っているのかなというのが知りたい。
 
○河合教育文化財部次長　　こちらの外部評価については、「スクール・サポート・スタッフの業務補助や課題もあると思うが」というのが、多分、後半のほうにかかっているんですかね。「地域との連携なども検討する」ということで、多分、先ほどあったように、掃除をするときに、ちょっと掃除があまりうまくいっていないところにコミュニティスクールの地域協働関係で入っていただくとか、そういうところも考えたらいかがですかという話なのかなと思います。
 
○前川副委員長　　どういう意味かというのは、よく外部評価を読まれて、この外部評価をされる方の意思ははっきりされたほうがいいと思います。
　いろいろな制度を入れていて、学校でいろいろな方たちがいてというところ、特に先ほどから申し上げたように、先生の時間、大変な時間が少なくなってきていて、じゃあ子供に教育としてすごくいい影響が、これからどんどん与えていただけるということも期待されるわけですよね、同時に。いい授業があって、これまで以上によい授業を受けるという、よい授業を送るという、やるということ。そういう意味で期待する中で、ほかにこの外部評価の中で「地域との連携」と簡単におっしゃるけれども、そこのところは非常に、ではコミュニティスクールというのはどういう立場なのかというのは、前から、太田課長がいらっしゃったときから私は申し上げているんですけれども、どういう立場で入っていらっしゃるかというのを、コミュニティスクールの委員の方たちもちゃんと分かるようにしていっていただきたいと言っています。
　ですから、「地域との連携」イコール「コミュニティスクール」なのかなとも思い、それならそうだということで、ちゃんとお互いにコンセンサスを取っていただきたいと思っているので、単純な学校のサポーターではないというところ、対等な部分もあると私は思っているので、その辺のところがどうもはっきりしないで「地域との連携」と簡単に書かれている、この外部評価が、私はちょっと引っかかっているんです。なので、いかがでしょうか。
 
○河合教育文化財部次長　　地域との連携という言葉の重みというか、そちらもしっかりと受け止めて、また、外部評価の方とも連携、連携というか助言をいただきながらやっていかないといけないなと。
　働き方改革、教員の働き方改革は、その一番の目的のところは、業務を減らしながら、子供と向き合う時間を増やしていくというところが一番の目的なので、そこにつなげられるように、今後も教育委員会としても努力していかないといけないかなと思っております。
 
○前川副委員長　　長くやるつもりは全然なかったんですけれども、さっき次長にお答えいただきながら、改めて、今おっしゃった子供と向き合う時間が欲しい、それは随分前からおっしゃっていて、今、こうやって少しずつ、いろいろな、もう一回申し上げますけれども、制度を入れて、先生の仕事として本来の仕事をしていただくように、楽になっていただくようにとしていると思います。その中で、じゃあ子供たちにどれぐらい向き合えているのですか。
　さっき、親育ての話がありました。それの前に親育てのことも教育委員会に申し上げたことがありますけれども、教育委員会は親を育てるところはありませんと私も言われたという記憶があります。そうなのかなと思いますけれども、同時に、そういうことも、じゃあ、どうなのと言われるようになっていくわけですよね。当然そういう発想、そういう考えも出てくると思うんです。
　先生方が楽になるということは、楽になると言っちゃいけないですね。先生の、本来の先生という仕事以外のことは何とか減らしてあげなきゃというのが、今、周りでみんな言っている、国でも言っているということだというのは理解しているんですけど、そこを先生方はどういうふうに受け止めているのかなというのが本当に聞きたいところなんです。
　でも、今、次長に伺ったところは、地域との連携、つまりコミュニティスクールって、最終的には学校を運営していく協議会みたいなものになっていって、一緒に運営していく、それが鎌倉の望みかどうかは知りませんけれども、そういうふうに持っていける、一つの段階ですよね。
　そうなっていくと、やっぱり対等になっていかなければいけない部分もあるということ、だから、サポーターだけではないですよというところの研修をしてほしい、話合いをしてほしいと、今までもお話ししてきました。
　ちょっともう１つ聞きますけれども、そういうことは、話合いはされていますか。どうなんですか。それもここは分からない。コミュニティスクールの担当の方って、今、どなた。
 
○教育指導課長　　ＣＳの目的というところで、以前から前課長も申し上げているところでありますけれども、今、鎌倉版ＣＳということでやっておりますが、ざっくりとしたお話となりますけれども、地域との協働というところでどう捉えていくかというところなんですが、地域の方にＳＳＳとしての活動というところで求めていくかというところも含めて、今後、まずは一番大切にしていかなければならないのは、先ほど、子供と先生が向き合っていくというところでは、大事にしていかなければいけないところなんです。それがＣＳとつながるかどうかというところは、やはり慎重に行かなければならないなというところもございます。
　そこも、今、ＣＳ検討委員会というのを開いているところなんですけれども、今後、整理していって、副委員長のおっしゃる、そこの部分も加えていくのかというところも、検討してまいりたいと思います。
 
○前川副委員長　　話を広げましたけれども、やはり一方的に時間を減らして、一方的にと言うといけないかもしれないですけれども、減らしていっている中で、それが子供たちにどう影響があるかというお話までしていただきました。
　そういうふうに私も思っていますが、実際そこがどうなっていくかというのは、やはり見えないんですよね。だから、どうしても先生方のお仕事を少し減らしていくことしか見えていないので、そのいい効果、成果というのを、ここでやっぱり見ていきたいなと思って、ちょっと一生懸命探したんですが、あまり見られないので、地域との連携というのがすごく引っかかりました。
 
○後藤委員　　すみません、副委員長の後になってしまって。簡潔に終わらせます。２項目だけちょっと聞きたいので、質問させてください。
　10ページ、14ページの小・中学校の施設整備事業のところで、令和５年度、全校に向けて防犯カメラを「設置・更新」とあります。これは新しく新規で設置したところと、あとは更新、システム更新なのかちょっと分からないですけれども、その辺の割合って分かりますか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　防犯カメラにつきましては、不足していたところに足すというものと、あと、従前あったカメラを入れ替えて、24時間機器が監視できるような状態に置き換えていますので、全て替えているという状況にはなります。
　ですので、不足を足しつつ従前のものを入れ替えているという状況です。
 
○後藤委員　　そうすると場所ということで考えると、校門の部分は全てカバーしていて、あと人の出入りがあるところもある程度カバーしているという認識でいいですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　設置箇所については学校ごと、それぞれつくりも違いますので、どの辺りに向けて設置すれば効果的かというところは、それぞれ検討しながらということになりますので、基本的に人が出入りするような場所とか、必要とする場所をカバーできるような配置となっています。
 
○後藤委員　　続いて、同じ項目で、令和６年度に小学校施設整備事業の中で、防犯カメラの「管理業務」をしていきますということが書かれているんですけれども、この管理業務というのは具体的に、小学校の先生が何か管理をするんですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　基本的には、入れ替えたタイミングで機械警備と連動するような形になりますので、それも含めて委託ということで、カメラの機器の管理については行うということになります。
 
