○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
令和６年（2024年）９月９日（月曜日）
〇出席議員 24名
２番 くり林こうこう 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 15 番 林 浩 一 まちづくり計画部担当部長
番外 16 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 17 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 18 番 ? 木 守 消防長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）
令和６年（2024年）９月９日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第８号 継続費の精算報告について │市 長 提 出
報告第９号 令和５年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 令和５年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
４ 議案第19号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第21号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
６ 議案第20号 所有権移転登記手続請求事件の和解について 同 上
７ 議案第30号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 同 上
定について
８ 議案第29号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号┐
の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条│
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第35号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│同 上
いて │
議案第33号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定│
について ┘
９ 議案第31号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 市 長 提 出
10 議案第32号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
11 議案第34号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐同 上
議案第36号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） ┘
12 議案第37号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
13 議案第22号 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第23号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第24号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
の認定について │
議案第25号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│同 上
決算の認定について │
議案第26号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
定について │
議案第27号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
算の認定について │
議案第28号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
認定について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （３）
令和６年（2024年）９月９日
１ ９ 月 ５ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第35号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第36号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
議案第37号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
２ 陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、２件を付託一覧表のとおり建設常任委員会に
付託した。
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令和６年（2024年）鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表 （３）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
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│ ６.９.４ │陳情 │歴史的風土特別保存地区内の工事につ │鎌倉市 │
│ │第30号 │いて住民説明会を求める陳情書 │ウエスト 孝 子 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉市監査委員の中立性についてその │鎌倉市 │
│ │第31号 │姿勢が適正か否かの検証を求める陳情 │岩 田 薫 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │歴史的風土保存地区及び同特別保存地 │鎌倉市 │
│ │第32号 │区内の開発工事の中止と説明を求める │葛原岡遺跡保存会 │
│ │ │陳情書 │代表 内 藤 範 子 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （３）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.９.９ │建設 │陳情 │歴史的風土特別保存地区内の工事について住民説明会を求める陳情│
│ │常任委員会 │第30号 │書 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │歴史的風土保存地区及び同特別保存地区内の開発工事の中止と説明│
│ │ │第32号 │を求める陳情書 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番 長嶋竜弘議員、12番 高野洋一議員、13番 児玉文彦議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） 千一議員から病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第２「一般質問」を９月６日に引き続き行います。
まず、くり林こうこう議員の発言を許可いたします。
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○２番（くり林こうこう議員） おはようございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
まず最初に、市内のトイレ管理というテーマについてお聞きいたします。
この夏、複数の市民の方々から、いわゆる鶴岡八幡宮や鎌倉駅東口など、観光客の多い市内の公衆トイレについて、壊れていたり汚れているという御意見をいただきました。改めてどのように清掃や管理を行っているのか、お聞きいたします。
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○加藤隆志 環境部長 おはようございます。市内の公衆トイレ39か所の清掃については、１日当たり２回から９回の清掃を業者委託により実施しています。公衆トイレについては、使い方やマナーの悪い利用者によってトイレの故障や破損などが度々生じており、ドアが壊されるなどした場合は直ちに修理、発注を行っております。ただし、特注品の場合は修繕に時間がかかるケースもあります。清掃後の確認については、市職員が日中現場に赴いたときに複数箇所のトイレをチェックしており、不備があれば清掃のやり直しを指示しています。また、毎月夜間に２日間かけて清掃業者立会いの下、巡回点検を行っております。
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○２番（くり林こうこう議員） 例えば千代田区などでは１人100円、１回100円などの有料公衆トイレを建設しておりますが、鎌倉市は今後、有料公衆トイレなど設置するお考えはありますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 有料トイレではございませんが、ＪＲ鎌倉駅東口公衆トイレにつきましては、入り口に募金箱を設置しており、利用者から年間約70万円の謝意を頂いているところです。
現在、市の公衆トイレは誰もが無料で使用することができますが、トイレの整備や清掃等は主に市税によって賄われており、施設利用の負担の在り方について市民からも御意見を頂いております。トイレの有料化にかかわらず、観光客にどのような方法で負担をしていただくのがふさわしいのか、今後も検討を続けてまいります。
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○２番（くり林こうこう議員） 市内で店舗などの事業を営まれている方々とのトイレ公衆衛生に対する連携はどのようにお考えでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 本市ではトイレの貸出しに御協力していただいている店舗などをトイレ協力店として紹介しております。現在御協力いただいているトイレ協力店はコンビニエンスストア等全54店舗あり、市のホームページや観光マップなどに記載し、観光情報として観光客等への提供を行っております。
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○２番（くり林こうこう議員） ぜひ、事業者の方々、観光客の方々、我々行政、そして市民の皆様、それぞれがウィン・ウィンになるような連携体制というのを今後整えていっていただければなと思っております。
次に、帯状疱疹ワクチン補助に関してです。
帯状疱疹が最近鎌倉市内でも増えているとお聞きしております。ワクチンの助成を行う予定はないか、お聞きいたします。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 帯状疱疹ワクチンにつきましては、定期接種化に向けて国の審議が進んでおり、並行して神奈川県でも県内自治体に調査を行い、補助の検討をしていると聞いておるところでございます。本市としましては、引き続き国の審議の状況や県の動向を注視してまいりたいと思っております。
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○２番（くり林こうこう議員） 迅速な御対応をどうぞよろしくお願いします。
次に、鎌倉花火大会についてのテーマになります。
令和６年度の花火大会は盛況のうちに終了し、周囲の皆様からも大変好評であったと認識しております。まずは何よりも関係者の皆様一丸となって大会運営に努めていただき、心より感謝申し上げます。
ただ、今後もオール鎌倉でこの花火大会を盛り上げて、鎌倉市民のための持続可能なイベントとしていただきたいと考えております。例えば財政面で言うと、今回おおよその費用の総額が6000万円程度であって、市からの補助がうち３分の１の2000万円ほど、残りをクラウドファンディングで800万円で、企業協賛と有料席で3200万円という大まかな収支で賄われていたと認識しております。例えばクラウドファンディングなどは、今回約５年ぶりということもあって集まりやすかったでありますとか、企業協賛や有料席などは今後も続いていくとは限りません。この辺りについて、どのように持続可能なイベントとしていこうとお考えか、お聞きいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉花火大会は、鎌倉市、観光協会、商工業者、交通事業者等の関係団体が実行委員会を立ち上げて花火大会を実施しており、本市は主に警備や会場の衛生対応を担っています。令和６年度は５年ぶりの開催であり、実行委員会を通じて横のつながりが広がったと感じる一方で、警察等と協議を重ねる中で、鎌倉の地理や交通についての警備上の課題や、高騰する経費への対策などの課題も確認できてきました。鎌倉海岸の風物詩である花火大会が市民の皆様により楽しんでいただけるよう、関係団体と連携しながら、継続的に実施できるための工夫を検討してまいりたいと考えております。
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○２番（くり林こうこう議員） 今後、オール鎌倉で花火大会を進めていくに当たって、やはりポイントとなるのは、いかに鎌倉市民にとって有益で価値のあるイベントになっていくかということだと思います。市民が関わること、特に鎌倉市内の子供が積極的に関わることのできる体制を取っていくことが大切なのかと考えております。その辺りについてはいかがお考えでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 花火大会が鎌倉市民にとってかけがえのない大きな価値を持つものと感じてもらえるよう、市内の子供に向けたイベントを行うなど、花火大会をより楽しんでいただく工夫をすることは大切であると考えております。
以前の大会では、鎌倉市在住の小・中学生を対象に花火大会の図柄を募集し、大会パンフレットの表紙としたことがございました。この取組のように、市内の子供が、花火大会当日だけでなく、花火大会を実施するまでのプロセスに関わっていただけるような仕組みについても検討してまいりたいと考えております。
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○２番（くり林こうこう議員） 次は教育文化財部長にお聞きいたします。やはり花火大会、私も子供の頃の記憶が非常にございまして、実家の上のほうの部屋から由比ガ浜の花火大会がよく見え、やはり花火大会というと鎌倉市民にとって有益なものという視点で考えると、子供の頃の思い出かなと私は思ったんですね。何となくですけど、高校生、大学生ぐらいになると、ちょっとませてきて、花火は見ずに渋谷なんか行ったりして、そんなようなことで、やっぱり子供の頃の記憶が私は非常にありまして、鎌倉市民の子供たちと花火大会がコラボすることによって、市民全体にとって有益なイベントとしていきたいと。そして、そのことで花火大会そのものが持続可能なイベントとなっていければよいなと考えております。
子供との接点をつくるに当たって、教育現場の関わりというものが非常に重要になってくると考えますが、花火大会との関わりについてどのようにお考えでしょうか。伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 花火大会につきましては、実行委員会をはじめ、多くの市民の思いにより開催されているイベントでございまして、子供たちも思い思いの場所で花火を鑑賞しながら、鎌倉の人や環境への感謝などを感じるところもあったのではないかと思っているところでございます。今後、花火大会の実行委員会等から子供たちに関わるイベントや花火の図柄の募集などを行う場合には、情報の周知などを含めて、教育委員会としても必要な協力をしていきたいと考えております。
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○２番（くり林こうこう議員） そしてまた、今後も持続可能な花火大会を運営していくという視点に立ちますと、やはりビジネスや事業的な観点も非常に重要であると考えております。例えば熱海市のように、ホテルや旅館などとタッグを組むなど、市内の事業者との連携も重要であると考えます。花火大会を通じて市内の宿泊事業者や飲食店との連携は今後どうしていくのか、お伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 これまでも鎌倉花火大会の開催に当たりましては、実行委員会において、市内の宿泊施設や飲食店などで共通の花火大会ポスターの掲示や企業協賛金を募るなど、市内の事業者や観光関連団体等が連携し、花火大会の開催を盛り上げてきました。今後も持続可能な花火大会を目指し、市民や市内の事業者や観光関連団体等が連携し、開催できるよう、市も一緒になって検討してまいります。
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○２番（くり林こうこう議員） そして、今回の花火大会に際して、非常にある意味では面白いなと私が感じた事象がございました。花火大会当日、鎌倉駅が混雑していて乗車できない一方で、一定の数のいわゆる花火大会の観覧者の方々が北鎌倉駅まで歩いて、そこからですと比較的スムーズに電車に乗車できたという例がありました。これ非常に示唆に富んだ事例であると思っております。
今後の鎌倉の観光の分散化の施策として、花火大会の日に限らず、鎌倉駅から北鎌倉駅までの歩く観光、あの道をより楽しい道にしていくことで、動線の分散化や混雑の解消等につながっていくのではないかと考えております。お考えをお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 議員御指摘のとおり、鎌倉駅と北鎌倉駅間は約2.5キロメートルと、徒歩で30分から40分ほどで歩くことのできる位置関係にあります。鎌倉駅と北鎌倉駅の間には魅力的な寺社仏閣が多くあり、周遊ルートの紹介や、徒歩で巡ることのできるマップを用意するなど、これまでも歩く観光の推進を図ってまいりました。これからも長谷エリアを含めた鎌倉駅、北鎌倉駅周辺の魅力的な観光スポットや日本遺産の構成資産を活用したモデルツアーの造成等を通じて歩く観光を推進し、混雑の分散化を図っていきたいと考えております。
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○２番（くり林こうこう議員） 次に、市内教育事業者の支援というテーマでお聞きいたします。
幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設を利用している幼児の保護者に対する支援制度は現行どのようになっておりますでしょうか。お伺いいたします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 幼児教育・保育の無償化の対象となっていません満３歳から小学校就学前の子供を対象としまして、おおむね１日４時間以上８時間未満、週５日以上、年間39週以上開所している市が定める基準を満たす施設を利用する家庭に対しまして、子供１人につき１か月当たり２万円を上限に、その利用料の一部を補助する鎌倉市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業制度がございます。
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○２番（くり林こうこう議員） 数ある事業の中でも、やはりこの教育事業というのは非常に公益性の高いものなのではないかと考えております。待機児童の解消等々、なかなか量的な解決が求められる領域において、こうした民間の力を大いに活用していくことはよろしいことではないかと思っております。制度の拡充について検討できることはあるか、お伺いいたします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本制度につきましては、国が定めます基準に基づき、市が定める要綱により実施しているところでございます。補助額は国の基準に定める上限額でありまして、開所時間、職員の配置基準などは、教育・保育施設としての運営に必須の条件として国の基準に定められているところでございます。現状、これと異なる運用は難しいと考えているところでございます。
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○２番（くり林こうこう議員） それでは、視点を変えて、そのような施設の従業員の確保または待遇改善につながるような支援策について検討することはできないか、お聞きいたします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 当該施設の従業員に対します支援策につきましては、今後、近隣自治体の状況なども踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
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○２番（くり林こうこう議員） ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
次に、鎌倉市内の建物建築時の遺跡・文化財調査というテーマについてお聞きいたします。
個人住宅などを建てる際に発掘調査が必要となったとき、市による発掘調査の実施まで随分と時間がかかっていると認識しております。現状どのくらいかかっているのか、改めてお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 住宅の建築などで地下に残る遺跡に影響のある工事を実施する場合、建築等の工事に先立ち、原則としてその事業主、原因者が発掘調査を実施することをお願いしているところでございます。しかし、個人住宅や個人事業主の店舗併用住宅などの新築、建て替え等の場合は、個人の負担軽減のため、国及び県の補助金を受けまして市が発掘調査を実施する制度で対応しているところでございます。鎌倉市は旧市街地のほぼ全域が遺跡ということでございますので、発掘調査が必要となる件数が多く、市が発掘調査の依頼を受けてから発掘調査を開始するまでの期間が長期化しており、現在は約１年半程度時間を要している状況でございます。
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○２番（くり林こうこう議員） やはり歴史であったり文化財というものは非常に貴重なものであるという前提は当然、私も把握しているところでございますし、私も歴史大好きなので、そのことに何か異議を申し立てるわけではございません。ただ、やはり最も優先すべきなのは、今生きている人間、今生活している市民を最も優先するべきものであると思っております。
市による発掘調査の実施まで時間がかかる。例えば何をするにしても、鎌倉では１年、１年半、ひどければ２年待たなければいけないとなりますと、市民の生活にも大きな影響がありますし、町としての評判も、評判といいますか、やはり町としての評価にも非常に響いてくると考えております。待ち時間の短縮に向けた取組は今後どのようにお考えでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 発掘調査の改正までに時間がかかると、建築計画の工程も遅れることになり、市民生活への影響もあることから、発掘調査までの待ち時間はできる限り短縮する必要があるということは認識しているところでございます。発掘調査が必要な件数に比べまして、現在の発掘調査の体制が十分とは言えないことが原因である、待ち時間の長期化になっているということも認識しているところでございまして、発掘調査を統括する能力を持つ人材の処遇を改善するとともに、増員のため、継続的な募集を行っているところでございます。また、採用に向けましては、関係部局とも協議を進めているところでございます。あわせまして、市の調査を待たず、自費で発掘調査を行う市民に対しましては、発掘調査に関わる費用の一部を助成制度を設けて対応しているところでございます。
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○２番（くり林こうこう議員） 市長にお伺いいたします。市民生活への影響を少なくするため、市による発掘調査の待ち時間を解消していくことには予算的な措置も必要だと考えております。市長のお考えをお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 貴重な埋蔵文化財をしっかりと守って、また市民生活への影響をなるべく抑えられるよう、取り組んでいく必要があると思っています。発掘調査を円滑に進められるように、発掘調査体制の強化が必要であると考えておりますので、専門的な人材の確保に向けて、教育委員会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えます。
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○２番（くり林こうこう議員） この遺跡・文化財調査の課題は非常にある意味では鎌倉らしい、鎌倉特有の課題とも言えるかなと考えております。やはり何をするにしても、建物がないことには生活もできないし、事業を営むこともできませんので、我々が考えている以上にゆゆしき問題なのではないかと思っております。どうぞ積極的な取組を今後もよろしくお願い申し上げます。
次に、景観重要建築物の維持保全というテーマについてお聞きいたします。
まず、景観重要建築物等について、現在の指定物件数、市保有、民間保有の内訳などの現状を確認いたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 本市では、地域の個性を生かした魅力的な都市景観の形成を進めるべく、市民に親しまれ、地域のランドマークとして景観上重要な役割を果たしている建築物などを景観重要建築物等に指定し、その保存を図っているところでございます。令和６年９月１日現在の景観重要建築物等の指定件数は全34件、うち市所有物件が５件、民有物件が29件となっております。
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○２番（くり林こうこう議員） 市が５件、民間が29件ということで、非常にいわゆる民間オーナーの方々との連携が今後の維持保全において重要であると考えております。
景観重要建築物等助成金は現在、修繕等に係る経費の２分の１かつ限度額300万円と定められています。しかしながら、歴史的建造物の修繕には多額の費用がかかり、300万円では少なくなるケースもございます。例えば昔の建物はくぎなんかが使われていなかったりですとか、本当に先人の職人たちというのは偉大だなと思うんですけれども、くぎも使わず、寸分の狂いもなく、100年、ないしはそれ以上もつ建物もあるということで、この限度額の引上げ、または撤廃等できないか、お聞きいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 景観重要建築物等助成金の制度は、平成２年に創設されまして、当初の限度額は200万円でしたが、助成実績などを踏まえ、平成14年度に上限を300万円に増額した経過がございます。
景観重要建築物等への助成は、建築物等の保存または活用のために必要な修繕または改修について助成するものでありまして、これまでの交付実績は、雨漏り修繕ですとか外壁塗装など、大半が小規模的な修繕でございましたが、今後は大規模な修繕が行われることも想定されますことから、所有者の意向の把握に努めますとともに、今後、近隣自治体の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
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○２番（くり林こうこう議員） やはり民間オーナーと二人三脚で鎌倉の景観を守っていくという非常に重要な領域がこの景観重要建築物であると考えております。
現在、助成金の申請は工事着手前に行わなくてはなりません。そのような手続方法の周知や建物の現状把握など、所有者と市の情報共有の機会を設けることは今後考えられますでしょうか。現状ですと、紙の通知で年に１回、こういった制度がありますということがオーナーに通知されているかと思いますが、例えば少なくとも年に１回程度所有者と面談をしたり、ないしは現地確認をして、この景観重要建築物というのが適切に保たれているのか、市とオーナーでしっかり確認できる機会を設けることはできますでしょうか。よろしくお願いします。
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○古賀久貴 都市景観部長 景観重要建築物等の所有者の皆さんとの連携につきましては、毎年秋に電話または書面にて次年度の修繕予定などをはじめとしたヒアリングを行いまして、情報の共有を図っているところでございます。景観重要建築物等の全件訪問ですとか、景観重要建築物等の所有者にお集まりいただいて積極的な情報共有の場を設けることにつきましては、コロナ禍以降中断していますことから、今後改めて実施してまいりたいと考えております。
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○２番（くり林こうこう議員） やはり何か壊れてからですと、オーナーも早く直さなければいけなかったりですとか、事前に市とオーナーでしっかり把握していくということが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、市内事業者の事業拡大支援というテーマについてお聞きいたします。また、ここでテーマ10の若者や子育て世代の人口増という質問についてもまとめてお聞きできればと思っております。
