○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（５）
令和６年（2024年）９月10日（火曜日）
〇出席議員 24名
２番 くり林こうこう 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 16 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 17 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 21 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 22 番 大 石 和 久 監査委員
番外 53 番 村 田 哲 也 会計管理者
番外 63 番 谷 川 宏 監査委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（５）
令和６年（2024年）９月10日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第８号 継続費の精算報告について │市 長 提 出
報告第９号 令和５年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 令和５年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
４ 議案第19号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第21号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
６ 議案第20号 所有権移転登記手続請求事件の和解について 同 上
７ 議案第30号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 同 上
定について
８ 議案第29号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号┐
の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条│
例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第35号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第33号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定│
について ┘
９ 議案第31号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 市 長 提 出
10 議案第32号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
11 議案第34号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐同 上
議案第36号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） ┘
12 議案第37号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
13 議案第22号 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第23号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第24号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
の認定について │
議案第25号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│同 上
決算の認定について │
議案第26号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
定について │
議案第27号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
算の認定について │
議案第28号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
認定について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第８号 継続費の精算報告について │市 長 提 出
報告第９号 令和５年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 令和５年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
４ 議案第19号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第21号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
６ 議案第20号 所有権移転登記手続請求事件の和解について 同 上
７ 議案第30号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 同 上
定について
８ 議案第29号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号┐
の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条│
例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第35号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第33号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定│
について ┘
９ 議案第31号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議案第32号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につい 市 長 提 出
て
11 議案第34号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
議案第36号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
12 議案第37号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
13 議案第22号 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第23号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第24号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
の認定について │
議案第25号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│同 上
決算の認定について │
議案第26号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
定について │
議案第27号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
算の認定について │
議案第28号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
認定について ┘
〇 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （４）
令和６年（2024年）９月10日
１ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、配付一覧表のとおり全議員に配付した。
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令和６年（2024年）鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表 （４）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.９.９ │陳情 │陳情第31号を緊急性がないとして12月 │鎌倉市 │
│ │第33号 │議会に先送りした議会運営委員会のや │岩 田 薫 │
│ │ │り取りをきちんと検証し事実誤認を改 │ │
│ │ │めることを求める陳情 │ │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （３）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.９.10 │全議員 │陳情 │陳情第31号を緊急性がないとして12月議会に先送りした議会運営委│
│ │ │第33号 │員会のやり取りをきちんと検証し事実誤認を改めることを求める陳│
│ │ │ │情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番 志田一宏議員、15番 日向慎吾議員、16番 井上三華子議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） 千一議員から病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
質問の順序は、１番、長嶋竜弘議員、２番、藤本あさこ議員、３番、竹田ゆかり議員、以上の順序であります。
まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○11番（長嶋竜弘議員） おはようございます。児玉文彦議員の一般質問の答弁に関する関連質問をさせていただきます。