○後藤委員　　この14ページの中学校施設整備事業のところにも、同じように防犯カメラの「設置・更新」とあるんですけれども、令和５年度に。令和６年度に「管理業務」みたいなのが入っていないのは、何か理由があるんでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　基本的には同じように管理をすることになりますので、本来ですと、ここにも入ってくるべきものだと思います。
 
○後藤委員　　プリントミスということでいいですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　こちらで記載をしていなかったものになります。
 
○後藤委員　　もう１つが、22ページにある特別支援教育事業の中で、１項目だけちょっと質問したいなと思っています。
　自己評価の中の課題というところで、「学級介助員等の活動内容を充実させるため、連絡会等でさらなる実態把握と適切な指導を行うこと」と書いてあるんですけれども、連絡会というのが、そもそもどれくらいの頻度でやっていらっしゃるのかということと、今後その学級介助員がある程度、数も必要になってくると思われる中で、どうやってその情報を横で共有していくのかというのは、結構大きな課題だと思うんですけれども、そこについて、今の段階で考えていることとかがあれば教えてください。
 
○教育指導課長　　まずは連絡会のお話になりますけれども、年に１回開いております。そして、今後、学級介助員の配置というところ、どのように配置していくかというところでございますけれども、各校にまずはどれぐらいの児童が今、問題を抱えているかというところで調査を入れております。その調査を見まして、そこから人数を割り出して、学校に配置しているところでございます。
 
○後藤委員　　それでいいとは思うんですけれども、連絡会自体はちょっと、年１だと弱いような気がするんですけれども、その辺はいかがお考えですか。
 
○教育指導課長　　委員のおっしゃられていることは、恐らく介助員の方たちの知識の充実というところをおっしゃられている部分になりますでしょうか。
　まずは、年に１回開いているところでの連絡会につきましては、教育委員会からまず伝えたいような内容を、実際に障害の特性ですとか、そういったことを含めて、そういった知識的な講演を最近は入れるようにしておりまして、まずは外枠をお話ししている状況です。
　そして、今、年１で少ないのではないかというところでございますけれども、現在、児童支援専任教諭をおととしから配置しておりますけれども、月１回になりますけれども、大体、支援スタッフ会議というものを開いていただいて、今、学校にいる子供たちの直接の抱えている特性を捉えた会議を開くように、こちらから開催していただくよう投げかけているところで、実際に行っている学校も多数あると聞いております。
 
○後藤委員　　今、教育委員会からこういうことをお願いしたいということも、アウトプットは年１でもいいと思うんですよ。ただ、現場の人たちが、それこそ何十症例といいますか、お子さんの中でもちょっと難しいなと思うようなケースが出てきたときに、それを同じような立場の人たちで共有できたりする場所、いわゆる症例検討じゃないですけれども、そういうのをやれる場所とか、逆に教育委員会のほうに単純に人手が足りないから困っているんだけれどもという相談であったりとか、そっちの逆向きのほうですよね。
　だから、教育委員会を主語にすると、インプット側の情報はもうちょっと定期的に入ったほうがいいと思うんですけれども、いわゆるさっきおっしゃっていた支援スタッフ会議みたいなので拾えるという認識でよろしいですか。
 
○教育指導課長　　児童支援専任の会議、研修ですね。そちらは大体月に１回開催しておりまして、その中での情報交換という時間も持っております。
　実際に、具体的に困っている子供たちの話をそこで吸い上げまして、その場で解決できないことにつきましては、再度、教育委員会のほうから個別に話をしている状況でございます。
　そこで学んできた児童支援専任が学校に持ち帰りまして、月１回、大体月１回ございます支援サポートスタッフでお話をしながら、介助員の話を聞いて共有しているところでございます。
 
○吉岡委員長　　それでは、質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○吉岡委員長　　次に入る前に、本日の日程については、全部終わらせるということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○吉岡委員長　　では、日程第12報告事項（２）「かまくら教育プランの取組状況（令和５年度）について」、原局から報告願います。
 
○保住教育文化財部次長　　日程第12報告事項（２）かまくら教育プランの取組状況（令和５年度）について報告いたします。
　「かまくら教育プラン〜令和５年度（2023年度）取組状況〜」を御覧ください。
　「かまくら教育プラン」とは、子供たちが安心と安全が保たれた社会環境の下で、夢や希望を持って自主的に学び、民主社会の一員としての自覚を高め、伸び伸びと健やかに成長できるように導くことを目指し、鎌倉市の学校教育について５つの基本方針と17の目標を定めたものです。
　その教育プランに基づき、取組内容、成果や課題等を各学校及び教育委員会、市長部局の各課に照会し、まとめたものが「かまくら教育プラン〜令和５年度（2023年度）取組状況〜」になります。
　それでは、冊子の１ページから４ページを御覧ください。
　資料のまとめ方について、目標１−１「子どもたちが教師や友人との信頼関係を築き、楽しく活気ある学校生活が送れるよう取り組みを進めます」を例に説明いたします。
　まず、「小・中学校における取組」として、小・中学校の主な取組を掲載し、全ての学校が実施した取組については、取組名に星印をつけています。
　「小・中学校における取組」の中で、令和５年度において新たに行った内容があるものについては、「新たな取組」として、令和５年度の取組を通して得られた成果や実施に当たっての課題を、それぞれ「成果」「課題」として、まとめております。
　また、令和４年度の取組状況をまとめた際に課題として上がった内容に対して、令和５年度にどのような改善を行ったかを、「前年度の課題に対する改善点」としてまとめました。
　最後に、教育委員会事務局や市長部局が取り組んだ内容を「教育委員会事務局・関係機関における取組」に掲載しています。
　このように、17の目標それぞれに対し、「小・中学校における取組」と「教育委員会事務局・関係機関における取組」を分けて掲載するとともに、「小・中学校における取組」については、「新たな取組」「成果」「課題」「前年度の課題に対する改善点」がある場合には、個別に掲載をしています。
　教育委員会としましては、「小・中学校における取組」を今後も継続していくこと、取組率を向上させ多くの学校で実施していくこと、新たな取組を単年度で終わらせず、次年度以降も継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。また、この調査を基に各学校で地域の特性を生かした取組を工夫するとともに、教育委員会も必要な支援を考えてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡委員長　　それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
 