市内の事業者に対する事業拡大支援として、現在どのような取組を行っているか、改めて確認いたします。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉市企業立地整備費等補助金におきまして、全市的な誘致業種としている製造業、情報通信業、宿泊業及び自然科学研究所を対象に、新たに設置する事業所やサテライトオフィスのリフォーム及び家賃の補助を行うことで事業拡大の支援をしております。また、鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金におきましては、展示会出展や産業財産権保護に係る経費、業務のデジタル化や広報・マーケティングに係る経費の一部を補助し、事業再構築や売上げ増加の支援をしております。
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○２番（くり林こうこう議員） やはり何をするにも財政の問題というものはあるものでございまして、町の収入を増やすには、やはり鎌倉市内に本店登記をしている事業者がいかに増えるかということが非常に重要な観点かと考えております。そのためには、まず事業者を市内に呼び込まなければなりません。そのための一つの起爆剤としての考えとして、減税等の措置を行うことが有効であるかもしれませんが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 平成29年度に施行いたしました鎌倉市企業立地等促進条例におきまして、誘致対象としている業種に対し、事業所の新設、移設、増設及び建て替えに対し固定資産税や法人市民税などの減税措置を行っております。新規立地を含め、令和５年度の時点で条例施行後６件の立地があり、立地に当たっての事業費の削減において一定の効果があると認識しております。
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○２番（くり林こうこう議員） 現状もゼロではないということは非常に高く評価するべきことであるかと思っておりますし、大変感謝申し上げます。しかし、一方で、やはり町の形が目に見えて変わっていくような大胆な施策も必要かと考えております。今後の商工業の視点から、市としてどのような町、形を目指しているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 自分が住む町で働き、暮らしたいという市民のニーズを踏まえまして、創業支援や中小企業等への経営支援などによって働く場を確保して、また就労支援や労働環境の整備などによって働く環境を整備することで職住近接が実現し、このことによって自己のワーク・ライフ・バランスが整い、豊かな生活を送ることができる「働くまち鎌倉」を実現できると考えています。この目標の実現のために、令和５年度から鎌倉市商工業振興計画（働くまち推進計画）をスタートさせまして、商工業及び労働に係る各種施策に取り組んでいるところです。
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○２番（くり林こうこう議員） 事業者を市に呼び込み、職住近接の町を目指すというお考え、大まかな方向性については私も大変賛同するところでございます。その目標に向けて、鎌倉で働いてもらうために、求職者、若い現役世代に対してどのような取組を実施しているのか、改めて確認いたします。
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○永野英樹 市民防災部長 市内企業で就労したい方に対しまして、キャリアコンサルタントの資格を有する就労支援アドバイザーを配置し、就職支援相談を実施しているほか、雇用促進に向け、市内企業の求人情報などの情報を集めて、市内企業と求職者のマッチングの機会となる合同就職説明会を開催しております。また、市内の企業が有する技術や製品、サービス等、魅力ある企業情報や求人情報を発信し、地元企業のＰＲ、企業間でのビジネス交流、求職者と企業のマッチング機会の創出及び地域産業の活性化を目的とした専用サイト、鎌倉ワーカーズステーションを運営しております。
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○２番（くり林こうこう議員） 本当に目指すゴールは私も賛同するところでございますし、鎌倉市として前進していくべき場所であると認識しております。しかし、一方で、やはりその歩みを進めていくということも大切かと思います。職住近接を実現するために、より大胆な施策をしてもよいと考えますが、今後の取組について松尾市長のお考え伺います。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市商工業振興計画に基づきまして、商工業振興に係る新たなビジョンの下、職住近接のまちづくりを進めているという、先ほど答弁させていただいたことになります。この計画を着実に達成するために、鎌倉市商工業振興計画推進委員会を毎年度１回開催しまして、本計画の進行管理を行う中で、各委員の専門的な知見に基づき、事業の進め方や既存事業の改善点などについて御意見をいただいているところです。
今後の事業の一つとしましては、市内在住の起業家の裾野を広げていくために、若者、若年者等の起業準備者に対する起業家支援プログラム、かまくら起業のススメを、神奈川県が実施するベンチャー支援施策の拠点のＨＡＴＳＵ鎌倉と連携をして取り組んでいるところでありまして、起業を進めることはもとより、鎌倉の地域課題の解決に向けた社会起業家の輩出にもつなげてまいりたいと考えています。
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○２番（くり林こうこう議員） 市内の事業者の育成、非常に全ての政策に関わる重要な基盤であると考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
次に、今後の交通政策について伺います。
平成20年に大町地区では乗合タクシーを使った社会実験を実施していると認識しております。例えば乗合タクシーなどにより市内を循環する廉価でいろいろなところにアクセスできる利便性の高い交通手段の導入を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 現在、市では、大町地区で実施した乗合タクシーの運行に係る実証実験や、二階堂・浄明寺地区におけるオンデマンドモビリティの運行に係る実証実験結果を踏まえ、様々な交通手段の導入の可能性について検討しているところでございます。市内を循環する廉価でいろいろなところにアクセスできる利便性の高い交通手段の導入につきましては、事業の採算性や運営主体の確保などの課題はございますが、地域の実情に応じた取組も全国的に増えてきておりまして、参考となる事例につきましては取り入れていきたいと考えてございます。
なお、市では、令和６年度から実施いたします地域公共交通計画の策定に向けた検討の中で、市民アンケートや公共交通利用者アンケートを実施することとしております。地域公共交通に関する課題をしっかりと把握した上で、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの在り方を整理していきたいと考えております。
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○２番（くり林こうこう議員） この交通の形というのは本当に町の形そのものであると思っております。市内の交通事業者との連携や様々な課題や観点が考えられると思っております。その上で、鎌倉市にとって理想の交通の姿とはどのようなものであるのか、なかなか私自身、いまだ市役所行政でどのように考えているのかはっきりと把握できていないところであるというのが正直ありますし、いわんや市民の皆様におかれましても、何ともつかめていないというのが現実であると思っております。改めて鎌倉市にとっての理想の交通像、将来のグランドデザイン、これを、松尾市長、どのようにお考えなのか伺います。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市の交通に係る将来のグランドデザインですけれども、交通需要マネジメントの施策が進み、交通環境の改善が図られ、特に新たな交通システムや手段が有効に機能し、鎌倉らしい交通環境整備が進んでいるという姿になります。令和８年４月からは新たな総合計画が始まることとなりますけれども、鎌倉らしい交通環境整備が進む町の姿は普遍的な考え方でもあり、令和６年度から着手する鎌倉市交通マスタープランの見直しにおいても、鎌倉市の交通に係る将来のグランドデザインを具体的にさらに描いていきたいと考えております。
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○２番（くり林こうこう議員） やはり何をするにしても、目標がどこにあるのか、ゴールがどこにあるのかということをしっかり定めることはもちろん、関係者の、つまりは鎌倉市内の市民の皆様にしっかりと周知、認識していただくことというのは本当に大切なことであると考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、空き家対策について伺います。
空き家対策の取組の現状について確認いたします。
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○森 明彦 都市整備部長 本市の空き家対策の取組といたしましては、市民の方などから空き家について相談があった際、現地調査を行い、適切に管理されていない空き家であると判断できた場合には、所有者に対して適切な管理を依頼しております。また、毎年４月に送付いたします固定資産税の納税通知に空き家相談の窓口を記載したリーフレットを同封することで、空き家所有者に空き家の適切な管理について周知・啓発を図っているほか、令和５年度には民間企業と協働で作成いたしました空き家対策を啓発するフリーペーパーを市内各所に配架しております。そのほか、弁護士団体等の専門家７団体と空き家等対策に関する協定を締結することで、相談体制を構築しております。
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○２番（くり林こうこう議員） この空き家対策、鎌倉に限らず、本当に日本全国の課題になりつつあると認識しております。特に現状の課題、鎌倉市における課題というものはどのようなものであるか、改めてお伺いいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 本市の空き家対策における課題は、所有者の高齢化によって管理が困難になっていることや、所有者が亡くなり、複数の相続人がいることによって、空き家の管理者が決まるのに時間を要していることなどです。これらにつきましては、所有者や相続人独自が抱える問題であり、行政の関与が難しいものと捉えております。
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○２番（くり林こうこう議員） 本当に御認識のとおり、いわゆる法的な問題というのが非常に大きくこの空き家対策には関わっていると思います。一方で、非常にこの空き家という領域をある意味ではチャンスと捉えて、どんどん参入しているビジネスの形、事業者の方々いらっしゃると認識しております。そういったいわゆる民間と、行政だけでできることというのは少なくても、民間とコラボレーションしていくことで、もしくは、そういったビジネスチャンスを形にしようとしている方々等をサポートしていくことで、この空き家対策の解決、ますます進めていくことができるのではないかと考えております。今後の取組について伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 本市における空き家問題は、所有者や相続人独自が複雑な事情を抱えているケースが多いことから、所有者などが複雑な事情を相談できるよう、市ではさらなる相談体制の充実を図るため、空き家問題を扱っている団体と相談手法などについて協議を行っているところです。
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○２番（くり林こうこう議員） 引き続き積極的な御検討をよろしくお願いいたします。
それでは、以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時12分 休憩）
（10時25分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、井上三華子議員の発言を許可いたします。
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○16番（井上三華子議員） 神奈川ネットワーク運動の井上三華子です。よろしくお願いします。今回は、放課後かまくらっ子が子供たちにとってできる以前と比べてよりよい居場所になっているのか、子供の居場所がないという声は私が議員になってからずっとある中で、現状の課題はどうなのかといったことについて質問したいと思います。
ほかの議員の方も何人か取り上げていますが、それだけ市民からの要望があるということだと思います。子供の居場所もそうですが、子育て世代の居場所についても必要性を感じていることから、放課後かまくらっ子についてと母親世代の居場所について一般質問をさせていただきます。
まずは、学童保育の在り方について質問します。
小学校入学後、子供たちが放課後をどう過ごせばいいのか、多くの家庭が直面する課題で、小１の壁とも呼ばれ、親の働き方、特に母親の人生に影響すると言っても過言ではない大きな壁があります。全ての子供が放課後を安全に安心して過ごし、多様な体験ができるようにと、2014年、厚生労働省と文部科学省は放課後子ども総合プランを提案し、これを受け、鎌倉市が2017年に始めたのが放課後かまくらっ子です。
学童保育とは、少子化対策や共稼ぎの保護者に対する議論が主ではありますが、本来は子供にとって学童はどうあるべきかという議論をすべきで、親が働くためというのではなく、子供は学童に通う権利があり、そして、遊ぶ権利や学校で学べないことを学べるといった子供たちにとって必要な経験を保障する居場所、アフタースクール事業を運営する放課後ＮＰＯアフタースクールの方の言葉をお借りすれば、放課後は子供たちのゴールデンタイムであるということが最も大切であると思います。
2020年には放課後かまくらっ子の活動が地域学校協働事業で文部科学大臣賞を受賞しました。多様な地域住民や多くの団体が関わっていること、未来の地域人材育成となる中高生の参画ということが受賞理由でしたが、最初の質問です。かまくらっ子は現在、どのような事業で、またどのような理念で運営しているか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 放課後かまくらっ子は、全ての児童が放課後等の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験活動ができる事業として、学童保育とアフタースクールを一体的に実施しているものでございます。放課後かまくらっ子では、地域の様々な人々が出来事と出会い、その出会いを通じて人や生き方、体験や社会とつながり、つながりの中で地域に親しみを感じ、子供たちが自ら育つ力を育む「出あう、つながる、ふるさとで自ら育つ」を基本理念としているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） そのほかにも地域住民や中高生、大学生など、放課後かまくらっ子に関わる全ての人にとっての共育の場となるということで、一方的に教えるのではなく、共に学ぶという場であること、多様な地域住民が参画して地域づくりを進めるということがとても魅力的であると思います。
放課後かまくらっ子は、行政の施策に市民団体や地域住民が積極的に参加し、地域全体で放課後の子供を支えるという子供主体の取組であるとともに、小学生だけでなく、乳幼児から大学生、そして子供を見守る地域の方たちみんなの居場所であるということで、複合的なつながりを持った居場所であるということだと思います。
学童保育は1998年に法制化され、放課後児童健全育成事業という名称になり、児童福祉法と社会福祉事業法に位置づけられました。児童福祉法にも国と自治体が責任を負うということが明記されました。そこから学童保育のニーズが高まり、2007年、体験する場である放課後子ども教室と生活の場である学童保育を一体的、あるいは連携する放課後子どもプラン推進事業ができ、2014年、放課後子ども総合プランにおいて、全ての子供の安全な場所を確保するため、受入れ児童数を増やし、小学校一体型の施設を増やしました。そして設置運営基準ができ、質の担保と運営の平準化が図られ、放課後支援員を置くことも明記されました。
その後、2015年に、量と質の両面から子供を社会全体で支えるという制度、子ども・子育て支援新制度ができ、放課後児童クラブ運営指針には学童保育の役割が明記され、2018年には、より拡充するための新・放課後子ども総合プランを基に、現在に至っています。長い歴史を経て学童の役割は発展し、現在は子供にとって一番よいことを軸に支援員が保育を展開し、子供を真ん中に保護者と指導員が連携することで、子供の幸せと保護者の幸せをつくる場となっています。
先ほど答弁されたように、放課後かまくらっ子は全ての児童が放課後の時間を安心・安全に過ごすことができ、多様な活動体験ができる場として、アフタースクールと学童保育を一体的に実施するもので、小学校ごとに設置されています。その中で、見守る支援員や活動場所や地域のボランティア等が週に１回程度実施するプログラムの活動体験、来所時と帰宅時の保護者へのメール配信はアフタースクールと学童保育の活動として共通していますが、就労の有無などの利用要件や、おやつの有無、開所時間、利用料金、休所日がそれぞれ変わってきます。その違いについて質問します。生活の場である学童保育と、体験する場である子ども教室の２つの事業を一体化するというのは、それぞれの役割や性質が異なる中で、どんな課題があり、どう連携しているのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 学童保育を実施しております子どもの家と放課後子ども教室を実施しております放課後子どもひろばは、通所管理や開所時間、おやつや専有スペースの有無などの制度の違いがございます。子どもの家の子供たちも放課後子どもひろばの子供たちも同様に遊びや体験ができるよう、平等に見守れる体制を取っているところでございます。課題としましては、保護者に制度説明をする際に、その違いが分かりにくく、認識の食い違いが生じる場合があり、引き続き分かりやすい説明に努めていきたいと考えているところです。
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○16番（井上三華子議員） 放課後かまくらっ子は一体化とはいえ、役割は違っても子供主体であり、遊びと生活を通して生き生きと活動し、指導員との関わりの中で豊かに育つということは同じであると思います。ただ、そこの今おっしゃった違いについては、保護者にも子供にも理解がまだまだ足りないのかなというところがあり、そのことで親も子も戸惑うことがあると聞きます。あの子と何で違うのというトラブルにより悲しい気持ちなどがなるべく生まれないような説明やケアがより必要であると思いますので、なるべくそういった差が生まれないような支援については話合いを重ねてほしいと思います。
そして、かまくらっ子において様々な子供たちと日常を過ごす支援員は、子供の成長にとってとても重要な役割を果たしていると思います。そういったかまくらっ子の理念を理解し、一番近くで見守る支援員はかまくらっ子の重要な要であると言えますが、放課後かまくらっ子に関わる支援員の役割や、支援員が子供たちとどう関わっているのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 放課後かまくらっ子の支援員は、子供の安全な環境を管理しつつ、子供が放課後の時間を好きなことに没頭できるよう、そして個に応じて発達・育成ができるよう支援するなどの役割があります。子供たちとの関わりでは、子供のやりたい気持ちを大切に、子供の自主性を引き出すなど、子供に寄り添った対応を行うなど努めているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） 支援員は遊びや体験の支援、生活の支援、発達・育成の支援、安全や保健面についての支援、地域や学校、保護者との連携など、多様な分野での支援をし、いろいろな状況に対応するといった、本当に御苦労の多い仕事であると思います。一度に多くの子供の対応をし、かつ専門的なことも求められる仕事ですので、そこがうまくいくかで子供たちに大きな影響があると思います。日々の研修や支援員が悩みを相談できる場など、よい人材に来てもらえるように、雇用形態や賃金を見直すということも視野に入れて、やりがいを感じてもらえるように、そして若者が目指したくなるような仕事となるように、支援員のための支援も充実してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
ちなみに支援員の男女比は、女性が９割、男性が１割だそうです。こどもまんなかといいながら、子供と日々向き合う仕事は女性に偏っていては社会が変わりませんので、性別役割分担意識の解消やジェンダー平等の実現が子供たちにより豊かな体験を実現できると思いますので、そういった視点も必要だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、全ての子供の居場所である放課後かまくらっ子は学校と家以外の居場所として大切ですが、小学校１年生の利用が多いのが現状です。かまくらっ子のメリットは、校外に移動せずに安全に過ごせることや、学校関係者と同事業の関係者とが立場を超えて連携するということで、保護者にとっては安心できるところではあるのですが、子供にとってはどうなのでしょうか。学校の延長になってしまうという声も聞きますが、そうなると、学校で嫌なことがあればそれが続いてしまったり、飽きてしまったりということがあって、行きたくないと突然言い出して、保護者は困ってしまうという話もよく聞きます。かまくらっ子の学年ごとの登録状況や傾向を伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 ８月１日現在、学年別の放課後かまくらっ子登録者数と全児童数から見た割合をお話しさせていただきます。１年生が965名の92％、２年生が915名の77％、３年生が711名の60％、４年生が532名の44％、５年生が301名の25％、６年生が192名の15％でございます。学年が上がるごとに減少傾向にある状況になっております。
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○16番（井上三華子議員） 学年が上がるごとに利用者が減っていくということで、そういった子供たちが放課後をどう過ごしているのかということは市でも把握しておいてほしいと思いますが、子育て世帯の生活に関するアンケート調査とかまくらっ子の意義と実態調査を見ると、放課後にどこにいるのかという回答では、自分の家が８割、塾に通う子は半数以上、塾以外の習い事には８割から９割と、ほとんどの子が行っている反面、塾などに通わせたいがお金がないという回答が２割ほどあります。習い事も放課後ずっとではないので、多くの子供は学校と家以外の居場所が少ないと感じているのではないかと思います。
年齢が上がるごとに高学年の利用が減るのは、子供の居場所が増えていくということで、自然なことでもあるとは思いますが、居場所がないと多くの方からの意見がある中で、鎌倉市ではそういったほかに居場所がないという子もいるのではないかと思います。つまらないからという理由でやめるという声も多く聞いていますが、そういった子供たちの声をしっかりと受け止めてほしいと思いますが、特に中高学年の利用が減っていくことについて、同世代の子がどんどんやめていくから私もやめるという傾向もあるようですが、中高学年の子供が日常的に楽しんでいられる工夫を伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 中高学年の放課後かまくらっ子での居場所が向上するよう、大学生に伴走してもらうなどしながら、中高学年の子供たちがプログラムやお祭りを企画し、運営するという取組を行っております。活動のリーダーシップを発揮し、下級生や支援員から頼られ、承認されることで、中高学年の子供たちの自己実現につながっていると同時に、そのような中高学年の姿を見て低学年の子供たちが憧れを抱いたり、自分たちも同じようにやってみたいという意欲の循環につながっていると認識しているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） アンケートでは、毎日が面白くないと感じている子は年齢が上がるごとに増えていて、家や学校がつまらない、勉強ばかりでつまらないといったことが多いですが、高学年になると、したいことができないからという理由が新たに増えています。子ども会館を廃止し、異年齢の居場所がない中で、放課後かまくらっ子は子供たち全員の居場所として重視するべきで、特に青少年の居場所がないと鎌倉市に求められている中で、高学年の利用が少なくなっているということについては、日常的に楽しめるような工夫とやりたいを実現できるような場づくりをぜひお願いしたいと思います。
そして、保護者のアンケートを見ると、プログラムについての意見が多く、期待している声が多い中で、定員があることで参加できないといった声も多いです。申込みから外れてしまった、申込みしたはずがされておらず、子供ががっかりしたといった意見です。申込みしていなかった子が当日にやりたいとなっても、参加できる施設もあれば、申込みしなければ参加できないといったこともあるなど、対応が違うと、子供や保護者は混乱すると思いますので、かまくらっ子全体で共有してほしいです。
また、各施設でプログラム数や定員数も違うので、どの子でもなるべく当日子供が判断できるようにしてほしいです。チラシを見て、親と子供が話し合って参加を決めたけれども、当日になったら子供の気分が変わってしまって参加しなかったといったときに、支援員と保護者の間で子供にどういった声かけをすべきかといった話合いをして、保護者もどうしたらいいか悩んだという話を聞きます。私もそういったことが日々あって悩んだりしてきたなと思います。
そこで質問ですが、プログラムについては楽しみにしている子供たちも多いと思いますが、プログラムによっては定員の設定があったりして思うように参加できない場面もあることから、なるべく希望者がみんな参加できるような配慮が必要と思いますが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 プログラムの実施に当たりましては、できる限り定員の枠を設けずにできるよう意識をしているところでございますが、内容によっては定員枠を設けなくてはならない場合がございます。定員枠を設けるときは、２部制で実施をしたり、同様のプログラムを複数回企画するなど、多くの子供たちが参加できるよう工夫を行っているところです。また、当日のキャンセルなどで枠に余裕がある場合は、希望していた子供に声をかけるなど、柔軟な対応を行っているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） プログラムを決めるときに、やっぱりなるべく希望者がみんな参加できるような配慮をしてほしいと思います。
プログラムについては、放課後かまくらっ子の指定管理者仕様書には、コーディネーター等を配置し、週に１回程度、地域団体等の協力を得た活動体験等のプログラムを開催することとあり、まず第１に自由画等の造形活動、校庭、体育館等を利用した体を使う活動、自然観察等の理科活動、昔遊び等その他体験活動、２番目に、特別な目的を持った企画でなく、低学年から高学年までが参加でき、週１回ペースで無理なく開催できるもの、３番目に、地域の人材の協力を得た活動体験と書かれています。
次の質問ですが、プログラムについてはどのように決めているのか、また、プログラムの内容についてはどのような議論が行われているのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 各施設にはプログラムを企画調整しますコーディネーターがおり、コーディネーターが子供たちの希望や支援員の意見を聞きながら、講師としてお呼びする地域の協力者を探し、様々なプログラムを企画しているところでございます。コーディネーターは、講師の方への説明をはじめ、当日までの準備、実施場所の調整を行いつつ、各施設と協議しながらプログラムを決定しております。実施したプログラムは、学校関係者や保護者、地域の方などが参画する運営協議会で振り返り、意見交換等を行っております。また、コーディネーターが集まる会議を三、四か月に１回程度開催しており、プログラムに関する課題を協議したり、情報共有の場としているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） プログラムの改善の例として、工作活動において、子供に大がかりな立派なものを作らせたいと大人はつい考えてしまいがちですが、それよりも見た目にこだわらないで気軽にできるものをというような助言が参与や推進部会からあると聞きましたが、とても子供主体で考えているなと感じました。
そして、例えば職場体験というのは、子供たちの放課後の居場所という性格からして、仕様書に学習的な要素を前面に出していないことも考え合わせれば、様々な仕事について知るということは、プログラムのもともとの趣旨からも外れているとも考えますが、プログラムの内容や在り方については、市が適切に関与してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 市としまして、実際のプログラムの様子をはじめ、実施報告書やアンケート結果などを基に、プログラムが低学年から高学年まで楽しめるものになっているかや、希望者が参加できるような工夫がされているか、また子供の希望が反映されているかなどの視点で確認をしているところでございます。引き続きプログラムが、放課後かまくらっ子が掲げる基本理念「出あう、つながる、ふるさとで自ら育つ」の下、子供たちが地域の方々などと多様な人や物に触れ合う機会が広がるよう、また様々な経験ができる機会となるよう、市としても適切に関わってまいります。