児玉議員が観光による税収を得るための施策を具体的に御自身で視察をされて、数字の検証をしっかりして、こういうことでどうですかという御提案を幾つかされておりました。しかし、答弁は全くやる気のないもので、私は正直憤慨をいたしました。私も長年、観光のことをやっておりますが、松尾市長のやる気のなさは相変わらずだなと思いました。私も２期目ぐらいまでずっと言ってましたが、もう投げてましたね、最近。しかし、せっかくまたこうやってやっていただいて、御提案いただいているので、私も黙っているわけにはいかないので、質問させていただきます。
まず１番目、駅前の有償ボランティアガイドについて質疑がございました。この中で、部長の御答弁で、人材確保が困難であるという答弁がありました。これはいかがなものかなと。鎌倉のように、志が高く、ボランティアでたくさん動いている方々がたくさんいらっしゃる、こんな町ほかにあるのかなと思うぐらい人材いらっしゃいます。それに対して、分かっているくせに、人材確保が困難なんていう答弁を今頃行政がしているというのは、私はどうかと思うんですが、これについてはどのように思ってますか。
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○議長（池田 実議員） 長嶋議員の発言通告書にありませんが、部長の発言を許可いたします。
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○永野英樹 市民防災部長 本市では多くの有能なガイドが活躍されていることは認識しているところです。児玉議員の一般質問で人材確保が困難と答弁いたしましたのは、駅前ボランティアガイド事業を導入時に業務委託を検討した際に、多言語対応や人数配置の確保といった要件を満たすとともに、市の施策の意図を理解した人材を短期間で確保することが民間事業者では困難であったという趣旨でございます。その結果、現在のような有償ボランティアによる運営ということを採用したものでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私、市長に聞いているんでね。部長は答えなくていいですよ。だから通告してないので。それはもう言い訳でしかありません。私、何人でも連れてきますよ、そんなものは。分かってますよね、市長、そんなことね。私の周りだけでも何人もいるので、市長、全員御存じですよね。そういう言い訳をして、やりたくないだけでしょう。面倒くさいから。それだったら観光課要らないから、悪いけど。そういう感じでございます。
観光客数について、現在33％へと増加しているという御答弁がありました。これはお聞きしたら、観光案内所で取っている統計だけで、これを外国人の観光客の統計としてお答えになっておられましたが、あそこに来られる方は、事前の情報がなくて、その場で分からないから来る人が比率的には多いはずです。
外国の方は来るときにそれなりに、今はネット情報ありますから、調べられてくる人が多いです。だから、比率的には、これをもって観光客のインバウンド、海外からというのはなかなか無理があると私は思っておりますが、この外国人の統計ということは、ほかにデータとして取っておく必要があると思うんですが、そういうことは一切されていないでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 児玉議員の答弁の際に回答した数値は、今、御案内のとおり、観光案内所への来訪者数の集計であり、市内実態との乖離はあるかもしれません。外国人の割合が増えているというのは実際に肌で感じているところです。今後、第４期観光基本計画の策定などでデータ収集を行う機会もあることから、鎌倉の実態の把握に努めてまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 何だかよく、本当にちゃんと分かっているのか。それでオーバーツーリズムっておっしゃっているわけで、これオーバーツーリズムって言っているほど、そんなに人が来られているんですか。いかがでしょうかね。
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○永野英樹 市民防災部長 オーバーツーリズムというのは、観光客の数が何人以上であればオーバーツーリズムといったような規定はございません。ただ、観光客が多く来られることによってもたらされる影響、これがマイナスの影響がある場合にオーバーツーリズムと言うと捉えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） ちょっと細かくやるとあれなんで、時間ないからやめておきますが、今、市長にはお話をさせていただきましたが、鎌倉の観光客数はコロナから復活しないで、そのまま大幅に落ちた状態です。藤沢と比較したらどうかという話なんです。藤沢市は令和５年の延べ入り込み観光客数、1960万人だったんです。コロナ前の年の1930万人を上回って、超えたんです。しかし、鎌倉はどうであったかというと、令和元年が1902万人だったのが、令和５年は1228万人と、全然落っこったまま上がってないんです。これ700万人も藤沢市と入り込み観光客数で差がつけられてしまったんです。これＶ字回復です。藤沢もコロナでは落ちてました。当然ですけど。
おととし児玉議員から委員長報告で、１年間委員会で視察したりして、皆さんで議論して、提案した児玉議員が委員長でやりました。これも、提案したにもかかわらず、一切無視、何もしてません、はっきり言って。それは今後の、令和５年からコロナ明けで、やっぱり観光客が落ち込んだ状態を戻すために、やっぱり懸念があったので、こういう提案を議会としてしたわけです。市長はそれを聞いて、予算措置も何もしませんでした。具体的な提案でした。あれをやっていれば、少しは回復も、緩やかかもしれませんけど、藤沢のようにはいかないかもしれませんけれども、上がったはずです。700万人も差をつけられているんです。これは市長の大きな失態だと。何もやらなかったんだから。これについてはいかがですか。去年の委員長報告の件も含めて、市長に御答弁いただけますか。
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○松尾 崇 市長 御提案いただきました内容につきましては、一つ一つ精査をさせていただいたところです。ちょっと今、手元に一つ一つはないですけれども、できることについては取り組み、もしくは検討しながら、進めているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 何もやってないですよ。それが今頭に入ってない時点で、気にしてなかったって、議会の提案はということですからね。そして、今回の児玉議員の御質問で、税収入を得るためにこういうことあるじゃないですかと言われたわけですよ。それに対して、答弁はまあ全くやる気ない。
それで、分散化の話が前からずっと、これは分散化というのは私が最初に、随分前に、もう15年ぐらい前に言った話で、それをずっと言っているわけですけれども、これ外国人の分散化というのはなかなか難しいところがあるんですけれども、これについて、多言語化とか受入れ環境の整備という御答弁がございましたが、そんなことでは簡単に分散化にはつながりませんが、現状、もっと分散化をさせるために、私は観光課にも何度も言ってますが、全然やっていただけないんですが、これ広報しかないんです。鎌倉は財産がいっぱいあって、これらを外国人の方に、来られる前に、事前にきちっとこういうものは鎌倉はありますと。外国人の方の志向で、国によっていろいろありますけれども、いろいろ相手側を考えて、それぞれピンポイントで情報を渡せば、それなりに分散化はするわけです。交通手段も含めてね。外国人の方はバックパッカーの人が多ければ、歩くわけですから、そんなの江ノ電とかじゃなくてもいいわけです。そういうことをちゃんと情報を伝えてくださいと何度も申し上げてますが、これについても、御答弁から聞いても、きちんとやる気がないなとしか受け取れませんでしたが、この辺については今後改善するつもりはございませんか。
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○永野英樹 市民防災部長 観光客の分散化・平準化対策といたしましては、鎌倉市の観光公式ホームページ、鎌倉観光公式ガイドにおいて、混雑可視化マップを公開しております。今後は未来予測機能や観測地点の追加を予定しております。
また、駅前ガイドによる駅周辺の混雑緩和、歩く観光の紹介、日本遺産を活用した新たな観光スポットやモデルルートの提案を通じて、主要スポットだけでない鎌倉の様々な魅力を伝え、観光の分散化につなげていきたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 申し訳ないけど、答弁で言っているのは全部口だけ、実行しなければ何の効果も成果も上がりません。税収入も上がりません。実行してくださいと申し上げているんですが、全然なされてません。残念ながら。それを認識して、きちっとやってください。そんな難しいことじゃないですよ。鎌倉はＩＴ企業もたくさんあって、優秀な方々がたくさんいらっしゃって、協力を仰げば、やれることはたくさんあると思いますよ、情報発信なんて。
それと、税収入のところで幾つか御提案というか、質疑がございまして、駐車場税の話は以前、観光厚生常任委員会で私も太宰府市に行って話を聞いてきたという経過も、皆さんそのとき行かれた方もまだいらっしゃると思いますが、そういうこともありました。これはなかなかちょっと難しいかなと私も思っておりますが、宿泊税については、私は可能性が結構あるかなと思っておりまして、児玉議員から具体的な数字を検証した中身もありました。多分、鎌倉でやっても金額的にはそんなにたくさんは入ってこないというのはお話もあったところで、分かりますが、そんな中で、やっぱり大変重要なことを児玉議員が聞かれていたのは、宿泊施設の誘致という点ですね。
今までこれ誰も真剣にやってきた経過はないと思いますが、これについて、ちょっと答弁が分からなかったんですが、私は減税などの方法もあって、そういうことも使って周知して、誘致していくという御答弁に聞こえたんですが、ちょっともう一回答弁、中身を教えていただけますかね。