○井上委員　　５ページの避難訓練のところなんですけれども、やっぱり今、災害が激甚化している中で、やっぱり防災教育というのはすごく大事だなというのを結構ずっと言い続けているんですけれども、その中でより現実的な訓練というものが求められているのかなという中で、避難訓練の、ちょっとお伺いしたいんですけれども、毎年、合同引き渡し訓練というのがあると思うんですけれども、あれって親が迎えに行って、点呼して、一緒に帰るみたいな感じでさらっと終わってしまうんですけれども、あれの意義というか何か。
　地震学の大木聖子さんって、今までの避難訓練があまり実用的じゃないから、もっと現実的なもの、いろいろな場面においてやっぱり考えていかなくちゃいけないみたいなことをおっしゃっていて、ああいった合同引き渡し訓練みたいなことって、なかなか実際にはできないというようなこともおっしゃっていて、なので、何かあそこのもうちょっと、意義があるのかなというのと、あと何かもうちょっとブラッシュアップして、あそこでもうちょっと保護者と子供が話し合える場だったりとか、何かそうやって、やっぱり防災について考えるきっかけにはなると思うんですけれども、そこで何か意義と、あと何かその先というか、ちょっと検討してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　今、受け渡し訓練ということで学校で行われておりますけれども、意義としましては、おうちの方に受け渡しをする際に、行くまで、どういうふうな形で、要は勤務地であったり、いろいろな状況が考えられるわけですけれども、年１回の機会に自分の子供を迎えに行けるのか、行けないのかというところも含めて考えていただきたいということで行っている訓練でございます。
　今、委員がおっしゃるとおりになりますけれども、実効的な訓練ということが今必要になってきておりますので、そういった意義も含めて、今後、学校には、さらに保護者に伝えていかなければならないなという必要性は感じております。
 
○井上委員　　ぜひ、実効性のある避難訓練をいろいろな場面で。でも、今何かすごくいろいろな場面で訓練をやっているというのを子供から聞いていて、やっぱりちゃんと聞いているんだなと思って、ありがたいなと思っているので、ぜひよろしくお願いします。
　この６ページに、安全な通学路づくりで、「小学校１年生で行っている安全指導が、学年が上がるにつれて意識がうすれてしまい、定着しないことが課題です」というのがあるんですけれども、この辺もやっぱり丁寧に、定期的に教えていくというのがすごく大事だと思うんですけれども、やっぱり何か１回で終わってしまうと忘れちゃうみたいなのがあるので、やっぱりこういうのって大事なことなのかなと思うので、そこら辺もちょっと検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　先ほどから申し上げております実効的、そして実行力のある訓練ということで、かなり必要性があるというところで、防災マニュアル等も今後改定していくような運びになっております。
　その中で、今、委員のおっしゃられたところというのは、やはり画一的な訓練によって、なかなか現在の訓練が、マニュアルに沿ったというか、実際に起きたことを想定というよりは、こうしなければならないというような形での避難訓練が行われてきておりましたので、そこの辺りを今、委員おっしゃられたところで、そういうことではなく、実効的なものになっていくようにというところでは、その学年に応じたというところも含まれますけれども、強化してまいりたいと思っております。
 
○井上委員　　ぜひ、よろしくお願いします。こういう避難訓練って、子供と先生だけじゃなくて、保護者も一緒にやっぱり考えていかなくては、子供を守るために、あと地域もですけれども、そこら辺がやっぱり連携するというところの一番重要なポイントになったりするのかなと思うので、ぜひそういったことをよろしくお願いします。
　その次に、安全な通学路づくりの次のところに、「大雨のたびに関谷川が増水し、何度も通学路の安全確認に行かなくてはいけない状況にあることが課題です」と書いてあるんですけれども、ここら辺って、ちょっとびっくりしちゃったんですけれども、ここら辺を解決とかというのは、いかがでしょうか。
 
○小林（昭）教育文化財部長　　関谷川の増水、今年度、もう２回ほど関谷小学校の前の道が水没してしまったということがございます。
　これは、今年度は、たまたまそこで工事を、関谷川自体の工事をやって、川幅が狭まっていたということが原因で、これはちょっと同じ市長部局の都市整備部に改善をお願いしているところでございます。
　ただ関谷川の横がよく崩れて、水を止めてしまうということは今もあることでございますので、今後とも関係部局と連携を図って、対応を取っていきたいと考えています。
 
○井上委員　　やっぱり保護者も心配だと思うので、そこら辺連携して、なるべくそういった情報共有と連携をお願いします。
　またその次になるんですけれども、５の避難訓練のところで、北棟４階からの安全な避難経路がないのが課題ですとなっているんですけれども、これはどの学校なのかなと思って、ちょっとお伺いします。
　あと、その課題にどうやって対策するのか。
 
○教育指導課長　　こちらの課題を上げているのが稲村ケ崎小学校ということになるんですけれども、こちらにつきましては、こういったお話をいただいておりますので、今後検討していくべきことかと思うんですけれども、検討してまいります。
 
○井上委員　　その下の「地震の際に崩れる危険性のある箇所（ピロティ・職員玄関）があるため、避難経路の周知徹底が必要です」というのも、同じくどこなんでしょうか。把握しているんでしょうか。
 
○保住教育文化財部次長　　こちらを課題として上げている学校は、山崎小学校になります。これにつきましても、現場等を確認して、改善に向けて検討していきたいと考えております。
 
○井上委員　　ぜひ、特にこの２つに関しては、やっぱり早急に何らかの対応策をしてほしいと思います。よろしくお願いします。
　あと次に、食育について伺います。今、ランチルームで何か利用しているというのを聞いているんですけれども、そのランチルームを子供たちが使って、使うことにどういった、何か教育というか、狙いというか、そういうものがあるのか伺います。
 
○教育指導課長　　ランチルームの使用の仕方についてということで、まずは、ランチルームというのは小学校にありますけれども、そちらのランチルームの日というのは、子供たちにとっては大変楽しみにしている日です。
　こちらで何が行われているかといいますと、やはりふだん、まずは教室では味わえないような環境で食べられるということ、そして、自分たちの好きな友達と食べることができるということで大変楽しみにしております。
　その中になんですけれども、学校によっては、この機会で、栄養教諭からの食育の話を聞いて、食に対する関心を高めるような、そういった部屋になっております。
 
○井上委員　　そういった場面があるのはいいなと思うんですけれども。
　次に、給食試食会なんですけれども、こちら、コロナ禍の中でできなかった部分も、２年生から６年生の保護者にも２回行ったということなんですけれども、やっぱり試食会を２回行うのは負担が大きいため、次年度以降は、やっぱりコロナ以前の回数に戻したいですと書かれているんですけれども、やっぱり試食会ってすごく大切で、１年生のときにいろいろ用事で参加できないと、もう参加できないみたいな感じになってしまって、結構、そういうことじゃなくて、１回は参加できるとか、何かそういった感じにしてもらいたいなと思うんですけれども、ちょっとこんなに負担なのかなというところと、試食会は１年生の１回だけということじゃなくて、もうちょっと幅広くやっていただけないかなって。
　やっぱりちょっと需要があるというか、やっぱりアレルギーを持っているお子さんも増えていますし、そういった中で、やっぱり給食のことを知りたいなという親は多いと思うので、そこら辺、ちょっといかがでしょうか。
 
○大窪学務課担当課長　　コロナ禍において、令和２年から令和４年の間は試食会を見送っていたということがございましたので、令和５年度に、その間参加できなかった学年の方を対象に各校２回程度開催をしたというところなんですけれども、各校で実施している試食会というのは、これまで基本的に１年生の保護者対象という形でやってきております。令和５年度に２回やるに当たっても、学校も相当苦労されたと聞いておりますので、１年生以外の学年の保護者の参加については、今後の検討課題として研究してまいりたいと思います。
 