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○16番（井上三華子議員） 放課後かまくらっ子の運営には、学識者などによる放課後かまくらっ子推進部会、学校関係者や保護者、地域の方などが参加する運営協議会、施設の総括責任者が集まる会議など多くの会議体や放課後かまくらっ子推進参与が関わっており、それらが連携することが重要と考えます。運営上のよい事例があったり、トラブルが起きたときなど、会議体等においてどのように連携し、改善につなげているか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 今、委員御指摘のとおり、放課後かまくらっ子には様々な役割の職が関わっており、様々な会議体がございますが、それらが連携することは、よりよい放課後かまくらっ子を目指すために大変重要であると認識しております。例えば、よい取組につきましては、様々な会議体で共有するほか、推進参与や推進部会委員から価値を評価し、助言を行うなどして、年に１回開催しております放課後かまくらっ子シンポジウムなどの機会を捉えて全体にフィードバックされているところでございます。トラブル発生事例は各会議体において協議するほか、運営協議会におきましても意見をいただくなど、連携をしているところでございます。また、児童・保護者アンケート調査などを踏まえた推進参与や推進部会による評価検証も行っているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） プログラムをめぐっては、市に様々な団体がいわゆる営業に来るそうですが、中にはこの企画は本当に子供のためになるものなのかという、言わば営利目的が強いのではというものもあると聞きましたが、そういうときは市が適切に判断する立場にあると思います。多くの子供たちや地域の方たちが関わっていけば、本当に子供にとって適切であったのかといった様々な地域の意見があると思いますので、そういったときには、放課後かまくらっ子推進参与や推進部会から専門的、技術的な助言を受けていただきたいと思います。
昨年実施の自衛隊体験プログラムについては、適切なプログラムだったのかということについて、専門的な見地から助言をいただきたかったと思います。助言があれば、本年度、同様なプログラムが再び実施されることもなかったのではないかと思っています。実際に５月の自衛隊プログラムに対しては、保護者や地域の方たちから多くの様々な懸念する声があるにもかかわらず、その助言をいまだにいただいていないということは、参与や推進部会の存在を生かせてないのではないかと、非常に残念に思います。
そして、職場体験についても、どういった意義があり、子供たちにどういった影響を及ぼすかといったことについて議論していただきたいです。文部科学省の中学校職場体験ガイドには、職場体験には、生徒が直接働く人と接することにより、また、実際的な知識や技術・技能に触れることを通して、学ぶことの意義や働くことの意義を理解し、生きることの尊さを実感させることが求められています。また、生徒が主体的に進路を選択決定する態度や意思、意欲などを培うことができる教育活動として重要な意味を持っていますとあります。
小学校での体験は単純作業や楽しかっただけで大人が正解を持っていて、それを子供に伝えるモードで職場体験が実施されると、子供は受け身の姿勢になってしまい、自分がした体験が働くことや社会にどんな影響を及ぼすかについてのつながりが意識されずに、今目の前の作業に限定された体験となることが視野を広げ、深めることにつながらないため、子供を積極的な存在として捉えて、体験先の狙いを共有すること、働くことや社会のつながりにまで思考を及ぼすことが必要という現場の方の意見があります。鎌倉市としての子供主体のプログラムの在り方について、いま一度議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、放課後かまくらっ子では、支援が必要な児童も受け入れていますが、そういった要支援児童の対応や課題について伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 放課後かまくらっ子は全ての児童の保護者の居場所であり、支援が必要な児童を含め、登録をすれば誰でも利用ができるものです。配慮や支援が必要な児童への対応につきましては、令和６年度は要支援児童の対応のための人員配置に係る予算措置を行ったところでございます。また、放課後かまくらっ子を巡回する相談員が各施設を巡回し、要支援児童対応への助言や必要な支援につなげるための連絡調整などを行っております。課題としましては、保護者との関係構築や人員配置についてなお困難さがあるという声も聞いており、課題解決に向けては、指定管理者と連携し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） 要支援の子が一緒の場所で過ごすということは、インクルーシブの観点からも重要であるとは思いますが、支援員の方の負担はとても大きいと思います。十分な人員の加配や施設整備の財政負担が不十分で受け入れられない自治体も多いとのことで、受け入れるという鎌倉市については、要支援児等対応推進職員の設置等、とても評価しますが、様々な特性を持つ児童が在籍し、保護者も安心して楽しく過ごすということは、保護者のケアも不可欠であり、支援員の質の向上のための研修を定期的に体系的に実施することが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、放課後かまくらっ子の様子を保護者に伝えていくとともに、保護者の抱える悩みや不安を施設の支援員に気軽に話せるような関係も大切と考えます。双方向の対話を通じて関係の構築を図ることが子供たちに安心して過ごすことにつながると思いますが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 保護者と支援員が対話を通じまして良好な関係を構築することは、子供が安心して過ごす環境に大きく影響する重要なことだと認識しております。各施設では、お迎えに来所した保護者が子供の様子に触れられるような掲示物や声かけの工夫をしているほか、メールやＳＮＳ等を利用して、保護者の関心や理解が深まるような広報に努めているところでございます。また、支援員は日常の対話の中で保護者の思いや悩みに寄り添うよう心がけているほか、施設によりましては、保護者からの相談に対応する個別の場を設けているところもあり、そういった好事例も施設間で共有しながら、引き続き保護者との関係構築に努めてまいりたいと考えております。
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○16番（井上三華子議員） 特に要支援児童に対しての保護者に対しては十分に対応していただきたいと思います。
学童保育の役割として、保護者は、安心して働きたい、子供に健やかに育ってもらいたいといった保護者のお願いがあります。保護者の就労保障と子供の育つ権利、遊ぶ権利、この２つを充実させることが学童保育の役割ですが、子供たちに関わる支援員は、保護者の思いを受け止めたり子育てに寄り添ってくれる大きな存在だと思います。幼児のときにはそういった大人は身近にたくさんいるのですが、子供が小学校になると急に相談する身近な大人がいなくなるのに、子育てに対しては、また乳幼児の頃とは違う悩み、もっと深刻な悩みも増えてくるので、そういったことを身近で相談できる、つらいときにつらいと言えるような支援員の役割は大きいと思いますので、そういった保護者の対応についての研修をすることや、子育ての悩みについての情報共有の場をたくさんつくってほしいと思います。
次に、近くに住む小さな子供連れの方が歩いて行ける場所ということで、乳幼児を連れた親子の居場所としても放課後かまくらっ子は児童のいない午前中に開放されていますが、乳幼児の利用があまり多くないと聞きます。よりよい居場所として利用が進むように、広報や施設の入りやすさについて工夫してほしいですが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 未就学児利用ができる旨を広く知っていただくために、令和５年度にホームページを分かりやすく更新し、チラシを市の施設や地域の広報板に掲示したほか、門扉付近にもチラシや利用案内を掲示しているところでございます。また、運動や工作、読み聞かせなど、未就学児親子を対象としましたイベント情報をＬＩＮＥ配信しており、イベントを通じまして居場所を知っていただく工夫を行っているところです。なお、令和６年度は、カーペットなどの敷物や小さなお子さんが楽しめる玩具など、未就学児親子がより利用しやすくなるための物品購入予算を措置し、環境充実に努めております。
１点修正をお願いいたします。先ほどの放課後かまくらっ子の児童の居場所というところで、全ての児童の放課後の居場所であると答弁しなければいけないところ、全ての児童の保護者の居場所と言ってしまいましたので、訂正をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○16番（井上三華子議員） 乳幼児の利用は10時から13時までの利用が可能ですが、まだ利用が少ないということで、そういった理由をしっかりと検証して、入りやすさの工夫や居場所としてどうすれば利用しやすいのかといった対策を早急にしてほしいです。今まで居場所がないといった声が多くあり、子育て支援センターは小さな子を連れていくのは遠くて大変という声も私も聞いているので、放課後かまくらっ子の需要はあるはずなのに利用がないということは、行きたいと思える雰囲気ではないということで、市としてはすぐに対策をしてほしいと思います。
私が６年前に引っ越してきたときは子供が３歳と５歳で、長谷や深沢、寺分の子ども会館を休みの日ははしごして過ごしました。ちなみに、日曜日は開いてないので、藤沢の施設まで行っていましたが、遠くて大変で、日曜日の開所を望んでいました。子供は飽きっぽいので、一つのところだけにはいないということと、子ども会館はそれぞれ違った味があって、間取りや雰囲気や置いてあるものも違う。そして一番よいところは、子ども会館のスタッフはとても優しくて、子供と接してくれるだけでなく、保護者の雑談を聞いてくれたり、相談にも乗ってくれたりして、相談乗りますよと構えているわけでもない、その場にいてくれるということが安心できる存在でした。引っ越してきたばかりで知り合いもいない中、孤独で子育てをしているときにとても癒やしと安らぎを与えてくれたのを今でも覚えています。
やはり子ども会館のような場所が親と子供も満たされるのではないかと思います。おもちゃだけではなく、癒やされるような雰囲気づくりが必要で、乳幼児の親は常に子供だけと接しているという人も多いので、大人と話したかったり、受け止めてもらえるだけで安心すると思うので、そういった人員を配置することも必要かと思います。
おもちゃも例えばリサイクルのものを保護者から募るなどしたら、予算を組んで買わなくても集まると思いますが、いかがでしょうか。買っては捨てるを繰り返す教育より、物を大切にする心を育ててほしいと思います。アットホームな場所づくりと広報の工夫を早急にお願いします。
そして、不登校の子供たちの居場所になっているとのことですが、そういった役割も重要だと思いますので、居場所を必要としている子供たちのための支援は拡充していただきたいと思います。
次に、支援員の行動規範などをまとめた小冊子、放課後かまくらっ子で大切にすることを令和６年３月に作ったということを聞いていますが、この冊子がなぜできたのかというと、2023年に鎌倉市がこども家庭庁の掲げる子供たちのために何が最もよいことかを常に考え、子供たちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現するというこどもまんなか宣言の趣旨に賛同し、こどもまんなか応援サポーターに参加し、活動することを宣言しました。
しかしながら、一方で、子供が行きたくないと言っている、スタッフが監視している、ルールが多い、怖い人がいるなどのネガティブな声を受けて、いま一度こどもまんなか社会における放課後かまくらっ子支援員とは、こどもまんなか社会の実現には何が必要といったことを考え直し、明文化するために、アンケート調査に続き、ワーキンググループや推進部会の協力を経て作成に至ったということではありますが、どのような内容なのか、またどのように活用していくのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 こどもまんなか社会におけます放課後かまくらっ子の在り方をいま一度考え直したいという思いから、アンケート調査に続き、事業改新ワーキンググループ及び推進部会での協議を経て、小冊子、「放課後かまくらっ子が大切にすること」を令和６年３月に作成し、全支援員対象に配付、研修を行ったところでございます。冊子は３章で構成しており、第１章と第２章は、放課後かまくらっ子の基本理念や支援員の役割を整理、明文化をしております。第３章、放課後かまくらっ子に関わる人の行動規範では、子供との会話、子供との関わり方、保護者との関係、スタッフ間の連携及び施設の広報、掲示物等について取り組むことや注意するポイント、参考事例についてまとめております。
この冊子は支援員がおのおのがいつでも読み返し、活用することを意識して作成しておりますが、各施設の取組の様子につきましては、放課後かまくらっ子推進参与や担当課職員が巡回で確認するとともに、事業改新ワーキンググループを令和６年度も継続・拡充し、実際の状況や課題について考えていく機会を設けているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） 私もこの「放課後かまくらっ子で大切にすること」という冊子を読みましたけれども、子供の声を受け止めて、子供の思いを酌んで作られている、とてもすばらしい、思いの籠もった冊子になっていると思います。この冊子を通じてかまくらっ子の理念を子供に関わる支援員全体が理解して活動するということがすごい重要かと思うので、常に意識し、これから関わる多くの地域住民にも周知する必要があると思います。
そして、この冊子は支援員のマニュアルにとどまらず、放課後かまくらっ子の理念の一端が見えたり、支援員の役割が分かる内容になっているので、こういった理念や支援員の役割は、保護者にも理解してもらうことが、支援員と保護者の連携の強化につながり、子供のよりよい居場所につながると思いますが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 放課後かまくらっ子基本理念や支援員の役割について保護者に理解していただくことは、支援員と保護者の信頼関係や連携強化につながるものと考えております。これまでは保護者代表が参加している運営協議会の場や地下道ギャラリーでのパネル展示、「広報かまくら」の特集記事などで放課後かまくらっ子の理念について説明を行ってきたところでございます。今後は、より多くの保護者に理解していただけるよう、新入生対象の説明会などの機会を捉えまして周知してまいりたいと考えております。
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○16番（井上三華子議員） ホームページとかでも分かりやすいような説明などもよろしくお願いします。
次に、かまくらっ子の意義と実態調査で、親が子供に望んでいることの１番が他者への思いやりということですが、他者への思いやりというのは、なるべく多くの方と触れ合うことから学んでいくのかと思います。
次に、学童保育の最後の質問となりますが、地域づくりの観点から、放課後かまくらっ子の活動は今後どのように展開していくのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 これまで地域住民や地域団体のほか、地元の企業や商店街、中学校や高校、大学など様々な方々が放課後かまくらっ子の活動に参画いただいているところでございます。引き続き基本理念であります「出あう、つながる、ふるさとで自ら育つ」力の育成を図ってまいります。また、地域の方々など、放課後かまくらっ子に関わる全ての人にとって放課後かまくらっ子が共に育つ教育の場となり、地域づくりにつながるよう、展開をしていきたいと考えているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） かまくらっ子に関わる支援員、コーディネーターはかまくらっ子の掲げたすばらしい理念を常に念頭に置いて、中立・公正なものであるかを毎回振り返り、点検をし、また、市は指定管理者任せではなく、責任を持って働きかけてもらいたいと思います。苦情に対してもきちんと対応すると明記されていますので、そういった声にも真摯に向き合っていただきますよう、よろしくお願いします。
今回は放課後かまくらっ子が全ての子供の居場所にするにはどうしたらよいかといった質問をしましたが、放課後かまくらっ子が全ての子の居場所というのは、やはりどう考えても無理な話であり、ほかにも多様な居場所があるということ、放課後かまくらっ子はそのうちの一つであり、たくさんの選択肢の中で子供が選べるというのが重要だと思います。
国によっては、そもそも学童保育の必要性が低いということがあり、例えばニュージーランドでは、学童保育をそんなに必要としないといいます。子供に合わせて柔軟に働ける社会の構築こそ理想的で、逆に日本は、小学校になると会社の規定で時短が取れなくなるという声もあります。小学生になれば手も離れるし、フルタイムで働けるよねといった考えの企業も少なくないといいます。政治家の方ほどそういった考えの方は多いのではないでしょうか。
小学校になれば、目が離せなかった乳幼児とは状況が違ってきますが、一方で、勉強や友人関係のトラブル、いじめ、不登校など、今までとは全く異なるケアが必要になってきます。いかに長時間働けるかといった政策でなく、親の働き方そのものを考え直していく必要があるのではないか。今は全てのしわ寄せが学童保育や子供に来てしまっていると思いますので、まずは子育てしづらい社会環境や子育てが両立しにくい職場環境、そういった構造的なものを見直し、子供たちの幸せを第一に考えるのがこどもまんなか社会ですので、多様な居場所を増やすことをしていただきたいと思います。
次の質問項目に移ります。母親世代のつながる居場所についての質問です。
政府は30年にもわたって少子化対策に取り組んできましたが、克服できないどころか加速しています。子供と女性を蔑視するような冷たい政治や制度、社会の慣行、習わし、人々の意識が子育てすることに罰を与えているような、日本が冷たく厳しい国であるということを子育て罰と表現され、話題となりました。一つは働き方で、長時間働くということは、子育てをしていればできません。夕方の会議や夜の宴会は出席も難しく、そういったことから、責任ある職務から除外されたり、大して働いてないという誹謗中傷にさらされたりします。そういった男性中心の雇用ルールは、子育て罰となり、子育てを困難にさせています。
そして、年々女性の就労率は高まっており、2024年の厚生労働省の国民生活基礎調査では、仕事ありの母親は約８割と増えているにもかかわらず、児童のいる世帯が生活意識について苦しいという回答が65％と、昨年より割合が増えています。家事は妻が70％以上という家庭は76％、育児も同様、妻が70％以上という家庭は69％と、仕事以外の負担がほぼ妻となっていますが、そういった生活環境はいまだに変わらないです。また、女性の雇用は非正規雇用が多く、女性は常に貧困と隣り合わせであると言えます。
コロナ禍で休職や退職したシングルマザーは３割で、追い詰められた先にＤＶ、心身の不調やヤングケアラーなどの問題へつながっていくという、女性を取り巻く構造的な問題があります。現在の育児支援策は、女性の労働力を確保するための施策で、子供の育ちに配慮しておらず、ワンオペ育児の弊害については、女性相談など自治体でも様々な支援策を進めていますが、育児で多忙な中で、冊子を読む時間がなかったり、情報にアクセスする余裕がない人も多いと思います。
男女平等を進めているけれども、環境配備がされず、男性からの理解もない。町では外出中に泣き出した子をしつけできない母親というような批判的な視線を向けられたなど、子連れの女性に厳しい目を向けるマザーハラスメントは、多くの母親が経験しているといいます。疲れているから休みたいと周りに言えない、トイレに行くのもままならない、母親がつらいと言っちゃいけないといった社会に女性の視点がなく、無理解という問題があります。
少子化対策のためには、子供がゆったりと育ち、親もゆったり育児できる環境を整えることや、育児中の親の労働時間を法律で制限して、できるだけ早く帰れるように社会で保証していくこと、女性の賃金を上げて男性との格差を少なくし、男性の残業を減らしても大丈夫にするといった女性の負担を減らすための施策が必要だと思います。家に帰らない、帰れない父親、男性が育児することに理解を示さない企業、一人で抱え込み疲弊する母親、それらの根底には育児が母親がするものという通念が根強くあります。
質問に入ります。今子育てしている母親は一様に孤独・孤立しやすい環境にある中、そのような悩みの軽減ができるような支援はあるのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 家族構成の変化や地域におけます人間関係の希薄化の影響、社会構造の変化により、出産や子育てに対する悩みや不安を抱え、孤独・孤立に陥りやすい環境にあると認識しております。妊娠期から産後の不安の解消を図るための支援として、妊娠中や産後のママケア、プレパパ教室、参加者同士が交流しながら育児の知識やスキル等を学ぶプログラム等を実施し、子育てが孤独・孤立に陥らないよう、仲間づくりのきっかけとなる取組を行っているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） 子育て家庭を包括的に支援する体制の構築のため、こども家庭センターが今年、2024年の４月に設置されました。ヤングケアラーの支援としてコーディネーターを設置したり、訪問支援、親子関係形成支援事業、いわゆるペアレントトレーニングなどの積極的な支援が行われるようになり、今後の変化が期待されるところです。
先日、現在ペアレントトレーニングを受けているという子育てに悩むママ友の話を聞きました。子供への関わり方が間違っていたと分かったそうです。とはいえ、私が客観的に見て決して問題あるとは思えないのですが、毎日のコミュニケーションの中でトレーニングで習ったことを伝えると、そのちょっとした一言で子供ががらっと変わるのを実感しているとのことでした。育児は分からないことがたくさんあり、こういったことで親子が救われるということが本当に大切で、子供の関わり方に悩んでいる多くの保護者に周知されたらと思います。
一方、女性のための相談窓口については、気軽に相談できる感じではないという声があります。ホームページの冒頭に生き方を見つけるお手伝いをしていますと書いてありますが、生き方を見つけていないと相談できないのかと感じ、とてもハードルが高くなるのではないかと思います。実際、その文言のせいで私も困っている人に紹介しづらいと感じます。気軽に相談できるように考えていただきたいと思います。
次の質問です。低年齢の子供を持つ母親への支援は増えているとは思いますが、子供が成長し、子育て環境が変化する中で、子供がどの年齢においても母親への支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 子供の成長とともに、子育てに関する不安や悩みは複雑多様化することから、子供の年齢に応じました母親の支援は必要だと認識しているところでございます。子育て支援センターのアドバイザーと保護者、こどもと家庭の相談室等の相談員と相談者という関係だけではなく、今後、子育てを終えた母親世代等と緩やかにつながる関係づくりなどについて研究してまいりたいと考えているところでございます。
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○16番（井上三華子議員） 緩やかな地域づくりとか環境づくりというのがとても大事だと思います。地域には子育てに理解のない方ばかりではなく、何とか助けになりたいと思って見詰めてくれている育児の理解者たちは少なからずいます。
私も、つい最近ですが、子供の夏休みの後半に、子供に謎の体調不良が続いてとても悩んでいて、いろんな同世代のママ友に相談して、親身に聞いてもらうことで救われたということはあるんですけれども、不調が続く限りその悩みはずっと消えないというので、悩んでいるときに、地域食堂に参加して、そのときに年配のある方に相談したところ、冗談を言って気持ちを軽くしてくれるような言葉をかけていただきまして、すっと楽になったということがありました。
子供の不調とかは無知な親の責任だと、そうやって誹謗中傷する方も見かけますが、そういった心ない言葉で追い詰められて声を上げられない保護者がいる中で、寄り添ってくれる方が身近にいるということが子育てには必要で、そういった困った様子をためらわず周囲に見せられる居場所の大切さや、受け止めてくれる人のつながりの大切さを改めて感じました。
次の質問に移ります。居場所の一つとして、鎌倉市の地域食堂も約20か所と増えており、需要の高さを感じています。そして、新たに地域食堂の場所を示したマップと連絡先や月のスケジュールが書かれたチラシを市民健康課が作成し、夏休み前に小学校に配られて、その反響は大きく、周知が進んでいることを評価しています。
食を支援することは単に食べ物を提供する以上の意味を持っています。食生活の支援は、栄養状態の改善のみならず、地域の人たちに心身の健康と安心感をもたらし、支援の受け手だった人々も含め、潜在的な担い手を増やすことにも寄与します。食を提供する場は地域における人々の居場所となり、人と人との新たなつながりも生み出します。食にまつわる支援活動が活性化することで、多様な人が参加できる場が増えるとともに、担い手としての参加機会も増え、孤独・孤立の解消や介護予防にもつながり、地域住民の自治意識や社会参画意識も醸成し、地域の姿が発展していくことにつながります。地域食堂が持続可能な場となるように、市がより連携して取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 市内には、御案内のとおり、福祉団体や地域の方々が開設している子供食堂、地域食堂が複数あり、周知のためのマップ作成、ホームページ掲載を市で行うことや、フードバンクに寄附されました食材を提供するなどの連携支援を行っているところでございます。
引き続き市内で子供食堂や地域食堂を運営している団体で構成されている、みんたべ連絡協議会と連携を図りまして、子供食堂、地域食堂が市民のための居場所として継続していけるよう、支援をしていきたいと思っております。
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○16番（井上三華子議員） 食の支援活動は、地域食堂だけでなくて、配食サービスとか、地産地消や、伝統野菜を守るといった食育活動、フードパントリーやフードバンクなどがあり、食には様々な領域、例えば福祉、保健、環境、防災、まちづくりなどで活動する主体同士が食の支援活動によって問題意識を共有し、つながり合うことが可能となることから、社会問題を解決するための食でつながるプラットフォームがいろんな自治体で形成されています。ぜひ鎌倉市も今需要が高まっている食の支援活動が持続可能な運営ができるような支援や、そういったシステムの構築等で市もより連携していくことを前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、地域全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナの長期化によって孤独・孤立の問題が一層顕在化しています。これはまさに現代の社会問題として真正面から向き合うことが必要であると考えの下、国は孤独・孤立に関する多様なＮＰＯなどの支援機関の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に、令和４年に孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設置し、令和６年に孤独・孤立対策推進法を施行しました。
それに合わせて、鎌倉市も、社会福祉協議会、市民活動センター、社会福祉法人きしろとの４者で2024年４月に立ち上げた孤独・孤立プラットフォーム、人と地域がつながるプラットフォームかまくら、ここかまの運営を開始しました。市民、地域、中間支援機能を担う団体、事業者、行政が地域において共生と共創が生まれやすい環境と仕組みをつくっていくとのことですが、母親世代のつながる居場所づくりにはどう関わっているのか伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、議員から御紹介いただきました人と地域がつながるプラットフォーム「ここかま」は、市民が地域とつながりやすい環境や仕組みづくりに取り組むことを目指しておりまして、今後、地域で活動する団体の方々に参加を呼びかけるためのイベントなども予定しているところでございます。幹事４者の協議の場では、子育て世代の孤独・孤立対策の必要性についても認識を共有しておりまして、運営を通じまして、母親世代を含む全ての市民が孤独・孤立に陥ることのない地域づくりに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
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○16番（井上三華子議員） 自らが望む形で人や地域、社会とつながりを保つことができるという環境づくりをするということで、とても期待していますので、よろしくお願いします。
次に、今年度からスタートしたつながる鎌倉エール事業の地域活性化コースがあると思いますが、このコースは母親世代のつながる居場所づくりを行っている団体に対しての支援策になるのか伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 つながる鎌倉エール事業の地域活性化コースとは、市民活動団体等が単独で実施する地域課題に資する事業に対して補助を行うものであり、補助金額及び補助期間に限度がありますが、審査選考の結果、事業が採択された場合には支援策になると考えます。
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○16番（井上三華子議員） この地域活性化事業は、社会や地域の解決に寄与し、公益性があるもので、地域に暮らす人たちのつながりを促進させる事業に30万円の補助が交付されるということで、以前からあるスタートアップコースよりも補助金額が多くて、応募団体の設立年数の要件もないので、応募が多いのではないかなと思いましたが、説明会には多くの方が来ていたにもかかわらず、実際の公開プレゼンテーションには３組しか応募がなかったというのは、申請するまでのハードルが高いということや課題もあるのかと思います。市民に魅力ある事業だと周知する必要があるのかと思いますので、よろしくお願いします。