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○永野英樹 市民防災部長 児玉議員の質問に対する答弁ですけれども、宿泊施設が誘致されることで、新たな雇用を含めた地域全体の雇用の創出、宿泊観光客の増加や、これに伴う観光消費の押し上げ、地域への経済分配等に寄与することが期待されていることから、鎌倉市企業立地等促進条例において、減税措置を行う誘致対象業種の一つとして宿泊業を位置づけております。制度が活用されるため、県内外への周知として、市ホームページやリーフレットの配架、神奈川県企業立地ガイドへの掲載等により情報発信を継続的に行うことで、宿泊施設の誘致に努めていくことと答弁いたしました。
企業立地促進条例、これまでの概略といたしましては、平成29年度から令和13年度までの間を立地促進期間として、これまでに令和３年度に１件、令和４年度１件の計２件が条例の適用を受けております。具体的には、腰越にあるＨＯＴＥＬ ＡＯ ＫＡＭＡＫＵＲＡと御成町にある鎌倉青山でございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） そういうことをやっていただくのは別に構わないと思うんですけど、宿泊施設の誘致というのは、期待するところは、もっと大きな数の部屋数のホテルなり旅館なりを誘致してくるということで、これは経済界側の、そちら業界側に何かオファーをして、こういう土地があります、例えば坂ノ下の土地がありますとか、野村総研の跡地がありますとか、そういうことを市が引っ張ってきてやることは可能なわけであって、この間ちょっと東京の不動産屋とお話をしてきたときに、旅館業をやられている方で、鎌倉にそれなりの規模、500坪とか1,000坪とか、それなりの土地を探している旅館業の方は結構かなりいらっしゃって、場所がないかということでお問合せがよくあるというお話を不動産業の方から伺いました。
それは皆さん、海外の資本の方も非常に狙っているというか、鎌倉は非常にそういう意味ではまだ、シェア的にはまだ施設がないので、当然狙っているんですが、そういうことは市長がやっぱり音頭を取って、やっぱり業界に働きかけるということは必要だと思いますが、最後に市長、いかがですか。そういう動きを御自身でなさったらどうですか。
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○松尾 崇 市長 宿泊業の誘致につきましては、公有地で現在、市が宿泊施設を誘致できるという公有地がないものですから、誘致する計画というものは現在持っていませんけれども、そういう点での事業者の直接的な誘致活動は行っていませんが、実際に宿泊施設事業者や関係者との民間の土地での様々な検討というお話というのはございますから、そういう点での意見交換というのは随時行っているところでございます。
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○議長（池田 実議員） 次に、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○５番（藤本あさこ議員） よろしくお願いします。藤本あさこです。児玉議員の関連質問と記載しましたが、本議会においてはほかの議員の方々も多く取り上げられている子育て世代、あるいは子供たちの居場所についての質問の答弁について関連質問いたします。
既に児玉議員の質問の答弁にもありましたが、改めて、鎌倉市は市内に14か所存在した子ども会館を全て閉館し、放課後かまくらっ子という機能に変えてきました。放課後かまくらっ子の利用者のメインは小学生であり、いわゆる学童機能となっています。学童として利用しない時間だけほかの利用者に開かれているという状況です。
子ども会館の機能と学童の機能は、代替する部分もあれば、しない部分もあります。ベン図で書くと重なる部分と重ならない部分があります。子ども会館と学童の機能に互換性があるのはあくまで一部で、そのほかの機能について、現状、放課後かまくらっ子では拾い切れていない状況です。それにもかかわらず、子ども会館を放課後かまくらっ子にしていこうという、ちょっと合理的と思えないような政策推進がされてきたということに非常に課題感を抱いてきました。
まず、質問の１つ目としては、この重ならない部分に該当する市民についての検討があったのか。学童機能で代替されない利用者に向けた代替施策、あるいは機能や設備が検討されたのか、お伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 子ども会館・子どもの家から放課後かまくらっ子に移行するに当たりましては、基本的に放課後かまくらっ子の一部開放や、子育て支援センター、かまくら冒険遊び場、子育てサロン等により、ニーズを取りこぼすことがないよう運用を行うことを想定しておりましたが、結果的に、特に乳幼児親子にとっては使いにくくなってしまったという意見をいただいていることは反省すべきであると考えているところでございます。
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○５番（藤本あさこ議員） それは何かちょっと予想できなかったのかなと思うと、非常に残念な政策決定だったなと思いますが、確かに子育てセンターをつくっていただきました。しかし、現在、市内に５か所と認識しております。井上議員の質疑にもあったように、子育て中は、特に子供が小さいうちは歩いて回れる範囲に居場所があるといいと考えます。
しかも、５か所目の腰越子育て支援センターは、先日、令和６年になってやっと設置がされました。子ども会館が閉館された後の開設で、市民にとって居場所がない期間が長く発生していたことになります。この辺りのスケジュール感も想定どおりであったのか、違和感があります。
中学生以上の居場所についても、青少年会館の閉館もなぜか一緒に進めていて、中高生の居場所の必要性を議会でも私自身も訴えてきましたが、やっと今年になって、やっとユースセンターの環境整備を始めていただいているという状況です。政策に根拠を持って推進してほしいと思っています。
今後も様々な公共施設についても再編や廃止などの計画がつくられていくと思います。その際に、現状の利用者を過不足なく、漏れなく判別・判断して、しっかりとインクルーシブしていく計画の策定を強くお願いしたいと思います。
特に今回の件については、やはり子供、若者たちの声が聞かれることがなかった政策決定だったと痛感しています。子ども会館が老朽化しているから閉館するといった流れがあったと。そこで声を上げた保護者の方からも意見を聞いたんですけれども、直接例えば市長とお話とかはしていないという方もいらっしゃいますし、もう決まっていて、それから動き出したという話で、老朽化が決まったものに対して、その利用者、利用状況を把握しないでそのまま閉めるということであれば、根拠なく、そんな簡単な話じゃないと思うんですよね。なので、もうちょっと、そこに市民がいるということを理解した上で進めてほしいなと思います。
市長、最後にお伺いします。市民を誰一人取り残さないような政策の推進をお願いしたいと思います。もちろん難しいことは理解していますが、まず検討のテーブルにすらのらない、透明化されてしまう市民を出してほしくないと思っています。お伺いします。
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○松尾 崇 市長 公共施設再編に当たりましては、これまでも市民ニーズを取りこぼすことがないようということを心がけながら、利用者をはじめ、市民との対話を行ってきたところでありますけれども、今後は御指摘の点を踏まえまして、さらに丁寧に市民意見の聴取や対話を重ねて、合意形成を図ってまいりたいと考えます。
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○議長（池田 実議員） 次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○10番（竹田ゆかり議員） 高野議員の小学校給食調理等業務の今後についての質問に対する答弁に関連して質問させていただきます。
答弁では、今年度の給食調理業務について、業務委託をしている学校が10校、直営が６校で、来年度はさらに委託が２校増えて12校になるとの答弁でした。いともあっさりとした答弁だなと思ったんですが、それでは、この点について、教育的観点から質問させていただきます。
例えば運動会のような学校行事のときは、直営の学校では、調理員はその学校の教職員として一緒に運動会の役割を担い、運動会に参加します。そして、何よりも毎日給食を食べて成長していく子供たちの力いっぱいな演技や競技を観戦し、声を上げて応援してくださいます。もう本当に頑張ったねなんていう声を実際かけてくださるんですよ。このような関わり合いは業務委託の学校であるのでしょうか。対応していただけるのでしょうか。伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 直営校の場合、本来、調理業務ではございませんが、そういうイベント等の受付やお茶出しなどの業務をお願いする場合があると聞いているところでございます。委託校の場合、やはり直接的な委託業務ではないものですから、学校技能員など、これに代わる職員が対応することとなります。
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○10番（竹田ゆかり議員） 要するに、業務委託している学校の場合は、調理員はこの運動会等の、本当に子供たちの姿を観戦する、役割を担うということがないということが分かりました。
同様に、例えばいわゆるウオークラリーというんですかね、競歩会などでは、その日は給食がないため、調理業務がありません。直営の学校の場合、調理員が立哨地点、子供たちが回るところどころの立哨地点をつくりますけれども、その立哨地点に立って、通過していく子供たちに様々な励ましの声をかけてくださいます。業務委託の場合はそのようなことはありません。