○井上委員　　あと、令和６年７月29日の食育推進会議の議事録を読んだんですけれども、令和５年の給食の残食率が小学校が４％、中学が主食が22.6％、副食が28％、汁物6.8％と書かれていて、県の目標って５％ですよね。10％、調べたら５％だった気がするんですが、すみません。その中で結構、今までは小学校は３％でしたっけ、３％で少ないとなっていたんですけれども、４％で、ちょっと知り合いの給食の調理員の方とかに聞くと、結構、何かすごく残食率が多く感じるとおっしゃっていて、やっぱり食品ロスの観点から、何かどうにかならないのかなと、何か悩まれている声を聞いたんですけれども、小学校で４％というのでも結構かなりの量と感じるというのにもかかわらず、この中学校の量というのがすごく、やっぱりすごく多いので、何かそこら辺の課題とか、やっぱり何か対策、減らしていく対策みたいなものはないでしょうか。
 
○大窪学務課担当課長　　中学校の残食についての御質問でございます。御承知のとおり、中学校はランチボックスに決まった量で一律で提供しているという実施方式のため、なかなか個人個人に合った量を提供するということが難しいので、どうしても残食量が多くなっております。
　このことは、もちろん一番、中学校のほうでは大きな課題だとこちらも認識をしておりまして、何かちょっと抜本的な見直しというのは正直難しいんですけれども、ただ、子供たちにとっても、これだけの残食があるということを知ってもらって、何か対策をできないかということを考えてもらったりですとか、そういう学びの機会になるとは思っておりまして、今年度中に一度、中学校の給食の担当の先生に集まっていただいて、今の現状をお伝えしながら、ちょっと何かいい取組がないかということを研究しようと考えているところでございます。
 
○井上委員　　何かその工夫としては、くずの部分を利用した献立だったりとか、野菜くずっていうんですか、何か捨てるところを、またそういうものもうまく利用した献立ですとか、あと、給食の時間もちょっと長くするような工夫ですとか、今おっしゃったみたいに、食育の意識向上ですね。そういったことを何か視野に入れながら、ちょっと考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　あと最後に質問で、ちょっとこれ、あれなんですけれども、51ページなんですけれども、「子供たちが安全に安心して外遊びができるよう、地域と一体になって、遊び場の環境づくりを進めます」というところで、やっぱり居場所がないと言われている中で、やっぱり外で思い切り遊べるような環境づくりというのがすごく必要だなと思っていて、やっぱりかまくらっ子だけじゃなくて、そういった環境づくりみたいなものがすごく必要だなと思うんですけれども、これを見ると、「子供の遊び場と広場や公園」って３番目なんですけれども、そこに「子供たちが主人公として遊べる児童遊園等類（子どもの広場・青少年広場など）を27か所設置しています」と書いてあって、えっ、そうなのと思って、ちょっとホームページで調べたんですけれども、何か全然検索しても出てこなくて、何か場所もいまいちよく分からなくてというところで、リストはばあっと出てくるんですけれども、何かちょっと住所とか調べても、あまり出てこなかったりするんですけれども、そこら辺はちょっと認識しているのかなと思って。
　もし何か、せっかくかまくら教育プランがあるんだったら、ここら辺もちょっと何か改善してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○保住教育文化財部次長　　こちら、担当課がみどり公園課ということでございまして、ちょっと私で直接お答えすることはできないんですけれども、今、委員が御指摘いただいた点を、こちらのほうが連携を取りながら、より分かりやすいようにという形で、お互い共有していきたいなと考えております。申し訳ございません。
 
○井上委員　　一応ここに書いてあるので、何かちょっと期待してしまったので、何かちょっと書き方を、もしあれだったら変えたりとかしたほうがいいのかなと思いました。
 
○納所委員　　まず、この教育プランの、毎年思うんですけれども、編集方針といいますか、成果や課題について、どこの学校なのかという表記は、これはあえてしていないのか。例えば、先ほどの北棟４階って、どこの北棟だという話になって、読んでいてちょっとイメージがすぐ湧かないというか。でも、逆に個別具体の学校の課題と捉えるようなことはまずいのか、この編集方針はどのように考えていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
 
○保住教育文化財部次長　　こちらにつきましては、各学校に照会の文書をお出ししまして、それに対する回答ということで頂いております。当然、どこの学校がこういった課題であるとか、成果を出してきたというのは、こちらで把握しているところでございますけれども、これはすみません、ちょっと構成の面で、特に学校がどこだというところを伏せるとか、そういったところの方針というのは特にはございません。
　いろいろ御指摘を、御意見を頂きながら、より分かりやすいような形で構成を考えていきたいと思います。
 
○納所委員　　特にそういった具体的な配慮がないのであるならば、文末に何々小、何々中みたいなものが、そういった表記があると、具体的に分かりやすいかと思いますし、これは各学校同じ課題だなということも共有できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、本文の８ページ、ページで言うと13ページかもしれないですけれども、のところに、一番上の７番「小学校への警備員の配置」という欄がございます。そこで、「市立小学校全16校に午前７時30分から午後４時30分まで警備員を配置しました」ということで、警備員が朝７時半から夕方４時半まで警備していただいているということで、その労苦に感謝したいと思いますけど。その一方で、共働き世帯の増加ということで、学校の開門前に登校する児童が増えてきているのかな。その辺はどうなんでしょう。
　この７時半から警備員さんが来てくださる段階で、学校の中に、子供たちはもう入り始めているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　現在、やはり共働きということで、早く学校に行きたいという子供は、お子さんたちはいるんですけれども、開門が大体８時、どの学校も８時となっておりますが、やはりその前に来るということで、かなりリスクも、例えば不審者等に会うとか、そういったリスクもございますので、各家庭には、８時に大体着くようにということで話をしておりますので、基本的にはそこより前に来ている児童については、学校から各家庭にお話をしたり、児童に８時に大体着くように来てくださいということでお知らせをしているところでございます。
 
○納所委員　　それでも早くに来なければいけない場合もあるかと思うんですけれどもね。そういった場合は、校舎に入る時間まで、子供たちは例えば昇降口前で並んで待つであるとかというような、その時間帯の待機の仕方というのはどういうふうになっているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　実際のところは、正門と呼ばれるところですとか、それ以外の門は、朝、警備員に解錠してもらっていますので、その昇降口の前で待っているというような形でございます。
 
○納所委員　　これは全国どこの学校も大体同じような課題を抱えて、その中で、共働き家庭が増えてきている。
　保育園のときは物すごく早い時間から預かっていただいているということで、保育園に通園できていたのが、小１の壁ですよね。小学校に入った途端に、この８時、鎌倉市の場合は８時の登校となると、保護者は会社に間に合わない、仕事に間に合わないというような事情が当然あるかと思うんです。それに関して、何かこれまで検討されたという経緯はございますでしょうか。
 