次に、家事・育児を担う母親は、時間がない中で子育てを頑張っている方が多く、歩いて行ける距離で子育て世代のコミュニティーや子供を気軽に遊ばせられる場所が欲しいと考えており、身近な場所としては、自治会館、町内会館があります。自治会館や町内会館は、自治・町内会の活動に使用していないときは、地域まちづくりの拠点として、自治会、町内会の会員以外でも利用できると知っていても、現役世代からは会館を借りづらいとの声があります。市として会館を所有している自治会、町内会に対し、改めて様々な方々が会館を利用できるように周知啓発を行ってもらいたいですが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 自治会館や町内会館を修繕する際に、公会堂等の建築及び改修工事に対する補助金を自治会、町内会に対して行っており、その補助要綱の中でも、補助条件として、住民組織の活動に使用していないときは、住民組織の活動に支障のない限り、地域のまちづくりの拠点として、当該住民組織に属する者以外の者に積極的に利用させることと明記しております。今後は、毎年行っている公会堂等を所有している自治会等に修繕予定を伺うアンケート調査の中にも改めてその旨を明記するなど、機会を捉え周知啓発を行ってまいります。
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○16番（井上三華子議員） まだまだ知られてないのかなと思いますので、そこら辺の周知啓発をよろしくお願いします。
町内会館は高齢者の居場所としての需要がやっぱり高いので、なかなか空いてないということがあるので、そうなると、若い世代はやっぱり遠慮してしまうという感じがあるので、新たな場所も検討していただきたいと思います。やはり歩いて行ける距離の居場所の重要性は高いので、全ての方の居場所の在り方についてちょっと考えていただきたいなと思います。
また、少子高齢化が進み、課題も多様化する各地域において、自治会の在り方も大きく変わっている中で、なかなか自治会の活動と個人の生活が結びつくイメージや関心を持つきっかけがつくりにくくなっていますが、大災害等に備えるための協力体制を築いたり、住みやすい環境づくりができることは、地域の子供を守るために、若い世代の関わりが必要であると思います。
内閣府アンケートでは、現役世代が参加できない、魅力がない、役員、運営の担い手不足、役員の高齢化といったことが自治会の大きな課題とのことです。強制的、閉鎖的な雰囲気をなくす、自由に意見が言える場をつくる、女性、若者、子供が広く参加できる場をつくるということが必要で、女性を含めた多様な人材が自治会の役員を担うことで、将来的に持続可能な自治会をはじめ、地域全体の活性化や課題解決へとつながる基盤となると考えられます。
鎌倉市の自治会町内会活動支援のためのハンドブックの中では、「てんだいのかっちゃんち」が紹介されています。かっちゃんの生まれ育った家を地域の人と人のつながりの居場所として提供してくれていて、私も引っ越してすぐに友達家族に誘われて、てんだいの餅つきに子供たちと参加したことがあります。こんなすばらしいコミュニティーがあるのかと、とても居心地がよかったことを覚えています。このハンドブックにはほかにも各自治会の若い人が参加するための取組事例などが載っていて、とても参考になります。
2024年の男女共同参画白書でも、地域活動における男女共同参画の推進として、ＰＴＡや自治会、町内会等、地域に根差した組織や団体に女性リーダーを増やすための取組や、学校関連や地域の活動に男女ともに多様な住民が参加しやすい活動の在り方について推進していますが、そういった意識醸成の環境づくり、研修、人材育成、女性の参画推進の観点からの自治会業務の見直し、市が女性参画目標の設定をするなど、女性が参画しやすくなるような取組が必要です。
自治会長に女性がなることのメリットとしては、運営に多様な視点が生まれるが77％、女性の参画によって活性化すると思われる活動として福祉関係が77％とあります。また、自治会長に女性がなることが難しい理由としては、女性自身の意識が71％、男性自身の意識が51％、家事・育児、仕事で時間がないが36％、家族からの抵抗感が27％、伝統行事の役割から男性が優先だが25％、女性は家庭を守るべきといった役割分担が根強いが24％、世帯主でなければ会長になれないという慣例・規則があるが８％といったことがあり、従来の固定概念が強くあるということがうかがえ、変えていく必要があるのではないでしょうか。
質問に入ります。自治・町内会は高齢化が進んでおり、また男性の比率が高いことから、子育て世代や新しい住民、特に若い女性ほど地域で意見を発信しにくい状況があり、大事な意思決定の場に若い方の意見が反映されにくいといった課題があります。総務省が作った2022年の地域コミュニティーに関する研究会報告書では、地域コミュニティーの変化するニーズに対応し、持続可能なものとするための３つの視点として、地域活動のデジタル化、活動の見直しなどの負担軽減による持続可能性の向上、防災分野や福祉を中心にＮＰＯや専門機関との連携が上げられていますが、最後に市長に質問します。
例えば、これからの時代の流れを見据えれば、ＤＸを取り入れることで、子育て世代や若者の自治会、町内会への加入が進み、自治・町内会活動も活発になることも想定されます。自治・町内会が地域の居場所となることから、市として自治会、町内会に対する支援策について検討してほしいですが、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 御指摘のように、全国的にも自治会、町内会の加入率の低下や役員の高齢化など、自治会、町内会の抱える課題が多様化しているということを認識しております。自治会、町内会活動に、例えばということで、デジタル化を導入するということにつきましては、自治会、町内会活動に対する負担感の軽減ですとか、若い世代が参加することによる多世代交流など、地域コミュニティーの一翼を担っていただいている自治会、町内会活動の活性化にもつながっていくと考えますので、今後、様々な支援をしてまいりたいと思いますけれども、デジタル化ということも含めて、しっかりと検討してまいりたいと思います。
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○16番（井上三華子議員） デジタルツールの導入が移動や作業時間を短縮した分、実利的なことに時間が割けるという点は、これからの時代には必要で、ＰＴＡなどでもそういった議論が進んでいますが、便利になり、様々な立場の人が参画しやすくなることがメリットとしてありますが、効率化ばかりを優先してしまうと、デジタルツールに詳しい人だけが関わるようになり、関係性が薄まることや、井戸端会議のようなものがなくなることで無駄が減る、言い換えれば味気がなくなって、温かさ、地域の関係づくりといった効能が下がるデメリットも考えられます。あらゆる人々を受け入れ、差別や排除をなくし、平等に参画できるような地域の包摂力が根底には必要だと思いますが、そのバランスがとても重要だと思いますが、そこのところ、市長、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 そこのまさにデジタルと実際に対面で話をするという、こういう時間、バランスは大変重要だと思います。その辺りを、どちらかということではなくて、やはり両方の長所、いいところをうまく取り入れながら、全体として、おっしゃるように様々な方が参加できる、そういう包摂性を持った自治・町内会活動を目指していくのが重要だと思います。
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○16番（井上三華子議員） ぜひ地域の子供たちのために多様な方が参画できるような仕組みづくりをお願いします。
育児は家庭のプライベートな問題だと、いまだに社会ではそういう風潮がありますが、社会の問題であると声を上げる人が出てきたということはとても大きいことだと思います。母親の相談の場などができても、政策に反映して社会を変えなければ、社会の矛盾は変わらないです。子育てがつらいというのは、少子化の一方で、社会の危機と言われていますが、その原因を真摯に見詰め、対策を講じることが必要です。男女共同参画の推進は子育ての世界こそ必要で、子育て支援は老若男女全ての人が人間らしく暮らせる世界を築くことにつながると思っていますので、市長にはそういったユニバーサルデザインの社会の視点を常に持ち続けていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時28分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○12番（高野洋一議員） ブービーという言い方もあれですけれども、最後から２番目ということで、質問させていただきたいと思っているんですが、ちょっとその前段として、私ごとですけれども、昨日は、日本の伝統文化って幾つも大事なものありますけれども、その中の一つであります将棋について、昨日は大事な日でありまして、日本将棋連盟が100周年を昨日迎えられました。私は縁あって、昨日は午前、午後とイベントなどもあったんですが、夜の記念祝賀会に出席をさせていただきました。
その冒頭で、冒頭でしたかね、２番目でしたか、羽生善治会長が言われていましたが、昨日はその祝賀会とともに、実は将棋会館、ここでいう本庁舎みたいなものですよね。ちょっと行政と比較するのは正しいか分かりませんが。1976年、私のちょうど同じ年になる、生まれた年になるんですが、この年に建設されまして、48年という歳月で、昨日、千駄ケ谷駅のすぐ目の前、東京体育館のすぐ隣になるんですが、その場所に新たに、ある企業の相当なバックアップを得て、移転をするということで、そのお披露目もありました。
私、羽生会長の御挨拶を聞いていて、当初は将棋会館も、渋谷区の外への移転も含めて検討するということもあったそうなんですが、やはり地域に根づいて、千駄ヶ谷というのは将棋の聖地なんていう言い方をしている人もいるんですが、だけど、やっぱりその中で移転をしようということで、最終的にある有力な企業の御協力もいただいて、今ある将棋会館は、千駄ケ谷駅から、また国立競技場駅から少しちょっと歩かなきゃいけない場所なんですけれども、新しく移転となる場所は、新将棋会館は本当に千駄ケ谷駅のすぐ目の前といいますかね。そういう合意形成や、知恵出しをしながら、場所も含めて、取り組んだというお話をちょっと聞いて、本当はこれ冒頭言う予定は全くなかったんですけど、ちょっと鎌倉に引きつけて考えて、どうかなと思いました。やっぱりそういう、いろんな分野においても、行政においても、やはりそうした関係者、鎌倉市で言えば、もちろん市民の信頼を得る方向での合意形成がやっぱり大事じゃないかなと感じたんですね。
今議会の議論を聞いてますと、それに逆行するような議論もあるかなと感じておりますから、ちょっと私これから、ごめんなさい、通告した内容に入っていきますけれども、ぜひ議会での議論も含めて、そうした信頼を高める、そのために必要な、少しでも知恵とエネルギーが前向きに出るような、そういうものが必要じゃないかなとちょっと感じましたので、すみません、冒頭でちょっと申し上げさせていただきました。何言いたいか分かりましたかね。
具体的な項目に入らせていただきたいと思いますけれども、くすくすとした声も聞こえたので、分かった方はいらっしゃるとは思います。今回は３項目通告いたしました。これも個々ばらばらなことではなくて、問題が共通している課題として改めてお伺いをするものであります。
特に今、行政として安全・安心な市民生活に不可欠と言える公共的な業務については、とりわけきちんとした雇用政策が必要ではないでしょうか。公共性、これは最近では杉並区の岸本区長らがコモンという言い方をしていますが、こうした公共性、コモンの再構築が日本社会に求められているのではないか、鎌倉市にも言えるのではないか、そういう観点からお伺いするものであります。
まず、道路や歩道、河川、緑地などの補修を行っている作業センターは、安全な市民生活にとって重要であるにもかかわらず、退職者不補充により業務体制が縮小の一途をたどっております。私自身、2022年９月定例会の決算特別委員会におきまして、在職20年以下のセンター職員が、これ現業ですね、一人もいないという状況になっていると。調整のときもちょっと聞いたら、私は、さっきも言ったように、48歳になりましたけど、私ぐらいの人いるんですかって聞いたら、いや、私よりもどうも上みたいです、全員。だから、50代以上ということになりますかね。そういう方々が、この炎天下の中でも、当然、市民生活にこれは必要不可欠でありますから、今日もトラックなどを見かけますよね。あちこち回られていると思うんです。
このままでは直営による体制がなくなってしまうという現実的な今危機にあるんじゃないか。ですから、かつては私たちぐらいでしたよ、言ってきたの。私も最初に議員になったのが18年前になりますけど、19年、18年前ですかね。今では複数の会派の皆さんから何らかの市の対応を求める声が上がってきているわけですね。
作業センターの業務については、民間事業者への委託が進んでいますけれども、すぐに対応が必要な箇所がなかなか実際に着手がされないなど、私が聞いている範囲、同僚議員もそうだと思いますが、市民の不満が高くなってきているのではないでしょうか。具体的なことは後で聞きます。今後さらに職員不足が進めば、市政への不満がさらに高まり、この分野における、生活に非常に身近なことですからね。市政への満足度が著しく低下することが考えられます。
そこで、まず、私の認識だと、以前は作業センターというのは最大８班体制ぐらいあったと思うんですよ。今はどうなっているのかと。現在は何人の何班体制で業務を行っているのか、そして、今の体制というのはいつまで維持できるんですか。お伺いします。
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○森 明彦 都市整備部長 作業センターで現場作業に従事している職員は、令和６年度、今年は15名で３班体制を構築しております。この３班体制は今年度まででございまして、令和７年度には13名となる予定でございます。
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○12番（高野洋一議員） 私の認識ですと、今１班５人で、それが３班体制。１年しかもたないということですね、今のお答えは。簡単に言うと。13人になっても３班体制維持できるんですか。今の時点で。
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○森 明彦 都市整備部長 今、御質問あったように、５人で１班取っておりますので、来年度は２班という形になります。
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○12番（高野洋一議員） ３班が１年後には２班になるということは、ますます対応に時間がかかる可能性が出てくるということとなりますよね。本当にそんなのでいいのかということです。
そのことの関連で、次に、道路損傷等通報システムに関連して伺います。このシステムは令和３年５月６日から運用を開始して３年余りとなります。ＬＩＮＥの活用により市民が気軽な形で行政に要望し、市民と行政が共にまちづくりを進めるための有効手段となると市では説明してきました。私自身、３年余りが経過して、一定の評価と検証が必要ではないかと考えるものです。
それについて、具体的な突っ込んだものはまた別の機会に譲りますが、そこで、作業センターに寄せられる道路損傷に係る補修要望等は年間に何件あって、そのうち、この通報システムを活用した要望件数というのはどのぐらい、何件になるのでしょうか。また、通報システムに寄せられた全部の要望件数、委託も含まれますよね。あと他所でやっているところもありますよね。そのうち作業センターが占める割合というのはどのぐらいあるんですか。ちょっと今、このことに関連した資料も、既に配信させていただいてますが、お伺いいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 作業センターに寄せられる様々な補修要望は令和５年度実績で年間2,670件、そのうち道路損傷等通報システムによる通報は243件でございました。令和５年度に道路損傷等通報システムで寄せられた通報は全部で369件であったことから、作業センターが対応した件数243件は全体の65.9％に相当します。また、システム稼働後３年間の通報は全部で1,065件で、そのうち作業センターが対応した件数は752件であり、全体の70.6％となっています。
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○12番（高野洋一議員） 私もこの数字、今も改めてお伺いしまして、体制が、さっきも確認したように、縮小の一途をたどり、委託に回すものが当然増えているということを認識していたわけですが、しかしながら、今ちょっとシステムのことについて特に、システムが占める割合が大体１割弱ぐらいなんですかね。今、作業センターだけ見てもね。2670分の243ですからね。通報システムを活用した中で、作業センターの占める割合が65％で、今、全体の話されましたね。全体を言うと約７割ぐらいになるということで、やっぱりこれだけの比重を占めているんだなということが改めて分かるわけです。
そうしますと、今までの全体の対応件数の中で約７割が作業センターが行っているということで、極めて重要なことになるのは改めて分かったわけですけど、こういう聞き方をした議員は今までいなかったかもしれませんが、これまでの対応件数の平均対応期間、時間というんでしょうか、対応するまでにどのぐらいかかっているのかという、その平均の数字があるでしょうか。また、その中で、ざっくりとした聞き方でありますけれども、時間を要している要望内容というものに何か特徴があるのかどうか、その辺りについて伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 令和５年度の処理実績といたしましては1,713件であり、平均対応期間は約28.2日でございました。実際には約40％を３日以内に処理してきているものの、約60％は４日以上処理の日数を要しているところです。
様々な要望がある中で、時間を要している要望といたしましては、特殊車両を使用するしゅんせつ作業や、特殊な補修材料の手配が必要な事前準備に時間を要する作業、また側溝清掃などの緊急性の低い作業などが上げられます。
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○12番（高野洋一議員） それで、今、資料も配信させていただいているわけでありますけれども、この最新が７月ですよね。この１日２日でちょっとやられていると、１日２日といっても、今日月曜日ですからね。金曜日に見た時点では、８月のはまだ出てなかったんですよ。だから、令和６年７月の、今、データを、一応金曜日まで確認したんですよ。更新ボタン押しながら。更新されてませんでしたから、これが最新だと理解しますが、今配信しているものです。令和６年７月で見ると、受付件数が、このシステムですね、通報システムで34件、完了が18件、他部署に依頼したのが１件、対応中が15件となっております。
それを見ますと、やっぱりこういう時期だからということもあるんでしょうかね。当然だと思うんですが、道路側溝の補修とか詰まりとかというものが、この対応中と書いてあるものの中では目立ちます。それはなぜなんでしょうか。お伺いします。
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○森 明彦 都市整備部長 対応中となっております道路側溝などにつきましては、道路の陥没など、車両や歩行者の安全を確保する作業に比べ緊急性が低いこと、また、同地域の中で側溝清掃などの作業をまとめるなど効率性を図っていることから、一定の時間を要しているものです。
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○12番（高野洋一議員） 実は、たまたまなんですけど、今の７月の対応の件数の中で、1397、1398、通報が７月31日、材木座二丁目というのが２件ありますよね。道路側溝の詰まり、道路側溝の補修。これ実は私が行ったものなんです。これは７月31日に、実を言うと、初めて行ったわけではなくて、正確な日時はちょっと分かりませんけど、５月ぐらいにここの該当する地域の方が自治・町内会長にお願いして、それは道路課だか、作業センター直接だか、それは存じ上げませんが、依頼したというんですね。
要するに台風シーズン、この間も来なくてよかったですよね、こちらは。というふうに地域的には言えるわけですけれども、台風シーズンまでには、やっぱり水が、側溝が流れなければ、道路に逆流してあふれてしまうということになりますから、ここの場所は地元の人はみんな知ってますけど、いわゆる水道路と呼ばれるところで、材木座から長勝寺を通って名越クリーンセンターに抜ける道の、裏通りとしてはメインのところなんですよ。ここを通っている人いっぱいいますよね。
５月ぐらいに頼んであったんですよ。５月何日か知りませんよ。私がちょうどこのときにちょっとその方と、たまたまお会いして、いや、頼んだんだけど、いつまでたっても対応されないというので、じゃあもう待てませんねと。もう７月31日ですからね、この日。じゃあちょっと私からもう一回お願いしましょうかと、こういうことで実は依頼したんです。
じゃあいつやってくれるのって話になったら、９月の中旬ぐらいになると言われたんですね。でも、先般電話があって、いや、議員さん、この間やりましたと。別に議員が言ったからというわけではもちろんないと思うんですよ。ちょうど車両体制とかで少し前倒しが可能になったので、先週ですかね、対応したというんです。
それにしたって、最初に頼んだのが５月とするならば、これ４か月たっている。私も実は別なね、小町の小町通りの中の別なところの側溝の詰まりも頼んだときに、ちょっとそこは大分距離があるので、そうぱっとは着手されないんじゃないんですかということは住民の方にお伝えしたんですけどね。私の記憶だと、それはおととしぐらい、去年か、去年の話ですけど、３か月ぐらいたしか要しました。
私は一々この議員の立場であまり作業センターにどうなっているんだということはやりません。大変なのは分かっているんですから。たくさん件数があって。要するに現場はこれっぽっちも悪くないんですよ。一生懸命やられてますよ。多分、今日も。特に冬は寒いし、夏は暑いし。でも、実際そのぐらいかかっているんですよ。そういう身近な、しかし、生活する上で大事なことですよね。やっぱりもう体制上、無理があるということなんですよ。
そういった、ちょっとリアルなことを今伝えましたけれども、同僚議員から何かもっと深刻な話も聞いてますが、それは紹介しませんけれども、現在の業務体制、市民生活の安全確保の上で、支障がないと言えるのかどうか。もう言えないんじゃないかということ。実際に作業する人が減っているにもかかわらず、その人たちへの仕事は、さっきも確認したとおり、６割５分から７割もあるわけでしょう。当然ですよね。市民からあればすぐにやってほしいんですよ。委託して、契約してどうこうなんて、そんな話じゃないんだよ。すぐやってほしいんです。すぐやる課なんですよ、ある意味。市民の安全にとってね。
だから、そうした市民生活の安全上、早期の対応を求める市民の思いに応えられていないという事実をきちんと認識して、まずその認識をきちんと持つべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。
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○森 明彦 都市整備部長 おっしゃるとおり、作業センターに寄せられた要望というのは迅速に処理するべきものと認識しております。市民からいただいた要望に対しましては、できるだけ早く着手するように今後も努めてまいりたいと思っております。
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○12番（高野洋一議員） そういう答弁しかできませんよね。否定はできないんですよ、つまり。大体同僚議員もこういうことを大体体験されている方が多いと思います。地域に根差して活動してれば、必ずこういう話ってありますから。
私は何でもかんでも、ちょっと言い方悪いんだけれども、道路の穴ぼこ一つ補修するのも、私は自治の営みの一つだと思ってますから、請負みたいなやり方はしません。そうすると、何十件、100件とかになっちゃいますから、すぐ。そうではなくて、やっぱり住んでいる人たちが自分の生活実態との関係で、もうこれは放置できないと。これ以上はちょっと大変だと。パンクしちゃうと。自転車とか通ったりすると。そういうふうに自治の中で判断して、今、言ったような通報システム含めて、手だてをできるだけ早期に取ってもらうと。ただし、そういうことがきちっとされないか、何らかの事情でうまくいかない場合に、私なんかが出ていくと。こういうやり方をしているんですよ。ただ、私のやり方ですよ。でないと、議員が請け負ったら、ここにいる人数だけで１人50件を請け負ったら何件になりますか。すごい数になりますよ。やっている議員もいるみたいですけれども。
という中で、やはり、かといって、じゃあ全部が作業センターでやるべきかなんて、私はそんな極論はまったく言うつもりはこれっぽっちもありません。業務の緊急性や作業内容に応じて、これはほかの分野でもちょっと同じようなことを言っている面もあるんですが、直営と民間委託のバランスをちゃんと図りながらやっていくということ。市は限られた人員の中で効率的に実施しており、適切な業務配分に努めながら、安定的な作業センターの組織運営を行うとこれまでは言ってきましたけど、今の答弁はやや苦しいですよね。こういう明確な物言いはされませんでした。それは既に安定的な運営に支障が生じているからにほかなりません。
ですから、やはり今申し上げたように、直営と委託の比率バランスをやっぱりきちっと考えて、もう体制の改善を図ることについては先送りできないのではないか。即応性が効くものは直営できちっと体制をつくる。今も御答弁もありましたけれども、一定時間がかかる、もしくはそれなりにまとまった形で行うのが適しているような、そういう業務内容については、これは委託に出すこともあると。今やっぱりこの、さっきも確認しましたけれども、市民からの要望件数と、作業センターが３分の２以上やっている、やらざるを得ないわけでしょう。業務内容に照らして。しかし、それがもう３班も体制も維持できないと。
現場から聞きましたよ。やっぱり１班５人以下にはできないと。３人とか４人というわけにいかないと。やっぱり現場に行って、やっぱり即応体制というのはそういうことだと思うんですが、こういう手だても必要だとかってありますよね。道路の直し方一つ取っても。細かくカーブミラーの角度のことから一つ取っても。やっぱり道が狭いところありますから、大町の例えば六丁目から七丁目に行くカーブミラーの調節は何か絶妙ですよ。ぎりぎり、でも、ちゃんと絶妙に見えますよ。ちゃんと見えないといけませんけどね、その代わり。分かりますか、ぎりぎりの角度で車が入ってくるような。こういうのというのは、委託に出していて単純にできるわけじゃないんですよ。やっぱり地域事情を知っていて、場合によっては地域の人から声を聞いて、もうちょっと何とかしてくれと。実際に動かしながらやる、そういう現場対応だからこそ、やっぱりきちっと有効な仕事であると思います。
ですから、やはりそのためには、冒頭で言いましたが、最低限のそうした、より若い世代の雇用、私も若くなくなりましたけど、30代、20代、40代も中堅ぐらい、中堅じゃないかな。より若い世代の雇用、それに伴う技術継承。いなくなってしまうんですよ、今年度２人も。熟練の方がね。ですから、そうした意味でも、今るる述べてきましたけれども、市民に身近な、極めて重要な業務であるということはもう言うまでもないと思います。
私は、市政の信頼という話を冒頭あえて、ちょっと将棋連盟の話も引っかけてと言ったら悪いんだけれども、ちょうど昨日そういうことがあったものですから、そこも今用いて言いましたけど、総務部もね、会計課とか全部大事なんですよ。でも、市民というのはやっぱり目に接する、自分たちが触れて目に接するもので、やっぱり市政の評価って、それはそうですよね、しますよね。そういう意味においては、幾つかそういう部門ってあると思いますけど、この今、作業センターが行っているような、そういう緑地の管理であるとか、枝払いであるとか、道路の補修であるとか、河川の草取りであるとか、しゅんせつであるとか、そういう業務というのは、言わば市民が市政を評価する上でのリトマス試験紙というのかな、一番身近な分野である。だから、すぐやる課なんですよ、まさしく。市民の安全面を確保する上での。
そういう意味では、さっき着手の平均時間が28.2日と言いましたか。そういうふうに全部ならせば１か月以内に収まっているけれども、でも、さっき私の実例を挙げたけど、１か月どころか、２か月、３か月というケースは珍しくないと思いますよ。それは、繰り返しますが、現場を責めているわけじゃない。業務量にふさわしい体制がなってないんですよ。その上で、やはり今、平均は今聞きましたけれども、できれば全体について、今の業務体制で苦しいのかな、少なくとも１か月以内には着手できるようにすべきだと考えますが、いかがですか。
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○森 明彦 都市整備部長 要望ごとに緊急性や作業性、通学路等、現場の状況を勘案しながら、安全で効率的かつ効果的な処理が進められるよう取り組んでいるところでございますが、令和５年度は令和４年度と比較しましても職員が減少いたしました。令和５年度からは草刈り及び樹木維持管理等業務委託を実施しまして、令和６年度、今年からは新たに道路等小規模修繕業務委託を予定しております。これら外部発注を拡充いたしまして、市民要望に応えられるよう努めてまいります。
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○12番（高野洋一議員） 今、最後に御答弁されたことは、今年度からたしか新たに予算づけがされている内容ではないかと思いますけれども、しかし、それで委託で全部対応できるという実態ではないということなんですよ。もう件数確認したから明らかでしょう。ですから、やっぱりそういう必要最小限の手だては取りながらも、もう２班体制なんていったら、即応体制効きませんよ、本当に。だから、ますますこの矛盾高まりますよ。今年だってまだあと１か月ありますよ、台風の心配のある期間が。何事もなければいいですけど、やっぱりそういうのが心配ですよね、市民の皆さん。だからお願いするわけでしょう。なかなか手が打たれないと。これをいつまで放置するんですか、一体。