次の質問に参ります。小学校の卒業式では、呼びかけで、多くの学校で、おいしい給食をありがとうございましたと呼びかけます。ところが、業務委託の学校の卒業式の場合、その卒業式のその場に調理員がいらっしゃらないと聞きますが、そのようなことはあるのでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 委託校の場合、委託契約上、卒業式への出席を求めることはできないこととなっております。業務ではないので、できないこととなっております。子供たちから年度末にメッセージを伝えたりですとか、手紙などを作成して手渡すなどで感謝を伝える手法を取っていると考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 要は直接そういう、本当に給食６年間ありがとうございました、大抵の学校は言いますよ。その子供たちの生の声、それを聞くことができない。非常にやっぱり私は、子供にとっても調理員にとっても非常に寂しい思いをされるんじゃないのかなって私は感じます。
３つ目の質問に参ります。離任式では子供も教職員もお世話になった方々にお別れの挨拶をします。そのような場に委託の学校では離任していかれる調理員は出席していただけるのでしょうか。伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 先ほどの答弁と同じような答弁になってしまいますが、委託契約上、離任式の出席を求めることはできないということになります。しかし、先ほどと同じですが、子供たちから感謝の意を述べたいとか、手紙を渡したいということに対しては対応しているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） お別れの場面でさえその場に居合わせることができないというのはいかばかりかと私は思います。七里ガ浜小学校、今年は直営でしたので、ちゃんと目の前にして調理員に子供たちの感謝の思いを切々と語っていましたよ。本当にそういうことこそが、やっぱり子供が感じた気持ちを伝える、そしてお互いに支えてもらい、支え合ってというか、調理員から支えていただき、子供が成長していくということを感じる場面なんじゃないのかなと思いますけどね。
調理業務が直営の学校では、調理員は学校の職員です。給食中に子供たちの様子を教室まで見に行ってくださいます。そして、食べ物によっては、今日はおいしかった、どうだったと子供たちに声をかけに来てくださいます。その日のメニューが新しかったりなんかすると、特に子供たちに、おいしかったのかどうなのか、飲み込めたのかってすごく気にかけてくださるんです。教室に来て、声をかけてくださるんです。廊下で会えば子供たちに声をかけてもくださいます。そのように、子供たちは様々な場面で調理員との関わりを持ちます。
また、直営の学校は調理員と教職員が子供とのことについて様々な情報交換をします。最近あの子少しこういう状態だけれども大丈夫とか、痩せたみたいだけど、少しちょっとお肉がついてきたみたいだけどどうなのとか、様々、調理員たちは調理するだけではなくて、いろんなところで擦れ違ったときの子供の様子を気にかけてくださるんですよね。そうすると、委託である学校の場合はそのようなことは一切ありません。私も確認させていただきました。
子供たちは学校で働く様々な人々に支えられて成長していきます。それは直接的な関わりの中でこそ一層育まれます。教育的観点から見て、給食調理業務が直営であることが望まれます。段階的に直営に戻していくことはできないのでしょうか。検討していただきたいのですが、どうでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 委託校になりましても、食器を返却する際に児童がごちそうさまと伝えたり、年度末に感謝の気持ちを手紙で伝えたりするなど、子供たちと調理員との人間関係が全くなくなるということではない状況でございます。
現状では、正規職員の疾病等を理由とする休暇取得の増加傾向ですとか、会計年度任用職員の家庭の事情による勤務時間の減少など、調理員の確保が難しく、最優先すべき子供たちの安心・安全な給食の安定的な供給という観点から、委託化ということを行っているところでございます。現時点では委託校を直営に戻すという考えはございませんが、令和８年度以降の委託の在り方については、保護者や教職員の意見などを十分に取り入れながら検討を行っていきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 今、人員確保が難しいと、いろいろるるおっしゃってくださった。じゃあその人員確保というのを、何を最優先に考えて人員確保するのかということですよ。業務委託をしていく方向で判断しているのか、そうではなくて、人員確保が難しい、しかしながら、調理員と学校の子供たちの関係というのは非常にやっぱり大切だよねって、そういうことを認識した上で努力されているのかということなんですよ。質問にはしませんけどね。
どうぞ保護者の皆さんのお声とか教職員の方々の声をしっかりと丁寧に聞いていただきたい。歴然とした差があるんです、そこには。教育的な観点からしっかりと判断して、できれば直営に戻していくことも視野に入れて検討を進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） 以上で一般質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） 日程第３「報告第７号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号継続費の精算報告について」「報告第９号令和５年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第10号令和５年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 報告第７号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、35ページを御覧ください。
本件は、令和５年９月24日、鎌倉市腰越一丁目１番先で、着脱式の車止めポールが引き抜かれて穴が空いた状態になっていたところに歩行中の相手方が足を取られて転倒した事故について、相手方に損害賠償をしたものです。
相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として７万1527円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は、令和６年５月28日です。
以上で報告を終わります。
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○藤林聖治 総務部長 報告第８号継続費の精算報告について説明いたします。
議案集（その１）の36ページを御覧ください。
鎌倉市一般会計予算中、インクルーシブ公園改修事業につきましては、精算報告書のとおり、令和４年度から令和５年度までに総額で9186万8700円を支出し、継続年度が終了したものです。史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業につきましては、精算報告書のとおり、令和３年度から令和５年度までに総額で２億1898万9100円を支出し、継続年度が終了したものです。
以上、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告いたします。
続きまして、報告第９号令和５年度決算に基づく健全化判断比率の報告について説明いたします。
議案集（その１）、38ページを御覧ください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率の４つの指標のうち、いずれかの指標が早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされるさらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されます。
４つの指標のうち、１つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約392億円です。実質赤字が発生しない場合はこの比率も生じないため、令和５年度はバー表示となります。黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス7.39％となります。実質赤字比率の早期健全化基準は標準財政規模によって異なりますが、本市の場合、11.48％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
２つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業会計や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため、バー表示となります。黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス13.43％となります。本市の場合、16.48％が早期健全化基準、30％が財政再生基準となります。
３つ目の実質公債費比率は、市債の返済等に要する経費がその年度の財政に占める割合を見る指標です。対象となる会計は、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計ですが、ここでは一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業会計の市債の返済費用も算入されます。また、市債の返済額だけでなく、市債に準ずる債務負担行為に基づく支出も算入されます。それら市債の返済等に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値であります。本市の令和５年度の比率は1.3％となりました。この比率については、25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などストックの面から見るもので、直接の対象となるのは、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計です。下水道事業会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込額を含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものを捉える指標となっております。この一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率が350％以上になると、早期健全化計画を策定することとなります。負の値のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス29.8％となります。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告いたします。