○教育指導課長　　実際には、朝の校庭を開放してほしいというようなお話も出てきておりますけれども、やはりそこに誰が監督をするというか、責任を取る者がいるのかというような問題がございまして、実際に話は、それ以上は進んでいない状況でございます。
 
○納所委員　　そうだと思います。共働き世帯の増加と同時に教員の働き方改革という課題もございますので、その辺、非常に難しいと思うんですけれど、やっぱり各地でそういった課題に対して取組がそろそろ始まってきておりまして、例えば東京の三鷹市では、いわゆるシルバー人材センターにお願いをして、校庭開放ですね。午前７時半から、登校時間が８時15分だそうなんですけれど、その時間にいわゆる校庭開放を行って、その見守りをシルバー人材センターの方々にお願いをしているという動きが始まったそうです。
　それ以前は、やっぱり校舎に入れる時間まで、子供たちは昇降口前に並んで待たせていたということなんですけれども、それ以降は、校庭で遊んで過ごせるというような、それも見守りもシルバー人材センターの方々にお願いをしているということだそうでございます。
　朝出勤して家を空ける保護者のために開門時間を早めようということで、朝の校庭開放が三鷹市で始まったそうでございます。シルバー人材センターに委託したのは、結局、教員が関わらないように進めてきたという考え方もあるようでございます。
　一方、八王子市なんかでも、朝の校庭開放を実施しているということで、また、雨の日には体育館や図書室、いわゆる指定した場所を開けている学校もあるということで、それをお願いするのは、やはりシルバー人材センターに委託をして、何とか朝の時間帯、事故があってはいけないということも、それで解決をしているということなんだそうでございます。
　横浜市では、放課後児童クラブを利用している保護者にアンケート調査をしたそうなんですけれども、やっぱり３割が登校前に子供を預かるサービスを希望なさっているということです。
　例えば、隣接している放課後かまくらっ子が早い時間に開けることができれば、それも可能なんでしょうけれども、ちょっと鎌倉市の場合は難しいのかなと思うんですけれども。ただ、小学校の登校時間は、保育園の登園時間より遅くなっているということは事実でございますので、教員、先生方の勤務時間前に子供が登校しているということも責任体制が不明確で非常に危険な状態と考えることももっともだと思うんですが、例えばそういった人材に委託をするということで、朝の子供たちの居場所づくりというものを、しっかり考えなきゃいけないと思うんですけれども。大磯町でも、町内の２つの小学校で、学童保育施設を利用した子供たちの朝の居場所づくりに取り組んでいるということもあるようでございますけれども、鎌倉市でも、各学校、いわゆる開門前に待たなきゃいけない、それも校庭で遊べないというような状況、これは改善に取り組むべきではないかと思いますけど、現時点での考え方を伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　今、委員のおっしゃるとおり、先ほど私も申し上げましたけれども、なかなかその監督をどこに、責任をどこにというところで、今、難しい現状がございます。
　ただ、委員がおっしゃるとおり、先進的に行われているというところもありますので、そういったところでの検討は必要かと思っているんですけれども、また、朝早くから来るということで逆になんですけれども、騒音というような、そういったことも教育指導課に市民の声としていただいている部分もあります。
　ですので、どういった形が子供たちにとっていいかというのは、今後検討し、いろいろ広い意味で検討してまいりたいと思っております。
 
○納所委員　　やっぱりその騒音といいますか、ただ、学校によってはボール遊びもグラウンドでできるように、近隣の方々にちょっと理解を得るように進めているという話も、これはございますね。
　これは三鷹市ですか。周辺への配慮から大体７割の学校が、三鷹市でも朝の開放時にはボール遊びは禁止しているそうなんですけれども、それが近隣住民の理解を得られるように持っていきたいと。ボールなんかの音と、それから子供たちのどうしても声を上げてしまう、朝からうるさいというようなことも、それは配慮しなきゃいけないと思いますけれども。ただ単に、毎朝、昇降口でじっと待っているというのも、これはどうなのだろうと。その辺は少し配慮すべきだろうと思っております。
　では、次に参りたいと思います。本文の17ページに当たります。全体の22ページですか。本文の17ページに、「読書活動の取組」ということで、中学校は読書活動推進員、そして小学校では学校図書館専門員が、各学校１名が配置をされて、子供たちの読書活動に取り組んでくださっているということでございます。
　そこで、やっぱり各学校お一人ということで、様々な情報の共有、もしくは推進員さん、専門員さんたちの情報共有の在り方というのが非常に重要なのかなと思いますけれども、その辺はどのように取り組んでいらっしゃいましたでしょうか。
 
○教育指導課長　　今の方たちの研修につきましては、年２回行っております。
　やはりお一人の役職ということで、専門的な知識を身につけられればというので、かなり欲していらっしゃいますので、そういったニーズに応えられるように、その研修の内容を教育委員会で工夫しているところでございます。
　また、鎌倉市学校教育研究会というところに、図書館部会というものがございます。そちらとも連携しながら、そこは教員が入っている研究会になりますけれども、そういった校内に１人以上はおりますので、そういった方とコンタクトを取りながら、いろいろな情報共有をしていくということで、不安がないような形で進めております。
 
○納所委員　　以前、一般質問でも取り上げさせていただきましたので、よく連携を取りながら、また、蔵書の新陳代謝もぜひ図っていただきたいと思っております。
　続きまして、本文の34ページ、39ページになりますか、全体で。「健康調査の実施」という、小・中学校における取組の３番目にございます。「宿泊行事の前に、家庭の協力を得て、健康調査を実施し、行事における健康管理に役立てました」とあります。
　ふだんも健康診査等、調査をやっているかと思うんですけれども、心配なのが、いわゆる学校に来られない不登校の児童・生徒たちの健康調査、もしくは健康診査の在り方というんですかね。これは取り組む必要があると思うんですけれども、なかなかやるのは当然難しいということもありますけれども、その辺、課題だと思いますが、取組はいかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　健康調査ということで、こちらに書かれておりますのは、宿泊行事の前に行うものを全児童・生徒に配って回答を得ているものとなりますので、不登校の子も含めて回収しているところでございますけれども、今、委員のおっしゃるところは、健康診断のところかなと思います。そこにつきましては、学校ごとに違う部分はありますけれども、できるだけその子たちに配慮しながら、例えば時間をずらして行うですとか、学年ごとに行う、同じ健診を学年ごとに何回かに分けて行うときがありますので、そういった中で、どの健診に来られるかというところで、家庭と連絡を取りまして行ったりというような、そういった学校もございます。
 
○納所委員　　各学校、非常に気を遣いながら、苦労しながら、児童・生徒の健康診断といいますか、健康状況の把握に努めていらっしゃると思うんですけれども、例えばそういった方々を別の日に別の場所で、各学校をまたいでこの日に外の施設でやりますけれども、健康診断を実施してはどうかなというのを考えたこともあるんですけれどもね。それだったら、学校に行かなくていいから行けるぞというようなことで、そういった不登校の児童・生徒さんたちを対象とした健康診査、診断というんですか、そういった場を設けるということも一つの在り方かと思うんですけれども。健康診断というのは、学校保健法上、何か義務的なものはあるんでしょうか。
 