雇用ということを申し上げました。やっぱり、ここまで言うかどうかちょっと迷っているところですけれども、これは鎌倉市だけの問題では決してなくて、日本の社会自体も問われますが、正規雇用というのをとにかく何か悪いものだと。特に行政においては、コストがかかると、それを削減し続けてきたんですね。そして、非正規、派遣、民間で言えば派遣社員とか契約社員も含めて、そこに置き換えることが言わば行政改革であるとして、私から言えば、人の雇用を軽視してきたことを30年やってきているんです。
でも、今いわゆる新自由主義と言ってますが、この源流はサッチャー政権でしょう、イギリスの。今回、労働党が政権交代になりましたよね。やっぱり、これは今日は通告してませんから、また別な場でと思いますけど、ＰＦＩも今見直しという動き出てますよ。何か本市はＰＦＩどんどんやるんだと言ってますが、イギリス本家がもうそうではなくなってますよ。これ調べてください。労働党の中に出てきますから。それはやっぱり目先のコストを減らすだけで、市民にとって安全な、市民にとって大事な命とか安全とか、そういう価値が損なわれてきている面もある。一番分かりやすいのは水道の事例ですけど、フランスなんかで一回民間に出したものをまた戻している、再公営化しているんですよ。フランス、これも調べてみてください。こういう動きが起きてきているんです。
私は何も全部正規職員でやれと言っているんじゃないんですよ。そんなことを、機械的なことを言ってない。必要なところは、それはいろんな多様な形があってもいいでしょう。しかし、市民に身近な、特に技能職は、何か正規でやらなくてもいい仕事だという、差別とまで私は言わないけど、ある意味そういう価値観でやってきているでしょう。それはやっぱり違うんじゃないかということ。その弊害が今取り上げている道路補修などの遅れといった形で表れているんじゃないか。側溝もなかなか掃除されない。
ですから、やっぱり必要なところに最小限の正規雇用を行って、あわせて、民間動向も見ながら賃金水準を上げていく。そのことは、コストの負担増ではなくて、経済をよくする道なんですよ。誰が物やサービスを消費しているか考えれば分かることでしょう。ビル・ゲイツさん１人で消費できるものって限られてますよ。個人名出しますけど、例えばですよ。ですから、その辺の価値観の少し原点に返るというのかな、全否定はしませんけど、そういう意味もあってちょっと今聞いているということであります。
この１項目のところの結論的なことになりますが、やはり今の現状をきちっと前向きに打開するには、必要最小限、正規職員を雇用することです。若い職員より。従来の方針にかかわらず、市民要望に十分応えるために、今の計画、該当部分をコピーしてきました。こう書かれてますよ。10ページ目の５、関連事項、計画の進行管理と見直し、改めて読んで、ああそうだなと、そうかと思いました。こう書いてあるんです。全部は読みません、時間の関係もあって。
結論的に言うと、様々な要因によって職員数に大きな変動があった場合には計画の見直しを行いますと書いてある。これ言っている意味分かりますか。計画を見直してから変えていくって書いてない。逆なんですよ。様々な要因によって職員数に大きな変動があった場合に計画の見直しをすると言っている。だから、実情に応じてちゃんと手は打ちますと。手を打って、この計画とバッティングが出てきたなら、計画を変えましょうかと。これでいいと思いますよ、私は。その最たる分野が、今ちょっと30分ぐらいかけて質問してきましたけど、今取り上げているこの作業センターのこの分野ではありませんか。
これは、市長、誰も批判しないと思いますよ。逆の批判は今も一端を取り上げましたけど、すぐやる課なだけに、すぐやる課がすぐやらなければ、市民から見てどうなっているんだということになるわけ。現場からも届いてませんか。市長のところに届きませんか。ある議員のところには明確に、もう現場の職員足りなくて、こういう話すると、どこかの知事みたいになったら駄目ですよ。現場が悪いんじゃないんだよ。でも、やっぱり職員が足りてなくて、なかなか手が回りませんということがもう出ているんですよ、議会側にも。
であれば、それは別に何千万とかそんな話じゃないです。今の話から言えば２人でしょう。２人、60歳の方が、60歳なんですかね、の方が定年退職で、再任用がどうなっているかというのはありますけど、退職で、普通雇うとなれば、60歳の人が辞めて、55歳の人を雇わないでしょう。別にそれがいけないとは言わないけど、普通は私ぐらいの年でも上のほうですかね。30代、20代でしょう、普通雇うなら。そうしたら、財政的に見たって、コストは明らかに下がるでしょう。だから、別にコストをかけろと言っているんじゃないですよ。コストの平準化にもなる。
こういうことをしながら、ちょっとこういう質問をあえて今回は30分ぐらいかけてやっているのは、やっぱりもう決断しないと、相当、市民から不満出ますよ。もう出ているんですよ、今。やっぱり市民の生活を守るというのは、安全を守るというのは一丁目一番地でしょう。ぜひ、そろそろ市長、無理なことは言わないけど、前向きな決断すべきじゃないですか。決断というかな、前向きな判断、現場に寄り添って、市民も喜ぶ。何度も聞いていることだって分かってますけど、少し何とかしたいなという思いで、市長の御見解を伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 作業センターにおける退職に伴う職員の減少傾向につきましては、今後も続くことが見込まれます。直営作業と合わせて外部発注を拡充して、適切な業務配分を行いまして、市民サービスの低下につながらないように努めてまいりたいと考えます。
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○12番（高野洋一議員） 市長ね、それでうまくいってないんですよ、はっきり言うと。さっき数字聞いたじゃないですか。それで、市民のニーズとの関係で、委託が大分増えてきて、それで何とかなっているというなら、正直こういう質問しないんですよ。でも、やっぱり委託というのは、御存じのとおり、契約して、こういうことをやってくださいよって出すわけでしょう。だから、例えば大がかりな全面舗装するとか、そういう一定の時間をかけた整備をする場合は委託でいいと思うんですね。業者にやってもらうと。夜間工事とか、場所によっては必要になるでしょう。
しかし、もっと身近なところ、側溝の清掃のことをあえて取り上げているのも一番身近だからですよ。大体市長にこういうことをあまり聞きたくないけれども、御自身の、腰越地域にお住まいですよね。御自身の家の、真夜中、近所なんかで側溝が詰まって何とかしてほしいと。２か月も３か月もたってほっておかれたら、何と思いますか。いや、自分は市長だから何とかするというのは駄目ですよ。そういう不公正なことは。誰であろうと、そういうことが生じているんだから、そういうことが生じないように、最低限のカバーをするということは考えられませんか。
職員数適正化計画にもあるでしょう。増員対応、ちょっとこれも全部は読みませんが、結論から言うと、新たな市民ニーズの発生、実施計画の着実な推進等に伴う業務量の増加に合わせ、職員の増員が必要不可欠とされる部門に配置し、組織力の強化を図ると。正しいんですよ、これは。その具体的な適用になるのではありませんかと。これはきちっと手を打てば、鎌倉市への信頼が高まりますよ。別に信頼を高めるためにと言っているわけじゃないけど、市民の安全がちゃんと図られるということは、当然、それは市政の評価にもつながるわけですから。今の御答弁、一歩も出てない面もあるんですよね。少し考えませんかね。今すぐこの場所でどうこうとは言えないでしょう、恐らくは。今の御答弁したんだから。少し考えませんかね。そう思いませんか。
私も別に私の価値観を言っているわけじゃなくて、客観的なデータ、さっき数字上げましたよね。３分の２以上を作業センターがやっているんですよ。そういうニーズが市民から寄せられているからでしょう。委託にある意味なじまないというのか、委託では対応困難な。もっと言うと、民間の今、建築部門も若い人の成り手不足ってありますよね、技能職の。ありますよね。こういう声聞いてますよ。だから、民間に、民間にといっても、民間だって対応が困難なんですよ。だから、能登のケースは言うまでもなく、ほかの災害事例でも、民間の事業者の対応がなかなか時間が従来に比べてもかかるというのが、私は目立つんですよね。千葉県の台風被害のときなんかも。そういうことも含めると、市として最低限の体制はちゃんと持っておく。それがやっぱり災害時の対応でも大事になってくる。
またにしましょうかね。少し考えていただきたいと思います。必ずこれは今の鎌倉市政にとって、このままの流れでは、私はもう赤信号に近いと思いますよ。市民の安全に関わることですから、真剣な検討を求めます。
２番目のところに行きます。次に、ごみの収集体制ということであります。ちょっと似たような観点もあるんですが、燃やすごみを対象にしたいわゆる戸別収集の本格実施が予定されていることは、この場でもさんざん議論がされていることですから、承知されていると思いますが、それ自体は是非も含めて大きな取組であります。
その上でなお、やはり、今からちょっと聞きます声かけふれあい収集については、介護の必要な高齢者の方や障害者の方などを対象とした重要な事業でありまして、戸別収集が実施されてもなお福祉的な視点からも当事業を希望される方の生活実態に応じた運用や充実が求められていると言えると思います。
そこでまず、ふれあい収集の実施世帯数の傾向はどうなっているでしょうか。また、収集上の、これも人員体制を含めて、今の実際の収集状況がどうなっているかを、ちょっと大きな視点ですが、伺います。
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○加藤隆志 環境部長 令和６年８月１日時点の声かけふれあい収集の実施世帯数は636世帯であり、平成13年の業務開始以降、増加傾向です。収集体制については、現在１班２名の班体制を１日当たり４班から５班で組み、全て市職員による直営収集を行っています。
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○12番（高野洋一議員） ふれあい収集はその名前の、これはもう分かりますように、その性格から、やはり日頃からの適切な収集先となる御家庭の、御家庭というか、独り暮らしの方も多いかもしれませんが、適切な信頼関係の構築を含め、やはり市の担当職員が責任を持って声をかけて、そして、様々なケースがあるとは聞いておりますけど、必要となるコミュニケーションや、そして実際の収集を行うということが望ましいと考えますけれども、この間、もうこの事業も平成13年度からですかね、始まってますから、もう20年以上になるわけでありまして、今も御答弁ありましたように、平成14年で見ると100世帯ということでしたけれども、大分増えていると。対象となる方の人口も増えているのかもしれませんけれども、高齢者の方の。
そうした20年以上の、既にそういう蓄積がある中で、福祉的なとさっき申し上げましたけれども、どのような効果が実際に生み出されていると、現場での実際の収集を通じて考えられているのかを改めて伺います。
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○加藤隆志 環境部長 対象世帯のごみ出しの負担軽減や安否確認ができるほか、生活環境を清潔に保持することに寄与しています。実例として、声かけに対して、対象者からの体調不良の訴えがあり、収集員が救護及び救急要請したケースなどがあり、後日、対象者や御家族からお礼の言葉を頂くなど、市民から一定の評価が得られていると認識しています。
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○12番（高野洋一議員） その中で、ちょっと１項目めともこれは関係があるようなロジックになるんですけど、そういう中でも、ごみの収集についても、ふれあい収集の体制を含めて、やはり技能職の雇用の問題が背景にあると思っているわけですけれども、今後も、今、一定の効果があると言われました。そのとおりだと思いますが、今後も安定的な収集体制を図っていく上で課題はないんでしょうか。数年先に職員が不足して、これももうできませんと、直営ではできませんというような事態はないと言えるんでしょうか。伺います。
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○加藤隆志 環境部長 声かけふれあい収集は、単にごみを収集するだけではなく、福祉的な取組であることから、市民の期待に応えられるための収集体制を維持していくことが必要であると考えます。現在は直営収集体制を十分に構築できる職員数ですが、将来的に確実な運用体制を維持するため、既存業務の効率化を進め、必要な体制を確保してまいります。
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○12番（高野洋一議員） それはどういう意味でしょうか。当然、収集はふれあい収集だけではなくて、ほかの部分もあります。結論的に言えば、そういうところ、どんどん少なくなってくるでしょう、これも雇用しないと。作業センターで生じているような矛盾は今ないと思いますよ。今は安定的にやれていると思いますが、私が聞くところ、数年先にはある種、退職者のピークがまた来て、一定の課題が出るんじゃないかと認識しているわけです。ほかの部門に従事している直営の職員をふれあい収集のほうに、集約化という言い方はちょっとおかしいけど、回すことによって、ふれあい収集については今の直営による収集体制は維持できると。こういう意味でしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 現在の職員数の中で、ふれあい収集に携わっている人員及び施設の管理を行っている要員などございますので、そちらの振り分けをまた考え直すとか、また業務の委託化などの検討をしつつも、体制の変更などを考えてまいりたいと思います。
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○12番（高野洋一議員） 環境部としてはそういう工夫もしながら、ふれあい収集のほうは体制を今後もきちっと維持していきたいという、そういう意味合いであるということは理解ができました。
それで、サービスの充実という点では、対象世帯に基準が当然あります。その基準はもちろん踏まえながらも、サービスを希望される世帯の生活実態や実情に寄り添った運用が大切と考えます。対象となる規定には、介護や障害、もしくは高齢世帯のみといった４項目に規定する世帯があるわけですけれども、５番目に、それらと同等の状態があると市長が認めた世帯という規定があります。私はこの規定をぜひ積極的かつ柔軟に活用して、別に何でもいいと言っているわけではありませんよ。ただ、この基準に限りなく近いんだけどちょっと当てはまらないとかってありますよね。線引きをするということは、必ず線の外に出る場合も出てくるわけですから、しかし、やっぱりこの事業の性格からして、現実にその方はごみを出すのに、足が不自由だとか、いろんな理由で困っている方が相談されるわけですから、その基準に例えば近いような形については、この５番目の規定、同等の状態にあると市長が認めた世帯という規定をやはり適切に活用もして、困っている方に寄り添う運用、それによって、結果として、今も拡大はしてきているんだけれども、そういう方にさらに配慮がされるような、そういう運営に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 社会情勢が変化する中で、本制度のニーズは年々高まっているものと認識しています。令和２年度には従来の実施対象要件に精神障害者保健福祉手帳１級または２級の交付を受けており、居宅介護を日常的に利用している障害者のみで構成する世帯を対象とし、対象世帯の拡充を図ってきたところです。引き続き本制度を必要とする方に利用していただけるよう、一層の制度周知を図っていくとともに、実施要件を踏まえつつ、市民に寄り添った運用に心がけてまいります。
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○12番（高野洋一議員） 実際に聞いているところでは、今、御紹介した同等の状態にあると市長が認めた世帯という適用事例はないんだけれども、しかし、今も御答弁ありましたように、配慮はしてますよということですよね。精神障害者の方も含めた拡大もしていると。ぜひそういう形で今後も、この規定の、今紹介した規定の適用も含めて、寄り添ってやっていただきたいと考えますけれども、そういう、今、業務であると。今後も重要な業務であるということは確認できましたので、ちょっとこれ横串で同じような議論にはなるんですが、ごみの収集業務においても、やはり今後、若い世代を含めた雇用を必要最小限ちゃんと行うべきであると。安定的かつ責任ある収集体制を再構築する必要があるのではないでしょうか。
とりわけ、作業センターのところでも言いましたけど、災害時のごみの収集、処理ということについては、やはりこれは、先ほどの１項目めの項目以上に、災害時は委託業者に全面的に頼るというのは、これは困難であるというのは明らかですよね。委託契約結んで。何で、ごみって、ごみこそ即応的にやらなきゃいけない。災害ごみ大量に出ますよね。そういうときに、鎌倉市に必要なマンパワーがいなかった場合、空洞化するわけですよ。
だから、私も今、ふれあい収集については、そういう御答弁あったかもしれません。令和９年度頃に一つポイントを迎えるわけでしょう。３年後ですよね。令和９年度ぐらいに退職者が結構出るんですよ。だから、そうすると、今、令和６年度でしょう。だから、こういう議論が必要だなと判断したのはそういう意味なんですよ。令和８年度ぐらいになってこういう議論しても、慌ててもしようがないから、だから、これも委託業者、鎌倉市にもそういう収集業者の組合もあります。そういうところにきちっと依拠して、適正な入札の下でやっていくということは、これは必要不可欠だし、現実的にもそうせざるを得ない。じゃあ直営要らないのかといったら、そうではないんですね。
ふれあい収集のところは維持するということですよ。でも、維持するにしたって、どこかで雇用しなかったら、これも作業センターのところと同じで、どんどん年齢上がっていきますよ。災害時の対応というのは、やっぱりベテランの力と若い力と両方必要ですよね。ですから、この点でも、やはり、今すぐ結論が出るか分かりませんけれども、災害対応のときには必ず、市の環境部のごみのクリーンセンターの直営職員って必ず必要ですよ。契約も何も要らないんだから。現場に必要なことを必要なようにやる職員というのは必ず必要ですよ。これがやっぱり、作業センターを赤信号と捉えるなら、赤信号とまでいかないけど、黄色信号ぐらいですかね。このまま行ったらですよ。だから、この点についてもぜひ、必要最小限の市の雇用ということについて、きちっと、これも財政負担にならないように踏まえて、これは検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 持続的な収集体制の構築に当たり、業務の委託化を検討しつつも、業務の性質を踏まえ、直営体制を維持していくための手法を検討してまいります。
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○12番（高野洋一議員） 直営体制を維持するための手法について検討というところが重要な答弁だと認識しますので、それはぜひ真剣な検討を求めます。作業センターのところでもそういうふうに言っていただければよかったんだけどね。部長に聞いたほうがよかったのかな。そんなことないですよね。すみません。実態が分かっていると思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
何も政治的に攻撃しているわけじゃないですからね。市民のためになることをやりたいというだけの話で、残念ながら、地球環境の今の状況から見ても、劇的に改善されないでしょう。努力は国際的にやっているけれども。とすると、やっぱり市のすぐやる課って大事なんですよね。安全に関わることですから。ちょっと蒸し返しちゃって、すみませんね。改めてお願いしたいと思っております。市民のためにですね。
最後の３項目めの質問であります。これも私自身質問するのは大分久しぶりになるんですけれども、小学校給食調理等業務の今後についてということで、こちらにありますけど、私、議員になって１期目のときに、ちょうど鎌倉の小学校給食、自校方式で直営で、１期目ですから、もう18年ぐらい前になりますかね。大変評判が基本的にはよかったんです。給食だよりとか現場見させていただきましたけど。そのときも、18年前、平成19年度に委託開始ですから、前年度は３議会連続でこの質問しました。運動も相当来ました。お母さん方含めて。やっぱり評判が悪いならともかく、よかっただけに、委託に変えることによってどうなるのかという心配がありましたので、当時大分激しい議論をしました。今は優しいですよ、随分。それがいいか悪いかは別なんですけれども、いい面もあるし、そうでない面もあると、私はそこに座りながら思ってますけれども、大分やりました。１期目で。生意気だったかもしれませんけど。
それで、今のこの小学校給食については、かまくら教育プランにおきましても、学校では給食を通して食の大切さを指導し、家庭にも情報発信をしていきます。中学校含めて、小・中学校では、児童・生徒の発達の段階を考慮し、給食の時間、各教科、総合的な学習の時間、特別活動等の学校教育全体を通じて食に関する指導の充実を促進させることが必要であると。そして、具体的な取組としても、これ全分野のことが出ておりますけれども、食育については、栄養教諭を中核に、栄養職員や教員が連携して行っていると。ここには、本当は私は調理の現場も入っているという認識なんですね。当時こういう議論を随分させてもらいました。現場抜きに教育はないですよ。あるドラマも、ｔｖｋでやっていますよね。あるドラマ、ヒットした。映画化もされて。調理員出てきますよ。いとうまい子さんが演じていらっしゃるんですかね。調理員出てくる。やっぱり調理員との触れ合いって大事なんですね。
そんなことも当時も質問させていただいたわけでありますけれども、先般の８月定例会におきまして、教育委員会におきまして、小学校給食調理等業務は当初、令和７年、来年４月１日から新たに２校を委託に追加するということであったけれども、１校の委託を先行して本年11月から実施する予定だということで、教育委員会８月定例会に報告がされていると認識をしております。そうした今の状況がなぜなのかということも含めて、この間の経過、それから給食調理業務体制の現状についてお伺いしたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 小学校の給食調理に関しましては、現在、16校中10校を委託しておりまして、６校を直営で運営しておるところでございます。議員御紹介のとおり、来年度２校追加して委託する予定としているところでございます。
現在の直営の正規調理員におきましては、疾病等の理由による休暇取得等が増加傾向にありまして、その対応に苦慮しているところでございます。また、直営校の会計年度任用職員につきましては、令和６年度から期末勤勉手当が支給されることになりまして、その後も、家庭の事情によりまして、社会保険の扶養の範囲内で勤務を希望する職員が半数以上に上ったことから、職員の要望を踏まえて勤務日数などを調整をすることが必要となっているような現状でございます。このような調理現場、調理員の確保が難しい状況を踏まえまして、給食の安定した提供体制を確保するために、小学校１校の委託を先行して実施するものとしたものでございます。
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○12番（高野洋一議員） 近年そうした調理員、直営の方も、これは前の２項目と似たようなんですが、当然、雇用しないまま、調理員の方が、ある学校とある学校に、集約という言い方がいいのか悪いのか分かりませんが、そういう形でやっていきますから、年齢層が全体的に高いわけでしょう。そうすると、当然、私も50前ですけれども、膝が痛いとか、肩が痛いとかも出てきてますよ。正直なところ。ましてやこういう、子供たちのために相当大量の食材を用いて、おいしい給食、安全で栄養のあるおいしい給食を作るという業務ですから、相当体力的にはやっぱり大変で、ですから、そういう中から休む方が出てきたり、当たり前だと思うんですよ。
それは、だから委託だということなんだけれども、果たしてそれでいいのかということだと私は認識をしているわけです。それはやはり、当時も石渡市長の時代でしたけれども、やっぱり食事を作るということに対する認識ですよね。私は大したもの作れませんけど、一応やってますよ、私も。教育の一環だって認識だと思います。食育基本法等の法令に照らしても。かつてのように、ちょっと言い方悪いけど、ある程度資格を持った方が作れさえすれば誰でもいいんだという議論はかなり根強かったです。でも、やっぱり時代が進むにつれて、教育の一環としてのそういう調理現場であるということから、やはり私はこの分野についても、市としてのきちっとした直営の調理業務体制を残すということはやっぱり重要であると思うんですね。
そのことの一番の矛盾としては、実は当時も、平成18年の、これ当時の私の原稿資料であります。３議会の通知で、平成18年12月にも具体的に指摘させていただいたんですが、もう誰もいませんよね、この中。誰もいませんけれども、2000年前後から日本の労働法制というのは、派遣の拡大、2004年に製造業まで拡大しましたけれども、派遣労働をどんどん拡大する。冒頭で言いました。正規雇用から、多様化と言うと言い方が、聞こえがいいんだけど、要するに安定した雇用から不安定化させていったんですよ。それは、中にはそういう働き方が適した方もいるでしょうけど、社会構造としてそういうふうにしてきたんですね。だから、今、若者だって、子ども食堂だってやっているけれども、若者、若い世代の雇用が明らかに不毛、安定性が損なわれているんですよ。
これをどう是正するかというのが、是正というのかな、どうやって見直していくかというのが今の日本社会の大きな課題であると認識しておりますけれども、当時、この製造業に委託請負、派遣労働の拡大とかも背景にあるわけですが、蔓延していたのが偽装請負ということでありました。この問題については当時も取り上げて、市の姿勢もただしております。派遣、請負など非正規の労働者を使った違法労働が、ちょっと企業名を出して恐縮ですが、当時、当時といいますか、日本を代表するような企業である松下電器とかキヤノンとか、こういう大企業の製造現場を中心に広がりました。これは社会問題になりました。都道府県の労働局が調査した労働者派遣事業と請負事業所、当時ですよ、約6,000件のうち約６割の3,620件でこの法に違反するということまで判明したということであります。
そういうことも紹介しながら、この調理業務というのは、実際には栄養士が献立、もちろん食材は市で確保して、栄養士がメニューを、献立を作って、実際に調理師との連携の下に日々やるわけです。日々作成するわけですよね。それで安全でおいしい給食はある意味担保されていくということであったわけですけれども、ある意味それが委託をするということは、その連携が断ち切られるということになるという問題だということを指摘したわけであります。
実際にそれから５年たった平成23年、実は平成23年度までに、さっきお答えありましたけど、平成19年度から平成23年度までに８校委託して、言わば直営と委託の共存体制になったわけですね。１対１の。８、８で、16校ありますからね。その平成23年に偽装請負の問題で神奈川労働局から労働者派遣法第48条に基づく指導が鎌倉市にされました。御存じですよね。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 指導の細かい内容までは私は覚えておりませんけれども、そういう指導があったということは認識しています。
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○12番（高野洋一議員） 何でも項目表どおりやるわけじゃないですよ。枠内であれば、この場が質問ですからね。すみません、何か偉そうに言う立場じゃないんですけど、そうじゃないと思っている議員もいるみたいですから。あくまでこの場ですから。当時は答弁調整もあんまりやらないで臨んだこともありましたよ、大分対立しましたからね、導入時は。そういうこともありました。今はそんなことはしてませんけれども。全然それは問題ないんですけどね、これっぽっちも。ただ、スムーズにいくかどうかの問題であります。
それで、あまり細かいことは申し上げませんけれども、当時、業務委託の仕様書、この10項（１）というところがありました。項目を言うと、調理業務指示書、調理業務変更指示書、作業工程表及び月間献立予定表、これが、当たり前なんだけれども、栄養士からの管理指導の下に委託業者が行うとしている。その内容として、栄養士と調理現場との連携によって、安全でおいしい、そして食育にも資する学校給食が提供されると。
ところが、何がこのとき指導されたかというと、委託請負には４要件というのがあります。その４要件の中に、労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を受託者自らが行うと。ここに引っかかるということなんです。これは実に矛盾に満ちた話なんですよ。さっきも言ったように、栄養士が例えば調理現場に行って、これはちょっとこういう指示書なんだけど、ここはこういうふうにしてほしいと口頭で伝えて、そうですかと、なるほどと、今日はこういうふうにしましょうかというのが望ましいでしょう、仕事上。ところが、それやると、今、言ったように、労働者に対する業務の遂行方法に関する指示は受託者自らが行うんです。指示書に基づいて。だから、現場に立ち入っちゃ駄目だということなんです、簡単に言うと。それをやっていたということなんです。やっているのはいいことなんです。いいことをするがゆえに偽装請負になると。調理業務の委託というのはこういう実は法的な、根本的な実は矛盾をはらんでいるんです。そうじゃない委託もありますよ。調理業務というのはそういうもの、そういう弱点を、弱点というか、委託という、その業務体系と実は矛盾を生じている。