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○森 明彦 都市整備部長 報告第10号令和５年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明します。
議案集（その１）、39ページを御覧ください。
資金不足比率は公営企業会計ごとの経営状況を見るもので、経営健全化基準である20％以上となった場合、公営企業経営の早期健全化のための計画を策定することが義務化されています。本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき報告するものです。
経営健全化基準は下水道事業の資金の不足額を事業の規模で除したもので算定しますが、令和５年度は資金不足が発生しませんでした。したがって、この比率は算定されないことから、バー表示としています。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 日程第４「議案第19号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第19号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、５ページ及び６ページを御覧ください。また、７ページから10ページの案内図、公図写し、位置図等を御参照ください。
枝番１の路線は、極楽寺一丁目69番４地先から極楽寺一丁目70番12地先に至る幅員５メートルから9.40メートル、延長98.46メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
枝番２から枝番13までの路線は、藤沢都市計画事業及び鎌倉都市計画事業村岡・深沢地区土地区画整理事業並びに鎌倉都市計画道路事業３・４・５号深沢村岡線により築造予定の道路です。一般交通の用に供することを目的として整備を行うため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第５「議案第21号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○古賀久貴 都市景観部長 議案第21号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、13ページを御覧ください。
本件は、令和６年２月16日、市が管理する緑地からの倒木により隣接した建物の屋根を破損した事故について、相手方に損害賠償をしようとするもので、相手方は議案集に記載のとおりであります。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を緑地の管理瑕疵と認め、市が修繕費として38万4340円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第21号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第21号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第21号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第６「議案第20号所有権移転登記手続請求事件の和解について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 総務部長 議案第20号所有権移転登記手続請求事件の和解について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、11ページを御覧ください。
長谷五丁目に存する市有地について、長谷五丁目在住の個人が昭和41年時効取得を原因とする所有権移転登記手続を行うよう求めるなどとして、令和５年12月28日付で鎌倉簡易裁判所に提訴がありました。その後、市側が応訴しましたが、令和６年７月４日付で鎌倉簡易裁判所から和解についての提案があり、その内容を確認したところ、一定の合理性があると認められることから、和解の提案を受け入れ、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、原告と和解することについて提案するものです。
なお、相手方及び和解の内容は議案集に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第７「議案第30号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 総務部長 議案第30号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、18ページを御覧ください。
職員に給与を支給する際に、その給与から控除できるものについて、新たに市立保育所に勤務する職員の給食費を追加しようとするものです。
施行期日は、公布の日から施行し、令和６年10月支給の給与から実施します。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第８「議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 議案第29号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、16ページから17ページを御覧ください。
医療費の助成に関する事務を執行するに当たり、個人番号カードを利用し、健康保険証情報の確認を行うため、鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正し、必要な規定の整備を行うものです。
施行期日は、公布の日からといたします。
以上で説明を終わります。
続きまして、議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、５ページを御覧ください。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年12月２日以降、被保険者証が廃止されるため、必要な規定の整備等を行うとともに、急患等として保険医療機関または保険薬局を受診した被保険者に係る保険料の納付における徴収猶予に係る規定の整備を行うため、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正するものです。
施行期日は令和６年12月２日といたします。
以上で説明を終わります。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議案第33号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、24ページを御覧ください。
本件は、鎌倉市生涯学習センターの集会室等につきまして、利用者等の意見を踏まえた新たな利用時間枠に変更するため、必要な規定の整備を行うものです。
なお、施行期日は、利用時間区分の変更に伴う予約システムの改修期間、抽せん予約の事前申込期間等を踏まえまして、令和７年９月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第29号外２件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第９「議案第31号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○古賀久貴 都市景観部長 議案第31号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、20ページから21ページまでを御覧ください。
令和６年６月19日付で地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、公布の日から６か月を超えない範囲において建築基準法の一部が改正されますことから、鎌倉市手数料条例の引用条項を整備するものです。
なお、施行期日につきましては、当該法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第31号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第31号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第10「議案第32号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 議案第32号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、22ページを御覧ください。
令和６年５月29日付で都市緑地法等の一部を改正する法律の公布に伴い、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法に条項ずれが生じたことから、これを運用する鎌倉市まちづくり条例の一部を改正しようとするものです。