○大窪学務課担当課長　　学校保健安全法上、確かに健康診断を実施しなければならないということにはなっております。
　今、委員御提案のあった別の場所でみたいなことで申し上げますと、心臓検診に関しましては、学校で受けられなかった児童に対して、市役所の本庁で１日会場を設けて実施しているという事例はございます。
　健康診断そのものを１か所で、別日で、別会場でというところに関しては、費用等もかかることでもございますので、ちょっと今後、研究してまいりたいと思います。
 
○納所委員　　不登校であるがゆえに結局、健康上の課題が見落としされてしまってということがあってはいけないと思いますので、鎌倉市で預かっている義務教育の児童・生徒さんたちには、そういった健康診断の機会というものを少し検討すべきではないかなと思いますし、そのことによって、鎌倉市が、教育委員会が児童・生徒たちのことをきちんと考えてくれるんだなという信頼感も増すことにもなるかと思いますし、まずは児童・生徒の健康状態というものをしっかりと把握して、早めの措置が必要な子たちを見逃さないという姿勢が取組に必要なんじゃないかなと思います。
 
○前川副委員長　　21ページの「行事に参加して」というくだりがありますけれども、これ、どうやって把握をされたのかなというのを聞きたいんですが。地域行事に参加したということで、課題は参加する、これからは「見学・参加する授業プログラムを組んでいきます」と書いてあるんですけれども、ここはどなたが把握されたんですか。これ、担当が違うんでしょうか。どうなっているのか。
 
○教育指導課長　　こちらにつきましては、各学校に聞いておりますので、その地域に参加しているかという問いにつきましては、各学校の調査の仕方はばらばらです。
 
○前川副委員長　　そうしましたら、どれぐらい全体で、これは小・中学校などで25校で把握されているパーセンテージというか、地区の行事に参加しているなという感覚でしょうか。
 
○保住教育文化財部次長　　こちら25校に照会をかけまして、17校が参加しているということで、約７割程度と、こちらのほうで把握しております。
 
○前川副委員長　　一つ一つ聞かなくて申し訳ないんですけれども。そうすると、それはお祭りとか、どういう行事に参加をしているんでしょうか。
　夏はすごくお祭りがあちこちでありまして、盛んになっていると思うんですけれども、ほかに行事、イベントとかということなのか。
 
○教育指導課長　　この地域の行事という部分につきましてですけれども、差があるというところでのお話になりますけれども、実際に学校で行われているというものもございます。神社ですとか、そういったことではなくて、学校で行われているとなると、ほぼ全員の子が参加するようなということになりますので、そういった意味でばらつきがあると認識しております。
 
○前川副委員長　　じゃあ、学校を現場として、地域の行事をそこで行っているということなわけですね。それに参加しているということで、把握しやすいということで。そうすると、じゃあ地域の行事に子供たちがどういうふうに参加しているかとか、そういうことは、なかなか測りにくいということなんでしょうか。
　大事なことだと、前からずっと私、毎年、これは多分言っていると思うんですけれども、お話しさせていただいていると思います。なので、先生方がいらっしゃるところもあるんじゃないかなと思います、地域のお祭りに。全くいらっしゃらないところもあるんだと思いますけれども。これ、どうやって把握されたのかなと思ったんですが、そういうことの大切さというのは、どうお考えになっているのかなと。学校でやれば、確かに子供たちは参加すると思いますが、あえて自分の地域に出ていくという、お祭りとか行事参加、参加っていろいろな参加があると思いますけれども、お手伝いするのか、楽しんでそこで食べたり飲んだりするのかというようなことなのか、いろいろあると思うんですよね。そこら辺のイメージなんですが、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　先ほど、少し前にお話がありましたＣＳ等がございますけれども、やはり子供たちが地域でどういうふうな形で学んでいるかということは、教員も知るべきことだと思っておりますので、そういったＣＳの機会を捉えて、こちらの委員会が各地区で行われていますので、そういったところで地域でどのように子供たちが過ごしているかというのを情報を得たり、もしくは、今、学力の状況調査等でも、質問紙の中にそういった問いがございますので、そういったところで子供たちがどのぐらい学んでいる、イベントに参加しているかというのも、そういったところでも分かるようなすべがございます。
 
○前川副委員長　　それで、この「地域の行事を見学・参加する授業プログラムを組んでいきます」という、課題に書いてありますけれども、これはどういうことなんでしょうか。
 
○教育指導課長　　こちらですけれども、先ほどから上がっておりますＣＳになりますけれども、やはりＣＳの目的としましては、地域と一体になって子供たちを見守るということをうたっておりますので、やはりこちらは地域だけで行うことではなくて、教育課程の時間に、例えば地域と共に開ける行事を催したりということは必要だと考えておりますので、そういった意味での、こちらは課題として書かせていただいております。
 
○前川副委員長　　じゃあ、これも学校が現場でということ、学校でやるということだということで、理解していいわけですね。
 
○教育指導課長　　そのとおりです。
 
○前川副委員長　　それも大事だと思います。
　ただ、私が先ほど、繰り返しになりますけれども、地域にどれぐらい子供たちが出ていけるか、行っているかということは、折に触れて話していただきたいと思っていて、そういう環境に鎌倉はあると思うんですね。それぞれにいろいろな行事もあり、いろいろなお祭りもあるというところで、いろいろな方に触れることもできますので、そういうことを、いつの時間か先生がお話をしていただくとか、夏休みに入る前にお話ししていただくとか、そういうことも必要なんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○吉岡委員長　　ほかに、質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に行きます。
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○吉岡委員長　　日程第12報告事項（３）「小学校給食調理等業務の委託の先行実施について」、原局から報告願います。
 