だから、当時というか、今もそうだと思いますけど、今紹介した指示書から献立表まで、それを全部削ったんです。仕様書から全部削った。矛盾に満ちてますよ。いいことをやっているのに、そうすると偽装請負になる。だから削ったのよ。これもイレギュラーで聞きますけど、今はそれはちゃんと守ってますか。守ってないとこの場で言わないと思いますけど。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 その指示に従って、直接栄養士が調理員に指示をしないような形で、今、法律にのっとって手続をやっているという認識してございます。
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○12番（高野洋一議員） ですから、本当は栄養士が調理員ともっと現場で連携しながら、当たり前ですよね。紙だけで分からない面って本当あると思いますよ。だから、苦労してやっていると思いますよ。本当、現場で連携して、現場で行って、当時はたしか部屋の問題とか随分やりました。部屋が隣にくっつけているんじゃないかとか。それは別に本当は悪いことじゃないんだけど、でも、法的な請負の要件には反するから。役所がコンプライアンスに反することをやっちゃいけませんからね。そういうことも随分指摘しました。本当は現場で普通に話し合いながら和気あいあいとやればいいんですよ。指示する側とされている側が連携して、子供たちのための業務なんだから。ところが、委託しているとそれができない。偽装請負になるんです。この問題は、調理業務の委託を続ける限り永久に続く、永久に抱えている、これは矛盾だと思っています。
ですから、そういうこともあって、当時、運動もありました。だから、委託はやむを得ない面もあるけれども、退職者が相当出るから、でも、やっぱり直営のそういう、直営だったらそういう心配ないんですよ。全然ないでしょう。職員同士が連携してやるんだから。教育長と教育文化財部長が連携するのは何も問題ないでしょう。連携しないほうがおかしいですけど。でも、委託の請負業者となった場合はそうはいかないですよ。それはできない。全部指示書に、そのとおりやってください、はい分かりました、契約しますと。だから、教育現場にそういうものってあまりなじまないんですよ。もっと親密にやったらいいんですよ、現場で、本来は。コストも必ずしも安くならないという議論も大分やりました。当時の兵藤副市長はそう答えました。議場がざわざわしましたよ、当時。そんなことも記憶にあります。
ということもちょっと申し上げた上で、すみません。今、委託化することによって、残った学校に調理員の方々を集約して、当時の、これは平成30年の９月定例会で、６校からさらに２校を追加するということで議案が出てきました。そのとき以来なんです、私、議論するの。ちょうど６年ぶりですかね。そうしたら、職員の方が、担当課長が、それは委託が６年ぶりだからですよって言われました。ああそうかと。火のないところに煙は立たぬじゃないけど、問題がないと一々聞きませんからね、こちらも。そういうことかと。６年ぶりかと認識をしましたけれども、ですから、当時、こういうふうに今のようなことも聞きながら、私は委託にも、委託の必要性は全面否定はしません。今の状況に応じた、現実的に。しかしながら、そういう直営のよさも生かしながら、共存していく体制でやってきた。そのことについて、当時は、だから、８、８から16になったわけですね。２校新たに委託する。でも、それでもそういう考え方は大事じゃないかということを聞きましたら、こう答えました。当時の学務課担当課長です。「共存というのは当然あり得ることだと思いますし、今後もそういった考え方を進めていきたいと。」これは当時の、ちょっとすみません、結論部分だけ。前段はあるんですけど、端的にはそういうことでした。
それから６年たって、今、さっき言ったような問題もあるということから、前倒しして、11月から１校委託したいということでしょう。予算面については一切申し上げません。先議になりますから、考え方だけ聞いてますけれども、来年４月以降は、直営校は４校、稲村ヶ崎、七里ガ浜、関谷、植木各小学校になるわけですけれども、ちょっと今、問題点も少し申し上げましたけど、今後の方向性、計画、ちょっとその辺についての考え方というのは今の時点で定まったものがあるんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現時点では残り４校を委託化するという決定はしていない現状でございます。新たな委託校を含め、本市が目指す安全・安心な給食を円滑に提供できるかを確認するとともに、将来的な行政需要や財政的な持続性、費用対効果等を総合的に考慮いたしまして、保護者や教職員の意見も十分に取り入れながら、引き続き検討を行っていきたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 要するに、これは今の職員体制が全体的に高齢化している中で、会計年度任用職員の待遇の改善だと思いますが、それに伴う事情というお話も、経済的事情というお話もありましたけど、それはちょっと御家庭の問題もあるんでね。あまりそのことについては客観的な議論は避けたいと思いますが、要は新たな雇用をちゃんとしないで、今いる体制の中で言わば穴が空いたとき、休みになられるとか、やむを得ないですよね。具合悪くされたりすれば、それは。そこの期間だけ要するに入ってほしいという採用の仕方、採用というのかな、要するに一定期間だけ、穴が空いたところだけ頑張ってほしいということでしょう。それはなかなか大変ですよ。それは今、保育士なんかもそうですよね。しょっちゅう今、保育園なども、人材派遣会社にも相当頼んで、それでもなかなか埋まらないんでしょう。
それは、だったらば、そういう今、御苦労されている中で、やはりきちっと、これ今日全体を通じたことですけど、より若い世代の方を、最小限でいいですよ。全部は元に戻せとは言いません。はっきり言って。今の時点で、現実的に。しかし、少なくとも、もう既に１対３になってますよね。なりますよね。12対４になりますから。当初は１対１でバランス取ってやっていくという話だったんですよ。それがもう12対４、つまり３対１の状況までなっている。
調理業務においても、コロナのああいう事態もありましたけれども、何か不測の事態が生じたときに、絶対ないとは言えませんよね。ないほうがいいんですけど、やっぱり自前でちゃんと職員を持っておくということのメリットはあると思いますよ。さっきも言ったように、言わば法的に、委託の請負の法的な構造的な問題を抱えているんです、調理業務というのは。まともな仕事をすることが偽装請負になるんですから。こんな矛盾に満ちた、私は、対象となるものはないなと思っていますけれども、真面目にやると言うとちょっと言い方悪いですけど、真面目に今もやっているとは思いますけど、普通に常識で考えれば、現場に入れないんですよ。入ってないですよね、まさか。まあいいや。入ってないと思うんです。入ったら偽装請負になるんですから。でも、入って本当はいいんですよ、業務の在り方からすれば。現場なんだから。実際の調理している現場と指示している人を分離している考え方でしょう。私はそれは望ましくないと、食育上も、という考え方を持っているわけです。ですから、そうした調理業務の専門性とかノウハウとか、そういうものは委託業者にもちろんお願いもしつつも、市としてもちゃんと培っていく。そういう体制をちゃんと持っておく。
分野が違うから、ちょっとこれも今引き合いに出すのがいいか分かりませんけど、芸術館なんかまさにそうでした。指定管理で財団から、当時の財団、市の職員も入ってました、事務局に。全部指定管理に変わったでしょう。サントリーに替わりましたよね。サントリーが撤退したでしょう。直営でもうできなくなったんです。それで、これはちょっと副市長もよく御存じだと思いますけど、いろんな経過があって、今また財団に選定を経てお願いしていると。直営でできなかったんですよ。直営でもしやるとなったら、多分休館になったと思います。サントリーは。私は100％と言ってもいい。サントリーじゃない、すみません、撤回、芸術館が。多分直営でできないですよ。だって、いないもん、専門的な知識を持った職員が誰も、そういう意味では。優秀な事務職員はいても、そういう芸術文化の施設を運営するノウハウを持った人はもう指定管理の15年でいなくなっちゃったんですよ。でも、そういう、乗り切りましたよ。大分今も苦労して芸術館を運営されているようですけど、ちょっと分野が違うので、それとイコールにはできないけど、ただ、似たようなことは言えますよ。
いざ、それは少ない体制であっても、そういう体制を持っていけば、いざというときには、いろんな形で御活躍いただけますよ。あまりよくないけど、ある学校で何らかのそういう食に関する問題が出てしまったとかいうときには、苦労もあるでしょうけど、自分たちの自前の職員持っていれば、そういう人を派遣するとかということも、今の体制で厳しいかもしれないけど、でも、可能性としてはあり得ること。
ですから、この業務についても、ベテランの職員から若い職員にちゃんとそうして技術を継承できるような、必要最小限の体制はきちんと持っておくということ、やはりそれが望ましいのではないのか。今後については、直営校４校を安定的かつ持続的に運営していくために、新規に必要となる、そういう調理技術を持った、より若い、そういう方々を採用するということについても、ぜひ真剣な御検討いただきたいんですけど、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 今、第４次職員数適正化計画上では不補充という形になっております。それと、来年度、令和７年度から委託することについて、一定期間、正規職員の人数確保に割り当てられる人数が増えるというところもございます。その辺を踏まえまして、令和７年度までは採用するということを今考えていないのが現状でございます。しかし、令和８年度以降の採用につきましては、現時点では未定ではございますが、次期適正化計画作成の際には、必要性を見極めながら、十分な議論を行っていきたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 用意した項目は大体終わりなんですけれども、ちょっと市長に最後にまた、ごめんなさいね。今も教育委員会からも適正化計画という話がありましたが、ちょっとよく読んでほしいんですけどね、これ関連事項というのが５番目に記載されているんです。計画の10ページ目の下段です。さっきも紹介しましたけど、計画を変更して変えますということには必ずしもなってないんです。それはフレキシブルに対応できるように、これは第４次適正化計画から明確にそうなっているんですよ。
それはやっぱり、今日大分横串で言ってきましたけど、市の職員も大分減っているんですよ。だから、公務労働というのは分野によっていろいろ評価の分かれるところもありますけど、先進国の比較の中では日本の公務員というのは最低ランクなんですよ。だから、これも分野が違くて、少しお叱りを受けるかもしれませんが、能登の災害対応が何でこんな遅いのかという問題点の幾つかの角度がありますけど、その一つには、自治体の合併によって、これは効率化されたと言えるけど、同時に、そこの町や村、村があったか、すみません、自治体に身近にいる職員が、やっぱり大分スリム化されちゃったと。だから、避難所の運営一つ取っても物すごく苦労しているわけ。能登の地域と鎌倉市をイコールにできるかは別にしてもですよね。それは全体の業務に言えるんです。
ちょっと今日は３つの分野について取り上げてきましたけれども、あまりこういう質問するの久しぶり、一般質問でやったのは久しぶりかもしれませんけど、ぜひ、雇用というのはコストじゃないんですよ。雇用があるから人々の生活、安定的な仕事が責任持ってできるし、雇用がちゃんとしているから、当然、可処分所得もちゃんとしたものが得られる。そうすれば、サービスとか物とかを消費できるわけでしょう。そうすれば、企業だって物を作ったり、サービスの、経営の拡大ができる。
だから、これまでは、ちょっと最後に大きいことだけ申し上げますけど、サプライサイド政策ばっかりやってきたんです、この日本の30年は。コスト削減のために正規雇用を少なくして、そこで人件費を浮かせて、企業が財務体質をよくして、内部留保は物すごい金額でしょう、今。ところが、日本経済よくならないんですよ。消費する側が潤わないから。消費税の増税もそうです。こういう話すると政治的になるけれども、だんだんと。
だから、それはそれで全面的に否定できない面もあるのかもしれないけれども、少なくともその流れを少しは歯止めかけて、必要最小限なところはきちっと、公共がきちっとやっぱり雇用していく。働くというのは人間にとって最も基本的なことなんですから。いろんな、私、冒頭に将棋ということを言って、帰るとよくテレビで見ているんですけど、でも、労働って人間にとって最も基本のこと。そこの公務分野において、３分野上げました。特に最初に上げた分野については、市民が安全に暮らしていく。これは命にも関わりますよね。こういう今の自然災害の心配がある中で。ぜひ真剣に考えていただきたい。
最後にちょっともう一回答弁、迷ったんだけれども、何となくさっき１項目めの最後がすっきりしなかったものですから、もう一回ちょっと市長の思いだけお答えいただけませんかね。少し考えてほしいと思うんですよ。今すぐ結論出なくてもあれですけど、いかがでしょう。
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○松尾 崇 市長 今るる様々３点から御指摘をいただいた点についてはしっかりと受け止めてまいりたいと思っております。次期適正化計画の策定がこれからあるわけでございますけれども、その前段においても様々庁内では議論をしているところです。実際に市民の皆さんの安全・安心を守るというところにつきましては、我々もそこを大変重要な点と捉えておりますので、今後しっかりとそういうことを含めて検討してまいりたいと思います。
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○12番（高野洋一議員） 以上で終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時27分 休憩）
（14時40分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○11番（長嶋竜弘議員） 無所属の長嶋でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は表題、また前回と同じ「どうなってる？どうする？鎌倉市の取り組み」ということで、１番でワクチン問題、２番で鎌倉市の諸問題ということで、毎度同じような中身ですが、させていただきます。
今回最後ということなんですけど、19番目の皆さんまでの全員お聞きして、ちょっと最後に感想だけ言わせていただくと、どうしてこんなに今の行政は現場で起こっている事態をきちっと把握しないで、しかも市民に寄り添わないでやっているのかなと非常に疑問に思います。こんな自治体ほかにあるのかなというぐらい思います。それで行政が勝手な方向に一人でいっていると。それが私の感想でございます。
それでは、ワクチン問題をやらせていただきます。効果があるかどうか分からないのに有効性を強調して宣伝して、リスクをほとんど伝えずに接種を推し進めたことは、私は行政として大変大きな問題があると思っております。これだけたくさんの、国が認定した被害者が出ているのにもかかわらず、起こった被害の事実を言わない、自分たちのミステイクを認めない、訂正して正しい対応をやらない、こういった鎌倉市の姿勢は私は許し難いものがあると思っております。
アメリカではカンザス州、テキサス州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、ユタ州の５州がファイザー社に対して、ワクチンの有効性を95％とする主張は誤解を招いたと指摘して、訴訟にまで発展していると。こういうことが事実でございます。
まず最初に、鎌倉市民の被害者についてお伺いしていきます。１番目の質問は、やっと先般、ワクチン接種後死亡の13歳の方の公表を市長からしていただきました。はっきり言って遅過ぎだと何度も申し上げてますけど、亡くなってから２年10か月がたって公表しました。もっと早く公表していたら、その後の他の被害が防げた可能性が高いと。この罪は非常に重いと私は考えておりますが、市長はそういった認識お持ちですか。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市としてどうしてきたかというところですけれども、国においては、副反応疑い報告の審査状況や健康被害救済制度の認定状況を、接種時の年齢や接種時の状況を含めて、個人を特定できないことを前提に公開をしておりましたので、鎌倉市としてもこれらの情報を可能な限り示してきたというところです。今回、接種時年齢の公表をさせていただきましたのは、４月の臨時会後、御家族の御意向を受けまして、公表をさせていただいたということになります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 完全に逃げの御答弁ですね。被害報告は公表されてました。年齢は置いておいても、鎌倉市で亡くなった事例がありました。それを言うことは、ちょこっと、端っこに分からないように載せている。ホームページなんか、見るのを３回クリックしないと入っていけないんです。高齢者が見ますかって、誰も見ません。そういうことを言っているんです。皆さんが情報が受け取れないことが問題です。
２番目行きます。接種で死亡するリスクがあることを市が真剣に捉えて、ちゃんと情報発信しなかった、このことは事実です。お母様は、13歳の子のね、厚生労働省のホームページと鎌倉市のホームページしか打たせるに当たって見なかったと。そこから一歩踏み込んで調べたら、打たせることはなかったかもしれない。だけど、自分がそれをしなかったと。だから、自分が息子を死なせたと、私、最初にお会いしたときにそうおっしゃいました。アクセスはされたわけです、お母様。市がきちんと、一番上に死亡者の事例等をきちっと載せていれば、打たなかった可能性は高かったわけですね。そうしたら、彼が死ぬことはなかったかもしれない。このことは大変重大な過失だと私は考えますけど、市長はどう思いますか。
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○松尾 崇 市長 お母様のお気持ちを考えますと、大変私自身も悲しく思いますし、どうしたらそういうことが繰り返さないかということについては、非常にそこは真剣に考えてきたところです。
鎌倉市としては、市民の方になるべく多くの情報を提供するということができることだと考えています。その情報につきましても、繰り返しですけれども、国が公開している情報を市が確認、公開できる情報については、ホームページなどで紹介して、市民の方が確認できるようにしてきたという対応を取ってまいりました。それでは届いてないだろうという、こういう御指摘もいただいてきたところです。同時に、接種券にも同封をして、こうした状況も伝えてきたところです。今後も引き続きそのような対応をしてまいりたいと考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） それがきちんとなされてないから、私申し上げているんです。いつになったらやっていただけるんですかね。今後も被害出るんですよ。それで、じゃあ当時どういう情報があったかというと、「広報かまくら」2021年10月１日号、彼は10月30日に亡くなってますので、各号とも死亡のリスクについては一切掲載がありません。確認しました。その前後もありません。それから、新型コロナワクチン接種後死亡報告の事例の概要ということで、コミナティ筋注、これ厚生労働省のホームページに発表されて、公開されている情報ですが、2021年10月22日現在で1,212名の死亡者の報告が上がっております。既に彼が接種する前です。2021年の３月１日には最初の亡くなった方の報告が上がっております。これは２月の末に亡くなったという。もうそんなのとっくに出てたんです、全て。一切そのことはやっていない。これは大変大きな罪だと私は思います。
それから、今ちょっと資料もたくさんつけてあります。ちょっと同期しますが、今日の資料はたくさんいろいろ、後半のほうが多いんですけど、ブログにもこの資料以外もリンクとかつけて、見ていただけるようにしております。
それで、この公表なんですけれども、ここの赤線を見ていただきたいんですが、ワクチンには重症化予防等の効果とともに、まれではありますが、なくすことはできない健康被害というデメリットもありますのでと、この間の記者会見の公表で言われてます。まれと言ってます。これまれな出来事なんでしょうか。鎌倉市において。
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○松尾 崇 市長 定例の記者会見におきまして、健康被害救済制度の説明について、これも厚生労働省が予防接種健康被害救済制度についてというリーフレットにおきまして、「予防接種の副反応による健康被害は極めてまれですが不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです」と、このように説明しておりまして、それを引用しているものでございます。
また、同検討部会、102回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、この部会において、直近の副反応報告の状況から、死亡、心筋炎、心膜炎等主な検討項目に係る検討も含め、ワクチンの安全性に係る新たな懸念は認められず、現在においてワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、引き続き国内外の情報を収集するという、こういうことを書かれているところです。
我々としますと、どのような頻度でというところについては、市でそれを判断するということはできませんので、こうした国から出されている情報を引用しているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） それが隠していると言われても仕方ない。あとちょっと同期しますが、副反応被害報告と、予防接種健康被害のこの申請ですね、制度の。これ今、ロット番号別の死亡者数と被害者数というのを資料でつけさせていただきました。これ鎌倉市民は死亡者ではなくて、ロット番号別の全部の被害者。右側がロット番号別の全国の死亡者数だけ。全国の死亡者数は次のページにこうして、前もやってますが、つけてあります。
この数を見ていただければ分かるとおりで、鎌倉市民の大体三千五、六百人に１人ぐらい、ここの数に入る人がいるんです。被害ですよ。報告上がっているだけですからね。それ以外、氷山の一角ですから、いっぱいあるはずなんです。それは分からないから、数字はね。これだけの数が鎌倉市民で出ているのに、これまれなんですか。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 繰り返しになりますけれども、どの頻度で出ているかというその正確な状況の把握ということはできません。この表現の仕方におきましては、厚生労働省の予防接種健康被害救済制度についてのリーフレットについております表現について、ここは引用させていただいたということになります。
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○11番（長嶋竜弘議員） だから、いつまでもごまかしてやらないでくださいって申し上げてます。これ鎌倉市で出ている、ホームページにも載せている数字ですよ。これは私はロット番号別で情報公開で出したらば出てきました。そういう数字です。あるんですよ。行政としてちゃんとデータとして持っている。右側のロット番号別の、この合致した数は別ですよ。これは私が作っているから、左側の列は全部あるんです。それをちゃんと言ってない。
このロット番号別の被害の数なんですが、非常に問題があるのが分かりました。私は想像どおりですけれども、上は副反応疑い報告です。下は予防接種健康被害救済制度を申請した方のロット番号です。黄色のラインマーカーのところが上も下も両方入っている方々です。かぶっている方が３名しかいないということなんです。
これは非常に問題があって、副反応被害報告、こっちが先に出ているんですけど、これが出ている人数の方々は全部こちらの予防接種健康被害救済制度を申請してないとまずおかしい。逆もあって、予防接種健康被害救済制度で出しているのに、上の副反応被害疑い報告が上がっていないのは、これは法令違反ですよ。いいですか。これは報告を上げなければならないって予防接種法に書いてあるんですよ。下の疑いがある場合は上げなければいけないんです、上に。下のこれでかぶってない人が上に入っていない人はたくさんいますよね。３名以外入ってませんね。これは、ちゃんとした業務をやっていないと。法律に書いてあるんですよ。しかも強行規定です。報告しなければならないんです。その点はやってないでしょう。いかがですか、市長。
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○松尾 崇 市長 副反応疑い報告につきましては、診察をした医療機関が独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告を行って、同機構から県を通じて市に情報提供される仕組みです。改めて御説明させていただきますけれども、健康被害救済制度につきましては、御本人または御家族から市に申請されて、市の健康被害調査委員会を経て、県を通じて国へ進達し、国の疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）で審議をされ、その結果が県を通じて市に通知をされているという、御案内のとおりの件数です。
令和６年８月１日時点の新型コロナウイルスワクチンに関する鎌倉市民の副反応疑い報告は34件、健康被害救済制度の申請は18件です。副反応疑い報告は医療機関が報告するものでありまして、健康被害救済制度は御本人または御家族が申請するため、制度の趣旨目的も異なっているという状況です。副反応疑い報告が出されていて、健康被害救済制度を申請されていない方につきましては、今後、制度の案内をしっかりとさせていただきたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今後って、これいつの話ですか、これ数出ているの。もう相当長いこと件数出てないんですよ。今の部長になってからはほとんど出てない。前の３名の方は、私くどくど言ってましたけど、総務部長、前やられてましたね。今、言ってますけど、やってないんですよ。だって、ロット番号別の被害を持っているんだから、把握しているんですからね。把握しているんでしょう、市が。それをやってない。上下が一致しないと、全員、私、予防接種健康被害救済制度の申請は遠慮しますという方も中にはいらっしゃると思います。それは御本人の希望だから、それに関しては。ただ、健康被害の報告はしないといけないんですよ。そんなことも今頃言ってて、さんざん私言ってましたよ。全然聞く耳持たず。話にならないんですよ。悪いんだけど。それで被害が広がっているんですよ。分かりますかね、皆さん。
それで、予防接種健康被害救済制度、先日、申請している死亡者３名いらっしゃるんですが、そのお一人が不認定となりました。これ死亡者だけじゃなくて、不認定もう既に何名か出ていらっしゃいますが、これらの不認定の方々に対して鎌倉市としては今後どういった対応をされるのか、それを伺います。
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○松尾 崇 市長 健康被害救済制度の不認定の方につきましては、不服申立て制度があるということを通知をしておりまして、今後も同様に、丁寧に制度の案内をさせていただくということにしております。
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○11番（長嶋竜弘議員） その不服申立て制度、紙ぺらだけで渡しました。説明なんかしてないんですよ。私がこの間言ったから、この死亡者で不認定になった方は、そんなのあるんですかって。説明を受けてませんかって言ったら、受けてませんって言ってました。ほかの方も同様ですよ。悪いけど。説明してないんですよ。怠慢にもほどがありませんか。不認定になりましたって通知して、それで終わり。
市の審議会でこれを上げるべきだといって、市の審議会で上げているんですよ。審査して、そこで落ちた方、落ちた方って言うと言い方悪いですが、そこで上げるの駄目だろうって言われた方もいらっしゃると聞いてます。件数とかは知りませんけど。その中で、市の審議会でこれは上げるべきだといって上げたんですよ。市の、どういう先生いらっしゃるか知らないけど、それなりの一定の審議をして、それだって市が国から、鎌倉市、それ駄目よって言われちゃったんだからね。この審議会の先生方だってプライドあるだろうから、何でこれが駄目なんだと思うはずです。自分たちはいいって言ったんだから。そういうことも含めて、きちっとやっていただかないと困りますね。適当なんだもん、もう本当に。
それで、あまりにもちょっとひどくて、この不認定だった御遺族の方、この間、私もいろいろまた改めてたくさん話しました。この方の義理のお母さんは松尾市長もよく知っている方です。どなたか聞いているかどうか知りませんけど。それから、旦那さんを亡くされた奥様、奥様のお店をやられていて、お店の前に、前回の市議選のときに立て看板をかけて、頼んで立ててもらった。私じゃないですよ。そういう議員もいらっしゃったんです。選挙のときだけですか、利用するの、そういう方々の。お名前ある程度有名だからね、義理のお母様は。松尾市長よく知っている方ですよ。私と一緒に松尾市長の市長選挙の最初のときに、当時の選対部長と一緒に挨拶に行きましたよ。分かってないでしょう。一度ぐらい話してみたらいかがですか。立て看板をやっていた御本人もよく分かってないと思いますけど、相談は私のところに来るんです。選挙のときだけそうやって使うんですかね。私はどうかと思います。
それで、ロット番号別の被害、今お示ししましたが、これ最低でも、表を見ていただければ分かるとおり、全国の被害の多い数とかぶって同じように多いんです。これはもう否定できない事実です。特に１名ぐらいの方はあれかもしれませんが、ある程度複数に出ている人、私に言わせれば全部やってほしいですけど、ロット番号の被害が出ている、特に出ているロットについては、全員の同じロット番号の方の調査をまずはするべきではないかと思うんですが、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 ワクチン接種後の健康状態の調査につきましては、一自治体として実施をしても限定的なものになってしまうため、国・県に対して新型コロナウイルス感染症の感染状況と健康被害救済制度との関連性等について、国としてレビューを行って、情報提供するように要望しているところでありますけれども、厚生労働省が進めている健康状況調査の結果につきましても、情報収集に努めて、必要に応じて市民の皆さんにも情報発信をしてまいりたいと考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） いつまで市長、それ逃げているつもりですか。現実の数として市民のこれだけの数の被害が出ているんですよ。これ氷山の一角です。悪いけど。でも、この数は確定しているんですよ。同じロット番号で４人とか５人とか出ていれば、おかしいと思うのが普通ですよ。同じ日に同じロット番号を同じ時間帯で打った方は確実にいらっしゃるわけで、ほっといていいんですか。おかしいと思いますよ、私は。真面目に市民の命と健康を守る気がない、そう判断させていただきます。