施行期日につきましては、法律の施行日に合わせるものといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第32号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第32号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第11「議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）」「議案第36号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案の理由を説明します。
今回の補正は、市立保育所等整備事業及び小学校施設管理運営事業などを計上しました。そして、これらの財源として、繰入金、繰越金などを計上しました。
また、城廻市有地擁壁補強事業などに係る継続費の変更、大船駅東口公衆トイレ改修事業などに係る繰越明許費の設定、コールセンター運営委託事業費などに係る債務負担行為の追加をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○藤林聖治 総務部長 議案第34号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の28ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億5456万2000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも774億6262万4000円となります。
款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款総務費は1139万6000円の増額で、コールセンター運営委託業務に係る費用及び戸籍情報総合システムの改修に係る経費の追加を。
第15款民生費は8214万4000円の増額で、給付等管理システムに係る経費及び保育対策総合支援事業費補助金などの追加を。
第20款衛生費は2984万2000円の増額で、防火水槽新設に係る調査設計に係る経費及び有害鳥獣駆除等業務に係る経費の追加を。
第40款観光費は1954万7000円の増額で、大船駅東口公衆トイレ改修事業に係る経費の追加を。
第45款土木費は1236万4000円の増額で、市営住宅解体業務に係る経費の追加を。
第50款消防費は1617万1000円の増額で、消防施設整備候補地購入経費の追加を。
第55款教育費は8309万8000円の増額で、小・中学校施設修繕に係る経費などの追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は3914万7000円の増額で、保育対策総合支援事業費補助金などの追加を。
第60款県支出金は433万6000円の増額で、神奈川県介護生産性向上推進事業費補助金の追加を。
第75款繰入金は6988万3000円の増額で、教育文化施設建設等基金繰入金などの追加を。
第80款繰越金は１億509万6000円の増額で、前年度繰越金の追加を。
第90款市債は3610万円の増額で、義務教育施設整備事業債などを追加しようとするものです。
次に、第２条継続費の補正は、31ページ第２表のとおり、城廻市有地擁壁補強事業ほか１事業について、継続費の変更をしようとするものです。
次に、第３条繰越明許費の補正は、32ページ第３表のとおり、大船駅東口公衆トイレ改修事業ほか１事業について、繰越明許費の設定をしようとするものです。
次に、第４条債務負担行為の補正は、33ページ第４表のとおり、コールセンター運営委託事業費ほか８事業費について、債務負担行為を追加しようとするものです。
次に、第５条地方債の補正は、34ページ第５表のとおり、公営住宅建設事業費ほか２事業に係る地方債の変更をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算（第４号）の内容説明を終わります。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第36号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の提案の理由及びその内容について説明します。
今回の補正は、東アジア文化都市事業及び中学校施設整備事業を計上しました。そして、その財源として、繰越金及び諸収入を計上しました。
詳細について説明します。
議案集（その２）の７ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ8412万1000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも775億4674万5000円となります。
款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款総務費は4588万5000円の増額で、東アジア文化都市事業に係る経費の追加を。第55款教育費は3823万6000円の増額で、学びの多様化学校の外構整備に係る経費の追加をするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第80款繰越金は4511万3000円の増額で、前年度繰越金の追加を。第85款諸収入は3900万8000円の増額で、東アジア文化都市事業に係る雑入の追加をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費の補正は、10ページ第２表のとおり、学びの多様化学校外構整備事業について、繰越明許費の設定をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。御審議をお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第34号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第12「議案第37号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第37号令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、11ページを御覧ください。
第１条は総則であり、第２条の業務の予定量は、主要な建設改良費として、管渠事業費を802万5000円増額しようとするものです。
第３条資本的収入及び支出は、資本的収入が資本的支出に対して不足する額について、記載のとおり補填する財源を補正しようとするものです。
収入及び支出の内容は12ページに移ります。
収入は、第１款資本的収入、第１項企業債を760万円増額しようとするものです。また、支出は、第１款資本的支出、第１項建設改良費を802万5000円増額しようとするものです。
第４条企業債は、第３条で説明した企業債の増額により、限度額を760万円増額し、５億2740万円としようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時27分 休憩）
（10時40分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池田 実議員） 日程第13「議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第23号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました令和５年度鎌倉市一般会計及び５特別会計の歳入歳出決算の認定について並びに令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、御審議をお願いするに当たり、その大要を説明します。
令和５年度は、コロナ禍の３年間を乗り越え、我が国経済は改善傾向にありました。その一方で、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いていると言えます。
このような経済状況の中、令和５年度における本市の歳入は、一般会計では、令和４年度と比較して、市税で約２億円、市債で約14億円、国庫支出金で約21億円の減少を受け、全体としては約31億円の減少となりました。
一方、歳出の面で申し上げますと、令和５年度は、令和４年度の「まちの未来はみずからつくる〜ミライツクル予算〜」に続くものとして、令和５年に制定50年を迎えた鎌倉市民憲章の下、次の50年を築いていくために、日々安心して生活できる土台をつくることで、鎌倉を未来へ育んでいく気持ちを込め、「ミライへ育む予算」と名づけ予算編成を行い、行政運営を行ってまいりました。
その一端を申し上げますと、国際情勢の変化等に起因する物価高騰による市民生活への影響を軽減するため、小・中学校や保育園等の給食費、福祉施設や医療機関、漁業・農業従事者、公衆浴場業者等への光熱費、燃料費等の高騰に対する助成を行うとともに、住民税非課税世帯等に対して低所得世帯支援給付金等を支給しました。
子供たちを育てる環境の整備として、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、引き続き妊娠期から子育て期にかけた切れ目のない支援を行うとともに、新たに新生児聴覚検査や１か月児健康診査の助成を行いました。また、小児医療助成の対象を拡大し、ゼロ歳から18歳までの入通院に係る食事療養標準負担額を除く健康保険自己負担分医療費の全額を助成しました。さらに、伴走型相談支援を充実するとともに、妊娠届出後の妊婦に対して出産応援ギフトを、お子さんの出生後にお子さんの養育者に対して子育て応援ギフトを支給しました。そのほか、独り親家庭等の経済的負担を緩和し、生活の安定と自立を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給しました。不登校傾向にある子供たちに対する支援として、児童・生徒がフリースクール等を利用する際の補助を神奈川県内で初めて開始しました。