○大窪学務課担当課長　　日程第12報告事項（３）小学校給食調理等業務の委託の先行実施について、報告いたします。
　小学校給食の調理等業務につきましては、給食調理員の退職状況に応じ民間委託化を進め、現在までに小学校計10校を委託化してきました。
　今後数年間で多数の定年退職者が見込まれること及び傷病等による休暇取得時等の対応に苦慮している現状を改善し、将来にわたり安全で安定した給食調理体制を構築するため、令和７年度から新たに大船小学校及び富士塚小学校を委託化することにつきましては、市議会６月定例会教育福祉常任委員会において御報告したところです。
　直営６校における給食提供を担う職員として、令和６年度当初、14名の常勤の調理員と、会計年度任用職員の調理員22名を任用し、各校の規模に応じて５名から８名を配置しており、令和７年度からはこれらの職員を残る４校の直営校に再配置することを予定しておりました。
　しかしながら、委託校の追加に向けた準備を進める中、令和６年度中に調理職員の退職等が重なり、必要な人員が大きく不足する見込みとなりました。
　勤務体制の調整や、会計年度任用職員の新規募集も繰り返し行いましたが、十分な体制を整えることができず、令和６年度末まで６校の直営体制を維持することは不可能であると判断するに至りました。
　このため、本市における学校給食調理等業務の受託実績がある事業者３者と調整を行い、学校の規模や予算額等の要件を考慮した結果、令和７年４月から委託を開始する予定だった２校のうち、富士塚小学校の調理等業務を先行して委託することで、合意が調った１者と随意契約により契約を締結いたしました。
　受託事業者である株式会社サンユーは、平成19年度に本市が小学校給食の業務委託を開始した当初から継続して当該業務を担っております。現在は、深沢小学校及び山崎小学校において給食調理等業務をしており、業務の履行状況も良好であることから、適切に業務を担うことが可能と考えております。
　契約期間は、令和６年９月から令和７年３月までとし、11月上旬から民間事業者による給食提供を開始する予定です。通常よりも準備期間が短いことから、学校や受託事業者と調整して、円滑に委託業務へ移行できるよう準備を進めているところです。
　富士塚小学校の保護者に対しましては、教育委員会から文書でお知らせするとともに、10月中旬に、事業者同席の上で、保護者説明会を開催する予定です。また、委託の開始後は、保護者代表や委託業者も参加する「学校給食運営協議会」を設置し、情報や課題の共有を行うとともに、保護者を対象とした試食会を開催して意見を徴することにより、調理業務の向上を図り、業務履行状況を確認していく予定です。
　また、富士塚小学校における民間委託を開始する令和６年11月以降、調理職員の再配置を行うことで、令和６年度における残る５校の直営体制を整備していきます。
　なお、大船小学校における給食提供につきましては、予定どおり令和７年４月からの委託開始を予定しています。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡委員長　　それでは質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○井上委員　　給食調理職員の欠員というか、人手不足があるということで、何かそこの理由といいますか、なぜ成り手が不足なのかというところをお伺いします。
 
○大窪学務課担当課長　　不足する理由としましては、複数の方から、御家庭の事情で、今までの勤務条件のまま勤務をするのが難しいとおっしゃっておられる方が複数いるということと、あとは、今年度から新たに採用した方に関しましては、１学期働いてみて、思ったよりもかなり過酷な仕事で、勤務をこれ以上続けるのが難しいというのは申し出て、退職された方もいらっしゃいます。
 
○井上委員　　働き方の変化とか、扶養を外れたりとか、いろいろある中で、やっぱりちょっと何かやりがいみたいなことというのもすごくあるのかなと思うんですね。やっぱり子供の給食を作ってもらっているって、やっぱりすごく保護者からしてみれば感謝ですし、その思いでやっぱり保護者が調理員になるということとかもあると思うので、何かそこら辺のやりがいみたいなものがもっとあればいいのになと。そこは課題なのかなと思うんですけれども。直営だった頃の話とか聞くと、やっぱりもっと子供との距離がすごく近くて、おいしかったとか、何かそうやって何かすごく身近な存在、調理員が子供たちにとって身近な存在だったのかなと思うと、そういうところも何か本当は、本来ならすごく大事なところなんじゃないのか。学校に関わる調理員さんと子供たちのコミュニケーションって、すごく大事なのかなと思っているんですけれども。今の直営と、この業務委託の学校の何か差というのってあるのかなと思って、何か給食の日、始まる日とかがちょっと違ったりしました。夏休み……。そんなことはない。そうですか。じゃあ、差をお願いします。
 
○教育指導課長　　まず、始まる日にちのお答えになりますけれども、各校の給食の回数が決まっております。行事等のことでずれるということはございますので、委託だからとか直営だからということでの日程の始まりですね、そういった開始のずれというのは問題がなくやっております。
　それから、まず、委託と先ほどおっしゃられた中で、委託になって、直営のような人に感謝の気持ち等がというようなお話だったかと思いますけれども、まず、教育委員会でも食育検討会というものを開いております。その中で、やはりそこには、栄養教諭とか調理員さん等も市の直営の方もいらっしゃるんですけれども、そこの中で確認していることになりますが、やはり、単に食べ物の知識ですとか、もしくは栄養だけというところではなく、誰がこの給食が出てくるまでに関わっているのかというところも重要視しております。
　例えば、生産者のことですとか、どなたが作っているかということも含めて、学校に指導してまいりましょうということで言っておりますので、教育指導課も学校訪問等に出かけますけれども、そういったところで委託の方たちとコミュニケーションを取っている場面も見ますけれども、委託だから感謝の気持ちがなかなか伝わりづらいとか、そういったことはなく、委託の方たちにもきちんとした、そういった感謝の気持ちを述べる場というのは確保されていると認識しております。
 
○井上委員　　差は特にないということで、人の配置の人数とかも、変わらないということですか。
 
○大窪学務課担当課長　　実際に、それぞれの学校の給食室で働いている人数で申し上げますと、直営のほうが明らかに人数は少ないです。委託会社のほうが、パートさんを多く配置している都合上、実際に勤めている人数で申し上げると、委託のほうが多いというのが現状でございます。
 
○井上委員　　知り合いの方が業務委託のところで働いていて、補助員みたいな形で働いていて、調理はやっていないということで、やっぱり子供たちに配膳するとかというのは補助員がやって、調理員は全く子供と関わらないというようなこととかも伺ったんですけれども、何かそういったコミュニケーションがもうちょっとあるといいのかなと。補助員として配膳するときにちょっと話すというのも、やっぱりコミュニケーションとまではいかないというような感じのことをちょっと伺って、やっぱり何かそこら辺の顔の見える関係だったりとか、何かそういうのというのは、すごく必要なのかなと思うので、何かそこら辺をちょっと検討していただきたいなと思います。
　あと、ちょっともう一つ、やりがいがあるというか、職場として何か働きやすい職場というので、クーラーって全校もう設置されているんでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　給食室の冷暖房設備ということになると思いますけれども、今年度、工事を実施しておりまして、夏休み期間中に給食室内の機器の設置は終えているんですけれども、まだ室外機ですとか、そういったものの設置等は残っている場所もありますので、夏の時期に稼働できるかどうかというところは難しいと思いますけれども、設置は今年度中に終えて、来年度から使えるようになるという状況と考えています。
 
○井上委員　　そういった方がクーラーがない中でやるのは、やっぱり思ったより激務だなと感じるだろうなと思うんですけれども、ちょっと考えられないというか、すごく大変な、過酷な中でやっていたのかなと思って、やっぱり職場環境の見直しみたいなものもすごく必要かなと思うんですけれども、何か清掃とかというのも、すごくとても大変で、給食室の清掃というのもすごく大変だと思うんですけれども、それってどなたが行っているのか伺います。
 