効果とリスクについて伺いますが、そもそもこのワクチンは効果があったのでしょうか。
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○松尾 崇 市長 市としてこのワクチンの効果を評価することはできないと考えています。このため、国・県に対しましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況とワクチンの接種状況、健康被害救済制度認定状況及びそれらの関連性について、国としてしっかりとレビューを行い、情報提供するよう要望しているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 要望しているって、今さら要望しているんですか。ここにファイザー社の２価ワクチン、ＢＡ．１、ＢＡ．４−５用の2022年10月新型コロナワクチン予防接種についての説明書というのがあるんです。国が出しているやつよ。ファイザー社の説明書をそのまま出しているんだけど、ここに効果があるなんてこと一言も書いてないんですよ、文字で。重症化予防、感染予防、発症予防を目的として接種します。目的だけなんです。中和抗体を誘導することが非臨床試験で確認されておりって、中和抗体が上がるとしか書いてないんです。その下、本ワクチンの接種を受けても発症等を完全に予防できるわけではありませんって書いてあるんです。
それで、いろいろ書いてあるんですけど、様々な変異株への幅広い予防効果が期待されています。期待しているだけなんですよ。あるなんて言ってないんですよ。期待だったら誰でもしますよ、そんなのは。これ、何度も言いますけど、ファイザーが出している説明書ですからね。効果があるなんて書いてないんですよ。それをあるように言っていたのは誰でしたっけって。国は言ってないんですよ、そんなことは。
副反応もショックやアナフィラキシーがありますと。新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性がありますと書いてあるんですよ。これまでに明らかになっていない症状、書いてあるんですよ、これ。それから、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。ｍＲＮＡワクチン接種後にギラン・バレー症候群が報告されています。接種後、手足の力が入りにくい、しびれ等の症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してくださいと。予防接種では健康被害が起こることがありますって書いてある。説明書ですよ、これ。ワクチンの説明書。自治体に来るやつ。効果なんて書いてないんです。期待しているだけなんです。
それを何て言ってたんですかという話で、それが次、その先の質問なんですが、私はもうマイナスだとしか思っておりませんので、まあいいですよ。それ説明してたら時間がないので。医師会の動画では何と言っていたかというと、とんでもなく、前ちょっと討論で申し上げましたが、ちょっと市長、医師会の動画で言ってたことをちょっと申し上げますので、どう思われるか、それ聞いて。はしかのワクチン並みに効果がある。感染予防効果がインフルエンザその他のワクチンに比べて極めて有効とおっしゃってました。これどう思いますか。
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○松尾 崇 市長 御指摘の動画ですけれども、令和３年５月１日の日付のものだと認識をします。鎌倉市では集団接種が開始されるに当たり作成されたものであると認識をしています。動画内で説明している内容につきましては、作成当時、様々国等が示していたデータに基づくということを医師会の会長の言葉で説明をされたと認識をするものでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） だから、さっき国が説明したのを読みました。防御力がアップするって言っているんですよ。防御力がアップするって何ですか。意味分からないですよね。ワクチンの防御力があるんですか、このワクチン。みんなが接種すれば集団免疫が得られコロナ禍が収束する可能性がある。アメリカやイスラエル、その他の国々でワクチン接種が進むにつれて感染者がどんどん減ってきているという事実がございます。事実があったんですか、市長。確認しました。ないですよ、そんな事実。被害がたくさんイスラエルで出たので、最初先行してやったんです。４回でやめたんです、イスラエルは。それから、皆様がワクチンを接種することによって安心できる鎌倉が実現します。市長、安心できる鎌倉がワクチンを接種するとできるって、どういう意味か、解説していただけますか。
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○松尾 崇 市長 この当時、医師会の会長がこういうお話をされているというところにつきましては、当時コロナによって死亡をされる方たちがいる中で、ワクチンが一定程度様々な効果を期待できるという中において、こうした接種がされてきたという、こういう流れの中だと認識をしているところでございます。安心できるというところにつきましては、当時、ワクチンを接種するということについて、接種を推奨するという中で、このような表現になったものだと認識をするものでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私は３代前の健康福祉部長からずっと、今の部長には言ってないですけど、そちらにいらっしゃる総務部長、３番目でした。３人の部長、そして担当課長だった今の次長にはさんざん言いました。この動画問題ありますと。効果ばかりを吹聴しているんです。今、言った被害のようなことはほとんど言ってない。アナフィラキシーが10万人に１人っておっしゃってました。アナフィラキシーはそのくらいかもしれないけど、事実と異なる効果を誇大に宣伝したと。これは薬機法第66条違反になるんですよ。第66条何て書いてあるか。市長、読んだことございますか。医師等がそういうことをしてはいけないって書いてあるんですよ。医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、または流布することは、前項に該当するものとする。前項というのは、それらをしてはならないと書いてあるんです。
これどうですか、市長。薬機法第66条違反。私は完全にそうだと思います。もうこの動画削除されて見れないようになってます。何で削除するんですか。どうですか、薬機法。法律読んでみてください。
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○松尾 崇 市長 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる今、御説明ありました薬機法第66条第１項の御指摘だと思いますけれども、ここには、何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器または再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、または流布してはならないとされているという、この御指摘です。
動画内で説明されている内容については、作成当時に国が示していたデータについて、医師会の会長の言葉で話をしているものと認識をしておりまして、この動画がこの法律に違反するかどうかというところについては市においては評価できませんけれども、こうした範囲内でのお話であると認識をしております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 薬機法に違反しなかったとしても、このワクチンの結果どうだったかという結論はもう出ているわけですよ。なので、そういうことを漫然とやっていた。私は何度も忠告しました。また、個別に医師会長から私に対しての心ないメールも来ました。中身を申し上げてもいいけど、今、言うとあれですから言いませんけど。
それから、この副反応のリスクをほとんど話してません。これに関しては、ずっと接種事業をしている中で、言わなきゃいけないわけですよ。これインフォームド・コンセントの観点から問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 厚生労働省が作成しております新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおきまして、接種を実施する段階における注意として、副反応等に関する説明及び同意が上げられております。また、同手引きにおきましては、新型コロナワクチンの接種対象者またはその保護者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとすること、説明方法としては、当該説明書を被接種者に事前に送付した上で、あらかじめ確認を促す方法や、当日接種会場において当該説明書を用いて説明を行う方法が考えられるとされております。
ワクチン接種後の副反応につきましては、国が作成しております新型コロナワクチンの説明書や国が公表している副反応疑い報告の内容を記載した市のチラシなどを活用し、説明を行ってきたものでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 接種者全員が、私は今までいろいろ言いました。また言ってもいいけど、たくさんある中で、理解なんてしてないんですよ、ちゃんと。特例承認の特例臨時接種だと。なんですよ。臨床試験を皆さんされていたんですよ。その事実を知っているかといったら、ほとんどの人が知りません。それで打たされてたんですよ。臨床試験中だったんですよ。今度の定期接種は変わりますけどね、法律上。法律上で言うとたくさんありますよ。
このワクチンが今までのｍＲＮＡというものとは、今までの過去のものとは全く別のもので、こういうふうなものということもしっかりと説明されてないんですよ。難しいですけど。何よりも特例臨時接種で、だって、定期接種でもないしね。特例臨時接種ですよ。臨床試験中だったんですよ。臨床試験と治験の違いが分かりますかといったら、皆さん、ほとんどの人、理解してません。いっぱい言えばありますけど、最低限そのぐらいのことは言わなきゃいけないし、接種する時点で被害が鎌倉でこのくらい出てます、全国で出てますというのを打たれた方が全員理解していなければ、バツですよね、そんなのは。分からないで打っているんだから。13歳の子、この間公表しました。それだってみんなに届くわけじゃありません。これは国がもう認めたんですからね。知らなかった、打っちゃったって、街頭やっていると言われますよ。そこらじゅうでどんどん増えてます、そういう方が。もう一度全てを見直していただきたいと思います。
それで、ワクチン最後の質問ですが、これから定期接種が10月１日より始まります。10月から接種を始めるワクチンの種類は、どういったものを接種するのでしょうか。それを伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 神奈川県が厚生労働省に確認したところによりますと、ファイザーのコミナティが８月８日、モデルナのスパイクバックスが８月23日に薬事承認が下りたとのことでございました。また、武田薬品のヌバキソビッドは９月初旬に薬事承認が下りたとの連絡がございました。その他、第一三共のダイチロナ、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマのコスタイベについては薬事承認の連絡はございませんが、10月１日に間に合うよう作業しており、近日中には承認が下りると見込んでいるとのことでございました。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今のＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマのコスタイベ筋注が問題なんです。これ12日に審議会があると私も情報を得ています。それが、今の私の情報では、ｍＲＮＡの普通のワクチンが2527万回分、レプリコンタイプが今のコスタイベ筋注ですね、427万回、組換えたんぱくワクチンが270万回ということで予定していると。これ65歳以上の方と基礎疾患を持つ60歳から64歳の方、８割程度が行き渡る量ということですが、レプリコンワクチン、皆さん名前聞いても分からないと思います。これが接種されるかどうか、10月１日ね。これ今、多分分からないという話で、承認はされるでしょう。今、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ大変なことになっている。明治製菓、不買運動が起こって、その影響、あおりを食って工場を閉鎖するそうです、幾つか。そういうのが直近でニュースになってますが、コスタイベ筋注は世界中でどこも認証されておりません。我が国だけで何でやるんですかと。さっきの日本人で試そうかということです。世界中どこも承認してないんです。何でですかと。日本だけやろうとしてます。
これ自己増殖型ワクチンって日本語で言うといいますけどね。皆さんお分かりにならないようですから、あれですけど、この場でその危険性を述べてみてもしようがないんだけど、いろんな問題が起こる可能性があります。可能性と言っておきます。レプリコンワクチン、コスタイベ筋注。今、日本ではＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマになってますけど、ほかでも作る可能性があります。神奈川県にはＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマの工場が、小田原に今度造ることにもなってます。というものであります。
それで、２番目の鎌倉市の諸問題ということに行きたいと思います。
人口が恐ろしく急激に減っています。最初に同僚議員から人口の数がありましたが、９月１日現在、人口、皆さん何人いるか御存じでしょうか。17万390人です。これ下手したら今年880人、今のところ８月までで減ってます。このトレンドでいったらば、分かりますね。12月までに、１月１日現在で17万切る可能性があります。そういう状況です。まずそれを前提として言っておきます。
何度もやっておりますが、鎌倉高校前駅の混雑について、私はいろいろ提案をして、申し上げておりますが、警備員の増員以外はほとんど何もやっていない状況で、ますますお客さん増えてます。私は公園で撮影ステージとか、動線の変更とか、仮設トイレ、それから有料ごみステーション、できれば仮設交番、マナー条例に追加条文を加えると、その辺のことを申し上げておりますが、全然やっていただけませんが、何でやらないんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉高校前駅付近の課題対策につきましては、地域住民や事業者等から様々な御意見をいただきながら、実現可能な対策を講じているところです。例えば交通誘導員につきましては、誘導時間を変更することでより効果を高めているほか、今後は防犯カメラの設置など新たな対策も進めるところです。また、観光庁や国土交通省に対しましても、本地域の取り巻く現状について意見交換をしながら、入国時におけるマナー周知を要請するなど、国レベルでの対応の強化を要請しております。今後も課題解決に向けて地域住民や警察等とも連携しながら、地域住民に過度な負担を強いることのないよう、必要な対策を継続してまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 全くやる気なしね。毎回同じ答え。行ってみてください、少しね。部長とかは行っているんでしょうけど。そんな口で言っていたって変わらないですよ。物理的な改善してください。やる気ないということで地域住民の方には申し上げますよ。
次ですが、何度も言ってます県道の藤沢鎌倉線、長谷から高徳院にかけてが交通状況がひどい状況になってます。長谷駅の構内踏切を廃止したことによって人の流れが大きく変わって、それとインバウンドの増加で、大きく交通の問題が出ております。
これについて、先日、比留間副市長からお話をいただいた、こういうことをちょっと考えてますということを伺っております。その内容についてちょっと御答弁を副市長からお願いします。
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○比留間 彰 副市長 長谷踏切近郊における自動車や歩行者等の安全な通行につきましては、我々も重要な事項と考えておりまして、江ノ島電鉄の社長とお会いした際に、その状況を説明したところ、江ノ電でも現場を確認して、認識しているというようなお話でした。社長とは、その状況を説明するとともに、市議からも心配の声をいただいている旨をお伝えいたしました。
現状につきましては、江ノ電も理解をしているというところですので、交通環境の改善をはじめとする諸課題について、今後、我々市と江ノ島電鉄において継続的な協議・検討の場を設けていくことにしたいということで、先日担当が事前の打合せをして、この秋から少し議論を始めましょうということで予定しております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 一応、副市長わざわざ御回答いただきました。あと、藤沢土木事務所も当然、鎌倉市というよりは、そちらが所管ですから。ちょっと資料をつけてあるので同期しますが、写真ね、これアジサイの第２週の土曜日だったと思いますが、こういう状況、写真のとおりです。これ、ここの出入口が前はなくて、この横を渡って、こっちから出てたので、ここは通らなかったんですね。今、反対側のところも含めてこういう状況で、車がこの状況で行き来するのが非常に困難だという状況に陥っておりますので、今は平日でも混んでいます。これはアジサイだから少し多めですけれども、これから来週からまた秋の連休が始まるので、また同じ状況になりますので、ぜひ早めに対応をお願いしたい。一応、副市長からお話あったので、経過を見守りたいと思います。
次、前から言ってます横田空域の話ですが、ヘリや航空機がどんどん飛んで音がうるさいと。ますます数が増えておりますが、先日、８月３日午前10時55分に海老名市の田んぼに米軍のヘリがエンジントラブルで不時着したという事例が起きました。ずっと私が申し上げていた中で、音ももちろんうるさいんですが、こういったヘリがそのまま不時着ということが、例えば住宅地の中でとか、観光客が今いるような長谷駅のところなんかで起こったらどうなるんですかという話ですが、これについてはどのような対応を今後していただけますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 海老名市での米軍ヘリコプターの予防着陸の概要及び神奈川県基地関係県市連絡協議会が関係省庁に対して行った当該予防着陸に係る緊急要請については承知しているところです。
本市において米軍機などの軍用機が降着するなどの事態が生じた場合、県警察等関係機関と連携し、住民等の安全を第一に考え、対処したいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） やる気がない御答弁で、本当うるさいですよ。この間も夜中の２時過ぎにヘリがばあっと飛んでいったから、台風の前ですね。何かなと思ったけど、もうそんなのしょっちゅうですよ。２時台、５時台多いんですよ。前、お寺の覚園寺の話しましたけど、それが現実ですからね。少しもうちょっと考えて市から意見言ってもらいたいですね。
次、消防のことです。今日の一番言いたいところに行きます。この間、松中議員と一緒にちょっと消防本部、消防長に御案内いただいて、いま一度見学してまいりました。この辺は皆さんあれですが、私注目したのは、裏の空き地がかなり広くて、何か学童施設があったという話で、なくなってってという話ですが、かなり広い面積の敷地がここに空いているところがあって、何か建て替えられないようなことを答弁されてましたが、十分やれるじゃないですかと。
ここの前面もここ広いですから、ここを使えばいろんなことが可能であるというのがまず感想なんですが、それより大事なのはこちらで、火災件数と救急搬送件数を２つ表にして出させていただきました。これ一目瞭然の話なんですが、赤が一番多くて、黄色が２番目で、青が３番目です。ぱっと見ればすぐ分かります。多いのは、救急搬送数も火災件数も大船、鎌倉、深沢です。順位が多少違いますが、こういうことです。火災件数は去年だけが40件ですけど、年平均でこの５年やると約30件ということですね。このぐらいの件数です。これで鎌倉と深沢と大船をなくすと。浄明寺もそうですけど、言って、移してやると言っているというのが、今の市側が計画してますが、本当にそういうことでバランスが合うんですかという話です。腰越、浄明寺、玉縄なんて去年１件ずつですよ。
私はこれに関しては違う提案ありますけど、それよりも救急搬送数をぜひ見ていただきたい。これラインマーカー引いてあるのは１日の件数ですね。大船5.88、深沢5.11、鎌倉5.04ということで、これは令和４年ですけれども、約１万2000件ですが、今はこれよりもかなりまた激増してまして、増えてます。
私ね、この間冗談半分で言ったんですけど、消防署じゃなくて救急署でしょうって。救急のほうが圧倒的にこれ、どう見たって件数が多くて、年間30件平均とすると、月二、三件という話ですよね、火事は。亡くなった方は、消防長に聞いたらば、ほとんど例年お一人だと。こっちは１万2000件以上あるわけです。もう１万3000件に来年あたりになると思います。激増してますからね。今年ぐらいなるかもしれないですね。それだけの件数救急出動してます。
それを合併しちゃって、台数減らさないとはいったって、交通の環境の問題があって、まあ非常に、消防署の大船をなくして、鎌倉をなくして、深沢をなくすという案件は誰が考えてもおかしいんじゃないですかって。火事の観点でもおかしいですけど、これ救急搬送ね、ほとんど行くのは、この間答弁もあったかと思いますけど、湘南鎌倉総合病院が多いわけで、これをぜひ皆さん見ていただきたい。
それで、これが救急搬送数なんですが、異常に増えてますよと私は前から何度も申し上げてますが、今年の７月、令和２年比で199.76％、２倍ですよ、いいですか。令和２年というのは、コロナウイルスが１月に出てきて大騒ぎになって、大変だ大変だといった年ですが、そのときの救急搬送数の２倍です。死亡者数はちょっと違うんですけどね。まあこういうのが結果ですよ。これ激増していて、見ると、１月から来てますけど、今年さらに去年より増えてます。私は熱中症が多いのかなと思って、消防長にお聞きしたら、次長か、お聞きしたら、数はそんなに別に多いわけじゃありません。熱中症、変わらないです。何でですかという話です。
下の、これはちょっと深沢の開発の件とも絡んで、一応表をつけたんですが、これ人口は９月１日現在で17万390人です。いいですか、ここは17万2700ですね。何人減っているんですかという話で、転出が非常に、これ黄色で、こっちの上の段が一番数字的にはいいところ、下が悪くなっているんですね。この一番右側の人口動態の合計を見ていただくと、一目瞭然なんです。令和３年１月１日現在というのは、令和２年の統計の最後のところですから、これお話ししたとおり、まだワクチンがなかった、コロナウイルスがたくさん問題になって大騒ぎした、皆さんが外出しなかったことが功を奏したのか、人口動態で言うと、死亡者数も減っているし、転出入で転入が多くて転出が少ないんですよ。
最近どうなってますかというと、これまだ逆転はしてたりしてなかったり、月によってばらつきがありますけれども、今年の８月１日現在では転出入は同じような数字に近づいてますね。これが現状なんですね。お分かりでしょうか。人口が減っていって、急激に減っているんですよ。それを頭に入れて、この消防についても、それなのに救急搬送数は増えていると。
そういう前提がある中で、深沢の開発はまだ集合住宅を増やすんですか。私は集合住宅が大幅に増えたことがこの転出の増加につながっていると思います。戸建て持ってないので、出入りはもうしちゃいますよね。そういう人のほうが流動するんだから。それなのに、まだ賃貸の集合住宅を造ろうって言っているのが今の鎌倉市の言っていることです。こういう人口統計を見ると、でたらめなことを言っているんですよ、政策的には。
それで、これ消防の問題なんですが、特に激甚災害時に、今の市の方針だと、大船地域と鎌倉地域の沿岸部は災害対応が困難になるのではないかと。大船消防署と鎌倉消防署が移転するわけで、特に火災が発生した場合、対応不能になって、関東大震災のときの長谷エリア、能登半島で、皆さん記憶に新しいと思いますが、輪島市のような状況になるのではないかと。これは、市長が消防本部をセットで移転して防災力を上げると言っておりますが、私はとても防災力強化にはならないと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○?木 守 消防長 鎌倉市は地形的条件から、消防力の整備指針で示されている基準よりも多い消防署所の配置となっております。施設の老朽化が進む中で、持続可能な消防力を維持していくために、消防施設の統廃合を行おうとするものです。以前と比較し、道路状況、高機能消防指令センターの整備が進んでいるものの、統廃合に当たっては、市全体の署所配置のバランスを踏まえ、消防力が低下することのない車両、人員を検討してまいります。
大規模災害時の初期対応としては、市内に分散配置されている消防署所と28か所の消防団で火災対応に当たり、原則１火災１隊で対応することとしています。大規模災害時に地域の消防団や自主防災組織が連携して災害対応することで、防災力強化や地域住民の安心につながると考えております。
市の消防力のみで対応できない激甚災害が発生した場合、緊急消防援助隊等を要請することとなり、隣地にグラウンドを有する防災拠点となる新庁舎が消防と連携することで、受援体制の迅速な対応が図れると考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） 口だけでは何とでも言ってもあれなんですけど、消防長には申し上げましたけど、机上の空論ですよと。現場のことが抜きなんです。悪いんだけどね。この間、同僚議員から消防団の話もありました。ここの再編と配置と、ここは私、提案、私なりにありますけど、消防は、件数から見ても消防署というのを減らしてもいいとは思いますけれども、救急はこういう状況だから、消防署を廃止したところに救急所みたいなね、そこに消防団が１個入って１台置いておけばやれるわけで、そういう考え方とか、災害時はそこが救護所になったり、あとは休日夜間診療所とか、そういうのが置けたり、いろんな意味で相談ができるようなね。じゃあ玉縄署をなくすんだったらなくして、あそこに新しく建てて、そういうものを建てて、市民の皆さんがいつでも、例えば健康相談に来れるとか、いざというときはそうやって、救急車はそこ置いておいて、いざというときはそういう消防の分団の車があって、やれる人が出ていくと。そういう新たなもの、あとは、もっと大きく言うと広域連携ですよね。これはやっぱり考えないと駄目だと私は思っているので、今の状況では、市長が言っている大船の消防署本部をなくしてこっちに移すというのは、防災力の強化には全くならないどころか、大きなマイナスになると思っているので、やめるべきだと。本庁舎の移転とは別の考えとしてもあります。
次、深沢地域整備事業のところに行きますが、地盤と水害というところでございますが、横須賀の海軍工廠造兵部深沢地下工場というものがあることが、私もちょっと調べてたら出てきまして、魚雷等を生産していたという施設らしいんですが、地下工場、この存在については把握されていますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 横須賀海軍工廠深沢分工場、こちらの地下工場についての御質問でございます。この存在につきましては、深沢地区の土地区画整理事業の用地内に存在したのかどうかということについては把握はしてございません。
なお、これまでに実施をしてきておりますボーリング調査、土壌汚染の対策工事の範囲の中におきましては、地下工場など地下施設らしきものは確認はしてございません。
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○11番（長嶋竜弘議員） 直近なんですけど、昨日ちょっとお話伺ってきて、深沢の方から、資料を調べてたら、資料が出てきまして、さっき昼前ぐらいに課長と、ちょっと写真も見せて、資料があるんですよ。送っておきましたので、部長はある程度御覧になったかもしれないけど、市長は見てないかな。さっき昼の話だからね。
「鎌倉・太平洋戦争の痕跡」ということで、鎌倉市中央図書館近代史資料収集室ＣＰＣの会と、こういう資料がございまして、ここに物すごい詳細に鎌倉市内の戦争の痕跡と。いろんなところを掘って、地下壕とか、私の近くで極楽寺のお化けトンネルの話もあって、お化けトンネルの横がどうだったかって絵図まで書いてあります。ああと思って、あそこも相当な倉庫だったんだなって分かりましたけど、そういうものが出てきまして、どうやら泣塔の近辺がその入り口だったという、課長は何かお分かりのようでした。ブロック塀で塞いで、フェンスがあるんです。写真持ってますけど、ちょっと見れないから、今ここにあるんですけど、そういうものでありました。
それで、もう１個また見つけちゃったんですけどね、昨日。本庁舎の移転予定地の近くなんですが、陣出温泉、それから神明温泉というラジウム鉱泉の鉱脈があって、掘抜井戸まであったということが出てきました。これについてはいかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 先ほど議員から御紹介いただきましたＣＰＣの会の資料を私も拝見をさせていただいているところでございます。今、御質問いただきました陣出温泉、それから神明温泉というものについてでございますが、過去の文献資料から、深沢の土地区画整理事業区域の付近、泣塔付近と議員からも御説明ございましたけれども、こちらに陣出温泉、神明温泉という鉱泉がございまして、鉱泉宿、温泉旅館ですね、こういったものが２軒あったということについては把握はしてございます。ただ、これらの鉱泉、また温泉旅館につきましても、御紹介のありました横須賀海軍工廠深沢工場を建設することに伴いまして閉鎖がされたんだということを文献などから確認をさせていただきました。