強靱なまちづくりの取組として、新庁舎等整備に向けた準備を進めるとともに、市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0を策定しました。また、地震、風水害等の災害から市民の生命・財産を守るため、引き続き市民、帰宅困難者用の備蓄品等を整備するとともに、災害時の避難対策の強化に向け、トイレトレーラーを導入しました。さらに、より多くの市民の防災意識の向上に向け、分かりやすい表現を盛り込んだ新たなハザードマップを作成しました。そのほか、消防機能の整備・充実のため、令和７年の高機能消防指令センターの更新に向け、基本・実施設計を行いました。道路、橋梁、河川、緑地などのインフラ整備は適宜実施していますが、特に公園遊具については、公園施設長寿命化計画を一部前倒しして実施しました。
鎌倉の魅力をさらに向上させる取組として、深沢地域整備事業では、引き続き関係機関と協議するとともに、事業区域周辺道路の設計を行い、現在の交通環境を踏まえた道路整備計画案を策定しました。また、日本遺産「いざ、鎌倉」のストーリーを通じて魅力発信等の取組を進めました。
歴史環境の整備として、史跡大町釈迦堂口遺跡の暫定公開に向けた整備、史跡北条氏常盤亭跡の崩落対策工事に向けた基本設計、史跡浄光明寺境内崩落対策工事に向けた事前調査を行いました。
以上の施策をはじめとして、数々の事業に取り組んできたところでありますが、各会計の詳細な決算計数につきましては、「鎌倉市決算書及び附属書類」のとおりであり、その成果につきましては、別冊「施策の成果報告書」のとおりであります。
内容の詳細につきましては、担当職員から説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○村田哲也 会計管理者 議案第22号から第27号まで、各会計の歳入歳出決算について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の14ページを御覧ください。
議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額736億8388万5960円に対し、歳入は718億4032万4056円、歳出は685億8754万8363円で、歳入歳出差引残額32億5277万5693円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越額及び事故繰越し繰越額の合計３億5469万3672円を差し引いた28億9808万2021円が実質収支額であります。
次に、議案第23号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額2052万3000円に対し、歳入は2055万2135円、歳出は1830万3859円で、歳入歳出差引残額224万8276円が実質収支額であります。
次に、議案第24号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額171億7277万1000円に対し、歳入は169億2441万8744円、歳出は167億4890万7960円で、歳入歳出差引残額１億7551万784円が実質収支額であります。
次に、議案第25号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１億8975万3000円で、決算額は歳入歳出ともに１億8975万2858円となり、歳入歳出差引残額はありません。
次に、議案第26号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額191億4196万7000円に対し、歳入は189億6667万2122円、歳出は185億2101万2586円で、歳入歳出差引残額４億4565万9536円が実質収支額であります。
最後に、議案第27号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額61億6492万4000円に対し、歳入は61億8078万1479円、歳出は57億4748万3351円で、歳入歳出差引残額４億3329万8128円が実質収支額であります。
以上で各会計の決算の内容説明を終わります。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第28号令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明いたします。
議案集（その１）は15ページを、鎌倉市決算書及び附属書類は270ページを御覧ください。
下水道事業会計剰余金の処分につきましては、270ページの下段に記載しました鎌倉市下水道事業剰余金処分計算書（案）のとおりで、令和５年度決算に伴う未処分利益剰余金８億3908万1602円のうち、議会の議決による処分額は２億3332万364円で、全額を資本金へ組入れ、差引残額の６億576万1238円を令和６年度に繰り越そうとするもので、地方公営企業法第32条第２項の規定により、市議会の議決を求めるものです。
次に、下水道事業会計決算の認定について、概要を説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は264ページから265ページを御覧ください。
収益的収入及び支出の主な内容は、下水道使用料収入及び施設の維持管理等に要する経費で、収入は73億3387万4614円に対し、支出は67億3685万1143円となりました。
鎌倉市決算書及び附属書類は266ページから267ページに移りまして、資本的収入及び支出の主な内容は建設改良費、企業債の借入及び償還に係る経費で、主な収入は、企業債、繰入金など23億9782万8111円を収入しました。主な支出は、建設改良に要した工事請負費や企業債の償還に要した経費で、34億1076万8133円を支出しました。
なお、資本的収入及び支出は、支出に対して収入が不足するため、翌年度へ繰越工事資金を含む不足額の10億2304万22円を過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。
以上が下水道事業の決算の概要で、地方公営企業法第30条第２項の規定により、決算報告書に財務書類及び事業報告書を添えて監査委員の審査に付したところ、鎌倉市下水道事業会計決算審査意見書の提出がありましたので、同条第４項の規定により、市議会の認定に付するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○大石和久 監査委員 （登壇）ただいま市長から提案されました令和５年度鎌倉市一般会計及び特別会計歳入歳出決算及び令和５年度鎌倉市下水道事業会計決算につきまして、議会における審査に当たり、監査委員としての審査の結果及び意見を述べさせていただきます。
各決算の審査に当たりましては、決算書及び附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、財政運営は健全に行われているか、予算の執行が効率的に行われているかなどを着眼点に、監査等資料との整合、関係部課からの聞き取り及び毎月行う例月出納検査の結果等も参考に審査をいたしました。
さらに、意見については、本日議場におられる八木代表監査委員と私との合議によりまとめたものでございます。
まず初めに、令和５年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
令和５年度鎌倉市各会計決算等審査意見書の７ページを御覧ください。
審査の対象、審査の期間及び審査の方法は記載のとおりであります。
８ページの審査の結果についてですが、その前に、12ページ以降の各会計の総括について概要を説明いたします。
14ページの決算収支ですが、一般会計と各特別会計の歳入歳出差引額の合計の43億900万円から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は39億5000万円の黒字となり、この実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は６億8700万円の赤字となりました。これに基金の収支等も加味した実質単年度収支額は３億5700万円の黒字となりました。
15ページの市債の借入残高は285億5800万円で、前年度末から23億9300万円の減少となります。
16ページから、普通会計における財政構造です。普通会計とは、本市において一般会計に大船駅東口市街地再開発事業特別会計及び公共用地先行取得事業特別会計を加えたものですが、令和５年度決算の特徴といたしまして、18ページの歳入では、経常的収入のうち、市税が339億7900万円で、前年度比で２億7300万円の減少、20ページの歳出では、臨時的経費のうち、扶助費が20億3500万円で、前年度比で３億1200万円の増加となりました。
８ページの審査の結果に戻りまして、各会計の決算について慎重に審査いたしました結果、歳入歳出決算書、同事項別明細書等は法令に規定された様式に基づき作成され、計数に誤りがないこと、並びに財産は適正に管理され、定額資金運用基金の管理・運用も適正になされているものと認められました。
次に、審査の意見を申し上げます。
第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の４年目となる令和５年度は、一般会計においては歳入歳出ともに減少いたしましたが、それぞれの減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症がいわゆる感染症法上の５類に移行したことに伴い、歳入は当該対策に係る国庫補助金が、また歳出においても当該対策に係る経費がそれぞれ大幅に減少したことによるものでございます。
さらに、コロナ禍にあっても漸増であった市税収入が、ここへ来て前年度に減収に転じました。これが一時的事象なのか、今後の傾向を表しているのか、慎重に見極める必要があります。
９ページを御覧ください。
（１）普通会計における財政状況についてでは、主な財務指標について申し上げます。実質収支比率は、地方公共団体にあっては３〜５％が望ましいとされるのに対し、令和５年度は7.4％でした。この数値は、コロナ禍における緊縮財政などの影響により、令和３年度には12.5％にまで上昇しましたが、令和４年度には10％に回帰し、令和５年度にはさらに2.6％減少し、コロナ禍前の令和元年度の7.2％とほぼ同程度となったものです。
地方交付税の算定基準となる財政力指数は、令和５年度は1.075でした。近年の傾向としては横ばい状態であり、本市は引き続き地方交付税の不交付団体であります。