○大窪学務課担当課長　　給食室内の清掃は、直営校であれば正規、非正規問わず市の職員である調理員、委託校であれば調理委託会社の従業員が行っております。
 
○井上委員　　ちょっと清掃が不十分で、結構なかなかいろいろなトラブルが起こるというのをちょっと伺ったんですけれども。何かちょっとそういった職場環境みたいなものというのが、やっぱり働くその人、人手不足だったりとかにつながるのかなというのもちょっと思うので、何かそこら辺、またそういったところも検討していただきたいと思うんですけれども。
 
○大窪学務課担当課長　　委員が御質問なさっている環境というのは、ハード面なのでしょうか。それとも、人間関係とかソフト面、どちらになりますでしょうか。
 
○井上委員　　働き方とかばかりじゃなくて、やっぱりやりがいだったりとか、子供とのコミュニケーションだったりとか、あとハード面も、例えばクーラー、居心地のいい環境みたいなものというのは、やっぱりクーラー設置もそうですけれども、清掃面とかでやっぱりちょっと何か、さっきも言いましたけれども、学校の老朽化とかでやっぱりちょっといろいろ年季が入っちゃっているのかなというところで、何かそういったトラブルが結構あると伺ったんですけれども、そういうところとかをもうちょっと市が何か聞き取って、環境面とか、あと何か職場環境全体を良くできたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○大窪学務課担当課長　　直営校の、今現在働いていただいている調理員たちなんですけれども、大半が５年以上、10年、20年ぐらい働いてくださっているかと思います。皆さん口をそろえて言うのは、とてもやりがいがあるとおっしゃってくれています。それはまさに委員おっしゃるとおり、子供たちとの触れ合いという部分も含めて、この仕事が好きで続けていますと言ってくださっている方がとても多いです。
　ですので、大変な仕事ではあるんですけれども、やっぱりこの仕事も好きだし、環境も好きで長く勤めてくださっているという部分は非常に私としても感謝申し上げているところです。
　あとは、やっぱり働く環境というところなんですけれども、今年のこの猛暑である夏の期間のエアコン設置はちょっとかなわなかったんですけれども、それに代わる空調服であるとか、アイスベストであるとかというものは、こちらで配付させていただいていまして、少しでも気持ちよく働いていただけるようにというような配慮をしているところでございます。
　来年の夏からエアコンがつきますので、より働きやすい環境で調理に当たってもらえると考えています。
 
○志田委員　　今、御提案されているのは、会計年度職員の方がいなくなっちゃうから民間に出しますよという話なんですけれども、この会計年度職員が辞めるというときには、辞めますとなったときには、教育委員会としてはまだノープランだったわけですよね。そこをちょっとお伺いします。
 
○大窪学務課担当課長　　このたび、複数の方から、ちょっと今までの勤務条件で働けませんというお申出があったんですけれども、そこについては、正直に申し上げて、こちらでそういう方が、調理体制がこのまま継続できないほど、そういった申出が出てくるというのは、正直なところ想定外な事実でございました。
 
○志田委員　　会計年度職員といえども公務員で、先ほどから大窪課長が言っているように、大変崇高な職務であるという中で、お辞めになる理由というのが家庭の事情というか個人の事情という色が強いですよね。じゃあどうしようとなったときに、児童に給食を提供しないわけにはいかないということで、教育委員会とは考えたんですけれども。ちょっと監査委員の令和５年度の意見にもありましたけれども、人材確保に対して先手を打つ。今回、お金の問題というところもあって、ちょっといかがなものかなと個人的には思いますけれども、「自らの役割と責任を自覚し」というところは少し足りないんじゃないのかなとは思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
 
○大窪学務課担当課長　　もちろん、こちらとしましては、１年間しっかりと働いていただきたいということで任用しておりますので、今回このような事態になったことは非常に残念な思いではあります。
　ただ、これまでどちらかといいますと、会計年度任用職員で、扶養の範囲内で働けていた方が一定数いたということは事実でございます。今後も直営校は４校は残りますので、そちらで働いていただく方につきましては、勤務条件等を詳細に説明して、こういったことが二度とないように説明を尽くしていきたいと思います。
 
○納所委員　　もう一度確認したいんですが、この給食調理業務等の随意契約ですね。その契約期間、委託契約による調理等業務の委託期間は、11月上旬から始めて、終わりはいつまでですか。
 
○大窪学務課担当課長　　令和６年度末の令和７年３月31日までです。
 
○納所委員　　いわゆる短期間の随意契約ということなんですけれども、その後の民間委託に移行するに当たっては、改めて入札といいますか、そういった形になるということでよろしいですか。
 
○大窪学務課担当課長　　委員御指摘のとおり、これはあくまで緊急事態ということでございますので、当初の予定どおり、令和７年以降の委託契約については、通常どおり一般競争入札を実施する予定です。
 
○納所委員　　その時期というのが、大船小学校と同じ時期に入札を行うということですか。
 
○大窪学務課担当課長　　委員のおっしゃるとおりでございまして、今回、年度末で委託期間が切れる学校がほかにもございまして、全部で８校分の入札を実施する予定です。
 
○吉岡委員長　　ほかはよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、教育文化財部職員退出のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時58分休憩　　　17時59分再開）
 
○吉岡委員長　　再開いたします。
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○吉岡委員長　　日程第13その他（１）「要望書について」、事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　要望書が３通ございまして、令和６年８月27日付で要望書第４号「子育て環境の充実のための財政支援への要望に伴うお願い」、令和６年９月９日付で要望書第７号「現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書提出の要望」及び令和６年９月９日付で要望書第８号「令和７年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い」が議長宛てに提出され、会議システムに配信していることを御報告いたします。
 
○吉岡委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○吉岡委員長　　日程第13その他（２）「当委員会の行政視察について」、事務局からお願いします。
 
○事務局　　当委員会の行政視察でございますが、10月31日（木）、高知県高知市、図書館施設について、それから11月１日（金）、岡山県岡山市、埋蔵文化財の保存・活用についてということで調整を行いましたので、こちらにつきまして、御協議と御確認をお願いいたします。
 
○吉岡委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
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○吉岡委員長　　日程第13その他（３）「継続審査案件について」です。事務局どうぞ。
 
○事務局　　継続審査案件についてでございます。
　まず、さきの６月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が11件ございます。このうち、７月５日に「助産院・産後ケアセンターについて」の行政視察を行いまして、議長に報告を行っております。そのため、この１件につきましては削除いたしまして、そのほか10件について、取扱いの御協議をお願いいたします。
 
○吉岡委員長　　継続とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　では、ただいま継続審査とすることを確認いただきました10件と、本日新たに継続審査と確認された行政視察の２件を合わせた、合計で12件を、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡委員長　　行政視察を加えるということですね。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○吉岡委員長　　日程第13その他（４）「次回委員会の開催について」です。事務局どうぞ。
 
○事務局　　次回委員会の開催についてですが、10月１日（火）、午後１時30分から議会第１委員会室で開催することについて、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは確認いたしました。
　以上をもちまして、本日の議題は全部終了いたしました。これをもちまして教育福祉常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和６年（2024年）９月11日

　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員