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○11番（長嶋竜弘議員） これ直近の話で、たまたま昨日髪の毛を切りに行って、深沢の床屋なんで、私。その御主人が、おじいちゃんが言ってたという話を聞いて、それで拾ったんですけどね。場所は、今の文献によると、泣塔の横と、前、学童施設ありましたね。あそこのところだそうです。旅館があったのは。
私、何が言いたいかというと、地下の工場がどこにあったのかというのは分からない状態です。もしそれが関連の敷地内にあったとしたら、もしくは山側だとしても、下に掘っていて空洞があるとしたら、どうなっているか分からないですよ、今現状ね。災害時に崩れたり、当然、あとこっち側だと液状化の問題が出ます。それから、鉱泉については、２軒の旅館があったほど、温泉名も別なんで、多分源泉は別なんじゃないかなと思うんですが、２軒の旅館はそれなりに湯治客が訪れていたということなので、それなりの湧出量があったはずです。今枯れているのか、出ているのか分かりませんが、出ているとしたら、地下にそのまま垂れ流しというか、流れているわけですね。ということなので、地盤の問題が、この辺もちゃんと調べないと、クリアにできなければ、問題が出てくるんじゃないですかということでございます。ということで、ぜひ調べていただいて、ちゃんとしていただきたいなと。
それで、画面を同期します。単純になんですが、これ深沢地域整備事業用地の、そんなに大雨の後ではないんですが、雨の後にこうやって水が浮いてますよと。こっちも、こうやって浮いてますよと。写真。それで、何よりも見ていただきたいのは、村岡新駅の予定地なんですが、これ駅前広場の場所です。ほとんど沼ですね、これ。これそんなに雨降った後じゃないですよ。これがあそこの地下道です。ちょっと降るとこうやって冠水します。
これ現実の問題ですが、こんな、今、鉱泉の話もしましたが、こんなゆるゆるの土地で、水が出ちゃうんですね。こういう土地はどうなのかということで、地盤の改良工事はそれなりにしますと言っているのはいいんですけど、そのお金は一体幾らかかるんですかと。改良工事してやれば、それは使えますよ。でも、お金は物すごいかかるし、あと、そこを使えるようにした場合は、何らかの形で固めるので、これらの出てきている水というのはなくならないわけで、どこかに流れていくわけです。それが周りに影響を与えることがあるわけですけど、それはどうなってしまうんですかという話です。その辺についてはいかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 地盤改良工事ということでございますけれども、新駅のお話からありましたが、深沢の区画整理ということについてどうなのかということでちょっとまずはお答えさせていただくと、これまでボーリング調査をやってきておりますけれども、そういったものなどに基づきまして、土地区画整理事業の工事の中におきましては、これまでの計画の中では大規模な地盤改良が必要となるというような想定はしておりませんので、地盤改良の大規模の工事費の費用というものは見込んできてはございません。
しかしながら、現在、令和７年度からＵＲ都市機構における本格着工に向けて詳細な設計を進めておる中で、さらに地盤の安全性を確認すると。そのための調査検討を行っているところでございます。この中で、地盤改良の必要性が認められる場合、その実施する規模や対策の工法、実施する場合の費用など、議員から御指摘ありましたけれども、こういったものについても必要であれば調整が必要になるものと考えているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私最初にちょっと申し上げたことをなぜ申し上げたかというと、現実の現場のことを何で理解できないのかなと。現実に起こっていること、ワクチンのこともそうですけど、これだって、こんなですよ、村岡新駅。市長、線路脇のこの細い道あるんですけど、交互通行の橋のところから来るとここに行くんですよ。軽自動車でぎりぎりぐらいの感じの道でずっと行っているんですけど、ここを通ったことありますか。答弁してください。
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○松尾 崇 市長 あります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私しょっちゅう松中議員と一緒に雨降ったときなんか行くんです。皆さん行ったことない方は、雨ある程度降った後にぜひ行ってみてください。どういう感覚を皆さんお持ちになるか。こんなところに駅ですかと誰でも思うはずです。思わなかったらちょっと、私はちょっと鈍いなと思いますけど、そういう場所ですよ。沼地ですよね。沼というか、池ですよね、こんなのね。ということで、道路のところもこうやって川になってます。この間行ったときも、ずっとここが川になってました。そういう場所であります。そういうことを皆さんぜひ認識を持ってから、考えていただきたいなと思います。
それで、あと少しありますね。時間が迫ってきましたが、開発による、いろんな意味で混乱が起きます。一番分かりやすいのは交通混乱ね。渋滞とか。あと災害時は、人や建物が多いと当然、混乱が起きます。それと、私は懸念しているのが、ヒートアイランド現象がさらに加速する要因になるのではないかと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 ヒートアイランド現象ということでございますが、深沢の新しいまちづくりにおきましては、敷地内の緑化、屋上の緑化、また道路の浸水舗装、雨水の親水空間などの創出などによりまして、官民一体となった先進的なグリーンインフラ整備の取組を進めることによりまして、ヒートアイランド現象といったものを緩和し、地球環境に優しいまちの実現に努めていきたいと考えているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） それももう、さっき申し上げたとおり、現場が抜けている御答弁でしかないのね。
先日、８月10日に私、昔、市長も私の案内で行ったことある同じコースですけど、文学散歩といって、景観重要建築物中心に、鎌倉駅から、御成小学校の門のところから紹介して、ずっと、吉屋さんのところとか、川端先生とか、文学館とかぐるっと回って、案内２時間半ぐらいしたんです、20人ぐらいの方。市長もたしか同じコースに行かれてますよ。すごい暑かったんですね。８月10日、めちゃくちゃ。私も汗かきながら。文学館分かりますね、あれ入っていくと緑のトンネルになってますよね。今改修中だから中に入れない。緑のトンネルになっていて、当然、中は全部緑ですよ。あそこに入った、緑のトンネルに入った瞬間、まあ涼しいこと。みんなあそこに座ってもらって、石がいっぱいあるから、そこ座ってもらって、ちょっと雑談しながら休憩して、涼んで、また出ていったんですけど、出た瞬間、灼熱地獄な感じです。ああこれがヒートアイランドかと認識できますよ。そういうことなんです。
現場のことをすっ飛ばして、今みたいな答弁していても世の中変わらないんです。それでＳＤＧｓとか何とかって言っているけど、話にならないです。悪いけど。もうこんなの明らかな話で、コンクリートや、人工の建築資材や、アスファルトで固めたらどうなりますかと。何件のマンション造るんですか。そこには何台のエアコンがついて、外側にどれだけ熱放出するんですか。車もしかり。車はそんな多くはないけどね。エアコンの室外機なんて何世帯分の、あとビル、役所もそうですけど、今年も暑かった。ここの開発全部やって、済んだら、もっと暑くなるんですよ。そういうことを警告として申し上げておきます。ＳＤＧｓ未来都市と言っているんだったら、もうちょっと考えたほうがいいんじゃないですかと思いますね。
それで、本庁舎が司令塔ということで、私は、本庁舎は手狭だとおっしゃっている皆さん、移転するべきだという、これは工夫、建築デザインの工夫を考えないで物を言っているので、幾らでもスペースを広げる方法なぞありますよということで、公的不動産活用課の課長には、前の課長にも今の課長にもこういうことをやったら広がりますよって言ってます。
一番簡単に言うのは、平面で使っている駐輪場と駐車場を立体にしてくださいと。簡単です。地下駐輪場なんて簡単ですよ。駐車場１台分の半分ぐらいのスペースで、下に掘れば200台止められます。そしたら、職員のところにしろ、こっちの市民のほうにしろ、まずこのスペース全部空きますからね。そこに建てればオーケー。簡単な話です。いっぱいあります。でも、時間ないから言いませんけど、まず、市長が司令塔と。本庁舎が司令塔と。災害時司令塔と。これ司令塔って何ですかという質問なんですが、私は司令塔と言われると、サッカーの司令塔ってね、10番背負った方が司令塔ってよく言う、私はそういうイメージしかないんですけど、市長の言われている司令塔ってどういう意味で言われているんですかね。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市においては、災害対策本部室を整備する新庁舎を司令塔ということに位置づけて、災害応急対策活動を行うということを想定しておりまして、一般的な表現としてこの司令塔という言葉を使っております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 一般的なんですかね、それね。あまり聞かないけどね。災害対策本部とかさ。ほとんど辞書を拾うと、スポーツ等で人がね。だから、司令塔というなら、市長が司令塔なわけですよ、本庁舎じゃないんですよ。というのが、だって、スポーツみんなそうでしょう。サッカーだってそうでしょう。司令塔って言うじゃないですか。
だと私は思うんですけど、ちょっとそれは市長が履き違えて言っているから、私はそれで混乱すると思うんですが、次、また資料同期しますが、今度はＩｓ値の話なんですが、前からちょっとずっと考えていて、資料ないかなと思って、公的不動産活用課の課長に言ったら、情報公開で出てきたんですが、こちらね。平成９年３月、株式会社久米設計、鎌倉市庁舎耐震改修実施計画設計説明書ということで、細かくこの庁舎の構造耐震指標ということで、今、現実に行ったわけですけど、やったらこういう数字になりますよと出てたものがこちらでございます。ちゃんとあるんですよ、これ。情報公開請求で取った資料ね。これね、こういうのがあるんです。
これ細かく図面とかも載ってて、ここにこういうものをやります、全部書いてあるんですけど、これを見ていただくと分かるんですが、２階のＸ方向、これが0.623ということで、一番低い数字ということで、これをもって0.6と言っているわけです。皆さんお分かりですか。それで、地階なんていうのは0.922と、こんな高いんですよ。３階辺りも0.7ぐらいあるわけです。２階と４階がやっぱり低い。４階でも場所によるんですけど、場所によってＩｓ値は違うわけです。当然ですけど。この辺はきちっと説明しないで、0.6だから危ない危ないと言っておられますが、この辺はこういう丁寧な説明をするべきではなかったんでしょうか。いかがでしょう。
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○藤林聖治 総務部長 耐震改修促進法等におきましては、建築物の構造耐震指標Ｉｓは、各フロア、各方向について算出されますけれども、最終的には最小値で安全性が評価されることから、その建物を代表する値として、通常、最小値が採用されているところであります。
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○11番（長嶋竜弘議員） その理由は分からないでもないけれども、それで0.6だからといって、説明をそれで終わらせているのは、私はちょっとどうかと思いますよ。これ見てのとおりですから。じゃあここの弱いところだけ補強すればいいという話で、これ見て分かるとおり、この庁舎、こういう方向とこういう方向で見ると、こっちの廊下側って長いんですよ。こっちが弱いの、この方向が。こっちは短いから、ブレスの入れ方もあるけど、Ｙからこっちは強いんですよ。つまり、こう揺れるのとこう揺れるのは違うんですよ。同じ震度でも。
震源がどこか、前から言ってますけど、断層帯とプレート型で違うんです。相模トラフの震源はどちらですかと。海側ですよね。海側から揺れたらどう揺れるんですか。こう揺れますよね。こっちは強いんです。葉山の例えば断層の場合はこっちです。こうかな、斜めかな。震源の位置と距離と震度と、深さとか、そういうので全部違うの。単純にＩｓ値だけで0.6だからって、そういう説明しかしてないのは、地震学分かってないというか、分かってても言わないでごまかそうとしているということなんです。鎌倉市の審議会の先生、何て方でしたっけ。地震学専門ですよね、あの方。分かってて言わないというのは大変罪が私は重いと思いますけど、同じ震度でも、地震の種類と震源の位置と揺れ方で大きく違ってくるということです。それをごまかさないでやってください。
市長は「鎌倉日和」の動画で、震度６クラスが来ると、中で仕事が継続してできなくなるという耐震の状況なので、市役所の機能は麻痺すると言ってます。そんなこと断言できるんですかね。麻痺するって言ったんですよ。中で仕事ができない。本当にそうなるんですか。
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○松尾 崇 市長 Ｉｓ値0.6レベルでは、大地震動による構造体の部分的な損傷は生じるものの、人命の安全確保が図られているレベルであるという、こういう説明があります。しかしながら、業務継続のための機能確保までを保証するものではありません。この場合の大地震動とは震度６強から７程度の揺れを指すことから、震度６クラスの地震があると業務が継続できなくなる可能性が極めて高いということから、このような表現を使っているものです。
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○11番（長嶋竜弘議員） そういうふうに言ってればいいですけど、そういうふうに動画で言ってませんよ。私、今、言ったとおり、拾った言葉です。震度６クラスが来ると、中で仕事が継続してできなくなるという耐震の状況なので、市役所の機能は麻痺すると言っているということです。私は、市長はこんなことでいたずらに不安をあおって、危ない危ないと。言っているとおりの言葉ですよ、このとおり。震度６クラスって、６弱と６強で全然違うでしょう。マグニチュードも、震度で言うのって本当は正しくなくて、マグニチュードで言うべきなんですよ、地震の強さって。そうなんですよ。震源の深さによったって違うんだから。こういうことを動画で軽々しく言うべきじゃないですよ、市長たる者は。これ動画を見た人はみんなそういうふうに、ああそうなのかって思うだけですよ。でも、事実違うでしょう、中身。そういうことじゃないでしょう。今、言った説明とこれ違いますよね。軽々しく言っているんですよ、動画で。どうかと思いますね。
それで、私は、深沢地域、道路の話は前から言ってまして、この全体の計画に十分に対応できる周辺道路の環境がないと思っております。それをきちっと整備することは困難だとも思っています。しかし、市長は十分にこれ整備が可能だし、問題は起こらないと思っていらっしゃるか。断言できますか、大丈夫だと。
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○松尾 崇 市長 深沢地域整備事業区域の周辺道路についてですけれども、現状の交通状況を把握するとともに、将来想定される問題、課題などを見据えて、道路整備計画の策定に向け、関連する道路の予備設計や神奈川県との現地確認調査など、これまでに実施をしてきているところです。これらの成果を基に、県道も含め、市が積極的に地権者等と協議を進めるなど、神奈川県の協力を得ながら、必要な道路整備に向け取組を進めてまいります。具体的な取組としましては、県道では手広交差点の右折レーンの新設改良、深沢交差点の右折レーンの延伸、バスベイの設置などを、また、鎌倉市道では、深沢小学校西側道路の拡幅や歩道設置、古館橋の事業区域内での右折レーンの設置、三菱電機鎌倉製作所南側道路の道路拡幅などの検討を進めているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） だから、それじゃあ足りないってずっと言っているの。人の話聞いてないよね。吉岡議員だってかなりやっていただいているし、私も何度も言ってますけど、県道で言うなら、手広は、それやったっていいですよ、別に。あそこの小学校のところに入る交差点、あそこを広げなきゃ、どうにもまずならないんですよ。それから、古館橋どうするんですかって何度も言ってます。広げないんだからね。それから、東海道線を渡る跨線橋もないんですよ。これ水害時、あそこ地下道、雨降っちゃったら、この間も話どなたかされてましたけど、どうにもならないのよ、向こう側。火災が起こったとき、あの近隣でね。線路の向こうに逃げるの、どうやって逃げるんですかと。逃げられないんですよ。分かります。それから、液状化の関係もあって、道路が寸断されるんじゃないかと。あと何よりも、陳情も出てましたけど、沿岸部に助けに行けるとき、道路が破壊されたり、家屋や電柱とかが倒壊した場合、進めなくなりますよと言っているわけです。
これまた「鎌倉日和」の動画なんです。市長は深沢小学校近隣の道路について述べられてますが、歩道が取れて、相互通行がスムーズにいくように計画をつくっているところですと言ってますが、それをやるには、土地のあそこの買収を全部やらなきゃいけないんですが、私は不可能だと考えてます。市長はできるって断言できるんですか。
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○松尾 崇 市長 深沢小学校西側周辺道路につきましては、道路の拡幅と歩道の設置を予定しています。この対策を実施するためには、用地取得等の課題もあることから、土地所有者はもとより、地元町内会や関係機関との調整をこれから図っていくとともに、整備途中の安全性も確保できるような暫定的な対応も含めて取り組んでいく考えでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） だから、動画で言っているとおり、あそこを全部、県道から入るところからこっちの交差点までの間、全部買収して、歩道が取れて、交互通行ができるようにするって言っているんですよ、動画で。それできるんですか。いつまでにやるの。交渉してないでしょう、全部、土地所有者。
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○松尾 崇 市長 用地取得等の課題があるというところはもちろん認識をしているところです。関係機関との調整を図っていきながら、そういう意味では、一気に可能ではないとも思います。暫定的な対応も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） じゃあ何年あったらやれるの。本庁舎開庁までにセットでやるんですか。
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○松尾 崇 市長 まだ整備計画年度というところまで確定できておりませんけれども、しっかりと整備を進めていけるように取り組んでまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） でたらめなんです。悪いんだけど。深沢の方々と話すと、あの近隣の方々と話すと、何やってもいいけど、あの深沢の土地で、道路だけは何とかしてくれよというのが多い意見ですよ。そもそもだけど、関心ないんだから、本庁舎移転なんて。
それで、私、前も申し上げましたし、陳情等でも前に出てましたが、災害時、本庁舎というのは、通常の業務はもちろんありますが、被災された皆さんが安否確認とか被災証明の申請とか生活再建支援金などの様々な手続、それから相談に来る場所であって、私は市長の言うところの司令塔、災害対策本部、これは切り離して別の場所で考えるべきだと思うんですが、その辺は市長は一緒の建物でそれを全部やるとおっしゃっているように聞こえるんですが、そういうことでいいですか。
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○松尾 崇 市長 現時点の計画では、市役所の本庁舎と消防本部を合築して造っていくということでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私は前も言ったかもしれないですけど、激甚災害というのはいつ起こるか分からなくて、どんな規模でどういうふうに出てくるかもちろん分からないわけですけれども、発災して、被災して、道路の破壊具合が一番あれですけど、そういう町の破壊具合とか、救助の先とか、そういうところがどういう状況かという中で、例えば３か所ぐらい災害対策本部の場所を予定しておいて、どこが適地かということで、災害の度合いの中身によって選んで、ここってやるべきだと、私はそういう持論があります。この間次長とも話したけど。
市長がやっていることは、本庁舎が司令塔、消防本部もここに持っていきますと。ここでやりますと断言しちゃっている。ここですと決めちゃっているわけ。それはサブはあるかもしれませんよ。サブはあったって、そう言っているの。でも、ここがいろんな要件で使えない場合どうするんですかという話なんですよ。それどう思いますか。前回も似たようなことを言いました。どうですか。
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○松尾 崇 市長 市では災害が発生した場合に災害対策本部を設置して対応を図ることになりますけれども、被災の程度や状況に応じて柔軟に対応するということにはなります。災害対策本部につきましては、刻々と変化する被災状況に対応して、被害状況の把握や災害情報の収集、関係機関との調整等を行うとともに、応急対策の方針を決めて、これを迅速に実施するための体制が必要となることから、必要に応じて災害発生地域において現地災害対策本部を設置するということにもなります。
現在で言えば、市役所本庁舎が被災した場合を想定しまして、非常時の優先業務を実施するための代替施設としては、深沢行政センターを第１次の代替候補、腰越行政センターを２次の代替候補にしておりますけれども、本庁舎を移転する場合は、現在地、現在この場所を現地災害対策本部としても機能するような施設整備を行う予定でありまして、本庁舎の代替施設の候補となるとも考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私は支所ではそれはできないと思います。スペースが少ないから。だって、市長だって、本庁舎司令塔のそこに自衛隊とか救急隊とかいろんなボランティアの方々がここに来るんです。支援物資もここに集まってくるんです。ここに置くんですと「鎌倉日和」で言っているんですよ。それ本当できるんですかという話ですね。
支援物資なんか、だって、持っていかなきゃいけないんだからね。自衛隊だってあそこから、ボランティアの人たちがあそこから沿岸部に助けに行かなきゃいけないんですよ。社協はこっちですよねという話で、ボラセンはこっちで、向こうですか、泊まるところって。大体どこにテント張って、どうやるんですかとか、全く不明なんですよね。
私はそれなりのしつらえで、前言いましたけど、野村総研はキャンプ場にして、そこに本部を置けるようなスペースを置くとか、あと、山崎浄化センターも有力なあれですよ。あと、何よりも消防本部ですよね。大船にあれば、消防本部はそういう場所。それから、私前言いましたように、七里ガ浜浄化センターもそういう場所には適地かなと。深沢地域整備事業用地は、遊水地に、防災スポーツ公園にすれば、そういう機能はあるから、そのくらいのことはそろえて、ある程度会議ができる場所、それなりに集まる場所、そういうところが取れる場所をつくるべきだと私は思ってます。
それと、あと５分弱なので、あと３問ですが、ちょっと質問が長いので読み上げます。深沢本庁舎移転予定地は地盤が悪く、水害の懸念が高く、道路環境が悪く、津波で被害を受ける沿岸部にも遠く、交通環境が不便と、あまりに悪条件がそろってます。また、液状化や建物倒壊などで沿岸部に向かう道路が寸断された場合どうするのか。救助やがれき撤去、物資を届けるなどの様々な活動をするのに、深沢が拠点では不便ではないのか。また、過去とは状況が完全に違う気候変動も起こっている状況を考慮しないことも問題である。この環境が悪い場所へ本庁舎を移転して、災害時の対応は大丈夫と市長は自信を持って断言できるのでしょうか。
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○松尾 崇 市長 新庁舎整備の予定地につきましては、その隣接地にグラウンドや総合体育館を整備する予定でありまして、国や他の自治体からの応援及び支援物資の受入れ場所として新庁舎と連携した利用が可能となるなど、発災後の総合的な防災拠点を整備できる場所になります。
また、新庁舎整備予定地は市内の全ての行政地域に隣接をしていることや、防災拠点としての機能を発揮する上で、津波浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域の指定を受けていないという利点があること、洪水浸水想定への対策も可能であることなど、現在地を含む市内の一定の規模を有する公有地の中では様々な面で優位性があると考えています。
これに加えて、新庁舎整備予定地を含む深沢地域整備事業用地は、これまでに防災の専門家の意見でも確認してきたように、全市的な防災拠点として機能強化ができるエリアであり、私としては自信を持って新庁舎を整備する事業を進めております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 市長は自信持っているそうです、皆さん。でも、我々の懸念を持っている、今申し上げたようなことは無視と。知りませんと言われたんですね。
次、災害対策というのはまちづくり全体で私は考えるものであると思います。市長の防災対策は、本庁舎が司令塔といって、本庁舎だけやっていればそれで大丈夫という目くらましであり、それは発災後の僅かな時間の対応策でしかありません。しかも、発災時の一番最初の命をつなぐ対応策もなく、一番大事な対応策が抜けており、後回しになっているものだと考えます。災害対策は、市長が言うところの本庁舎が司令塔という部分的なものではなく、もっと総合的に考えて予算措置をしっかりして、それなりの中身を考えて、事前の準備をやっていくものであると考えますが、こういう点についてはいかが考えられますか。
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○松尾 崇 市長 本庁舎だけが災害時に機能していればいいという、こういう考え方は全く持っていません。ただ、一方で、司令塔となる災害対策本部がしっかりと機能していないということに対するこれまでの様々な大災害におけるデメリットも我々は教訓として学んできたところです。
本市の災害対策は、本庁舎整備に伴う防災機能強化のみならず、本市の抱える災害リスクである地震、津波、土砂災害、風水害等について、災害に強い安全なまちづくりを進めながら、都市の防災性の向上を図ること、災害の発生に備えた事前準備を進めることが求められており、これまでもその取組を進めてまいりました。
本庁舎整備につきましては、市として意思決定を行う災害対策本部の設置場所として、大規模災害時は国や県、自衛隊等関係機関と広域的に連携し、災害応急活動を実施することになりますので、被害状況の把握や災害情報の収集、関係機関との調整等を行うとともに、応急対策の方針を決め、これを迅速に実施するための場所として考えており、被災状況に応じて現地災害対策本部を設置して災害対応を行うこととなりますが、災害発生時の応急復旧対策を講じる上で重要な施設であることから、本庁舎の整備も本市の防災対策の一つであると捉えています。今後も各種施策を通じまして、第４期基本計画の目標の一つである災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 答弁が長いので時間なくなっちゃいましたけど、あと１問だけ。最後に、先日ニュースになってまして、大磯町の本庁舎、32億5000万円が43億6000万円、11億円プラスの134％増になって、工期も２年延長と。働き方改革で、工事は週休２日で、５時になって終わるという、そういうことが池田町長から発表がありましたが、これと同じように、この御時世から、費用の増加、期間延長は避けられないと思いますが、これについては見直すおつもりはないでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 社会状況が大きく変化したことに伴いまして、大磯町の新庁舎整備事業における工事費や工期が見直されたことは承知しております。また、大磯町の町長もやむを得ない事情と説明しているように、物価上昇ですとか建設業界における週休２日制の導入など、社会情勢の変化による影響については、市における他の事業においても大小様々な影響を受けるであろうと推察しているところでございます。そうした点も踏まえつつ、今後行う予定の基本設計と併せまして工事費や工期をさらに具体的に検討するとともに、引き続き社会情勢の変化に注視し、市全体の事業の優先順位づけを行いながら対応していきたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 終わりますが、あらゆることをきちっと情報は開示して、メリットもデメリットもきちっと言った上で、どうですかと出してください。ワクチンも本庁舎も一緒です。
以上で終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時12分 休憩）
（17時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月10日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時16分 延会）
令和６年（2024年）９月９日（月曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 長 嶋 竜 弘
同 高 野 洋 一
同 児 玉 文 彦
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