財政の弾力性を示す経常収支比率は、令和５年度は96.1％で、やや弾力性の低下が見られることから、財政の硬直化を招かぬよう、引き続き注視していく必要があります。
次に、（２）市の現預金、市債の状況についてでは、グラフに基金、基金以外の現預金、市債の年度末残高の推移をまとめました。
市債残高は、平成29年度末に800億円だったものが、令和５年度末には562億円と、この６年間で238億円、29.7％減となっており、計画どおり減少しております。なお、市債残高の約半分を占める下水道事業債も括弧書きで記載いたしましたが、平成29年度末に402億円だったものが、令和５年度末には277億円と、着実に減少しております。
その一方で、基金と預金の残高は年々上昇傾向にあることが分かりますが、令和５年度末で基金残高が191億円、基金以外の現預金が120億円となっております。結果として、令和５年度は令和４年度に比べ市債残額を47億円減らす一方、９億円の基金・現預金を増やしたことになります。
各基金残高増の一因はふるさと寄附金受入額の増加にありますが、寄附者によって使途が指定されている財源は、基金として滞留させることなく、速やかに有効活用を図るべきと考えます。
10ページを御覧ください。
（３）「住みたいまち、住み続けたいまち」の実現の推進力確保のためにと題して２点上げました。
１点目の観点は、人材確保難に対して先手を打つことです。
市民サービスへの要望に対して手が回り切らない原因の一端は、お金がないのではなく、人手が足りていないのが実情と考えます。全国の自治体で人材確保の困難性が問題になる中、本市でも普通退職者や休職者の増加を補うに足りる人材を確保できず、令和６年４月時点で全庁的に30名以上の欠員を生じております。特に技術職員の不足が顕著であり、有能な人材の確保、流出防止には市役所の総力で取り組まなければなりません。
令和５年度の行政監査「職員研修から見た人材育成について」の結果報告で述べたように、スペシャリストを目指す職員には、そのニーズに合った研修の機会を提供することや、褒賞的研修制度の導入によってモデルケースを示し、さらに多くの職員のやる気を引き出すことなど、工夫の余地はたくさんあります。これら人を育てるための積極的な取組を進めることにより、職員一人一人がより一層本市の将来を考え、自らの役割と責任を自覚し、一つ一つの実績を積み重ねることで、まちづくりの大切な担い手であるという誇りを高めていくことになると考えます。こうした取組はやがて本市の強みとなり、本市職員を目指す者へのメッセージとなり、自治体職員採用難の時代において、人材確保に寄与していくことになるはずです。
なお、当該行政監査で行った全職員向けアンケートでは、「派遣研修に行きたいが他の職員に迷惑がかかる」、「人手が足りない中で行かれては困る」旨の回答が多く見受けられました。この状態では、いかに優れた研修制度を準備しても絵に描いた餅となってしまいますので、研修の機会へ積極的に職員を送り出せる状況をつくることが先決でございます。
また、人材確保難の問題は、市の業務を請け負う事業者においても同様で、例えば緑地や公園の管理業務を行う造園業等でも技術職の人材の枯渇が生じており、今後の市の業務に支障を来しかねません。このような行政の協力者の問題に対しても、市として解決に寄与できる施策を打つことは今後ますます重要になってくると思われます。
さらに、職員の採用においては、募集を行って応募を待つだけではなく、ヘッドハンティングにより有用な人材を積極的に確保していくなどの方策も選択肢に加えるべきでございます。
２つ目の観点は、自らの頭で考える組織文化を根づかせることです。
業務を委託すること、すなわち自分の頭で考える機会を奪うこととの認識を常に持ち、業務を自前で行うか委託するかの判断には慎重を期すべきです。どうしても業務を委託するのであれば、業者に対して市側のコントロールが失われないこと、業者選定の合理性が明確であること、業者の提案が市の目的にかなうことが合理的に説明できること、事業の振り返りができるような仕様になっていることなどの視点を大切にしてもらいたいと思います。
職員が自主的かつ的確な価値判断を行うためには、自らの頭で考える組織文化を根づかせることが肝要です。的確な判断を行うベースとなるビジョンの共有やコンプライアンスの推進はもちろんですが、その上で、日頃から組織の上で意思疎通が図られ、妥協のない議論ができているでしょうか。そうしたことを経て、ようやく自らの頭で政策の一貫性や全体最適を考えることができるものと考えます。まちづくりの担い手である職員の一人一人が使命感や誇りを持ち、市民の願いに真にかなう最適な施策を自ら導き出すことが、鎌倉を「住みたいまち、住み続けたいまち」と感じてもらえる一歩になるはずです。
以上が各会計決算等に対する審査の意見でございます。
続きまして、令和５年度下水道事業会計決算について申し上げます。
令和５年度鎌倉市下水道事業会計決算審査意見書の６ページを御覧ください。
審査の対象、審査の期間及び審査の方法は、記載のとおりであります。
審査の結果としては、下水道事業会計決算報告書、財務諸表及び決算附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成され、関係帳票類と計数も一致し、下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
事業の運営についても、各種指標の分析等から公営企業の経済性に留意し、本来の目的である公共の福祉の増進に向けて運営されていると認められました。
７ページを御覧ください。
審査の意見を申し上げます。
令和５年度は、本市の下水道事業が地方公営企業法の財務規定を採用して５年目になります。令和５年４月からは下水道使用料の改定が行われたことから、自主財源の強化による経営の安定化が図られ、経営指標の改善も期待されるところです。
下水道事業経営の主要な３つの指標の推移をグラフにしました。経常収支比率は令和５年度は109.38％で、令和元年度以降、黒字幅は減少傾向となっておりましたが、令和２年度は同程度まで回復いたしました。
次に、経費回収率は、汚水処理に要する費用がどの程度下水道使用料で賄えているかを示す指標で、令和５年度は86.97％と、100％に満たない状況ではありますが、前年度からは大きく上昇しました。それでもなお、本市は近隣他市と比べて低い値となっております。
次に、下水道使用料単価は、令和５年度は１立方メートル当たり152.92円と、こちらも前年度から大きく上昇し、総務省が目安として示した水準である150円を上回りました。
これら３つの指標の改善は、前述しました下水道使用料の改定が主な要因であります。
一方、令和５年度の決算を経営戦略の投資・財政計画と比較すると、収支状況は改善が見られるものの、建設改良費が大きく減少しており、計画よりも投資が行われていないことがうかがえます。
今後、耐用年数を迎えつつある資産の維持・更新に必要経費は増加する見込みです。特に建設改良工事については、持続型下水道再整備という大型事業の執行が予定されていることから、発注時期の工夫や平準化を行いつつ、経営戦略との乖離に留意しながら、計画的な執行に努めていただきたいと考えます。
以上が下水道事業会計に対する審査の意見でございます。
ただいま御説明いたしましたとおり、各会計の審査の結果及び意見につきましては、お手元に配信したとおりでありますので、議会における御審議の参考にしていただければと思います。
以上で御説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ここで御報告申し上げます。ただいま日向慎吾議員から議長の手元まで、議案第22号外６件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○15番（日向慎吾議員） （登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括議題となっております議案第22号令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの元に、その意見書が配付されています。
私どもは、監査委員の御努力に対し深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から令和５年度予算がどのように執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、配付いたしましたとおり特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく動議を提出した次第であります。
総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で提出理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま日向慎吾議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 「令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○（茶木久美子 事務局長） 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
２番 くり林こうこう議員、３番 中里成光議員、６番 武野裕子議員、８番 後藤吾郎議員、13番 児玉文彦議員、22番 保坂令子議員、23番 岡田和則議員、以上７名でございます。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました７名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る10月２日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（11時14分 散会）
令和６年（2024年）９月10日（火曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 志 田 一 宏
同 日 向 慎 吾
同 井 上 三華子
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